宮地エンジニアリンググループ株式会社 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9番19号 TEL:03-5649-0111 https://www.miyaji-eng.com 当社グループのYouTubeチャンネルで様々な動画を公開しています https://www.youtube.com/@Miyaji-G 動画はこちら 宮地エンジニアリン…
宮地エンジニアリンググループ株式会社
〒103-0006
東京都中央区日本橋富沢町9番19号
TEL:03-5649-0111
https://www.miyaji-eng.com
当社グループのYouTubeチャンネルで様々な動画を公開しています
https://www.youtube.com/@Miyaji-G
動画はこちら
宮地エンジニアリンググループ株式会社
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
統合報告書
2026
経営理念
「橋梁、建築、沿岸構造物等 の
社会 インフラの 建設、保全・更新 の 事業 を 通じ、
豊 かな 国土と明るい 社会創りに 貢献 する」
宮地エンジニアリンググループは、鋼製橋梁の新設および保全・更新工事に対する高度な設計・製作技術力、
施工計画立案力および安全・安心な現場施工力を有する、橋梁業界屈指の総合エンジニアリング企業です。
同時に、タワーやドームなどの大空間・特殊建築物の現場施工力や、
ちんまいかん
沈埋函やケーソンなどの沿岸構造物の設計・製作技術力も併せ持つ、鋼構造物のスペシャリストでもあります。
当社グループは、社会インフラ整備を担う一員として、橋梁をはじめとした鋼構造物の建設、保全・更新の事業を通じて、
国民の安全・安心を担保し、豊かな社会の構築に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に努めていきます。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
01
編集方針
宮地エンジニアリンググループ株式会社は、すべての
ステークホルダーの皆様へ、当社グループの目指すべき
姿やビジネスモデルをはじめとする特徴、持続可能な
社会価値の創造、中長期の企業価値向上に向けた取り
組みをお伝えするため、2023年度より統合報告書を発行
しており、本誌はその第4弾となります。
財務・非財務の両面から、
当社グループをより深くご理解
いただくための一助となれば幸いです。
情報開示体系
当社グループは、株主・投資家をはじめとするステークホルダー
の皆様と建設的な対話を深めるため、透明性の高い情報開示に
努めています。
統合報告書を中核のコミュニケーションツールとして捉え、法定
開示情報やサステナビリティ情報などの各種媒体と連携させる
ことで、皆様が求める情報へスムーズにアクセスできる体系を構
築しました。今後も積極的な情報発信と対話を重ねることで、市
場からの信頼と成長への期待を高めていきます。
財務情報
統合報告書
株主・投資家情報
(サイト)
https://www.miyaji-eng.
com/zaimu/
サステナビリティサイト
https://www.miyaji-eng.
com/sustainability/
有価証券報告書
コーポレート
ガバナンス報告書
サステナビリティ情報
任意開示情報
法定開示情報
将来見通しに関する注意事項
本報告書における業績予測などの将来に関する記述は、制作時
点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在
的なリスクや不確実性、
その他の要因が内包されています。
したがって、
さまざまな要因の変化により、実際の業績は、見通し
と大きく異なる可能性があることをお含みおき願います。
報告対象範囲
宮地エンジニアリンググループ株式会社(MEG)
宮地エンジニアリング株式会社(MEC)
エム・エム ブリッジ株式会社(MMB)
目次
報告対象期間
宮地エンジニアリング
グループの価値創造
1 経営理念
2 目次
4 宮地エンジニアリンググループの
価値創造を実現するロードマップ
6 社長メッセージ
10 宮地エンジニアリンググループの事業
12 宮地エンジニアリンググループの歩み
16 価値創造プロセス
18 価値創造を実現する基盤
20 バリューチェーン
02 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
22 事業別の価値創造
24 マテリアリティとKPI
26 価値創造事例
26 令和2年7月豪雨(熊本豪雨)
からの復旧事業への貢献
28 佐世保高架橋(拡幅)工事
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
30 中期経営計画
(2022〜2026年度)
の見直しと進捗
34 技術開発
36 DX戦略
38 財務資本戦略
42 グループ会社の事業戦略
42 宮地エンジニアリング
44 エム・エム ブリッジ
46 サステナビリティ推進について
48 気候関連財務情報の開示推進
52 省資源・省エネルギー化の推進
/地球環境の保全
53 BCPの構築
54 安全施工の徹底
55 安全衛生教育の周知・徹底/過重
労働禁止の徹底と健康管理の推進
56 品質の確保・向上
58 サプライチェーンマネジメント
60 人権の尊重
61 人材戦略の全体像
62 ダイバーシティの推進
2025年4月1日〜2026年3月31日
※一部、対象期間以前・以後の情報も含んでいます。
63 多様な働き方とキャリアアップ
支援の推進/職場環境改善
などの福利厚生の充実と働き方
改革による従業員満足度向上
66 役員一覧
68 社外取締役座談会
72 コーポレートガバナンス
80 リスクマネジメント
81 コンプライアンス
データセクション
82 財務・非財務ハイライト
84 11カ年財務サマリー
86 会社情報
表紙の写真について
上段側は球磨川を渡河する国土交通
省九州地方整備局ご発注の深水橋
をケーブルクレーン斜吊り工法により
架設している様子、下段側は笠岡港
航路上に位置する国土交通省中国
地方整備局ご発注の新神島大橋を
送り出し工法により架設している様子
です。
目次の写真について
東扇島地区と内陸部を結ぶ重要な物流道路である川崎港臨港
道路東扇島水江町線が、京浜運河を渡河するところに位置する
国内最大級の鋼・PC連続複合斜張橋の整備工事の内、
当社グ
ループが施工を担当する水江町側主塔上段ブロックを、大型起
重機船により縦起こししている様子です。
当社グループは、今後も
引き続き本橋の早期供用開始に向け、全力で協力していきます。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
03
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
宮地エンジニアリンググループの
価値創造を実現するロードマップ
経営理念の実現
「橋梁、建築、沿岸構造物等の
社会インフラの建設、保全・更新の
事業を通じ、豊かな国土と
明るい社会創りに貢献する」
当社グループは、高度な技術力、人材力、協力会社との強固なネットワークを基盤として、社会インフラの建設・
保全・更新を通じ、豊かな社会の実現に貢献してきました。
これらの経営資本を活用し、社会課題の解決と新たな
価値の創出を実現することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しています。本ロード
マップは、
その価値創造プロセスと成長の方向性を示しています。
外部環境の急激な変化
• 物価上昇などの影響により、新設関連にお
ける重量ベースでの発注量が減少
• 大規模更新・保全関連においても、既契約
工事における追加予算が必要となったこと
などの影響により、工事規模を縮小・先送
りする動きが急速に進展
中期経営計画
2022〜2026年度
長期の環境認識
次期中期経営計画
2027年度〜
• 老朽化インフラが増え続けることに伴う
大規模更新事業の発注量回復
• 高難度ビッグプロジェクトの着実な進捗
•「強い経済」
を実現する総合経済対策推進
による市場環境の回復
飛躍のステージ
次期成長に向けた足場固め
安定した黒字体質の確立
経営資源を適切に配分した
最適経営
ワンチーム化推進による
持続的成長
人材確保・育成
技術開発
女性活躍
DX(デジタルトランスフォー
メーション)
による生産性向上
【総合エンジニアリング会社の強み】
協力会社との連携
04 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
経験豊富な人材
継承されてきた高い技術力
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
05
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
社長メッセージ
靱化、脱炭素化など、社会から当社グループに求められ
として徹底することが、企業価値向上の出発点であると
る役割も大きくなっています。市場構造は変化しても、当
考えています。
社グループが持つ技術やノウハウへの期待はむしろ高
まっていくものと考えています。
変化の時代に、
原点を守り、
ワンチームで
次の成長へ
次の成長に向けた経営課題
当社グループの競争力と変わらぬ原点
建設業界では、担い手不足、熟練技能者の高齢化、生
産性向上への対応など、構造的な課題が顕在化していま
当社グループは、橋梁をはじめとする鋼構造物の設
す。これらの課題を克服し持続的な成長を実現するために
計、製作、施工を一貫して担う総合エンジニアリング企業
は、従来の延長線上ではなく、DXの推進、人的資本への投
です。長大橋、鉄道橋、大規模更新・保全関連工事、大
資、
設備投資、
組織変革を一体的に進める必要があります。
空間・特殊建築物、沿岸構造物など、高度な技術力が求
DXは単なるデジタル化ではありません。設計、製作、施
められる分野で数多くの実績を積み重ねてきました。私
工、維持管理に至る一連のプロセスを変革し、生産性、
は、
この鋼構造技術を核とする総合エンジニアリング力こ
安全性、品質を高めるための経営改革です。当社グルー
代表取締役社長
そが、当社グループの競争優位性であり、社会からの信
プは、データと技術を活用しながら競争力の向上を図っ
池浦正裕
頼の源泉であると考えています。
てまいります。
そして、その根幹にあるのが「安全と品質なくして企業
また、企業の成長を支えるのは人です。人材の確保・育
なし」という考え方です。どれほど優れた技術や実績が
成、働き方改革、エンゲージメント向上に取り組み、社員
あっても、安全と品質が揺らげば社会からの信頼は失わ
一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりを進
れます。安全、品質、コンプライアンスを事業活動の土台
めてまいります。
株主・投資家の皆様をはじめ、ご発注者様、お取引
先様、協力会社の皆様、地域社会の皆様、そして当社
厳しさを増す事業環境と市場構造の変化
グループを支えてくださるすべてのステークホルダーの
皆様には、平素より格別のご理解とご支援を賜り、
心より御礼申しあげます。
2025年度は、当社グループにとって決して容易な事業
環境ではありませんでした。公共投資は予算ベースで横
2025年4月に代表取締役社長に就任してから一年
ばいに推移する一方、物価上昇や労務費の増加により、
が経過しました。この一年は、当社グループの強みと
実質的な発注数量は減少傾向にあります。さらに、大規
課題をあらためて見つめ直し、将来に向けた成長の道
筋を考え続けた一年でした。ステークホルダーの皆様
方、そして多くの社員との対話を通じて、あらためて確
模更新・保全関連においても、事業費の制約などを背景
に新規案件の見送りや規模縮小の動きが続きました。そ
の結果、2026年3月期は受注高、売上高、利益ともに前
年度を下回る結果となりました。
信したことは、当社グループの競争力の源泉は、長年
しかしながら、私はこれを一時的な業績の変動として捉
培ってきた技術力と、それを支える社員一人ひとりの
えるだけではなく、
当社グループが次の成長に向けて経営
使命感と現場力にあるということです。私は、当社グ
基盤を強化する重要な転換点であると考えています。
高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化
ループには厳しい環境の変化を乗り越え、持続的な
は着実に進行しており、維持管理・更新需要は今後さら
成長を実現する力があると確信しています。
に高まることが予想されます。また、防災・減災、国土強
06 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
07
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
社長メッセージ
ワンチーム経営によるグループ価値の最大化
1.収益構造改革
3.人的資本と組織力の強化
新設橋梁への依存度を低減し、大規模更新・保全関
人的資本への投資を成長戦略の中核に据え、技術の
当社グループには、宮地エンジニアリング株式会社
連、鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物など、
継承と次世代人材の育成を進めることで、持続的な競争
( MEC )とエム・エム ブリッジ株式会社( MMB )という
当社グループの技術を活かせる分野へ経営資源を重点
力の確立を目指します。
二つの中核事業会社があります。両社は異なる歴史や
配分してまいります。
強みを持ちながら、それぞれ高度な技術力を培ってきま
した。
今後は個社最適ではなくグループ全体最適の視点に
立ち、技術、人材、DXなどの分野でノウハウを共有し、グ
さらに、エネルギー、防衛、海外関連事業など、今後
成長が期待される領域についても、当社グループの技術
4.資本効率を重視した経営
と事業基盤を活用しながら新たな収益の柱の育成を進
めてまいります。
企業価値向上を実現するためには、成長投資、株主還
ループシナジーの最大化を図ってまいります。MECと
市場環境に左右されにくい収益ポートフォリオを構築
元、財務健全性のバランスを適切にとることが不可欠です。
フラの更新需要の拡大に加え、防災・減災、脱炭素化、
MMBが真の意味でワンチームとなることが、将来の企業
することが、今後の重要な経営課題であると認識してい
当社グループは、政策保有株式の縮減を進めるととも
エネルギー転換など、社会が当社グループに求める役割
価値向上と競争力強化につながると考えています。
ます。
次期中期経営計画で目指すもの
2.技術力による差別化
に、資本コストや株価を意識した経営をさらに深化させ
てまいります。ROE(自己資本利益率)
やPBR(株価純資
そのような中で当社グループは、単なる鋼構造物メー
産倍率)などの資本効率指標も重要な経営課題として認
カーではなく、鋼構造技術を核とする総合エンジニアリン
識し、投下資本の収益性向上と資本市場との対話の充
グ企業として、社会インフラの安全・安心を支える存在で
実を通じて、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
あり続けたいと考えています。
また、協力会社をはじめとす
るサプライチェーンの皆様との連携をさらに強化し、持続
価格競争ではなく、技術提案力、施工計画力、安全管
現在、
当社グループは2027年度から2031年度を対象
理力、品質確保力による差別化を進めます。DXや新技術
期間とする次期中期経営計画の策定を進めています。次
を組み合わせ、他社には容易に模倣できない付加価値を
期中計では、変化に強い事業基盤を構築し、持続的な成
創出してまいります。
可能な社会の実現に貢献してまいります。
2035年に向けて
私は、当社グループにはこの厳しい事業環境を乗り越
え、さらなる成長を実現する力があると確信しています。
「安全と品質なくして企業なし」という原点を守りなが
長と企業価値向上を実現するため、以下の4つを重点課
題として取り組んでまいります。
はますます多様化していくでしょう。
2035年を見据えると、社会インフラを取り巻く環境は
ら、収益構造改革、DXの推進、人的資本への投資、そし
さらに大きく変化していくものと考えられます。老朽化イン
て資本効率を重視した経営を実践し、MECとMMBがワ
ンチームとなって企業価値向上に取り組んでまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも当
社グループの持続的成長に向けた取り組みにご理解を
賜り、変わらぬご支援をお願い申しあげます。
統合報告書2026を取りまとめている最中である2026
年7月28日に令和8年熊本地震が発生しました。本震災
にてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しま
すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げま
す。
当社グループは、社会基盤の早期復旧・復興に貢献で
きるよう、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
08 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
09
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
宮地エンジニアリンググループの事業(2026年3月期)
当社グループは、橋梁、建築、沿岸構造物などの社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、
豊かな国土と明るい社会創りに貢献し続けています。
さまざまなステークホルダーの皆様と共に、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社
がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を図っていく、そんな私たちについて紹介します。
事業別売上実績比
売上高
沿岸構造物
1.3%
大空間・特殊建築物
主なプロジェクト実績
5.5%
太陽光発電
FRP・その他 1.4 %
56,659
百万円
営業利益
鉄道
23.3%
大規模更新・保全
新設
20.0%
橋梁
48.4%
93.0%
ROE / ROA
親会社株主に帰属する当期純利益
業界の技術進歩、発展に貢献した
橋梁への評価「田中賞」
0.2%
土木学会「田中賞」は、橋梁・構造工学の優れた業績に対して贈られる学会賞です。橋
梁・構造工学界の権威者であり、日本の橋梁界、鋼構造界の育ての親と呼ばれる故田中
受賞
豊博士は、関東大震災後の首都の復興に際し、帝都復興院初代橋梁課長として隅田川に
かかる永代橋、清洲橋など、今もなじみの深い数々の名橋を生み出しました。先生のご逝
62回
去後、業界振興の一助として、ご遺族をきっかけに、個人や団体からもご寄付が集まるよ
「田中豊博士記念事業会」
から土木学会へ基金が寄せられました。
うになり、昭和40年には
昭和41年、学会では記念事業として、橋梁・構造工学に関する優秀な業績に対し、毎年
土木学会「田中賞」を授与することとなりました。以来、約半世紀を経過し、田中賞は極め
て名誉ある賞としての評価が定着。橋梁技術のさらなる発展に大きく貢献してきました。
4,525
3,264
百万円
百万円
創業からの軌跡
7.8%
ROA 5.6%
ROE
事業別売上実績比・製作拠点
業界有数の生産能力を保有する設計
宮地エンジニアリング
(株)
札幌営業所
117 周年
設立 22 周年
創業
26 拠点
宮地エンジニアリング
(株)
エム・エム ブリッジ
(株)
(株)
エム・ジー・コーポレーション
宮地エンジニアリング
(株)
栗橋機材センター
宮地エンジニアリング
(株)
仙台営業所
エム・エム ブリッジ
(株)
東北営業所
宮地エンジニアリング
(株)
松本発電所
令和7年度土木学会田中賞作品部門(既設)
サザンゲートブリッジ(鋼単純ローゼ桁橋)は、石垣市街
(OSMOS)により、吊材の取替え作業時における隣接吊材
地と人工島を結ぶ唯一の橋梁であり、地域を支える重要な
も含めたリアルタイムでの吊材のひずみ計測を実施し、軸力
社会基盤です。その橋が、強風・沿岸環境下における約 30
移行の定量的な管理を行いました。これにより、施工時にお
年の供用により、鋼製吊材上端部に腐食や疲労き裂が進展
いても実構造に即した極めて精度の高い軸力管理を可能に
していたことから、橋梁の健全性回復を目的として全吊材の
するとともに、取替え後も継時モニタリングを実施することに
取替え工事が供用下で実施されました。当社グループの事
より、取替え後の健全性も確認することができました。施工
業会社である宮地エンジニアリング(株)は、内閣府沖縄総
段階におけるICT・IoTを活用した軸力モニタリングによる高
合事務局石垣港湾事務所様および金秀鉄工株式会社様と
精度施工と安全性の確保などへの取り組みが高く評価され、
協力して、光ストランドセンサーを用いたモニタリングシステム
令和7年度土木学会田中賞を受賞しました。
光ストランドセンサーを用いたモニタリングシステム
・センサー長1m間の平均ひずみを動的(100Hz)で計測可能な光ストランドセンサーを用い、ICT・IoTを活用したリアルタイムで遠隔監
視可能なモニタリングシステム(OSMOS)を適用した。
エム・エム ブリッジ
(株)富山事業所
従業員数
エム・エム ブリッジ
(株)
那須機材センター
宮地エンジニアリング
(株)関西機材センター
宮地エンジニアリング
(株)千葉工場
エム・エム ブリッジ
(株)市原工場
(株)
エム・ジー・コーポレーション本社
エム・エム ブリッジ
(株)広島機材センター
宮地エンジニアリング
(株)福岡営業所
エム・エム ブリッジ
(株)
九州営業所
814名
漏洩する赤外線
編組光ファイバー
電源不要・無線
(平均ひずみ=変位 センサー長)
エム・エム ブリッジ
(株)本社
宮地エンジニアリング
(株)広島営業所
宮地エンジニアリング
(株)
沖縄営業所
短距離無線通信
データクラウド
現地モニタリング用
タブレット端末
リアルタイムでの
計測可能
SMS
モジュール
センサー長:1.0m
宮地エンジニアリング
(株)関西支社
エム・エム ブリッジ
(株)西日本支店
センサーの設置が
簡単・早い
光ファイバー
宮地エンジニアリンググループ
(株)本社
宮地エンジニアリング
(株)本社
エム・エム ブリッジ
(株)東日本支店
エム・エム ブリッジ
(株)
横浜営業所
エム・エム ブリッジ
(株)
長崎事業所
10 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
赤外線
宮地エンジニアリング
(株)名古屋営業所
エム・エム ブリッジ
(株)
中部営業所
サザンゲートブリッジ吊材取替え工事
3G/4Gモバイル
通信ネットワーク
インターネット
変位
(計測)
警告メール
24時間遠隔
モニタリング確認可能
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
11
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
宮地エンジニアリンググループの価値創造
データセクション
売上高(過去最高額)
宮地エンジニアリンググループの歩み
(2025年 3月期)
74,725百万円
宮地エンジニアリンググループの創業は 1908 年。
(百万円)
売上高(2026年3月期)
以来、鋼製橋梁の建設を中心に、常に最先端の技術や設備を駆使して難易度の高い工事に挑み、
人々の生活を支える社会インフラを数多く生み出してきました。
また、インフラ建設に携わる者の責務として、震災や水害などの大きな自然災害に際して、被災した橋梁の早期復旧にも尽力してきました。
オイルショック、公共事業費の大幅縮減による受注環境の激変など、幾度となく大きな危機に遭遇しながらも、
70,000
56,659百万円
115 年以上にわたる歴史の中で、協力会社と共に大きく成長することができました。
当社グループはこれからも、社会資本整備を通じて国民の安全・安心を守るとともに、暮らしの利便性や豊かさを届け続けます。
60,000
2010年代
2000年代
1990年代
• 大型部材製作工場
完成
• 宮地エンジニアリング
グループ(株)設立
•(株)宮地鐵工所と宮地
建設工業(株)
を合併し
宮地エンジニアリング
(株)
に社名変更
• エム・エム ブリッジ(株)
をグループ傘下へ
2020年代〜
50,000
40,000
1980年代
• 大型臨海工場
(千葉工場)開設
熊本地震
1940〜50年代
• 空襲により工場が全焼し
松本工場を開設
• 宮地建設工業(株)の
分離独立
1900年代
1970年代
1960年代
• 福山工場用地取得/
岸壁工事実施
• 再建合理化による
人員大幅削減実施
• 砂町第一・第二・
第三工場完成
新潟中越地震
阪神・淡路大震災
東日本大震災
第二次
オイルショック
10,000
第 1 次小泉内閣
公共事業費削減
第一次
オイルショック
東京大空襲
関東大震災
20,000
リーマンショック
• 創業者宮地栄治郎が
東京市本所区南二葉町に創業
1938年
1940年
1908 年
30,000
0
1950年
1950
年
1960年
1960
年
1970年
1970 年
1980年
1980
年
1990年
1990
年
2000年
2000
年
2010年
2010
年
2020年
2020
年
2023年
2026 年
2003–現在
1908–1945
1946–1979
1980–2002
近代化と帝都復興を支えた
モノづくりの原点
高難度工事に挑み、強固な
技術基盤を確立
逆風を乗り越え、
世界最大級のプロジェクトを牽引
伝統をつなぎ、総合力で
高難度工事に挑む
日本の近代化が急速に進む中、1908 年に手押しフイゴから始まった
戦後の復興から東京オリンピック開催や新幹線開通などに伴いイン
オイルショックやバブル崩壊によって日本経済が長期停滞に陥り、公
インフラ老朽化や頻発する自然災害といった社会課題に対し、2003
小さな町工場は社会のニーズに応えて橋梁・鉄骨建築事業へと参入
フラ需要が急増する中、
当社グループは社会ニーズに総力で対応しま
共事業費の大幅削減により同業他社が半減するほどの強烈な逆風が
年の持株会社設立などを通じて強固なグループ総合力を確立しまし
しました。関東大震災や戦禍に見舞われた激動の時代においても、
した。空前の大工事であった
「東京タワー」
や、類を見ない厳しい施工
吹き荒れた激動の時代。
当社グループも幾多の経営危機に直面しまし
た。
「東京ゲートブリッジ」
では、厳しい航空・桁下制限の中、前例のな
「日本のインフラを創り上げる」
という創業の思いのもと帝都復興など
条件であった首都高「江戸橋ジャンクション」など前例のない高難度
たが、徹底した合理化と社員の献身的な努力によって苦境を克服しま
い国際航路を全面閉鎖しての大型起重機船による大ブロック一括架
に尽力し、現在のモノづくりの原点を築き上げました。
工事を完遂し、
これらの現場で鍛え上げられた経験が現在の強固な
した。培ってきた高度な技術力を武器に
「瀬戸大橋」や「明石海峡大
設を完遂。卓越した技術力と人材力を結集し、
「喜連瓜破橋」の大規
技術基盤を確立しました。
橋」
など世界最大級のプロジェクトを次々と牽引し、逆境を跳ね返して
模更新や
「第一白川橋梁」
の復旧なども次々と成功に導き、未来のイン
大きな成長を遂げました。
フラを支え続けています。
12 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
13
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
宮地エンジニアリンググループの歩み
1900-1920年代
1960年代
1980-1990年代
2010年代
創業者宮地栄治郎が東京市本所区
南二葉町に宮地鐵工所を創業
― モノづくりの原点と職人の誇り
現代にも受け継がれる「橋梁技術の礎」を
築いた工事「江戸橋ジャンクション」
― 現代にも受け継がれる橋梁技術の礎
国内最長となる海峡横断吊橋と
長大海上連絡橋の完成に貢献
― 長年の経験と熟練の技術を活用
高難度工事である東京ゲートブリッジ開通
MECとMMBの誕生
― 強固な総合力の確立
宮地鐵工所は、1908年9月、宮地栄治郎が22歳の時に個
人経営の事業所として創業しました。4〜5名の職工が手押
しフイゴで製造する小さな町工場からのスタートでした。創
業後しばらくして橋梁架設工事にも進出し、第一次世界大
戦による好景気とも合わさって多忙を極めたため、1919年
に大島工場を新設しました。その後、瞬く間に作業限界を
超えたため、1930年末には砂町工場を開設・移転し、ここ
から現在の確固たる礎が築かれました。
1964年の東京オリンピックに向けて計画されていたのが、
首都高速道路整備事業の最難関工事「江戸橋ジャンク
ション」でした。日本橋川の上空で曲線部が多く、平面線
形・縦断線形ともに極度に制限されるなど、今までに類を
見ない厳しい施工条件でした。当時の最新技術と職人の
経験に基づく技能を融合させることで、世紀の国家プロジェ
クトを完成に導く力が創出され、目標工期内で完成させる
ことができました。独自に開発した架設機材を用いた架設
工法などは、現在の架設技術の発展に寄与しています。
1988年には、世界最長の鉄道道路併用橋である瀬戸大橋
の供用が開始されました。当社グループは6 橋の施工に関
わっており、そのうち5 橋においては工事におけるJV(joint
venture:建設業における共同企業体)の代表構成員を務め
ました。1990年代には、関西国際空港連絡橋と東京湾アク
アブリッジの施工にも大きく関わりました。また、世界最大級
の吊橋である明石海峡大橋および国内最長の斜張橋である
多々羅大橋の施工においても、卓越した施工能力と現場を
牽引する力で中心的な役割を果たしています。これらの橋梁
の製作に対応するため、
1982年に千葉工場を開設しました。
長年培ってきた技術力の高さをあらためて示す工事として、
2012年の東京ゲートブリッジの施工があります。高度制限
と桁下高さ制限があり、当社グループは最も施工が難しい
国際航路上で、国内でも前例のない国際航路を完全閉鎖
した中での架設を行いました。2011年には、
(株)宮地鐵
工所と宮地建設工業(株)を合併し、
「宮地エンジニアリン
グ株式会社(MEC)」に変更して新たな一歩を踏み出しまし
た。さらに2015年には、三菱重工鉄構エンジニアリング
( 株 )をグループ化して「エム・エム ブリッジ株式会社
(MMB)」を誕生させ、グループの人材力と技術力を結集し
ました。
1963年
1988年
1994年
2012年
東京ゲートブリッジ
創業者
宮地栄治郎
砂町第1・第2工場
1908 年
1950 年
江戸橋ジャンクション(架設中) 江戸橋ジャンクション(完成後)
1960 年
1970 年
瀬戸大橋
1980 年
1980 年
関西国際空港連絡橋
(スカイゲートブリッジR)
1990 年
2000 年
2010 年
2020 年
2025 年
1930-1950年代
1970年代
2000年代
2020年代
宮地建設工業(株)の分離独立と
戦後復興の象徴「東京タワー」の建設
― 匠の技と経験の結集
第一次オイルショックをはじめとする
苦難の歴史と決断
― 揺るぎない技術への誇り
時の政権の公共事業費大幅縮減による
発注量減少と談合との決別
― 技術と人を守り抜く持株会社の設立
MEG創業115周年、設立20周年を迎えて
ステークホルダーの皆様と
「共に歩み」
「共に成長する」
― 未来の社会インフラを支える技術と人
戦時体制下における資本と体制強化を図るため、1938年
に改組し(株)宮地鐵工所が誕生しました。1949年に経
営を合理化し、支出の抑制と生産性の向上を図るため、
工場生産と現場施工を分割して宮地建設工業(株)を設
立しました。その後、全国各地で鉄塔の建設工事を手が
け多くの実績を有していた同社は、東京タワーの鉄骨建方
の業者に選ばれました。積み重ねてきた経験と高度な匠の
技、そして職人たちの力を結集し、わずか1年半という短期
間でこの仕事をやり遂げました。
関門橋で長大橋技術の最先端を走っていた当社グループ
は、本州四国連絡橋の建設工事に向けて新工場の建設を
計画していましたが、第一次オイルショックの影響により計
画は無期限延期となり、新工場建設を断念せざるを得ませ
んでした。この影響を受け、1975年に従業員の3分の1とな
る500名もの人員削減の実施という厳しい経営環境に直面
しました。また1979年には投機集団による仕手戦により株
価が急騰しましたが、高い技術と営業力が求められる当社
の経営まで取って代わることはできず、経営の主体性は守る
ことができました。
2000年代、時の政権によって、公共事業に対する方針が
突如として変更となり、予算が大幅に縮減されました。その
影響で、
(一社)日本橋梁建設協会の加盟会社は76社から
31社にまで激減しました。さらに、鋼製橋梁業界は2004
年に公正取引委員会による立入り検査を受け、翌年には刑
事告発されました。そのような厳しい環境下において経営
の合理化を図るため、協議を重ね、2003年9月29日に持
株会社 の「宮地 エンジニアリンググル ープ 株式会社
(MEG)」を設立し、グループの競争優位の源泉である技術
力と人材力を守り抜く体制を構築しました。
2023年、当社グループは創業115周年、設立20周年を迎
えました。2024年度は売上高747億円と過去最高を記録
し、受注残高も1,124億円を確保しています。一方で2025
年度は、年々減少していた新設関連の鋼重ベースでの発注
量が初めて10万tを割り込み、さらには大規模更新・保全
関連においても、事業予算の影響などにより契約規模を縮
小する動きが加速しており、
厳しい事業環境となっています。
この状況は次期中期経営計画の前半まで続く見通しで
すが、大型プロジェクトも着実に進捗しており、中期的には
当社グループが飛躍できる事業環境であると考えています。
1973年
2003年
2023年
宮地エンジニアリンググループ
(株)
設立
創業115周年・設立20周年記念式典
1958年
建設中の東京タワー
14 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
架設中の関門橋
関門橋
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
15
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
価値創造プロセス
宮地エンジニアリンググループは、継承されてきた高い技術力、経験豊富な人材、
高い技能を持った協力会社が三位一体となった「総合エンジニアリング会社」です。
この総合力を活かした経営を強化し、サステナブル経営のプロセスを推進し、企業価値の向上を図ります。
インプット
ビジネスモデル
人的資本
長年の実績、技術力を基盤とした
宮地エンジニアリンググループの
総合力
建設に必要な経験を豊富に持つ社員
814 名
383 名
65 名
53.7 %
• 従業員数
• 一級土木施工管理技士数
• 技術士数
• 技術者比率
アウトプット
「豊かな国土と明るい社会創りへの
貢献」
と
「安全・安心なインフラの提供」
橋梁
1
知的資本
高難度プロジェクトを運営できるノウハウ
159 件
315 百万円
1,064.1 億円
• 有効特許数
• 研究開発費
• 受注残高( 2026 年 3月末時点)
社会・関係資本
行政・大手ゼネコンとの長年の信頼関係
橋梁における長年培ったブランド力
約 1,000 社
62 回
117 年
• 取引先数
• 土木学会田中賞受賞回数
• 創業
製造資本
全国で納品できる体制を整備
業界内屈指の
設計・架設計画・
現場施工能力
さらなる経験
の蓄積
2
長年の信頼と
豊富な経験を持つ
協力会社の存在
高難度工事の
施工を可能とする
特殊架設機材と
製作工場
5 つの価値創造を
実現する基盤
4
3
幾多の危機を
乗り越えてきた
底力と経験
経験豊富な
技術者が持つ
プロジェクト
マネジメント力
経験、実績
による
差別化
調査・
診断
計画・施工
バリューチェーン
(製作と施工の両輪)
設計
総合力による
好循環
サプライチェーンマネジメントの強化
高い期待に
応える納品
信頼に
基づいた
顧客からの
依頼
• 宮栄会を通じた協力会社との連携
強化
沿岸構造物
• 協力会社も交えた安全・安心への
取り組み強化
株主への還元と成長投資
• 配当性向60%を目安として業績に応
じた機動的な株主還元を目指す
太陽光発電
製作
82,021 百万円
42,841 百万円
52.2 %
自然資本
経営基盤
16 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
• 働き方改革による仕事とプライベート
の両立の推進
• 今中計期間中の180 〜 200 億円の
成長投資
インフラを担うための安定的な財務基盤
13,191 t
4,707,490 kWh
38,179 m 3
2,964,203 kWh
• 新設関連
274.1億円
• 大規模更新・保全関連 113.1億円
• 鉄道関連
131.8億円
• FRP・その他関連
8.1億円
• 大空間・特殊建築物
30.9億円
• 沿岸構造物
7.6億円
• 従業員への還元策の拡充
財務資本
• 総資産
• 自己資本
• 自己資本比率
• 製品別売上
人的資本のサステナブルな成長
大空間・特殊建築物
5
30,000 t /年
26 拠点
35,509 t
• 千葉工場最大生産能力
• 全国の活動拠点数
• 保有架設機材重量
• 鋼材使用量(厚板ロール)
• 電力消費量
• 水使用量(工場、機材センター)
• 太陽光発電量(松本発電所)
宮地エンジニアリンググループの
総合力が実現する
価値を創造する循環モデル
アウトカム
コーポレートガバナンス
人材戦略
品質 マネジメント
リスクマネジメント
2026 年 3 月期経営結果
売上高
営業利益
経常利益
56,659 百万円
4,525 百万円
4,830 百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,264 百万円
1 株当たり年間配当金
97.5 円
7.8%
自己資本利益率( ROE )
総資本利益率( ROA )
5.6%
高い安全意識・品質
経営理念
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
17
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
価値創造を実現する基盤
1
宮地エンジニアリンググループが
長い年月をかけて構築・維持してきた総合力
業界内屈指の
設計・架設計画・
現場施工能力
5
2
長年の信頼と
豊富な経験を持つ
協力会社の存在
高難度工事の
施工を可能とする
特殊架設機材と
製作工場
5つの価値創造を
実現する基盤
3
経験豊富な技術者が持つプロジェクトマネジメント力
各分野を支えるエキスパート人材
スケジュール
大規模プロジェクトを遂行するためには、設計、製作、架設計画、現場施工など、主要な分野で力を発揮するエキ
スパートが不可欠です。
当社グループには、大規模プロジェクトを滞りなく進めるうえで必要となる優秀なエキス
パートが各分野に存在します。
4
3
幾多の危機を
乗り越えてきた
底力と経験
経験豊富な
技術者が持つ
プロジェクト
マネジメント力
コミュニケー
ション
コスト
コントロール
プロジェクトを統括するマネジメント力
当社グループのようなJV 代表構成員には、技術者の意見を聞き、取りまとめる役割を担うプロジェクトマネー
ジャーが求められます。
これまで数多くの大規模プロジェクトの管理を実践する中で、
当社グループは多くのエキス
パートやプロジェクトマネージャーを育ててきました。
スキルの高い多様な人材を数多く擁していることは当社グ
リスク
マネジメント
プランニング
スキル
ループの大きな強みであり、
今後もこうした人的資本をさらに拡充することで、
プロジェクトを円滑に進め、
より質の
高い工事を提供していきます。
1
4
業界内屈指の設計・架設計画・現場施工能力
幾多の危機を乗り越えてきた底力と経験
技術をもとに実現してきた最難関工事
幾多の危機を乗り越えてきた底力と経営基盤
当社グループは、業界内屈指の設計・架設計画・現場施工能力を背景に、
これまで数多くの最難関工事を実現し
当社グループには、大きな危機に瀕しても、
それを乗り越えてきた経験があります。大規模な建設工事を進める過
てきました。首都高速道路で最難関工事といわれた江戸橋ジャンクションをはじめ、
日本初の海峡横断橋である
関門橋や大鳴門橋、明石海峡大橋、多数の本州四国連絡橋、
さらに横浜ベイブリッジやレインボーブリッジなど、
大鳴門橋
程では、
リスクが顕在化することがあります。1970年代の第一次オイルショックを背景とした本州四国連絡橋建
設計画の無期限延期など、創業から115年を超える歴史の中で、大きな経営の危機につながるような出来事が幾
数々の大規模かつ高難度なプロジェクトに挑み、完工させてきました。
これらの実績は、
当社グループが長年にわ
度となく起きてきました。
また、技術的難易度の高いプロジェクトにおいては、期せずして事故が生じてしまうことも
たり培ってきた確かな技術力の証です。
あります。
JV代表構成員としてリーダーシップの発揮
大型案件や高難度工事の受注は上位数社で全体の7割以上を占めているといわれ
る中、
当社グループの宮地エンジニアリング
(株)
とエム・エム ブリッジ
(株)
は、
そのう
ちの2社にカウントされています。高度な設計技術力、架設計画立案能力および現場
施工能力を兼ね備えているからこそ、
当社グループはJV(joint venture:建設業にお
こうした危機を乗り越えるうえで支えとなったのは、
協力会社をはじめとする多くのステークホルダーの皆様からの
土木学会田中賞 ※
受賞
ご支援であり、強固な財務体質でした。
これらの経験を通じて、
当社グループはステークホルダーとの信頼関係を
62 回
※土木学会田中賞は、橋梁・構
造工学の優れた業績に対して
贈られる学会賞です。
より一層深化させるとともに、経営基盤の強化に努めています。
有明筑後川大橋
長年にわたり築いてきた協力会社の方々との信頼関係は、
当社グループにとってかけがえのない財産であり、東京
タワーや江戸橋ジャンクションをはじめとする数々の高難度工事を支える重要な基盤となってきました。特殊架設
特殊架設工事を支える機材開発と活用力
機材や架設計画立案能力に加え、豊富な経験と高い技術力を有する協力会社の存在が大きな支えとなっていま
道路や鉄道の上など、長期にわたる通行止めが難しい場所では特殊架設工法による施工が必要となり、
そのため
数多く手がける中で、短時間で鉄道上などに架設するための高速送出し機材や、大型ブロックを一括架設するた
長年の信頼と豊富な経験を持つ協力会社の存在
長年にわたり築いてきた信頼関係
高難度工事の施工を可能とする特殊架設機材と製作工場
には高度な架設計画立案能力のほかに多くの特殊架設機材が不可欠です。
これまで高難度な特殊架設工事を
江戸橋ジャンクション
5
ける共同企業体)
の代表構成員としてプロジェクトを主導し、
リーダーシップを発揮しています。
2
江戸橋ジャンクション
す。
当社グループはこれからも、
こうした協力会社との信頼関係をさらに深め、
経験と技術力を最大限に活かしなが
京阪電鉄淀川東高架橋/鹿島建設株式会社
県道小鶴原女木線災害復旧
深水橋上部工工事
ら、
共に歩み、
共に成長を続けていきます。
めの大型ユニットジャッキなどを数多く開発し、活用することで高い技術力を発揮しています。
1〜5の総合力を駆使して、
これからもインフラの建設、
保全・更新の事業を通じ、
豊かな国
当社グループは、
業界トップクラスの生産力を誇る製作工場
土と明るい社会創りに貢献していきます。
宮地エンジニアリング
(株)千葉工場は、橋梁工場として東京ドーム4個分の広さを誇る広大な敷地に、長大橋の
当社グループはこれらの総合力を駆使
なお、
令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震におきましても、
大ブロック加工設備や浜出し用岸壁を有しており、業界トップクラスの生産力を誇っています。
18 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
して、
社会インフラの緊急復旧対応に全力で取り組んでいます。
宮地エンジニアリング(株)千葉工場
京都線・千里線淡路駅周辺連続立体
交差工事(第5工区)
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
19
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
バリューチェーン
調査・診断
詳細設計
製作
計画・施工
新設や補修工事に先立ち、地形、地質、周辺の交通事情、既存
調査・診断結果をもとに構造計算を行い、実際の施工・製作に
詳細設計に基づき、工場において鋼製の部材を高精度かつ高
地理的条件や周辺環境、交通条件を考慮した詳細な施工計画
橋梁の劣化状況などを把握・診断する工程です。構造物の安全
必要な詳細設計図・数量・仕様書などを作成する工程です。耐
品質に造り上げる工程です。鋼材の切断、孔あけ、部材取付、
ブ
を立案し、安全・品質・工程を厳密に管理しながら橋梁を現地
性や健全性を診断し、必要に応じて非破壊検査や応力測定な
荷・耐震・疲労などに対して要求される性能を確保しつつ、施工
ロック組立、溶接、仮組立、塗装、
および非破壊検査などの厳格
で架設する工程です。通行止めが長期間できない現場などで
どの各種試験を実施して、長寿命化対策の基礎となるデータを
性や経済性、架設方法、将来の維持管理性(メンテナンスのし
な品質管理(JISやWES規格の遵守)
を行います。
は、送出し架設や大型起重機船を用いた一括架設などの特殊
収集します。
やすい構造ディテール)、景観などを総合的に検討します。
MEG
架設工法を実施します。
MEG
MEG
MEG
ポイント
ポイント
ポイント
ポイント
最適な保全を導く
「橋梁の医者」
未来の安全を創り出す設計対応力
最高品質を生み出す
「匠の技」
高難度工事を完遂する圧倒的現場力
的確な診断を下すことができる
「橋梁の医者」
としての高度な知
3 次元モデルによる設計や構造シミュレーションを活用する高
度な設計技術力を持っています。長大橋や大規模更新工事の
経験を豊富に持つ技術者が数多く在籍し、OJTなどを通じた
若手への技術伝承により、多様な要求に応えられる高度な設
計技術者を育成・確保しています。
製作図の3D化やIoTを活用した工程管理など、最新技術による
高難度工事の施工を可能にする多種多様な
「特殊架設機材」
生産性向上に注力しています。一方で、高強度で極厚の鋼材を
を独自に開発・保有しています。
それに加え、豊富な経験によっ
識と技術力を持った専門人材が多数在籍しています。数々の高
難度工事に取り組んできたことで蓄積された豊富な経験とノウ
ハウが、最適な診断を可能にしています。
価値創造を実現する基盤との関連性
3
経験豊富な技術者が持つプロジェクトマネジメント力
4
幾多の危機を乗り越えてきた底力と経験
20 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
1
用いた難易度の高い溶接などは、高度な技能・技量を持つ職人
て培われた業界屈指の「施工計画立案力」
と、危険を伴う現場
(技能系社員)
が支えており、豊富な製作実績に基づく施工ノウ
を安全に牽引する
「プロジェクトマネジメント力」
を持つ人材の
ハウが確かな品質を生み出しています。
存在が、最大の強みとなっています。
業界内屈指の設計・架設計画・現場施工能力
2
高難度工事の施工を可能とする特殊架設機材と製作工場
5
長年の信頼と豊富な経験を持つ協力会社の存在
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
21
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
事業別の価値創造
宮地エンジニアリンググループは、橋梁などの鋼構造物に関する設計・製作・現場施工までの
すべてに高い技術力を持つ、総合エンジニアリンググループを目指しています。
それぞれのバリューチェーンの中で、積み上げてきた強みを深化させ、豊かな社会・まちづくりに努めていきます。
概要/代表的な構築物
受注形態
元請
下請
受注規模工事期間
提供するバリューチェーンの範囲
調査・診断詳細設計
製作
計画・施工
明石海峡大橋
有明筑後川大橋
関門橋
新設
気仙沼湾横断橋(かなえおおはし)
多々羅大橋
◎
–
5〜
100億円
2〜5年
●
●
●
●
提供価値/積み上げてきた強み
機会
リスク
• 数多くの長大橋で培った豊富な施工実績に基づ
く技術力
• 阪神高速の大阪湾岸道路西伸部斜張橋をはじめ
とするビッグプロジェクトなどが進行中
• 政策変更等による公共事業計画の中止・延期リスク
• 協力会社を含めた専門性の高い人材ネットワーク
• 多様な特殊架設工法を可能とする機材
• 高度な技術力と施工対応力が求められ、強みを発
揮できる環境が継続する見込み
• 既設橋梁に対する調査・診断および補修・補強設
計に関する豊富な実績
• 高速道路の長期有料化を背景とした安定的な更
新需要
• 高難度施工および短期間・夜間対応による施工負
荷の増大
• 経験に裏付けられた技術力
• 老朽化橋梁の増加による大規模更新ニーズの拡大
• 高度なマネジメント能力と技術力の必要性
• 既存交通への影響を最小限とする難易度の高い
施工計画立案力
• 高度な技術力・施工対応力が求められる市場環境
• 事業拡大に向けた人的資本拡充の必要性
• 技術的優位性を活かした受注機会の拡大
• 事業予算の影響などにより、急遽発注規模が縮小・
停滞する可能性
• 容易に真似することができない、安全・安心施工に
対する客先からの信頼による参入障壁の高さ
• 鉄道網の限定性による市場規模拡大の制約
• 大規模な高架化工事やターミナル駅の整備による
安定的な需要など、継続的な発注が見込まれる事
業環境
• 中長期的な需要予測の不確実性
• 発注者側の予算・計画に依存する事業構造
東京ゲートブリッジ
南阿蘇鉄道第一白川橋梁
横浜ベイブリッジ
喜連瓜破橋大規模更新
佐世保高架橋拡幅工事
大規模更新・
保全
吹田JCT 〜中国池田IC間橋梁更新工事
東品川桟橋・鮫洲埋立部更新工事
◎
–
50〜
200億円
4〜10年
●
●
●
●
• 協力会社を含めた専門性の高い人材ネットワーク
橋梁
• 高難度施工に対応する機材の保有
鉄道
京阪電鉄淀川東高架橋工事
• 鉄道関連工事における豊富な実績
品川駅構内環状第4号線交差部新設他
• 高い安全性が求められる領域での設計・施工対
応力
只見線災害復旧その他工事
(第6只見川橋梁)
○
◎
1〜
20億円
1〜3年
●
●
●
●
• 熟練した協力会社を含む施工体制
• 安全・安心な施工を支える技術力とノウハウ
• 鉄道会社の収益状況による計画見直しリスク
• 関係者からの高い信頼と評価
FRP・
その他
横断歩道橋用FRP床版
• FRPの特性(耐腐食・軽量)を活かした製品開発力
道路橋用FRP床版
• 顧客ニーズに応じた企画・技術提案力
FRP検査路
FRP防護板・FRP壁高欄
–
※ FRPとは、
「Fiber Reinforced Plastics」の略
で、樹脂にガラス繊維や炭素繊維などを複合
して強度を向上させた強化プラスチックです。
◎
(販売)
3億円未満
1〜3年
–
●
●
–
エスコンフィールド北海道
さいたまスーパーアリーナ
大空間・
特殊建築物
バンテリン ナゴヤドーム
みずほPayPayドーム福岡(大屋根建築工事)
熊本城飯田丸五階櫓倒壊防止緊急対策設備
–
◎
3〜
20億円
1〜3年
–
–
–
●
• 耐腐食性・軽量性を活かした厳環境下での適用
拡大
• 初期コストで鋼材に対して劣る価格面の課題
※2026年4月より、宮地エンジニアリング(株)にて
行っていたFRP事業を、同社の100%子会社であ
るエム・ケイ・エンジ(株)
(非連結子会社)に事
業移管
• 鉄道・道路分野における点検・維持補修用途への
展開
• 維持管理性や施工性を含めた総合的なメリット理
解の必要性
• ドームやタワーなどの大空間・特殊建築物におけ
る豊富な施工実績
• 首都圏を中心とした大規模再開発の進展
• 発注量が限定的な市場特性
• 実績に裏付けられた高度な施工計画立案力
• 高難度な大空間・特殊建築物の計画増加
• 中長期的な需要予測の不確実性
• 施工ノウハウや特殊機材を活かせる事業機会
• 急激な物価高騰による計画中止の可能性
• 特殊機材と熟練人材による高い施工対応力
• 老朽インフラ対策としての新たな採用ニーズの拡大
• ライフサイクルコストでの価値訴求の必要性
• 多様な社会的要請に応える用途拡大の可能性
• 継続的な発注が見込まれる市場環境
東京スカイツリー
(鉄骨建方・ゲイン塔設置工事)
東京タワー(鉄骨建方工事)
沿岸構造物
浮消波堤
(ボートレース江戸川浮消波堤製作・設置工事)
ちんまいかん
沈埋函トンネル
ハイブリッドケーソン
(横浜港新本牧地区護岸(防波)本体工事)
22 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
○
◎
5〜
100億円
1〜3年
●
●
●
–
• 橋梁技術を活かした鋼・コンクリート複合構造物
の設計・製作技術
• 大規模プロジェクトにおける鋼構造物需要の拡大
• 発注が不定期かつ案件数が限定的
• 造船技術をベースとした浮体構造物の動揺解析
技術など、他社が容易に模倣できない高度な独自
技術
• 関連会社の設備・敷地を活用した生産体制
• 安定的な収益確保が難しい事業特性
• 複合構造物を含む設計・製作分野での競争力強化
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
23
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
マテリアリティとKPI
宮地エンジニアリンググループでは、2022 年度に持続的な成長のための経営活動上の課題として
「マテリアリティ」を特定しました。
さまざまな取り組みを推進しています。
そして、サステナビリティ推進委員会が主導してその目標および KPIの設定を行い、
ESG
項目
1
E
環境
気候変動リスクや
自然災害リスク
への対応
施策
具体的な内容
P.48
2050年のカーボンニュートラル実現に
向けた取り組みの推進
P.48
省資源・省エネルギー化の推進
P.52
事業活動の全工程における環境負荷の低減を目指し、事務所や工場、機材
センターおよび現場における省資源・省エネルギー化を推進する。
地球環境の保全
P.52
環境負荷低減を目的とした太陽光発電の設置や、沿岸構造物の防食技術を
用いたサンゴ保全活動など、当社グループが保有する設備や技術を活用した
地球環境の保全に取り組む。
BCP(事業継続計画)の構築
P.53
社会インフラの復旧に関わる企業の一員として、大規模災害発生時も企業と
しての機能を維持するための具体的な計画を策定・整備する。
自然災害や事故などにより損傷した
社会インフラの早期復旧支援
P.26
2
安全・安心な
インフラ提供による
社会貢献
S
社会
サステナブルな
成長に向けた
人的資本への投資
工場と現場の双方で大きな重量物を取り扱う当社グループの仕事は、決して
事故とは無縁であるとは言えないため、人命尊重・安全第一主義を基本とし、
安全はすべてに優先するとの考えに基づき、重大災害防止対策と重大災害
発生件数などに関する目標管理値を定め、常に安全施工の徹底に努める。
品質の確保・向上
P.56
当社グループが取り扱う製品は、長期間にわたり多くの人々に利用される大切
な社会インフラであり、利用者の安全と安心を担保するため、常に提供する
製品に関する品質の確保と向上に努める。
技術開発の推進
P.34
環境配慮型高力ボルトなどの環境負荷の低い新技術や、浮消波堤などの社会
的ニーズを反映した新技術の開発を進める。
ダイバーシティの推進
P.62
女性活躍推進に基づく女性の戦力化、中途採用者の活用、外国人採用の推進
などを積極的に進め、人材の多様性を確保する。
多様な働き方と
キャリアアップ支援の推進
安全衛生教育の徹底および事故
に関する再発防止策の周知・徹底
職場環境改善などの福利厚生の充実と
働き方改革による従業員満足度向上
G
ガバナンス
コンプライアンス
の徹底とガバナンス
の強化
自然災害や事故などにより損傷した橋梁等の社会インフラ早期復旧支援による
社会貢献を行う。
P.54
過重労働禁止の徹底と精神面も
含めた健康管理の推進
4
Scope1・2・3の算出と分析に基づき、2050年のカーボンニュートラルに向けて、
再生可能エネルギーなどを活用した具体的施策を立案し、推進する。
安全施工の徹底
DXの推進などによる業務の効率化と
技術・技能の伝承
3
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく気候関連財務情報の
開示対応を推進する。
気候関連財務情報の開示推進
P.36
P.63
P.54
P.55
P.63
生産性向上および業務の効率化に資する技術開発を推進し、DXを通じて
i-Construction 2.0※1による省人化・生産性向上、デジタル技術・データ連携
による業務プロセスおよび働き方の変革、ならびに各種技術・技能の伝承に
取り組む。
育児休業や介護休業制度の整備、在宅介護に伴う一時退職制度やキャリア
リターン制度など、多様な働き方を選択できる制度の整備を進めるとともに、
各種資格取得の奨励、OJTと人事ローテーションによる教育計画の策定、各種
研修制度の充実を推進する。
人命尊重・安全第一主義を基本とし、安全はすべてに優先するとの考え方を
徹底させるため、集合教育を行うとともに工場と各現場ごとに教育計画を立案・
実践し、安全管理部門による確認・指導を行う。また、同一原因による事故を
再発させないため、事故に関する再発防止策は事業会社単位で全社に水平
展開を行い、周知・徹底して再発防止に努める。
労働時間管理および健康管理の大切さに関する情報提供・教育を推進し、
36協定により取り決められた残業時間管理を徹底するとともに、長時間残業者に
対する産業医面談などによりヘルスケアを推進する。
従業員を企業の成長に必要不可欠な人的資本として捉え、従業員満足度の向
上が企業の成長にもつながるとの考えに基づき、職場環境改善などによる福利
厚生の充実と働き方改革を推進する。
コーポレートガバナンス体制の強化
P.72
コーポレートガバナンス報告書に記載した方針に基づき、コーポレートガ
バナンス体制の強化を推進する。
コンプライアンス教育の徹底
P.81
独占禁止法違反、下請法違反、セクハラ・パワハラ問題などの研修を定期的に
行い、従業員のコンプライアンスに対する意識の維持・向上に努める。
社会に誇れる企業風土の醸成
P.81
コンプライアンス・リスク管理基本規程、企業行動憲章および行動規範に基づく
判断・行動の教育を行い、社会に誇れる企業風土を築く。
取引の透明性確保
P.81
コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部統制システムおよび内部通報
規程を適切に運用して取引の透明性を確保する。
情報セキュリティの徹底
情報漏洩防止のための社内体制の構築および教育訓練の実施。
KPI概要
2025年度実績
気候関連財務情報(TCFD)の開示を継続する
毎年、有価証券報告書や統合報告書のほか、適宜決算説明会などにおいて開示を行う
2025年度の有価証券報告書および統合報告書において、
気候関連財務情報を開示
2050年のカーボンニュートラルに向けた具体的な検討を開始
具体的な実施内容については、有価証券報告書や統合報告書のほか、適宜決算説明会などにおいて開示を行う
2050年のカーボンニュートラルに向けた取組方針を開示
引き続き省資源・省エネルギー化を推進する
具体的な実施内容については、有価証券報告書や統合報告書のほか、適宜決算説明会などにおいて開示を行う
省資源・省エネルギー化の推進を継続実施中
具体的な実施内容等について、有価証券報告書等で開示
環境負荷低減を目的とした太陽光発電の設置や電動フォークリフトの導入、サンゴ保全活動などを継続して実施する
具体的な実施および活動内容については、有価証券報告書や統合報告書のほか、適宜決算説明会などにおいて開示
を行う
太陽光発電所の稼働、電動フォークリフトへの順次移行、
および、サンゴ保全活動などを継続実施中
具体的な実施内容等について、有価証券報告書等で開示
事業会社である宮地エンジニアリング(株)とエム・エム ブリッジ(株)の主要な事業所において、国土交通省より災害
時事業継続計画書に基づく認定書を取得し、その体制を維持する
【認定状況】≪宮地エンジニアリング(株)≫ 本社(東京都中央区:
関東地方整備局管内)千葉工場(千葉県市原市:関東地方整備局管内)
関西支社(大阪府大阪市:近畿地方整備局管内)
≪エム・エム ブリッジ(株)≫ 本社(広島県広島市:中国地方整備局管内)
●
国土交通省や自治体、高速道路会社や鉄道会社などと災害協定を締結し、災害発生時には速やかに対応する
災害発生時には、一般社団法人日本橋梁建設協会経由で道路管理者より出される要請に対しても、積極的に対応する
大きな災害が発生した際には、要請受領前であっても調査団を派遣することも検討する
活動継続中
(2025年度に緊急の災害復旧要請はなし)
●
死亡災害件数:0件/年、4日以上休業災害件数:0件/年
2025年度実績
死亡災害(工場)1件(工事現場)0件
4日以上休業災害(工場)5件(工事現場)1件
休業災害度数率(工場)9.92(工事現場)0.56
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
品質に関する重大な事故:0件/年
工事評点平均点83点以上(年度ごと)※
※2024年度に策定
品質に関する重大な事故:0件/年
工事評点平均点:81.85点
新技術の研究開発新規取組件数:5件/年
※2026年度より、従来の新技術開発新規取組件数(10件/年)を「技術開発」と「DX案件」に区分して管理
新技術開発新規取組件数:10件/年(「技術開発」と「DX案件」の合計)
事業会社のえるぼし認定「星2つ」の取得・維持に向けた取り組みを推進
中途採用計画人数に対する充足率:100%
事業会社のえるぼし認定「星2つ」の取得・維持について取り組み推進中
中途採用計画人数に対する充足率:110%(採用21名/目標19名)
過去の工事に関する技術資料のデジタル化
AI 等デジタル技術を活用したシステム構築:5件/年
技術資料のデジタル化達成率:100%(2025年度達成)
DXによる業務効率改善活動を推進中
事業会社のくるみん認定に向けた取り組みを推進
ワークライフバランスを考慮した各種制度などの整備を進める
事業会社のくるみん認定に向けた取り組みについて推進中
工場および各現場における1回/月の安全教育実施率:100%
1回/年の協力会社幹部への安全教育実施率:100%
工場および各現場における1回/月の安全教育実施率:100%
1回/年の協力会社幹部への安全教育実施率:100%
36協定違反件数:0件/年
4週8休の実施率:100%(年度集計)
長時間残業者(45時間以上/月)への産業医面談案内実施率:100%※
● 長時間残業者
(80時間以上/月)
への産業医面談実施率:100%※
●
●
●
※2024年度より実施
36協定違反件数:1件
4週8休の実施率:94.1%
長時間残業者(45時間以上/月)への産業医面談案内実施率:76.8%
長時間残業者(80時間以上/月)への産業医面談実施率:60.0%
●
ワークライフバランスを考慮した各種制度などの整備を進める
従業員のエンゲージメントを高めるための各種施策の実施
鋭意取り組み推進中
●
取締役へのトレーニング実施率:100%
取締役へのトレーニング実施率:100%
●
●
●
●
●
コンプライアンスに関する重大な違反・事故:0件/年
全従業員への2回/年のコンプライアンス教育実施率:100%※
※2024年度より2回/年実施
企業行動憲章および行動規範の全従業員への認知度:100%
従業員のエンゲージメントを高めるための各種施策の実施
取引の透明性に関する重大な事故:0件/年
全従業員への1回/年(下期実施)の取引の透明性確保に関する教育実施率:100%※
● 1回/年の内部監査実施率:100% + 内部監査における重大な不備:0件/年
企業行動憲章および行動規範の全社員への認知度:100%
各種施策の対応については鋭意取り組み推進中
●
●
●
●
情報セキュリティに関する重大な事故:0件/年
全従業員への1回/年(上期実施)の情報セキュリティに関する教育実施率:100%※
コンプライアンスに関する重大な違反・事故:0件/年
全従業員への2回/年のコンプライアンス教育実施率:100%
※2024年度より実施
※2024年度より実施
取引の透明性に関する重大な事故:0件/年
全従業員への1回/年の取引の透明性確保に関する教育実施率:100%
1回/年の内部監査実施率:100%
内部監査における重大な不備:0件/年
情報セキュリティに関する重大な事故:0件/年
全従業員への1回/年の情報セキュリティに関する教育実施率:100%
※1 国土交通省が推進する建設現場のオートメーション化の取り組み。ICT活用を発展させ、施工、
データ連携、施工管理の自動化を進めることで、省人化、生産性向上、安全確保、働き方改革を実現し、
持続可能なインフラ整備・維持管理を目指す。
24 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
25
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
価値創造事例
令和 2 年 7月豪雨(熊本豪雨)からの復旧事業への貢献
令和 2 年 7 月 3 日の夜半前から熊本県南部を中心に線状降水帯が形成され、1 日で例年の 7 月 1 カ月分もの豪雨が同地域を
襲って球磨川が氾濫し、同河川に架かる多くの橋梁が流出するなど、同地域に甚大な被害をもたらしました。当社グループは、
地域の方々が一日も早く日常生活を取り戻すために行われている復旧事業において、同地域の重要な生活道路である国道
219 号が球磨川を渡河する箇所に架かる鎌瀬橋と、その下流に位置する深水橋の復旧工事を施工する他、同地域の方々の
重要な交通手段である、
くま川鉄道の球磨川第四橋りょうの復旧工事においても、主要な役割を担っております。当社グループ
はこれからも、
これまで培ってきた高度な技術力と現場施工力や保有する機材などを駆使して、大きな災害により被災した社
会インフラの一日も早い復旧と被災地域の一日も早い復興に協力していきます。
深水橋のアーチ桁閉合の様子
宮地エンジニアリンググループの取り組み
重要な生活道路復旧への取り組み
1 (鎌瀬橋
・深水橋/国土交通省九州地方整備局)
地域の生活を支えるくま川鉄道復旧への取り組み
2 (球磨川第四橋り
ょう/くま川鉄道株式会社/元請:九鉄工業・速水工務店建設工事共同企業体)
当社グループは、国道219号が球磨川を渡河する箇所に架か
を、両岸の鉄塔間に設置したケーブルクレーン設備を用いて架
当社グループは、
くま川鉄道湯前線の重要な構造物の一つで
3連+2径間連続トラス橋)に生まれ変わりました。鉄道橋の製
る鎌瀬橋と、その下流に位置する深水橋の2橋の復旧工事を施
設を行うものです。
当社グループは同工法につきましても、豊富な
あり、豪雨災害により流失した球磨川第四橋りょうの復旧工事
作においては高度な溶接技術が求められておりますが、当社グ
工しております。いずれも長スパンの美しいアーチ橋であり、千葉
施工実績と高い技術力を保有しております。鎌瀬橋の施工状況
においても、重要な役割を担っております。同橋梁は、1924年に
ループは熟練技能者を多く有する千葉工場において、これらの
工場において製作を行いました。また、その施工に際しては河川
につきましては、YouTubeチャンネルでも公開を
建設されたガーター橋と呼ばれる構造であり、河川内に13脚も
トラス橋の製作と仮組立を行いました。
また、鉄道橋特有の高い
内にベントを設置せずに行うケーブルクレーン斜吊り工法と言う
行っておりますので、是非ともご覧ください。
の橋脚がありましたが、新しい橋梁では構造をトラス構造に見
精度管理が求められる上に、時間的制約を受ける球磨川河川
直して桁の長さを約23mから約80mへと広げ、橋脚の数も4
内となる現場施工においても、当社は重要な役割を果たし、くま
脚へと大幅に減少し、災害に強い4つのトラス橋(単純トラス橋
川鉄道の復旧に大きな貢献を果たすことができました。
特殊架設工法を採用しております。同架設工法は、河川の両岸
に設置した高さ50m以上の鉄塔より斜めに吊り下げたアーチ桁
https://www.youtube.com/
watch?v=bX1usqstKVs
ケーブルクレーン斜吊工法による鎌瀬橋アーチ桁架設の様子
26 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
動画はこちら
TT1 橋梁の千葉工場での仮組立検査の様子
現地での架設状況
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
27
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
宮地エンジニアリンググループの価値創造
価値創造事例
佐世保高架橋(拡幅)工事(西日本高速道路株式会社)
一般国道 497 号西九州自動車道(佐世保道路)の佐世保高架橋は、佐世保駅の海側約 3km(全長)の自動車専用道路橋
で、市内の幹線道路となる県道上に位置しています。本工事は、現在 2 車線の対面交通により供用されている同高架橋を、交通
安全性の向上、機能強化(代替機能・防災・地域活性化・利便性向上)および渋滞解消を目的として4 車線化(上下線をそれぞ
れ 2 車線として完全分離)するため、交通量の多い県道上において、橋桁と橋脚の双方を両側(左右)に拡幅する、非常に技術
的難易度の高い工事です。当社グループは、同高架橋の内の約 2km( 44 径間分)の設計・製作・施工において、異工種 JV(異
工種特定建設工事共同企業体)の代表構成員として中心となり、豊富な経験と高度な設計・施工対応力を駆使し、県道を利
用する地域住民の皆様へのご負担を最小限とするため、自走多軸台車と横取り・降下設備や吊上げ設備を併用することによ
り夜間のみの県道通行止めで施工が可能となる、大ブロック一括横取り降下架設やダブルツインジャッキによる一括吊上架
設など、多様な特殊架設工法を用いて、施工を行っています。当社グループは、今後も安全を最優先に施工を進め、地域の皆
様に安心してご利用いただける道路づくりに努めていきます。
佐世保高架橋全景
宮地エンジニアリンググループの取り組み
3 (一括横取り降下架設
P46-P47間)
4 (ダブルツインジャッキによる一括吊上架設
P42-P17)
佐世保川を渡河する平瀬橋と平瀬橋交差点上に位置する
て桁を降下させ、所定の位置に橋桁を据え付けました。本工事
P42-P17間に位置する鋼連続箱桁橋および連続鈑桁橋(海
P46-P47間(海側・山側)の単純鋼床版箱桁部の施工は、
まず
のダイナミックな施工の様子につきましては、当社グループの
側・山側)の施工につきましても、県道の通行止め期間を最小と
ヤード内で組み立てた4分割の橋桁ブロックを、架設位置より
YouTubeチャンネルでもご覧いただくことができます。
するため、自走多軸台車を併用したダブルツインジャッキによる
少し離れた高速道路上に運搬します。そして、その4ブロックを
自走多軸台車により高速道路上を架設地点まで運搬して接合
(縦取り)し、横取り設備を用いて架設位置まで横移動(横取
り)させる作業を一晩で行います。翌日以降、降下設備を用い
自走多軸台車上に桁を搭載する様子
28 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
一括吊上架設工法を採用しました。本架設工法は、夜間の交通
海側→ https://www.
youtube.com/
watch?v=6ik35SkEZTc
規制を利用して橋脚上の橋桁ブロックを先行架設し、その上に
山側→ https://www.
youtube.com/
watch?v=J1Bt9IfYkI0
降下設備による桁一括降下作業の様子
吊上げジャッキ設備を設置します。そして、地組ヤード内で組み
海側動画はこちら
山側動画はこちら
運搬し、橋脚上のダブルツインジャッキにて吊上げ、一晩で橋脚
間の所定の位置に橋桁を据え付けました。
本工事の施工の様子につきましても、当社グループのYouTube
チャンネルでもご覧いただくことができます。
https://www.youtube.com/
watch?v=o8THZSwfl18&t=1s
立てた橋桁を、自走多軸台車を用いて県道上を架設地点まで
動画はこちら
ダブルツインジャッキによる桁一括吊上作業の様子
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
29
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造戦略
中期経営計画(2022〜2026年度)の見直しと進捗
環境認識
達成目標の見直し
現中期経営計画を策定したのは2021年度であり、
それか
一方、事業規模約7兆円の大規模更新・保全関連工事に
物価上昇などの影響により、新設関連における重量ベース
までも、工事規模を縮小・先送りする動きが急速に進展し、
ら約4年の間に市場環境は私たちの想像を超えて大きく変
おいても、既契約工事における大幅な追加予算の必要性な
での発注量の減少傾向が続いているうえ、市場全体が、短期
さらに厳しくなった事業環境の変化を踏まえ、2026年3月期
わってきています。
どから、新規契約工事の規模を縮小する動きが活発化して
(2〜3年)
で確実な売上が見込める新設関連工事から、長期
第2四半期決算説明会(2025年11月)
において、現中期経営
おり、この流れは次期中期経営計画期間の前半まで継続す
で取り組む必要のあるビッグプロジェクトや大規模更新・保
計画最終年度の達成目標を再度下方修正しています。
る見通しです。
全関連など、売上時期が遅れるリスクのある工事へと主体が
当社はこれからも引き続き、現中期経営計画のもとで、グ
公共投資は、関連予算で見ると補正予算の効果もあって
金額ベースでは堅調に推移しているものの、鋼製橋梁の新
設関連工事においては、物価上昇などの影響により重量
当社グループとしては、技術提案・交渉方式などを通じて
移行していく過渡期において、一時的に売上が落ちる「谷間
ループの経営管理体制をさらに強化するとともに、黒字体質
ベースでの発注量が減少傾向にあり、1995年度には90万t
複数案件の優先交渉権を獲得しているものの、非常に技術
の年」であることを理由として、2025年3月期第2四半期決算
の維持・強化、成長分野への経営資源の選択と集中、人材
あった発注量が、2025 年度にはついに10 万 tを割り込み、
的難易度の高い設計・施工対応力が求められているため、
説明会(2024年11月)において、現中期経営計画後半の達
確保・育成や女性活躍、働き方改革の推進などに取り組み
2026年度にはさらに落ち込むことが予想されています。
詳細設計や第三者協議などが難航して、施工時期が年単位
成目標の下方修正を行いました。その後、大規模更新・保全
ます。
で遅れることも多く、全体的な売上時期などを見通すことが
関連においても、既契約工事における追加予算が必要となっ
なお、2027年度を初年度とする次期中期経営計画につ
難しい状況となっています。
たことなどの影響により、新規契約のみならず、技術提案・交
いては、市場環境の動向などを見据えながら取りまとめのう
渉方式によりすでに詳細設計に取り組み中の案件について
え、2026年度中に公表する予定です。
また、高速道路関連工事において、案件の大型化や施工
タイミングの不透明さなどの影響により、工場操業度の平準
化が難しい局面が続いています。
鋼橋発注量(t)
の推移※
(t )
1,000,000
2026年3月期および2027年3月期の達成目標の見直し
国土交通省
都道府県
市町村
その他
鉄道橋
その他の鋼橋
国土交通省
合計
(百万円)
高速道路会社
2026年3月期
期首予想
修正予想
実績
2025年11月
見直し目標
業績予想
売上高
58,000
58,000
56,659
57,000
55,000
営業利益
4,000
4,700
4,525
1,500
2,300
経常利益
4,100
4,800
4,830
1,600
2,400
親会社株主に帰属する当期純利益
2,500
3,000
3,264
1,300
2,000
97.5
97.5
97.5
検討中
75.0
800,000
※発注量はこの30年間で大幅に減少
1995年
90
600,000
万t
2025年
9.6
万t
400,000
200,000
2027年3月期
1株当たり年間配当金(円)
0
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025(年)
※一般社団法人日本橋梁建設協会会員会社受注実績ベース
30 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
31
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造戦略
中期経営計画(2022〜2026年度)
の見直しと進捗
主要戦略の状況( 2026年3月期)
定量目標の進捗
(百万円)
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
実績
実績
実績
実績
2025年11月
見直し目標
業績予想
60,279
69,365
74,725
56,659
57,000
55,000
売上高
営業利益
5,127
7,904
9,157
4,525
2027年3月期
1,500
主要戦略
1
新設橋梁ビッグプロジェクト
への参画
進捗評価
取組状況
△
大阪湾岸道路西伸部新設橋梁ビッグプロジェクト(連続斜張
橋)の詳細設計業務に鋭意取り組み中であるが、予算等の都
合により想定よりも遅れて進捗
2
高速道路大規模更新工事
の取り込み拡大
△
技術提案・交渉方式で優先交渉権を獲得して詳細設計対応中
の案件において、工事規模の縮小・先送りの動きが継続してお
り、改善に向けて協議継続中
3
民間の高難度工事への
対応
◎
高い技術力が評価されている民間向け高難度工事
(鉄道、大空間・特殊建築物、沿岸構造物関連工事)
についても、複数の具体的案件に鋭意取り組み継続中
2,300
質・量共に
経営資源を揃える
当社の強みを
最大限に発揮できる
プロジェクト
経常利益
5,373
7,908
9,485
4,830
1,600
2,400
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,077
4,354
4,851
3,264
1,300
2,000
4
技術開発の強化
○
ICT、DX関連会社や各種メーカーとの共同開発を進め、業務改善を推進中
35
96
97.5
97.5
検討中
75
5
事業拡大・効率化に向けた
設備投資
○
栗橋機材センターの更新工事完了・関西機材センター移転地の造成が完了・
千葉工場新事務所棟の詳細設計が完了し、2026年1月に着工
自己資本比率
56.3%
53.6%
45.0%
52.2%
55.0%
59.3%
6
アライアンス強化
○
自己資本利益率
ゼネコンとの異工種JVにより大規模更新・保全関連工事の優先交渉権獲得
引き続き複数の案件で異工種JVによる応札対応中
8.9%
11.6%
12.1%
7.8%
3.2%
4.7%
7
開発商品の拡販
○
FRP検査路などの開発商品について、事業計画に基づき順調に拡販対応中
8
ESGへの取り組み
○
非財務情報の開示を充実させた統合報告書2025を9月末に発刊
CDPの気候変動レポート2025において「B」スコアを獲得
1株当たり年間配当金
(円)※1
(ROE)
総資本利益率
8.6%
(ROA)
11.5%
11.5%
5.6%
2.1%
3.1%
※1 2023年10月1日および2024年10月1日付で、それぞれ1株につき2株の割合で株式分割をおこなっています。当該株式分割が2023年3月期の期首に行われ
たと仮定し、1株当たり年間配当金を算定しています。
受注残高の推移
新設
(億円)
2,500
大規模更新・保全
鉄道
FRP・その他
ゼネコン等との異工種JVにより受注した2025年度に施工中の大規模更新・保全関連工事
大空間・特殊建築物
2025年5月時点
沿岸構造物
太陽光発電
11月時点
2,000
1,500
市道高速1号他新洲崎工区改築事業
(工事)
大林組・大豊建設・矢作建設工業・
川田工業・エム・エム ブリッジ・
宮地エンジニアリング・瀧上工業・
駒井ハルテック JV
通常の受注残高(左側)
技術提案交渉方式により優先交渉権を獲得した工事の
想定工事規模を受注残高に加算した受注残高(右側)
中央自動車道(特定更新等)
中野橋床版取替工事
(2023年度)
中日本高速道路株式会社
富士ピー・エス・宮地エンジニアリング JV
東北自動車道利根川橋耐震補強工事
東日本高速道路株式会社
エム・エム ブリッジ株式会社・
鉄建建設株式会社 JV
(改)都心環状線(日本橋区間)高速6 号
向島線接続地区上部・橋脚・基礎工事
首都高速道路株式会社
JFE・MMB・鹿島・東亜異工種 JV
1,000
500
0
2019/3 期
2020/3 期
32 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
2021/3 期
2022/3 期
2023/3 期
2024/3 期
2025/3 期
2026/3 期
佐世保道路佐世保高架橋(拡幅)工事
西日本高速道路株式会社
エム・エム ブリッジ・瀧上工業・
富士ピー・エス JV
高速1 号羽田線
(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事
首都高速道路株式会社
大林・清水・三井住友・東亜・青木あすなろ・
川田・東骨・MMB・宮地異工種 JV
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
33
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造戦略
技術開発
宮地エンジニアリンググループは、持続的な成長と社会インフラを通じた価値創出の両立を図るため、施工の高度化・省力化および
安全性向上に資する技術開発を継続しています。
2025年度は、施工効率の向上や省人化に向けたデジタル技術の活用に加え、既存工法の高度化や現場作業の負担軽減を目的とした
技術開発に取り組みました。
今後も、環境負荷の低減や社会的ニーズの変化に対応した新技術の開発・展開を進め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2025 年度に開発した新技術
1
緊急仮設橋(MLブリッジ)
P.35
2
新型床版取替機の開発
P.35
3
スタッド位置確認システム
(Stud AI)
P.36
4
プレキャストPC床版の配筋設計自動化に
向けたBIM/CIMシステムの開発
P.36
5
多軸台車架設における仕口誘導・連結装置の開発
6
設計情報属性ファイル連携システムの開発
当社は、鋼製橋梁の多軸台車架設工事において最も時間を要する
仕口調整作業の効率化を目的に、仕口誘導・連結装置を開発しまし
た。本装置は多軸台車の推進力を活用し、ガイド機構と回転機構によ
りブロック位置を自動的に調整
することで、従来必要だった繰
り返しの位置修正や計測作業
を不要とします。これにより作業
時間を約 53%、人員を約 33%
削減可能となり、施工効率の向
上と交通規制時間の短縮、安
全性の向上に貢献します。今後
は複数ブロック連結への適用拡
大を図ります。
7
多軸台車運行管理システムの開発
当社は、多軸台車による橋梁架設工事の安全性と施工効率の向上
を目的に、運行状況をリアルタイムで可視化するモニタリングシステム
を開発しました。本システムは、
台車の傾斜・高さ・位置・速度な
どの情報をデジタル機器により
一元管理し、無線通信によって
オペレーターに共有することで、
適切な運行制御を支援します。
これにより従来人手に依存して
いた計測作業の自動化と省人
化を実現し、安全性の向上と施
工の高度化に貢献します。今後
はさらなる精度向上と実用化を
進めていきます。
9
鋼橋CIMシステム
(CIM-GIRDER)機能向上
「 CIM-GIRDER 」は、
数値パラメータにより鋼
橋上部工の 3D モデルを
自動生成するシステムで、
令和8年度NETIS推奨技
術に選定されました。今
回、
その入力データを活用して鈑桁・箱桁の塗装面積および塗装区分
の3D 図を出力する機能を、CIM-GIRDERユーザ数社と新たに共同開
発しました。従来は、2 次元の設計 CAD 図面をもとに、3Dの塗分け区
分図を作成していました。本システムでは、CIM-GIRDERの橋梁 3Dモ
デルを活用し、塗装面積および塗装区分の3D 図を作成することで、塗
装面積の算出作業の省略や、塗り間違いの防止を図ります。
34 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
技術開発Topics
1
緊急仮設橋(MLブリッジ)
「 MLブリッジ」は、豪雨や地震等の災害で橋梁が被災し、過疎
地域が孤立する事態に対応するために開発した緊急仮設橋です
(特許第 7780048 号)。
「簡
名称の「 ML 」はMobile Ladder(モバイル・ラダー)の略で、
単に運べて、はしごのように架けられる」ことを意味しています。全
国的に流通する山留めH 形鋼(リース材)を採用しているため、災
害発生時には、現地調達が比較的容易となり迅速な施工が可能と
なります。
①設計条件は支間長 20mまで、荷重はT-4 活荷重を想定します。
②架設工法は、片岸から山留材を階段状に積み上げて高力ボルト
で固定し、カウンターウェイトで荷重を制御しながら張り出し架設
した後、支点を回転させて主桁を対岸に着地させ、その後軽量で
作業性に優れるFRP 覆工板とガードレールを設置して完成となりま
す。災害発生から最短 2 週間で緊急車両の通行を可能にします。供
用期間は常設橋が完成するまでの1 年程度を想定しています。山留
めH 形鋼の組み合わせにより橋長・幅員の調整や対岸の段差への
対応も可能です。
③その他の特徴として、リース材の活用により平
時の保管・メンテナンスリスクを低減でき、固定資
産計上も不要なため自治体の負担を軽減します。
https://www.youtube.com/
watch?app=desktop&v=5Xok6iPo-pY&ra=m
動画はこちら
鋼橋のBIM/CIM推進において、設計情報属性ファイルの活用が進
んでいます。これまでは、設計・原寸・製作・現場システムがそれぞれ分
離しており、後工程での非効率や情報欠落が課題でした。設計情報
属性ファイル連携システムでは、鋼橋の構造情報や数量情報を業界
共通のXML形式で定義し、各部門のシステム連携を構築することで
効率化を図ります。特に、各ステージにおける出来形管理で高い効果
が期待され、省力化・省人化を進めることで、業務プロセス全体の生
産性向上を目指します。
設計情報
属性
ファイル
8
連携
設計
原寸
工場
現場
CIM
システム
CIM
システム
出来形管理
システム
出来形管理
システム
薄型高性能鋼床版
当社は、近年増加している床版取替工
事における鋼床版のさらなる適用範囲拡
大を目的として、薄型高性能鋼床版を開
発しました。本鋼床版は、従来の高性能
鋼床版をベースに、縦リブ高さおよび横
リブ高さをより低くし、床版全高さを従
来比約 50% 削減した構造です。鋼床版
はコンクリート系床版と比較して重量が
軽いため、床版取替に伴う桁補強の低
減、下部工補強を必要としない幅員の拡
幅が可能であり、本開発により鋼床版の
さらなる活用が期待できます。今後は既
設桁との取り合い構造のさらなる合理化
に向けた開発を進めていきます。
10
技術開発Topics
2
従来高性能鋼床版
薄型高性能鋼床版
コンクリート施工管理システム
当社は、
コンクリート施工の生産性向上を目的として、現場条件に
応じて各種システムを組み合わせ、一元管理を行うコンクリート管理
システムを構築し、現場への実装を進めています。
「令和 7 年度横浜港
新本牧地区護岸(防波)本体工事」
では、KOLC+4D工程表(NETIS:
KT-220179-VE )を
システム統合プラッ
トフォームとして活
用し、生コンクリート
車の受入れから、打
込み、締固め、養生
に至るまでの品質管
理システムを組み込
み、
コンクリート施工
を実施しました。
新型床版取替機の開発
当社は、高度経済成長期に整備された橋梁の老朽化対策が本格
化する中、更新需要の増加と建設技能者不足への対応を目的として、
新型床版取替機を開発しました。本機は、都市部高速道路や高架橋
で課題となる厳しい交通規制、急勾配線形、狭小な施工空間といっ
た条件下でも効率的かつ安全に施工できることを目指したものです。
本機の最大の特長は、業界トップクラスとなる縦断勾配 6.8%、
横断勾配 6.0%への対応能力です。特殊な走行機構により既設床
版の不陸や隙間の影響を吸収し、従来の軌条(レール)式工法で
は対応が難しかった現場でも安定した走行と吊り上げ作業を実現
します。また一度の据え付けで最大 5 枚の床版を連続して撤去・架
設でき、機械の移動回数を大幅に削減しました。加えて、軌条を必
要としない自走方式と四輪操舵機構を備え、狭小空間での高い機
動性と柔軟な施工計画を可能としています。
これらの技術により、準備工や機械の盛替え作業を削減し、床
版取替工事全体の工程短縮を実現します。また、交通規制期間の
短縮による社会的損失の低減に加え、重量物の取り扱いや高所作
業を減らすことで安全性の向上と省人化にも貢献
します。今後は実施工を通じてデータを蓄積し、
自動化技術への展開を進めることで、持続可能な
インフラ維持管理の実現に貢献していきます。
https://www.youtube.com/watch?app=desk
top&v=LnCBLsdZ6Mc&ra=m
横断
勾
縦断
配6
勾配
動画はこちら
6.0%
.8%
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
35
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造戦略
DX 戦略
建設業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や担い手不足の進行に加え、働き方改革への対応など、変革が求められています。
こうした中、生産性向上や時間外労働の抑制、技術・技能の継承に資するDXの推進が重要となっています。
宮地エンジニアリング(株)
における業務効率化の取り組み
宮地エンジニアリンググループでは、業務の効率化に資するDX 技術の開発や、i-Construction 2.0の推進による省人化・生産
性向上に加え、デジタル技術の活用を通じた業務プロセスおよび働き方の変革に取り組んでいます。
あわせて、各種技術・技能の継承を支える仕組みの整備を進めるなど、DX 関連の取り組みを継続的に推進しています。
技術開発Topics
スタッド位置確認システム
(Stud AI)
3
近年、生成 AIの普及は急速に進展しており、個人レベルに
受講者からは、
「生成 AIの活用可能性を実感できた」
「業務
おいても日常的な活用が広がる中、今後は生成 AIの活用を前
効率化を具体的に展望できる内容であった」
「生成 AIを使って
提とした業務遂行が求められる時代の到来が見込まれていま
みようという意識が醸成された」
「業務の生産性向上につなが
す。生成 AIは業務効率化や生産性向上に大きく寄与する一
る活用を直ちに試してみたい」といった前向きな声が寄せら
方、誤情報の生成や情報漏えい、著作権などのリスクも内在し
れ、研修を契機として実際の業務への活用に向けた動きも見
ており、活用にあたってはその特性を正しく理解し、適切に使
られています。
本研修を通じて、生成 AIを安全かつ効果的に活用するため
いこなす力が不可欠です。
「Stud AI」は、ドローン空撮画像をAIで解析し、スタッド位置を自
動抽出して原寸データと照合することでスタッド検査を省力化するシ
ステムです(特許出願中)。従来のスタッド検査は足場等を設置した
近接目視により行われていましたが、本システムの活用により短時間
で広範囲の確認が可能となり、高所作業の低減と工程短縮が図れ
ます。安全性と品質を両立し現場の負担を軽減する次世代の検査ソ
リューションです。
本システムでは、ドローンで撮影した映像から歪みを補正した正確
なオルソ画像を生成し、AIによる物体検出でスタッド等の位置を自
動的に抽出します。検出範囲は任意に指定でき、オルソ画像と原寸
データそれぞれの基準点を2点ずつ選択するだけで自動マッチング
が実行されます。照合結果はブロック単位で確認でき、撮影時に仮
組みされていないブロックが順不同で並んでいる場合にも、1ブロッ
クごとのマッチングに対応しています。比較の結果、異常と判定され
たスタッドは目視確認後にステータスを正常に変更でき、誤検出の
削除や未検出スタッドの追加といった編集にも対応しています。検査
結果はスタッドの種類と本数をブロックごとに集計したCSVファイル
や検査画像として出力でき、検査ドキュメントの作成を効率化します。
技術開発Topics
4
プレキャストPC床版の配筋設計自動化に向けたBIM/CIMシステムの開発
当社は、橋梁更新事業の拡大に伴い増加する床版取替工事の
設計業務を効率化するため、プレキャストPC 床版の配筋設計を自
動化するBIM/CIMシステムを開発しました。従来の配筋設計は、
鋼桁条件や横断勾配、ハンチ形状など多様な条件を考慮する必要
があり、熟練技術者の経験に依存する属人的な作業となっていまし
た。また、配筋図の作成や鉄筋数量の算出には多くの時間を要し、
設計品質のばらつきや手戻りが課題となっていました。
本システムは、床版割付情報、材料マスタ、設計ルールを統合管
理し、配筋の自動生成から3 次元モデル、2 次元図面、鉄筋数量算
出までを一貫して実施できることが特長です。道路橋示方書などの
設計基準に基づく配筋条件をルール化し、鉄筋やPC 鋼材の干渉
プレキャストPC床版画
回避、重ね継手長や定着長の自動設定、排水桝やスタッド孔周辺
の補強筋配置などを自動処理することで、高品質な配筋設計を実
現します。また、3 次元モデルを活用することで、設計段階での干渉
確認や施工性の検証が容易となり、設計品質の向上に寄与します。
試験運用では、鋼単純鈑桁橋を対象に評価を実施し、標準版
18 枚の配筋モデルおよび鉄筋表作成において、従来手法と比較し
て設計作業時間を77%削減できることを確認しました。さらに、シ
ステム完成時には設計図面業務全体で約 78%の効率化を見込ん
でいます。今後は端部版や台形版への対応機能を拡充し、床版
取替工事における設計業務のさらなる標準化・高度化を推進して
いきます。
こうした認識のもと、当社では全社的なAIリテラシーの向上
に不可欠なリスクの認識と情報セキュリティ意識の浸透を図
および 生成 AIを活用した業務効率化の推進を目的として、
るとともに、生成 AIを単なる補助ツールにとどめるのではなく、
2025 年度に外部講師による生成 AI 活用研修を実施しました。
自らの業務を変革する手段として主体的に活用していく風土
研修では、生成 AIの基本的な仕組みや活用事例の紹介に加
の醸成を進めています。当社は今後も、デジタル技術の活用に
え、機密情報の取り扱いや出力結果の検証といった情報セ
よる業務効率化と生産性向上を推進し、持続的な企業価値
キュリティ上の留意点についても理解を深める内容としました。
の向上を目指していきます。
エム・エム ブリッジ(株)における業務効率化の取り組み
当社では、業務効率化と生産性向上を目的として、生成 AI
ついてもデジタル化を完了し、これらの貴重な技術資産を生
の活用推進と社内情報資産の有効活用に取り組みました。ま
成 AIと連携して活用できる環境整備を進めました。これによ
ず、全社員を対象とした生成 AI 活用研修を実施し、文章作成
り、過去の施工実績や技術的知見へのアクセス性が向上し、
や情報収集、データ整理、アイデア創出などの具体的な活用
業務の効率化だけでなく、若手社員への技術継承や設計・施
方法に加え、情報セキュリティや機密情報の取り扱いに関する
工品質の向上にも寄与することが期待されます。
ルールについても周知しました。これにより、日常業務における
これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりのデジタル活用
生成 AIの利用が着実に浸透し、資料作成や情報整理に要す
能力の向上と組織全
る時間の短縮、業務品質の向上につながっています。
体の知識活用基盤の
また、社内に蓄積された技術資料などを生成 AIで活用でき
強化を図り、 DX 推進
る社内ナレッジ検索システムの実用化に向けた検証を進めま
による継続的 な業務
した。本システムは、利用者が自然な言葉で質問するだけで関
改革と企業価値向上
連する社内文書や必要な情報を迅速に抽出・提示する仕組み
に向けた取り組みを推
であり、情報検索の効率化や知識共有の促進を目的としてい
進していきます。
ます。さらに、過去の工事で作成・保管されてきた技術資料に
プレキャスト壁高欄
36 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
37
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造戦略
財務資本戦略
財務資本戦略の基本方針
次期中期経営計画(2027〜2031年度)
に向けて
宮地エンジニアリンググループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と
企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策として考えると同時に、
株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、
バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としています。
2025年度の業績振り返り
2025 年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復して
円)
は上回るものの2,100億円(いずれも当社集計値)
の発注量
いるものの、
中東情勢の影響を注視するとともに、持ち直しの動
となり、新設関連の減少分を補える程の発注量はありませんで
きがみられる個人消費においても消費者マインドが弱い動きと
した。
そのような厳しい事業環境の影響を受け、受注高につきま
なっていることに注意が必要な状況となっています。
しては714 億円を受注した前年同期を大幅に下回る505 億 77
そのような状況下において、
当連結会計年度の公共投資は引
き続き予算ベースでは堅調に推移しているものの、賃金や物価
の上昇に伴う施工単価高騰などの影響により、業務量ベースで
百万円(前年同期比29.2%減)
となりました。
売上高につきましては、前期は大規模更新・保全関連におい
て集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたもの
の発注数量は減少傾向が続いています。
当社グループの主力で
の、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、566 億
ある橋梁事業におきましても、新設関連の金額ベースで前期実
59百万円(同24.2%減)
となりました。
績( 2,525 億円)
を大幅に下回る1,990 億円(いずれも当社集計
損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上や働き方
値)の発注となったうえ、
ここ数年は10 万 t 以上で推移していた
改革による業務効率化などの取り組みを行いましたが、売上高
鋼材重量ベースの発注量でも今期は10 万 tを切り9 万 6 千(一
t
と同様の理由により、営業利益は 45 億 25 百万円(同 50.6%
般社団法人日本橋梁建設協会集計値)
となりました。
その代替
減)、経常利益は48 億 30 百万円(同49.1%減)、親会社株主に
案件として発注量の増加を期待していた大規模更新・保全関
帰属する当期純利益は32 億 64 百万円(同32.7%減)
となり、
い
連につきましても、事業予算の影響などにより新規契約の規模
ずれも前期より減少しました。
を縮小する動きが依然として続いており、前期実績( 1,802 億
2026年度の業績見通し
2026 年度におけるわが国経済の見通しにつきましては、雇
ます。
また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度
用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える
ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、
第二関門橋を含
とともに、
「責任ある積極財政」
の考えの下、
日本経済の強さを取
む下関北九州道路(下北道路)
も都市計画決定され、基本方針
り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・
策定に向けた作業が進められており、
さらには
「強い経済」
を実現
成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱と
する総合経済対策の推進により、新設関連を含めた市場環境の
する
「「強い経済」
を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底
回復なども期待されていることから、
中期的には当社グループが飛
力で不安を希望に変える〜」
(2025年11月21日閣議決定)
およ
当社グループは、経営管理体制を一層強化し、激変している
岸構造物を含む)に適切に配分した最適経営を行います。
さら
事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとする
に基づ
には、技術開発やDX(デジタルトランスフォーメーション)
よう努めるとともに、
グループの中核である宮地エンジニアリング
く生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を
(株)
とエム・エム ブリッジ
(株)
がワンチームとなり、持続的な成
推進し、働き方改革を進めていきます。
それらグループの持続的
長と事業の発展を図っていきます。
また、国内橋梁市場の変化・
成長を担保するための次期中期経営計画の具体的な内容につ
動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・
きましては、現中期経営計画期間中(今年度中)に公表する予
保全関連工事、民間工事(鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿
定です。
売上高・営業利益の実績および計画
(億円)
営業利益(左軸)
100
売上高実績(右軸)
売上高計画(右軸)
実績
92
79
80
エム・エム ブリッジ
(株)
グループ入り
60
399
40
20
194
6
220
14
11
2012/3
2013/3
2014/3
2015/3
521
471
52
369
248
179
4
0
638
553
55
580
58
44
35
603
800
747
694
567
550
600
400
51
45
200
25
11
2016/3
(億円)
業績予想
1000
計画
23
0
2017/3
2018/3
2019/3
2020/3
2021/3
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
2027/3
当社事業における財務的な特性について
当社グループのキャッシュ・フローの特性
せた場合は、再製作・復旧を含めた施工のコストのみならず、損害を与え
当社グループの主力事業である橋梁事業、特に官公庁や高速
た第三者に対しての補償義務などが生じる可能性があるうえ、事故に伴
道路会社からの受注案件は、年度ごとの施工による出来高に応
い指名停止措置などの処分を受けた場合には、将来の仕事量にも多大
じて工事費を回収することから、当社グループのキャッシュ・フ
な影響を与え、長期にわたり収入が途絶える可能性があります。第三者
ローの特性として、年度前半は前年度の出来高分の工事費の受
賠償責任保険などによりそれらの事態に備えてはいるものの、損失補填
領や当該年度の前払金の受領などによりキャッシュ・インが多く、
には限界があります。
その後の出来高に基づく工事費を受領するまでの期間は、業者
そのほか、
自然災害リスクとして、全国に展開している工事現場近辺で
への支払いは継続して行われるため、年度後半にはキャッシュ・ア
大規模自然災害などが発生した場合には、長期間にわたる生産活動の
ウト先行になり、第4四半期(1月〜3月)
においてはネット借入の
再建や現場の復旧作業に多大な費用が必要となる可能性もあります。現
状況となる傾向があります。
加えて、特に高速道路の大規模更新工事の場合は、受注案件
の設計業務が完了した後に工場製作し、現地架設工事を行う工
在建築を進めている千葉工場の新事務所棟は、従業員の安全・安心、
ま
た東京本社が壊滅した場合の活動拠点としてのBCP(事業継続計画)
な
どの目的があります。
程となることから、設計業務が完了するまでの1〜2年間は出来高
当社グループは、大規模自然災害が発生し生産活動が停滞した場合
躍する事業環境であると考えています。
また、鉄道関連や大空間・
が上がらず固定費を回収しづらい状況が続きます。今後、大規模
でも、復旧するまでに発生する固定費や臨時的費用を賄ったうえでも事
びその裏付けとなる令和 7 年度補正予算ならびに令和 8 年度予
特殊建築物、沿岸構造物などの民間工事におきましても、
引き続
更新工事が増加し業容が拡大した場合には、
この状況はさらに
業継続を可能とする自己資本の充実を図っています。
算が迅速かつ着実に執行されることが期待されています。
き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や連続立
拡大すると予想しています。
また、何らかの事情によりキャッシュ・
そのような状況下、
当社グループの主力である橋梁事業におき
体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などの大規模プロ
ましては、厳しい事業環境が次期中期経営計画(2027〜2031年
ジェクトが数多く計画されており、
安全・安心で高度な技術力を持
度)期間の前半まで継続する見込みであり、2027年3月期の発注
つ当社グループが活躍できる余地がまだ多くあると考えています。
見通しにつきましても、
新設関連で1,800億円、
大規模更新・保全
当社グループは、現中期経営計画の最終年度となる2026 年
関連で1,950億円
(いずれも当社推定値)
と、
いずれも前年度実績
度においても各種施策を着実に推進するとともに、
グループとし
を下回ると予想しています。
新設関連においては依然として熾烈な
ての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下に
受注競争が続いていますが、事業規模約7兆円の高速道路の大
おいても安定した黒字体質を確固たるものとするように努めま
規模更新工事を含む大規模更新・保全関連においては、
更新・保
す。あわせて、技術開発やDX(デジタルトランスフォーメーショ
全が必要となる箇所が増え続けている状況を踏まえ、
次期中期経
ン)に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、
営計画期間の後半には発注量が回復していくものと見込まれてい
女性活躍を推進し、働き方改革を進めていきます。
38 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
インが一時的に途絶えるようなリスクが発生した場合に、事業を
適正な自己資本比率について
継続するためには工場や工事現場における協力業者への支払い
当社グループは、上記のようなキャッシュ・フローの特性を踏まえ、事
を継続すると同時に、工場維持費用などの固定費を賄うために
業運営に伴う必要な運転資金、高難度工事の施工に伴う損失リスクへ
は、
月商 2 〜 4カ月分( 100 〜 200 億円)程度のキャッシュを常時
の備え、大規模自然災害時の事業継続への備えなどを考慮し、持続的
保有しておく必要があると考えています。
成長を担保するために必要な自己資本として、現中期経営計画において
リスクにも耐える自己資本の確保
目標とする自己資本比率を55%程度としております。
は必要な自己資本は月商の7カ月分(年間売上高の60%)程度と考え、
自己資本を毀損する可能性のある大きなリスクとして、
当社グ
なお、厳しい事業環境下における売上・利益の減少局面においても、
ループは道路橋・鉄道橋・特殊鋼構造物など大規模かつ高難度
上記損失リスクは売上に比例しない面もあることから、次期中期経営計
な工事が多いことから限りなくゼロに近い可能性ではあります
画期間における目標とするべき自己資本の規模と自己資本比率につきま
が、公道上・鉄道上への架設中の橋桁落下などの事故リスクがあ
しては、2026 年度中の公表を予定している次期中期経営計画とあわせ
ります。徹底した安全対策は講じていますが、万一事故を発生さ
て公表させていただきます。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
39
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
財務資本戦略
資本コストや株価を意識した事業運営
資本戦略
2026 年 3 月期における宮地エンジニアリンググループの ROE(自己資本当期純利益率)は、前年度の大型案件で大きな売上が
当社グループは、中長期視点に立ち、資本効率にも留意しつつ、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである
持続的成長のための投資や、バランスの良い資本政策を進めることを基本としています。
具体的には、2025 年 11月に2026 年 3月期第 2 四半期決算説明会の際に見直した達成目標に基づく現中期経営計画の期間内に
稼ぎ出すEBITDAを356 億円と見込み、成長投資に約 180 億円を投じる予定としています。
2023年3月期〜2027年3月期合計
EBITDA※1
合計約356億円
(約316億円)
122
各種成長投資約180億円
(約104億円)
● ビッグプロジェクトや大規模更
新工事への対応力強化を図る
ため、機材センターへ投資
● 競争力強化と職場環境改善
のため、工場の設備更新に加
え新事務所棟建設へも投資
● カーボンニュートラルへの対
応も促進
● 今後も計画的に投資を継続
180
▲50
104
あがっていたことなどの反動により7.8%となりました。また、PBR(株価純資産倍率)は 1 倍超を維持したものの、業績目標の下
方修正などを背景に、株価は上場来高値を更新した前年度を下回る結果となりました。
当社は、かかる市場からの評価を真摯に受け止め、業績の回復と資本収益性の改善を着実に進めることで、持続的な企業価
値の向上を目指します。
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期
(予想)
売上高(百万円)
58,002
60,279
69,365
74,725
56,659
55,000
営業利益(百万円)
5,810
5,127
7,904
9,157
4,525
2,300
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
3,406
3,077
4,354
4,851
3,264
2,000
自己資本比率
54.0%
56.3%
53.6%
45.0%
52.2%
59.3%
ROE
10.7%
8.9%
11.6%
12.1%
7.8%
4.7%
1,226.84
1,305.09
1,458.95
1,535.65
1,615.51
―
865.00
935.00
2,192.50
1,784.00
1,725.00
―
0.71
0.72
1.49
1.16
1.07
―
投資累計金額の推移
(億円)
株主還元約122億円
(約102億円)
● 2026年3月期は1株当たり
97.5円の配当を維持
● 2027年3月期は1株当たり75
円の配当を予定
投資金額実績
220
投資金額計画
実績
計画
200
180
160
140
運転資本の増減約▲50億円
(約14億円)
● 過去に積み上げた運転資本
の活用
● 資本効率化
(自己資本比率の上昇抑制)
120
100
80
60
※
1株当たり純資産(円)
40
20
税金支払約104億円
(約95億円)
0
23/3 期
24/3 期
25/3 期
26/3 期
※
期末株価(円)
27/3 期
PBR(倍)
(注)
( )内は2023年3月期〜2026年3月期の実績累計 ※1 Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization
※当社は、2023年10月1日および2024年10月1日付で、
それぞれ1株につき2株の割合で株式分割をおこなっています。
当該株式分割が2022年3月期の期首に行われたと仮定し、1株当たり年間
配当金を算定しています。
投資戦略の内訳
5年間の投資
見込み金額
生産能力の効率化・
適正化
実績累計
投資の内容
ヤードの整備・スペース効率化
1.5億円
0.2億円
塗装工場再構築
13.0億円
11.8億円
工場設備の更新・補修・建屋耐震補強
25.0億円
17.5億円
塗装工場再構築は完了
仮組ヤードへの50t吊大型門型クレーン導入完了
その他の設備についても順次更新対応中
新事務所棟建設
60.0億円
23.4億円
建築確認申請が完了して2026年1月に着工
機材センターの改修
10.5億円
9.4億円
栗橋機材センターの保管倉庫・新事務棟建築完了
機材センターの設備更新
17.0億円
25.4億円
ヤード内門型クレーン等の設備を順次更新中
栗橋機材センター保管ヤード見直しの追加
10.5億円
−
代替地が見つからず、繰越となる可能性が高い
関西機材センターの移転拡張の追加
12.5億円
6.8億円
敷地の造成が完了し2026年2月に建築着工
カーボン
ニュートラル対応
2050年のカーボンニュートラルの実現に
向けた具体的な施策の実施の追加
9.0億円
1.3億円
関西機材センターへ太陽光発電設備設置検討中
事業ポートフォリオ
の拡大・適正化
新規事業開発
総合エンジニア
リングの機能強化
技術開発
M&A
11.0億円
10〜30億円
規模を想定
成長投資合計
8.6億円
−
10件/年の新技術開発に継続して取り組み中
DXを活用した業務効率化に向けて鋭意対応中
持続的成長に資する案件があれば前向きに取り組
むべく、準備対応中
180〜200億円規模を想定
5 つの取り組みを通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、ROE10%を目標とし、
中長期的な持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。
● 現中期経営計画の各種施策を着実に推進するとともに、グループの経営管理体制を一層強化し、激変する事業
次期中期経営計画
1 (2027〜2031年度)
の策定
ると考えております。
そのような売上・利益の減少局面において
の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の
も当社を支えてくださる株主の皆様に報いるため、
目標とする自
重要な施策と考えると同時に、
株主の皆様、
ステークホルダーの皆
己資本比率 55% 程度を維持しつつ、成長に必要な施策を講じ
様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、
バラ
た上で残る利益については、株主還元に充てることとし、2027
込まれている事業環境に備え、
当社が保有する高度な技術力や
2
3
4
積極的な
IR活動の実施
自己株式取得に
ついて
配当政策の
継続
年3月期の配当予想につきましては、配当性向が概ね100%とな
● サステナブル経営推進室を中心に、株主・機関投資家との積極的な対話を継続。2025年度は決算説明会2回、
SR・IR面談(1on1)計38回実施したほか、工場見学会も開催し当社グループへの理解促進に努めた
● 実効性の高い人権方針や持続的成長に向けた健康経営宣言を策定
● 2023年3月期から作成を開始した統合報告書は、毎年内容を更新
● 資本効率の一層の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、2026年8月7日に363,000株、574百万
円(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.4%)の自己株式を取得
だく予定です。
なお、2026年8月7日に総額574百万円の自己株式取得を実
長期的に当社が飛躍するために必要な従業員還元と投資戦略
施しており、年間の配当総額に自己株式取得額を合わせた総還
を着実に遂行しつつ、財務の健全性を維持することが重要であ
元性向は130%程度となる見込みです。
の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成
長のための投資など、バランスの良い資本政策を推進
● 事業運営や高難度工事の施工、大規模自然災害などのリスクを踏まえ、必要な自己資本比率を55%程度に
設定
● 2027年3月期は、配当性向が概ね100%となる1株当たり75円の年間配当を予定
● 自己株式取得を含む総還元性向は130%程度となる見込み
● 取引関係維持などを目的に政策保有株式を保有し、毎年業績・株価等を多角的に検証し、意義が薄い場合は
る1株当たり75円(中間配当27円、期末配当48円)
とさせていた
施工対応力にさらに磨きをかけ、
力を蓄えるべき時期であり、中
40 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
配分した最適経営の実践
● 中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営
当社グループは、
中長期視点に立った、
持続性の高い企業体質
現在は、次期中期経営計画期間後半に回復していくことが見
推進
● 国内鋼橋市場の変化を踏まえ、新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事に経営資源を適切に
● 技術開発やDXによる生産性向上、人材の確保・育成、女性活躍および働き方改革を推進
株主還元方針
ンスの良い資本政策を実施することを基本方針としています。
環境下においても安定した黒字体質を確立できるよう努める
● 宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を
5
政策保有株式の
縮減
縮減を進めている
● 株価上昇の影響により、2026年3月末の政策保有株式の連結純資産に対する割合は17.3%となったものの、
次期中期経営計画期間も見据えて計画的な縮減を継続
● 政策保有株式の連結純資産に対する帳簿価額の割合を10%以下に縮減する方針
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
41
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
グループ会社の事業戦略
価値創造戦略
宮地エンジニアリング
企業ウェブサイト
鋼製橋梁(道路、鉄道)の
総合エンジニアリング企業として
社会インフラの整備を通じて
国民の安全・安心に貢献
当社は、鋼製橋梁の設計・製作・架設を一貫して担う総合エンジニアリング企業です。
社会インフラの整備を通じて国民の安全・安心に貢献していきます。業界初のホールディ
奥村恭司
代表取締役社長
2026年3月期の実績
受注高については、新設工事で、国土交通省九州地方整備局/ 熊
400
405
受注しました。厳しい事業環境の影響などにより、前年同期を下回る
341
307億円となりました。
水江町線主橋梁部上部工事、西日本高速道路株式会社/ 第二京阪
200
道路門真高架橋東(鋼上部工)設計・工事、鹿島建設株式会社 / 品
に加え、大規模建築物や再生可能エネルギー、FRP 素材、モニタリング技術にも事業領
394
361
300
売上高は、国土交通省関東地方整備局/川崎港臨港道路東扇島
川駅構内環状第4号線交差部新設他などの進捗により394億円とな
り組むことで持続的成長を目指していきます。
売上高/営業利益
448
備局/令和7−9年度安芸道路黒鳥高架橋上部P7−A2工事などを
りました。
を展開し、技術継承と人材育成、
デジタルトランスフォーメーション
(DX)や脱炭素にも取
500
本 57 号塩浸川橋上部工(下り線)工事や国土交通省四国地方整
ングス体制を構築し、大型・高難度工事で高いシェアを維持しています。道路橋や鉄道橋
域を拡大しています。今後は、老朽化対策や国土強靱化を視野に、新設と保全の両事業
(億円)
100
32.6
損益につきましては、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革
30.9
44.5
40.0
2023/3
営業利益
2024/3
2025/3
39.7
0
による業務効率化などの取り組みにより、営業利益は39.7 億円とな
2022/3
売上高
りました。
2026/3
中期経営計画の振り返り
事業内容
当社は、橋梁、鉄骨その他の鋼構造物の設計、製作、架設、保全・更新、
プレストレストコンクリート橋の架設ならびにドーム鉄骨
などの大空間構造物、鉄塔の建方を主力事業としています。主力事業のさらなる強化を図るとともに、総合エンジニアリング企業と
して競争力を高め、
グループ会社のシナジー効果を深化させ、経営力のさらなる強化をすることで、一層の企業価値向上を目指して
いきます。
新設事業から保全事業まで、
バランスの良い受注を確保
新・保全関連工事と新設関連工事とのバランスを考えつつ、受
事業環境
注の確保に取り組んでいます。
2025〜2033年にかけ、橋梁建設・維持管理市場は、年平均
5.4%成長が見込まれています。一方で、高度経済成長期に多
数整備された橋梁の新設需要はここ10 年で約 1/3に縮小され
新設関連工事においては、国土交通省の発注が予想以上に
強み
道路橋・鉄道橋などの設計、製作、架設まで高度な技術力を有する総合エンジニアリング企業
●
高難度工事を施工できる技能者と特殊機材の保有
●
高度な架設技術と安全施工に対するお客様からの絶大な信頼と高い評価
業の効率化においては、DX の開発・導入の強化を行っていま
道路西伸部の世界的規模の斜張橋や下関北九州道路関連な
す。働き方改革は、
フレックスや在宅勤務、育児休暇、子育て休
どのビッグプロジェクトの発注が見込まれており、質的・量的に
暇、新入社員(若年層)の有給休暇付与日数増加などを導入し
も高い技術力と施工力を有する当社においては中長期的に飛
ています。
その他、休職・復職時の手続きおよび復職後の取り扱
躍する事業環境にあります。
いの見直しも行いました。人材確保・育成は、OJTや外部の講
安心を担保する高度な設計・施工対応力によりステークホル
機会
師による勉強会などを実施し、
インターンの強化に取り組んでい
ます。
道路構造物の老朽化に伴う損傷・損壊などの社会問題顕在化による、
大規模更新や災害対策も含めた国土強靱化対策の強力な推進
●
新設橋梁における大阪湾岸道路西伸部の連続斜張橋などの大型橋梁や第二関門橋(吊橋)
など、
ビッグプロジェクトの推進
リスク
効率化、働き方改革、人材確保・育成に力を注いでいきます。事
落ち込み短期的には厳しい事業環境ではありますが、大阪湾岸
また、鉄道関連工事などは長年にわたり培った実績と安全・
●
取り組み
今後の事業環境の変化に対応するためには、
さらなる事業の
ており、業界再編が進行中です。
●
ダーの皆様から高い信頼をいただいています。現在、大規模更
●
大規模・高難度工事における架設中などの事故リスク
●
事故発生時における、法的リスク、経済的リスク、社会的リスクの発生
●
公共工事に依存しており、発注量が激減した場合の経営リスク
●
東京湾臨海部にある工場の大地震発生時の津波被害発生リスク
42 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
Topics
技術開発や技術伝承活動の推進
持続的発展企業を目指し、
さまざまな技術開発と技術伝承のための社内研修などを積極的に行っています。
(1)豪雨や地震時橋が被災した場合の緊急仮設橋「MLブリッジ」
の開発と特許取得
(2)送出し工法の合理化に向け、送出し速度やジャッキ操作による省力・省人化に優れた
「新型送出し装置」
の開発、実用化
(3)床版取替工事において仮舗装の代用となる人力施工可能な
「FRP覆工板」
の開発
(4)
プレキャストPC床版の橋軸直角方向の接合部に適用する
「縦目地対応」
のHDループ継手を開発
( 5 )3Dスキャナによる出来形計測、光ストランドセンサーによるリアルタイムモニタリングを用いた腐食・疲労き裂部材の供用
下取替工法の開発(土木学会「田中賞」受賞)
(6)環境配慮型高力ボルト
(大阪公立大学との共同研究)
およびボルト自動締付管理システムの特許取得
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
43
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
グループ会社の事業戦略
価値創造戦略
エム・エム ブリッジ
企業ウェブサイト
心をひとつに変わらぬ安全
進化する現場、未来へ誠実
当社はこれまで、鋼製橋梁および沿岸構造物の分野を中心とした社会インフラ整備を
通じて、人々の暮らしと地域社会を支えてまいりました。先人たちが築き上げてきた技術
売上高/営業利益
300
296
港道路主橋梁部上部工事などの大型工事が進捗したものの、一部工事
につきましては、全社一丸となってコスト低減や売価改善に取り組みまし
し、社会インフラの老朽化対策や国土強靱化、大規模更新事業への需要は今後も見込
たが、資機材・労務費の高騰に加え、売上高の減少や大型案件の逸注の
有する技術、人材、営業基盤を結集し、設計から製作、施工、維持管理までを一体で提供
400
架橋東(鋼上部工)建設工事、国土交通省関東地方整備局の川崎港臨
の縮小や資機材・労務費の高騰、人材不足など、事業環境は大きく変化しています。
しか
模・高難度工事への挑戦、DXの推進、人材育成を加速するとともに、グループ各社が保
(億円)
佐世保高架橋(拡幅)工事、杣川高架橋(鋼上部工)建設工事、門真高
における事業範囲の縮小等の影響により、177.8 億円となりました。損益
私たちは、
この変化を成長の機会と捉えています。
「安全」を経営の原点に据え、大規
代表取締役社長
2026 年 3月期の売上高につきましては、西日本高速道路株式会社の
力、施工力、
そしてお客様からの信頼は、当社の大切な財産です。一方で、橋梁新設市場
まれており、
当社グループが果たすべき役割はますます大きくなっています。
辻広登※
2026年3月期の実績
248
302
259
200
177
影響もあり、営業利益は6.3億円となりました。
厳しい事業環境が続く中、受注力の強化とDX推進による生産性向上、
100
人材育成や技術開発への投資を継続し、収益力の向上と安定した事業
基盤の確立に取り組んでいきます。
25.4
51.5
6.3
0
2022/3
売上高
できる強みをさらに高めてまいります。今、当社は大きな転換点に立っています。グループ
の総合力を結集し、
『社会インフラ企業グループ』への進化を実現してまいります。
34.2
20.1
2023/3
営業利益
2024/3
2025/3
2026/3
中期経営計画の振り返り
※2026年4月1日より就任
新設橋梁プロジェクトと高速道路大規模更新工事への参画
事業内容
当社は、橋梁事業をはじめとする鋼構造物の設計、製造、据付、販売および修理までを一貫して手がける業界トップクラスの総
合エンジニアリング会社です。高度な技術と豊富な経験・実績で、本州四国連絡橋など日本を代表する多数の橋梁建設に携わってお
り、新設橋梁事業と保全事業を中心に良質な社会インフラを提供しています。国民の安全と快適な暮らしに貢献し、次の世代へと受け
継がれる新しい価値の創造を目指しながら、広く社会に貢献しています。
事業環境
力や施工実績を活かすことができる事業領域は引き続き存在し
橋梁新設市場では、大阪湾岸道路西伸部や名神湾岸連絡
橋、下関北九州道路などの大型プロジェクトが計画・推進されて
いるものの、全体としては発注量が低水準で推移しています。
更新・保全市場では、高速道路を中心とした大規模更新事業
や国土強靱化関連事業により中長期的な需要は見込まれるも
強み
機会
リスク
●
設計、施工計画、施工管理の経験豊富な技術者
●
長大橋、大規模・高難度工事に対応できる実績と体制
●
高度な技術力を活かした大型案件への対応力
●
高度な耐震・制振技術、実験と流体解析を駆使した耐風技術
●
大阪湾岸道路西伸部をはじめとする大規模プロジェクトの具体化
●
高難度工事を含む保全市場の拡大
●
自然災害の甚大化による国土強靱化への意識向上
●
ESG、SDGsなど社会要請への対応
●
少子高齢化に伴う生産年齢人口減少による建設業界の人材不足
●
働き方改革への対応
●
資機材・労務費などの物価高騰
●
保全・改築事業における競争激化
44 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
ていると認識しています。厳しい市場環境が継続する中、事業構
造の変革と競争力強化を進めることが重要な経営課題となって
います。
取り組み
のの、資機材・労務費の上昇による事業費増加の影響から、新
当社は、大規模更新・高難度工事への積極的な参画を通じて
規案件の発注時期の見直しや事業規模が縮小しており、
また、
受注力の強化を図るとともに、
環境・エネルギー分野など事業の多
同業他社のみならずゼネコンやPC 業者を含めた受注競争の激
柱化を推進していきます。
また、
DXによる設計・製作・施工プロセス
化が続いています。
の高度化、生産性向上、人材育成を進め、収益力の向上と働き方
しかしながら、社会インフラの老朽化対策や国土強靱化への
改革の両立を実現します。
さらに、
安全と品質を最優先とした事業
取り組みは今後も継続されると考えており、
当社の保有する技術
運営を徹底し、
持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。
Topics
女性技術者が中心となった水谷川橋梁工事の完遂
当社が施工した水谷川橋梁工事では、現場・設計・営業の各担当を女性社員が担い、女性技
術者が中心となって工事を推進しました。本工事は、土石流やがけ崩れなどの土砂災害から地
域を守ることを目的とした砂防事業の一環として実施されたものであり、安全・安心な地域づくり
に貢献しています。
また、橋梁には製造時のCO 2 排出量を大幅に削減したグリーン鋼材を採用
し、環境負荷の低減にも取り組みました。本工事を通じて、女性技術者の活躍推進と環境配慮型
インフラの整備を両立するとともに、地域の防災・減災に寄与する社会基盤の整備を実現しま
した。今後も当社は、誰もが能力を発揮できる職場環境づくりと持続可能な社会の実現に向けた
取り組みを進めていきます。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
45
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造を支える基盤
サステナビリティ推進について
S
E
G
社会
当社は、グループ全体の経営課題として特定したマテリアリティへの対応を着実に推進するため、2023 年度に代表取締役を委員
長、取締役を副委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置して、経営レベルでの統括および監督機能の強化を図りながら、
全社的かつ体系的な取り組みを推進しています。委員会においては、重要課題に関する基本方針および施策の方向性について審
議するとともに、各分科会における取り組みの進捗状況やKPIの達成状況を定期的にモニタリングし、その結果を踏まえた改善指
示の発出やリスク対応の高度化を図ることで、取り組みの実効性向上に努めています。
さらに、委員会での審議内容や重要事項に
ついては取締役会へ適時かつ適切に報告・付議することにより、経営上の重要な意思決定に反映させるとともに、取締役会による
監督機能の実効性を一層高めています。委員会配下には、具体的な目標および KPI の達成に向けた7 つの分科会を設置し、各分
安全・品質検討分科会
当社グループの事業は、工場と現場の双方で大きな重量物
理値の設定を行うことで、安全管理の強化に取り組んでいます。
また、当社グループの製品は長期間利用される社会インフラ
響を及ぼす可能性があります。本分科会では、千葉工場安全検
であることから、利用者の安全と安心を支えるため、品質に関す
討部会を設置し、千葉工場および各社の現場における重大災
る課題や取組状況を共有し、
グループ全体で品質の維持・向上
害防止対策の設定・共有や、重大災害発生件数などの目標管
に継続して取り組んでいます。
健康経営推進分科会
有と連携を強化することで、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
取締役会
S
を取り扱うため、一度事故が発生した場合には社会へ大きな影
野における施策の立案、実行、評価、改善のPDCAサイクルを着実に運用するとともに、分科会間およびグループ横断での情報共
体制図
ガバナンス
環境
S
従業員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと活躍できる
生活習慣病の予防、
メンタルヘルス対策の強化、長時間労働の
ことが、当社グループの持続的な成長の基盤であるとの認識の
抑制や適切な労務管理の徹底など、心身両面からの健康支援
もと、健康経営の推進に取り組んでいます。本分科会では、従業
施策を展開しています。
あわせて、健康リテラシーの向上や安全
員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、会社・従業
で働きがいのある職場環境の整備を通じて、生産性の向上およ
員・健康保険組合が一体となった健康づくりを戦略的に推進し
び人材の確保・定着を図るとともに、健康経営の実践を通じた
ています。具体的には、健康診断結果の分析とフォローアップ、
社会的信用および企業価値の向上に取り組んでいます。
サステナビリティ推進委員会
(委員長:代表取締役)
サプライチェーンマネジメント検討分科会
気候変動対策・カーボンニュートラル対応分科会
技術開発・DX促進検討分科会
安全・品質検討分科会
健康経営推進分科会
サプライチェーンマネジメント検討分科会
難易度の高い橋梁の製作・架設工事は、
当社グループの力だ
「パートナーシッ
また、2026 年 7月にはグループ 3 社において
けではなく、数多くの取引先や協力会社の存在があって成し遂
プ構築宣言」
を公表し、サプライチェーン全体での共存共栄の
げることができます。サプライチェーンマネジメント検討分科会
実現や適正な取引慣行の推進、取引先との長期的な信頼関係
では、取引先や協力会社を含めた宮地エンジニアリンググルー
の構築に取り組む方針を明確にしました。加えて、
グループ人権
プとしてのサプライチェーン強化を図る方針を検討・推進し、人
方針に基づき、協力会社を含むサプライチェーン全体で人権尊
権やサプライチェーンに関わるリスクマネジメントの強化に取り
重の徹底を図るとともに、持続可能なサプライチェーンの構築
組んでいます。
を推進しています。
社会課題検討分科会
社会課題検討分科会
コーポレートガバナンス・コンプライアンス分科会
社会課題検討分科会では、
「ダイバーシティ推進」
および
「人材
確保・育成」
という2つの社会課題への対応に加えて、DX技術を
活用した働き方改革を進めるため、
以下の部会を設置しています。
気候変動対策・カーボンニュートラル対応分科会
S
S
2.人材確保・育成検討部会
・将来を担う人材の確保や、研修制度の充実などによるキャリア
アップ支援に関する施策の検討、推進を行います。
1.
ダイバーシティ推進検討部会
3.DX技術活用による働き方改革推進検討部会
・女性活躍推進、
中途採用者の活用、外国人採用に関する施策
・DX 技術を活用することによる生産性向上や業務の効率化に
の検討、推進を行います。
関する施策の検討、推進を行います。
E
気候関連財務情報開示タスクフォース
( TCFD )に基づき気
荷の低減を目指し、事務所、工場、機材センターおよび現場に
候関連財務情報を開示するために、分科会内に工場製作部会
おける省資源・省エネルギー化を推進するとともに、太陽光発
と現場架設部会を設置し、工場製作時および現場架設時の
電設備の設置や沿岸構造物の防食技術を用いたサンゴの保全
コーポレートガバナンス報告書の方針に基づき、当社グルー
ループ内の法令遵守の徹底と、
コンプライアンスに対する意識
GHG 排出量( Scope1・2・3 )の算定を行うとともに、2050 年の
活動など、
当社グループが保有する設備や技術を活用した地球
プのコーポレートガバナンス体制の強化を推進しています。
当社
の維持・向上に努めるとともに、
コンプライアンス・リスク管理基
環境の保全にも取り組んでいます。
グループの全従業員を対象に、独占禁止法違反や下請法違反、
本規程、企業行動憲章および行動規範に基づく判断・教育を
セクハラ・パワハラ問題などに関する研修を定期的に行い、グ
行い、社会に誇れる企業風土の醸成に取り組んでいます。
カーボンニュートラルに向けて、GHG排出量の具体的な削減方
法を検討しています。
また、事業活動の全工程における環境負
技術開発・DX促進検討分科会
当社グループ各社で取り組んでいる環境負荷の低い新技術
G
E
上、
デジタル技術・データ連携による業務プロセスおよび働き方
や社会的なニーズに応える新技術といった技術開発の取りまと
の変革、ならびに各種技術・技能の伝承などさまざまな取り組
めや、DXを通じてi-Construction2.0による省人化・生産性向
みを行っています。
46 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
コーポレートガバナンス・コンプライアンス分科会
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
47
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
1
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
気候変動リスクや自然災害リスクへの対応
E
環境
気候関連財務情報の開示推進
2025 年度のScope3のGHG 排出量算出結果は以下のとおりです。
最大の排出源は、カテゴリ1の購入製品・サービスであり、
Scope3のうち87%を占める結果となりました。
気候変動に対する宮地エンジニアリンググループとしての取組方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
3カ年のScope3のGHG 排出量
ⅰ) 当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つとして
むマテリアリティを設定するとともに、代表取締役を委員長
認識し、2023年度より当社グループの事業活動に伴うGHG
とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動問
(CO2換算)排出量の開示を開始しています。当社グループ
(単位:t-CO2eq)
カテゴリ
2023年度
2024年度
2025年度
149,096.93
148,761.61
105,292.93
題に対する取締役会の監督機能を強化しました。加えて、
カテゴリ1
カテゴリ2
5,775.36
2024年度より当社グループに対する環境影響を測るシナリ
カテゴリ3
514.81
Scope1・2の開示を開始し、2024年度からScope3の開示
オ分析およびリスク・機会分析を開始しています。
サステナビ
カテゴリ4
838.64
カテゴリ5
68.12
カテゴリ6
1,026.20
カテゴリ7
417.03
7,647.15
697.75
732.63
52.02
1,035.72
397.85
159,324.73
12,375.31
は 開示 の 質・量 の 高度化 を 進 めており、2023 年度 に
リティ推進委員会での議論内容は取締役会へ定期的に報
も行っています。
告し、グループ内での情報共有を図っています。
ⅱ)サステナビリティ基準委員会(SSBJ)による非財務情報に
関する開示基準の設定に伴い、開示するGHG排出量の算
ⅳ)今後も、当社グループはサステナビリティ推進委員会におけ
定期間を財務情報と同一期間にすることとしたため、前期よ
る活発な議論を通じ、取締役会レベルでもカーボンニュート
り直近3カ年分の開示を行うことに見直しました。
ラル方針の深化・強化を進めることで、ガバナンスを強化し
て全社一丸となり、気候変動課題への取り組みをより一層
ⅲ)組織的対応として、2022年度にコンプライアンス・リスク管
進めます。
理基本規程を改定したほか、2023年度には環境対策を含
2025年度の当社グループScope1・2・3のGHG排出量算出結果について、全体の排出量は123,671t-CO2であり、Scope3排出量が
全体の97.5%を占める結果となりました。
当社グループの事業活動に伴うGHG( CO 2換算)排出量を公表
2023年度
87%
120,544.45
排出削減目標 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
に検討を進めています。
気候変動に関するシナリオ分析に基づくリスク・機会への考察 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
ⅰ) 2024 年度より、当社グループに影響を与える気候変動関
ています。分析に際しては、
グローバルなシナリオ設定の基
連のシナリオ分析を行い、環境影響から生じるリスク・機会
準となっている国際エネルギー機関( IEA )、気候変動に関
する政府間パネル
(IPCC)
の設定するシナリオを参照しまし
た。今後、
日本国内における固有のシナリオ分析の提供がな
2025 年度
リオ
(積極的に緩和措置に対応)
と4.0 ℃シナリオ
(現状の
1,161.04
995.09
Scope2
Scope3
2,065.13
157,737.09
160,645.09
2,199.68
159,324.73
162,685.45
2,131.67
120,544.45
123,671.21
Scope1
0.7%
延長線)
を採択しています。
Scope2
1.4%
Scope1
0.8%
Scope2
1.7%
2023年度
2024年度
2025年度
160,645t-CO2
162,685t-CO2
123,671t-CO2
Scope1-3
GHG排出量
カテゴリ1
512.32
変動に関する政府間パネル( IPCC )の設定する1.5 ℃シナ
2024 年度
Scope2
1.3%
37.21
935.95
の考察を開始しました。想定されるシナリオとしては、気候
842.87
Scope1
0.5%
713.18
(単位:t-CO2eq)
Scope1
計
157,737.09
120,544t-CO2
直接排出
(Scope1)
および間接排出
(Scope2)
につきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2024年度より計画的
開示項目 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
( 2023 〜 2025 年度分)
計
677.56
2025年度
Scope3
GHG排出量
Scope1-3
GHG排出量
ⅱ)当社グループ全体としてリスクサイドのみならず、機会サイド
し、当社の調達・売上額に占める割合から、
リスクや機会の
についても将来の事業の進展に資するものと捉え、今後も
大きさを高、中、低の3 段階で総合的に評価しました。当社
積極的に分析の高度化を図っていきます。
は売上に占める公共的事業の比率が高いため、当期より売
ⅲ)シナリオ分析では、気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気
温上昇が 4 ℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおい
を反映させることとしました。
グループ全体のガバナンス強化 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
Scope1-3
GHG排出量
Scope3
97.9%
上サイドのシナリオ分析において公共事業セクターの影響
て、気候変動が企業の財務に与えるリスクと機会を分析し
ⅰ) 2022 年度のコンプライアンス・リスク管理基本規程の改正
に加え、2023 年度は取締役会にて気候変動対策を含んだ
マテリアリティの策定・設定を行いました。
Scope3
98.2%
された場合は、
それを反映させていきます。
ⅳ)各シナリオにおいて、産業ごとにリスクと機会の有無を判断
Scope3
97.5%
ⅱ)当社代表取締役を委員長、取締役を副委員長とするサステ
ナビリティ推進委員会のもとに、気候変動対策・カーボン
積極的な議論を行い、2050年のカーボンニュートラルに向け
た対策を推進しています。
ⅲ)取締役会への気候変動課題の報告などをより積極的に推
進し、同時に経営陣の関与をさらに高めるためのガバナンス
強化を進めています。
ニュートラル対応分科会を設置し、気候変動対策に関する
2025 年度 MEC 排出量結果
(単位:t-CO2eq)
2025 年度 MMB 排出量結果
(単位:t-CO2eq)
Scope1
890.743
Scope1
104.350
Scope2
Scope3
総排出量
1,968.114
94,973.926
97,832.783
Scope2
Scope3
総排出量
163.556
25,570.529
25,838.435
48 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
49
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
1
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
気候変動リスクや自然災害リスクへの対応
E
環境
シナリオ分析に基づくリスク・機会の考察 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
ⅰ) 1.5℃シナリオ
(積極的に緩和措置に対応)下のリスク
ⅲ)4.0℃シナリオ
(現状の延長線上で推移)下のリスク・機会
当社グループにおいての1.5℃シナリオ下のリスクは、主に以下の3点と想定されます。
●
4.0℃シナリオ下に想定される物理的リスクは、突発的に発生する急性リスクと恒常的な慢性リスクに大別される。
政策・法規則:GX-ETSなど新たな環境規制への対応コス
●
技術:環境対応に伴う設備投資
ト上昇、公共事業における規制対応への負荷上昇、脱炭素
●
市場:低炭素製品・電力価格の変動、環境対応部材価格の
関連についての訴訟リスク
リスク・機会
現行・
新たな規制
法規制リスク
移行リスク
技術リスク
市場リスク
評判リスク
サプライ
チェーン
影響度
(短期)
影響度
(中期)
影響度
(長期)
調達
高
高
高
売上
低
中
中
調達
低
中
中
売上
低
中
中
調達
中
高
高
売上
低
低
低
調達
中
中
中
売上
低
中
中
調達
低
中
中
売上
低
中
中
●
洪水・台風・熱波・大雨などにより、
中長期的な影響が拡大
・カーボンプライシングの仕組み
・排出量報告義務の強化
・既存製品・サービスの義務付けと規制
酸性化による建設業への中長期的な影響
●
・既存製品・サービスを低排出オプションに置換
・新技術への投資失敗
・低排出技術への移行
・顧客行動の変化
・市場シグナルの不確実性
・消費者の嗜好の変化
・セクターの汚名
・利害関係者の懸念の高まりまたは否定的な
利害関係者のフィードバック
真夏の熱中症リスクの増加による作業効率・稼働時間の低
下、夜間作業への移行に伴う人員確保・労務管理負担の増加
リスク・機会
・訴訟へのエクスポージャー
サプライ
チェーン
影響度
(短期)
影響度
(中期)
影響度
(長期)
調達
低
低
中
売上
低
中
中
調達
中
中
中
売上
低
低
中
急性リスク
指標
・台風、豪雨
・洪水
・熱波
・山火事
物理的リスク
慢性リスク
・温度変化(空気、淡水、海水)
・降水パターンと降水の種類の変化
(雨、雹、雪/氷)
・海岸浸食
当社は、環境評価を行う国際的な非営利団体であるCDP( Carbon Disclosure
●
エネルギー源:低炭素電力の普及による電力調達コストの低
減が可能
レジリエンス:省エネ対策や再生可能エネルギーの活用の
短中期的な影響は限定的
温度変化・降水パターンの変化・海面上昇・熱ストレス・海洋
社外からの評価 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
業種の脱炭素化が進展し、事業機会が拡大
●
●
●
指標
同時に、積極的な緩和措置に対応することで、
当社グループへの機会も以下のとおり想定されます。
市場:金融支援制度やインセンティブの拡充により、高排出
慢性リスク
干ばつ・熱波・竜巻・地滑り・地盤沈下・山火事などによる
上昇による公共工事予算との乖離、事業構造上のリスク
(積極的に緩和措置に対応)
での機会
ⅱ)1.5℃シナリオ
●
急性リスク
●
●
「気候変動レポート2025」
において、気候変動分野で
「B」
スコア、
Project)が公表した
水セキュリティ分野で
「B–」
スコアを獲得しました。
製品・サービス:低炭素原材料・サービスの普及やカーボン
進展による事業基盤の強化が可能
ニュートラル政策を背景に、低炭素製品・サービスの提供機
資源の効率性:効率的な建物への移行や物流の効率化の
会が拡大
進展により、活動コストの低減や事業機会の創出が可能
リスク・機会
市場
レジリエンス
資源の効率性
機会
エネルギー源
サプライ
チェーン
影響度
(短期)
影響度
(中期)
影響度
(長期)
調達
中
高
高
売上
低
低
低
調達
中
高
高
売上
低
低
低
調達
低
低
中
売上
低
低
中
調達
低
中
中
売上
低
低
低
調達
低
中
中
売上
低
中
中
製品・サービス
50 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
指標
・新市場への参入
・インセンティブ導入
・保険適用が必要な新たな資産および所在地への
利用
・再エネプログラムへの参加および省エネ対策
実施
・リソースの代替・多様化
・効率的な輸送手段の利用
・生産・流通プロセスの効率化
・リサイクルの利用
・効率的な建物への移転
・水の使用量・消費量の削減
・低排出エネルギー源の利用
・支援的な政策インセンティブの利用
・新技術の活用
・炭素市場への参画
・低排出製品・サービスの開発および拡大
・気候適応・レジリエンス・保険リスクへの
ソリューション開発
・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発
・事業活動の多様化
・消費者の嗜好の変化
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
51
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
1
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
気候変動リスクや自然災害リスクへの対応
E
環境
省資源・省エネルギー化の推進
サンゴの保全活動について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社グループは、海洋土木分野で培った技術を活かし、サン
工場における具体的な活動について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
すでに多くの省資源・省エネルギー化活動に取り組んできた
されています。
現在は、沖縄県の石垣島、長崎県の高島、和歌山県の串本
ゴの保全・再生に向けた研究開発を20年以上にわたり継続し
ています。2004年、沖縄県竹富島の竹富東港に当社が施工し
町の3拠点で実証を進めるとともに、水中ドローン映像の解析に
電気代の削減・水銀不使用化に加え、長寿命化による交換頻
た浮桟橋において、電気防食により形成される微弱な電場環境
よる成長量モニタリング技術や、有性生殖法を活用した大量種
苗生産技術の開発にも取り組んでいます。
工場においては、環境負荷を大幅に低減できる施策はなかなか
度の低減など、
コスト・環境・運用面で大きなメリットが得られて
下でサンゴの自然生育が確認されたことを契機に、サンゴの成
ないため、設備更新などに合わせて少しずつ対策を積み上げて
います。また、オイル濾過装置の導入も進めており、オイル購入
長促進技術の開発に着手しました。
いくことが重要となります。工場内には老朽化した水銀灯が複
や廃棄量の削減による省資源化にも努めています。
これまでの実証では、微弱な電場がサンゴの石灰化を促し、
成長量の増加につながることを確認しています。また、この技術
数箇所に点在しているため、LED照明への交換を進めており、
機材センターにおける具体的な活動について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
機材センターでは環境負荷を低減するため、太陽光発電設備
また、2022年度より更新工事を進めている栗橋機材センターで
や電動フォークリフトなどの導入を進めています。太陽光発電設
も太陽光発電設備を導入し、2026年度より発電を開始する予
備は、2023年度に那須機材センター、2025年度に広島機材セ
定です。現在建設中の関西機材センターにおいても同様に導入
ンターへ導入し、広島機材センターにおいては、建築物省エネル
を検討しています。さらに、機材のメッキ化を推進し、有機溶剤
ギー性能表示制度(BELS)の最高評価である「☆☆☆☆☆☆」
の使用量削減および機材の長寿命化を通じて、環境負荷の低
およびZEB(Net Zero Energy Building)認証を取得しました。
減と資源の有効活用に取り組んでいます。
本技術は、令和7年度「水産公共関連民間技術の確認審査・
評価事業」において確認審査に合格し、評価証の交付を受け
ました。
を応用した着床基盤によりサンゴ幼生の着床が促進されること
に加え、高水温環境下における温度耐性向上の可能性も示唆
当社グループは今後も、科学的知見に基づく技術開発を通じ
て、海洋環境の保全・再生に貢献していきます。
BCPの構築
社会インフラの建設および保全・更新を通じて国民の安全・
広島機材センターへ太陽光パネル設置
機材のメッキ化
電動フォークリフト
安心に貢献することを目的とする当社グループでは、
自然災害な
計画(BCP)
を策定しています。
これらの計画は、
その地域を管轄
環境負荷低減への取り組み ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
太陽光発電について
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験について
当社グループは、気候変動対策の一環として、松本工場跡地
当社グループの事業子会社であるエム・エム ブリッジ(株)
を利用して太陽光発電所を稼働させています。設置している太
は、積水ソーラーフィルム(株)および恒栄電設(株)と共同で、
陽光パネルは7,980枚で年間発電量は約 296万kWh(2025年
閉校した旧清至中学校跡地の学校プールを活用し、フィルム型
度実績)
となり、一般家庭約600世帯分の年間消費電力に相当
ペロブスカイト太陽電池を水上に設置する実証実験を2024年
します。
4月3日から実施しています。
〈エム・エム ブリッジ(株)〉
●
本社(広島県広島市:中国地方整備局管内)
どの緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑え、事業の継
続および迅速な復旧を図るため、主要な事業所ごとに事業継続
地球環境の保全
(Business Continuity Plan:事業継続計画)
2025 年度においても災害時の訓練を実施し、初動対応力の
強化や社内のBCP理解のさらなる浸透を図りました。
する国土交通省地方整備局へ届け出を行い、事業継続力認定
当社グループは今後も、訓練の継続的な実施と内容の高度
を取得するとともに、継続的な体制の維持・向上に努めています。
化を通じてBCPの実効性を高め、災害時における社会インフラ
当社グループが認定を受けている主要な事業所は以下の
とおりです。
の迅速な復旧に確実に対応できる体制の維持・強化に取り組ん
でいきます。
〈宮地エンジニアリング(株)〉
●
本社(東京都中央区:関東地方整備局管内)
●
千葉工場(千葉県市原市:関東地方整備局管内)
●
関西支社(大阪府大阪市:近畿地方整備局管内)
本実験では、ペロブスカイト太陽電池の柔軟性と軽量性を活
かした浮体構造と施工性を検証するため、継続的に経過を観察
しています。実証開始から3年目を迎え、実用化に向けた改良と
検証を引き続き進めています。当社グループは、今後も脱炭素社
会の実現に貢献していきます。
松本発電所
避難訓練時の様子
52 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
消火訓練の様子
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
53
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
2
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
安全・安心なインフラ提供による社会貢献
S
社会
安全施工の徹底
動も見直し、安全行動の徹底へとつなげるべく取り組んでいます。
また毎年、最重要事項として取り組んでいる墜落・転落災害の防
止では、
墜落制止用器具のフック着環を常時監視できるツールの
基本方針
適用を進め、
発生撲滅を図ります。
これら新たな活動と基本活動に
より従業員、協力会社の区分なく、現場で働く全員が
「安全はすべ
工場と現場の双方で大きな部材を取り扱う私たちの仕事は、決して事故と無縁ではありません。
てに優先する」
を実践し、
無事故無災害を目指していきます。
宮地エンジニアリンググループは、人命尊重・安全第一主義を基本とし、安全はすべてに優先するとの考え方のもと、
あらゆる災害発生の防止に取り組み、常に安全施工の徹底に努めます。
安全施工の徹底 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
ゼロ
当社グループでは、
KPIとして年間の死亡災害 0 、4日以上の休
における危険要因を抽出し、以下の取り組みを行いました。当
業災害 0を定めていますが、
2025年度、工場においては7件の休
社グループは、今後も労働災害を発生させないための、安全衛
業災害などを発生させてしまいました。当社グループとしては、労
生管理体制を整備し、職場のリスクアセスメントに努め、災害 0
働災害の撲滅を目指すため、関係者に対し
「基本手順の見直し」
が当たり前な安全文化を構築していきます。
ゼロ
ゼロ
休業災害度数率
年度別過去3年実績
宮地エンジニアリンググループ
工場
工事現場
度数率
労働災害による
死傷者数
延べ労働時間
(100万時間)
2023(令和5)年度
2.64
2
2024(令和6)年度
2.80
2025(令和7)年度
9.92
度数率
労働災害による
死傷者数
延べ労働時間
(100万時間)
0.758
1.97
3
1.522
2
0.715
0.00
0
2.184
7
0.706
0.56
1
1.798
と
「安全意識の再認識」の周知徹底を図りました。さらに各現場
3
MEC千葉工場・MMB市原工場
安全衛生教育の周知・徹底
MEC・MMB 両工場における2025 年度の災害発生件数(休
業・不休業災害等)
は14件となり、前年度とほぼ同水準で推移し
ました。災害件数の減少に至らなかったことを重く受け止め、
2026年度は「安全作業の徹底」
を最重要課題に位置づけ、以下
の再発防止策に取り組みます。
①高所作業車における使用ルールの再徹底、使用前点検、作業
手順遵守の徹底および安全教育の強化などにより、墜落・転
落災害の防止を徹底する。
ガス作業者
②難燃性作業着の着用対象を溶接作業者に加え、
へ拡大するとともに、保護具の適切な着用や作業手順の徹底
により、火傷災害などの防止を徹底する。
③墜落・転落災害の防止を目的に、原則として、高所作業時の立
④工場幹部および現場作業長・班長による安全パトロールに加
え、本社安全・品質管理本部長による安全パトロールを毎月
実施し、作業員との積極的なコミュニケーションを通じて、不
安全行動の未然防止に努める。
⑤屋外用見守りカメラを複数設置し、安全確認体制を強化する
ことで、不安全行動や危険箇所の早期把握と迅速な是正につ
ち馬(作業台)使用をルール化し、全部署へ立ち馬を配備する
なげる。
とともに、安全教育を通じて適正な使用の徹底を図る。
両工場では、今後も現場での声掛け指導を継続するとともに、
さらに、安全意識の向上と安全文化の定着を目的として、以下
安全活動の実効性をさらに高める継続的改善を推進し、安全
の取り組みも実施しています。
文化の醸成と
「災害 0 」
の実現を目指していきます。
ゼロ
当社グループは人命尊重・安全第一主義を基本とし、安全は
当社グループで
しており、2025 年度も100%を達成しています。
すべてに優先するとの考え方を徹底させるため、集合教育を行
は、
「所長教育」
「職長教育」
「安全衛生責任者教育」
「各種特別
うとともに、工場と各現場ごとに教育計画を立案・実践し、安全
教育」
などを実施し、各人の能力向上に努めています。
管理部門による確認・指導を行うこととしています。
そのため、安
全衛生教育の徹底に関するKPIとして、
「工場および各現場にお
ける1回/月の安全教育実施率:100%」
を定めており、2025年
度においても100%を達成しています。
また、協力会社に対する
安全衛生教育の徹底を図るため、追加のKPIとして
「協力会社
幹部への1 回/年の安全教育実施率:100% 」
を定め、協力会
社幹部を集めた災害防止協議会などにおいて安全教育を実施
MEC安全衛生大会
2025年度は、重大災害となる墜落・転落災害は発生しておら
ず、4日以上の休業災害は0件を達成しましたが、熱中症・物的を
含むその他の災害は、前年度と同程度の発生件数となりました。
さらなる安全対策の徹底を図るため、
以下の推進活動に努めまし
た。特別安全パトロールを行い、工事本部方針を周知するととも
MMB安全衛生品質協議会
過重労働禁止の徹底と健康管理の推進
当社グループは、従業員に対する労働時間管理および健康
MEC工事現場
91.6%から着実に改善しました。一方で、労働時間管理体制の
管理の重要性に関する情報提供・教育を推進するとともに、36
運用面に課題が残り、36 協定違反が1 件発生しました。当社グ
協定で定める時間外労働の上限管理の徹底に努めています。
ま
ループでは、
この事態を真摯に受け止め、労働時間のモニタリン
た、長時間労働者に対する産業医面談などを実施し、健康保
グ強化、管理者教育の充実、現場ごとの要員配置や工程管理
持・増進を図ることを経営上の重点課題と位置づけ、以下のと
の見直しなどの再発防止策を進めるとともに、同様の事象の未
おりKPIを設定して取り組んでいます。
然防止と法令遵守のさらなる徹底に努めていきます。
2025 年度は、4 週 8 休実施率が94.1%となり、2024 年度の
にチェックリストを用いたきめ細かい点検を実施しました。
また、
施工計画書事前審査を実施し、施工計画ミスによる事故の発生
員・協力会社の安全意識向上を図りました。今後も全社一丸と
防止に努めました。
さらに、各種の安全教育を頻繁に実施し、社
なって安全推進に取り組んでいきます。
MMB工事現場
2025年度は自分事化安全活動(VR教育、
グループ討議)
を新
底を重要課題とし、
自分事化安全活動では受講後の作業員の声
たに展開してきましたが、残念ながら休業災害1件、不休業災害2
を聞き、
より有効な内容へと改善を図りながら継続していきます。
こ
件が発生しました。2026年度はあらためて安全の基本行動の徹
れら安全教育を改善させつつ、
日々のRKY活動など安全の基本活
54 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
サステナブルな成長に向けた人的資本への投資
項目
KPI
2025年度実績
36協定の遵守
36協定違反件数:0件/年
1件
4週8休の実施
4週8休の実施率:100%
[年度集計]
94.1%
長時間残業者に対する産業医面談推奨
長時間残業者(45時間以上/月)
への産業医面談案内実施率:100%
76.8%
長時間残業者に対する産業医面談実施
長時間残業者(80時間以上/月)
への産業医面談実施率:100%
60.0%
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
55
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
2
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
安全・安心なインフラ提供による社会貢献
S
社会
品質の確保・向上
Topics
基本方針
品質確保に向けた当社グループの取り組み
宮地エンジニアリンググループが取り扱う製品は、長期間にわたり多くの人々に利用される大切な社会インフラであり、
安全に安心して利用されるためには、品質確保は絶対条件であると言えます。
1
高精度レーザートラッカーを使用した大型部材の精度管理
宮地エンジニアリングでは、明石海峡大橋や気仙沼湾横断橋(かなえおおはし)をはじめとしたビッグプロジェクトに参画
多くの人々に安全・安心なインフラとして利用していただくため、
私たちは常に提供する製品に関する高水準の品質の維持とさらなる向上に努めています。
してきました。特に主塔を有する鋼構造物におけるブロック同士の断面精度(相対差)は厳しい管理値(2㎜程度)が設定さ
品質の確保・向上 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
レーザートラッカーを使用することで工場製作から架設現場までの一貫した精度管理を実現しました。橋梁工事では、部材
当社グループが提供するサービスは、工場内におけるファブリ
ています。
当社グループでは、
これらの品質管理基準を確実に満
ケーション(工場製作)と、工事現場におけるエンジニアリング
たし、
さらに差別化を図るため、品質の確保・向上を重要な課題
(現場施工)の2つに大きく分けることができます。工場製作で
と位置づけています。具体的には、年度ごとの工事評点平均点
は、整備された空間の中で、より精度の高い製品の製作・加工
を83点以上とするKPIを設定し、日々努力を重ねています。しか
を行うことが可能です。一方、現場施工では、現場ごとに異なる
し、2025年度の平均点は81.85点で2024年度(79.73点)より
条件に対応し、限られた座標や対物計測に基づいて建設・建築
評価が上がったものの、KPIで掲げた工事評点平均点83点を
を行います。このように、工場製作と現場施工では対応できる品
達成することはできませんでした。この結果を真摯に受け止め、
質管理の精度が異なるため、発注者が定める土木工事共通仕
目標達成に向けて引き続き品質の確保・向上に取り組んでいき
様書などにおいても、それぞれ異なる品質管理基準が適用され
ます。
れています。当社ではレーザー光を反射ターゲットに照射し、その位置を自動追尾することで対象物の3次元測定ができる
の大型化・高精度化が進んでおり、当社では、こうした3次元計測を活用したデジタル品質管理技術を推し進め、高精度かつ
効率的な品質管理を目指していきます。
レーザートラッカー
架設済下段ブロック
(現場)
架設済下段ブロック
(現場)
品質管理の取り組み ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
上段ブロック架設
橋梁をはじめとした鋼構造物の要求品質を満足させるため
には、設計品質の確保・向上が最も重要となります。各工程で品
質不良を発生させないよう、DX(デジタルトランスフォーメー
ション)やメタバース空間においてアバター作業者を活用した橋
梁施工シミュレーションなどを活用してきめ細かな品質管理に
上段ブロック地組立(工場)
(下段ブロック計測値反映)
取り組んでいます。現在、AI教育も実施しており、今後、AI人材
の育成に努め、さらなる業務効率化を図っていきます。
指標と実績について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社グループでは、毎年以下のような品質管理に関する活動方針を定めて不適合の削減と再発防止策の徹底を図り、常に安全・
安心なサービスの提供に努めています。
2
3
システム掲示板を利用し、関係部署間での情報共有
を図る
従来、多関節溶接ロボットは鈑桁(I桁)の補剛材や箱桁縦リブのパネル溶接など大きな部材に適用してきましたが、溶接
ロボットの可動範囲や溶接ロボット配置を見直し、実物大の実証試験を重ねたことで断面寸法の小さなトラス橋部材にも適
エム・エム ブリッジ
1
設計部門と品証部門で共同の構造検査を徹底する
2
店社と現場のコミュニケーションを深め、不具合の発
生防止に関わる意識を向上させる
3
56 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
多関節溶接ロボットの適用拡大
用を可能としました。今後も検討を重ね、さらなる適用拡大を目指していきます。
宮地エンジニアリング
1
2
情報共有とノウハウ伝承で個人に依存せず、組織とし
て蓄積・活用される知識化を推進させる
手順を決めて共有し、愚直に実行して業務品質を向
上させる
真の原因究明と恒久対策を水平展開するプロセス
の定着を図る
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
57
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
2
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
安全・安心なインフラ提供による社会貢献
S
社会
サプライチェーンマネジメント
パートナーシップ構築宣言策定
サプライチェーンマネジメントへの取り組み
価値向上と共存共栄を目指し、企業が取引先との連携強化や公
「パートナーシップ構築宣言」
は、サプライチェーン全体の付加
正・適正な取引の推進に関する方針を宣言する取り組みです。
当社グループは、
「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラ
難易度の高い橋梁の製作・架設工事においては、大ブロックの製作が可能な工場設備と製作対応力、
特殊機材や高度な架設計画力、
さらには現場管理能力に加え、豊富な経験と高い技術力を有する協力会社の存在が不可欠です。
の建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創り
当社グループが手がけてきた数多くの高難度工事の実績は、協力会社との密接な連携により実現してきたものです。
に貢献する」
ことを経営理念としており、そのためにも持続可能な
当社グループは、
こうした協力会社との協働関係を基盤とし、サプライチェーン全体にわたる持続可能性の向上に取り組んでいます。
サプライチェーンの構築および協力会社との健全かつ公平な取
具体的には、宮栄会などを通じた連携強化に加え、人権方針の共有や教育の実施、取引の透明性確保に向けた取り組みなどを推進し、
引関係の確立が重要な経営課題であると認識しています。
当社は、本宣言のもと、サプライチェーン全体での付加価値向
サプライチェーンにおける基本的人権の尊重および公正な取引慣行の確立を図っています。
今後も当社グループは、協力会社とのパートナーシップのもと、相互の信頼と責任に基づく関係を深化させながら、サプライチェーン
上と取引先の皆様との共存共栄の実現に取り組むとともに、受
全体での価値創造と持続的な成長の実現を目指していきます。
託中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、取引先との
パートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に
当社グループでは、
サプライチェーンマネジメントの一環として、
サ
本リスクマップにおいては、
サプライチェーン上のリスクのうち、発
プライチェーンリスクマッピングを実施しています。事業子会社であ
生可能性または深刻度の観点から重要性の高い9項目を特定して
る宮地エンジニアリング(株)およびエム・エム ブリッジ(株)の各部
います。
努めていきます。
また、個別項目として、健康経営に関する取り組み(健康増進
施策の共同実施)を進めるほか、グループ全社で策定した人権
署を対象に、サプライチェーンに関するアンケートおよびヒアリング
今後も、リスクの継続的な見直しと改善活動を通じて、人権・環
方針に基づく人権尊重、関連法令の遵守、取引上で得られた機
調査を通じてリスクの洗い出しを行い、各リスク項目について
「発生
境・コンプライアンスを含むサステナビリティ課題への対応力の向
密情報の保持など、持続可能で公正なサプライチェーンの構築
可能性」
と
「深刻度」の2軸で評価したうえで、
「宮地エンジニアリン
上を図っていきます。
に取り組んでいきます。
ググループ サプライチェーンリスクマップ」を策定しています。
当社グループは、今後も取引先の皆様との信頼関係を大切に
期待される効果
- 対外的信用の向上
適正取引に取り組む企業としての評価が高まり、
企業価値の向上につながります。
- 受注機会の確保
公共工事・補助金などにおける評価向上により、
受注競争力の強化が期待されます。
- 協力会社との関係強化
適正な取引関係の構築により、協力会社の確保
および品質の安定に寄与します。
- 社内ガバナンスの明確化
契約・支払ルールの整理を通じて内部統制の
強化につながります。
し、サプライチェーン全体の持続的な発展に貢献します。
宮地エンジニアリンググループ サプライチェーンリスクマップ
大
「パートナーシップ構築宣言」
事業対象の国・地域での
法令・社会規範の遵守
不適切な利益供与・
受領の禁止
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパー
トナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
反社会的勢力の排除
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
社会への負の影響の配慮
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向
上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
品質・安全管理
(個別項目)
a. 健康経営に関する取組(健康増進施策の共同実施)
(優越的)地位の濫用防止
深刻度
2.
「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び
取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく
「振興基準」)を
最低限の労働環境確保
(賃金・時間・仕事環境)
基本的人権の尊重
相談・通報窓口の設置・
適切な運用
遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
情報セキュリティ_
防護体制の整備
① 当社は、グループ全社で「人権方針」を策定し、グループ横断での人権尊重に取り組んでいます。本方針は当社グルー
プの全役職員に適用され、協力会社を含むサプライチェーンの皆様にも遵守を要請しています。グループとして強制労
化学物質管理
働・児童労働の禁止や差別の排除を徹底し、企業活動のあらゆる場面で基本的人権が尊重されるよう努めます。
技術開発
小
58 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
② お取引先様との活動において全ての関連法令を遵守するとともに、取引上で得られたお取引先様の機密を保持します。
取引先との適切な関係構築
③ お取引先様への支払いは、大企業間取引も含め、現金払いを採用します。
災害対応_災害時対応
水資源の保全
情報セキュリティ_事故対応
BCPの構築
3.その他
強制労働・児童労働の禁止
情報セキュリティ_
ルール遵守徹底
社会貢献_災害時対応
知的財産権の保護
社会との対話
GHG排出抑制
発生可能性
2026年6月26日
生物多様性の配慮
受託中小企業振興法に基づく
「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
省資源化
宮地エンジニアリンググループ株式会社
大
代表取締役社長
池浦正裕
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
59
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
2
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
安全・安心なインフラ提供による社会貢献
S
社会
人権の尊重
人材戦略の全体像
人権方針の策定
人材方針
会を設置するとともに、コンプライアンス推進責任者のもとで人
当社グループでは、人権の尊重に対する基本的な考え方を明
権保護を含む取り組みを推進しています。
確に示すため、人権方針を策定しています。本方針は、当社グ
ループのすべての役員・従業員に適用されるとともに、協力会社
本方針に基づき特定した人権リスクに対しては、負の影響の
を含むサプライチェーン上のステークホルダーに対しても、その
防止・軽減に向けた取り組みを進めるとともに、関連するリスク
支持および遵守を求めるものです。
の把握や改善に向けたプロセスの整備・高度化を図っています。
本方針の策定にあたっては、当社グループの事業活動が引き
今後も当社グループは、国際規範や社会的要請の変化に適
起こす、または助長する可能性のある人権への負の影響を洗い
切に対応しながら、人権尊重の取り組みをサプライチェーン全
出し、社内実態の調査に基づく分析・評価を通じて、人権リスク
体に展開し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
宮地エンジニアリンググループ人権方針
また、コンプライアンスおよびサステナビリティ経営の推進体
▲
https://miyaji-eng.com/sustainability/human_rights_
制として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員
policy.html
取締役会
管理・監督・推進
こうした環境の変化を踏まえ、持続的な成長を実現していくためには、
イノベーションを創出する職場環境の整備とともに、
人材の確保および育成を中長期的な視点で推進していくことが不可欠です。
当社グループは、新たな価値を生み出す人材の育成を経営基盤の一つと位置づけ、計画的な採用活動を通じて必要な
人材の確保に努めています。あわせて、技術・技能・知識の継承に加え、当社グループが培ってきた企業文化の伝承と深
化を図ることで、組織としての競争力強化を進めています。
これらの取り組みを通じて、人材の成長と組織の進化を両立させ、グループ一体となったサステナブルな成長の実現を
目指していきます。
の
「発生可能性」
と
「深刻度」
の観点からリスクマッピングを実施
しました。
建設業界においては、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少により、人材確保が一層重要な経営課題となっています。
経営戦略
• ワンチーム化推進による持続的成長
• 技術開発
• 経営資源を適切に配分した最適経営
• DXによる生産性向上
人材戦略
新たな価値を生み出す人材の育成
組織としての競争力強化
検討・策定・実行
コンプライアンス・リスク管理委員会
(委員長:代表取締役社長)
サステナビリティ推進委員会
(委員長:代表取締役社長)
橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、
豊かな国土と明るい社会創りに貢献する
経営理念
人材確保・育成
サプライチェーンマネジメント
検討分科会
コーポレートガバナンス・
コンプライアンス分科会
イノベーションを創出する
職場環境の整備
技術・技能・知識の
継承
企業文化の伝承と
深化
計画的な人材確保の取り組み ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
宮地エンジニアリング 人権リスクマップ
当社グループでは、新卒採用およびキャリア採用の両面におい
大
て、求める人材像を多面的に整理し、計画的かつ継続的な採用
活動を推進しています。あわせて、従業員満足度の向上とエン
従業員の過度な
長時間労働の禁止
ゲージメント強化を通じて、若手従業員の定着率向上にも取り
組み、持続的な成長を支える人材基盤の確立を図っています。
あらゆる形態の強制労働・
児童労働の禁止
人種、性別、性自認、宗教および障がいの
有無などによる差別やハラスメントなどの
人権を侵害する行為の防止
具体的には、育児休業制度や短時間勤務制度、介護休業制
度の整備など、ライフステージに応じた柔軟な働き方を実現する
ことで、従業員が安心して長く働ける環境づくりを進めています。
こうした取り組みにより、多様な人材が能力を発揮できる職場環
深刻度
従業員の労働時間・休日・
休暇の適切な管理
境の整備を推進しています。
これらの取り組みを通じて、人的資本の強化と組織の競争力
健康・安全で働きやすい
仕事環境の整備
向上を図り、グループ全体の持続可能な成長を支える基盤の構
法定最低賃金の支払い遵守、
および生活賃金の支払い
従業員の、
適切な社会保険への加入
築を進めています。
将来を担う人材育成への取り組み ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
従業員の団結権と
団体交渉権の尊重
当社グループでは、サステナブルな成長を実現するために必要
労働組合との
定期的な対話機会の設定
小
60 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
発生可能性
大
さらに、一定の役割を担う管理職については、外部研修の活
なマネジメント能力の強化を重要な経営課題の一つと位置づ
用を含めた継続的な育成施策を実施し、俯瞰的な視野とリー
け、人材育成の高度化に取り組んでいます。各階層に応じた教育
ダーシップを備えた人材の育成に注力しています。
プログラムの体系的な実施により、役割や責任に応じたスキル・
これらの取り組みを通じて、人的資本の強化とマネジメント力
知識の習得を促進するとともに、重要課題への対応力の向上を
の向上を図り、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ持続
図っています。
的に成長できる組織の実現を目指しています。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
61
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
3
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
サステナブルな成長に向けた人的資本への投資
S
社会
ダイバーシティの推進
多様な働き方とキャリアアップ支援の推進
当社グループは、持続的な企業価値の向上に向けて、多様な
当社グループは、これらの取り組みを通じて、多様な人材がそ
背景や価値観を有する人材が活躍できる環境の整備が重要で
れぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能
あると認識しています。このため、コーポレートガバナンス・コー
な成長の実現を目指していきます。
ドの趣旨を踏まえた多様性確保に向けた目標設定に取り組むと
ともに、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりを推進
しています。
人材評価においては、全社員に共通する業務姿勢や成果に
加え、管理職についてはマネジメント力を重視した評価を行うな
ど、公平性と納得性を意識した人事運用を行っています。また、
企業行動憲章および行動規範に基づき、すべての従業員が能
力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めています。
当社グループでは、人的資本の価値向上に向けて、従業員一
人ひとりの多様な価値観やライフスタイルを尊重し、働きやすい
入社員研修や中堅社員向け研修、管理職層を対象とした外部
職場環境の整備と成長機会の提供に取り組んでいます。少子高
マネジメント研修の実施に加え、資格取得支援などを通じて、
齢化の進展や働き方に対する意識の多様化が進む中、従業員
従業員の主体的な学びとスキル向上を支援しています。
が安心して働き続けながら能力を発揮できる環境の整備が、企
さらに、従業員がそれぞれの役割の中で経験を積みながらス
業の持続的な成長と競争力の強化につながると考えています。
キルを高め、
より高度な業務や責任ある役割を担えるよう、人材
多様な働き方の推進においては、性別や年齢、国籍にかかわら
育成および適正配置の充実を図っています。
これにより、個々の
ず、
すべての従業員が活躍できる環境づくりを進めています。具体
能力と適性を活かした成長を促進するとともに、組織全体の活
的には、育児休業や介護休業、短時間勤務制度など、
ライフス
性化につなげています。
テージに応じた柔軟な働き方を支援する制度の充実を図るとと
当社グループは、
これらの取り組みを通じて従業員の能力を
もに、仕事と家庭の両立を後押しする取り組みを推進しています。
最大限に引き出し、生産性の向上と持続的な成長の実現を目
また、
キャリアアップ支援については、従業員の成長と専門性
特に、女性および外国人の活躍推進は、建設業界における重
の向上を支える教育・研修体制の整備に取り組んでいます。新
指していきます。
要な課題と捉えています。女性については、事務系に加え技術
系および技能系分野での採用・育成を進め、活躍の場の拡大を
職場環境改善などの福利厚生の充実と
働き方改革による従業員満足度向上
図っています。また、外国人については、多様な価値観や視点の
導入を通じて組織の活性化を図る観点から、必要に応じた採
用および定着支援に取り組んでいます。
1
えるぼし認定「星2つ」の
取得・維持に向けた取り組み
2
くるみん認定の
取得に向けた取り組み
えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進
当社グループでは、従業員一人ひとりがライフステージに応
に優れた取り組みを行う企業に与えられる認定制度であり、
「採
じて安心して働き続けることができる職場環境の整備を、人的
用」
「継続就業」
「労働時間等の働き方」
「管理職比率」
「多様な
資本経営の重要な取り組みの一つと位置づけています。特に、
キャリアコース」の5 項目において一定の基準を満たした企業に
仕事と育児の両立支援については、多様な働き方の実現と従
付与されます。
業員の定着・活躍の観点から、継続的に取り組みを推進してい
当社グループでは、女性の活躍推進を重要な経営課題の一
ます。
つと位置づけ、
グループ会社におけるえるぼし認定「星2つ」
の取
こうした取り組みの一環として、
当社グループでは、育児休業
得・維持を目標( KPI)
として掲げ、取り組みを推進しています。女
の取得率向上や働きやすい制度の整備など、具体的な目標と
性が少ないとされる建設業界において、女性の採用拡大や継続
施策を定めた子育て支援の取り組みを進めており、
その成果と
就業の支援、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、認
して
「くるみん認定」
の取得を目標の一つに掲げています。
定基準の達成に向けた基盤づくりを進めています。
具体的には、育児休業の取得促進や短時間勤務制度の整
また、宮地エンジニアリング(株)
は、
これらの取り組みが評価
備、柔軟な働き方の推進に加え、男性従業員の育児参加を促
され、2022 年にえるぼし認定「星 2つ」を取得しました。
この実
すための啓発活動など、子育て支援策の充実に取り組んでい
績を踏まえ、
当社グループ全体においても女性活躍推進に関す
ます。
る施策を展開し、
さらなる環境整備と制度充実に取り組んでい
ます。
さらに、女性社員が事務系のみならず、技術系および技能系
また、
これらの取り組みを通じて、従業員がライフステージに
応じた多様な働き方を選択できる環境を整備するとともに、
エン
ゲージメントの向上や生産性の向上につなげています。
の分野においても活躍できるよう、採用から育成、
キャリア支援
今後も当社グループは、
こうした子育て支援の取り組みを
まで一貫した取り組みを実施しています。
これにより、女性社員
着実に推進し、
くるみん認定の取得を目指すとともに、従業員
の定着とキャリア形成を支援するとともに、多様な視点を活かし
が安心して働き続けられる職場環境の実現に取り組んでいき
た組織運営の実現を図っています。
ます。
62 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
当社グループでは、
制度面を含めた職場環境の整備を、
従業員
このような認識のもと、性別を問わずすべての従業員が仕事と
エンゲージメントの向上および人的資本の強化に資する重要な
家庭を両立しながら、心身ともに充実した生活を送ることができ
経営課題の一つと位置づけています。少子高齢化の進展や働き
るよう、各種制度の充実と働き方改革を一体的に推進していま
方の多様化が進む中、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮
す。
また、職場環境の改善や業務効率化を通じて、従業員満足度
できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上に不可
の向上と生産性向上の両立を図り、組織全体の活性化につなげ
欠であると認識しています。
ています。主な取り組みは以下のとおりです。
1
働き方改革の推進と健康管理の強化
2
育児と仕事の両立支援
従業員の心身の健康は企業活動を支える重要な基盤である
当社グループでは、従業員がライフステージの変化に応じて
との考えのもと、労働時間の適正管理と健康増進に向けた取り
安心して働き続けられる環境を整備するため、育児関連制度の
組みを推進しています。グループ各社では、水曜日をノー残業
充実に取り組んでいます。育児休業制度や短時間勤務制度を
デーに設定し、長時間労働の抑制に努めています。
整備し、子育て期においても柔軟な働き方が可能となるよう支
また、DXの活用による業務効率化や業務プロセスの見直し
援しています。
を進めることで、業務そのものの生産性向上を図り、残業時間
また、制度を形式的に整備するだけでなく、実際に利用しやす
の削減につなげています。
これにより、単なる労働時間削減にと
い職場風土の醸成にも注力しています。具体的には、上司や同
どまらず、付加価値の高い業務へのシフトを促進しています。
僚の理解促進に向けた研修や啓発活動を実施するとともに、制
さらに、健康経営の観点から、定期健康診断やストレスチェッ
クの実施に加え、健康相談窓口の設置など、従業員が気軽に相
談できる体制を整備しています。
これらの取り組みを通じて、従
度利用者に対するフォローを行い、安心して制度を活用できる
環境づくりを進めています。
さらに、育児休業からの復職時には、業務への円滑な復帰を
業員が心身ともに健康で安心して働くことができる環境づくりを
支援する体制を整備し、
キャリアの継続と成長を両立できるよ
推進しています。
う取り組んでいます。
これらの施策を通じて、次世代育成の支援
とともに、多様な人材の活躍促進を図っています。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
63
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
3
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
サステナブルな成長に向けた人的資本への投資
S
社会
3
介護と仕事の両立支援
4
職場環境の整備と改善
従業員が介護というライフイベントに直面した際にも、仕事を
当社グループでは、従業員の増加や業務内容の変化に対応
継続できる環境を整備することは重要な課題であると認識して
するため、オフィス環境の整備や改善を継続的に実施していま
います。
当社グループでは、介護休業制度や短時間勤務制度に
す。作業スペースの拡張や改装を適宜行うとともに、業務効率化
加え、再雇用を前提とした制度などを整備し、柔軟な働き方を
や健康面への配慮を踏まえた設備更新を進めています。
可能としています。
Topics
働き方改革による仕事と家庭の両立への取り組み
化と情報共有の円滑化を図り、働きやすい職場環境の実現に
とどまらず、継続的に働き続けることができる環境整備を意識した
取り組んでいます。
これにより、従来の業務慣行にとらわれない
制度運用を行っています。
制度の周知や相談体制の整備を通じて、
柔軟な働き方の実現にもつなげています。
従業員が安心して制度を利用できる環境づくりを進めています。
これらの取り組みにより、仕事と介護の両立を支援し、従業
員の離職防止と安定的な人材の確保につなげています。
子どもが生まれた時は静岡県富士市の橋梁新設工事の現場で施工管理として勤務しており、工
事が終わる9月末から育児休業に入りました。生まれた直後は義母が手伝いにくる予定があったため
育児休業を取得せず、帰宅後に沐浴や寝かしつけなどの育児を行いました。
育児休業中は、生後3カ月ということもあり夜泣きや泣きぐずりが激しくなり、育児の大変さを感じ
さらに、従業員へのヒアリングや意見収集を通じて職場環境
ました。また、働いていた時に自分が行っていたことが育児のほんの一部にすぎないことに気づかさ
に関する課題を把握し、継続的な改善活動を実施しています。
これらの取り組みを通じて、従業員が安心して能力を発揮で
きる職場環境を維持・向上させるとともに、仕事と生活の調和
の実現を目指しています。
3
昨年の6月に第一子が誕生し、1カ月間の育児休業を取得しました。
また、ICTツールの導入や活用を推進することで、業務の効率
また、
介護は長期化するケースも多いことから、
単発的な支援に
〜キャリアとプライベートの両立〜
れ、妻へ感謝するとともに子育てをサポートするのでなく主体的に行うきっかけになりました。また、
宮地エンジニアリング(株) 子どもが日々成長し変化している姿を見ることができ、とても幸せでした。
関西支社
現在は、妻も働き始めたため子どもを保育園に預けています。通い始めは発熱で呼び出されること
鉄道・鉄構営業部
が多いですが、妻に任せっきりにしないよう、曜日ごとで分担し送迎や看病をするようにしています。
福岡営業所
𠮷中正滋
その際は有給で使用できる「子育て応援休暇」を積極的に活用しています。
これからも子育て支援制度を活用しながら仕事と私生活を充実させていきたいと思います。
Topics
働き方改革による仕事と家庭の両立への取り組み
〜キャリアとプライベートの両立〜
1
第一子の誕生に伴い、2026年2月から4月まで育児休業を取得し、2026年9月からは二度目の育
児休業を取得しています。私の実家は岩手、妻の実家は沖縄と遠方のため、頼れる人が身近にいな
い環境の中、夫婦二人での育児がスタートしました。
子どもは抱っこしていないと泣いてしまう、いわゆる
「無限抱っこマン」。抱っこをしている間は他の
ことがほとんどできず、トイレや食事ですら、夫婦で抱っこを交代しながら済ませていました。夜も布
団に寝かせるとすぐに泣いてしまうため、抱っこしたまま朝を迎えることもありました。育児と家事を夫
婦で交代しながらこなしていましたが、
「これ一人だと詰んでないか?」と感じる場面ばかりでした。
宮地エンジニアリング(株) そのような中で、育児休業を取得できたことは家族にとって大きな支えとなりました。復職後も職
計画本部
場の理解と協力のおかげで、基本的に残業をせずに帰宅できており、家族との時間を確保しながら
関西計画部
関西計画G
仕事にも取り組めています。このような環境を整えてくださっている会社や職場の皆さん、そして日々
高橋鴻
支え合っている家族に心から感謝しています。
働き方改革による仕事と家庭の両立への取り組み
〜キャリアとプライベートの両立〜
当社グループは、社会インフラの建設・保全・更新を担う企業として、その事業を支える基盤は従業員一人ひとりの心身の
健康にあると認識しています。従業員が生き生きと働き、その能力を最大限に発揮できる状態を維持することが、品質・安全
の確保ならびに持続的な企業価値向上につながる重要な要素であると考えています。
このため、当社グループでは社員の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、会社・従業員・健康保険組合が
連携しながら、計画的かつ継続的に健康づくりを推進しています。
また、安全で健康的な職場環境の整備を通じて、従業員の活力とエンゲージメントの向上を図るとともに、人的資本の価
2
休暇期間中は、妻の出産に最初から最後まで立ち会うことができ、また、育児の忙しさ・難しさも直
接感じられ、非常に貴重な時間を過ごすことができました。今では毎日子どもの世話と家事を主に担っ
てくれている妻には尊敬と感謝しかありません。また、育児休業中にミルク、沐浴および寝かしつけなど
を経験したことで、職場復帰後も微力ながら育児に関わることができているのかなと感じています。
今回、複数の担当プロジェクトが進行する中での育児休業取得となりましたが、周囲の皆様のご
理解・ご協力がなければ不可能でした。職場復帰後もいろいろお声がけをいただき支えとなりまし
た。あらためて関係者の皆様へ心より感謝申しあげます。
今後は、育児もがんばりながら仕事もより一層がんばり、次は周囲をサポートできるような人間に
なれるよう成長していきたいです。
健康経営の考え方
▶健康経営推進分科会については、P47をご参照ください。
一子となる長男が誕生し、配偶者出産休暇および1カ月の育児休業を取得させていただきました。
小倉孟
健康経営について
値向上および企業の持続的な成長の実現に取り組んでいます。
私は、MMB広島本社技術部に所属しており、主に橋梁設計に従事しています。2025年7月に第
エム・エム ブリッジ(株)
技術部
設計グループ
設計4チーム
Topics
今後の取り組み
当社グループでは、健康経営の取り組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題の一つと位置づけ、施策の
一層の充実と実効性の向上に取り組んでいます。社会環境の変化や働き方の多様化が進む中で、従業員の健康を維持・増
進することは、個々のパフォーマンス向上にとどまらず、組織全体の生産性や競争力の強化につながるものと認識しています。
まず、従業員一人ひとりの健康意識の向上に向けて、健康診断の受診促進やフォロー体制の強化、生活習慣改善に関す
る情報提供や教育の充実を図っていきます。これにより、疾病の予防や早期発見・早期対応を推進するとともに、従業員の健
康リテラシー向上を通じて主体的な健康管理の定着を目指します。
次に、安全で働きやすい職場環境の整備として、長時間労働の抑制や適切な労働時間管理の徹底に加え、現場特有の労
働環境を踏まえた健康配慮の強化に取り組みます。加えて、メンタルヘルス対策の充実を図り、ストレスチェックや相談体制
の強化などにより、従業員が安心して働き続けられる環境の整備を推進していきます。
さらに、会社・従業員・健康保険組合が一体となった推進体制のもとで、健康経営に関する各種施策の連携と継続的な改
善を進めていきます。グループ全体での取り組み状況を把握しながら、課題に応じた対応を講じることで、健康経営の実効性
を高めていきます。
これらの取り組みを通じて、従業員の活力とエンゲージメントの向上を図り、人的資本の価値最大化を実現するとともに、
社会から信頼される企業として持続的な成長を目指していきます。
64 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
65
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造を支える基盤
役員一覧(2026年6月26日現在)
取締役
社外取締役
代表取締役社長
池浦正裕
取締役
奥村恭司
取締役
平島崇嗣
1982年4月三菱重工業株式会社入社
2008年4月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社
(現 エム・エム ブリッジ株式会社)
橋梁事業本部営業統括部営業一部長
2008年6月同社橋梁事業本部営業統括部長
2009年10月同社経営企画本部部長
2012年5月同社新事業開発室調査役
2014年4月同社社長室調査役
2015年4月 エム・エム ブリッジ株式会社
執行役員社長室調査役
2017年6月同社常務執行役員社長室長
2019年6月同社取締役常務執行役員社長室長
2020年4月同社取締役常務執行役員
2020年6月同社代表取締役社長
当社取締役
2025年4月当社代表取締役社長兼
グループ企画管理本部長
2026年4月当社代表取締役社長(現任)
エム・エム ブリッジ株式会社代表取締役会長(現任)
2026年6月宮地エンジニアリング株式会社取締役(現任)
1986年4月株式会社宮地鐵工所入社
(現宮地エンジニアリング株式会社)
2009年3月同社営業本部技術提案室主幹(部長)
2010年12月同社営業本部技術提案室長
2011年3月宮地エンジニアリング株式会社
橋梁事業本部橋梁営業本部技術提案室長
2015年4月同社執行役員営業本部副本部長
2016年10月同社執行役員営業本部副本部長兼技術管理部長
2017年7月同社執行役員営業本部副本部長兼技術管理部長兼
橋梁営業部長
2018年4月同社執行役員営業本部副本部長(橋梁営業担当)兼
技術管理部長
2019年10月同社執行役員営業本部副本部長(橋梁営業担当)
2020年4月同社執行役員営業本部副本部長(橋梁営業担当)兼
関西支社副支社長兼関西設計部準備室長
2021年4月同社執行役員技術本部長
2023年4月 エム・エム ブリッジ株式会社執行役員
技術部・生産管理部管掌
2023年6月同社代表取締役技術部・生産管理部管掌
2025年3月同社代表取締役退任
2025年4月宮地エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)
エム・エム ブリッジ株式会社取締役
2025年6月 エム・エム ブリッジ株式会社取締役退任
当社取締役
2026年4月当社取締役専務執行役員グループ企画管理本部長
(現任)
2026年6月 エム・エム ブリッジ株式会社取締役(現任)
1985年4月宮地建設工業株式会社入社
(現宮地エンジニアリング株式会社)
2009年1月同社工事本部計画部長
2011年2月宮地建設株式会社取締役
2011年3月宮地エンジニアリング株式会社執行役員
建設事業本部建設工事本部副本部長兼計画部長
2013年4月同社執行役員建設事業本部工務・計画本部長兼
計画部長
2015年4月同社取締役工務・計画本部長兼営業本部副本部長
2017年6月当社取締役
2019年4月宮地エンジニアリング株式会社取締役工事本部長
2021年4月同社取締役常務執行役員工事本部長
2022年4月同社取締役専務執行役員工事本部長工事計画管掌
2022年6月当社取締役退任
エム・エム ブリッジ株式会社取締役
2023年4月宮地エンジニアリング株式会社取締役専務執行役員
営業本部長(鉄道・民間担当)
工事本部・計画本部管掌
2023年6月 エム・エム ブリッジ株式会社取締役退任
2024年1月宮地エンジニアリング株式会社取締役専務執行役員
鉄構営業本部長
工事本部・計画本部管掌
2024年6月同社取締役専務執行役員鉄構営業本部長
工事本部・計画本部および民間製作工事管掌
2025年4月当社常務執行役員
宮地エンジニアリング株式会社取締役常務執行役員
コンプライアンス推進本部長
工事本部・計画本部管掌
2025年6月当社取締役(現任)
2026年4月宮地エンジニアリング株式会社取締役副社長執行役員
民間営業・工事本部・計画本部管掌
コンプライアンス統括責任者(現任)
取締役(社外)
平瀬真由美
スキル・マトリックス
氏名
地位
池浦正裕
代表取締役社長
桜美ヒルズゴルフ練習場
研修生
1988年6月日本女子プロゴルフ協会
プロテスト合格
国内ツアー参戦
1996年1月 アメリカツアー参戦
2000年3月国内ツアー参戦
2010年8月 ひめっこゴルフスクール
ジュニア指導
2013年10月 テレビ解説開始
2016年7月日本サッカー協会
JFAこころのプロジェクト社会貢献
夢先生講師(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
1993年7月
1999年7月
2001年6月
2005年4月
2006年7月
取締役(社外)
監査等委員
太田英美
1982年4月
2007年1月
2009年10月
2011年9月
2013年6月
2015年1月
2016年10月
取締役(社外)
監査等委員
樋口眞人
警察庁入庁
同捜査第二課長
同情報通信企画課長
東京都青少年・治安対策本部長
福岡県警察本部長
大阪府警察本部長
第一東京弁護士会登録
樋口コンプライアンス法律事務所
弁護士(現任)
2019年6月株式会社ヒガシトゥエンティワン
(現株式会社ヒガシホールディン
グス)社外取締役(現任)
2020年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年8月太陽ケーブルテック株式会社
社外取締役(現任)
2022年11月日本BS放送株式会社社外取締役
(現任)
1970年4月
取締役(社外)
監査等委員
植村淳子
2010年7月
2015年4月
2018年6月
2021年6月
新日本製鐵株式會社入社
(現日本製鉄株式会社)
同社鉄構海洋事業部
海洋鋼構造エンジニアリング部長
同社鉄構海洋事業部長
同社取締役鉄構海洋事業部長
同社常務取締役
エンジニアリング事業本部副本部長
新日鉄エンジニアリング株式会社
代表取締役副社長
(現日鉄エンジニアリング株式会社)
同社常任監査役
日之出水道機器株式会社取締役
(現任)
当社社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2007年10月司法試験合格
2008年12月東京弁護士会登録
シティユーワ法律事務所入所
2011年10月関西法律特許事務所入所
(大阪弁護士会)
2018年1月同事務所パートナー(現任)
2019年8月大津市ガス特定運営事業等検証
委員会委員
(現任)
2022年3月東洋炭素株式会社社外監査役
(現任)
2022年4月大阪市工業用水道施設運営事業
有識者会議委員
(現任)
2025年4月大阪市外郭団体評価委員会委員
(現任)
2025年6月当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2026年6月株式会社酉島製作所社外取締役
(監査等委員)
(現任)
当社が必要とする取締役のスキル
企業経営
サステナ
ビリティ
●
取締役
●
平島崇嗣
取締役
●
平瀬真由美社外取締役
ガバナンス
財務・会計
法務
コンプライ
アンス・人事・労務営業・販売技術・安全
リスク管理
●
企業経営
●
●
●
●
●
社外取締役監査等委員
樋口眞人
社外取締役監査等委員
●
植村淳子
社外取締役監査等委員
●
●
●
●
●
※本表の●印は各々の取締役に対して特に期待するスキルを表したものであり、各取締役が保有するすべてのスキルを表すものではありません。
法務
市場環境の変化に対応した迅速な体制・プロセスの構築が必要となる当社の
経営において、法務に対する幅広い見識を有し、企業経営に甚大な影響をもた
らす法規制などを把握し、法的な観点より適切な対処法などについて指導・
監督することができる能力。
コンプライ
アンス・
リスク管理
市場環境が激変する現在の当社の経営において、コンプライアンス推進および
リスク管理に関する幅広い見識を有し、社員のコンプライアンスに対する意識
を高めるとともに、企業経営に甚大な影響を及ぼすさまざまなリスクを把握し、
適切な対処法などについても指導・監督することができる能力。
中長期的・持続的な成長・発展を続けていくために必要な環境や社会への
取り組みに関する知見を有するとともに「社会との共存共栄」に対して深い
見識を持ち、外部の専門機関と連携して、当社の社会貢献活動などに対して
指導・監督することができる能力。
ガバナンス
企業のガバナンスにおいて重要な要素となるコーポレートガバナンス、内部
統制、コンプライアンス、リスクマネジメントに対する意識が高く、内部統制
システムの整備に関する基本方針を遵守し、コーポレートガバナンス・コード
に基づく企業統治を進め、持続的成長と企業価値向上を図りつつ社会貢献
する企業として、当社を指導・監督することができる能力。
ユニバー
サル
当社は社会インフラ整備を通し社会貢献活動を行うプロ集団であり、国民
生活の安全・安心を守る企業として、常にユニバーサルな視点を忘れないこと
が重要と考えている。豊富な社会貢献活動などを通じた異なる環境での経験
を活かし、ユニバーサルな視点で当社企業活動を捉え、適切に指導・監督
することができる能力。
営業・販売
財務・会計
財務・会計および税務に関して指導的立場で監督してきた経歴を有し、外部
の監査法人と連携して財政状態と経営成績を監督し、粉飾決算などの不正
会計を未然に防ぎ、企業としての会計上のコンプライアンスを確保することが
できる能力。
技術・安全
●
●
●
経営的な苦難を乗り越えた経験とその中でも未来を創り出すことができる
発想を持ち、ステークホルダーの皆様と「共に歩み」
「共に成長する」企業とし
て当社を指導・監督することができる能力。
サステナ
ビリティ
●
太田英美
●
ユニバー
サル
●
奥村恭司
66 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
1988年4月
人事・労務
社員の能力を引き出し、自社の発展に貢献してもらうための制度改革への推
進力を有するとともに、人材育成や労務に関連する知見を有し、労働法令に関
するコンプライアンスへの意識も高く、外部の専門機関と連携して当社の活動を
適切に指導・監督することができる能力。
公共事業を経営の中核とした受注産業の業態を理解し、現状の課題や市場の
変化に対する影響などを的確に捉え、当社の営業方針や開発製品の販売方針
などに対して指導・監督することができる能力。
鋼構造物の設計・製作・現場施工において重要となる技術や安全管理に関連す
る知見を有し、当社事業における技術開発方針または安全管理体制に対しても
指導・監督することができる能力。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
67
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造を支える基盤
社外取締役座談会
太田:一方で「稼ぐ力」
をさらに高めるには、千葉工場の生産性
向上や安全・品質管理のさらなる強化が重要です。
また、競争環
境を踏まえると、
ゼネコンやPCメーカーとのアライアンスを積極
的に進め、技術面・営業面のシナジーを取り込むことも必要だと
考えています。
植村:今後は新設需要以上に更新需要が拡大し、安全・安心を
社外取締役監査等委員
樋口眞人
支える技術への期待はますます高まります。
その期待に応え続け
るには、技術力を磨き続けるだけでなく、
それを支える組織づくり
も欠かせません。
グループ全体と協力会社が同じ方向を目指せる
というメッセージを発信し、強みを持続的な成長と企業価値向
上につなげていくことが重要だと思います。
の企業価値向上につながる人材議論を進めたいと考えていま
す。
また役員報酬についても、業績連動性をより高め、株式報酬
の活用も検討すべきではないでしょうか。
新経営体制のもと、
ガバナンスは
さらなる進化のステージへ
左から
社外取締役監査等委員
植村淳子
社外取締役監査等委員
太田英美
社外取締役監査等委員
樋口眞人
社外取締役
平瀬真由美
ガバナンス改革と人への投資を進め、技術力で社会インフラ
を支える当社の企業価値の向上を目指します
樋口:取締役の選解任に関しては、取締役会の時間的制約はあ
るものの、昇格候補者自身が取締役会で担当業務や成果、今後
の課題を直接説明する機会があれば、選解任の判断材料はさら
樋口:現在の取締役会は社外取締役が過半数を占め、
それぞれ
に充実すると考えます。
の専門性を活かした建設的な提言や率直な意見が交わされて
植村:業務執行役員の報酬について業績連動性をより高めるこ
います。透明性と客観性を兼ね備えたガバナンスが機能している
とがカギという点は、太田さんと同様の考えです。中長期的な企
と感じています。
業価値向上との連動性をさらに高める観点から、株式報酬の在
太田:私も同意見です。社外取締役が専門性を発揮できる環境
り方についても検討の余地があると考えています。
が整っており、助言機能と監督機能は十分に果たされていると
太田:社外取締役の専門性という点では、財務分野の知見を強
思います。
その前提として、新経営体制で事業会社の状況まで含
化することも課題です。資本効率を重視した経営や他社とのアラ
めた情報共有が以前より充実したことは大きな変化でした。
イアンスなどを適切に評価していくためにも、財務の専門性は今
平瀬:当社の取締役会は毎月開催されていますが、毎回とても活
後ますます重要になるでしょう。
発に意見交換が行われています。私自身も、ほかの取締役の専
植村:持株会社としてのグループガバナンスについても、
さらに発
社会インフラを支える技術と人材が、
宮地エンジニアリンググループの未来を切り拓く
競争優位性が生まれています。
門的な知見から多くの示唆を得ながら、女性の活躍推進や働き
展させる余地があります。
グループをワンチームとしてどのような方
太田:競合と比べると事業規模では差がありますが、収益性や株
やすい職場環境の整備という視点から、必要な意見を述べるよ
向へ導いていくのか、
その実現に向けたガバナンスの在り方につい
主還元では決して見劣りしません。特にMEC(宮地エンジニアリ
う心がけています。
て、
あらためて議論を深めていきたいと考えています。
また、新経営
平瀬:私が宮地エンジニアリンググループ(以下、
当社)
の社外取
ング)
の鉄道関連や特殊建築の施工技術は国内トップクラスで、
植村:執行側も社外取締役からの説明要請に丁寧に対応してく
体制の推進力をさらに高め、持続的な成長を実現するためには、
締役に就任してから、丸3年が経ちました。国土の強靱化や老朽
お客様からの信頼も厚いと感じています。
また、MMB(エム・エム
ださり、外部の視点を積極的に取り入れようという姿勢が定着
サクセッションプランの検討を着実に進めることが重要です。
化した社会インフラの更新など、
さまざまな施策が加速していま
ブリッジ)
の設計・計画力は業界でも高く評価され、大規模更新
し、事前資料の共有時期や重要案件の事前審議の充実などが
す。今後は更新需要の拡大を背景に、
当社が培ってきた設計・製
工事の受注につながっています。沿岸構造物や防衛省案件など
図られています。
その結果、多角的な議論ができる環境となり、
よ
作・施工の総合力を発揮できる場面は、
さらに広がっていくと感
鋼橋以外の分野でも実績を重ねており、
これも当社らしい強みだ
り質の高い議論につながっています。
じています。
と思います。
平瀬:少し違う視点になりますが、10年以上にわたって強いリー
樋口:私も、
当社の企業価値を支えている最大の源泉は技術力
樋口:東北新幹線が地震で被災した際にも、
当社は発災直後か
ダーシップで当社の企業価値向上を牽引してきた前社長の退任
だと考えています。橋梁や高速道路、鉄道などで培ってきた実績
ら迅速に対応し、早期復旧に大きく貢献しました。技術力だけで
を経て、新しい経営体制となったことで、取締役一人ひとりの責
太田:企業価値と
「稼ぐ力」の向上は、当社にとって最重要課題
に加え、
それを支える社員や協力会社の皆様の高い技術力が大
なく、社会インフラを守る責任感と行動力を備えた会社であるこ
任感が増し、以前よりも議論が活発になったと感じています。
です。一方で現状は、企業価値向上までの道筋について、
さらに
きな強みです。千葉工場やさまざまな工事現場を視察するたび
とをあらためて実感し、
そのような会社の社外取締役であること
樋口:私もその変化を実感しています。社外取締役の意見を尊
踏み込んだ議論の余地があると感じています。
に、社会インフラを支える使命感と誇りの強さを実感し、
それこ
を誇りに思っています。
重する姿勢がより明確化され、MECとMMBについても丁寧な
樋口:私も同じように感じています。
中長期的な企業価値向上に
そが当社の競争力の源泉だと感じています。
植村:MECとMMBそれぞれが異なる強みを持っていることは、
説明がなされるようになり、議論の深さが増したと感じています。
は、既存事業を着実に遂行するとともに、設備投資やDXによる
植村:私も同感です。設計力や現場施工力、特殊架設機材、経験
当社グループの大きな競争優位です。受注面だけでなく、技術や
太田:一方で、MECとMMBの役員選任については、今後さらに
生産性向上、品質・安全管理の高度化を着実に進める必要があ
豊富な技術者とプロジェクトマネジメント力、
さらに長年築いてき
人材の交流をさらに進めることで、
グループ全体の強みは一段と
実質的な議論を深める余地があります。事業会社の経営陣と社
ります。新経営体制では限られた経営資源をどこに配分すべきか
た協力企業との信頼関係が組み合わさることで、
当社ならではの
高まるでしょう。
外取締役が日頃から意見交換する機会を増やし、
グループ全体
を検討していますので、社外取締役としても積極的に貢献してい
68 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
社員の力と改革への挑戦が、
中長期の企業価値を創造する
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
69
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
価値創造を支える基盤
社外取締役座談会
社外取締役監査等委員
植村淳子
現するのは社員です。
だからこそ、社員一人ひとりが使命感やや
植村:私も、強みである現場力を支えているのは、
まさに人だと
りがいを持って働ける環境づくりが企業価値向上のためには欠
考えています。今後の人材確保を考えるうえで、女性の活躍推
植村:橋梁事業を担う当社には、社会や発注者から何よりも
かせないと思っています。
そして、
それを支えるうえで重要となる
進は欠かせないテーマであり、当社ではこの点について推し進
「安全」
が求められています。収益力を維持・向上させながら、安
要素の一つが「ユニバーサル」な企業風土の醸成だと考えてい
める姿勢を強く打ち出しています。
まだ女性社員は少ない現状
全を確保できれば、競争優位を築くことができます。2025 年の
ます。女性の活躍推進などは一見簡単そうに思えますが、
そもそ
ではありますが、実際に取り組みは進められていますので、今後
新体制発足後、
さらなる発展に向けてさまざまな検討や組織改
も女性社員が少ない当社においては、簡単に成しうるものでは
もさらに推進されるようサポートしていきたいと考えています。
革、安全対策が進行中であり、監査等委員である社外取締役と
ないと考えています。女性が輝き、社員全員がやりがいを感じる
樋口:女性の活躍や多様なキャリアの受け皿づくりは、人材確
して、
これらの取り組みが確実に実行されるよう尽力していきま
環境の整備をサポートすることにより、当社の「稼ぐ力」の向上
保だけでなく、組織に新しい発想や改善力をもたらす点でも大
す。
また企業価値を向上させ、株主還元のさらなる充実について
に取り組んでいきたいと思います。
きな意味があります。健康経営や多様性推進とあわせて、継続
も議論を深めていきたいと考えています。
きたいと考えています。
植村:当社では現在、中期経営計画を検討していますが、千葉
工場の設備投資についてもさらに議論を重ねていきたいと思っ
ています。DXは競争力強化の観点から、最優先で取り組むべき
成長を支える人的資本と安全・品質改革を
さらに前へ
え、企業価値の持続的な向上に貢献していきます。
的に取り組むべき重要なテーマですね。
平瀬:社外取締役として経営に参画する中で、当社への理解も
太田:一方で、重大災害や品質不良が続いたことは、経営から
より深まりました。創業 115 周年・設立 20 周年記念式典で、グ
現場まで安全・品質への感度が十分でなかった結果として真
ループ全社員に向けて
「女性が活躍する新しい時代の戦い方」
摯に受け止める必要があります。安全・品質は企業文化そのも
をテーマに講演を行ったことを今でも鮮明に記憶しています。
ス
のです。だからこそ経営者自身が現場に足を運び、現場との対
キル・マトリックスでは「ユニバーサル」の役割を担い、多様な視
テーマです。
すでに着手している取り組みも含め、
より強い推進
樋口:企業価値を継続的に高めるには、生産設備の高度化や
話を重ねることが改善の第一歩になると考えています。
点から議論に参加しています。
プロゴルファーとして培った経験
力をもって進めていく必要があると考えています。
DX による生産性向上に加え、人的資本の充実が欠かせませ
植村:私も、安全は当社の事業の大前提であり、だからこそあ
や感性に加え、多くの社員との対話を通じて得た気づきを取締
太田:国内橋梁市場では、更新需要は堅調に推移すると見込
ん。当社の技術力や現場力を支えているのは、社員一人ひとり
らためて「当たり前」を疑う姿勢で安全体制を見直していく必
役会の議論へ還元するよう努めてきました。
これからも、社会イ
まれる一方、新設需要の大幅な拡大は期待しにくい状況です。
の誇りと情熱です。社員一人ひとりが会社の成長を自分事とし
要があると考えています。一方で現場監査では、休憩室や飲料
こうした環境変化を踏まえると、従来の延長線上ではなく、新た
て捉えられる仕組みも重要です。例えば、社員向け株式報酬制
の確保、
ファン付作業服の導入など、労働環境の改善が着実
な成長戦略への転換が不可欠だと考えています。
また、単独で
度なども有効な施策になると考えています。
に進んでいることも確認できました。
こうした取り組みを確実に
改革を推進していくことには限界があるため、外部との連携に
太田:私も、人材こそ企業の成長を支える基盤だと考えていま
定着させるため、社外取締役として引き続き監督していきたい
よって成長機会を取り込む視点も重要です。
す。
そのためには教育・育成だけでなく、一人ひとりの能力や経
と思います。
樋口:その改革とは、具体的にはどのような姿をイメージされて
験、強みを適切に把握し、可視化することが重要です。人事評
樋口:人事戦略という観点では、採用、定着化、付加価値化とし
いますか。
ての能力・技能・意欲アップの3つに区分できると思いますが、
太田:まず重要なのは、グループ全体を一つの経営資源として
人材の定着化と、その先にある付加価値化は重要なテーマで
捉える発想への転換です。具体的には、事業会社であるMECと
す。離職率が高まっていることから、給与水準の見直しも必要な
MMBとのシナジーを最大化するためのワンチームの徹底です。
選択肢の一つですが、研修や異動を通じたスキルアップ機会の
事務部門の統合・共通化による経費削減や技術人材のプール
社外取締役
平瀬真由美
化、開発の一元化などによって、両社の技術的な強みを連携し、
社外取締役監査等委員
太田英美
提供も定着策として検討すべきです。優秀な人材の早期幹部登
用をグループ全体でさらに加速させることも重要ではないでしょ
ンフラを支える使命感を持ちながら、
さらなる発展に貢献してい
より高い次元での強みを創出することが必要だと思います。
うか。MECとMMBでは社員評価制度が異なっていますが、当
きたいと考えています。
植村:既存事業の競争力を高めるだけでなく、新たな収益機会
社グループとして重視する人材像や評価の考え方は共有すべき
太田:企業価値を考えるうえで、株主・投資家の皆様には、足元
を取り込む視点も重要ですね。
だと思います。
の業績だけでなく中長期的な成長性にも目を向けていただきた
太田:そのとおりです。最大の強みであるMECの施工技術力を
いと考えています。当社は一般競争入札案件が中心であるた
より活かすために、公共分野から市場が堅調で利益率も高い
価の客観性や公平性を高められますし、人材の適正配置やプ
民間分野への経営資源のシフトも有効です。
そして新規事業へ
ロジェクトチームの最適な編成も、
より機動的に行えるようにな
のチャレンジとして、現有の技術力で対応可能な海外鋼構造
るはずです。
EPCプロジェクトやインフラの管理運営事業などにも早急に取
平瀬:私は昨年、MMBの若手社員との座談会で、女性だけの
り組むべきだと考えています。
め、年度ごとの業績は変動しやすい事業構造にあります。一方
ステークホルダーの期待に応え、
強く持続可能な企業を目指す
で、現中計では同業他社を上回る利益率を確保し、高い水準で
チームが補修工事を担当している現場を訪問してきました。
メン
樋口:最後にそれぞれの立場から、ステークホルダーの皆様へ
す。
しかし、次期中計の後半には需要回復に伴う売上拡大と過
植村:資本効率を意識した議論は行っていますが、今後は資本
バーの一人からさまざまな説明を受けながら、現場を案内して
のメッセージをお伝えしたいと思います。
当社は、社会インフラを
去最高水準の収益力の実現を見込んでいます。
当社が培ってき
コストを意識した事業ポートフォリオ管理や機動的なリソース
もらいました。
いろいろなエピソードを生き生きと話す姿が印象
支える企業として、
その使命を果たしながら持続的な成長と企
た高い技術力に改革を掛け合わせることで、競争優位性をさら
に高めることができると考えています。社外取締役として、
こうし
株主還元を継続してきました。足元では鋼橋の新設・更新需要
が低水準にあり、短期的には厳しい事業環境が続く見込みで
配分に対する議論も行っていきたいと考えています。加えて、ガ
的で、女性が現場で自然に活躍する姿を目の当たりにし、当社
業価値向上を目指しています。株主・投資家の皆様から寄せら
バナンスやコンプライアンスは、
リスクを抑えるためだけではな
の将来に大きな可能性を感じました。男性比率が非常に高い
れるご意見を取締役会での議論に着実に反映し、新体制の経
た改革を着実に後押しし、持続的な成長と株主をはじめとする
く、積極的な成長投資を支える基盤でもあります。
建設工事の現場において、女性の活躍推進のための新しい一
営戦略にも活かしています。社外取締役として、今後も透明性の
すべてのステークホルダーの皆様への適切な還元の実現に向
平瀬:さまざまな改革を進めていくことは重要ですが、
それを実
歩だと感じています。
高いガバナンスと現場力・技術力を最大限に発揮する経営を支
け、経営を支えていきます。
70 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
71
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
4
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
G
ガバナンス
コーポレートガバナンス
取締役の構成
基本的な考え方
(社内/社外)
指名・報酬委員会の構成
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーからの信頼と共感を得られる
経営を企業活動の基本であると認識しています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、
経営基盤の持続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、
コーポレートガバナンスの継続的強化
25%
および内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めていきます。
社内
(1名)
当社のガバナンス体制 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社は、
コーポレートガバナンス体制の一層の充実という観
過半数を占める任意の指名・報酬委員会と、
グループ内へのコ
点から、監査等委員会設置会社を採用しています。本体制を採
ンプライアンス・リスク管理体制の構築・整備、適切な運用を定
用する理由は、監査等委員である取締役に取締役会での議決
着させることを目的とした社外委員の弁護士などで構成される
権を付与することなどにより、取締役会の監査・監督機能を一
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。取締役
層強化するとともに、意思決定の迅速化および中長期的視点の
会が各々の委員会からの答申や提言を受けて意思決定するこ
議論のさらなる充実を図る体制を構築するためです。
あわせて、
とで、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観
統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすと考
性と説明責任を強化することを目的とした独立社外取締役が
えるためです。
75%
名(独立社外取締役 4 名を含む)
から7 名(独立社外取締役 4 名
を含む)
に変更し、独立社外取締役の比率を5割超としてガバナ
ンス体制のさらなる充実を図りました。
43%
社外
(4名)
(社内/社外)
100%
社内
(3名)
社外
(3名)
社外
(3名)
※2025年6月27日から2026年6月26日は社内(1名)、社外(2名)
ガバナンス体制の変遷 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年
企業統治体制
監査役
設置会社
監査等委員会
設置会社
→
→
→
→
→
取締役総人数
8名
7名
7名
7名
7名
7名
7名
うち社外取締役
2名
4名
4名
4名
4名
4名
4名
うち女性の取締役
0名
0名
0名
1名
1名
2名
2名
ガバナンス体制の強化 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
2022年6月の第19回株主総会において、取締役の人数を10
57%
(社内/社外)
監査等委員の構成
取締役会の取り組み状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
取締役会は、4 名の独立社外取締役ならびに専門的知識と
「取締役会規則」
に定める事項、
その他重要な業務執行に関す
豊富な経験を有した社内取締役 3 名の計 7 名で構成していま
る事項などの案件を審議し、決定するとともに、取締役(事業子
す。法令および定款により取締役会の専決とされる事項および
会社の社長を含む)
の職務の執行を監督しています。
2025年度の主な議題
サ ス テ ナ ビ リティ
推進委員会
-
有価証券報告書などの各種法定提出書類の審議
-
各種適時開示資料の審議
-
事業計画および投資計画審議
-
取締役会の実効性に関する評価
5.「資本コストや株価を意識した経営の実現に向け
た対応(2025年度)
について」
を含めた資本政策に
関する審議
-
市場動向を見据えた次期中期経営計画期間にお
ける事業計画の検討
-
人権方針の策定および健康経営宣言を含むサステナ
ビリティ推進委員会活動報告およびそれに伴う審議
-
統合報告書2025に関する審議
-
取締役交代に伴うスキル・マトリックスの見直しおよび
執行体制拡充に関する審議
-
当社および子会社の資金調達・人事案件に関する審議
-
子会社の管理・指導に関する事項の審議
-
主要な投資計画に関する審議
-
上場株式保有状況(政策保有株式)の検証および
縮減方針に関する審議
72 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
73
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
4
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
G
ガバナンス
監査等委員会 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
取締役の選解任について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
監査等委員会は、3 名の独立社外取締役で構成しています。
期的な情報・意見交換を通じ、取締役の職務の執行の監査・監
取締役候補者、監査等委員である取締役候補者の選任は、
役会にて決定しています。そして、議決権を行使することができ
法令、定款等で定められた権限を有し、取締役会その他重要な
督を行うとともに、監査室および会計監査人と緊密な連携を図
役割・責務を実効的に果たすための多様性と適正規模の両立
る株主の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会におい
会議への出席や当社社長および各事業子会社の社長等との定
ることにより、内部監査の実効性を担保しています。
を勘案し、指名・報酬委員会へ諮問・答申を受けたうえで取締
て、その議決権の過半数をもって決議されます。
方針と手続き
2025年度の主な議題
● 取締役会に出席し、
議事運営・決議内容を監査、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問・助言
● 当社の代表取締役および子会社の代表取締役等との会談を半期ごとに開催、
監査所見に基づく提言・意見交換
● 年2回開催されるコンプライアンス・
リスク管理委員会に出席、必要に応じた意見表明
● 会計監査人から会計監査
(期中レビューを含む)
および内部統制監査の実施状況の報告。会計監査の相当性のチェック
● 内部統制システムを活用した情報収集。
監査等委員会事務局へ会議出席と資料閲覧等を指示して情報収集
● 子会社の本社および工事現場の視察。
関係者から説明や報告を受けるなど業態把握を行い、業務が適正かつ効率的に
運営されていることを確認
2025 年度取締役会開催/出席回数 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
氏名
役職名
開催回数
出席回数
池浦正裕
代表取締役社長
12回
12回
青田重利
取締役相談役※1
2回
2回
(1)経営陣幹部の選任
取締役の中でも、経営陣幹部の選任については会社におけ
スならびにガバナンスの重要性を共有するとともに、実績、知
る重要な意思決定であることを踏まえ、取締役会において、独
見、先見性を持ち、統率力、課題解決力などトップマネジメント
立社外取締役の適切な関与や助言を得ながら、コンプライアン
としての資質や能力を発揮できる人材を選定しています。
( 2 )取締役候補の指名
取締役については、取締役会において、人格・見識に優れ、求
豊富な経験や専門的な知識および幅広い見識を有し、会社法
められる責務を的確に遂行する知識や経験、能力を有する人物
および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社基準の独
を選定しています。社外取締役については、企業経営に関する
立性を満たす人物を選定しています。
取締役会全体の実効性の分析・評価 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社は取締役会の運営等の一層の改善を図ることを目的として、取締役会全体の実効性の評価を実施しました。
評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。
ⅰ)評価方法・プロセス
(2)月1回の取締役会の開催頻度や所要時間、議題や議論の
事務局が取締役会実効性評価に関するアンケートを作成
内容・質につきましても、前事業年度より改善が図られてお
2回
し、取締役会での審議承認を得たうえで各取締役に配付を
り、適切であると評価しておりますが、事前説明や補足説明
行い、各取締役が個別評価を実施しました。
の充実により、当日の議論をさらに深めることが望ましいと
10回
10回
事務局にて取りまとめた個別評価結果に基づき、取締役会
の意見が出されました。
取締役※2
10回
10回
平瀬真由美
社外取締役
12回
12回
太田英美
社外取締役
監査等委員
12回
11回
辻川正人
社外取締役
監査等委員※1
2回
2回
樋口眞人
社外取締役
監査等委員
12回
12回
植村淳子
社外取締役
監査等委員※2
10回
10回
上原正
※1
取締役
2回
奥村恭司
取締役※2
平島崇嗣
において全体評価および審議を行いました。
※1 青田重利、上原正および辻川正人の3名は、2025年6月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、退任するまでの出席回数を
記載しています。
※2 奥村恭司、平島崇嗣および植村淳子の3名は、2025年6月27日開催の第22回定時株主総会において選任された後の出席回数を記載しています。
社外取締役のサポート体制について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
取締役および使用人は、社外取締役に対し、会社の業務執
人事部へ追加の情報提供を求め、関係各部は要請に基づく情
行状況を報告するとともに法定の事項に加え、全社的に重大な
報や資料を適宜提供しています。また、監査等委員である社外
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款
取締役が、適切な監査を行うため、必要に応じて、監査室が中
違反行為について遅滞なく報告することとしています。社外取締
心となり、関係各部へ情報や資料の提供を求め、関係各部は要
役(監査等委員である取締役を除く)は適切な意思決定を行う
請に基づく情報や資料を適宜提供しています。
(3)指名・報酬委員会やその他の特別委員会においても活発な
意見交換などが行われており、役割・機能を十分に果たして
ⅱ)評価項目
いると判断しておりますが、議論をさらに充実させるために
(1)取締役会の役割・機能および規模と構成について
も、引き続き議題の選定や運営方法等の改善を進め、議論
(2)取締役会の運営および議論の状況について
(3)指名・報酬委員会およびその他の特別委員会の活動について
(4)社外取締役に対する支援体制について
(5)取締役個人の評価について
のさらなる充実・活性化を期待する意見が出されました。
(4)社外取締役への支援体制は適切であり、問題がないことが
確認されました。
(5)取締役個人の評価につきましても、コーポレートガバナン
ス・コードに基づく適切な活動を行えていることから、及第
ⅲ)評価結果の概要
(1)取締役会の役割・機能につきましては、前事業年度よりも活
発に議論が取り交わされるなど改善しており、十分に果たし
点以上であると評価しており、取締役としての貢献度を上げ
るためにも、さらなる自己研鑽に努めたいとの意見も出され
ました。
ていると判断しておりますが、中長期事業戦略についてより
(6)以上の結果より、取締役会が適切に機能し、ガバナンス体
踏み込んだ定期的な議論の機会を充実させるなど、さらに
制が着実に整備されていることを確認できたことから、当社
改善していくべき課題があることについて認識を共有するこ
取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。
とができました。また、社内取締役3名、社外取締役4名とい
取締役会をより実効性のあるものにしていくために、これか
う現在の取締役会の構成および規模につきましても、現状
らも継続して課題の解決、改善に取り組んでいきます。
は適切であると評価しておりますが、引き続き一部より財務
経験者の追加等について検討する余地があるとの意見が出
され、認識を共有しました。
ため、必要に応じて、関係各部や取締役会事務局である総務・
74 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
75
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
4
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
G
ガバナンス
取締役へのトレーニングの実施 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社では、コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、
新任取締役に対する外部セミナーによるトレーニングなど、個
する必要があるのではないかとの危機意識があります。
トレーニングでは、参加した経営幹部たちが、攻撃する側が
取締役・監査等委員の報酬等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関す
額について、取締役(監査等委員である取締役を除く)年間報
る方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との
酬総額の上限を年額120百万円以内(ただし、使用人兼務取
別の取締役の必要に応じて行うトレーニングのほか、すべての
相手側の業界を意識しているわけではなく、無差別に攻撃を繰
均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮のうえ決定していま
締役の使用人分給与は含まない。また、年額のうち社外取締役
取締役と執行役員を一堂に集めて行うトレーニングを、毎年株
り返しており、当社がいつ被害者となってもおかしくない状況で
す。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)
の報
分は12百万円以内とする。定款で定める取締役の員数は10名
主総会後の7月に実施しています。
あることを踏まえ、講師との間で活発な議論を交わしました。こ
酬等の額は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、指
以内とする)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を
昨年度に引き続き今年度も事業子会社の取締役や執行役員
れにより、参加者全員がサイバーリスクの大きな脅威を再認識
名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定しています。監
年額48百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の
を含めた当社グループの経営幹部を一堂に集め、
「サイバーリス
し、当社グループ全体の情報セキュリティ体制のさらなる強化に
査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報
員数は4名以内とする)と決議されました。なお、当社の役員が
クと情報セキュリティ」
を題材としたトレーニングを実施しました。
向けた共通認識を醸成することができました。
酬総額の範囲内において、監査等委員会で決定しています。
当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみです。
このテーマを選定した背景には、昨今多発しているサイバー攻撃
今後も変化する経営環境に対応し、当社グループの経営幹
が、建設業界にとっても決して他人事ではなく、脆弱なセキュリ
部が適切な意思決定を行えるよう、継続的なトレーニングを実
ティ対策を行っている会社が無差別に攻撃されているという実
施していきます。
態を経営幹部がより深く理解し、全社一丸となった対策を加速
2021年6月25日付の第18回定時株主総会で役員報酬の総
報酬等の総額 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
退職慰労金
左記のうち、
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
取締役
94
94
5
監査等委員(社外取締役を除く)
社外役員
49
49
5
(監査等委員および社外取締役を除く)
※当事業年度において、取締役が子会社から役員として受けた報酬等の総額は117百万円です。
監査報酬の内容等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
2025年3月期
区分
2026年3月期
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
24
24
連結子会社
28
28
計
52
52
内部統制 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
基本的な考え方
当社グループは、
「法令等遵守(コンプライアンス体制)」
「リス
76 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
方針に従い、当社取締役会の決議に基づき内部統制システム
ク管理体制」
を核として、
「情報の保存・管理体制」
「職務の執行
の整備に取り組みます。それにより、発注者をはじめ各ステーク
の効率性を確保するための体制」
「当社グループの業務の適正
ホルダーから信頼される企業グループとして、安全で優れた製
性を確保するための体制」
「監査等委員会の監査の実効性を
品・施工・サービスの提供への取り組みを一層強化し、健全な
確保する体制」などを含む、会社法に基づく内部統制システム
企業の発展に努めています。
の整備に関して、当社取締役会の決議に基づき基本方針を定
また、持株会社体制を採っている当社は、事業子会社につい
め、内部統制システムの整備に取り組んでいます。また、事業子
ての状況を把握し、グループの管理を行っており、説明責任もあ
会社においても、同様の内部統制システムの整備に関する基本
わせて負っています。
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
77
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
4
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
G
ガバナンス
政策保有株式 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社グループは、当社と保有先企業との長期的・安定的な関
係の構築など取引関係の維持等を目的として、上場株式を政策
縮減することとしており、この方針に基づき2025年度は1銘柄
2025年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)の取り組み
の一部を売却しました。
保有しています。保有株式につきましては、年度ごと、株式保有
政策保有株式の時価が大幅な上昇局面にあり、短期的には
先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証し、取締役
難しいものの次期中期経営計画期間も見据え、当社グループは
対話を行った株主・投資家
会にて検証結果を審議・承認しています。その結果、保有意義
引き続き政策保有株式の縮減を推進し、連結純資産に対する
の概要
が不十分、あるいは資本コストに見合っていないと判断した保
帳簿価額の割合を10%以下にまで縮減する予定としています。
有株式については、保有先企業との対話などを踏まえたうえで
株主・投資家との対話
中期経営計画期間における政策保有株式簿価の純資産に対する割合の推移
中計期間中に政策保有株式簿価の純資産に対する割合を
10%以下まで縮減へ
の主な対応者
0
政策保有株式簿価(右軸)
売却による減少
純資産に対する割合(左軸)
株価上昇による増加
● 海外機関投資家など SR面談3回、
IR面談7回
● 代表取締役社長
池浦正裕
● 常務執行役員企画・管理部長
遠藤彰信
● 執行役員サステナブル経営推進室長
平岡輝崇
株価下落による減少
(億円)
(%)
20
90
16
12
● 国内機関投資家など SR面談17回、
IR面談11回、決算説明会2回、工場見学会1回
17.3
14.9
80
13.9
12.0
70
① 中期経営計画(2022〜2026年度)
における事業戦略や成長投資などの計画と実績および事業環境を踏まえて2024年11月
および2025年11月の決算説明会において見直しを行った達成目標等
② 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(2025年度)
に基づく資本政策の考え方と実施状況
2銘柄の一部
売却金額(簿価)△189百万円
8
株主への説明で理解を得られた事項
1銘柄の一部
60
売却金額(簿価)△201百万円
4
③ 統合報告書に基づく、過去の歴史を踏まえた価値創造プロセスとそれを実現する基盤の整備状況等
50
銘柄数 △4
売却金額(簿価)△282百万円
0
2023/3
40
2024/3
2025/3
2026/3
※26/3期は簿価2.0億円相当の政策保有株式売却
※政策保有株式の時価が大幅な上昇局面にあり、短期的には難しいものの次期中期経営計画期間も見据え、引き続き政策保有株式の縮減を推進
株主との対話で得られた事項や取り入れた事項(前年度までの対話によるものも含む)
① 統合報告書2025における内容の拡充(2025年9月発刊)
② 実効性の高い人権方針の策定(2025年5月より実施)
③ 持続的成長に向けた健康経営宣言の策定(2025年12月策定)
株主・投資家との対話の実施状況などについて ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
④ 女性取締役の増員
(2025年6月より7名中1名から2名へ増員)
当社は、株主の意見を真摯に受け止め、経営に反映するた
との積極的な対話を心がけており、2025年度は計38回のSRお
⑤ 資本政策の見直し
(2026年3月期の年間配当97円50銭の維持等)
め、的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、株主との
よびIR面談を実施しました。また、年2回の決算説明会に加え、
建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値
工場見学会も実施しました。
⑥ 政策保有株式の縮減
の向上に努めています。
その方針に基づき、株主・投資家の皆様
⑦ 取締役交代に伴うスキル・マトリックスの見直し
(2025年6月)
⑧ 取締役会実効性評価の拡充(2025年3月期有価証券報告書より開示拡充)
⑨ 執行体制の拡充
78 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
79
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造を支える基盤
4
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化
G
ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
基本的な考え方
基本的な考え方
宮地エンジニアリンググループおよび事業子会社は、自然災害、事故などの人為的災害、および経営上のさまざまな
宮地エンジニアリンググループおよび事業子会社は、社内で就業するすべての人々の法的および社会的安全と
リスクに的確に対処し、経営理念および経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止または予防し、
価値を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を図るため、別に定める企業行動憲章および
排除することにより、社会的責任を果たすため、以下に掲げる基本方針でリスク管理に取り組んでいます。
行動規範に従い、以下に掲げる基本方針でコンプライアンスに取り組んでいます。
基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
(1)リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展ととも
(3)社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを
(1)コンプライアンスに照らして問題ある活動に関与しない。
(5)管理方針と企業行動憲章および行動規範に基づき、宮地
に企業価値および社会的評価の維持・向上を図る。
安定的に供給することを社会的使命として行動する。
(2)違反、逸脱、過失等は素直に認め、速やかに是正措置と再
エンジニアリンググループ各社は毎年度、適切な自己監査
(2)製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、企業
(4)すべての役員および社員等は、
コンプライアンスの精神に
価値および社会的評価毀損要因の除去・軽減に努めると
則り、各種法令、規則等を遵守し、
それぞれが自律的に、何
ともに、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害
が正しい行為かを考え、
その判断に基づき行動する。
関係者、ならびに役員および社員等の社会的評価および
な評価を継続して行う。
リスクマネジメントの対象とするリスクについて ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
は、下記のとおりです。
(1)工事現場における社会的影響の大きな事故
(2)社会的影響の大きな品質不適合問題
(3)国が定める各種法令や行政機関が定める通達・告示・ガイ
ドライン・要綱等に対する違反行為
(4)宮地エンジニアリンググループ各社が所属する組織が定め
明らかにする。
(4)すべての役員および従業員等に対して十分な教育と厳格
経済的利益阻害要因の除去・軽減に努める。
リスクマネジメントの取り組みにおいて対象とするリスクの類型
発防止措置を講じる。
(3)組織における役割、責任、権限ならびに情報の伝達経路を
(5)上記以外の社会的な信頼および評価を著しく低下させる
ような行動および事象
を行う。
(6)企業としての社会的責任を認識したうえで、
サステナブルな
社会に必要な課題の解決に向けて、企業として適切な取り
組みを行う。
(7)経営の優先課題としてコンプライアンス推進活動に取り組む。
コンプライアンス教育 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社グループでは、従業員のコンプライアンスに対する意識
の維持・向上を図り、重大なコンプライアンス違反(=コーポ
実施しています。
さらに、社会に誇れる企業風土を醸成するため、事業活動に
レートブランドに影響を及ぼす重大なコンプライアンス違反)
の
おいて遵守すべき法令や規範を明記した
「企業行動憲章」
および
発生を未然に防ぐため、
すべての従業員に対して、独占禁止法違
「行動規範」
についても、
すべての従業員への周知徹底を図って
(7)地震や台風等による大規模な自然災害
反、取適法(中小受託取引適正化法)違反、セクハラ・パワハラ
います。
これらの取り組みにより、行動憲章および行動規範の認
(8)気候変動リスク
問題などに関するコンプライアンス研修を2回/年(上期・下期)
知度はすでに100%を達成しており、今後も継続的に100%を
(6)社会一般のルール、社会通念上の各種規範および倫理観
に著しく抵触するような行為
(9)上記いずれにも属さない当社に大きな悪影響を及ぼす事象
る各種規程等に対する違反行為
維持することを目指します。
内部通報制度 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
コンプライアンス・リスクマネジメントの推進体制 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社は、
コンプライアンス・リスクマネジメントの構築・推進・
グループ取締役としています。
また、顧問弁護士に社外委員を委
徹底を図るための組織として、
取締役会の下に
「コンプライアンス・
嘱しています。
さらに、委員会の活動を機動的、効率的に行うた
リスク管理委員会」
を設置しています。委員会の構成は、委員長
めに総務・人事部に事務局を置いています。事務局は、委員会
1 名、委員12 名以内(社外委員を含む)
とし、委員長は宮地エン
の実働組織として、また当社グループのコンプライアンス・リ
ジニアリンググループ社長が務め、委員は宮地エンジニアリング
スク管理全般に関する事務を統括しています。
コンプライアンス・リスク管理委員会における対応について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
5月と11月の2 回/年に開催されるコンプライアンス・リスク
査室より各種監査の実施状況などについても報告が行われま
管理委員会においては、
グループ全体の安全・衛生に関する実
した。当社はこれからもコンプライアンス・リスク管理委員会の
績や事業子会社のコンプライアンス・リスク管理活動、IT統制お
活動を通じて、
グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメ
よび情報管理における現状などについて報告され、委員からの
ントの推進と徹底を図ります。
当社グループでは、独占禁止法等の法令に違反する不正行
内部通報制度に直接通報するよう、
グループ内の従業員に対し
為等の早期発見と是正を図り、法令を誠実に遵守する公正な
て周知徹底するとともに、
その通報行為に対して不利益を課さ
経営を実践することを目的として、
内部通報規程を定めています。
ないことを保証しています。
なお、内部通報制度の実効性を高め
また、職場や業務で重大なコンプライアンス違反の事実や危険
るため、内部通報を受け付ける窓口を当社総務・人事部と各事
を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい時は、所属組
業子会社の内部監査部門のほか、社外窓口として「法律事務
織の長、
コンプライアンス・リスク管理担当役員、
または所定の
所」
にも設置しています。
情報のセキュリティの確保および知的財産の保護 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
当社グループでは、機密情報、顧客情報および個人情報など
実用新案権、意匠権、商標権など)の維持・確保に努め、
これを
については、第三者への漏洩、
目的外使用、
その他の不正行為が
厳格に保全すると同時に、他者の知的財産権を尊重し、
これを
できないように、
情報システムのセキュリティに十分配慮するととも
侵害することなく、適正な手段で入手、使用します。
に、厳重管理を徹底します。
また、知的財産権(特許権、著作権、
指導・指摘を踏まえ、活発な意見交換が行われました。
また、監
80 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
81
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
データセクション
財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
非財務ハイライト
売上高
営業利益
(百万円)
80,000
従業員数/女性比率(連結)
(名)
1,000
(百万円)
10,000
74,725
58,002
7,904
8,000
60,279
(%)
20
(名)
40
15
30
(%)
50
9,157
69,365
60,000
新卒採用者数/女性新卒採用比率(連結)
800
56,659
756
799
769
814
813
40
30
29
28
26
6,000
5,810
5,127
40,000
30
600
4,525
4,000
400
2,000
200
10.4
11.4
11.4
12.4
12.2
5
0
0
0
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
0
2022/3
2026/3
2023/3
総従業員数(左軸)
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
10,000
2025/3
4,851
10
15.4
20
10
0
0
2022/3
2023/3
新卒採用者数(左軸)
2024/3
2025/3
2026/3
女性新卒採用比率(右軸)
産前産後休業および育児休業取得人数(年間)
14.7
12.2
23.3
2026/3
女性従業員比率(右軸)
(日)
15
7,908
8,000
2024/3
有給休暇取得平均日数
(百万円)
6,000
9,485
20
21
19.0
20,000
13.0
(名)
10
14.3
9
12.5
8
4,354
4,500
6,000
10
25.0
24.1
10
5,992
3,406
5,373
4,830
3,000
6
3,264
3,077
5
4
4,000
5
1,500
0
0
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
3
2
2,000
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
1
1
1
2023/3
2024/3
0
0
2022/3
1
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2022/3
2026/3
女性の産休および育休取得人数
ROE/ROA
自己資本比率/有利子負債比率
(%)
60
54.0
56.3
53.6
1.48
15
10
11.6
8.9
9.8
19.8
0.4
1.0
2022/3
2023/3
2024/3
自己資本比率
有利子負債比率
82 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
1.3
2025/3
2026/3
9.92
10.0
11.5
11.5
8.0
1.2
10
12.1
6.35
6.0
0.93
7.8
8.6
7
0.78
0.88
7
4.0
6
5
5
1.5
13
12
10.7
0
2025/3
男性の育休取得人数
1.60
40
20
(%)
1.8
(名)
15
52.2
45.0
1
休業災害度数率
障がい者雇用人数/雇用率
(%)
20
1
0.6
5.6
2.64
2.80
2.0
1.59
0
0
2026/3
2022/3
ROE
ROA
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
0
2022/3
2023/3
障がい者雇用人数(左軸)
2024/3
2025/3
0
0.00
2026/3
障がい者雇用率(右軸)
1.97
2022/3
工場
0.56
0.00
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
工事現場
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
83
宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
データセクション
11カ年財務サマリー
2016/3
2017/3
2018/3
2019/3
2020/3
2021/3
2022/3
2023/3
2024/3
2025/3
2026/3
経営成績
売上高
(百万円)
39,930
36,298
47,128
52,062
63,841
55,268
58,002
60,279
69,365
74,725
56,659
営業利益
(百万円)
1,088
2,530
3,518
4,350
5,241
5,501
5,810
5,127
7,904
9,157
4,525
(%)
2.7
7.0
7.5
8.4
8.2
10.0
10.0
8.5
11.4
12.3
8.0
経常利益
(百万円)
1,144
2,612
3,612
4,534
5,368
5,547
5,992
5,373
7,908
9,485
4,830
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
2,355
2,184
2,085
3,608
2,616
3,808
3,406
3,077
4,354
4,851
3,264
総資産
(百万円)
45,964
47,146
55,022
55,648
59,706
60,754
61,831
63,067
74,146
90,597
82,021
純資産
(百万円)
18,476
21,317
24,200
28,086
30,349
35,022
39,107
41,584
46,630
48,573
49,988
(うち自己資本)
(百万円)
16,418
18,887
21,289
24,385
26,177
30,163
33,396
35,524
39,711
40,723
42,841
自己資本比率
(%)
35.7
40.1
38.7
43.8
43.8
49.6
54.0
56.3
53.6
45.0
52.2
自己資本当期純利益率(ROE)
(%)
15.0
12.4
10.4
15.8
10.4
13.5
10.7
8.9
11.6
12.1
7.8
総資産経常利益率(ROA)
(%)
2.8
5.6
7.1
8.2
9.3
9.2
9.8
8.6
11.5
11.5
5.6
有利子負債
(百万円)
7,875
5,608
3,813
4,551
4,130
3,079
517
156
390
8,076
548
EBITDA
(百万円)
1,605
3,046
4,136
4,919
5,918
6,506
6,909
6,152
8,858
10,439
6,156
EBITDAマージン
(%)
4.0
8.4
8.8
9.4
9.3
11.8
11.9
10.2
12.8
14.0
10.9
D/Eレシオ
(倍)
0.48
0.30
0.18
0.19
0.16
0.10
0.02
0.00
0.01
0.20
0.01
売上高営業利益率
財務状況
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△3,378
5,436
7,492
△2,456
4,669
1,094
11,915
495
8,841
△2,652
10,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
3,918
△549
△997
△526
△2,184
△2,587
△1,185
△711
△1,539
△2,458
△4,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
247
△2,586
△2,115
338
△955
△1,741
△3,267
△2,147
△1,802
2,498
△10,980
1株当たり当期純利益
(円)
34.61
32.09
306.46
530.16
384.50
559.63
500.51
452.22
319.95
181.34
123.09
1株当たり純資産
(円)
241.19
277.48
3,128.04
3,583.12
3,846.46
4,432.12
4,907.36
5,220.35
2,917.89
1,535.65
1,615.51
1株当たり配当額
(円)
4.00
4.00
40.00
60.00
80.00
80.00
140.00
140.00
192.00
97.50
97.50
総還元性向
(%)
11.6
12.5
13.1
11.3
20.8
14.3
28.0
31.0
60.0
84.1
79.2
純資産配当率(DOE)
(%)
1.7
1.5
1.4
1.8
2.2
1.9
3.0
2.8
6.9
6.5
6.2
設備投資額
(百万円)
474
892
536
557
2,071
2,649
804
1,167
1,947
2,922
4,038
減価償却費
(百万円)
517
516
618
568
677
1,004
1,098
1,025
953
1,282
1,630
研究開発費
(百万円)
80
92
112
110
134
211
160
236
246
428
315
1株当たりの指標
その他
(注1)2017年10月1日付で株式併合(10株→1株)を実施したため、2018年3月期の1株当たり指標は、当該株式併合が期首に行われたと仮定して算定しています。
(注2)2023年10月1日付で株式分割(1株→2株)を実施したため、2024年3月期の1株当たり指標は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しています。
(注3)2024年10月1日付で株式分割(1株→2株)を実施したため、2025年3月期の1株当たり指標は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しています。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の2022年改正を2025年3月期より適用し、過年度の総資産、純資産、自己資本等の数値を遡及修正しています。
(注4)
(注5)一部の連結子会社は、2026年3月期の期首から退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更を行っており、2025年3月期に係る
各種数値については、当該変更を遡って適用した後の数値となっています。
84 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
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宮地エンジニアリンググループの
価値創造
価値創造戦略
価値創造を支える基盤
データセクション
データセクション
会社情報
会社概要
株式情報(2026年3月31日現在)
商号
宮地エンジニアリンググループ株式会社
株式の状況
事業内容
橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならび
に土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行う
子会社の株式を所有することによる、当該子会社の事業活動の支配、管理。
発行可能株式総数
110,711,200株
発行済株式総数
27,677,816株
本店所在地
東京都中央区日本橋富沢町9番19号
株主数
資本金
30億円
※単元未満のみ所有者(7,274名)
は除く
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所
東京証券取引所 プライム市場
ウェブサイト
https://www.miyaji-eng.com
YouTube 公式チャンネル
https://www.youtube.com/@Miyaji-G
設立
1949年(昭和24年)3月12日
社長
奥村恭司
本社
東京都中央区日本橋富沢町9番19号
資本金
15億円
URL
https://www.miyaji-eng.co.jp
金融商品取引業者
個人その他
1.11%
56.46 %
その他法人
15.87%
外国法人等
5.70%
政府及び地方公共団体
0.00%
大株主の状況
宮地エンジニアリンググループ株式会社
橋梁、鉄骨その他鋼構造物の設計、製作、架設、据付、維持
補修、
プレストレストコンクリートの設計、製作ならびに土木
工事の施工、工事管理、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立
エム・エム ブリッジ株式会社
〈旧商号三菱重工鉄構エンジニアリング(株)〉
橋梁、沿岸構造物等の設計、製造、据付、販売および修理
設立
1972年(昭和47年)10月2日
社長
辻広登※
本社
広島県広島市西区観音新町一丁目20番24号
資本金
4.5億円
URL
https://www.mm-bridge.com
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を除く)の
総数に対する
所有株式数の割合(%)
氏名または名称
住所
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
2,188
8.25
株式会社三菱 UFJ 銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
1,138
4.29
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,066
4.02
日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
631
2.38
宮地取引先持株会
東京都中央区日本橋富沢町9番19号
626
2.36
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505223
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
493
1.86
JFEスチール株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
360
1.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
330
1.25
三菱重工業株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
321
1.21
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
236
0.89
7,389
27.87
計
(注)上記のほか、
自己株式が1,158千株あります。
株価動向
※2026年4月1日より就任
2025年度の株価・出来高推移
株価(左軸)
(円)
エム・ケイ・エンジ
株式会社
エム・ケイ・ワークス
株式会社
橋梁架設・鉄骨建方・
FRPの製造・販売
機材荷扱い・整備
出来高(右軸)
3,000
鋼構造物の設計・製作・架設、ボルト・溶接材料等の販
売、人材派遣業務 ほか
2,500
2026年3月末
PBR 1.07
1,000,000
800,000
1,500
600,000
2025年9月末
PBR 1.32
2025年3月末
PBR 1.16
1,000
400,000
500
0
(株)
1,200,000
2,000
株式会社エム・ジー・コーポレーション
86 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
金融機関
20.85 %
27,225名
※
グループ会社
宮地エンジニアリング株式会社
所有者別株式分布状況
200,000
3/31
4/30
5/30
6/30
7/31
8/29
9/30
10/31
11/28
12/30
1/30
2/27
3/31
0
MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
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