EDINET提出書類 株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月19日 【事業年度】 第59期(自 【会社名】…
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【事業年度】
第59期(自
【会社名】
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】
SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】
03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】
03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
林
佐藤
勝
佐藤
淳
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
淳
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
21,226,804
24,253,875
27,912,345
30,951,761
34,391,392
経常利益
(千円)
4,161,800
4,489,089
5,355,539
5,764,076
6,544,077
親会社株主に帰属する当
(千円)
期純利益
2,363,421
2,738,010
3,257,121
3,547,728
4,173,532
包括利益
(千円)
3,173,147
3,237,591
4,867,748
4,061,512
5,408,008
純資産額
(千円)
15,194,966
17,527,965
21,651,767
24,598,317
29,201,192
総資産額
(千円)
22,794,801
25,192,544
31,298,272
35,592,849
42,060,347
1株当たり純資産額
(円)
518.47
600.51
741.49
836.23
991.53
1株当たり当期純利益
金額
(円)
90.99
108.68
129.89
141.93
167.14
潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額
(円)
90.36
107.71
128.78
140.42
162.74
自己資本比率
(%)
57.7
59.7
59.4
58.5
59.7
自己資本利益率
(%)
18.3
19.4
19.4
18.0
18.2
株価収益率
(倍)
25.6
16.7
14.3
13.9
11.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
3,859,890
2,569,855
6,484,109
4,995,961
5,542,135
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,695,285
△1,332,262
△1,385,200
△2,081,430
△5,398,556
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△2,528,047
△1,130,136
△1,015,184
△1,465,392
△868,059
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
9,318,156
9,425,612
13,509,336
14,958,475
14,233,994
従業員数
(外、臨時雇用者数)
(注)1
2
(名)
776
847
963
1,101
1,230
(133)
(158)
(140)
(157)
(134)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第58期の
期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(千円)
3,094,120
4,698,320
4,316,000
3,705,360
3,850,720
経常利益
(千円)
1,702,638
3,142,828
2,850,657
2,289,564
2,492,798
当期純利益
(千円)
1,644,507
2,733,964
2,359,364
1,921,127
2,136,064
資本金
(千円)
854,101
854,101
854,101
854,101
854,101
発行済株式総数
(株)
13,775,139
13,775,139
27,550,278
27,550,278
27,550,278
純資産額
(千円)
6,282,024
8,250,570
10,525,499
11,035,264
12,824,561
総資産額
(千円)
7,463,491
9,076,836
11,859,790
12,621,550
14,445,268
1株当たり純資産額
(円)
244.39
319.34
403.95
423.75
489.67
40.00
50.00
48.00
55.00
62.00
(円)
(20.00)
(25.00)
(24.00)
(27.50)
(31.00)
1株当たり当期純利益
金額
(円)
63.31
108.52
94.09
76.86
85.54
潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額
(円)
62.88
107.55
93.29
76.05
83.30
自己資本比率
(%)
83.1
88.2
85.5
83.6
85.9
自己資本利益率
(%)
25.4
38.5
26.0
18.6
18.6
株価収益率
(倍)
36.8
16.7
19.8
25.6
22.1
配当性向
(%)
31.6
23.0
51.0
71.6
72.5
30
29
25
22
25
(4)
(1)
(2)
(2)
(1)
1株当たり配当額
(うち、1株当たり中間
配当額)
従業員数
(外、臨時雇用者数)
(名)
株主総利回り
(%)
187.6
148.0
156.0
168.7
167.5
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
5,090
4,960
1,989
2,378
2,425
最低株価
(円)
2,161
2,861
1,527
1,369
1,674
(注)1
2
3
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
度改正会計基準」という。)等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金
の額を記載しております。
最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月
1969年8月
1976年11月
1983年5月
1985年4月
1985年11月
1985年12月
1986年7月
1993年4月
1999年1月
1999年10月
2002年9月
2003年4月
2003年10月
2004年3月
2005年4月
2006年1月
2006年12月
2007年4月
2007年5月
2008年1月
2008年4月
2008年12月
2009年4月
2011年3月
2011年12月
2012年10月
2013年5月
2016年12月
2018年4月
2018年10月
2019年3月
2022年4月
2024年4月
2024年12月
2026年3月
概要
神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金3百万円で白坂産業㈲を設立。
白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。
東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店(1998年10月閉鎖)し、
事業転換を行う。
受託開発系SIサービス(現:ITソリューション事業受託開発)を開始。
本社を東京都渋谷区へ移転。
白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。
㈱ソフトクリエイト(旧社名:白坂ハウス㈱ 1973年9月に神奈川県座間市にて設立)を吸収合
併。
ネットワーク構築保守サービス(現:ITソリューション事業 ネットワーク構築)を開始。
インターネット通販サイト「特価COM」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。
当社独自開発のECサイト構築パッケージ「ec−shop」(現名:ecbeing)を販売
し、プロダクト系SIサービス(現:ECソリューション事業)を開始。
100%子会社㈱エスシーを設立。
当社開発ワークフロー「X−point」(現:ITソリューション事業 プロダクト)の販売
開始。
100%子会社㈱エスシーを吸収合併。
第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現:東京証券取引所JASD
AQ スタンダード)に株式を上場。
㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを
設立。
当社開発不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」(現:ITソリューション事
業 プロダクト)の販売開始。
会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。
㈱エイトレッドの第三者割当増資によりSCSK㈱(旧:住商情報システム㈱)が資本参加。
大阪府大阪市に関西支社(現:㈱ecbeing関西支社)を設置。
当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Assetment」(現:ITソリュー
ション事業 プロダクト)の販売開始。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
インターネット通信販売事業「特価COM」を事業譲渡。
東京証券取引所市場第一部指定。
㈱アクロホールディングス(旧:㈱アクロネット)を持分法適用関連会社化。
純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商
号変更。
会社分割により、ECソリューション事業を100%子会社㈱ecbeingへ、システムインテ
グレーション事業及び物品販売事業(現:ITソリューション事業)を100%子会社㈱ソフトク
リエイトに承継。
第三者割当増資によりBIPROGY㈱(旧:日本ユニシス㈱)と業務・資本提携。
当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
㈱エートゥジェイを子会社化。
エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。
当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
システムワークスジャパン㈱を子会社化。
当社連結子会社の㈱visumoが東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
メグリ㈱を子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社4社で構成され、ECソリューション事業、IT
ソリューション事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。
(事業系統図)
(1)ECソリューション事業
ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセ
ンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Webマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供
し、トータル的なECソリューションを提供しております。
(主な関係会社)㈱ecbeing、㈱visumo、㈱エートゥジェイ、全農ECソリューションズ㈱、㈱メ
ルカート、メグリ㈱、㈱アクロホールディングス、スリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業は、当社グループが開発した3つのプロダクト製品(「X−pointクラウド」、
「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及び
サーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。
(主な関係会社)㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、システムワークス
ジャパン㈱及び㈱Y2S
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業の内容
(注)1
議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱ecbeing
(注)2.4.5
東京都渋谷区
200,000
ECソリューション
事業
100.0
業務受託取引
役員の兼任4名
㈱ソフトクリエイト
(注)2.4.6
東京都渋谷区
200,000
ITソリューション
事業
100.0
業務受託取引
役員の兼任4名
㈱エイトレッド
(注)2.4
東京都渋谷区
621,916
ITソリューション
事業
51.3
役員の兼任2名
㈱visumo
(注)2.4
東京都渋谷区
248,525
ECソリューション
事業
62.5
資金の貸付
役員の兼任1名
㈱エートゥジェイ
(注)4
東京都港区
75,937
ECソリューション
事業
79.3
役員の兼任2名
全農ECソリューションズ
東京都渋谷区
㈱ (注)3.4
20,000
ECソリューション
事業
51.0
(51.0)
役員の兼任2名
㈱メルカート
(注)2.3.4
100,000
ECソリューション
事業
100.0
(100.0)
役員の兼任1名
エクスジェン・ネットワー
東京都千代田区
クス㈱ (注)2.3.4
145,700
ITソリューション
事業
81.4
(81.4)
役員の兼任2名
システムワークスジャパン
神奈川県鎌倉市
㈱ (注)3.4
12,000
ITソリューション
事業
73.7
(73.7)
役員の兼任2名
メグリ㈱
(注)2.4
東京都中央区
100,000
ECソリューション
事業
80.0
(5.0)
役員の兼任2名
㈱アクロホールディングス
東京都中央区
(注)4
304,300
ECソリューション
事業
26.9
役員の兼任1名
スリーワンシステムズ㈱
(注)4
東京都中央区
15,000
ECソリューション
事業
20.0
−
㈱ジョーレン
(注)3.4
千葉県松戸市
39,975
ECソリューション
事業
35.1
(35.1)
役員の兼任1名
㈱Y2S
(注)3.4
東京都港区
30,000
ITソリューション
事業
20.0
(20.0)
役員の兼任1名
東京都港区
(持分法適用関連会社)
(注)1
2
3
4
5
6
「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内訳であります。
㈱エイトレッド及び㈱visumoは、有価証券報告書を提出しております。なお、当該2社以外の上記連
結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
㈱ecbeingについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
15,938,311千円
(2)経常利益
2,324,603千円
(3)当期純利益
1,563,606千円
(4)純資産額
6,510,265千円
(5)総資産額
10,035,973千円
㈱ソフトクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
12,972,251千円
(2)経常利益
(3)当期純利益
(4)純資産額
1,243,940千円
901,737千円
4,367,109千円
(5)総資産額
9,249,742千円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・基本理念
① 企業ミッション
中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なITソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供
し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。
顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。
『ベストパートナーソリューションプロバイダ』
②
コーポレートスローガン
『Speed&Change』
変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を
目指す。
③
経営指針
A 実利主義経営
B 環境変化への素早い対応
C 実績・実力主義
④
行動憲章
A 誠実・公正な企業活動
B 従業員・人権の尊重
C 社会・環境との調和
上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優
先し企業価値の最大化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンとして「Webソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲
げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常
利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてま
いります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、EC市場の継続的な変化・拡大を背景として、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」
を主力としたECソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今
後は、ECサイト構築パッケージを活用したECソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収
益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指
しております。
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(4)対処すべき課題
当社グループの属するIT業界は、EC市場の拡大を背景としたECサイト構築需要が拡大していることや、ク
ラウドサービス市場の拡大を背景とした需要の急拡大や、行政におけるデジタル化の推進、IT技術者の人材不足
が深刻化するなど、IT業界を取り巻く環境は大きく変化しており、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求め
られています。
そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ECソリューション事業及びITソリューション事業
の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の
充実が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
①
人材の確保・育成
当社グループは、主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューショ
ン事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのIT投資意欲の高まりを受けて、
セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドビジネスの拡大などに
より成長を遂げておりますが、IT技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっており
ます。また、IT技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果た
していくためには、IT技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成
が重要であると認識しております。
そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と
評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
②
販売体制の強化及び知名度の向上
当社グループは、ECサイト構築需要の拡大により主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbein
g」を活用したECソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事
件の影響によるセキュリティへのIT投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自の
サービスである「SCクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重
要であると認識しております。
そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の
強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。
③
ソフトウェアの製品機能の強化
当社グループが独自で開発したECサイト構築パッケージ「ecbeing」、ワークフローシステム「X−
pointクラウド」「AgileWorks」、不正アクセス端末検知・遮断システム「L2Blocke
r」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が
不可欠であると認識しております。
そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化
やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応は、重要な経営課題であると認識しており、より実効性
を高めるため取締役会の直下にワーキングチームを立ち上げ課題解決に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
(取締役会による監督体制)
取締役会は、気候変動に係る事項を含む課題に関するリスクと機会について、毎年1回、ワーキングチームより
取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。
(ワーキングチーム)
ワーキングチームは、気候変動に係る事項を含む課題の抽出やESGへの対応を含む活動計画を策定し、取締役会
へ報告します。
ワーキングチームの長は常務執行役員人事総務本部長が務め、社外取締役、常勤監査役及び代表取締役会長が指
名した者において構成され、原則毎月1回定例開催しています。
(気候変動に係る事項を含む課題に係る所管部署)
当社の人事総務部は、ワーキングチームの事務局を担当するとともに、全社的な気候変動に係る事項を含む課題
への対応の推進を担います。
当社グループの気候変動に係る事項を含む課題に係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。
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(2)戦略
<気候変動>
当社グループは、事業活動において気候変動が及ぼすリスクと機会について特定し、財務インパクトの評価を実施
し、その実施結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対策を検討しております。
区
分
想定される気候変動リスク・
機会
事業活動への影響
時間軸
評価
温室効果ガス(GHG)排出に関
する規制の強化
炭素税や新たな税制(カーボンプ
ライシング)導入によるコストの
増大
中期
小
情報開示義務の拡大
作業コストの増加
短期
小
市場
消費者行動の変化、市場シグ
ナルの不透明化、原材料コス
トの上昇
エネルギーコスト上昇によるデー
タセンター利用コストなどの増加
中期
大
評判
サステナビリティをめぐる課
題への計画や取組みが、外部
ステークホルダーから不適切
または不十分と評価されるこ
とによる評価の悪化
顧客対応や情報開示が不十分であ
ることによる評判の悪化
中期
中
急性
サイクロン・洪水のような異
常気象の深刻化・増加
異常気象による被災に伴う本社や
外部データセンターにおける業務
の中断
中期
中
慢性リスク
降雨や気象パターンの極端な
変動、平均気温の上昇、海面
上昇
対応コストの増加、労働環境への
影響
長期
小
資源の効率性
・強靭性
災害時の事業継続性(BCP)
オンラインやテレワークの普及に
よる機会、クラウドサービスへの
転換ニーズの増加
中期
中
製品/サービス
・市場
気候関連ニーズ
気候関連ニーズを取り込んだ新た
な製品・サービスの開発
中期
中
種類
政策・法規制
移
行
リ
ス
ク
物
理
リ
ス
ク
機
会
<人的資本>
(人材育成方針)
当社グループは、属性にとらわれない、積極的な採用活動(新卒・中途)及び中核人材の登用を図ると共に、女
性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により、更なる女性活躍の推進を図る。
(社内環境整備方針)
当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、e-Learningの活用、スキルアップ支援(資
格取得奨励金)制度、評価制度の充実など、社員の能力を最大限に発揮させる仕組み作りを推進する。
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(3)リスク管理
当社グループの気候変動に係る事項を含む課題のリスク管理は、ワーキングチームにて識別・評価し、定期的に
取締役会に報告しております。
(リスクを識別・評価するプロセス)
当社人事総務部にて、社内関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、
ワーキングチームに報告します。
ワーキングチームは、識別された気候変動に係る事項を含む課題のリスクについて潜在的な大きさとスコープを
評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
(リスクを管理するプロセス)
当社人事総務部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る事項を含む課
題に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をワーキングチームに報告します。
ワーキングチームは、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、人事総務部を通じて社内の関係部署
及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に
報告します。
(4)指標及び目標
<気候変動>
名称
ソフトクリエイトグループ
指標
目標
温室効果ガス排出量
2030年度20%削減
(2015年度比)
<人的資本>
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
名称
株式会社ecbeing
株式会社ソフトクリエイト
(注)
指標
目標
実績
(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者
の割合
2030年3月までに10.0%
2.4%
男性労働者の育児休業取得
率
2030年3月までに100.0%
33.0%
管理職に占める女性労働者
の割合
2030年3月までに10.0%
5.1%
男性労働者の育児休業取得
率
2030年3月までに100.0%
33.0%
当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理及び取組みを行ってい
る会社について記載しております。
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えら
れます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものでは
ありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
1
当社グループの事業について
(1)業界の動向について
① ソフト系IT業界の動向について
当社グループのECソリューション事業及びITソリューション事業は、主としてソフトウェアプロダクト
の販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が
属する業界はソフト系IT業界(ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総
称。国土交通省の定義による。)であり、当該業界はIT関連サービスの需要動向に左右されると考えられま
す。ソフト系IT市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②
ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について
当社グループのECソリューション事業において主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbein
g」の成長は、今後のEC市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。
ECはBtoB(企業間取引)とBtoC(対消費者取引)に大別されます。
わが国におけるBtoB市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシス
テムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでECが浸透していなかった層にまで裾野が広
がり、順調に成長しております。
また、BtoC市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に
購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ECが生活に欠かせないものとして普及・拡大
しつつあります。
なお、現在のところ、EC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、E
C市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
③
パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について
パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに
必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることか
ら、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)収益構造の変化に伴うリスクについて
当社グループは、ECソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めておりま
す。
しかしながら、今後、ソフト系IT市場及びEC市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果と
してECソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(3)業績の季節偏重について
当社グループは、ECソリューション事業及びITソリューション事業において、システムのカスタマイズま
たは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、9月及び3月に顧客の検収が集中
する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期
が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)開発プロジェクトについて
当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っており
ますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。
また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受け
る可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の育成・確保について
当社グループが、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」及びソフトウェアプロダクト(「X−poi
ntクラウド」「AgileWorks」「L2Blocker」)の販売・開発体制の強化を図り継続的な成
長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増
強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確
保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)競合について
当社グループの主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」において、現在のところ、同種
のECサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それら
のソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ecbeing」の販売
が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製
品の販売を開始した事実もありません。
しかしながら、「ecbeing」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒され
ていることに鑑み、今後もECサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品
機能強化に努めております。
もっとも、今後においてEC市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、
大手ソフトウェアメーカーなどが新たにECサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事
態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)インターネットの障害等について
当社グループは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のホスティングサービス及び当社独自のサー
ビスである「SCクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社
会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバック
アップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管
理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であ
ります。
しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、この
ような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害等について
地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性が
あります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2
当社グループの経営について
(1)投資に関するリスクについて
① 事業投資について
当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画してお
りませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携
や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。
当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針であります
が、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担
する費用を回収できない可能性があります。
②
有価証券の投資について
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しており
ます。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グ
ループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損
処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場
合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)知的財産権等の侵害に係るリスクについて
ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びク
レームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本IT特許組
合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという
事実を認識しておりません。
しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財
産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害していると
の指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐
れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)個人情報等の管理について
当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてID及びパスワー
ドによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用して
おります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」
に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。
しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社
外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループ
が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生
し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)業務管理情報システムに係るリスクについて
当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対す
る売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存し
ております。
このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態(地震等の災害に伴う停電、故障等)によ
り、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やか
な回復基調にあるものの、一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業におい
てはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利
水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。世界経済においては、米
国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、中東紛争の緊迫化・長期化によるエネ
ルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するIT業界は、企業のECサイト構築需要が拡大したことや、生成AI市場の世界的な需要
急拡大を背景としてAIを活用したITサービスが進展いたしました。また、企業への相次ぐランサムウェア攻撃
による被害発生により、セキュリティ対策への投資意欲が高まり、企業の事業拡大への積極投資やセキュリティ対
策の強化に向けた戦略的なIT投資は活発化しております。
このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアNo.1のECサイト構築プラットフォーム「ecbe
ing」の提供やECサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス(SaaS型)の提供を推進してま
いりました。そのほか、企業への相次ぐランサムウェア攻撃に対するセキュリティソリューションの提供、当社独
自で開発した企業向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」の提供、企業内の情報システムサービ
ス「SCクラウド」、「X−pointクラウド」の提供を推進するなど、ECソリューション事業及びITソ
リューション事業の売上拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は343億91百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は62億9百万円(同12.9%増)、経
常利益は65億44百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億73百万円(同17.6%増)となりま
した。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
国内市場シェアNo.1のECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売及びECクラウドサービス
「メルカート」の提供や、ECサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「visumo」、レ
ビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Sechstant」等のクラウドサービ
ス(SaaS型)を提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。
ECソリューション事業は、ECサイト構築売上高が伸長したことや、ECサイトの売上拡大施策となるク
ラウドサービス売上高が伸長したこと等により、売上高は180億90百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利
益は44億92百万円(同10.3%増)となりました。
②
ITソリューション事業
当社グループの独自サービスである「SCクラウド」、ワークフローサービス「X−pointクラウド」等
のクラウドサービス(SaaS型)の提供をしております。そのほか、セキュリティ・インフラ構築や当社グ
ループが独自で開発したプロダクト製品「AgileWorks」、「L2Blocker」を販売しておりま
す。
ITソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高
の伸長により、売上高は163億円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は32億31百万円(同7.8%増)となり
ました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7億
24百万円減少し、142億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億42百万円(前期は49億95百万円の獲得)となりました。これは、主に法人
税等の支払額が20億55百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が66億55百万円あったこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53億98百万円(前期は20億81百万円の使用)となりました。これは、主に有価
証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が25億円あったものの、有価証券の取得による支出が44億90百万
円、無形固定資産の取得による支出が17億67百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果使用した資金は、8億68百万円(前期は14億65百万円の使用)となりました。これは、主に配当
金の支払額が14億55百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を
金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
ECソリューション事業
18,090,980
108.8
ITソリューション事業
16,300,412
113.7
合計
34,391,392
111.1
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。ま
た、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
②
当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12.9%増加し、269億1百万円となりました。これは、主に現金及び
預金が17億33百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が12億82百万円、有価証券が19億90百万
円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28.9%増加し、151億58百万円となりました。これは、主にのれんが
17億76百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.2%増加し、420億60百万円となりました。
1
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.5%増加し、100億49百万円となりました。これは、主に買掛金が
8億27百万円、契約負債が2億72百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.2%増加し、28億9百万円となりました。これは、主に長期借入金
が1億43百万円、繰延税金負債が1億45百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.0%増加し、128億59百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18.7%増加し、292億1百万円となりました。これは、主に利益剰
余金が27億14百万円、その他有価証券評価差額金が7億28百万円増加したこと等によるものであります。
2
経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2
フローの状況の分析
③
事業の状況 4
(1)経営成績」に記載してあるとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2
き課題等
④
3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
事業の状況 1
経営方針、経営環境及び対処すべ
事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。
経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2
事業の状況 1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載してあるとおりであります。
⑤
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりで
あります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金
ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社
債発行、公募増資)を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設
備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。
⑥
経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2
事業の状況 1
経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載してあるとおりであります。
5【重要な契約等】
株式の取得による子会社化
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、メグリ株式会社(以下「メグリ社」という。)の普通株式等の
一部(所有割合75.0%)の当社による取得に係る株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締結し、2026年
3月31日付で同社は当社の連結子会社となりました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記企業結合等関係」に記載のとおりであります。
6【研究開発活動】
当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発
活動を行っております。
この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、70百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(のれんを除く)の総額は、1,861百万円であります。その主なもの
は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」、ワークフロー「X−pointクラウド」、「AgileWo
rks」の製品機能強化を図ったことに伴うソフトウェア投資による増加であります。
(1)ECソリューション事業
「ecbeing」のソフトウェア機能強化等に808百万円投資し、EC事業全体としては、822百万円の投資を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)ITソリューション事業
「AgileWorks」のソフトウェア機能強化等に952百万円投資し、ITソリューション事業全体として
は、1,002百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)全社共通
記載すべき重要な事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社(東京都渋谷区)
(注)1
2
3
セグメントの名称
設備の内容
建物
全社共通
本社設備
80,357
工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア
118,063
88,957
合計
287,378
従業員数
(名)
25(1)
上記の他、土地(神奈川県綾瀬市)17,306千円(243.90㎡)を有しております。
従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)
本社(東京都渋谷区)
セグメントの名称
全社共通
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設備の内容
年間賃借料(千円)
本社建物
161,096
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
本社
(東京都渋谷
区)
他1営業所
ECソリューショ
ン事業
本社
(東京都渋谷
㈱ソフトクリエイト
区)
他1営業所
㈱エイトレッド
会社名
設備の
内容
従業員数
(名)
建物
工具、
ソフト
器具及び
ウエア
備品
販売業務
8,169
20,056 692,607 720,832
496
(71)
ITソリューショ
ン事業
販売業務
23,928
20,456
59,228 103,614
329
(42)
本社
(東京都渋谷
区)
ITソリューショ
ン事業
販売業務
2,688
3,481 878,471 884,640
95
(2)
㈱visumo
本社
(東京都渋谷
区)
ECソリューショ
ン事業
販売業務
3,533
5,676 457,841 467,050
57
(2)
㈱エートゥジェイ
本社
(東京都港区)
ECソリューショ
ン事業
販売業務
5,059
2,172
1,851
9,083
38
(2)
ECソリューショ
ン事業
販売業務
10,684
3,224
11,153
25,062
9
(13)
本社
(東京都港区)
ECソリューショ
ン事業
販売業務
−
189 113,994 114,184
25
(−)
本社
エクスジェン・ネッ
(東京都千代
トワークス㈱
田区)
ITソリューショ
ン事業
販売業務
3,961
3,908 580,934 588,804
64
(1)
システムワークス
ジャパン㈱
本社
(神奈川県鎌
倉市)
ITソリューショ
ン事業
販売業務
3,031
2,372
211
5,615
51
(−)
メグリ㈱
本社
(東京都中央
区)
ECソリューショ
ン事業
販売業務
−
352
4,920
5,272
41
(−)
(注)従業員数の(
)は、臨時従業員数を外数で記載しております。
㈱ecbeing
全農ECソリュー
ションズ㈱
㈱メルカート
本社
(東京都渋谷
区)
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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合計
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
102,000,000
計
102,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月19日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
27,550,278
27,550,278
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
計
27,550,278
27,550,278
−
−
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第8回新株予約権
決議年月日
2021年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
当社子会社従業員
新株予約権の数(個)※
1,957[1,350](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式391,400[270,000](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1,195(注)3、4
新株予約権の行使期間※
自
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項※
(注)9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※
(注)10
2023年6月18日
5
3
1
9
1
至
2031年6月17日(注)5
1,195
598(注)6
※
当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 2021年6月17日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストッ
ク・オプション(新株予約権)の付与に関する決議を行い、上限を3,455個とする旨決議され、2021年6月17
日の取締役会決議に基づき、2021年6月21日に新株予約権3,455個を付与しております。
2 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株
式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当
社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3
4
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その
他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するこ
とができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべ
き1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額と
し、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、
その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。)を下回る場合は、割当日の
終値とする。
行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株
式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
=
調整前行使価額
×
1
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法
第194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整される
ものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後
行使価額
=
調整前
行使価額
既発行株式数+
新株発行前の時価
×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において既発行株式数とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
5 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までの期間とす
る。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
6 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
7 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の
地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従
業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、2021年6月17日開催の当社定時株主総会決議及び当社取締役会の決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
8 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が上記(注)7による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、
新株予約権を無償で取得することができる。
9 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
10 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第9回新株予約権
決議年月日
2022年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
当社子会社従業員
新株予約権の数(個)※
2,499 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株)※
普通株式499,800(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1,959(注)3、4
新株予約権の行使期間※
自
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件※
(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項※
(注)9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項※
(注)10
2024年6月18日
2
8
3
12
167
至
2032年6月17日(注)5
1,959
980(注)6
※
当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2026年5月31日)にかけて変更された内容はありません。
(注)1 2022年6月17日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストッ
ク・オプション(新株予約権)の付与に関する決議を行い、上限を2,820個とする旨決議され、2022年6月17
日の取締役会決議に基づき、2022年7月4日に新株予約権2,820個を付与しております。
2 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株
式数」という。)は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社
が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
3
4
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付(以下、総称して「合併等」という。)を行
う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数
を調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、そ
の金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。)を下回る場合は、割当日の終
値とする。
行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額
=
調整前行使価額
×
1
株式分割・株式併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社
法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
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新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後
行使価額
=
調整前
行使価額
既発行株式数+
新株発行前の時価
×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の
上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
5 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までで当社の取
締役会が定める期間とする。
6 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
7 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場
合、執行役員又は従業員が定年により退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、本総会の決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
8 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が上記(注)6による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、
新株予約権を無償で取得することができる。
9 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
10 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
⑥株式交付
株式交付をする株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総資本金増減額
数増減数
数残高(株)
(千円)
(株)
年月日
2023年4月1日
(注)
13,775,139
27,550,278
資本金残高
(千円)
−
資本準備金増資本準備金残
減額(千円) 高(千円)
854,101
−
884,343
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共金融機関
団体
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満株
式の状況
(株)
株主数(名)
−
9
22
38
99
13
6,157
6,338
−
所有株式数
(単元)
−
22,200
2,804
98,000
36,955
163
115,316
275,438
6,478
所有株式数の割
合(%)
−
8.06
1.02
35.58
13.42
0.06
41.87
100.00
−
(注)1
2
自己株式2,211,388株は、「個人その他」に22,113単元及び「単元未満株式の状況」に88株含まれておりま
す。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
有限会社ティーオーシステム
東京都渋谷区渋谷2-15-1
6,967,940
27.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1
1,742,000
6.87
1,453,408
5.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044
(常任代理人
株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)
BIPROGY株式会社
東京都江東区豊洲1-1-1
1,308,000
5.16
株式会社オービックビジネスコンサルタント
東京都新宿区西新宿6-8-1
1,291,800
5.09
林
勝
東京都渋谷区
970,320
3.82
林
宗治
東京都港区
890,528
3.51
林
雅也
東京都渋谷区
839,330
3.31
500,100
1.97
363,600
1.43
16,327,026
64.43
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
(常任代理人
式会社)
LONDON E14 4QA, U.K.
モルガン・スタンレーMUFG証券株
(東京都千代田区大手町1-9-7)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12
計
(注)1
2
−
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てしております。
上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,742,000株
株式会社日本カストディ銀行
363,600株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
2,211,300
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
25,332,500
単元未満株式
普通株式
6,478
−
−
発行済株式総数
27,550,278
−
−
総株主の議決権
−
(注)1
2
253,325
−
253,325
−
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式88株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
株式会社ソフトクリエイト 東京都渋谷区渋谷2-15-1
ホールディングス
計
−
自己名義所有他人名義所有
株式数(株) 株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
2,211,300
−
2,211,300
8.03
2,211,300
−
2,211,300
8.03
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
34,277
169
当期間における取得自己株式
4,200
−
(注)1
2
3
当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りによる株式(77株、価額の総額169千
円)及び譲渡制限付株式の無償取得による株式(34,200株)であります。
当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得による株式(4,200株)であります。
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
461,900
582,733
121,400
152,551
2,211,388
−
2,094,188
−
その他
(注)1.2
保有自己株式数
(注)1
2
当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数276,200株、処分価額の総額348,936千円)、第三者割
当による自己株式の処分(株式数185,700株、処分価額の総額233,796千円)であります。
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使並びに単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりま
せん。
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3【配当政策】
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への
利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり31.0円とし、中間配当金31.0円と合わせ
て年間配当金は62.0円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究
開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。
なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当金(円)
2025年11月4日
取締役会
773,790
31.00
2026年5月11日
取締役会
785,505
31.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値の向上を図ることを通して、経済・社会の健全な発展に貢献することが、株主の皆
様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。
これらを実現させるため、経営の健全性、透明性、効率性をコーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上
の重要課題として認識しております。そのために、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を複数選任
し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図
るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。
取締役会は、取締役7名(うち、社外取締役2名)及び監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成さ
れ、月1回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令
で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、
原則として月1回開催する幹部会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社
的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。
議長:代表取締役会長林勝
構成員:代表取締役社長林宗治、代表取締役副社長林雅也、取締役中桐雅宏、取締役佐藤淳
社外取締役安田洋史、社外取締役原田陽一
監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、
取締役及び執行機能の監査を行っております。
議長:常勤監査役田畑綾子
構成員:社外監査役鑓田憲男、社外監査役加島幸法
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
なお、上記のほか、会社法第370条及び定款の規程に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決
議が5回ありました。
役職名
当事業年度の
取締役会出席状況
氏名
代表取締役会長
林
勝
12/12回
代表取締役社長
林
宗治
12/12回
代表取締役副社長
林
雅也
11/12回
取締役
中桐
雅宏
12/12回
取締役
佐藤
淳
12/12回
社外取締役
安田
洋史
12/12回
社外取締役
橘
大樹
11/12回
常勤監査役
田畑
綾子
12/12回
社外監査役
山本
勲
12/12回
社外監査役
鑓田
憲男
12/12回
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・経営の基本方針
・法令で定められた事項
・サステナビリティに関する課題への検討
・経営に関する重要な事項の決定や判断
・各事業の業績報告並びに現状・課題についての協議
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推
進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホル
ダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識
しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポ
レート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけておりま
す。
このような企業統治を実現するため、経営監視機能が有効に機能する体制として、上記の企業統治の体制
を採用しております。
ハ.企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホ
ルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守するこ
との徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めており
ます。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部統制担当部門が、子会社を含める当社グ
ループ全体にわたり業務手続きの評価・整備を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。
(2026年6月19日現在)
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づ
き、リスク管理体制を整備しております。当社グループをめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責
任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な
事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リ
スクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。
また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる
環境を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社に当社より取締役・監査役を派遣しております。ま
た、当社の内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。
③.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1
項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該
保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしておりま
す。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。
⑤.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。
解任決議について、会社法第309条第2項に定める規定により議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑦.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別
段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定
めております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであ
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1971年3月
1971年4月
1982年4月
2006年5月
2006年10月
2008年5月
2012年6月
2012年10月
代表取締役
会長
林
勝
1945年5月
25日生
2013年1月
2013年5月
2014年4月
2018年6月
2020年9月
2024年6月
2000年6月
2003年6月
2005年5月
2006年5月
2006年10月
2007年1月
2007年4月
2008年5月
2010年4月
2011年3月
代表取締役
社長
林
宗治
1974年8月
23日生
2012年4月
2012年6月
2012年10月
2013年5月
2015年8月
2017年11月
2018年10月
2023年1月
2024年4月
2025年4月
任期
所有株式数
(株)
(注)5
970,320
(注)5
890,528
白坂産業株式会社(現当社)入社
当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼CEO
当社代表取締役会長兼CEO
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長執行役員
株式会社ecbeing代表取締役会長執行役員
(現任)
株式会社ソフトクリエイト取締役
当社代表取締役会長執行役員
兼経営企画本部長
当社代表取締役会長(現任)
株式会社ソフトクリエイト取締役会長執行役員
(現任)
全農ECソリューションズ株式会社監査役(現任)
株式会社ジョーレン取締役(現任)
株式会社ReviCo取締役
株式会社ソフトクリエイト(現当社)取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務兼COO
兼ネットワーク事業部長
兼第一営業事業部長
当社代表取締役社長兼COO
当社代表取締役社長兼COO
兼X−point事業部長
株式会社エイトレッド代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
兼EC事業推進本部長
当社代表取締役社長
兼EC事業戦略本部長
当社代表取締役社長
兼SIカンパニー代表
当社代表取締役社長執行役員
兼SIカンパニー代表
当社代表取締役社長執行役員
株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員
(現任)
当社代表取締役社長(現任)
株式会社エイトレッド取締役会長
株式会社Y2S取締役(現任)
エクスジェン・ネットワークス株式会社取締役
(現任)
株式会社エイトレッド代表取締役会長(現任)
システムワークスジャパン株式会社取締役(現任)
株式会社クオリティ・アイ取締役(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
2000年4月
株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社
2004年9月
有限会社ティーオーシステム代表取締役社長
(現任)
当社取締役
当社取締役兼プロダクト事業部長
当社取締役兼EC事業部長
当社専務取締役兼EC事業本部長
当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長
当社取締役常務執行役員兼EC事業部長
兼EC戦略室長
当社取締役常務執行役員兼EC事業本部長
当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長
当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長
兼ECサービス推進室長
当社取締役副社長執行役員兼ECカンパニー代表
当社取締役副社長執行役員
株式会社ecbeing代表取締役社長執行役員
(現任)
当社取締役
当社代表取締役副社長(現任)
株式会社エートゥジェイ取締役会長
全農ECソリューションズ株式会社取締役(現任)
株式会社visumo代表取締役
株式会社エートゥジェイ代表取締役会長(現任)
一般社団法人日本オムニチャネル協会代表理事
(現任)
株式会社ReviCo取締役
株式会社visumo取締役(現任)
株式会社メルカート代表取締役会長(現任)
メグリ株式会社代表取締役(現任)
2005年6月
2006年5月
2006年10月
2007年4月
2007年7月
2008年5月
2009年4月
2011年3月
2011年5月
代表取締役
副社長
林
雅也
1977年10月
25日生
2012年4月
2012年10月
2013年5月
2017年6月
2018年4月
2018年6月
2019年4月
2019年5月
2020年3月
2022年10月
2023年4月
2025年10月
2026年3月
1992年4月
2004年6月
2006年5月
2006年10月
2007年4月
2007年7月
2008年5月
2012年4月
2012年10月
取締役
専務執行役員
中桐
雅宏
1963年5月
1日生
2014年4月
2015年6月
2016年10月
2017年3月
2018年4月
2018年12月
2019年5月
2019年6月
2021年6月
2022年10月
2024年6月
2026年3月
任期
所有株式数
(株)
(注)5
839,330
(注)5
90,000
株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社
当社取締役
当社取締役兼第二営業事業部長
当社取締役兼営業本部長
当社常務取締役兼営業本部長
当社取締役常務執行役員兼営業本部長
当社取締役専務執行役員兼営業本部長
当社取締役専務執行役員兼SIカンパニー営業本部
長兼営業本部第1営業部長
当社取締役専務執行役員
株式会社ソフトクリエイト取締役専務執行役員営業
本部長
株式会社ソフトクリエイト取締役副社長執行役員営
業本部長
当社取締役
当社取締役専務執行役員経営管理担当
株式会社アクロホールディング社外取締役(現任)
当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼経理部長
株式会社エートゥジェイ監査役
株式会社ソフトクリエイト取締役(現任)
株式会社エートゥジェイ取締役(現任)
株式会社ecbeing取締役(現任)
当社取締役専務執行役員経営戦略本部長
当社取締役専務執行役員経営管理本部長(現任)
株式会社ReviCo取締役
株式会社ReviCo監査役
メグリ株式会社取締役(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1998年2月
2007年1月
2009年1月
2012年10月
2014年4月
2015年6月
2017年4月
2019年4月
取締役
常務執行役員
佐藤
淳
1974年3月
11日生
2019年6月
2020年12月
2021年6月
2022年6月
2022年10月
2024年4月
2025年4月
1979年10月
取締役
安田
洋史
1953年7月
14日生
2009年6月
2010年4月
2017年4月
2018年6月
2020年4月
2020年9月
2022年4月
1972年4月
1990年4月
取締役
原田
陽一
1949年12月
8日生
2001年7月
2003年4月
2007年4月
2009年4月
2011年4月
2012年6月
2014年6月
2018年6月
2026年6月
任期
所有株式数
(株)
株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社
当社経営管理部長
当社執行役員経営管理部長兼情報開示担当
株式会社ソフトクリエイト監査役
当社上席執行役員経営管理部長兼情報開示担当
株式会社エイトレッド取締役CFO 管理部長
株式会社エイトレッド専務取締役CFO
管理本部長
株式会社エイトレッド専務取締役CFO 管理部長
株式会社visumo監査役
株式会社ソフトクリエイト監査役(現任)
株式会社ecbeing監査役
エクスジェン・ネットワークス株式会社取締役
(現任)
当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経理部長
株式会社エイトレッド取締役(現任)
株式会社ecbeing取締役(現任)
株式会社visumo取締役
当社取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長
(現任)
株式会社ReviCo監査役
システムワークスジャパン株式会社取締役(現任)
株式会社クオリティ・アイ取締役(現任)
(注)5
2,000
株式会社東芝入社
半導体国際部長、企業開発担当部長、提携戦略部長
等を歴任
東芝マイクロエレクトロニクス株式会社常勤監査役
青山学院大学経営学部兼大学院経営学研究科教授
同大学就職部長
当社社外取締役(現任)
同大学経営学部長兼同大学院経営学研究科長
ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社社外監査
役(現任)
青山学院大学名誉教授(現任)
青山学院大学客員教授
(注)5
2,000
日本ユニパック株式会社(現BIPROGY株式会社)
入社
日本ユニシス株式会社(現BIPROGY株式会社)
社会公共営業第一本部電力営業二部長
同社執行役員中部支社長
同社執行役員東日本事業部長
同社常務執行役員第二事業部門長
同社常務執行役員第四事業部門長
同社顧問
当社社外監査役
当社社外取締役
当社社外取締役退任
当社社外取締役(現任)
(注)5
3,000
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有価証券報告書
役職名
氏名
常勤監査役
田畑綾子
(戸籍名:
蘇谷綾
子)
監査役
監査役
鑓田
加島
生年月日
憲男
幸法
略歴
6
7
8
9
所有株式数
(株)
2005年1月
2023年4月
2024年4月
2024年6月
株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社
当社経理財務本部部長
当社顧問
当社常勤監査役(現任)
(注)6
6,400
1948年6月
15日生
1967年4月
1998年7月
2004年7月
2007年7月
2008年8月
2013年12月
2016年6月
東京国税庁入庁
税務大学校教育第二教授
東京国税局調査部統括国税調査官
川崎西税務署長
税理士(現任)
社会福祉法人福田会監事(現任)
当社社外監査役(現任)
(注)7
−
1985年2月
15日生
2011年12月
2012年1月
2016年4月
2018年4月
2020年3月
2024年5月
2026年6月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜・山中総合法律事務所入所
森田・山田法律事務所(現森田総合法律事務所)
同事務所パートナー弁護士
公認不正検査士登録
石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
当社社外監査役(現任)
(注)8
−
1973年7月
5日生
計
(注)1
2
3
4
5
任期
2,803,578
代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。
代表取締役副社長林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。
取締役安田洋史及び原田陽一は、社外取締役であります。
監査役加島幸法及び鑓田憲男は、社外監査役であります。
2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の
ときまでであります。
2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係
る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び
経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。
執行役員2名は、次のとおりであります。
氏名
役職名
秋場
洋
常務執行役員
吉川
智雄
上席執行役員
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②
社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝において、本社部門、半導体事業部門や海外子会社等で、ア
ライアンス・M&Aの実務などの経営戦略全般の実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な
専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外取締役である原田陽一氏には、日本ユニシス株式会社(現BIPROGY株式会社)において執行役員を務める
など、当社グループが属するIT関連業界における幅広い見識と豊富な経験をもとに、独立した立場から当社の
経営に対する助言をいただけることを期待しております。
社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活
かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である加島幸法氏には、弁護士としての幅広い知識や豊富な経験を、法律の専門家として独立した
立場から当社の業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決
定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる
取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正
性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を
通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用
人から行っており、その監査役は原則として月1回、監査役会において他の監査役に報告を行っております。
また、監査役会は、取締役、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門と適宜情報交換を行うことで相互
の連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名
氏名
経歴等
当事業年度の
監査役会出席状況
常勤監査役
田畑
綾子
当社の財務部長として従事し、財務面での相当程度の知
見を有しております。
12/12回
社外監査役
山本
勲
大手上場企業の監査役、顧問を務めた豊富な経験を有し
ております。
12/12回
社外監査役
鑓田
憲男
税務・会計の専門家として豊富な経験を有しておりま
す。
12/12回
監査役会における具体的な検討内容及び常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
a.監査役会における具体的な検討内容
・監査方針、監査計画及び監査業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・サステナビリティに関する課題への検討
b.常勤監査役及び社外監査役の活動状況
・重要会議への出席(全監査役)
・代表取締役及び取締役へのヒアリング(常勤監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
・三様監査連絡会の開催(常勤監査役)
・内部監査状況の聴取(常勤監査役)
②
内部監査の状況
代表取締役直轄の組織である内部監査室(1名)が内部監査計画に基づき、子会社を含める当社グループ全
体にわたり業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施し
ております。
内部監査室は、監査役会、内部統制担当部門及び会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計
画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言、勧告を行い、
改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。
内部監査室から取締役会並びに監査役会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役並びに常勤
監査役とは緊密な連携をとっており、代表取締役から取締役会へ、常勤監査役から監査役会への内部監査の状
況の報告は行っております。
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③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
山村
鈴木
竜平
克子
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他17名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(千円)
非監査業務に基づく
報酬(千円)
監査証明業務に基づ
く報酬(千円)
非監査業務に基づく
報酬(千円)
提出会社
36,000
−
41,000
−
連結子会社
44,000
3,000
42,000
−
計
80,000
3,000
83,000
−
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務
であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査
計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査
品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2011年6月23日開催の第44期定時株主総会において年額5億円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月17日開催の第54期定時株主総会において、株式報酬の額として
年額10億円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外
取締役を除く)の員数は、5名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2004年6月28日開催の第37期定時株主総会において年額5千万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名(うち、社外監査役は1名)です。
b.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決
議しております。当該取締役会の決議に際しては、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、複
数の代表取締役による決定方針との整合性を含めた多角的な検討を実施しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能
するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、優秀な人材を
確保するため、各職責に十分見合う競争力のある水準とすることを基本方針とする。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
基本報酬決定時には、前年度の会社業績や当年度の見込み、ホ項の条件を考慮して決定しているた
め、別途の業績連動報酬(賞与)は採用しない。
ハ.非金銭報酬に関する方針
非金銭報酬等(株式報酬)は、株式報酬型ストック・オプション等の株価に連動した報酬の仕組み
を用いて株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有することを目的として、グルー
プの業績向上との連動性を強化した報酬として有効に機能するよう適切な制限や条件を設定して支
給するものとする。
ニ.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行い、代表取締役が個人別の
報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの割合については、今後、報酬全体
のバランスを見ながら検討を進めるものとする。
ホ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当
社業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の金銭報酬額については、株主総会で決議された年度限度額の範囲内で、当該年度の取締役
(社外取締役を含む)全員の年度総報酬額を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が具
体的内容の決定について委任を受けるものとする。その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額の
配分とする。
非金銭報酬等(株式報酬)は、株主総会で決議された年度限度株式付与総数の範囲内で、当該年度
の取締役(社外取締役を除く)に対する株式付与総数を取締役会にて決議し、その決議に基づき代
表取締役が個人別の具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その委任の内容は、各取
締役の割当株式数の配分とする。
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c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2025年6月19日開催の取締役会にて代表取締役(会長林
勝、社長林宗治、
副社長林雅也)に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権
限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当
該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された年度限度額の範囲内で、当該
年度の取締役全員の年度報酬額を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が具体的内容の決定
について委任を受けるものとしております。
② 役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分
報酬等の総額
(千円)
非金銭報酬等
基本報酬
賞与
譲渡制限付
株式報酬
退職慰労金
対象となる役
員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)
229,062
186,162
−
−
42,900
5
監査役(社外監査役を除く。)
12,119
10,008
−
411
1,700
1
社外役員
7,200
7,200
−
−
−
4
(注)1
2
譲渡制限付株式報酬は当事業年度において費用計上した金額であります。
退職慰労金の額には、以下の内容が含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額44,600千円
b.役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、効率的な資金運用を行うためにもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領に
よって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、継続的な事業拡大と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、
また、取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有して
おります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別に政策保有の意義を検証し、当社グループの継続的な事
業拡大と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との必要十分な
対話を行います。対話の実施によっても改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
1
1,000
非上場株式以外の株式
−
−
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
株式数の増加の理由
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
−
−
−
−
非上場株式以外の株式
2
28,399
2
28,324
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(千円)
売却損益の
合計額(千円)
評価損益の
合計額(千円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
980
−
−
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおける人材戦略に関する基本方針につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリ
ティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
当社グループは、「基準年収制」に基づき、従業員の給与を決定しております。基準年収は、事業年度内に
支給予定の月額基本給および賞与額の総額とし、基本給は従業員の学歴、経験、技能、業績、職務内容等を総
合的に勘案して個別に決定いたします。昇給・降給は原則として年1回実施し、会社業績や従業員個々の業
績、技能、勤務成績等を総合的に評価して決定します。ただし、会社の業績等により昇給を停止または延期す
る場合があります。賞与についても、会社業績および評価制度に基づき、年2回支給の可否・額を決定してお
ります。また、住宅手当、通勤手当、残業手当等の各種手当を設け、従業員の処遇全体を多面的に支援してお
ります。さらに、ストックオプション制度を導入し、中長期的な企業価値向上への貢献を重視した報酬体系と
しています。
これらの給与制度は、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、従業員が能力を最大限発揮できる環境整備
と、優秀な人材の確保・定着を目的としており、企業価値の持続的な向上を目指しています。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
ECソリューション事業
666
(88)
ITソリューション事業
539
(45)
全社共通
25
(1)
1,230
(134)
合計
(注)1
2
3
4
従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に当連結会計年度末人員を外数で記載しておりま
す。
全社共通は、管理部門の従業員であります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ129名増加したのは、主に新卒採用によるものであります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
全社共通
(注)1
2
3
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数
(年)
25 (1)
35.6
7.0
平均年間給与
(千円)
6,894
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
△4.8
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社ecbeing
従業員数(人)
496
(注)1
2026年3月31日現在
平均年齢(歳)
(71)
32.6
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
平均年間給与
(千円)
平均勤続年数(年)
6.3
6,670
2.5
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に当連結会計年度末人員を外数で記載しておりま
す。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2
3
イ
上記アの次に従業員数が多い会社
株式会社ソフトクリエイト
従業員数(人)
329
(注)1
2
3
2026年3月31日現在
平均年齢(歳)
(42)
35.0
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
平均年間給与
(千円)
平均勤続年数(年)
7.1
6,369
△0.2
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に当連結会計年度末人員を外数で記載しておりま
す。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1
式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
株
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
連結子会社
2026年3月31日現在
当事業年度
管理的地位にあ
る女性労働者の
割合(%)
(注)1
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
(注)2
株式会社ecbeing
2.4
33.0
株式会社ソフトクリエイト
5.1
33.0
名称
(注)1
2
3
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1
正規雇用労働者
パート・有期労
働者
67.0
77.2
69.5
78.3
83.4
76.4
全労働者
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法
律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法
律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第5【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
48/115
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14,958,286
13,224,404
※1 6,681,513
※1 7,964,099
116,524
189
360,638
1,717,967
△3,935
23,831,184
72,431
1,991,026
589,414
3,063,962
△3,697
26,901,641
216,942
△85,489
131,453
715,823
△566,997
148,826
17,306
297,586
245,014
△103,600
141,413
776,591
△617,425
159,165
17,306
317,885
2,451,079
114,520
2,874
2,568,473
2,851,689
1,891,365
2,874
4,745,929
※2 7,349,334
※2 8,530,632
324,256
1,229,788
△7,774
8,895,605
11,761,664
35,592,849
195,440
1,376,593
△7,774
10,094,892
15,158,706
42,060,347
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
契約負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
49/115
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,341,561
1,912,310
−
1,213,238
842,720
7,512
2,238,163
8,555,505
3,169,264
2,184,734
65,442
1,247,252
955,248
−
2,427,321
10,049,263
−
871,301
1,075,496
492,228
2,439,026
10,994,532
143,379
953,092
1,075,375
638,044
2,809,891
12,859,155
854,101
2,157,171
18,791,152
△3,366,630
18,435,795
854,101
2,396,515
21,505,834
△2,784,066
21,972,385
2,360,306
35,506
2,395,812
552,400
3,214,308
24,598,317
35,592,849
3,088,476
63,488
3,151,965
495,907
3,580,933
29,201,192
42,060,347
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
※1 30,951,761
※1 34,391,392
売上原価
売上総利益
※2 18,087,281
※2 20,376,066
12,864,480
※3,※4 7,366,515
14,015,326
※3,※4 7,806,007
5,497,964
6,209,318
4,158
106,833
7
−
87,489
83,717
7,870
290,077
16,170
108,870
626
192
121,805
88,243
11,631
347,541
1,120
49
12,348
−
4,500
4,357
1,590
23,966
5,764,076
−
−
−
7,862
−
2,560
2,359
12,782
6,544,077
112,689
−
4,525
24,287
141,502
−
88,553
15,693
13,669
117,916
157,595
139
※5 1,554
2,978
−
※5 3,779
159,289
5,746,289
1,779,635
△53,710
1,725,924
4,020,364
472,636
3,547,728
6,757
6,655,236
2,069,361
△66,825
2,002,536
4,652,700
479,168
4,173,532
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
協賛金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
上場関連費用
投資事業組合運用損
中途解約違約金
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
51/115
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,020,364
4,652,700
160,558
△119,571
160
※1 41,147
727,926
27,136
244
※1 755,307
4,061,512
5,408,008
3,590,266
471,245
4,930,230
477,777
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
854,101
利益剰余金
1,932,036
自己株式
16,533,240
△3,068,372
株主資本合計
16,251,006
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△1,289,815
△1,289,815
3,547,728
3,547,728
連結子会社株式の売却
による持分の増減
178,293
178,293
連結子会社の増資によ
る持分の増減
42,094
42,094
自己株式の取得
4,747
自己株式の処分
△323,691
△323,691
25,433
30,180
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
225,134
2,257,912
△298,257
2,184,789
854,101
2,157,171
18,791,152
△3,366,630
18,435,795
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高
2,199,587
153,687
2,353,274
新株予約権
非支配株主持
分
純資産合計
441,967
2,605,518
21,651,767
当期変動額
剰余金の配当
△1,289,815
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,547,728
連結子会社株式の売却
による持分の増減
178,293
連結子会社の増資によ
る持分の増減
42,094
自己株式の取得
△323,691
自己株式の処分
30,180
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
160,719
△118,180
42,538
110,432
608,789
761,760
160,719
△118,180
42,538
110,432
608,789
2,946,550
2,360,306
35,506
2,395,812
552,400
3,214,308
24,598,317
52/115
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
854,101
利益剰余金
2,157,171
自己株式
18,791,152
△3,366,630
株主資本合計
18,435,795
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社の自己株式
取得による持分の増減
連結子会社の合併によ
る増減
△1,458,850
△1,458,850
4,173,532
4,173,532
△47
△47
28,044
28,044
自己株式の取得
211,346
自己株式の処分
△169
△169
582,733
794,079
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
239,344
2,714,681
582,564
3,536,589
854,101
2,396,515
21,505,834
△2,784,066
21,972,385
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高
2,360,306
35,506
2,395,812
新株予約権
非支配株主持
分
純資産合計
552,400
3,214,308
24,598,317
当期変動額
剰余金の配当
△1,458,850
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,173,532
連結子会社の自己株式
取得による持分の増減
連結子会社の合併によ
る増減
△47
28,044
自己株式の取得
△169
自己株式の処分
794,079
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
728,170
27,981
756,152
△56,492
366,624
1,066,284
728,170
27,981
756,152
△56,492
366,624
4,602,874
3,088,476
63,488
3,151,965
495,907
3,580,933
29,201,192
53/115
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
自己株式取得費用
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
段階取得に係る差損益(△は益)
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,746,289
1,211,621
28,630
299,783
401
166,256
△23,141
69,500
△110,992
1,120
1,554
△112,550
157,595
49
△83,717
−
△4,525
△24,287
△862,901
△103,538
△256,431
424,155
222,976
154,199
△270,129
6,631,915
112,027
△1,747,982
4,995,961
54/115
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
6,655,236
1,442,205
28,630
202,020
△237
95,301
39,648
81,791
△125,041
−
3,779
−
2,978
△192
△88,243
△88,553
△15,693
△13,669
△1,134,982
△226,579
△747,809
808,151
272,424
△109,903
391,750
7,473,010
125,030
△2,055,905
5,542,135
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
収入
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増
加)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
よる収入
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
55/115
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
−
△124,944
△1,602,582
△179,448
△4,490,616
△91,812
△1,767,748
−
176,963
2,500,000
−
△51,000
※2 △99,185
※2 △1,533,450
△12,554
9,223
△279,135
81
△1,855
32,009
△2,081,430
△16,743
14,810
△47,148
54,760
△1,850
32,243
△5,398,556
24,444
△324,811
−
335,712
△169
379,199
△239,005
−
430,211
−
97,050
−
△1,288,713
△164,569
△1,465,392
1,449,139
13,509,336
※1 14,958,475
−
△47
△1,455,047
△127,708
△868,059
△724,481
14,958,475
※1 14,233,994
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10社
(2) 連結子会社の名称
株式会社ecbeing
株式会社ソフトクリエイト
株式会社エイトレッド
株式会社visumo
株式会社エートゥジェイ
全農ECソリューションズ株式会社
株式会社メルカート
エクスジェン・ネットワークス株式会社
システムワークスジャパン株式会社
メグリ株式会社
(3) 連結の範囲の変更に関する事項
株式会社メルカートは、2025年10月1日付で新設分割により設立したため、メグリ株式会社は、2026年
3月31日付で株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております
連結子会社であった株式会社ReviCoについては、株式会社visumoを存続会社とする吸収合
併を行ったため、連結の範囲から除いております。
2
持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
4社
(2) 持分法適用関連会社の名称
株式会社アクロホールディングス
スリーワンシステムズ株式会社
株式会社ジョーレン
株式会社Y2S
(3) 持分法の範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社QitFactory
Whatif Production株式会社
株式会社フェアグラウンド
株式会社QUBELEY
イノベーション・ワン株式会社
株式会社O2K
株式会社クオリティ・アイ
(5) 持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲か
ら除外しております。
3
連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
56/115
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4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金
融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年〜15年
工具、器具及び備品
2年〜20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間
(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額
を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件等のうち当連結会計年度末で将来の
損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年
度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
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当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サービスに関する売上高
サービスの提供については、主にECソリューション事業におけるシステム開発及びITソリュー
ション事業におけるITインフラ構築並びに各種保守運用サービス、ホスティングサービスの提供を
行っております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約(システム開発、ITインフラ構築等)につ
いては、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の
充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における
進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づ
き、進捗度を測定しています。また、進捗度を合理的に測定できないサービス契約について、履行義務
を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識し
ております(原価回収基準)。
継続して役務の提供を行うサービス契約(保守運用サービス、ホスティングサービス等)について
は、サービスが提供される期間に対する提供期間の割合に基づき収益を認識しております。
② ライセンスに関する売上高
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、ECソリューション事業及び
ITソリューション事業において、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動
又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、
使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、
クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務
として、ソフトウェアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。ただ
し、サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場
合には、例外的に単一の履行義務として、サポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しておりま
す。
③ IT機器等の販売に関する売上高
IT機器等の販売については、ITソリューション事業において、主にパソコン及びサーバー等のI
T機器の販売、パッケージソフトウェアを販売しております。据付等のサービスを要する場合には、原
則として、顧客との契約に基づき、顧客の検収等の時点で支配が顧客に移転すると判断していることか
らその時点で収益を認識しております。それ以外については、出荷してから通常の配送に要する日数を
考慮して、収益を認識しております。
④ 代理人取引
ECソリューション事業及びITソリューション事業において、当社グループが商品又はサービスを
顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認
識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである
場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計
上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1 システム開発等に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
売上高(年間計上額)
当連結会計年度
1,630,584千円
2,116,143千円
253,755
402,131
契約資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に
測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した
原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割
合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。売上高はプロジェクトの総収益及び見積総原価
の進捗度に基づき測定され、進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき
算定しております。
② 主要な仮定
システム開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行
予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行
予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が
伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
システム開発等は、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当
初想定していなかった仕様変更等により、見積総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の
売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2
のれんの評価(メグリ株式会社)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん
114,520千円
(内、メグリ株式会社)
−
当連結会計年度
1,891,365千円
1,805,475
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
メグリ株式会社の取得により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来
の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額
で計上しております。
取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき
株式価値を評価したうえで決定しております。
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なお、当該のれんについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な
情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした将来の契約件数を主要な仮定として織り込ん
でおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定、取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定
により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
また、被取得企業が属する業界の事業環境の変化等により事業計画の実現可能性が影響を受ける可能性
があり、業績等の悪化により仮定の見直しが必要となった場合は減損損失の認識により、のれんの金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
1
2
3
概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基
準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするもの
の、IFRS第16号のすべての定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリー
ス会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用
権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されま
す。
適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準
委員会)
1
2
概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り巻く包括的な会計基準
を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実
務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して
企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を
行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示
について定めたものであります。
適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
※1
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形
当連結会計年度
(2026年3月31日)
売掛金
5,139千円
6,153,359
−千円
7,333,743
契約資産
523,014
630,355
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※2
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
854,700千円
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991,210千円
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(連結損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※1
※2
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
工事損失引当金繰入額
※3
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
7,512千円
△7,512千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
役員報酬
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
467,244千円
2,389,045
392,820千円
2,717,036
賞与及び賞与引当金繰入額
526,722
571,019
役員退職慰労引当金繰入額
68,300
66,493
退職給付費用
66,915
74,294
給与手当
408
388
43,666
70,078
貸倒引当金繰入額
研究開発費
※4
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
研究開発費
※5
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
43,666千円
70,078千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
建物附属設備
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計
117千円
1,436
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
0千円
150
−
3,628
1,554
3,779
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※1
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
284,121千円
△8,000
法人税等及び税効果調整前
1,062,976千円
−
276,121
△115,562
1,062,976
△335,050
160,558
727,926
△94,706千円
△76,996
92,657千円
△52,852
法人税等及び税効果額
△171,702
52,131
39,805
△12,668
退職給付に係る調整額
△119,571
27,136
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
160千円
その他の包括利益合計
244千円
41,147
755,307
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
2
普通株式(株)
2
増加
27,550,278
減少
−
当連結会計年度末
−
27,550,278
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
(注)1
当連結会計年度期首
当連結会計年度期首
増加
2,459,877
199,334
減少
当連結会計年度末
20,200
2,639,011
自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得172,900株、単元未満株式の買取り34株、譲渡制限
付株式の無償取得26,400株であります。
自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少20,200株であります。
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3
新株予約権等に関する事項
当連結
会計年度
増加
当連結
会計年度
減少
当連結
会計年度
末
当連結
会計年度
末残高
(千円)
−
−
−
−
−
479,033
ストック・
オプション
としての
新株予約権
−
−
−
−
−
72,698
ストック・
オプション
としての
新株予約権
−
−
−
−
−
669
−
−
−
−
552,400
提出会社
(親会社)
ストック・
オプション
としての
新株予約権
連結子会社
(㈱エイトレッド)
連結子会社
(㈱visumo)
区分
目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度
期首
新株予約権
の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
合計
4
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年5月9日
取締役会
普通株式
602,169
24.00
2024年3月31日
2024年6月5日
2024年10月30日
取締役会
普通株式
687,645
27.50
2024年9月30日
2024年12月2日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり配
当額(円)
2025年5月9日
取締役会
普通株式
利益剰余金
685,059
27.50
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月5日
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
2
当連結会計年度期首
増加
27,550,278
減少
−
当連結会計年度末
−
27,550,278
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
当連結会計年度期首
増加
2,639,011
減少
34,277
(注)1
2
461,900
当連結会計年度末
2,211,388
自己株式の増加は、単元未満株式の買取り77株、譲渡制限付株式の無償取得34,200株であります。
自己株式の減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分276,200株、第三者割当による自己
株式の処分185,700株であります。
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3
新株予約権等に関する事項
当連結
会計年度
増加
当連結
会計年度
減少
当連結
会計年度
末
当連結
会計年度
末残高
(千円)
−
−
−
−
−
416,803
ストック・
オプション
としての
新株予約権
−
−
−
−
−
77,373
ストック・
オプション
としての
新株予約権
−
−
−
−
−
1,730
−
−
−
−
495,907
提出会社
(親会社)
ストック・
オプション
としての
新株予約権
連結子会社
(㈱エイトレッド)
連結子会社
(㈱visumo)
区分
目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度
期首
新株予約権
の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
合計
4
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年5月9日
取締役会
普通株式
685,059
27.50
2025年3月31日
2025年6月5日
2025年11月4日
取締役会
普通株式
773,790
31.00
2025年9月30日
2025年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり配
当額(円)
2026年5月11日
取締役会
普通株式
利益剰余金
785,505
31.00
65/115
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月5日
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※1
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金
預け金
有価証券(MMF)
14,958,286千円
−
189
13,224,404千円
1,009,383
206
計
預入期間が3か月を超える定期預金
14,958,475
−
14,233,994
−
現金及び現金同等物
14,958,475
14,233,994
※2
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式の取得により新たにメグリ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにメグリ
株式会社株式の取得価額とメグリ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
521,288千円
固定資産
13,670
のれん
1,805,475
流動負債
△171,135
固定負債
△143,379
非支配株主持分
△44,088
小計
支配獲得時までの取得価額
段階取得に係る差益
1,981,830
△10,324
△88,553
株式の取得価額
現金及び現金同等物
1,882,953
△361,002
差引:取得のための支出
1,521,950
(注)当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、
暫定的に算定された金額であります。
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(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産
で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金
を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法(銀行
借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を
行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した
場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及
び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業
債権は、そのほとんどが2カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券(その他有価証券)及び取引先企業との業務又は資本提携等
に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資
金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定して
いるため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理
部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。
なお、有価証券に含めているコマーシャルペーパーは「資金運用規程」に従い、安全性の高い銘柄の
みを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務及び長
期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、
経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法によ
り対応しております。
なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載でありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(注)2
資産計
時価
差額
6,370,576
6,370,576
−
6,370,576
6,370,576
−
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(注)2
時価
差額
9,424,378
9,424,378
−
資産計
9,424,378
9,424,378
−
長期借入金(1年以内返済予定の長期
借入金を含む)(注)3
208,821
202,919
△5,901
負債計
208,821
202,919
△5,901
(注)1
2
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「預け金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
区分
当連結会計年度
(2026年3月31日)
関連会社株式
非上場株式
854,700
991,210
その他有価証券
非上場株式
25,393
15,079
その他有価証券
投資事業有限責任組合
98,853
90,990
978,947
1,097,280
合計
3
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
14,958,286
−
−
−
5,139
−
−
−
6,153,359
−
−
−
21,116,785
−
−
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
13,224,404
−
−
−
売掛金
7,333,743
−
−
−
1,990,819
−
−
−
22,548,967
−
−
−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
コマーシャルペーパー
合計
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4
社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
長期借入金
合計
65,442
65,442
1年超
2年以内
49,871
49,871
2年超
3年以内
46,178
46,178
3年超
4年以内
31,110
31,110
4年超
5年以内
11,720
11,720
5年超
4,500
4,500
3
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
28,324
−
−
28,324
6,342,251
−
−
6,342,251
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
28,399
−
−
28,399
7,405,159
1,990,819
−
9,395,979
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
区分
時価
レベル1
長期借入金(1年以内返済予定の長
期借入金を含む)
レベル2
−
レベル3
202,919
合計
−
202,919
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。コマーシャルペーパーは、元利金の合計額
を当該コマーシャルペーパーに係る期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算
定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①
株式
28,324
22,330
5,994
②
債券
−
−
−
③
その他
6,342,251
2,902,181
3,440,070
6,370,576
2,924,511
3,446,064
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①
株式
−
−
−
②
債券
−
−
−
③
その他
−
−
−
小計
−
−
−
合計
6,370,576
2,924,511
3,446,064
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
種類
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①
株式
28,399
22,330
6,069
②
債券
−
−
−
③
その他
7,405,159
2,902,187
4,502,972
7,433,558
2,924,517
4,509,041
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①
株式
−
−
−
②
債券
−
−
−
③
その他
1,990,819
1,990,819
−
小計
1,990,819
1,990,819
−
合計
9,424,378
4,915,336
4,509,041
3
売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却益の合計額
(千円)
売却額(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式
176,963
112,689
139
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
176,963
112,689
139
合計
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
4
至
2026年3月31日)
保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
5
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、投資有価証券について、157,595千円(その他有価証券の非上場株式157,595千円)減
損処理を行っております。
当連結会計年度は、投資有価証券について、2,978千円(その他有価証券の非上場株式2,978千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
1
2
確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
926,970千円
1,075,496千円
121,949
8,406
94,706
△76,536
126,092
21,179
△92,657
△54,735
1,075,496
1,075,375
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
1,075,496千円
1,075,375千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,075,496
1,075,375
退職給付に係る負債
1,075,496
1,075,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,075,496
1,075,375
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用
利息費用
臨時に支払った割増退職金
数理計算上の差異の費用処理額
121,949千円
8,406
30,507
△76,961
確定給付制度に係る退職給付費用
83,902
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
126,092千円
21,179
21,409
△52,887
115,794
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異
合
計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
△171,668千円
39,770千円
△171,668
39,770
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異
合
計
72/115
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△58,582千円
△98,353千円
△58,582
△98,353
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2025年3月31日)
割引率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1.5〜2.2%
3.0〜3.5%
3
確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,741千円、当連結会計年度64,818千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
2
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
120,693千円
38,369千円
権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,525千円
15,693千円
新株予約権戻入益
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3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①提出会社
決議年月日
2021年6月17日
2022年6月17日①
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
当社子会社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1
普通株式
付与日
2021年6月21日
2022年7月4日
権利確定条件
(注)2
(注)2
対象勤務期間
−
−
権利行使期間
自
至
決議年月日
5名
3名
1名
9名
1名
691,000株
2023年6月18日
2031年6月17日
当社従業員
当社子会社従業員
普通株式
自
至
2022年6月17日②
91,200株
2024年6月18日
2032年6月17日
2022年6月17日③
付与対象者の区分及び人数
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
当社子会社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1
普通株式
付与日
2022年7月4日
2022年7月4日
権利確定条件
(注)2
(注)2
対象勤務期間
−
−
権利行使期間
自
至
400,800株
2025年6月18日
2032年6月17日
(注)1
5名
2名
2名
117名
3名
50名
当社執行役員
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
普通株式
自
至
2名
1名
10名
72,000株
2027年6月18日
2032年6月17日
株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業
員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若
しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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②連結子会社(㈱エイトレッド)
決議年月日
2021年6月18日
2023年6月15日
付与対象者の区分及び人数
同社取締役
同社従業員
1名
52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1
普通株式
付与日
2021年6月22日
2023年6月19日
権利確定条件
(注)2
(注)2
対象勤務期間
−
−
権利行使期間
自
至
56,000株
同社取締役
同社従業員
普通株式
2023年6月19日
2028年6月18日
自
至
1名
66名
112,000株
2025年6月16日
2030年6月15日
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
③連結子会社(㈱visumo)
決議年月日
2022年7月25日
2023年4月17日
1名
1名
20名
2025年6月18日
付与対象者の区分及び人数
同社取締役
同社監査役
同社従業員
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)1
普通株式
付与日
2022年9月1日
2023年6月1日
2025年6月20日
権利確定条件
(注)2
(注)2
(注)2
対象勤務期間
−
−
−
権利行使期間
自
至
22,650株
2026年6月17日
2032年6月16日
同社従業員
普通株式
自
至
10名
4,100株
2026年6月2日
2032年6月16日
(注)1
同社取締役
同社従業員
普通株式
自
至
3名
21名
16,500株
2029年6月19日
2035年6月18日
株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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④連結子会社(エクスジェン・ネットワークス㈱)
決議年月日
2024年7月31日
付与対象者の区分及び人数
同社取締役
同社従業員
5名
52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1
普通株式
付与日
2024年7月31日
権利確定条件
(注)2
対象勤務期間
−
権利行使期間
自
至
706株
2028年8月1日
2034年7月31日
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
2021年6月17日
(注)
2022年6月17日①
(注)
2022年6月17日②
(注)
2022年6月17日③
(注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
−
−
376,400
66,000
付与
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
権利確定
−
−
376,400
−
未確定残
−
−
−
66,000
660,200
78,800
−
−
権利確定
−
−
376,400
−
権利行使
268,800
2,000
5,400
−
−
2,400
11,600
−
391,400
74,400
359,400
−
権利確定後(株)
前連結会計年度末
失効
未行使残
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
連結子会社
(㈱エイトレッ
ド)
会社名
決議年月日
連結子会社
(㈱エイトレッ
ド)
連結子会社
(㈱visum
o)(注)
連結子会社
(㈱visum
o)(注)
連結子会社
連結子会社
(エクスジェン・
(㈱visum
ネットワークス
o)
㈱)
2021年6月18日 2023年6月15日 2022年7月25日 2023年4月17日 2025年6月18日 2024年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年
度末
−
109,200
19,400
4,100
−
706
付与
−
−
−
−
16,500
−
失効
−
1,400
1,850
500
−
−
権利確定
−
107,800
−
−
−
−
未確定残
−
−
17,550
3,600
16,500
706
43,000
−
−
−
−
−
権利確定
−
107,800
−
−
−
−
権利行使
−
−
−
−
−
−
失効
3,500
8,600
−
−
−
−
未行使残
39,500
99,200
−
−
−
−
権利確定後(株)
前連結会計年
度末
(注)
提出会社については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数、連
結子会社(㈱visumo)については、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
②
単価情報
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
2021年6月17日
(注)
2022年6月17日①
(注)
2022年6月17日②
(注)
2022年6月17日③
(注)
権利行使価格(円)
1,195
1,959
1,959
1,959
行使時平均株価(円)
2,113
2,102
2,231
−
付与日における公正な
評価単価(円)
277
629
640
638
会社名
決議年月日
権利行使価格(円)
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
(エクスジェ
(㈱エイトレッ (㈱エイトレッ (㈱visum (㈱visum (㈱visum
ン・
ド)
ド)
o)(注)
o)(注)
o)
ネットワークス
㈱)
2021年6月18日 2023年6月15日 2022年7月25日 2023年4月17日 2025年6月18日 2024年7月31日
2,530
1,513
236
236
1,125
40,000
行使時平均株価(円)
−
−
−
−
−
−
付与日における公正な
評価単価(円)
786
467
76
188
500
−
(注)
提出会社については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格、連結
子会社(㈱visumo)については、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分
割後の価格に換算して記載しております。
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)会社名
連結子会社(㈱visumo)
決議年月日 2025年6月18日
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第3回ストック・オプション
株価変動性(注)1
47.4%
予想残存期間(注)2
7年
予想配当(注)3
0円/株
無リスク利子率(注)4
1.12%
(注)1
2
3
4
2025年6月20日から2025年6月20日から遡って7.0年間の類似上場会社6社の株価実績に基
づき算定しております。
過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間
の中間点までの期間としております。
直近事業年度における配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応した国債の利回りであります。
5
ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効の数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
6
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
11,082千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額
−千円
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
255,241千円
297,907千円
未払費用(社会保険料)
33,598
40,808
未払事業税否認
71,081
83,744
未払事業所税否認
6,266
6,943
貸倒引当金繰入限度超過額
3,051
3,114
退職給付に係る負債
338,504
332,988
役員退職慰労引当金
274,334
300,414
株式報酬費用
191,038
241,146
ソフトウェア償却超過額
53,144
30,115
投資有価証券評価損否認
116,529
117,467
その他
273,006
387,466
繰延税金資産小計
1,615,798
1,842,118
評価性引当額
△465,156
△619,733
繰延税金資産合計
1,150,641
1,222,384
△1,086,199
△1,421,249
持分法適用関連会社の留保利益
△102,192
△119,103
その他
△130,221
△124,635
△1,318,613
△1,664,988
△167,971
△442,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
1.3
評価性引当額
1.1
1.5
住民税均等割
0.2
0.2
法定実効税率
(調整)
株式報酬費用
0.6
0.2
法人税額特別控除
△3.2
△2.7
その他
△0.6
△0.9
30.0
30.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、メグリ株式会社(以下「メグリ社」という。)の普通株
式等の一部(所有割合75.0%)の当社による取得に係る株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締
結し、2026年3月31日付で同社は当社の連結子会社となりました。
1
企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
事業の内容
メグリ株式会社
アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe」の開発・運営
(2)企業結合を行う主な理由
新型コロナウイルスの影響により生じたオンラインとオフラインの両方のチャネルを利用するという
消費者の購買様式の変化に伴い、十店舗とECをシームレスに統合するオムニチャネル戦略の重要性が
増していることから、当社は、2024年12月、オンラインとオフラインの窓口になるアプリを通じた顧客
体験向上を実現するため、メグリ社と資本業務提携を行いアプリの強化を図ってきました。
かかる資本業務提携の一環として、当社の完全子会社である株式会社ecbeingがメグリ社の発
行済株式の5%を保有しておりますが、今般、当社によるメグリ社の株式の追加取得により当社グルー
プにおける更なるサービス展開の拡大と、チャネルの基盤教による事業領域の拡大を展望し、当社グ
ループの更なる業容拡大及び収益力強化の実現を目的として、本取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率
5%
取得後の議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2
連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日を取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損
益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
4
1,882,953千円
取得原価
1,981,830千円
被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
5
98,877千円
追加取得に伴い支出した現金
88,553千円
主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
11,500千円
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6
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,805,475千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特
定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理
的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であり、償却期間は、現在算定中であります。
7
8
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
521,288千円
固定資産
13,670千円
資産合計
534,959千円
流動負債
171,135千円
固定負債
143,379千円
負債合計
314,514千円
取得原価の配分
当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理
を行っております。
9
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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3
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並び
に時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債
期末残高
5,231,591千円
6,275,024千円
547,868
523,014
1,671,404
1,912,310
契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又は
サービスに係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステム開発等に係る保守やクラウドサービスにかかる顧客からの前受金に関連する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるた
め、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,304,247千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識し
た収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
期末残高
6,275,024千円
7,406,175千円
契約資産
523,014
630,355
契約負債
1,912,310
2,184,734
契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又は
サービスに係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステム開発等に係る保守やクラウドサービスにかかる顧客からの前受金に関連する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるた
め、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,490,873千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識し
た収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
196,386千円
190,728千円
1年超2年以内
134,299
149,173
2年超3年以内
101,462
112,516
3年超
113,760
112,767
545,908
565,185
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「ECソリューション事業」、「ITソリューション事業」の2つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ECソリューション事業」は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のパッケージソフト
の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、SEO対策及び
プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しておりま
す。
「ITソリューション事業」は、当社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(X−po
intクラウド、AgileWorks、L2Blocker)の販売、ネットワーク構築を提供して
おります。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表計
上額
(注)2
ECソリューション
事業
ITソリューション
事業
一時点で移転される財
1,045,680
3,807,811
4,853,492
−
4,853,492
一定の期間にわたり
移転される財
15,575,383
10,176,677
25,752,061
−
25,752,061
顧客との契約から
生じる収益
16,621,064
13,984,489
30,605,553
−
30,605,553
−
346,207
346,207
−
346,207
16,621,064
14,330,697
30,951,761
−
30,951,761
9,377
150,341
159,718
△159,718
−
16,630,441
14,481,039
31,111,480
△159,718
30,951,761
セグメント利益
4,072,972
2,997,433
7,070,405
△1,306,329
5,764,076
セグメント資産
5,599,322
6,431,687
12,031,009
23,561,839
35,592,849
444,791
709,012
1,153,803
57,817
1,211,621
−
28,630
28,630
−
28,630
614,969
212,125
827,095
−
827,095
610,056
1,078,105
1,688,162
196,306
1,884,468
合計
調整額
(注)1
売上高
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
その他の項目
減価償却費
のれん償却額
持分法適用会社への投
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
(注)1 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,306,329千円は、セグメント間取引△122,974千円、その他調整額△16,165千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167,189千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,561,839千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期
投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額57,817千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196,306千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2
セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表計
上額
(注)2
ECソリューション
事業
ITソリューション
事業
一時点で移転される財
1,157,395
4,510,610
5,668,005
−
5,668,005
一定の期間にわたり
移転される財
16,933,585
11,347,281
28,280,866
−
28,280,866
顧客との契約から
生じる収益
18,090,980
15,857,891
33,948,871
−
33,948,871
−
442,520
442,520
−
442,520
18,090,980
16,300,412
34,391,392
−
34,391,392
12,979
231,540
244,520
△244,520
−
18,103,959
16,531,953
34,635,912
△244,520
34,391,392
セグメント利益
4,492,440
3,231,319
7,723,760
△1,179,682
6,544,077
セグメント資産
8,960,048
7,461,860
16,421,909
25,638,437
42,060,347
580,584
795,516
1,376,101
66,104
1,442,205
−
28,630
28,630
−
28,630
705,221
210,361
915,583
−
915,583
2,628,444
1,002,144
3,630,588
36,508
3,667,096
合計
調整額
(注)1
売上高
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
その他の項目
減価償却費
のれん償却額
持分法適用会社への投
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
(注)1 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,179,682千円は、セグメント間取引△162,369千円、その他調整額△7,524千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,788千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,638,437千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期
投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額66,104千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,508千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2
セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ECソリューション事業
ITソリューション事業
当期償却額
−
28,630
28,630
当期末残高
−
114,520
114,520
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
合計
2026年3月31日)
ECソリューション事業
ITソリューション事業
当期償却額
−
28,630
28,630
当期末残高
1,805,475
85,890
1,891,365
86/115
合計
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自
種類
役員
役員
役員
会社等の
名称又は
氏名
林
林
林
勝
宗治
雅也
所在地
−
−
−
2025年4月1日
資本金
又は
出資金
(千円)
−
−
−
至
2026年3月31日)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関連当
事者と
の関係
取引の
内容
取引金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
当社代表
取締役会長
(被所有)
直接
3.82%
ストッ
ク・オ
プショ
ンの権
利行使
ストッ
ク・オ
プショ
ンの権
利行使
179,250
−
−
当社代表
取締役社長
(被所有)
直接
3.51%
ストッ
ク・オ
プショ
ンの権
利行使
ストッ
ク・オ
プショ
ンの権
利行使
99,902
−
−
当社代表
取締役副社長
(被所有)
直接
3.31%
ストッ
ク・オ
プショ
ンの権
利行使
ストッ
ク・オ
プショ
ンの権
利行使
35,850
−
−
(注)2021年6月17日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における新株予約権の権
利行使による払込金額を記載しております。
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(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
836円23銭
991円53銭
1株当たり当期純利益金額
141円93銭
167円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
140円42銭
162円74銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
項目
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
3,547,728
4,173,532
普通株主に帰属しない金額(千円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円)
3,547,728
4,173,532
普通株式の期中平均株式数(株)
24,996,044
24,970,897
△290
△337
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))
(△290)
(△337)
普通株式増加数(株)
266,752
673,173
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(266,752)
(提出会社)
第9回新株予約権
新株予約権の数 2,212個
(普通株式
442,400株)
(連結子会社)
株式会社エイトレッド
第2回新株予約権
新株予約権の数 430個
(普通株式 43,000株)
(673,173)
(連結子会社)
株式会社エイトレッド
第2回新株予約権
新株予約権の数 395個
(普通株式 39,500株)
第3回新株予約権
新株予約権の数 992個
(普通株式 99,200株)
第3回新株予約権
新株予約権の数 1,092個
(普通株式 109,200株)
株式会社visumo
第3回新株予約権
新株予約権の数 165個
(普通株式 16,500株)
エクスジェン・ネット
ワークス株式会社
第1回新株予約権
新株予約権の数 706個
(普通株式 706株)
エクスジェン・ネット
ワークス株式会社
第1回新株予約権
新株予約権の数 706個
(普通株式 706株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年6月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。
1
自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、自己株
式の取得を行うものであります。
2 取得の内容
(1)取得する株式の種類
(2)取得する株式の総数
普通株式
300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
(3)株式の取得価額の総額 500,000,000円(上限)
(4)取得する期間
2026年6月16日から2026年9月30日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
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1.18%)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
区分
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
1年以内返済予定の長期借入金
−
65,442
1.31
−
長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)
−
143,379
1.27
2027年〜2032年
合計
−
208,821
−
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内
(千円)
長期借入金
2年超3年以内
(千円)
49,871
3年超4年以内
(千円)
46,178
4年超5年以内
(千円)
31,110
11,720
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(千円)
16,508,081
34,391,392
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)
3,042,169
6,655,236
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)
1,869,152
4,173,532
75.05
167.14
1株当たり中間(当期)純利益金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
91/115
当事業年度
(2026年3月31日)
3,764,284
335,199
※ 351,718
240,465
4,691,668
3,244,990
416,345
※ 391,387
241,340
4,294,063
91,028
116,396
17,306
224,731
80,357
118,063
17,306
215,728
107,188
2,500
109,688
88,957
2,500
91,457
3,343,402
3,227,898
626,757
270,092
※ 127,310
3,898,896
5,071,225
619,617
125,409
※ 128,870
7,595,462
7,929,881
12,621,550
9,844,019
10,151,204
14,445,268
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(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
92/115
当事業年度
(2026年3月31日)
※ 126,698
※ 140,505
32,823
417,713
7,940
12,080
8,612
605,867
37,924
254,746
7,817
14,451
39,167
494,612
679,606
14,718
286,092
980,418
1,586,285
703,856
12,904
409,332
1,126,094
1,620,706
854,101
854,101
884,343
477,764
1,362,108
884,343
689,111
1,573,454
8,605
8,605
101,000
10,394,566
10,504,171
△3,366,630
9,353,750
101,000
11,071,780
11,181,385
△2,784,066
10,824,875
1,202,480
1,202,480
479,033
11,035,264
12,621,550
1,582,882
1,582,882
416,803
12,824,561
14,445,268
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②【損益計算書】
(単位:千円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
消費税差額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
93/115
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 3,705,360
※1 3,850,720
※1,※2 1,472,569
※1,※2 1,418,673
2,232,790
2,432,046
375
57,722
−
282
58,380
1,999
59,235
108
1,730
63,074
1,120
48
437
−
1,605
2,289,564
−
−
2,194
128
2,322
2,492,798
67,261
8,011
4,525
79,798
79,085
−
8,926
88,011
139
139
2,369,223
503,791
△55,694
448,096
1,921,127
−
−
2,580,809
496,597
△51,851
444,745
2,136,064
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
854,101
884,343
その他資本
剰余金
473,016
資本剰余金
利益準備金
合計
1,357,360
別途積立金
繰越利益剰
余金
101,000
9,763,255
8,605
利益剰余金
合計
9,872,860
当期変動額
剰余金の配当
△1,289,815 △1,289,815
当期純利益
1,921,127
1,921,127
自己株式の取得
自己株式の処分
4,747
4,747
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
4,747
4,747
−
−
631,311
631,311
854,101
884,343
477,764
1,362,108
8,605
101,000
10,394,566
10,504,171
株主資本
自己株式
当期首残高
△3,068,372
評価・換算差額等
株主資本合計
9,015,949
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額
等合計
1,119,334
1,119,334
新株予約権
390,215
純資産合計
10,525,499
当期変動額
剰余金の配当
△1,289,815
△1,289,815
当期純利益
1,921,127
1,921,127
自己株式の取得
△323,691
△323,691
△323,691
自己株式の処分
25,433
30,180
30,180
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
83,145
83,145
88,818
171,964
△298,257
337,801
83,145
83,145
88,818
509,765
△3,366,630
9,353,750
1,202,480
1,202,480
479,033
11,035,264
94/115
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有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
854,101
884,343
その他資本
剰余金
477,764
資本剰余金
利益準備金
合計
1,362,108
別途積立金
繰越利益剰
余金
101,000
10,394,566
8,605
利益剰余金
合計
10,504,171
当期変動額
剰余金の配当
△1,458,850 △1,458,850
当期純利益
2,136,064
2,136,064
自己株式の取得
自己株式の処分
211,346
211,346
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
211,346
211,346
−
−
677,213
677,213
854,101
884,343
689,111
1,573,454
8,605
101,000
11,071,780
11,181,385
株主資本
自己株式
当期首残高
△3,366,630
評価・換算差額等
株主資本合計
9,353,750
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額
等合計
1,202,480
1,202,480
新株予約権
479,033
純資産合計
11,035,264
当期変動額
剰余金の配当
△1,458,850
△1,458,850
当期純利益
2,136,064
2,136,064
自己株式の取得
△169
△169
△169
自己株式の処分
582,733
794,079
794,079
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
380,402
380,402
△62,229
318,172
582,564
1,471,124
380,402
380,402
△62,229
1,789,296
△2,784,066
10,824,875
1,582,882
1,582,882
416,803
12,824,561
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金
融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
2
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年〜15年
工具、器具及び備品 2年〜10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっており
ます。
3
引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計
上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4
収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社へ
の契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務
が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の
効力発生日をもって認識しております。
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5
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
関係会社株式
内、メグリ株式会社
3,227,898千円
−
当事業年度
5,071,225千円
1,894,453
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
メグリ株式会社の株式は市場価格のない関係会社株式であり、取得原価はメグリ株式会社の事業計画
を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき株式価値を評価したうえで超過収益
力を加味して決定しております。
市場価格のない関係会社株式は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、株式の実質価
額が著しく低下したと判断したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減
損処理をする方針としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした将来の契約件数を主要な仮定として織り込
んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社が属する業界の事業環境の変化等により事業計画の実現可能性影響を受ける可能性があ
り、業績等の悪化により仮定の見直しが必要となった場合は減損損失の認識により、翌事業年度の財務
諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分掲記されたものを除く)
※
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
当事業年度
(2026年3月31日)
351,403千円
100,000
36,887
387,923千円
100,000
81,430
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
※1
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
3,705,360千円
278,122
316
3,850,720千円
337,330
1,902
※2
営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(自
至
役員報酬
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
給与手当
70,849千円
170,983
70,849千円
176,635
賞与及び賞与引当金繰入額
25,033
30,365
役員退職慰労引当金繰入額
24,250
24,250
株式報酬費用
278,169
189,516
退職給付費用
地代家賃
548
1,041
154,417
161,218
減価償却費
67,948
79,233
業務委託費
224,979
275,388
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
区分
貸借対照表計上額
子会社株式
差額
253,540
6,507,147
6,253,607
−
−
−
253,540
6,507,147
6,253,607
関連会社株式
計
時価
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分
貸借対照表計上額
子会社株式
2,794,118
関連会社株式
180,240
計
2,974,358
当事業年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
区分
貸借対照表計上額
子会社株式
関連会社株式
計
時価
383,285
6,307,624
5,924,338
−
−
−
383,285
6,307,624
5,924,338
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分
貸借対照表計上額
子会社株式
4,507,699
関連会社株式
180,240
計
差額
4,687,940
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
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(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税否認
未払費用(社会保険料)
未払事業所税否認
一括償却資産超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式報酬費用
投資有価証券評価損否認
会社分割による子会社株式調整額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額
2
3,698千円
14,168
564
480
11,726
4,638
214,212
191,038
6,312
76,846
47,797
4,554千円
14,449
690
465
11,048
4,068
221,855
241,146
6,312
76,846
49,541
571,485
△304,100
267,385
630,981
△311,744
319,236
553,478
553,478
△286,092
728,569
728,569
△409,332
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
株式報酬費用
法人税額特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.0
△13.8
0.2
0.0
1.3
△0.1
△0.3
18.9
100/115
0.6
△14.4
0.3
0.0
0.3
△0.0
△0.2
17.2
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契
約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日を
もって認識しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期
当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
当期償却額
又は償却累
末残高
計額
資産の種類
有形固定
資
産
建物
160,347
862
−
161,209
80,851
11,532
80,357
工具、器具及び備品
356,370
36,451
−
392,822
274,758
34,784
118,063
土地
17,306
−
−
17,306
−
−
17,306
534,024
37,313
−
571,338
355,609
46,317
215,728
ソフトウエア
299,828
14,685
−
314,514
225,557
32,916
88,957
電話加入権
2,500
−
−
2,500
−
−
2,500
計
302,328
14,685
−
317,014
225,557
32,916
91,457
計
無形固定
資
産
(注)1
2
当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。
当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
建物
建物附属設備
862千円
工具、器具及び備品
ソフトウエア
ネットワーク機器
システム開発
33,985千円
14,685千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
賞与引当金
12,080
14,451
12,080
14,451
役員退職慰労引当金
679,606
24,250
−
703,856
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
決算期の翌日から3カ月以内
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満に関する取扱い)
振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.softcreate-holdings.co.jp/
毎年3月末日及び9月末日の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有
の株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
1 通常株主優待
保有株式数
優待内容
100株以上
200株未満
年間1,000円分
200株以上
600株未満
年間2,000円分
600株以上
1,800株未満
年間3,000円分
1,800株以上
3,000株未満
年間4,000円分
3,000株以上
4,200株未満
年間5,000円分
4,200株以上
6,000株未満
年間6,000円分
6,000株以上
株主に対する特典
2
年間7,000円分
長期保有優待(注)1.2.3
継続保有株式数
長期優待内容
600株以上
1,800株未満
500円分
1,800株以上
3,000株未満
1,000円分
3,000株以上
6,000株未満
1,500円分
6,000株以上
2,000円分
(注)1 継続保有期間とは、100株以上の株式を取得したことが当社株主名
簿に記録された日から各基準日(毎年3月31日)までの継続して保
有した期間をいいます。
2 保有継続期間が2年を超える株主様(同一株主番号で3月末日・9
月末日それぞれの株主名簿に連続5回以上記載又は記録された株主
様)を対象とします。
3 毎年3月31日現在の株主様に対し、6月頃に発送を予定しておりま
す。
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
(注)当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第58期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月19日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び
その添付書類
事業年度
(第58期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月19日
関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第59期中
自
至
2025年4月1日
2025年9月30日
2025年11月7日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年6月19日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8
号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその 第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届
2026年2月27日
関東財務局長に提出
添付書類
出書であります。
2026年2月27日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月19日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
山
村
竜
平
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
鈴
木
克
子
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2025年4月1日から202
6年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連
結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査
に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表(重要な会計上の見積り)1
シ
当監査法人は、システム開発等の収益認識の検
ステム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会
社は、一定の要件を満たすシステム開発等につい
討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト収益の認識の単位ごとの収支管理
て、進捗度に応じて収益を認識している。
進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合
や進捗管理について、見積総原価の適時な見直
しに関連する内部統制も含めて、その整備・運
(インプット法)で算出している。当連結会計年
度にシステム開発等の収益について進捗度に基づ
用状況を評価した。
・見積総原価とその確定額又は再見積額を比較す
いて計上した金額は2,116,143千円である。シス
テム開発等の収益の計上の基礎となる見積総原価
ることによって、見積総原価の見積りプロセス
の評価を行った。
は、プロジェクトごとの実行予算により見積られ
ているが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合
・プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき
抽出したサンプルについて、契約内容のレ
わせたカスタマイズのため、その実行予算の策定
にあたっては、プロジェクト完成のために必要と
ビュー、見積総原価と関連資料との整合性の検
討、及び売上額、進捗度の再計算を実施した。
なる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っ
ている。
・進行中のプロジェクトの直近の状況について、
案件管理責任者に見積総原価の変更要否の判断
以上から、当監査法人は、システム開発等に係
る進捗度に基づく収益の計上に関連する見積総原
について質問した。
価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
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メグリ株式会社の取得の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表(企業結合等関係)に記載されて
当監査法人は、メグリの株式取得に係る会計処
いるとおり、会社は2026年3月31日付で、メグリ
株式会社(以下、「メグリ」)の株式を追加取得
理について、主として以下の監査手続を実施し
た。
し、連結子会社化した。この株式取得に伴いのれ
んを1,805,475千円計上している。
・当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑
との突合により、取得原価の正確性を検討し
会社は、メグリの識別可能な資産及び負債の企
業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び
た。
・事業計画の見積りを評価するため、その基礎と
負債に対して取得原価の配分を行っている。取得
原価が、識別可能な資産及び負債に配分された純
なる事業計画の考え方について経営管理者等に
質問した。
額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識
している。
・主要な仮定である契約件数を含め、事業計画と
実績との比較・分析を行い、経営管理者等と協
企業結合日時点では、識別可能な資産及び負債
の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価
議を行った。
・経営管理者が利用した専門家の適性及び能力、
の配分が完了していないため、決算時点で入手可
能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理をし
並びに取得原価の決定における事業価値算定に
用いられた評価モデルや割引率等を評価するた
ている。
メグリはアプリマーケティングプラットフォー
め、当監査法人のネットワーク・ファームの評
価の専門家を関与させ、事業価値算定に用いら
ム「MGRe」の開発・運営をしており、事業計
画に基づき取得時の企業価値を算定し、取得原価
を決定している。当該事業計画の主要な仮定は、
連結財務諸表(重要な会計上の見積り)2 のれ
んの評価(メグリ株式会社)に記載されていると
おり、将来の契約件数である。
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は
不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
れた評価モデルや割引率等を検証した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定さ
れていることを確かめるため、取得原価と企業
結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債と
の差額がのれんの計上額であることの正確性を
検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の
監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ソフトクリエイトホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行っ
た。
当監査法人は、株式会社ソフトクリエイトホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告
に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及
び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、
監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガ
バナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/115
上
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独立監査人の監査報告書
2026年6月19日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
山
村
竜
平
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
鈴
木
克
子
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2025年4月1日から202
6年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用
される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社株式(メグリ株式会社)の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表(企業結合等関係)及び財務諸表
監査上の対応については、連結財務諸表の監査
(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価に 報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
記載されているとおり、会社は2026年3月31日付「メグリ株式会社の取得の会計処理」と同一の内
で、メグリ株式会社(以下、「メグリ」)の株式容であるため、記載を省略している。
を取得し、関係会社株式1,894,453千円を計上し
ている。メグリはアプリマーケティングプラット
フォーム「MGRe」の開発・運営をしており、
メグリの将来の事業計画を前提として算定した事
業価値を踏まえて取得原価を決定している。当該
事業計画の主要な仮定は、財務諸表(重要な会計
上の見積り)関係会社株式の評価に記載されてい
るとおり、将来の契約件数である。
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は
不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
114/115
EDINET提出書類
株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。