拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。 本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ…
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第44期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https :/ /www.cosmos pc.co.jp/ir/
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https :/ /www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Act ion .do?Show=Show
(当社名または証券コードを入力・検索し、「 基本情報」「 縦覧書類/PR情報」を順に選択の
うえ、ご覧ください)
なお 、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使すること
ができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2026年8月27日( 木曜日 )午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記
1.日 時2026年8月28日(金曜日)午前10時(受付開始 午前9時30分)
2.場 所福岡市博多区博多駅前二丁目18番25号
ホテル日航福岡 本館3階 都久志の間
3.会議の目的事項
報告事項1.第44期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
― 2 ―
2
.第44期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)計算書類報告の件
決議事項
第1号議案定款一部変更の件
第2号議案取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件
以 上
(注)1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願
い申しあげます。
2.電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていた
だきます。
― 3 ―
議決権行使のご案内
1.株主総会にご出席いただく場合
株主総会
開催日時
2026年8月28日(金曜日)
午前10時(受付時間:午前9時30分)
議決権行使書用紙を会場の受付にご提出ください。
なお 、代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主の方1名を選任し、委任状と
本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
2.株主総会にご出席いただけない場合
①郵送
議決権
行使期限
2
026年8月27日(木曜日)
午後6時到着分まで
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、ご返送ください。議決権行使書面において、
議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただき
ます。
②インターネットによる議決権行使の場合
議決権
行使期限
2
026年8月27日(木曜日)
午後6時まで
1
.「 スマート行使」による方法
同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただ
き、「 スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力くださ
い。
2.ID・ パスワード入力による方法
議決権行使ウェブサイト▶ https :/ /sou kai.mizuho-t b.co.jp/ において、議決権行使書
用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用いただき、画面の案
内に従って行使内容をご入力ください。
【機関投資家の皆様へ】
上記のインターネットによる議決権の行使のほかに、あらかじめ申し込みされた場合に限り、株式会社ICJ
が運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
― 4 ―
インターネットによる議決権行使のご案内
書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」( 下記URL)にて議決権を行使可能で
す。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインしてい
ただき、画面の案内に従って入力ください。なお 、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを
変更いただく必要があります。
行使期限は
2026年8月27日(木曜日)午後6時まで
であり、同時刻までに入力を終える必要があります。
お早めの行使をお願いいたします。
スマートフォンから「
QRコード」を
読み取り、議決権行使ウェブサイトに
アクセスすることも可能です。
※「 QR コード」は株式会社デンソーウェーブ
の登録商標です。
機関投資家の皆様へ
議決権電子行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利
用いただくことが可能です。
ご利用時の注意事項につ
いて
◎ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は
、インターネットによるものを有効としま
す。インターネットで複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
◎ 議決権行使コード及びパスワード(株主様が変更されたものを含みます。)は今回の総会のみ有効です。次
回の株主総会時は新たに発行いたします。
◎ インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
◎ 議決権行使コード及びパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお 、パス
ワードを当社よりお尋ねすることはございません。
◎ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に
従ってお手続きください。
◎ 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機
器によってはご利用いただけない場合があります。
お 問 い 合 わ せ 先
ご不明点は、株主名簿管理人である
みずほ信託銀
行 証券代行部
(
以下)までお問い合わせください。
議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤ
ル
0120-7 68-5 24
(年末年始を除く 9 :00〜21:00)
以 上
― 5 ―
株主総会参考書類
議案及び参考事
項
第1号議案定款一部変更の件
1.変更の理由
今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的 )に事業目的を追加す
るものであります。
2.変更の内容
次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現 行 定 款変 更 案
(目的)(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす
る。
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす
る。
1.医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、農薬、
毒物、劇物、検査用試薬の販売
1.医薬品、医療機器、医薬部外品、動物用医薬
品、農薬、毒物、劇物、検査用試薬の製造及び販
売
2.(条文省略)2.(現行どおり)
3.化粧品、衛生用品、介護用品、医療用器具、
健康食品、健康飲料の販売
3.化粧品、衛生用品、介護用品、医療用器具、
健康食品、健康飲料の製造及び販売
4.衣料品、日用雑貨品、食料品、清涼飲料水の
販売
4.衣料品、日用雑貨品、食料品、清涼飲料水の
製造及び販売
5.米穀、酒 、煙草、塩 、その他一切の調味料の
販売
5.米穀、酒 、煙草、塩 、その他一切の調味料の
製造及び販売
6.園芸用品、ペットフード及びペット用品の販
売
6.園芸用品、ペットフード及びペット用品の製
造及び販売
7.〜8.(条文省略)7.〜8.(現行どおり)
9.書籍、雑誌、文具、事務用品、時計、貴金属
製品 、皮革製品、家庭用電化製品、カメラ、メガ
ネ、スポーツ用品、玩具の販売
9.書籍、雑誌、文具、事務用品、時計、貴金属
製品 、皮革製品、家庭用電化製品、カメラ、メガ
ネ、スポーツ用品、玩具の製造及び販売
10.〜12.(条文省略)10.〜12.(現行どおり)
13.厨房設備機器、厨房用品、照明器具、家具、
装身具、室内装飾品の販売
13.厨房設備機器、厨房用品、照明器具、家具、
装身具、室内装飾品の製造及び販売
14.店舗用什器及び店舗用備品の販売14.店舗用什器及び店舗用備品の製造及び販売
15.〜40.(条文省略)15.〜40.(現行どおり)
― 6 ―
第2号議案取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)3名全員は、本総会終結の時をもって任期満了
となり、うち取締役柴田太氏については、取締役を退任いたします。つきましては、取締役
(監査等委員である取締役を除く)3名の選任をお願いするものであります。
なお 、取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者の指名にあたっては、社内取締役
を議長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名・報酬委員会からの答申を踏まえ、本
人の人格・識見及び経歴などを総合的に勘案し、取締役会で決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【取締役会スキルマトリックス】
取締役候補者に特に期待するスキル・専門的な分野は以下のとおりであり、各候補者が取締役に就任した
場合の取締役会体制を表しております。
氏名横山 英昭竹森 基宇野 史泰小坂 通美渡部 有紀原田 知代子
再任/新任再任新任再任ーーー
就任予定の地位取締役取締役取締役
取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
企業経営・事業戦略○○○
当社事業・業界経験○○○○
営業・マーケティング○○
組織マネジメント・人材
育成
○
財務・会計○○○
法務・コンプライアンス○○○
ESG・SDGs○○○○
※上記一覧表は、各氏の有する全ての知見・経験を表すものではありません。
― 7 ―
候補者
番 号
氏名
(生年月日)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所 有 す る
当社の株式数
1
横
よこ
山
やま
英
ひで
昭
あき
(1980年9月19日生)
2003年 4月 当社入社
2007年 9月 当社店舗運営部エリア長
2011年 7月 当社店舗運営部長
2016年 8月 当社取締役店舗運営部長
2017年 8月 当社取締役営業本部長兼店舗運営部長
2018年 6月 当社代表取締役社長(現任)
2019年 8月 (株)グリーンフラッシュ代表取締役(現任)
株
26,1 00
【取締役候補者とした理由】
横山英昭氏は、2016年に取締役に就任し当社グループの経営に携わっており、同氏がもつ豊富な経
験・知見等に基づき、店舗運営部門に加えて営業部門全体の統括責任者として当社グループの業容拡
大に貢献してまいりました。そして、2018年より代表取締役社長を務めております。今後のさらな
る企業価値向上のためには同氏が経営責任者として指揮を執ることが最適であると判断し、引き続き
取締役として選任をお願いするものであります。
2
たけもりもとい
竹 森基
(1965年8月10日生)
1994年 4月 当社入社
2005年 3月 当社営業部商品課長
2006年 5月 当社商品部長
2
013年 8月 当社取締役商品部長
2019年 6月 当社取締役営業企画部長
2021年 8月 当社店舗開発部長
2021年11月 当社財務経理部長
2026年 2月 当社経営企画部長(現任)
株
1
74,0 00
【取締役候補者とした理由】
竹森基氏は、2013年から2021年まで取締役として当社グループの経営に携わり、同氏がもつ豊富
な経験・知見等に基づき、商品部門の統括責任者として当社グループの業容拡大に貢献してまいりま
した 。また 、2021年以降は財務経理部門および経営企画部門の統括責任者を務めるなど、当社グル
ープの業務に幅広く精通しております。今後のさらなる企業価値向上のために適切な人材と判断し、
取締役として再度選任をお願いするものであります。
― 8 ―
候補者
番 号
氏名
(生年月日)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所 有 す る
当社の株式数
3
宇
う
野
の
史
ふみ
泰
やす
(1977年6月13日生)
2004年 2月 当社入社
2007年 6月 当社店舗運営部エリア長
2010年 3月 当社商品部 商品一課長
2016年 3月 当社商品部 副部長
2021年 7月 当社商品部長
2025年 8月 当社取締役商品部長
2026年 2月 当社取締役財務経理部長(現任)
株
2,1 02,7 00
【取締役候補者とした理由】
宇野史泰氏は、2025年に取締役に就任し当社グループの経営に携わっており、同氏がもつ豊富な経
験・知見等に基づき、商品部門の統括責任者として当社グループの業容拡大に貢献してまいりまし
た。さらに、2026年より財務経理部門の統括責任者を務めるなど、当社グループの経営に必要な知
見を有しております。今後のさらなる企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役と
して選任をお願いするものであります。
(注) 1.各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.所有する当社株式数は、2026年5月31日現在であります。
以 上
― 9 ―
事 業 報 告
(
2
025
2026
年
年
6
5
月
月
1
31
日から
日まで
)
1.企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、インフレに伴う物価上昇に加え、中東地域の
地政学的リスクの高まり等によりエネルギー供給への懸念が生じ、景気の先行きは一層不
透明な状況となりました。
このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求
し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。
出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規
出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これによ
り、関東地区に24店舗、中部地区に23店舗、関西地区に17店舗、中国地区に7店舗、四
国地区に9店舗、九州地区に25店舗の合計105店舗を新たに開設いたしました。また 、
スクラップ&ビルド及び契約満了に伴い6店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗
数は1,708店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高1兆995億83百万円(前年同期比8.7
%増 )、連結営業利益は423億53百万円(前年同期比4.8%増)、連結経常利益は446億
14百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は320億46百万円
(前年同期比3.4%増)となりました。
― 1 0 ―
(
2)設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、768億35百万円であります。
主な内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
店舗
【茨城県】
鴻野山店、堀口店、つくば高山店、ひたち野うしく店、
龍ヶ崎店
【栃木県】
野木店、宇都宮石井店、氏家店
【群馬県】
とうか台店、東矢島店、伊勢崎境店、阿左美店、新田早川店、
藤岡インター店、富士見店
【埼玉県】
さいたま吉野町店
【千葉県】
請西店、佐倉臼井店、銚子新生店、成田飯仲店、千葉桜木店
【東京都】
芝久保店、貝取店
【神奈川県】
今里店
【富山県】
戸破店、姫野店
【石川県】
近岡店、金沢西都店
【福井県】
小浜駅前店、国高店
【山梨県】
塩山店、下吉田東店
【岐阜県】
岐阜大野店、香蘭店、鷺山新町店
【静岡県】
志都呂店、小豆餅店、小川漁港店、川島田店、吉田住吉店
島田商高前店
【愛知県】
百々店、小牧岩崎店、平島中店、小信中島店
【三重県】
一志店、四十九店
【滋賀県】
小柿店、下鈎店
【京都府】
精華台店、福知山末広店、東舞鶴店、伏見新町店
【大阪府】
信達市場店、岸和田田治米店、津之江店
【兵庫県】 たつの神岡店、西宮今津店、加古川平岡店、加東社店、
伊川谷有瀬店
【
和歌山県】
和歌山南インター
店、和歌山本町店、和歌山美園店
【島根県】
隠岐の島店
【岡山県】
津山上河原店、津山昭和町店
【広島県】
手城店、西条下見店、可部北店、千田店
― 1 1 ―
【
徳島県】
津乃峰店
【香川県】
高松レインボー店、高松三谷店、多度津庄店
【愛媛県】
大可賀店、西条大町店、波止浜店
【高知県】
南国篠原店、古津賀店、
【福岡県】
津古店、新宮下府店、八女唐人町店、大里店、仲畑店、
東国分店、千代ケ崎店、福岡田村店、新合川店
【佐賀県】
鳥栖秋葉町店、伊万里松島店、上峰店、鳥栖弥生が丘店
【長崎県】
大潟店
【熊本県】
光の森南店、不知火店、白山通り店、水俣浜町店、益城宮園店
【大分県】
佐伯向島店
【宮崎県】
神之山店、都城東町店、都城鷹尾店
【鹿児島県】
志布志安楽店、南栄店
(3)資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(
4)対処すべき課題
当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、こ
れを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを
実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、こ
の3つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。
チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直し
が必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企
業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。
― 1 2 ―
(5)財産及び損益の状況の推移
(単位:百万円)
区分2023年5月期2024年5月期2025年5月期
2026年5月期
(当連結会計年度)
売上高827,6 97964,9 891,0 11,3 901,0 99,5 83
営業利益30,1 2831,5 0140,4 0442,3 53
経常利益33,0 8634,2 9943,1 6044,6 14
親会社株主に帰属する当期純利益23,7 9724,4 5430,9 7832,0 46
1 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)600.9 6308.6 1390.8 6404.3 3
総資産額420,9 67476,5 46524,7 55596,4 85
純資産額211,0 72231,4 42257,4 63283,7 00
1 株 当 た り 純 資 産 額(円)5,3 30.2 62,9 20.1 33,2 48.4 53,5 79.4 9
(注)1.1株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
なお、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しております。
2.当社は2024年9月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が2024年5月期の
期首時点で行われたと仮定して算定しております。
(
6)子会社の状況
会 社 名資本金出資比率主要な事業内容
株式会社グリーンフラッシュ10百万円100.0 %
ビル及び商業施設建物の総合維持管理
交通誘導警備等の請負
株式会社コスモス・コーポレーション50百万円100.0 %
コンピュータによる情報処理サービス業
ソフトウェアの企画・設計・開発・販売
(注)2026年5月31日現在、株式会社コスモス・コーポレーションは事実上の休眠会社となっております。
(
7)主要な事業内容(2026年5月31日現在)
当社グループは医薬品、化粧品、日用雑貨、食品(生鮮三品を除く)等の生活必需品全
般を販売するドラッグストア事業を営んでおります。
― 1 3 ―
(8)主要な営業所(2026年5月31日現在)
① 当 社
本社福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号
店舗1,7 08店舗
地 域店 舗 数地 域店 舗 数
茨 城 県40店舗奈 良 県20店舗
栃 木 県33店舗和 歌 山 県29店舗
群 馬 県41店舗鳥 取 県19店舗
埼 玉 県34店舗島 根 県25店舗
千 葉 県33店舗岡 山 県51店舗
東 京 都12店舗広 島 県59店舗
神 奈 川 県9店舗山 口 県75店舗
富 山 県25店舗徳 島 県39店舗
石 川 県19店舗香 川 県44店舗
福 井 県14店舗愛 媛 県57店舗
山 梨 県8店舗高 知 県19店舗
岐 阜 県30店舗福 岡 県211店舗
静 岡 県34店舗佐 賀 県45店舗
愛 知 県39店舗長 崎 県50店舗
三 重 県32店舗熊 本 県120店舗
滋 賀 県25店舗大 分 県78店舗
京 都 府28店舗宮 崎 県82店舗
大 阪 府52店舗鹿 児 島 県87店舗
兵 庫 県90店舗
― 1 4 ―
② 子会社
株式会社グリーンフラッシュ(本社:福岡市博多区)
株式会社コスモス・コーポレーション(本社:福岡市博多区)
(9)従業員の状況(2026年5月31日現在)
区 分従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数
男性3,7 83名93名増33.5 歳8.9 年
女性2,1 94名182名増29.6 歳4.9 年
合計または平均5,9 77名275名増32.1 歳7.4 年
(注)1.上記従業員の他、契約社員34名、パート34,542名、アルバイト17,869名が在籍しております。
2.平均年齢、平均勤続年数は、それぞれ単位未満を四捨五入して表示しております。
(10)主要な借入先(2026年5月31日現在)
(単位:百万円)
借入先借 入 金 残 高
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行10,0 02
株 式 会 社 北 九 州 銀 行7,1 72
株 式 会 社 S B I 新 生 銀 行6,7 12
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行6,5 59
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行5,0 86
株 式 会 社 広 島 銀 行4,6 76
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行4,5 30
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行3,7 24
信金中央金庫3,1 04
株 式 会 社 鹿 児 島 銀 行2,8 24
(
11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 1 5 ―
2.会社の株式に関する事項(2026年5月31日現在)
(1)発行可能株式総数238,4 00,0 00株
(2)発行済株式の総数80,0 01,6 00株
(3)株主数18,1 31名
(4)大株主(上位10名)
株主名持株数(千株)持株比率(%)
有限会社萬緑30,6 3638.6 5
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口)6,2 867.9 3
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 (信 託 口)3,2 694.1 3
公益財団法人余慶会3,0 003.7 9
管 理 信 託 (A 036) 受 託 者 株 式 会 社 SMBC 信 託 銀 行2,4 003.0 3
管 理 信 託 (A 037) 受 託 者 株 式 会 社 SMBC 信 託 銀 行2,0 522.5 9
管 理 信 託 (A 038) 受 託 者 株 式 会 社 SMBC 信 託 銀 行2,0 512.5 9
コ ス モ ス 薬 品 従 業 員 持 株 会1,5 691.9 8
C E P L U X ― O R B I S S I C A V1,4 981.8 9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050019371.1 8
(注)1.持株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.持株比率は、自己株式(744,3 35株)を控除して計算しております。
3.持株比率は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
(
5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 1 6 ―
4.会社役員に関する事項
(1)取締役の状況(2026年5月31日現在)
会社における地位氏 名担当及び重要な兼職の状況
代 表 取 締 役 社 長横 山 英 昭株式会社グリーンフラッシュ代表取締役
取締役柴 田太
法務部長
株式会社グリーンフラッシュ取締役
取締役宇 野 史 泰財務経理部長
取締役
(常勤監査等委員)
小 坂 通 美株式会社グリーンフラッシュ監査役
取締役
(監査等委員)
渡 部 有 紀法律事務所德賢所員
取締役
(監査等委員)
原 田 知代子原田正一税理士事務所員
(注)1.取締役(監査等委員)渡部有紀氏及び原田知代子氏は社外取締役であります。
2.宇野之崇氏は、2025年8月21日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により
取締役を退任いたしました。
3.原田知代子氏の戸籍上の氏名は、堤知代子であります。
4.取締役(監査等委員)渡部有紀氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知
見を有しております。
5.取締役(監査等委員)原田知代子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
6 当社は、取締役(監査等委員)渡部有紀氏及び原田知代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7.取締役(常勤監査等委員)小坂通美氏は、長きにわたり当社の総務部長を務め、当社の業務全般に
ついて高い知見を有しております。
8.監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
― 1 7 ―
(
2)当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。) の報酬等
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよ
う、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、役員報酬制度を定めております。役員報酬は、役割や責
任に応じた固定報酬及び臨時的に支払う役員賞与、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に
高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬にて構成されております。今後 、当社の企業価値向上を図る
上で 、各々の取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するため、客観性・透明性ある手続きを伴ったより
よい報酬制度となるよう検討してまいります。
また 、退職慰労金制度につきましては、2006年8月30日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもっ
て廃止しております。
当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、社内
取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については取締役会によって決議されており、取締役の個
人別の報酬等については、同業他社・同規模企業の報酬水準を踏まえて、貢献度及び業績などを総合的に
勘案のうえ指名・報酬委員会で審議されております。
なお 、必要に応じて、報酬制度全体につき、監督機能の強化や業績向上へのインセンティブが働く報酬
のあり方などについて独立社外取締役の意見を聴取しております。その結果、見直しが必要と判断される
場合には、同意見を踏まえた制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決定することといたし
ます。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、2015年8月21日開催の第33期定時
株主総会において決議された年間報酬限度額(年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、
員数10名以内)の範囲で決定します。なお 、第33期定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である
取締役を除く。) の員数は6名であります。
また 、2023年8月22日開催の第41期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。以下 、「 対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対
し、譲渡制限付株式を交付する株式制度を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を900百万円以内として設定すること、対
象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,0 00株を上限とすること及
び譲渡制限付株式の譲渡期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれ
かの地位からも退任又は退職するまでの間とすることが決議されております。なお 、第41期定時株主総
会終結時点の対象取締役の員数は3名であります。
― 1 8 ―
また 、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の決定権限は取締役会が有しております。具
体的には、独立社外取締役2名とも加わった指名・報酬委員会にて、取締役の個人別の報酬等について審
議を行い、当該内容を取締役会へ答申します。その後、取締役会に議案を上程し、取締役会において決定
しております。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等については、内容を決定
するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っており
ます 。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うもので
あると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、2015年8月21日開催の第33期定時株主総会において決
議された年間報酬限度額(年額20百万円以内、員数5名以内)の範囲で決定します。なお 、第33期定時
株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)であります。
各監査等委員である取締役の報酬等の決定権限は監査等委員会が有しており、監査等委員の協議により
決定しております。
③ 取締役の報酬等の総額等
役員区分
報酬等の
総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象とな
る役員の
員数(人)
固定報酬業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く)
9371―22224
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
14
(7)
14
(7)
―――
3
(2)
(
注)1.上記の取締役(監査等委員を除く)の対象となる役員の員数には、第43期定時株主総会の終
結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名を含めております。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年8月21日開催の第33期定時株主総会
において年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年8月21日開催の第33期定時株主総会におい
て年額20百万円以内と決議いただいております。
4.譲渡制限付株式報酬の額は、株式報酬費用として当事業年度に費用計上した額であります。
― 1 9 ―
(3)社外役員に関する事項
取締役(監査等委員)渡部有紀、原田知代子
イ.他の法人等の業務執行者の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役(監査等委員)の渡部有紀氏は、法律事務所德賢の所員を兼務しており
ます。
社外取締役(監査等委員)の原田知代子氏は、原田正一税理士事務所員を兼務して
おります。
なお 、法律事務所德賢及び原田正一税理士事務所と当社の間に取引関係はありませ
ん。
ロ.当事業年度における主な活動状況
役 職氏 名
主な活動状況及び社外取締役に
期待される役割に関して行った職務の概要
社 外 取 締 役
(監査等委員)
渡 部 有 紀
当事業年度に開催した取締役会12回 、監査等委員会13回のすべてに
出席し、弁護士としての経験に基づく深い造詣をもとに、専門的見地
から適宜質問を行い、意見を述べて監査を行いました。当社のコーポ
レートガバナンスの強化及び独立した客観的立場での経営の助言・監
督において、適切な役割を果たしました。
社 外 取 締 役
(監査等委員)
原 田 知代子
当事業年度に開催した取締役会12回 、監査等委員会13回のすべてに
出席し、企業経営などの分野における税理士としての豊富な経験と高
い見識に基づき、専門見地から適宜質問を行い、意見を述べて監査を
行いました。当社のコーポレートガバナンスの強化及び独立した客観
的立場での経営の助言・監督において、適切な役割を果たしました。
ハ
.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、各社外取締役との間で同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
― 2 0 ―
5.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額40百万円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額40百万円
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額には
これらの合計額を記載しております。
(3)会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、当事業
年度における会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠の適正等について
検討した結果
、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
(4)非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委
託しておりません。
(5)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
― 2 1 ―
6.業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以
下のとおりであります。
(1)当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
当社は、コンプライアンス体制の確立と推進が、社会からの信頼を得るための不可欠な
要件であるとの認識に立ち、当社及び子会社の取締役、使用人が法令・定款及び社会規範
を遵守した行動をとるための企業行動指針を制定している。さらに、コンプライアンス体
制を組織的・永続的に運営するためにコンプライアンス委員会規程を制定し、常設機関と
して法務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
具体的なコンプライアンス体制の推進に関しては、コンプライアンス委員会に常勤監査
等委員、法務部内部監査課長及び社外の弁護士を委員として加えてコンプライアンス委員
会の機能を強化する。また 、各委員が相互に連携を図りつつ、当社及び子会社の取締役、
使用人の法令及び定款の遵守状況をモニタリングすることで、コンプライアンス推進体制
の充実を図るものとする。
また 、当社及び子会社の取締役、使用人の法令・定款違反を防止するために、コンプラ
イアンス相談窓口取扱規程を制定し、コンプライアンスに関する相談や通報のための専門
の相談窓口を設置する。これを当社及び子会社の取締役、使用人が常に利用できる体制を
構築する。
なお 、当社及び子会社の各部門の使用人の業務に関する法令・定款の遵守状況のチェッ
クは法務部内部監査課が内部監査規程に基づき実施する。また 、当社及び子会社の取締役
の職務執行状況は、法令及び監査等委員監査規程に基づき監査等委員会の監査を受けるこ
ととする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令のほか、文書管理規程及び情報管理・秘密保持
規程に従って、書面または電磁的方法により作成・保存する。作成・保存された情報は必
要に応じて、取締役、監査等委員及び会計監査人等が常時閲覧できるものとする。取締役
の職務の執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査等委員会の監査を受
けるものとする。
― 2 2 ―
(
3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係るす
べてのリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めるものとする。
代表取締役社長をリスク管理に関する統括責任者とし、当社及び子会社の全社的なリス
クを管理・統括する。対応部署においては必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従
業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図る。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のため
のチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制整備を推進する。
コンプライアンスに関するリスクに関しては、上記(1)のコンプライアンス相談窓口
を利用することにより、当社及び子会社の役職員による当該リスクの発生を未然に防ぐも
のとする。
(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、代表取締役社長の円滑な職務執行及び取締役会における意思決定の効率性の向
上に資するため、取締役会の下に、取締役及び主要部門の長を構成員、代表取締役社長を
議長とする経営会議を設置している。取締役会及び経営会議では、役員職務権限規程によ
り付与された権限の範囲内で審議を行うものとする。また 、子会社の取締役会においても
経営の重要事項及び個別案件の決議を適宜行うものとする。
また 、社会情勢・経済情勢の変化及び営業情報を踏まえて、代表取締役社長の経営方針
を原案として経営会議及び取締役会の決議により3ヶ年の中期経営計画及び単年度の経営
計画を策定している。当該計画を達成するために、当社及び子会社の各取締役は職務執行
が効率的に行われるように努め、取締役会がこれを監督する体制を構築する。
(5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社管理規程に基づき、当社子会社の取締役等から職務執行に係る事項の報
告を受けるなど、適切な経営管理を行う。
また 、子会社のコンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会規程及びコ
ンプライアンス相談窓口取扱規程に従い役職員による相談窓口を設置し、当社グループと
して一体的にコンプライアンス推進体制を構築する。
さらに、当社の法務部内部監査課が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施
するとともに、当社の常勤監査等委員が子会社の監査役を兼任することにより、業務の適
正を確保する体制を構築する。
― 2 3 ―
(
6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人
に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
現在 、監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人はいないが、必要に応じて法務部
内部監査課が監査等委員会の職務の補助を担当しており、監査等委員会に係る業務を優先
して従事するものとする。なお 、その人事に関しては監査等委員会の同意を得ることと
し、取締役会からの独立性を確保するものとする。
(7)当社及び子会社の取締役、使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
当社及び子会社の取締役、使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実があることを発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。加え
て、内部監査の実施状況及びコンプライアンス相談窓口への通報状況と内容を報告するも
のとする。
常勤監査等委員は、当社及び子会社の重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を
把握するため、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会の委員として重要な会議に出
席する。加えて、重要な社内文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役または
使用人からの説明を求めることとする。
なお 、監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として
不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
監査等委員会は、監査等委員監査規程に基づく独立性と権限により、法務部内部監査課
及び会計監査人と連携しつつ、監査の実効性の確保に努めるものとする。
(8)監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求を行った
ときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用または債務を処理する。
― 2 4 ―
(
9)反社会的勢力排除に向けた体制の整備
当社は企業行動指針において反社会的勢力への関与禁止を定めており、反社会的勢力と
の関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととする。また 、平素から反
社会的勢力の不当要求に備え、総務部を対応統括部署として警察・暴力追放運動推進セン
ター・弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により緊密な連携関係
を構築する。
なお 、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には決して応じず、警察等
の外部専門機関と連携を行い組織として法的対応を行う。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況】
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点
から 、2015年8月21日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また当社は、取
締役会において経営上のリスクの検討を行い、必要に応じて社内組織や業務、諸規程等を
見直し、その実効性を向上させております。
なお 、業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりでありま
す。
①業務執行の適正及び効率性の向上に関する取り組みの状況
イ.取締役会は、業務執行を行う取締役3名と監査等委員である取締役3名(うち 、社
外取締役2名)で構成され、活発な議論が行われております。
ロ.当事業年度において、取締役会を12回開催し、各議案の審議及び重要な業務執行
の状況について報告がなされ、業務執行状況の監督がなされております。
ハ.取締役会は、重要な業務執行の一部を取締役に委任し、効率的な意思決定と業務執
行を行っております。
②コンプライアンス、リスクマネジメントに関する取り組み
イ.従業員に対し、社内研修や会議体を通して、コンプライアンスに関する教育を実施
しております。また 、社内報等で法令の内容やその変更を周知することで、法令や定
款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
ロ.法令や定款に反する行為に関しては、コンプライアンス相談窓口を整備することで
モニタリング強化を図っております。また 、当事業年度において、コンプライアンス
委員会を5回開催しており、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化につなげ
ております。
― 2 5 ―
③
監査等委員会の職務執行
イ.監査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議・決議に参加し、また業
務執行状況の報告を受けております。加えて、常勤監査等委員についてはコンプライ
アンス委員会の委員として重要な会議に出席するなど、監査の実効性の向上を図って
おります。なお、当事業年度において、監査等委員会を13回開催しております。
ロ.監査等委員会の監査の実効性を確保するため、必要に応じて法務部内部監査課が監
査等委員会の職務の補助を行っております。
④内部監査体制
イ.法務部内部監査課は業務監査及び内部統制監査等を実施し、代表取締役及び取締役
に報告を行っております。また 、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査の実効
性の向上を図っております。
7.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、累進配当を基本として株主各位への安定的かつ継続的な配当による利益還元を実
現すると同時に、経営体質強化のために十分な内部留保を確保し、新規出店など、適切な再
投資にあてることを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は1株につき前事業年度より7円増配し44
円5 0銭とさせていただきます。これにより、中間配当を含めた1株当たりの年間配当金は、
前事業年度に比べ12円増配の82円となります。
― 2 6 ―
連 結 貸 借 対 照 表
(
2026年5月31日現在)
(単位:百万円)
科目金 額科目金 額
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流 動 資 産184,911 流 動 負 債240,893
現 金 及 び 預 金61,3 41買掛金195,7 96
売掛金889
1年内返済予定の長期借入金
8,7 84
商品98,7 12リ ー ス 債 務2,5 12
貯蔵品326未払金10,4 72
前払費用3,0 87未払費用10,4 96
未収入金19,2 67未 払 法 人 税 等7,5 00
その他1,2 86未 払 消 費 税 等2,6 57
固 定 資 産411,573契約負債518
有 形 固 定 資 産380,906店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金193
建 物 及 び 構 築 物275,9 87その他1,9 61
機 械 装 置 及 び 運 搬 具3,1 01固 定 負 債71,891
工 具、 器 具 及 び 備 品13,9 53長 期 借 入 金61,8 89
土地67,5 15リ ー ス 債 務5,2 91
リ ー ス 資 産7,0 23退 職 給 付 に 係 る 負 債1,9 86
建 設 仮 勘 定13,3 25資 産 除 去 債 務2,2 63
無 形 固 定 資 産933その他460
投資その他の資産29,733負 債 合 計312,785
投 資 有 価 証 券3(純資産の部)
繰 延 税 金 資 産3,1 22株 主 資 本283,464
建 設 協 力 金4,6 95資本金4,1 78
敷 金 及 び 保 証 金18,4 04資 本 剰 余 金5,1 01
その他3,5 07利 益 剰 余 金274,4 11
自己株式△227
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額236
その他有価証券評価差額金0
退職給付に係る調整累計額235
純 資 産 合 計283,700
資 産 合 計596,485負債及び純資産合計596,485
(注) 金額の表示は百万円未満を切り捨てております。
― 2 7 ―
連 結 損 益 計 算 書
(
2
025
2026
年
年
6
5
月
月
1
31
日から
日まで
)
(
単位:百万円)
科目金額
売上高1,099,583
売 上 原 価869,900
売上総利益229,683
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費187,330
営業利益42,353
営 業 外 収 益
受取利息74
受取手数料910
不動産賃貸料1,2 48
固 定 資 産 受 贈 益492
その他7093,4 35
営 業 外 費 用
支払利息581
不 動 産 賃 貸 原 価447
その他1451,1 74
経常利益44,614
特 別 利 益
受取保険金171
受取補償金42214
特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損231
災 害 に よ る 損 失10
店舗閉鎖損失188
店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額179610
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益44,218
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税12,4 44
法人税等調整額△27212,1 71
当期純利益32,046
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益32,046
(注) 金額の表示は百万円未満を切り捨てております。
― 2 8 ―
連結株主資本等変動計算書
(
2
025
2026
年
年
6
5
月
月
1
31
日から
日まで
)
(
単位:百万円)
株主資本
資 本 金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4,1 785,1 01248,3 09△227257,3 62
当期変動額
剰余金の配当△5,9 44△5,9 44
親会社株主に帰属す
る当期純利益
32,0 4632,0 46
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計−−26,1 01△026,1 01
当期末残高4,1 785,1 01274,4 11△227283,4 64
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高199101257,4 63
当期変動額
剰余金の配当△5,9 44
親会社株主に帰属す
る当期純利益
32,0 46
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△0135134134
当期変動額合計△013513426,2 36
当期末残高0235236283,7 00
(注) 金額の表示は百万円未満を切り捨てております。
― 2 9 ―
貸 借 対 照 表
(
2026年5月31日現在)
(単位:百万円)
科目金 額科目金 額
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流 動 資 産184,448 流 動 負 債240,868
現 金 及 び 預 金60,8 67買掛金195,8 00
売掛金8891年内返済予定の長期借入金8,7 84
商品98,7 12リ ー ス 債 務2,5 12
貯蔵品325未払金10,3 64
前払費用3,0 87未払費用10,5 81
未収入金19,2 80未 払 法 人 税 等7,5 00
その他1,2 86未 払 消 費 税 等2,6 54
固 定 資 産411,696契約負債518
有 形 固 定 資 産380,865預り金1,7 45
建物246,4 88前受収益212
構築物29,4 93店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金193
機 械 及 び 装 置2,9 60その他2
車 両 運 搬 具140固 定 負 債72,226
工 具、 器 具 及 び 備 品13,9 51長 期 借 入 金61,8 89
土地67,4 82リ ー ス 債 務5,2 91
リ ー ス 資 産7,0 23退 職 給 付 引 当 金2,3 21
建 設 仮 勘 定13,3 25資 産 除 去 債 務2,2 63
無 形 固 定 資 産933その他460
ソ フ ト ウ エ ア560負 債 合 計313,095
その他372
(純資産の部)
投資その他の資産29,897 株 主 資 本283,049
投 資 有 価 証 券3資 本 金4,178
関 係 会 社 株 式60資 本 剰 余 金5,101
長 期 前 払 費 用3,5 07資 本 準 備 金4,6 10
繰 延 税 金 資 産3,2 26そ の 他 資 本 剰 余 金490
建 設 協 力 金4,6 95利 益 剰 余 金273,997
敷 金 及 び 保 証 金18,4 04利 益 準 備 金7
その他0そ の 他 利 益 剰 余 金273,9 90
別 途 積 立 金300
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金327
繰 越 利 益 剰 余 金273,3 62
自 己 株 式△227
評価・換算差額等0
その他有価証券評価差額金
0
純 資 産 合 計283,050
資 産 合 計596,145負債及び純資産合計596,145
(注) 金額の表示は百万円未満を切り捨てております。
― 3 0 ―
損 益 計 算 書
(
2
025
2026
年
年
6
5
月
月
1
31
日から
日まで
)
(
単位:百万円)
科目金額
売上高1,099,583
売 上 原 価869,899
売上総利益229,683
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費187,336
営業利益42,346
営 業 外 収 益
受取利息74
受取手数料910
不動産賃貸料1,2 50
固 定 資 産 受 贈 益492
その他7153,4 43
営 業 外 費 用
支払利息581
不 動 産 賃 貸 原 価447
その他1451,1 74
経常利益44,616
特 別 利 益
受取保険金171
受取補償金42214
特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損231
災 害 に よ る 損 失10
店舗閉鎖損失188
店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額179610
税 引 前 当 期 純 利 益44,219
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税12,4 42
法人税等調整額△27112,1 70
当期純利益32,049
(注) 金額の表示は百万円未満を切り捨てております。
― 3 1 ―
株主資本等変動計算書
(
2
025
2026
年
年
6
5
月
月
1
31
日から
日まで
)
(
単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
別途
積立金
固定資産
圧縮
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高4,1 784,6 104905,1 017300357247,228247,892
当期変動額
剰余金の配当△5,9 44△5,9 44
固定資産圧縮積立金の取崩△2929−
当期純利益32,0 4932,0 49
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計−−−−−−△2926,1 3326,1 04
当期末残高4,1 784,6 104905,1 017300327273,362273,997
(注) 金額の表示は百万円未満を切り捨てております。
― 3 2 ―
(単位:百万円)
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△227256,9 4511256,9 46
当期変動額
剰余金の配当△5,9 44△5,9 44
固定資産圧縮積立金の取崩−−
当期純利益32,0 4932,0 49
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△0△0△0
当期変動額合計△026,1 04△0△026,1 03
当期末残高△227283,0 4900283,0 50
(注) 金額の表示は百万円未満を切り捨てております。
― 3 3 ―
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2026年7月24日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 沖聡
指定有限責任社
員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 山 内 紀 彰
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社コスモス薬品の2025年6月1日から
2026年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連
結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産
及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に
適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また 、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかど
うか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかど
うか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 3 4 ―
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結計算書類の監査にお
ける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計
算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は 、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき
、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並び
に連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査
に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
― 3 5 ―
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2026年7月24日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 沖聡
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 山 内 紀 彰
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社コスモス薬品の2025年6月1
日から2026年5月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行
った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用さ
れる規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また 、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 3 6 ―
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類
等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計
算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと 、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための
対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
― 3 7 ―
監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2025年6月1日から2026年5月31日までの第44期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたし
ました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
① 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に
基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
② 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査・内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取
締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、
本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また 、子会社については、子会社の取締役及び使
用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また 、会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するための体制」( 会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」( 企業会計審
議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変
動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
2
. 監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また 、当該内部統制システムに関する事業報
告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026 年 7 月 27 日
株式会社コスモス薬
品 監査等委員会
常勤監査等委
員
小坂 通美㊞
監査等委員
渡部 有紀㊞
監査等委員
原田 知代子 ㊞
(注)監査等委員渡部有紀氏及び原田知代子氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以 上
株主総会会場ご案内図
会場 福岡市博多区博多駅前二丁目18番25号
ホテル日航福岡 本館3階 都久志の間
(電話番号 092-4 82-1 111)
電子提供措置の開始日2026年8月3日
第44期定時株主総会
その他の電子提供措置事項
(交付書面省略事項)
連結注記表
個別注記表
(
2025年6月1日から2026年5月31日まで)
株式会社コスモス薬品
― 4 0 ―
連 結 注 記 表
(
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
株式会社グリーンフラッシュ、株式会社コスモス・コーポレーション
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を
適用)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
― 4 1 ―
(
2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物2年〜47年
機械装置及び運搬具2年〜17年
工具、器具及び備品3年〜20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお 、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年 )に基
づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(7年 )により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理することとしております。
― 4 2 ―
(
5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、食品及び雑貨等の商品を販売し
ております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しており
ます。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該
対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社グループは医薬品、化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しており
ます。当社グループは割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引
クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段...金利スワップ
ヘッジ対象...借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しておりま
す。
(7)その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当連結会計年度の費用
として処理しております。
― 4 3 ―
(
会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、2026年5月31日現在、有形固
定資産380,9 06百万円、無形固定資産933百万円(合計381,8 39百万円)を計上しており
ますが、当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産の
グルーピングをしております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、店舗ごとに営業活動から生じ
る営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は市場価額が著しく下落しているか
などについて検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去
の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確
実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、開店からの売上高の伸長や客数の
推移、売上総利益率の改善状況の予測であります。
なお 、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性が
あり 、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計
算書類に重要な影響を与える可能性があります。
― 4 4 ―
(
連結貸借対照表に関する注記)
1 有形固定資産に係る減価償却累計額 164,6 58百万円
(連結損益計算書に関する注記)
1 受取保険金
受取保険金は、2024年1月に発生した「令和6年1月能登半島地震」や2024年8月に
発生した「台風10号」等に伴う店舗設備、商品被害等に係るものであります。
2 受取補償金
受取補償金は、広島県が施工する都市計画道路 焼山押込線街路事業に伴う店舗工作物
等の移転補償金等であります。
3 災害による損失
災害による損失は、2025年8月に発生した「2025年8月豪雨」等による損失を計上し
ております。
― 4 5 ―
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
当連結会計年度期首
株式数
(株)
当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数
(株)
当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数
(株)
当連結会計年度末
株式数
(株)
発行済株式
普通株式80,0 01,6 00−−80,0 01,6 00
自己株式
普通株式744,2 9936−744,3 35
(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決 議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基 準 日効力発生日
2025年7月11日
取締役会
普通株式2,9 7237.5 02025年5月31日2025年8月4日
2026年1月13日
取締役会
普通株式2,9 7237.5 02025年11月30日2026年2月12日
(
2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決 議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基 準 日効力発生日
2026年7月13日
取締役会
普通株式3,5 26利益剰余金44.5 02026年5月31日2026年8月10日
― 4 6 ―
(
金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀
行等金融機関からの借入による方針であります。また 、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取
引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(原則として10年以内)は 、主に設備投資に係る資金調達を
目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとと
もに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を
作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施し
ております。
― 4 7 ―
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年5月31日における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差
額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時 価差 額
(1)建設協力金4,6 953,9 92△702
(2)敷金及び保証金18,4 0410,7 35△7,6 69
資産計23,0 9914,7 27△8,3 72
(1)長期借入金(※2、※3)(70,6 73)(68,0 56)△2,6 17
負債計(70,6 73)(68,0 56)△2,6 17
デリバティブ取引―――
(※1 )「 現金及び預金」、「 買掛金」については、現金は現金であること、預金及び買掛金は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3 金融商品の時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
― 4 8 ―
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
区分
時 価
レベル1レベル2レベル3合計
建設協力金−3,9 92−3,9 92
敷金及び保証金−10,7 35−10,7 35
資産計−14,7 27−14,7 27
長期借入金−68,0 56−68,0 56
負債計−68,0 56−68,0 56
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1)建設協力金並びに(2)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
により割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の
合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定
し、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(下記(2)参
照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(2) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しており
ます(上記(1)参照)。
― 4 9 ―
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分主要販売品目金額(百万円)
医薬品
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤
143,9 23
化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤97,8 98
雑貨
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料
157,6 04
一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒691,6 70
その他たばこ・他8,4 87
顧客との契約から生じる収益1,0 99,5 83
外部顧客への売上高1,0 99,5 83
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであ
ります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「( 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)3.会計方針に
関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
― 5 0 ―
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識
すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権761889
契約負債380518
契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、期末時点において履行義務を
充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれて
いる金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため
、実務上
の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また 、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取
引はありません。
(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額3,5 79円49銭
1株当たり当期純利益404円33銭
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
― 5 1 ―
個 別 注 記 表
(
重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
① 商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適
用)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物11年〜47年
構築物2年〜30年
機械及び装置7年〜17年
車両運搬具2年〜6年
工具、器具及び備品 3年〜20年
― 5 2 ―
(
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお 、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年 )に基づ
く定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上してお
ります。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(7年 )により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、食品及び雑貨等の商品を販売しておりま
す。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該
対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社は医薬品、化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当
社は割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時
に取引価額を減額して収益を認識しております。
― 5 3 ―
5 重要なヘッジ会計の方
法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段...金利スワップ
ヘッジ対象...借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しておりま
す。
6 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結計算書類におけるこれら
の会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当事業年度の費用として
処理しております。
― 5 4 ―
(
会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、ドラッグストア等を多店舗展開しており、2026年5月31日現在、有形固定
資産380,8 65百万円、無形固定資産933百万円(合計381,7 98百万円)を計上しており
ますが、当事業年度において、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表に関する注記)
1 有形固定資産に係る減価償却累計額 164,6 08百万円
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権13百万円
短期金銭債務92百万円
(損益計算書に関する注記)
1 関係会社との取引高
営業取引による取引高903百万円
営業取引による取引以外の取引高8百万円
その他8百万円
2 受取保険金
受取保険金は、2024年1月に発生した「令和6年1月能登半島地震」や2024年8月に
発生した「台風10号」等に伴う店舗設備、商品被害等に係るものであります。
3 受取補償金
受取補償金は、広島県が施工する都市計画道路 焼山押込線街路事業に伴う店舗工作物
等の移転補償金等であります。
4 災害による損失
災害による損失は、2025年8月に発生した「2025年8月豪雨」等による損失を計上し
ております。
― 5 5 ―
(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
当 事 業 年 度 期 首
株式数
(株)
当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
(株)
当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
(株)
当 事 業 年 度 末
株式数
(株)
普 通 株 式744,2 9936−744,3 35
(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
― 5 6 ―
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与609百万円
未払事業税555百万円
未払事業所税144百万円
退職給付引当金727百万円
減損損失151百万円
資産除去債務709百万円
その他722百万円
繰延税金資産合計3,6 21百万円
繰延税金負
債
建設協力金△35百万円
固定資産圧縮積立金△149百万円
資産除去債務に対応する除去費用△209百万円
その他有価証券評価差額金△0百万円
繰延税金負債合計△394百万円
繰延税金資産の純額3,2 26百万円
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として店
舗用建物、POSレジ及びその周辺機器、陳列什器、冷凍・冷蔵ショーケース、防犯設備等があ
ります。
― 5 7 ―
(関連当事者との取引に関する注記)
役員及び個人主要株主等
種類
氏名
又は
会社等
の名称
所在地
資本金
又は
出資金
(百万円)
職業
又は
事業の
内容
議決権 等
の所有(被
所有)割合
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目
期末
残高
(百万円)
役員の近親者
が議決権の過
半数を所有し
ている会社
合同会社
クロード
※1
福岡市
博多区
3
不動産の売
買、賃貸及
び そ の 仲
介、 斡 旋、
管理
─
不 動 産 の 賃
借※2、※3
店舗賃借
料の支払
138
前払
費用
12
(注) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 当社取締役宇野史泰の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
※2 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※3 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表(収益認識に
関する注記)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額3,5 71円29銭
1株当たり当期純利益404円37銭
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。