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NIPPON REIT Investment Corporation is a real estate investment trust that manages a diversified portfolio of properties. The company focuses on building a solid portfolio by selecting individual assets, aiming to balance revenue growth and stability. It utilizes the networks and expertise of its three sponsors to execute growth strategies. The entity is registered under the Investment Trust and Securities Act and operates as a comprehensive REIT. Summarised from the company's own disclosures, fiscal year ended Oct 2026 |
Industry REIT - Diversified | Homepage nippon-reit.com |
| Sector Real Estate | IR page nippon-reit.com/ja/ir | |
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Tags
real estate investment trust, property management, diversified portfolio, SBI REIT Advisors
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Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Press releases from the company's own website, newest first.
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年GRESBリアルエステイ ト評価において、GRESBレーティングで「2スター」を取得、「グリーンスター」評価を10年 連続で獲得、さらにGRESB開示評価においても最上位の「Aレベル」を7年連続で取得して おります。
記
1.GRESBとは GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチ マーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要 年金基金グループを中心に2009年に創設されました。 投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メンバーは、現在150機関に 上り、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめ、複数の機関がGRESB評 価結果を利用しています。 GRESBに関する詳細はGRESBのウェブサイト(https://gresb.com/)をご参照ください。
2 2.本投資法人の評価結果について 本投資法人は、2026年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順 位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「2スター」を取得しました。また、ESG 推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件で の環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネン ト」の双方において50%以上の得点を取得した参加者であることを示す「グリーンスター」 の評価を2017年の初参加以来、10年連続で獲得しました。さらに、ESG情報開示の充実度 を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「A レベル」の評価を取得しました。
3.今後の方針 本投資法人は、今後も「サステナビリティ方針」に基づき、積極的に ESGの視点を取り込 むことが本投資法人の基本方針である「収益の成長性と安定性を重視し、投資主価値を最大 化すること」の実現に寄与するものと理解し、保有物件に対し環境・省エネルギー対策やエ ネルギー利用の効率化に取り組み、環境への配慮と環境負荷低減に向けて対応を進めてまい ります。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年8月20日付「2026年6 月期 決算短信(REIT)」について、内容の一部に誤りがありましたので、下記のとおり訂正いた します。
記
1. 訂正箇所及び訂正内容(下線 は訂正箇所を示します。)
(1) 4ページ 1.運用状況 (1)運用状況 ①当期の概況 B 投資環境と運用実績 (ハ)運用実績 a.外部成長
(訂正前) 当期末現在のポートフォリオは、オフィス(注1)54物件(取得価格合計165,471百万 円)、住宅(注2)44物件(取得価格合計70,135百万円)、その他の用に供される不動産(注 3)9物件(取得価格合計38,646百万円)の合計107物件(取得価格合計274,253百万円) 及びメザニンローン債権1件(取得価格510百万円、貸付先運用資産数1物件)となってお り、本投資法人が保有する合計107物件の総賃貸面積は331,264.29㎡、稼働率は98.7%と なっています。
(訂正後) 当期末現在のポートフォリオは、オフィス(注1)54物件(取得価格合計165,471百万 円)、住宅(注2)44物件(取得価格合計70,135百万円)、その他の用に供される不動産(注 3)9物件(取得価格合計38,646百万円)の合計107物件(取得価格合計274,253百万円) 及びメザニンローン債権1件(取得価格510百万円、貸付先運用資産数1物件)となってお り、本投資法人が保有する合計107物件の総賃貸面積は331,269.21㎡、稼働率は98.7%と なっています。
2
(2) 44ページ 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ②投資資産
(ハ)その他投資資産の主要なもの b.テナント等の概要
(訂正前) 番号 不動産等の名称 総賃貸可能面積 (㎡) (注1) 総賃貸面積 (㎡) (注2) 稼働率 (%) (注3) テナントの
総数 (注4) 総賃料収入 (年間) (百万円) (注5) (中略) C-11 ケーユー川越インター店底地 5,196.00 5,196.00 100.0 1 非開示(注6) 合計 335,591.80 331,264.29 98.7 3,014 16,497
(訂正後) 番号 不動産等の名称 総賃貸可能面積 (㎡) (注1) 総賃貸面積 (㎡) (注2) 稼働率 (%) (注3) テナントの
総数 (注4) 総賃料収入 (年間) (百万円) (注5) (中略) C-11 ケーユー川越インター店底地 5,200.92 5,200.92 100.0 1 非開示(注6) 合計 335,596.72 331,269.21 98.7 3,014 16,497
第28期 資産運用報告 自 :2026年 1 月 1 日 至 :2026年 6 月30日 証 券 コ ー ド 3 2 9 6 東京都港区新橋一丁目1 8番1号 https://www.nippon-reit.com/ 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 1ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
1 I 資産運用報告 資産運用の概況 〈1〉投資法人の運用状況等の推移 期別 第24期第25期第26期第27期第28期 自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日 自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日 自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 営業収益(百万円)9,8659,96311,01311,65410,190 (うち不動産賃貸事業収益)(百万円)(8,651)(8,699)(8,539)(8,529)(8,847) 営業費用(百万円)4,3664,3094,1774,1834,158 (うち不動産賃貸事業費用)(百万円)(3,285)(3,277)(3,242)(3,194)(3,177) 営業利益(百万円)5,4995,6536,8357,4716,032 経常利 益(百万円)4,7744,8896,0796,6515,091 当期純利益(百万円)4,7734,8876,0776,6505,090 総資産額(a)(百万円)278,161274,659277,294281,136293,765 (対前期比)(%)(1.0)(△1.3)(1.0)(1.4)(4.5) 純資産額(b)(百万円)131,395129,478131,147133,650139,967 (対前期比)(%)(0.6)(△1.5)(1.3)(1.9)(4.7) 出資総額(純額)(百万円)126,515124,015124,015124,015129,544 発行済投資口の総口数(c)(口)449,930442,0951,768,3801,768,3801,830,330 1口当たり純資産額(注3)(b)/(c)(円)292,03673,21874,16275,57776,471 分配金総額(d)(百万円)4,3054,4084,1464,3024,605 1口当たり分配金(d)/(c)(円)9,5709,9722,3452,4332,516 (うち1口当たり利益分配金)(円)(9,570)(9,972)(2,345)(2,433)(2,516) (うち1口当たり利益超過分配金)(円)(―)(―)(―)(―)(―) 総資産経常利益率(注4)(%)1.71.82.22.41.8 (年換算)(注4)(%)(3.5)(3.5)(4.4)(4.7)(3.6) 自己資本利益率(注4)(%)3.63.74.75.03.7 (年換算)(注4)(%)(7.3)(7.4)(9.4)(10.0)(7.5) 期末自己資本比率(b)/(a)(%)47.247.147.347.547.6 ( 対前期増減)(%)(△0.2)(△0.1)(0.2)(0.2)(0.1) 配当性向(注4)(%)90.290.268.264.790.5 <参考情報> 期末投資物件数(件)110105109102107 期末総賃貸可能面積(㎡)330,351.20319,642.10338,870.47320,099.48335,591.80 期末テナント数(注5)(件)3,1342,9413,1072,9003,014 期末稼働率(%)98.097.797.898.298.7 当期減価償却費(百万円)9939921,0171,0811,171 当期資本的支出額(百万円)1,0019919321,1781,014 賃貸 NOI(Net Operating Income) (注4)(百万円)6,3716,4266,3326,4236,847 1口当たりFFO(Fund s from Oper ati ons )(注4)(円)10,53210,7472,6272,6132,713 有利子負債額(e)(百万円)134,120132,620134,230135,430141,250 期末総資産有利子負債比率(e)/(a)(%)48.248.348.448.248.1 当期運用日数(日)182184181184181 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 2ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
2 (注1)本投資法人の営業期間は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各6か月間です。 (注2)営業収益等には消費税等は含まれていません。 (注3)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1 月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による投資口の分割を行っているため、1 口当たり純資産額については、第25期期首に当該投資口分割が行われたと仮定して算定しています。 (注4)記載した指標は以下の方法により算定しています。なお、年換算は、各営業期間の日数によりそれぞれ年換算した数値を記載しています。 総資産経常利益率 経常利益÷平均総資産額×100 平均総資産額=(期首総資産額+期末総資産額)÷2 自己資本利益率 当期純利益÷平均純資産額×100 平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷2 配当性向 1口当たり分配金(利益超過分配金は含みません)÷1口当たり当期純利益×100 なお、第25期は 2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日とし て、 投資口1口につき4口の割合による投資口分割を行っており、また、第28期は新投資口の発行 を行っているため、次の算式により算出しています。 分配金総額(利益超過分配金は含みません)÷当期純利益×100 賃貸NOI(Net Operating Income)当期不動産賃貸事業損益(賃貸事業収益−賃貸事業費用)+減価償却費+固定資産除却損 1口当たりFFO(Funds from Operations) (当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+繰延資産償却費−不動産等売却損益−不動産等交 換差損益)÷発行済投資口の総口数 (注5)各期末時点における取得済資産に係る各賃貸借契約に表示された各建物毎の賃 貸借契約上のテナント数(倉庫、看板、駐車場等は含みません。)の合 計を記載しています。なお、当該資産につきパス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、テナント数(倉庫、看板、駐車場等は 含みません。)はエンドテナントの総数を用いて算出しています。 (注6)記載未満の端数について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。 〈 2〉当期の資産の運用の経過 ① 投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26年法律第198号。その 後の改正を含みます。以下同じです。) (以下「投信法」といいます。)に基づき、ポラリス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現 SBIリートアドバイザ ーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。))を設立企画人として、2010年9月8日に設立され、2010年10月26日 関東財務局への登録が完了されました(登録番号関東財務局長第72号)。 本投資法人は、2014年4月23日に公募による新投資口の発行(144,200口)を行 い、翌24日付で株式会社東京証券取引所 (以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場しました(銘柄コード3296)。 その 後、本投資法人は、2015年2月に第1回公募増資、2015年3月に第三者割当増資、2015年7月に第2回公募増資及び第 三者割当増資、2018年7月に第3回公募増資及び第三者割当増資、2024年12月に自己投資口消却、2025年1月に投資口分 割、2026年3月に第4回公募増資及び第三者割当増資を実施しており、当期 末(2026年6月30日)現在での発行済投資口の総 口数は1,830,330口となっています。 ②投資環境と運用実績 (イ)投資環境 当期(2026年6月期)の日本経済については、2026年1〜3月の実質GDP成長 率(2次速報値)は前期比+0.5%(年率+ 1.8%)となりました。中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対 する下押し要因となることから、成長ペースは減速すると考えられます。 一方 で、個人消費、設備投資ともに持ち直しの動きがみられ、企業業績も改善傾向にあることから、先行きについては、雇 用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます が、中東 情勢を背景とした資源価格の動向 や金融資本市場の変動の影響については、引き続き注視する必要があります。 オフィス賃貸市場では、三鬼商事株式会社が公表した都心5区(千代田区、中央 区、港区、新宿区及び渋谷区)の2026年6 月末時点の平均空室率は1.99%であ り、前年同月比0.08ポイ ント低下しました。また、同地区の2026年6月末時点の坪当た り平均賃料は22,993円と前年同月比10.14%上昇しまし た。2026年の新規供給量は前年を下回る見込みで、オフィス需要は 引き続き堅調に推移しており、低水準の空室率が続く中、賃料の上昇傾向が継続すると見込まれます。 住宅賃貸市場については、首都圏を中心とした人口流入や堅調な賃貸需要を背景 に、高い稼働率が維持されるとともに、賃 料は上昇基調で推移していま す。なお、雇用 ・所得環境や人口動態、賃貸住宅の供給状況等の影響を受けることから、都市圏 ごとの需給動向については引き続き注視が必要です。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 3ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
3 (ロ)サステナビリティに関する取組み 本資産運用会社は、積極的にESG(環境 ・社会 ・ガバナンス)の視点を取り込むことが本投資法人の基本方針である「収益 の成長性と安定性を重視し、投資主価値を最大化すること」の実現に寄与するものと理解 し、ESGの取組みの指針となる「サ ステナビリティ方針」を策定し、その実践を図っています。 本投資法人は、2025年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で 格付けされるGRESBレーティングで「3スタ ー」を取 得し、さら に、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価において、 ESG情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベ ル」の評価を取得しまし た。また、国際的な環境情報開示プログラ ムであり、企業等の気候変動対応を評価するCDP気候変動プログラムに参加し、2025年評価において「Bスコ ア」を取得しま した。 さら に、保有物件の環境認証取得に継続的に取組んでおり、2026年4月にはFORECAST博多呉服町でBELS(注1)の5つ星 評価を取得したほか、同年5月にはNORE伏見でCASBEE(注2)不動産評価認証の最高ランクであるSランク、グリーンオー ク九段およびグリーンオーク高輪台においてAランクを取得しました。これにより、環境認証を取得した物件は合計32物件、 延床面積ベースで52.2%(2026年6月30日現在)となりました。 本投資法人及び本資産運用会社は、今後とも不動産投資運用業務を行う中で、投資 主、テナント、地域 ・コミュニティ、従 業員等全てのステークホルダーとの相互コミュニケーションを深め、ESGに関する取り組みを進めていきます。 (注1)「BELS」(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System/建築物省エネルギー性能表示制度)とは、建築物 の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です 。2016年4月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する 法律(建築物省エネ法)において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められてい ます。具体的な表示方法は、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに定められており、BELSは同ガイドラインに基 づいて評価されます。評価 は、2024年3月までは、5段階(1つ星〜5つ星)で表示されていましたが(2016年度基 準)、2024年4月以降は、非住宅建築物及び再エネ設備のある住宅は7段階(0〜6つ星)で表示されます(2024年度 基準)。ZEB (Net Zero Energy Building) とは、快適な室内環境を実現しなが ら、建物で消費する年間の一次エネ ルギ ー(建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量)の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。BELSの 評価制度においてはZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階で表示されています。 (注2)「CASBEE」(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築 環境総合性能評価シ ステ ム)とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった 環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。 (ハ)運用実績 A. 外部成長 本投資法人は前期末(2025年12月31日)時点 で、合計 102物件の運用資産(取得価格合計256,272百万 円)及び匿名組 合出資持分1件(出資額119百万円、出資先運用資産数1物件)を保有していました。 当期(2026年6月期)においては、物件入替えの一環として以下のとおり、運用資産1物件の譲渡と6物件の取得を行いま した。 取引物件番号物件名称 譲渡価格又は取得価格 (百万円)(注) 譲渡日又は取得日 譲渡A-8FORECAST桜橋7,7002026年1月13日 取得A-80FORECAST四日市3,5222026年1月14日 取得C-8innoba大田3,1582026年1月14日 取得B-57プライムガーデン赤塚2,4202026年3月6日 取得C-9ホテルリソル秋葉原6,1252026年3月6日 取得C-10 THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi 5,6002026年3月6日 取得C-11ケーユー川越インター店底地1,2732026年3月6日 (注)「譲渡価格又は取得価格」は、信託受益権売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。 なお、売買代金額には、消費税及び地方消費税並びに譲渡又は取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切 捨てて記載しています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 4ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
4 また、メザニンローン債権の1件の取得を行いました。 取引資産名称 取得価格 (百万円)(注) 取得日 取得 ( 仮 称)Hotel Sumu Shinjuku East powered by Airbnb Partnersを裏付資産とする合同会社Sumuファンド1号に対 するメザニンローン債権 5102026年1月7日 (注)「取得価格」は、貸付債権譲渡契約書に記載された貸付債権の売買代金額を記載していま す。なお、売買代金額には、消 費税及び地方消費税並びに取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 加えて、法人税法(昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。)第50条の「交換により取得した資産の圧縮額の損金 算入」の規定を適用した交換により、以下の運用資産1物件の譲渡と1物件の取得を行いました。 取引物件番号物件名称 譲渡価格又は取得価格 (百万円)(注) 譲渡日又は取得日 取得A-81CIRCLES日本橋浜町3,492 2026年3月30日 譲渡A-19九段北325ビル2,740 ( 注)「譲渡価格又は取得価格」は、信託受益権交換契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。 なお、売買代金額には、消費税及び地方消費税並びに譲渡又は取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切 捨てて記載しています。 当期末現在のポートフォリオ は、オフィス(注1)54物件(取得価格合計165,471百万円)、住宅(注2)44物件(取得価 格合計70,135百万 円)、その他の用に供される不動産(注3)9物件(取得価格合計38,646百万 円)の合計107物件(取得価 格合計274,253百万 円)及びメザニンローン債権1件(取得価格510百万 円、貸付先運用資産数1物件)となっており、本投資 法人が保有する合計107物件の総賃貸面積は331,264.29㎡、稼働率は98.7%となっています。 (注1)「オフィス」とは、主たる用途が事務所であるオフィスビルをいいます。以下同じです。 (注2)「住宅」とは、主たる用途が住居である賃貸住宅(運営者がその全部又は重要な部分を一括賃借する寮、社宅及びサー ビスアパートメント(ただ し、建築基準法(昭和 25年法律第201号。その後の改正を含みます。)に定める主たる用途 が共同住宅であるサービスアパートメントに限ります。)を含みます。)をいいます。以下同じです。 (注3)「その他の用に供される不動産」とは、オフィス及び住宅以外の不動産をいいます。以下同じです。なお、ヘルスケア 施設又は病院を対象とした投資及び資産運用を行うに際しては、あらかじめ、国土交通省の定める「高齢者向け住宅 等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」又は「病院不動産を対象とするリートに係るガイドラ イン」に従い必要な体制の整備及び手続を実施するものとします。また、「その他の用に供される不動産」は単 に「そ の他」と表記することがあります。以下同じです。 B. 内部成長 本投資法人は、ポートフォリオの資産価値を維持・向上する運営管理を重視し、新規及び既存テナントに対する積極的な営 業活動を展開するとともに、既存テナントとのリレーション強化によりテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた物件競争力 の向上に繋がる施策を実施しました。こうした取組みにより、当期末現在のポートフォリオの稼働率は98.7%と高水準を維持 しています。 ③資金の調達 (イ)新投資口の発行 本投資法人は、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募増資により59,000口の新投資口の発行を行い、2026年3 月3日に5,265百万円を調達しました。また、公募増資に伴い、第三者割当増資により2,950口の新投資口の発行を行い、 2026年3月26日に 263百万円を調達しました。その結果、2026年6月30日現 在の出資総額(純額)は129,544百万 円、発行 済投資口の総口数は1,830,330口となりました。 ( ロ)借入れ及び返済 新規物件の取得資金及びその関連費用の支払の一部に充当するため、2026年3月6日付で5,820百万円の借入れを行いまし た。2026年4月20日に返済期限の到来した借入金9,600百万円のリファイナンスにあたり、2026年4月20日付で9,600百万 円の借入れを行いました。2026年5月27日に返済期限の到来した借入金2,810百万円のリファイナンスにあたり、2026年5 月27日付で2,810百万円の借入れを行いました。 その結果、2026年6月30日現在の有利子負債残高は141,250百万円となり、総資産に占める有利子負債の割 合(LTV)は 48.1%となりました。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 5ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
5 (ハ)格付 本書の日付現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。 信用格付業者格付内容格付の方向性 株式会社日本格付研究所長期発行体格付:AA−安定的 株式会社格付投資情報センター発行体格付:A+安定的 ④業績及び分配 上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益10,190百万 円、営業利益6,032百万 円、経常利益5,091百万 円、当期純利益 5,090百万円となりました。 分配金については、投資法人に係る課税の特例規 定(租税特別措置法(昭和 32年法律第26号。その後の改正を含みま す。) (以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の 15)が適用されるように、当期未処分利益に租税特別措置法第65条の7によ る買換特例圧縮積立金取崩額を加算し、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を留保した後の金額を超えない額 で、発行済投資口の総口数1,830,330口の整数倍となる4,605,110,280円を利益分配金として分配することと し、投資口1口 当たりの分配金を2,516円としました。 〈3〉増資等の状況 本投資法人の当期末まで の最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額(純額)の増減は以下のとおりです。 年月日摘要 発行済投資口の総口数(口)出資総額(純額)(百万円)(注1) 備考 増減残高増減残高 2024年12月30日消却△ 7,835442,095△ 2,499124,015 (注2) 2025年 1月 1日投資口分割1,326,2851,768,380−124,015 (注3) 2026年 3月 3日公募増資59,0001,827,3805,265129,281 (注4) 2026年 3月26日第三者割当増資2,9501,830,330263129,544 (注5) (注1) 出資総額(純額)は、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2) 2024年9月30日から2024年11月14日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証 券取引所における市場買付により、自己投資口の取得を行いまし た。取得した自己投資口(7,835口)については、 2024年11月26日に開催された本投資法人役員会における決議に基づ き、その全てを2024年12月30日に消却しま した。 (注3) 2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による投 資口の分割を行いました。 (注4) 1口当たり発行価格92,527円(発行価額89,252円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新 投資口を発行しました。 (注5) 1口当たり発行価額89,252円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。 【投資証券の取引所価格の推移】 本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高 ・最低価格(終値)は以下の とおりです。 期別 第24期第25期第26期第27期第28期 自 2024年 1月 1日 至 2024年6月30日 自 2024年 7月 1日 至2024 年12月31日 自 2025年 1月 1日 至 2025年6月30日 自 2025年 7月 1日 至2025 年12月31日 自 2026年 1月 1日 至 2026年6月30日 最高(円)357,500 333,500(注1) 76,100(注2) 91,200103,700100,000 最低(円)322,000 301,000(注1) 76,100(注2) 76,90088,90082,600 (注1) 2025年1月1日を効力発生日とする投資口1口につき4口の割合による投資口分割に伴い、権利落前までの期間 (2024年12月27日まで)における最高・最低投資口価格を記載しています。 (注2) 2025年1月1日を効力発生日とする投資口1口につき4口の割合による投資口分割に伴い、権利落後の期間(2024年 12月30日以降)における最高・最低投資口価格を記載しています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 6ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
6 〈4〉分配金等の実績 当期の分配金について は、投資法人に係る課税の特例規定(租税特別措置法第67条の 15)が適用されるように、当期未処分 利益に租税特別措置法第65条の7による買換特例圧縮積立金取崩額を加算し、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰 入額を留保した後の金額を超えない額で、発行済投資口の総口数 1,830,330口の整数倍となる4,605,110,280円を利益分配金 として分配することとし、投資口1口当たりの分配金を2,516円としました。 期別 第24期第25期第26期第27期第28期 自 2024年1月1日 至 2024年 6月3 0日 自 2024年7月1日 至 20 24 年1 2月31 日 自 2025年1月1日 至 2025年 6月3 0日 自 2025年7月1日 至 20 25 年1 2月31 日 自 2026年1月1日 至 2026年 6月3 0日 当期未処分利益総額(千円)4,880,3934,994,5446,184,4996,757,8435,198,918 利益留保 額(千円)574,563585,9722,037,6482,455,374593,808 金銭の分配金総額(千円)4,305,8304,408,5714,146,8514,302,4684,605,110 (1口当たり分配金)(円) (9,570)(9,972)(2,345)(2,433)(2,516) うち利益分配金総額(千円)4,305,8304,408,5714,146,8514,302,4684,605,110 (1口当たり利益分配金)(円)(9,570)(9,972)(2,345)(2,433)(2,516) うち出資払戻総額(千円)――――― (1口当たり出資払戻額)(円)(―)(―)(―)(―)(―) 出資払戻総額のうち一時差異等調整 引当額からの分配金総額 (千円)――――― (1口当たり出資払戻額のうち1口当 たり一時差異等調整引当額分配金) (円)(―)(―)(―)(―)(―) 出資払戻総額のうち税法上の出資等 減少分配からの分配金総額 (千円)――――― (1口当たり出資払戻額のうち税法上 の出資等減少分配からの分配金) (円)(―)(―)(―)(―)(―) (注)記載未満の端数について、切捨てて記載しています。 〈5〉今後の運用方針及び対処すべき課題 ①基本方針 本投資法人は、「投資主との利害一致の徹底的な追求」を企業理念として、総合型リートの特性を活かし、収益の成長性及び 安定性を重視し、機動的かつタイムリーな投資 と投資主との利害一致を通じ て、投資主価値の最大化を図るた め、以下の施策 に取り組む方針です。 ②外部成長戦略 本投資法人は、今後の日本経済及び不動産市 況の動向を勘案し、より多くの適切な投資機会を確保しつつ、異なる収益特性 を有する資産の組合せによるリスク分散のため、「日本の社会に深く根付いた2つの投資対象(オフィス・住宅)」、特に需給バ ランスと分散に着眼した東京経済圏(注)の中規模オフィスを主な投資対象とし、住宅のほか、その他の用に供される不動産 にも投資する総合型のポートフォリオの構築を図ります。 また、本投資法人は、本資産運用会社独自の物件取得ネットワークを基盤とし、メインスポンサーであるSBIファイナンシャ ルサービシーズ、サブスポンサーであるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセ ットマネジメント株式会社及びア ジリティー・ホールディングス株式会社といったスポンサー各社の不動産投資におけるネットワークも活用し、第三者からの 相対取引を中心とした物 件取得を通じて資産規模を拡大し、外部成長を図っていきます。 さら に、本投資法人は、第三者からの物件取得に際して、メインスポンサーであるSBIファイナンシャルサービシーズの子会 社である株式会社SBI証券に依頼の上、SBIグループによるウェアハウジングを通じた物件の一時的保有及び治癒機能、並びに スポンサー各社が組成に関与するブリッジファンドによる物件の一時的保有機能の提供を受けることを検討し、かかる機能の 提供を受けることで物件取得機会の逸失を回避し、成長機会の最大化を目指します。 (注)「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 7ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
7 ③内部成長戦略 本投資法人は、本資産運用会社の役職員がスポンサー各社での、又は 各自のこれまでの経歴における業務で培った独自のネ ットワークと知見に基づき、ポートフォリオ及び個別物件の特性に応じた競争力の維持・向上のための資産運用を行います。 また、個別物件の管理運営のために最適なプロパティ・マネジメント(以下「PM」といいます。)会社 を選定し、適切な管理 運営体制を構築することにより、ポートフォリオの稼働率の維持及び収益力の向上を図っていきます。 また、効率的かつ付加価値のある管理運営及びテナント満足度の向上を図るべく、適切なプロセスで選定した業者をそれぞ れPM業務及びビル・マネジメント業務の委託先として活用することで、日常の管理運営業務に加え て、リノベーションや費用 対効果を十分に考慮の上、工事の優先順位やコストの適正化に配慮した効率的かつ計画的な修繕を行うことで、運用資産の価 値の維持・向上を図っていきます。特に、ポートフォリオ及び個別物件の特性に応じた競争力の維持・向上のためにエンジニ アリング・マネジメント(注)などの資産運用を行うことで、本投資法人のポートフォリオの強靭化を目指しています。 さら に、オフィスのリーシング計画については、外部リーシング会社から提供される各種データ等を参考に、新規募集賃料 及び既存テナントの更改賃料を設定し、また新規テナント候補への営業方針を定めることで機動的なリーシング活動を行って いきます。 (注)「エンジニアリング・マネジメント」とは、本資産運用会社において行う「ポートフォリオの資産価値の維持・向上」及び「マーケットに おける競争力の維持・向上」に向けた各種施策をいいます。以下同じです。なお、エンジニアリング・マネジメントは、①資産を適法かつ 適切 に、長期修繕計画に則って維持管理するための投資に加え、②ポートフォリオの収益力向上のための「物件収益力の向上施策」及び 「コスト削減施策」、テナント退去リスクの極小化とリーシング期間の短縮に向けた「テナント満足度の向上施策」、並びに省エネルギー設備 の導入や地域コミュニテ ィへの貢献を狙った「環境配慮施策」の4つの施策から成る投資の2つの要素から構成されています。 ④財務戦略 本投資法人は、中長期的に安定した財務基盤 を構築するため、分散され、バランスのとれた資金調達を行うことを財務戦略 の基本方針としています。 有利子負債については、LTVの上限について60%を目途としていますが、当期末現在における本投資法人のLTVは48.1%で あり、45%から55%の間の水準で推移させることを当面のLTV水準に関する方針としています。 また、借入先については、当期末現在のシンジケートローン団を中心とした強固なバンクフォーメーションを維持していき ます。 〈6〉決算後に生じた重要な事実 A 資産の取得 a.本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を取得しました。 物件名称所在地取得日 取得価格 (百万円) (注) 取得先 ナインアワーズ博多駅福岡県福岡市2026年7月31日2,060 合同会社TU31 (注)「取得価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載して いま す。なお、取得価格には、消費税及び地方消費税並 びに取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 b.本投資法人は、以下のとおり、2026年8月20日付 で、1物件の不動産信託受益権を取得することを決定し、信託受益権 譲渡契約書を締結しました。 物件名称所在地取得予定日 取得予定価格 (百万円) (注1) 取得先 WORK VILLA MYJ kanda(注2)東京都千代田区2027年1月15日8,400 ①住友商事株式会社 ② 非開示(注3) (注1)「取得予定価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、取得予定価格には、消費税及び地 方消費税並びに取得に要する諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)本物件の3階乃至13階のオフィス専有部分に係る区分所有権の共有持分及び借地権設定契約に基づく本物件の敷地部分の借地権に係る準共有持分を主 たる信託財産とする信託受益権を取得する予定です。 (注3)住友商事株式会社から信託受益権の準共有持分(持分割合100分の 30)を、国内事業会社から信託受益権の準共有持分(持分割合100分の 70)をそ れぞれ取得します。取得先の1社である国内事業会社については、名称の開示について承諾が得られていないことから非開示としておりますが、投資 信託及び投資法人に関する法律第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123 条に規定する利害関係人等(以下「利害関係人等」といいます。)及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のい ずれにも該当しません。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 8ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
8 (注4)本物件に関する信託受益権譲渡契約書は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント 等(先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているもの、その他これに類する契約をい いま す。以下同じです。)に該 当し、本資産運用会社は、フォワード・コミットメント等の設定に関して定める本資産運用会社のフォワード・コミッ トメント等に係る規則に沿ってこれを締結しています。また、本取得に係る信託受益権譲渡契約書においては、本投資法人又は相手方による契約上の 義務の違反があったときは、催告の上、当該契約を解除することができるものとされています。当該契約を解除した当事者は、その相手方当事者に対 して、免責事由が存しない場合に限 り、取得予定価格から信託建物分に相当する消費税及び地方消費税を控除した金額の20%相当額を違約金として 請求できるものとされています。 B 資産の譲渡 本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を譲渡しました。 物件名称所在地譲渡日 譲渡価格 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) 譲渡先 築地フロント東京都中央区2026年7月31日1,250854 非開示(注3) (注1)「譲渡価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、譲渡価格には、消費税及び地方消費税 並びに譲渡に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)2026年6月30日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注3)譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。 C 資金の借入れ a.本投資法人は、上記「A 資産の取得 a.」に記載の物件の取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部に充当するため、 2026年7月31日付で以下の資金の借入れを実行しました。 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (注) 変動・固定の 区別 返済期日 返済 方法 株式会社みずほ銀行1,000 全銀協1か月 円TIBOR+0.3600% 変動2032年7月30日 期限 一括 返済 株式会社三井住友銀行335 合計1,335―――― (注)計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利 は、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金 利となります。 b.本投資法人は、上記「A 資産の取得 b.」に記載の物件の取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部に充当するた め、2026年8月20日付で2027年1月15日を借入実行日とする以下の資金の借入れを決定しました。 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (注1) 変動・固定の 区別 返済期日 返済 方法 株式会社みずほ銀行500 全銀協1か月 円TIBOR+0.2840% 変動 2030年11月29日 期限 一括 返済 株式会社SBI新生銀行(注2)500 株式会社みずほ銀行500 全銀協1か月 円TIBOR+0.3460% 2032年7月30日株式会社りそな銀行550 株式会社あおぞら銀行500 合計2,550―――― (注1)計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利 は、契約書に定められた方法に基づき算定される基準 金利となります。 (注2) 本借入れは、本投資法人の資産運用会社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社の利害関係者取引規程の対象となる取引に該当しませんが、株式会 社SBI新生銀行は投資信託及び投資 法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当することに鑑み、本資産運用会社は、利害関係者取引規程の対 象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 9ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
9 投資法人の概況 〈1〉出資の状況 期別 第24期第25期第26期第27期第28期 (2024年6月30日)(2024年12月31日)(2025年6月30日)(2025年12月31日)(2026年6月30日) 発行可能投資口総口 数(口)4,000,0004,000,00016,000,00016,000,00016,000,000 発行済投資口数の総口数(口)449,930442,0951,768,3801,768,3801,830,330 出資総額(純額)(注)(百万円)126,515124,015124,015124,015129,544 投資主数(名)15,24216,37317,65817,29419,104 (注)出資総額(純額)は百万円未満を切捨てて記載しています。 〈 2〉投資口に関する事項 2026年6月30日現在の投資主のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名は以下のとおりです。 氏名又は名称 所有投資口数 (口) 発行済投資口の総口数に対する 所有投資口数の割合 (%)(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)423,96623.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)320,25517.50 野村信託銀行株式会社(投信口)106,5665.82 SBIホールディングス株式会社64,2003.51 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50500128,0271.53 JP MORGAN CHASE BANK 38578124,4701.34 日本証券金融株式会社24,1631.32 JPモルガン証券株式会社20,8011.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50510320,1871.10 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)17,8930.98 合計1,050,52857.40 (注)「発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合」は、小数第3位を四捨五入して記載しています。そのため各比率の合計が合計欄の記載と一致し ない場合があります。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 10ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
10 〈3〉役員等に関する事項 当期における執行役 員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。 役職名役員等の氏名又は名称主な兼職等 当該営業期間における 役職毎の報酬の総額 (千円)(注1) 執行役員岩佐 泰志 SBIリートアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 ― 監督役員 森下 寿光日本橋フォーラム綜合法律事務所 弁護士1,500 松石 滋樹 合同会社ラプラス 代表社員 松石滋樹公認会計士税理士事務所 所長 1,500 樋口 典子株式会社アソート綜合事務所 不動産鑑定士1,500 会計監査人有限責任 あずさ監査法人― 18,000 (注2) (注1)「当該営業期間における役職毎の報酬の総額」は、千円未満を切捨てて記載しています。 (注2)会計監査人の報酬には、英文財務諸表監査報酬及び2026年3月の新投資口の発行に伴うコンフォートレター作成業務にかかる報酬が含まれています。 また、有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属する者に対する非監査業務に基づく報酬は10,600千円です。 (注3)会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また不再任については監査の品質及び監査報酬額等、諸般の事情を総合的に勘案し、本投資法人 の役員会において検討します。 (注4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要 本投資法人は投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保 険者が負担することになる過 誤、義務違 反、不作為等を理由とした損害賠償請求等による損害を当該保険契約により塡補することとしています。当該保険契約の被保険者は、上記執行役員及 び監督役員全員です。ただ し、本投資法人は、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役 員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当該保険契約に係る保険料は全額本投資法人が負担します。 〈 4〉資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者 2 026年6月30日現在における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。 委託区分名称 資産運用会社SBIリートアドバイザーズ株式会社 資産保管会社三菱UFJ信託銀行株式会社 一般事務受託者(投資主名簿等管理人)三菱UFJ信託銀行株式会社 一般事務受託者(機関運営事務)三菱UFJ信託銀行株式会社 一般事務受託者(会計事務等に関する業務)三菱UFJ信託銀行株式会社 一般事務受託者(投資法人債に関する事務)株式会社三菱UFJ銀行 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 11ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
11 投資法人の運用資産の状況 〈1〉投資法人の財産の構成 資産の種類 用途地域 第27期 (2025年12月31日) 第28期 (2026年6月30日) 保有総額 (百万円)(注1) 対総資産比率 (%)(注2) 保有総額 (百万円)(注1) 対総資産比率 (%)(注2) 不動産 オフィス東京経済圏(注3)1,4850.51,4810.5 不動産 計1,4850.51,4810.5 信託不動 産 オフィス 東京経済圏(注3)148,95353.0143,86249.0 三大都市圏(注4) (東京経済圏除く) 14,1095.017,7566.0 その他3,4981.23,4771.2 小 計166,56159.2165,09656.2 住宅 三大都市圏(注4)63,75222.766,14222.5 その他2,1180.82,1010.7 小 計65,87023.468,24423.2 その他 三大都市圏(注4)17,8686.434,19411.6 その他4,7761.74,7481.6 小 計22,6448.138,94213.3 信託不動産 計255,07690.7272,28392.7 投資有価証券(注5)1210.0-- 長期貸付金--5100.2 預金・その他の資産24,4528.719,4916.6 資産総額 計(注6) 281,136 (256,562) 100.0 (91.3) 293,765 (273,764) 100.0 (93.2) (注1)「保有総 額」は、各決算期時点の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっています。また、百万円未満 を切捨てて記載しています。 (注2)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため各比率の合計 が小計欄又は合計欄の記載と一致しない場合があります。 (注3)「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。 (注4)「三大都市圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏(大阪府、京都府、兵庫県)及び名古屋経済圏(愛知県、岐阜県、三重県)をいいます。 (注5)投資有価証券は、前期は合同会社大阪本町ホテ ルを営業者とする優先匿名組合出資持分であり、当期は該当ありません。なお、合同会社大阪本町ホテ ルは2026年3月6日付で保有する全運用資産を本投資法人に譲渡しました。 (注6)資産総額計の( )内の数値は、資産総額に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 12ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
12 〈2〉主要な保有資産 2 026年6月30日現在における本投資法人の主要な保有資産(期末帳簿価額上位10物件)の概要は以下のとおりです。 不動産等の名称 帳簿価額 (百万円) (注1) 賃貸可能面積 (㎡) (注2) 賃貸面積 (㎡) (注3) 稼働率 (%) (注4) 対総不動産賃貸 事業収益比率 (%) (注5) 主たる用途 大宮センタービル15,44814,571.3614,571.36100.07.2オフィス 浦和ガーデンビル12,0857,104.827,104.82100.03.6オフィス タワーコート北品川10,34816,913.2916,618.6898.35.1住宅 FORECAST 品川 @LABO8,2226,435.436,435.43100.0非開示(注6)その他 FORECAST五反田WEST7,6578,967.078,967.07100.03.2オフィス 芝公園三丁目ビル7,2587,882.607,288.5992.52.6オフィス ホーマットホライゾンビル6,5896,077.016,077.01100.02.5オフィス ホテルリソルステイ秋葉原6,2943,627.863,627.86100.0非開示(注6)その他 ホテルリソル秋葉原6,1753,440.953,440.95100.0非開示(注6)その他 FORECAST新宿AVENUE6,0944,348.574,348.57100.02.5オフィス 上位10物件 計86,17579,368.9678,480.3498.931.6 (注1)「帳簿価額」は、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)「賃貸可能面積」は、不動産及び各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と本投資法人 が考えるものを記載していま す。準共有物件については、保有する準共有持分割合にかかわらず、物件全体に係る面積を記載しています。以下同じ です。 (注3)「賃貸面積」は、当期末現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された賃貸面 積(倉庫、看板、駐車場等は含みません。)の合計を記載 しています。ただ し、マスターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパス・スルー型マスター リースによる賃貸借契約を締結している場合、当期末現在における各信託不動産に係る各転貸借契約に表示されたエンドテナントの賃貸面積の合計 を記載しています。準共有物件については、保有する準共有持分割合にかかわらず、物件全体に係る面積を記載しています。なお、賃料不払い等に より解除された賃貸借契約等についても、保証人等による賃料等の回収が見込まれる場合には、有効な賃貸借契約等として計上しています。なお、 各賃貸借契約書等においては、延床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるた め、賃貸面積が延床面積を上回る場合 があります。以下同じです。 (注4)「稼働率」は、当期末現在における各資産に係る賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5)「対総不動産賃貸事業収益比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため各比率の合計が合計欄の記載と一致しない場合があります。 (注6)エンドテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 13ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
13 〈3〉不動産等組入資産明細 2 026年6月30日現在における本投資法人が保有する資産の概要は以下のとおりです。 不動産等の名称 所在地 (住居表示) 所有形態 賃貸可能面積 (㎡) 期末算定価額 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) FORECAST西新宿 東京都新宿区西新宿七丁目16番11号 信託受益権1,945.683,5102,022 FORECAST四谷 東京都新宿区四谷二丁目11番6号 信託受益権1,678.152,3201,420 FORECAST新宿AVENUE 東京都新宿区新宿二丁目5番12号 信託受益権4,348.578,7306,094 FORECAST市ヶ谷(注3) 東京都新宿区市谷本村町3番29号 信託受益権3,844.666,8004,203 FORECAST三田 東京都港区三田一丁目3番31号 信託受益権1,786.812,7501,664 グリーンオーク茅場町 東京都中央区新川一丁目3番3号 信託受益権2,995.354,0103,017 グリーンオーク九段 東京都千代田区九段北一丁目11番5号 信託受益権2,595.043,8702,951 グリーンオーク高輪台 東京都港区白金台二丁目26番10号 信託受益権2,621.743,0302,024 広尾リープレックス・ビズ 東京都港区南麻布五丁目15番27号 信託受益権1,500.853,5902,846 芝公園三丁目ビル 東京都港区芝公園三丁目1番38号 信託受益権7,882.6010,3007,258 イトーピア岩本町二丁目ビル 東京都千代田区岩本町二丁目11番2号 信託受益権3,447.164,0502,835 イトーピア岩本町一丁目ビル 東京都千代田区岩本町一丁目8番15号 信託受益権3,118.303,4402,703 イトーピア岩本町ANNEXビル 東京都千代田区岩本町二丁目14番2号 信託受益権3,064.203,3102,158 ピジョンビル 東京都中央区日本橋久松町4番4号 信託受益権3,022.253,5402,904 FORECAST人形町 東京都中央区日本橋人形町二丁目13番9号 信託受益権2,277.622,5002,210 FORECAST人形町PLACE 東京都中央区日本橋人形町三丁目4番14号 信託受益権1,867.952,1701,664 西新宿三晃ビル 東京都新宿区西新宿七丁目22番35号 信託受益権2,479.802,9402,328 飯田橋リープレックス・ビズ 東京都新宿区新小川町1番14号 信託受益権1,401.681,7001,306 西五反田8丁目ビル 東京都品川区西五反田八丁目3番16号 信託受益権3,052.312,8802,269 藤和東五反田ビル 東京都品川区東五反田一丁目7番6号 信託受益権2,939.162,6102,019 FORECAST高田馬場 東京都豊島区高田三丁目28番2号 信託受益権5,661.496,9105,757 イトーピア清洲橋通ビル 東京都台東区台東一丁目38番9号 信託受益権2,651.272,2301,675 I・S南森町ビル 大阪府大阪市北区東天満二丁目6番5号 信託受益権4,164.823,0102,231 虎ノ門桜ビル 東京都港区虎ノ門三丁目22番1号 信託受益権3,049.794,8604,341 ラ・ベリテ AKASAKA 東京都港区元赤坂一丁目5番7号 信託受益権1,725.072,7902,126 神田オーシャンビル 東京都千代田区内神田一丁目15番2号 信託受益権1,484.532,0701,460 FORECAST茅場町 東京都中央区新川一丁目10番14号 信託受益権3,882.593,9503,115 FORECAST早稲田FIRST 東京都新宿区馬場下町1番1号 信託受益権4,380.285,4904,854 FORECAST五反田WEST 東京都品川区西五反田八丁目9番5号 信託受益権8,967.079,6707,657 大宮センタービル 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 一丁目9番6号 信託受益権14,571.3627,70015,448 三井住友銀行高麗橋ビル 大阪府大阪市中央区伏見町二丁目1番1号 信託受益権5,106.774,0102,870 NORE伏見 愛知県名古屋市中区錦一丁目16番7号 信託受益権3,890.744,3302,720 NORE名駅 愛知県名古屋市中村区名駅南 一丁目3番18号 信託受益権4,279.744,2602,398 ホーマットホライゾンビル 東京都千代田区五番町6番地2 信託受益権6,077.018,6906,589 藤和神田錦町ビル 東京都千代田区神田錦町三丁目4番2号 信託受益権1,324.071,0801,002 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 14ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
14 不動産等の名称 所在地 (住居表示) 所有形態 賃貸可能面積 (㎡) 期末算定価額 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) 友泉東日本橋駅前ビル 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号 信託受益権1,631.091,4501,189 広尾ONビル 東京都渋谷区広尾五丁目19番9号 信託受益権2,248.593,1002,524 TK五反田ビル 東京都品川区西五反田八丁目3番6号 信託受益権3,716.384,7004,407 五反田さくらビル 東京都品川区東五反田一丁目22番6号 不動産1,502.611,6201,481 アルテビル肥後橋 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目15番27号 信託受益権3,482.922,1801,577 ダイアビル名駅 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目8番7号 信託受益権1,781.721,2301,231 天翔御茶ノ水ビル 東京都千代田区神田淡路町一丁目9番5号 信託受益権1,252.891,8801,806 FORECAST亀戸 東京都江東区亀戸二丁目27番7号 信託受益権3,091.513,2602,532 NRT神田須田町ビル 東京都千代田区神田須田町二丁目3番16号 信託受益権1,154.161,5101,400 リードシー目黒不動前 東京都品川区西五反田三丁目15番6号 信託受益権921.291,1801,225 ザ・スクエア 愛知県名古屋市中区丸の内 二丁目14番20号 信託受益権1,520.691,0701,115 築地フロント 東京都中央区築地二丁目2番7号 信託受益権689.531,110854 天翔新橋5丁目ビル 東京都港区新橋五丁目12番11号 信託受益権828.191,2401,182 30山京ビル 東京都新宿区高田馬場一丁目30番4号 信託受益権1,631.671,9801,890 FORECAST博多呉服町 福岡県福岡市博多区網場町7番1号 信託受益権1,501.831,7601,717 浦和ガーデンビル 埼玉県さいたま市浦和区高砂 二丁目8番16号 信託受益権7,104.8213,30012,085 NW SQUARE 北海道札幌市北区北11条西四丁目1番8号 信託受益権1,819.802,0401,759 FORECAST四日市 三重県四日市市鵜の森一丁目5番17号 信託受益権4,008.813,9003,610 CIRCLES日本橋浜町 東京都中央区日本橋浜町二丁目35番2号 信託受益権1,806.723,9902,828 タワーコート北品川 東京都品川区北品川三丁目11番13号 信託受益権16,913.2919,00010,348 スカイヒルズN11 北海道札幌市北区北11条西二丁目2番1号 信託受益権8,567.501,9701,487 マイアトリア栄 愛知県名古屋市中区栄一丁目29番26号 信託受益権3,121.601,270905 マックヴィラージュ平安 愛知県名古屋市北区平安二丁目24番88号 信託受益権2,250.00983680 シエル薬院 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目7番35号 信託受益権1,544.87855614 神田リープレックス・リズ 東京都千代田区神田多町二丁目5番1号 信託受益権2,180.932,5101,718 スプランディッド難波 大阪府大阪市浪速区稲荷二丁目1番23号 信託受益権6,212.364,1902,905 レジデンス広尾 東京都港区南麻布五丁目1番10号 信託受益権1,983.153,1102,667 レジデンス日本橋箱崎 東京都中央区日本橋箱崎町13番2号 信託受益権1,449.001,7901,392 Primegate 飯田橋(注4) 東京都新宿区新小川町6番36号 信託受益権6,043.287,0505,307 レジデンス江戸川橋 東京都新宿区水道町4番22号 信託受益権1,246.561,3801,219 ドミール北赤羽 東京都北区赤羽北一丁目14番20号 信託受益権1,697.11859780 ドーミー北赤羽 東京都北区赤羽北一丁目14番15号 信託受益権2,471.421,090976 スプランディッド新大阪III 大阪府大阪市東淀川区東中島 二丁目1番11号 信託受益権4,299.122,9102,255 ゼフェロス南堀江 大阪府大阪市西区南堀江一丁目16番16号 信託受益権2,826.731,9801,615 シャルマンフジ大阪城南 大阪府大阪市中央区内久宝寺町 三丁目3番8号 信託受益権1,512.00981887 ピアチェーレ文の里 大阪府大阪市阿倍野区阪南町 一丁目12番18号 信託受益権1,374.08625549 ヴァルトパーク南大井 東京都品川区南大井六丁目20番16号 信託受益権750.12752749 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 15ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
15 不動産等の名称 所在地 (住居表示) 所有形態 賃貸可能面積 (㎡) 期末算定価額 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) ラピュタ九条 大阪府大阪市西区九条南三丁目1番18号 信託受益権3,359.381,6251,620 ラルテ中 津 大阪府大阪市北区豊崎六丁目16番14号 信託受益権916.86611595 シティヒルズ安堂寺 大阪府大阪市中央区安堂寺二丁目4番1号 信託受益権2,754.001,9501,817 エルミタージュ新栄 愛知県名古屋市中区新栄二丁目11番25号 信託受益権2,638.611,3001,197 サン ・名駅南ビル 愛知県名古屋市中村区名駅南 一丁目9番11号 信託受益権1,747.101,040944 DeLCCS KASAI 東京都江戸川区中葛西五丁目36番12号 信託受益権2,308.591,5301,443 セレニテ新大阪 大阪府大阪市淀川区宮原二丁目14番8号 信託受益権1,854.021,2001,183 レジデンス錦糸 町 東京都墨田区江東橋五丁目15番6号 信託受益権813.51773726 マイスターハウス川崎 神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目5番2号 信託受益権891.60815734 リエス鶴舞(注5) 愛知県名古屋市昭和区鶴舞二丁目5番1号 愛知県名古屋市昭和区鶴舞二丁目5番2号 信託受益権2,192.911,2201,109 シルフィード東品川 東京都品川区東品川四丁目7番1号 信託受益権1,174.191,080987 ロイヤルブルー ム 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町 四丁目29番地1 信託受益権1,236.611,3001,081 エバースクエア同心 大阪府大阪市北区同心一丁目1番13号 信託受益権910.07628629 キャニスコート上新庄 大阪府大阪市東淀川区上新庄 三丁目19番57号 信託受益権2,804.021,4001,386 インペリアル鳳 大阪府堺市西区鳳西町一丁77番地1 信託受益権2,363.88880921 メゾン西馬込 東京都大田区仲池上二丁目21番14号 信託受益権928.71870814 ミューズ両国II 東京都墨田区両国二丁目2番6号 信託受益権850.51750654 プラウランド堀田 愛知県名古屋市瑞穂区堀田通七丁目19番 信託受益権3,564.001,5401,430 Nasic望が丘 愛知県名古屋市名東区望が丘239番 信託受益権1,745.56754722 セントレイクセレブ代官 町 愛知県名古屋市東区代官町40番20号 信託受益権1,835.341,0401,000 ベルファース川原通 愛知県名古屋市昭和区川原通五丁目5番地 信託受益権1,874.89900897 FORESTA茨木 大阪府茨木市春日一丁目1番32号 信託受益権3,054.152,0001,907 FORESTA湊町 東京都中央区湊一丁目12番3号 信託受益権1,183.812,3201,791 FORESTA戸越銀座 東京都品川区平塚三丁目16番34号 信託受益権2,682.223,4402,207 FORESTA 西船橋 千葉県船橋市西船三丁目3番21号 信託受益権1,417.50893867 プライムガーデン赤塚 東京都板橋区赤塚一丁目6番6号 信託受益権2,542.803,2102,506 小滝橋パシフィカビル 東京都新宿区西新宿七丁目10番18号 信託受益権1,383.313,6503,303 ストリートライフ本社底地 宮城県仙台市泉区大沢三丁目1番2 信託受益権16,258.652,0702,029 FORECAST 品川 @LABO 東京都港区港南五丁目5番6号 信託受益権6,435.438,4408,222 ホテルリソルステイ秋葉原 東京都千代田区神田須田町 二丁目17番地10 信託受益権3,627.867,6906,294 スマイルホテルプレミアム函館五稜郭 北海道函館市本町8番15号 信託受益権5,357.452,7902,718 innoba大田 東京都大田区仲六郷四丁目32番6号 信託受益権3,721.853,3203,194 ホテルリソル秋葉 原 東京都千代田区神田須田町 二丁目25番地12 信託受益権3,440.957,9806,175 THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi 大阪府大阪市西区西本町一丁目11番8号 信託受益権3,300.646,3405,660 ケーユー川越インター店底地 埼玉県川越市大塚一丁目32番2 信託受益権5,196.001,4601,342 合計335,591.80353,714273,764 (注1)「期末算定価額」は、当期末を価格時点とする鑑定評価額を、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)「帳簿価額」は、当期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みま す。)から、減価償却累 計額を控除した金 額)を、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注3)本物件の1階から7階までは、オフィス用物件として「FORECAST市ヶ 谷」という名称が、8階から9階まで は、住宅用物件として「Eponoqu市ヶ 谷」 という名称がそれぞれ付されていますが、住宅部分も含め「FORECAST市ヶ谷」として記載しています。以下同じです。 ( 注4)本物件の1階から4階までの一部はオフィス・店舗物件として「S&Sビルディング」という名称が付されていますが、オフィス部分も含め「Primegate 飯田橋」として記載しています。以下同じです。 ( 注5)本物件は、構造的に独立した建物2棟がありますが、全体を1物件として記載しています。以下同じです。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 16ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
16 本投資法人が保有する不動産等の賃貸状況は以下のとおりです。 不動産等の名称 第27期 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 第28期 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%)(注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) (注3) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注4) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%)(注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) (注3) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注4) FORECAST西新宿14100.0901.114100.0891.0 FORECAST四谷1189.7520.61092.4520.6 FORECAST新宿AVENUE7100.01962.37100.02212.5 FORECAST市ヶ谷1996.81601.922100.01581.8 FORECAST三田5100.0670.85100.0670.8 FORECAST新宿SOUTH(注5)--40.1---- FORECAST桜橋(注6)5100.02102.5--110.1 グリーンオーク茅場町8100.01091.38100.01091.2 グリーンオーク九段6100.01121.36100.01101.2 グリーンオーク高輪台11100.0861.011100.0851.0 セントラル代官山(注7)--180.2---- 広尾リープレックス・ビズ7100.0861.07100.0861.0 芝公園三丁目ビル3100.02342.7392.52252.6 九段北325ビル(注8)7100.0720.9--350.4 イトーピア岩本町二丁目ビル8100.01141.38100.01151.3 イトーピア岩本町一丁目ビル10100.0981.210100.01011.1 イトーピア岩本町ANNEXビル7100.0971.17100.0971.1 ピジョンビル1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) 1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) FORECAST人形町6100.0670.86100.0670.8 FORECAST人形町PLACE8100.0550.68100.0610.7 FORECAST新常盤橋(注10)--0(注11)0.0---- 西新宿三晃ビル7100.0861.07100.0871.0 飯田橋リープレックス・ビズ7100.0460.57100.0510.6 FORECAST品川(注12)--150.2---- 西五反田8丁目ビル9100.0800.99100.0861.0 藤和東五反田ビル6100.0660.86100.0780.9 FORECAST高田馬場6100.01992.36100.01992.2 イトーピア清洲橋通ビル7100.0800.97100.0800.9 I・S南森町ビル16100.0981.216100.0971.1 虎ノ門桜ビル12100.01081.312100.01051.2 ラ・ベリテ AKASAKA6100.0600.7586.7480.5 神田オーシャンビル22100.0550.722100.0550.6 FORECAST茅場町1298.71081.313100.01101.2 FORECAST早稲田FIRST584.41451.77100.01421.6 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 17ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
17 不動産等の名称 第27期 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 第28期 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%)(注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) (注3) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注4) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%)(注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) (注3) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注4) FORECAST五反田WEST13100.02693.214100.02853.2 大宮センタービル33100.06277.432100.06377.2 三井住友銀行高麗橋ビル2698.81451.727100.01411.6 NORE伏見879.61051.210100.01021.2 NORE名駅1795.11161.41789.81161.3 ホーマットホライゾンビル9100.02192.68100.02192.5 藤和神田錦町ビル584.8410.56100.0400.5 友泉東日本橋駅前ビル8100.0430.58100.0430.5 広尾ONビル7100.0770.97100.0861.0 TK五反田ビル987.61061.210100.01071.2 五反田さくらビル10100.0530.610100.0520.6 アルテビル肥後橋10100.0821.0994.3820.9 ダイアビル名駅10100.0550.710100.0550.6 天翔御茶ノ水ビル1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) 1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) FORECAST亀戸7100.0981.2786.9961.1 NRT神田須田町ビル988.1350.410100.0360.4 リードシー目黒不動前485.8320.45100.0270.3 ザ・スクエア18100.0340.418100.0380.4 築地フロント7100.0260.37100.0280.3 天翔新橋5丁目ビル1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) 1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) リードシー飯田橋ビル(注14)--100.1---- リードシー御殿山ビル(注15)--180.2---- 30山京ビル6100.0500.66100.0520.6 FORECAST博多呉服町971.0310.41188.4370.4 浦和ガーデンビル24100.03103.624100.03193.6 NW SQUARE5100.0340.45100.0510.6 FORECAST四日市----9100.01071.2 CIRCLES日本橋浜町----7100.0580.7 タワーコート北品川27398.24415.227498.34485.1 スカイヒルズN111100.0610.71100.0610.7 マイアトリア栄1100.0370.41100.0360.4 マックヴィラージュ平安1100.0280.31100.0280.3 シエル薬院4095.3250.34197.7250.3 神田リープレックス・リズ41100.0580.741100.0600.7 スプランディッド難波25199.71171.425199.71191.3 レジデンス広尾5398.2650.85398.3670.8 レジデンス日本橋箱崎1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) 1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 18ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
18 不動産等の名称 第27期 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 第28期 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%)(注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) (注3) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注4) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%)(注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) (注3) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注4) Primegate 飯田橋6797.11651.96594.71571.8 レジデンス江戸川橋37100.0270.33493.0320.4 メルヴィ洗足(注16)--0(注17)0.0---- ドミール北赤羽1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) 1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) ドーミー北赤羽1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) 1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) スプランディッド新大阪III15298.8760.915399.4770.9 ゼフェロス南堀江7097.3500.672100.0510.6 シャルマンフジ大阪城南6298.4260.363100.0260.3 ピアチェーレ文の里44100.0190.24398.0190.2 ヴァルトパーク南大井29100.0180.229100.0190.2 ラピュタ九条62100.0480.662100.0480.5 ラルテ中津28100.0160.228100.0170.2 シティヒルズ安堂寺6998.8480.66695.3480.5 エルミタージュ新栄4988.3330.45398.0350.4 サン・名駅南ビル6491.4270.370100.0270.3 天神東レジデンス(注18)--90.1---- DeLCCS KASAI30100.0430.530100.0430.5 セレニテ新大阪6796.6330.46697.2330.4 レジデンス錦糸町26100.0190.22596.9180.2 マイスターハウス川崎3497.3220.335100.0210.2 リエス鶴舞8092.2340.48496.7320.4 シルフィード東品川4195.2270.34297.7280.3 ロイヤルブルーム35100.0310.43497.9310.4 エバースクエア同心41100.0170.241100.0170.2 キャニスコート上新庄5697.9420.55698.5420.5 インペリアル鳳30100.0240.32996.9250.3 メゾン西馬込39100.0220.339100.0230.3 ミューズ両国II34100.0200.23396.8200.2 南堀江アパートメントシエロ (注19) --70.1---- 南堀江アパートメントグランデ (注19) --70.1--0(注20)0.0 南堀江アパートメントリオ(注19)--20.0---- 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 19ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
19 不動産等の名称 第27期 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) 第28期 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%)(注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) (注3) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注4) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%)(注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) (注3) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%)(注4) プラウランド堀田10597.2470.610496.3480.5 Nasic望が丘7298.6260.37298.6260.3 セントレイクセレブ代官町6294.9280.36598.7280.3 ベルファース川原通6389.7280.36796.1280.3 FORESTA茨木1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) 1100.0 非開示 (注13) 非開示 (注13) FORESTA湊町35100.0440.53394.3430.5 FORESTA戸越銀座7796.3720.97796.3730.8 FORESTA西船橋4794.0240.34998.0250.3 プライムガーデン赤塚----6286.7360.4 小滝橋パシフィカビル10100.0931.110100.0911.0 BECOME SAKAE(注21)--280.3---- ストリートライフ本社底地1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) 1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) FORECAST 品川 @LABO1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) 1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) ホテルリソルステイ秋葉原1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) 1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) スマイルホテルプレミアム函館五稜 郭 1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) 1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) innoba大田----20100.0951.1 ホテルリソル秋葉原----1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi ----1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) ケーユー川越インター店底地----1100.0 非開示 (注9) 非開示 (注9) 合計2,90098.28,529100.03,01498.78,847100.0 (注1)「テナント総数」は、各期末時点における不動産及び各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物毎の賃貸借契約上のテナント数(倉庫、看 板、駐車場等は含みません。)の合 計を記載しています。なお、当該資産につきパス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、エ ンドテナントの総数(倉庫、看板、駐車場等は含みません。)を記載していますが、マスターリースの種別がパス ・スルーであるものの、マスターリ ース会社より一括転貸を受けている転借人がPM業務を受託しており、かつ、マスターリース会社に固定賃料を支払うこととされている場合、テナン ト総数は1と記載しています。 ( 注2)「稼働率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)「不動産賃貸事業収益」は、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注4)「対総不動産賃貸事業収益比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため各比率の合計は100%にならない場合があります。 (注5)2025年7月1日付で譲渡しています。 (注6)2026年1月13日付で譲渡しています。 ( 注7)2025年8月7日付で譲渡しています。 (注8)2026年3月30日付で譲渡しています。 (注9)エンドテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。 (注10)2025年5月27日付で譲渡しています。 (注11)第27期に確定した電気料収入等を計上しています。 ( 注12)2025年8月27日付で譲渡しています。 (注13)転借人であるテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。 ( 注14)2025年8月29日付で譲渡しています。 (注15)2025年8月29日付で譲渡しています。 ( 注16)2025年6月30日付で譲渡しています。 (注17)第27期に確定した電気料収入等を計上しています。 (注18)2025年8月27日付で譲渡しています。 ( 注19)2025年8月27日付で譲渡しています。 (注20)第28期に確定した賃料(住居)等を計上しています。 ( 注21)2025年9月30日付で譲渡しています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 20ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
20 〈4〉有価証券組入資産明細 該当事項はありませ ん。 〈 5〉特定取引の契約額等及び時価の状況表 区 分種 類 契約額等(千円)(注1) 時価(千円) (注2) うち1年超 市場取引以外の取引 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 104,680,00085,530,000 4,323,813 (注3) 合計104,680,00085,530,0004,323,813 (注1)契約額等は、想定元本等に基づいています。また、千円未満を切捨てて記載しています。 ( 注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。また、千円未満を切捨てて記載しています。 (注3)金利スワップ取引 受取変動・支払固定の時価の金額は、「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借 対照表において時価評価していません。 〈 6〉その他資産の状況 当期末現 在、本投資法人が所有するその他資産の状況は以下のとおりです。 借入人名称資産の種類 数量 (口) 帳簿価額(注1)評価額(注1)(注2) 評価損益 (百万円) 備考 単価 (千円) 金額 (百万円) 単価 (千円) 金額 (百万円) 合同会社Sumuファンド1号 金銭債権 (劣後債権) −−510−510−(注3) 合 計−−510−510−− ( 注1)「帳簿価額」及び「評価額」は、記載単位未満を切捨てて記載しています。 ( 注2)「評価額」は、取得価額から貸倒引当金を除いたものを記載しています。 (注3)裏付資産は、「(仮称)Hotel Sumu Shinjuku East powered by Airbnb Partners」です。 〈7〉国及び地域毎の資産保有状況 日本国以外の国及び地域 について、該当事項はありません。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 21ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
21 保有不動産の資本的支出 〈1〉資本的支出の予定 本投資法人が保有する資産に関し、第29期に計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以 下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。 不動産等の名称所在地目的予定期間 工事予定金額(百万円)(注) 総額当期支払額既支払額 FORECAST新宿AVENUE東京都新宿区空調設備更新工事(1期) 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 80―― 芝公園三丁目ビル東京都港区空調設備更新工事(1期) 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 94―― イトーピア岩本町二丁目ビ ル 東京都千代田区 空調設備更新工事(1期) 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 61―― 空調設備更新工事(2期) 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 56―― FOREC AST人形町東京都中央区全館LED改修工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 12―― 飯田橋リープレックス・ビ ズ 東京都新宿区6階ハーフセットアップ工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 28―― 西五反田8丁目ビル東京都品川区 ELV制御リニューアル工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 34―― 機械式駐車場部品交換工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 64―― FOREC AST高田馬場東京都豊島区蓄電池設備更新工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 12―― ラ・ベリテ AKASAKA東京都港区6階ハーフセットアップ工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 25―― 大宮センタービル埼玉県さいたま市 ELV1号機リニューアル工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 94―― 専有部LED改修工事(3期) 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 49―― NORE名駅愛知県名古屋市3階セットアップ工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 15―― アルテビル肥後橋大阪府大阪市 トイレリニューアル工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 50―― 機械式駐車場部品交換工事(1期) 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 12―― FOREC AST亀戸東京都江東区専有部LED改修工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 42―― 30山京ビル東京都新宿区3階共用部リニューアル工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 16―― タワーコート北品川東京都品川区給水ポンプ更新工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 11―― シティヒルズ安堂 寺大阪府大阪市専有部リニューアル工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 16―― キャニスコート上新庄大阪府大阪市ELV制御リニューアル工事 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 11―― FORESTA戸越銀座東京都品川区 専 有 部 リ ニ ュ ー ア ル 工事 (1DK・ 1LDK) 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 43―― 専有部リニューアル工事(1K) 自 2026 年 7 月 至 2026 年 12 月 12―― ( 注)「工事予定金額」は、百万円未満を切捨てて記載しています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 22ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
22 〈2〉期中の資本的支出 本投資法人が 、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,014百万円であ り、費用に区分された修繕費207百万円と合わせ、計1,221百万円の工事を実施しています。 不動産等の名称所在地目的期間 支出金額 (百万円)(注) FORECAST四谷東京都新宿区10階会議室新設工事 自2026 年 1 月 至2026 年 2 月 16 グリーンオーク茅場町東京都中央区 全館LED改修工事 自2026 年 6 月 至2026 年 6 月 56 機械式駐車場部品交換工事 自2026 年 4 月 至2026 年 4 月 12 FORECAST高田馬場東京都豊島区駐車場増車計画に伴う受水槽改修工事 自2026 年 4 月 至2026 年 5 月 24 イトーピア清洲橋通ビル東京都台東区北面外壁改修工事 自2026 年 4 月 至2026 年 5 月 10 虎ノ門桜ビ ル東京都港区共用部空調設備更新工事 自2026 年 5 月 至2026 年 6 月 90 ラ・ベリテAKASAKA東京都港区8階セットアップオフィス化工事 自2026 年 2 月 至2026 年 3 月 28 FORECAST早稲田FIRST東京都新宿区セキュリティ新設工事 自2026 年 2 月 至2026 年 2 月 26 FORECAST五反田WEST東京都品川区 共用部リニューアル工事(2期) 自2026 年 3 月 至2026 年 6 月 96 消火ポンプ4台更新工事 自2026 年 6 月 至2026 年 6 月 16 大宮センタービ ル埼玉県さいたま市 専有部LED改修工事(2期) 自2026 年 3 月 至2026 年 5 月 65 機械式駐車場部品交換工事 自2026 年 5 月 至2026 年 5 月 23 NORE伏 見愛知県名古屋市空調設備・LED改修工事(2期) 自2026 年 1 月 至2026 年 1 月 82 NORE名 駅愛知県名古屋市 4階空調設備更新工事 自2026 年 5 月 至2026 年 6 月 9 1階共用部LED改修工事 自2026 年 4 月 至2026 年 6 月 22 広尾ONビル 東京都渋谷区外壁改修工事 自2025 年 7 月 至2026 年 1 月 83 30山京ビル東京都新宿区ELV制御リニューアル工事 自2026 年 4 月 至2026 年 4 月 23 マックヴィラージュ平 安愛知県名古屋市機械式駐車場部品交換工事 自2026 年 6 月 至2026 年 6 月 19 Primegate 飯田橋東京都新宿区 受変電設備改修工事(4期) 自2026 年 4 月 至2026 年 4 月 14 専有部LED改修工事 自2026 年 5 月 至2026 年 6 月 17 その他の資本的支出282 合計1,014 (注)「支出金額」は、百万円未満を切捨てて記載しています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 23ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
23 〈3〉長期修繕計画のために積立てた金銭 本投資法人は物件毎に策定している長期修繕計画に基づき 、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な大規模修繕等 の支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。 (単位:百万円) 営業期間 第24期第25期第26期第27期第28期 自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日 自 2024年 7月 1日 至 2024年12月31日 自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026年6月30日 当期首積立金残高3,5663,5723,5053,5403,262 当期積立額1,007924966901764 当期積立金取崩額1,0019919321,1781,014 次期繰越額3,5723,5053,5403,2623,012 (注)上記記載の金額は百万円未満を切捨てて記載しています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 24ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
24 費用・負債の状況 〈1〉運用等に係る費用明細 ( 単位:千円) 項目 第27期第28期 自 2025年7月 1日 至 2025年12月3 1日 自 2026年1 月 1日 至 2026年6 月30日 (a)資産運用報酬(注1)648,017663,560 (b)資産保管手数料10,60510,546 (c)一般事務委託手数料46,36146,043 (d)役員報酬3,4504,500 (e)会計監査人報酬15,00015,000 (f)その他営業費用264,677220,653 合計988,112960,304 (注1)資産運用報酬は、上記金額の他、個々の資産の帳簿価額に算入した又は長期前払費用に計上した資産の取得に係る運用報酬分(第27期:202,500千 円、第28期:193,577千円)及び信託受益権の譲渡に係る運用報酬分(第27期:274,000千円、第28期:104,400千円)があります。 (注2)上記記載の金額は、千円未満を切捨てて記載しています。 〈2〉借入状況 2026年6月30日現在における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。 区分 借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (%) (注1) 返済期限返済方法使途摘要 借入先 1 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2018年4月24日 200- 0.75 (注2) 2026年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行200- 三井住友信託銀行株式会社200- 明治安田生命保険相互会社2018年4月24日500-0.702026年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2019年4月24日 500- 0.59 (注2)2026年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行300- 株式会社三井住友銀行1,000- 株式会社りそな銀行200- 三井住友信託銀行株式会社400- 株式会社SBI新生銀行200- みずほ信託銀行株式会社200- 株式会社あおぞら銀行300- 株式会社三菱UFJ銀行 2019年7月22日 2,600- 0.43 (注2) 2026年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,200- 株式会社りそな銀行550- 三井住友信託銀行株式会社250- 株式会社SBI新生銀行350- みずほ信託銀行株式会社450- 株式会社三菱UFJ銀行 2025年5月27日 1,405- 1.342026年5月27日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,405- 株式会社三菱UFJ銀行 2018年8月20日 3,6503,650 0.83 (注2) 2026年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行200200 株式会社りそな銀行400400 三井住友信託銀行株式会社200200 株式会社SBI新生銀行200200 みずほ信託銀行株式会社200200 株式会社三菱UFJ銀行 2020年2月20日 1,5001,500 0.39 (注2) 2026年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行500500 三井住友信託銀行株式会社500500 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 25ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
25 区分 借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (%) (注1) 返済期限返済方法使途摘要 借入先 1 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2022年8月22日 550550 0.50 (注2) 2026年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行400400 株式会社りそな銀行300300 三井住友信託銀行株式会社300300 株式会社SBI新生銀行350350 みずほ信託銀行株式会社300300 野村信託銀行株式会社250250 株式会社三菱UFJ銀行2025年8月20日1,0001,0001.112026年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2019年4月24日 -500 0.74 (注2) 2027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-300 株式会社三井住友銀行-750 株式会社りそな銀行-100 三井住友信託銀行株式会社-400 株式会社SBI新生銀行-200 みずほ信託銀行株式会社-100 株式会社あおぞら銀行-200 株式会社三菱UFJ銀行 2019年7月22日 -3,500 0.54 (注2) 2027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-1,200 株式会社りそな銀行-500 三井住友信託銀行株式会社-300 株式会社SBI新生銀行-400 みずほ信託銀行株式会社-400 株式会社三井住友銀行2020年2月20日-500 0.45 (注2) 2027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2023年4月20日 -600 1.202027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-200 株式会社三井住友銀行-300 みずほ信託銀行株式会社-200 株式会社三菱UFJ銀行 2024年4月22日 -750 1.162027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-300 株式会社三井住友銀行-300 計23,21022,800 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2019年4月24日 500- 0.74 (注2) 2027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行300- 株式会社三井住友銀行750- 株式会社りそな銀行100- 三井住友信託銀行株式会社400- 株式会社SBI新生銀行200- みずほ信託銀行株式会社100- 株式会社あおぞら銀行200- 株式会社三菱UFJ銀行 2019年7月22日 3,500- 0.54 (注2) 2027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,200- 株式会社りそな銀行500- 三井住友信託銀行株式会社300- 株式会社SBI新生銀行400- みずほ信託銀行株式会社400- 株式会社三井住友銀行2020年2月20日500- 0.45 (注2) 2027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2023年4月20日 600- 1.202027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行200- 株式会社三井住友銀行300- みずほ信託銀行株式会社200- 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 26ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
26 区分 借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (%) (注1) 返済期限返済方法使途摘要 借入先 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2024年4月22日 750- 1.162027年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行300- 株式会社三井住友銀行300- 株式会社三菱UFJ銀行 2020年2月20日 4,5004,500 0.48 (注2) 2027年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行500500 株式会社SBI新生銀行500500 みずほ信託銀行株式会社500500 株式会社三菱UFJ銀行 2020年10月30日 950950 0.49 (注2) 2027年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行400400 三井住友信託銀行株式会社400400 株式会社SBI新生銀行400400 株式会社三菱UFJ銀行 2023年8月21日 300300 1.202027年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行300300 株式会社三井住友銀行100100 株式会社りそな銀行200200 三井住友信託銀行株式会社150150 株式会社SBI新生銀行200200 株式会社三菱UFJ銀行 2024年8月20日 600600 1.162027年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行350350 株式会社三井住友銀行350350 株式会社SBI新生銀行300300 株式会社三井住友銀行2020年10月30日500500 0.56 (注2) 2027年12月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2018年4月24日 1,0001,000 0.96 (注2) 2028年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行200200 株式会社三菱UFJ銀行 2020年10月30日 500500 0.59 (注2) 2028年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社あおぞら銀行500500 株式会社三菱UFJ銀行 2021年4月20日 100100 0.50 (注2) 2028年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行400400 株式会社三井住友銀行2,0002,000 三井住友信託銀行株式会社250250 株式会社日本政策投資銀行200200 株式会社三菱UFJ銀行 2021年8月20日 700700 0.42 (注2) 2028年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行700700 株式会社りそな銀行600600 株式会社SBI新生銀行250250 みずほ信託銀行株式会社450450 株式会社あおぞら銀行250250 株式会社三菱UFJ銀行 2024年4月22日 150150 1.202028年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行550550 三井住友信託銀行株式会社400400 株式会社三菱UFJ銀行 2025年4月21日 1,2001,200 1.162028年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行650650 株式会社三井住友銀行350350 株式会社りそな銀行350350 三井住友信託銀行株式会社100100 株式会社SBI新生銀行100100 みずほ信託銀行株式会社150150 株式会社あおぞら銀行100100 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 27ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
27 区分 借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (%) (注1) 返済期限返済方法使途摘要 借入先 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2020年7月21日 2,0002,000 0.64 (注2) 2028年8月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,0001,000 株式会社りそな銀行500500 三井住友信託銀行株式会社500500 株式会社SBI新生銀行1,2501,250 みずほ信託銀行株式会社1,2501,250 株式会社三菱UFJ銀行 2024年4月22日 200200 1.05 (注2) 2028年8月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行5050 株式会社三井住友銀行600600 株式会社りそな銀行600600 三井住友信託銀行株式会社150150 株式会社日本政策投資銀行200200 株式会社三菱UFJ銀行 2024年8月20日 100100 1.202028年8月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 三井住友信託銀行株式会社300300 みずほ信託銀行株式会社400400 株式会社日本政策投資銀行200200 株式会社三菱UFJ銀行 2025年8月20日 800800 1.162028年8月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行400400 株式会社三井住友銀行150150 株式会社りそな銀行450450 三井住友信託銀行株式会社100100 株式会社三菱UFJ銀行 2019年4月24日 800800 0.95 (注2) 2029年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行200200 株式会社三菱UFJ銀行 2020年10月30日 1,2001,200 0.68 (注2) 2029年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行900900 株式会社三菱UFJ銀行 2021年4月20日 800800 0.63 (注2) 2029年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,0001,000 株式会社日本政策投資銀行600600 株式会社三菱UFJ銀行 2022年4月20日 7070 0.76 (注2) 2029年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三井住友銀行1,7001,700 株式会社三菱UFJ銀行 2024年4月22日 800800 1.13 (注2) 2029年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行650650 株式会社三井住友銀行850850 株式会社三菱UFJ銀行 2025年4月21日 100100 1.202029年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行450450 株式会社SBI新生銀行250250 みずほ信託銀行株式会社300300 株式会社あおぞら銀行150150 株式会社三菱UFJ銀行 2026年4月20日 -250 1.202029年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-550 株式会社三井住友銀行-550 株式会社りそな銀行-150 三井住友信託銀行株式会社-200 株式会社SBI新生銀行-300 株式会社三菱UFJ銀行 2021年8月20日 2,1002,100 0.55 (注2) 2029年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,0001,000 株式会社三菱UFJ銀行 2024年4月22日 400400 1.16 ( 注2) 2029年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行400400 株式会社三井住友銀行400400 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 28ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
28 区分 借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (%) (注1) 返済期限返済方法使途摘要 借入先 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2024年8月20日 2,9002,900 1.02 (注2) 2029年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行900900 三井住友信託銀行株式会社850850 株式会社SBI新生銀行350350 みずほ信託銀行株式会社400400 株式会社日本政策投資銀行200200 株式会社三菱UFJ銀行 2025年8月20日 600600 1.57 (注2) 2029年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 三井住友信託銀行株式会社300300 株式会社SBI新生銀行200200 みずほ信託銀行株式会社200200 株式会社三菱UFJ銀行 2026年4月20日 -200 1.212029年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三井住友銀行-250 株式会社りそな銀行-200 三井住友信託銀行株式会社-100 株式会社SBI新生銀行-350 株式会社みずほ銀行2025年1月20日1,0001,000 1.36 (注2) 2030年1月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行 2022年4月20日 200200 0.91 (注2) 2030年4月22日期限一括(注3) 無担保 無保証 三井住友信託銀行株式会社450450 株式会社SBI新生銀行300300 みずほ信託銀行株式会社100100 株式会社三菱UFJ銀行 2022年8月22日 1,1001,100 0.82 (注2) 2030年4月22日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行800800 株式会社りそな銀行250250 株式会社あおぞら銀行250250 みずほ信託銀行株式会社150150 株式会社三菱UFJ銀行 2023年4月20日 1,6001,600 1.07 (注2) 2030年4月22日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行800800 株式会社三井住友銀行1,5001,500 株式会社りそな銀行200200 株式会社SBI新生銀行600600 株式会社三菱UFJ銀行 2026年3月6日 -610 1.232030年4月22日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-500 株式会社三井住友銀行-500 株式会社りそな銀行-300 三井住友信託銀行株式会社-300 株式会社SBI新生銀行-200 みずほ信託銀行株式会社-200 株式会社みずほ銀行 2026年4月20日 -200 1.242030年4月22日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社SBI新生銀行-200 みずほ信託銀行株式会社-350 株式会社三菱UFJ銀行 2020年7月21日 1,5001,500 0.78 (注2) 2030年7月22日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行500500 株式会社三菱UFJ銀行 2023年8月21日 2,3002,300 1.15 (注2) 2030年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行700700 株式会社三井住友銀行500500 株式会社りそな銀行350350 三井住友信託銀行株式会社500500 みずほ信託銀行株式会社400400 株式会社日本政策投資銀行400400 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 29ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
29 区分 借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (%) (注1) 返済期限返済方法使途摘要 借入先 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2024年8月20日 700700 1.10 (注2) 2030年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行350350 株式会社三井住友銀行400400 株式会社SBI新生銀行200200 株式会社三菱UFJ銀行 2025年4月21日 400400 1.44 (注2) 2030年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行350350 株式会社三井住友銀行250250 株式会社りそな銀行200200 三井住友信託銀行株式会社100100 株式会社三菱UFJ銀行 2025年8月20日 600600 1.67 (注2) 2030年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行100100 三井住友信託銀行株式会社100100 株式会社日本政策投資銀行600600 株式会社千葉銀行2026年5月27日-5001.222030年8月30日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社福岡銀行2026年5月27日-3001.222030年8月30日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行2023年2月20日500500 1.24 (注2) 2031年2月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2021年4月20日 1,5001,500 0.81 (注2) 2031年4月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行500500 株式会社三菱UFJ銀行 2023年4月20日 900900 1.25 (注2) 2031年4月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行600600 株式会社三井住友銀行700700 株式会社りそな銀行100100 みずほ信託銀行株式会社300300 株式会社三菱UFJ銀行 2026年3月6日 -610 2.46 (注2) 2031年4月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-400 株式会社三井住友銀行-400 株式会社りそな銀行-400 三井住友信託銀行株式会社-400 株式会社SBI新生銀行-300 みずほ信託銀行株式会社-200 株式会社日本政策投資銀行-250 株式会社あおぞら銀行-250 株式会社三菱UFJ銀行 2026年4月20日 -600 1.602031年4月21日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-600 株式会社三井住友銀行-550 株式会社りそな銀行-400 三井住友信託銀行株式会社-250 株式会社SBI新生銀行-250 みずほ信託銀行株式会社-300 株式会社あおぞら銀行-300 株式会社三菱UFJ銀行 2023年8月21日 1,8001,800 1.34 (注2) 2031年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行700700 株式会社三井住友銀行200200 株式会社りそな銀行300300 三井住友信託銀行株式会社200200 株式会社SBI新生銀行300300 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 30ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
30 区分 借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (%) (注1) 返済期限返済方法使途摘要 借入先 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2025年8月20日 3,1003,100 1.76 (注2) 2031年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行400400 株式会社三井住友銀行150150 株式会社りそな銀行250250 株式会社SBI新生銀行2025年9月25日1,2001,200 1.88 (注2) 2031年9月22日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2026年4月20日 -600 1.632032年4月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行-600 株式会社三井住友銀行-600 株式会社りそな銀行-200 三井住友信託銀行株式会社-300 株式会社SBI新生銀行-200 株式会社三井住友銀行2026年5月27日-7101.292032年5月31日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社SBI新生銀行2026年5月27日-8001.292032年5月31日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社千葉銀行2026年5月27日-3001.292032年5月31日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社福岡銀行2026年5月27日-2001.292032年5月31日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2022年8月22日 1,5001,500 1.09 (注2) 2032年8月20日期限一括(注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行500500 計105,420111,650----- 合計128,630134,450 (注1)「平均利率」は、期中加重平均利率を小数第3位で四捨五入して記載しています。 (注2)金利スワップ契約を締結しており、実質的に金利を固定化しているため、その効果を勘案した利率を記載しています。 (注3)使途は、資産の取得、借入金の返済及びそれらに関連して合理的に認められる費用です。 〈3〉投資法人債の状況 2026年6月30日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。 銘柄発行年月日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 利率 (%) 償還期限償還方法使途摘要 第2回無担保投資法人債2018年4月24日1,0001,0000.7002028年4月24日期限一括(注1)(注2) 第3回無担保投資法人債2018年11月30日1,5001,5000.8802028年11月30日期限一括(注1)(注2) 第4回無担保投資法人債2019年4月24日1,0001,0000.9002029年4月24日期限一括(注1)(注2) 第5回無担保投資法人債 (グリーンボンド) 2021年8月6日2,0002,0000.6702031年8月6日期限一括(注1)(注2) 第6回無担保投資法人債 (グリーンボンド) 2025年4月23日1,3001,3001.3462030年4月23日期限一括(注1)(注2) 合計6,8006,800 (注1) 使途は、借入金の返済資金です。 (注2) 特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。 〈 4〉短期投資法人債の状況 該当事項はありませ ん。 〈 5〉新投資口予約権の状況 該当事項はありませ ん。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 31ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
31 期中の売買状況 〈1〉不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等 不動産等の名称 取得譲渡 取得年月日 取得価格 (百万円) (注1) 譲渡年月日 譲渡価格 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) 売却損益 (百万円) (注2) FORECAST桜橋――2026年1月13日7,7006,1161,327 FORECAST四日市2026年1月14日3,522―――― innoba大田2026年1月14日3,158―――― プライムガーデン赤塚2026年3月6日2,420―――― ホテルリソル秋葉原2026年3月6日6,125―――― THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi2026年3月6日5,600―――― ケーユー川越インター店底地2026年3月6日1,273―――― CIRCLES日本橋浜町2026年3月30日3,492―――― 九段北325ビル――2026年3月30日2,7401,946△20 合計―25,591―10,4408,0621,306 (注1)「取得価格」又は「譲渡 価格」には、当該不動産等及び資産対応証券等の取得又は譲渡に要した諸費用、固定資産税、都市計画税、消費税等を含まな い金額を記載しています。また、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)「売却損益」は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る諸費用及び交換による固定資産圧縮額を控除した金額を記載しています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 32ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
32 〈2〉その他の資産の売買状況等 資産の種類資産の名称 買付売付当期末残高 券面数等 金額 (百万円) (注) 券面数等 金額 (百万円) (注) 券面数等 金額 (百万円) (注) 金銭債権(劣後債権) ( 仮 称)Hotel Sumu Shinjuku East powered by Airbnb Partnersを裏付 資産とする合同会社Sumuファンド1号 に対するメザニンローン債権 −510−−−510 (注)記載単位未満を切捨てて記載しています。 〈 3〉特定資産の価格等の調査 ①不動産等 取得 又は 譲渡 不動産等の名称 取引 年月日 資産の 種類 取得価格 又は譲渡価格 ( 百万円) (注1) (注2) 不動産鑑定 評価額 ( 百万円) (注2) 不動産鑑定 機関 価格時点 譲渡FORECAST桜橋 2026年 1月13日 信託受益権7,7007,270 一般財団法人 日本不動産研究所 2024年 12月31日 取得FORECAST四日市 2026年 1月14日 信託受益権3,5223,870 大和不動産 鑑定株式会社 2025年 8月1日 取得innoba大田 2026年 1月14日 信託受益権3,1583,300 株式会社 中央不動産鑑定所 2025年 8月1日 取得プライムガーデン赤塚 2026年 3月6日 信託受益権2,4203,200 大和不動産 鑑定株式会社 2025年 12月1日 取得ホテルリソル秋葉原 2026年 3月6日 信託受益権6,1257,940 株式会社 中央不動産鑑定所 2025年 12月30日 取得 THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi 2026年 3月6日 信託受益権5,6006,350 一般財団法人 日本不動産研究所 2025年 12月30日 取得ケーユー川越インター店底地 2026年 3月6日 信託受益権1,2731,460 大和不動産 鑑定株式会社 2026年 2月2日 取得CIRCLES日本橋浜町 2026年 3月30日 信託受益権3,4923,960 一般財団法人 日本不動産研究所 2025年 12月1日 譲渡九段北325ビル 2026年 3月30日 信託受益権2,7402,410 一般財団法人 日本不動産研究所 2025年 6月30日 (注1)「取得価格又は譲渡価格」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用、固定資産税、都市計画税、消費税等を含まない金額を記載しています。 (注2)百万円未満を切捨てて記載しています。 (注3)上記記載の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準各論 第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を適用して行っています。 ②その他 本投資法人が行った取引で、投信法第201条の定めにより価格の調査等が必要とされたもののうち、上記「①不動産等」以 外の取引については、有限責任 あずさ監査法人又は赤坂有限責任監査法人にその調査を委託しています。 2026年1月1日から2026年6月30日までの対象期間中に調査対象となった金利スワップ取引1件については有限責任 あず さ監査法人より調査報告書を受領し、金銭債権(劣後債権)の取得取引1件については赤坂有限責任監査法人より調査報告書を 受領しています。 なお、金利スワップ取引調査に関しては比較可能な価格のほか、相手方の名称、約定数値、取引期間その他の当該金利スワ ップ取引の内容に関することについて調査を委託しています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 33ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
33 〈4〉利害関係人等との取引状況 ① 取引状況 区分 売買金額等 買付額等(百万円)売付額等(百万円) 総額26,10110,440 利害関係人等との取引状況の内訳 合同会社TU313,158(12.1%)―千円(―%) 合同会社大森2,420(9.3%)―千円(―%) 合同会社レジデンスアセットソリューション2号6,125(23.5%)―千円(―%) 合同会社SPV041,273(4.9%)―千円(―%) 株式会社SBI証券510(2.0%)―千円(―%) 合 計13,486(51.7%)―千円(―%) ②支払手数料等の金額 区分 支払手数料等総額 (A) (千円)(注3) 利害関係人等(注1)との取引内訳 総額に対する割合 (B/A)(注4) 支払先 支払金額(B) (千円)(注3) 信託報酬38,870SBI新生信託銀行株式会社1,1793.0% 融資関連費用278,121株式会社SBI新生銀行13,9045.0% (注1)「利害関係人等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条及び一般社団法人資産運用業協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告 書等に関する規則第26条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。 (注2)上表は当期に取引のあった利害関係人等との取引状況に加えて、本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引状況についても記 載しています。 (注3)「支払手数料等総額」及び「支払金額」は、千円未満を切捨てて記載しています。 (注4)「総額に対する割合」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 〈 5〉資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等 本資産運用会社は 、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業 務も兼業しておらず該当する取引はありません。 経理の状況 〈1〉資産、負債、元本及び損益の状況 後記、「II 貸借対照表」、「III 損益計算書」、「IV 投資主資本等変動計算書」、「V 注記 表」及び「VI 金銭の分配に係る計算 書」をご参照ください。 貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に係る計算書の前期情報はご参考であり、当期 においては「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではありません。 〈 2〉減価償却額の算定方法の変更 該当事項はありませ ん。 〈 3〉不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更 該当事項はありませ ん。 〈 4〉自社設定投資信託受益証券等の状況等 該当事項はありませ ん。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 34ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
34 〈5〉海外不動産保有法人及び海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示 該当事項はありませ ん。 その他 〈1〉お知らせ 当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等の概要は以下のとおりです。 承認日件 名概 要 2026年2月18日新投資口引受契約の締結 SBIリートアドバイザーズ株式会社並びに三菱UFJモルガン・スタ ンレー証券 株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、野村證券株式会社及び 株式会社SBI証券との間で国内募集に係る新投資口引受契約を締結することを承 認しました。 〈 2〉その他 本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 35ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
35 II 貸借対照表 (単位:千円) 前期(ご参考) (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 資産の部 流動資 産 現金及び預金16,470,96310,876,548 信託現金及び信託預金6,441,7906,857,909 営業未収入 金122,768120,062 前払費用438,052462,436 未収還付法人税 等1,8162,997 未収消費税等-196,414 その他24,09326,048 流動資産合 計23,499,48418,542,418 固定資産 有形固定資 産 建 物※1291,290※1291,399 減価償却累計額△62,813△67,709 建物(純額)228,476223,689 工 具、器具及び備品1,0661,187 減価償却累計額△344△427 工具、器具及び備品(純額)721759 信託建物※169,485,471※175,125,925 減価償却累計額△16,337,774△17,030,225 信託建 物(純額)53,147,69658,095,699 信託構築物261,069293,274 減価償却累計額△108,651△114,096 信託構築物(純額)152,417179,178 信託機械及び装置780,033803,033 減価償却累計 額△307,207△321,443 信託機械及び装置(純額)472,825481,590 信託工具、器具及び備品※1643,617※1690,313 減価償却累計額△313,417△354,779 信託工具、器具及び備品(純額)330,199335,534 信託土 地※2 197,488,666※2 210,269,817 信託建設仮勘定1,7151,415 有形固定資産合計251,822,718269,587,683 無形固定資産 借地権1,256,7921,256,792 信託借地 権3,481,9192,919,031 その他2,6282,434 無形固定資産合計4,741,3414,178,259 投資その他の資産 投資有価証券121,563- 長期貸付 金-510,000 敷金及び保証 金10,10010,227 長期前払費 用901,429900,224 繰延税金資産3836 その 他4,6905,935 投資その他の資産合計1,037,8211,426,424 固定資産合計257,601,881275,192,366 繰延資 産 投資法人債発行費35,19130,746 繰延資産合 計35,19130,746 資産合計281,136,557293,765,531 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 36ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
36 (単位:千円) 前期(ご参考) (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 負債の部 流動負 債 営業未払金1,072,3481,127,540 1年内返済予定の長期借入金23,210,00022,800,000 未払費 用398,472455,249 未払消費税等34,401- 前受 金1,425,5011,474,779 その他197,825237,360 流動負債合計26,338,54826,094,930 固定負 債 投資法人債6,800,0006,800,000 長期借入 金105,420,000111,650,000 預り敷金及び保証金63,67063,670 信託預り敷金及び保証金8,830,9639,158,865 その 他32,89930,642 固定負債合 計121,147,533127,703,177 負債合計147,486,082153,798,108 純資産の部 投資主資本 出資総額126,515,601132,044,763 出資総額控除 額※3 △2,499,903※3 △2,499,903 出資総額(純額)124,015,698129,544,859 剰余金 任意積立金 圧縮積立金947,091947,091 買換特例圧縮積立 金1,929,8424,276,553 任意積立金合計2,876,9345,223,645 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)6,757,8435,198,918 剰余金合計9,634,77710,422,563 投資主資本合計133,650,475139,967,423 純資産合 計※4 133,650,475※4 139,967,423 負債純資産合計281,136,557293,765,531 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 37ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
37 III 損益計算書 (単位:千円) 前期(ご参考) 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 営業収益 賃貸事業収入※17,786,235※18,190,644 その他賃貸事業収入※1743,641※1657,015 不動産等売却益※23,121,350※21,327,031 受取配当金2,9832,966 受取利息-13,050 営業収益合計11,654,21010,190,708 営業費用 賃貸事業費用※13,194,923※13,177,821 不動産等交換差損-※320,363 資産運用報酬648,017663,560 資産保管手数料10,60510,546 一般事務委託手数料46,36146,043 役員報酬3,4504,500 会計監査人報酬15,00015,000 その他営業費用264,677220,653 営業費用合計4,183,0364,158,489 営業利益7,471,1746,032,219 営業外収益 受取利息16,80424,290 還付加算金1,02718 未払分配金戻入6,6737,135 営業外収益合計24,50531,443 営業外費用 支払利息541,300626,193 投資法人債利息30,29929,874 投資法人債発行費償却4,4444,444 融資関連費用268,178278,121 投資口交付費-33,394 その他5150 営業外費用合計844,274972,079 経常利益6,651,4055,091,582 税引前当期純利益6,651,4055,091,582 法人税、住民税及び事業税1,3651,326 法人税等調整額31 法人税等合計1,3681,328 当期純利益6,650,0375,090,254 前期繰越利益107,806108,663 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)6,757,8435,198,918 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 38ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
38 IV 投資主資本等変動計算書 前期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)(ご参考) (単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額出資総額(純額) 任意積立金 圧縮積立金買換特例圧縮積立金任意積立金合計 当期首残高126,515,601△2,499,903124,015,698947,091―947,091 当期変動額 買換特例圧縮積立金の 積立 1,934,0001,934,000 買換特例圧縮積立金の 取崩 △4,157△4,157 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計――――1,929,8421,929,842 当期末残高 ※1 126,515,601△2,499,903124,015,698947,0911,929,8422,876,934 投資主資本 純資産合計 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△) 剰余金合計 当期首残高6,184,4997,131,591131,147,289131,147,289 当期変動額 買換特例圧縮積立金の 積立 △1,934,000――― 買換特例圧縮積立金の 取崩 4,157――― 剰余金の配当△4,146,851△4,146,851△4,146,851△4,146,851 当期純利益6,650,0376,650,0376,650,0376,650,037 当期変動額合計573,3432,503,1862,503,1862,503,186 当期末残高6,757,8439,634,777133,650,475133,650,475 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 39ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
39 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) (単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額出資総額(純額) 任意積立金 圧縮積立金買換特例圧縮積立金任意積立金合計 当期首残高126,515,601△2,499,903124,015,698947,0911,929,8422,876,934 当期変動額 新投資口の発行5,529,1615,529,161 買換特例圧縮積立金の 積立 2,361,0002,361,000 買換特例圧縮積立金の 取崩 △14,289△14,289 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計5,529,161―5,529,161―2,346,7102,346,710 当期末残高 ※1 132,044,763△2,499,903129,544,859947,0914,276,5535,223,645 投資主資本 純資産合計 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△) 剰余金合計 当期首残高6,757,8439,634,777133,650,475133,650,475 当期変動額 新投資口の発行5,529,1615,529,161 買換特例圧縮積立金の 積立 △2,361,000――― 買換特例圧縮積立金の 取崩 14,289――― 剰余金の配当△4,302,468△4,302,468△4,302,468△4,302,468 当期純利益5,090,2545,090,2545,090,2545,090,254 当期変動額合計△1,558,924787,7866,316,9476,316,947 当期末残高5,198,91810,422,563139,967,423139,967,423 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 40ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
40 V 注記表 〔継続企業の前提に関する注記〕 前期(ご参考) 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 該当事項はありません。該当事項はありません。 〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕 項 目 前期(ご参考) 自 2025 年 7 月 1 日 至 2025年12月31日 当期 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日
- 資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分 匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法 を採用しています。 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。
- 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりで す。 信託建物・建物2〜64年 信託構築物2〜49年 信託機械及び装置10年 信託工具、器具及び備品・ 工具、器具及び備品 2〜15年 (1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりで す。 信託建物・建物2〜64年 信託構築物2〜49年 信託機械及び装置10年 信託工具、器具及び備品・ 工具、器具及び備品 2〜15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
- 繰延資産の処理方法投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 投資口交付費 支出時に全額費用として処理しています。
- 引当金の計上基準貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の 債権について個別の回収可能性を検討し、回収不能見込 額を計上しています。 貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の 債権について個別の回収可能性を検討し、回収不能見込 額を計上しています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 41ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
41 項 目 前期(ご参考) 自 2025 年 7 月 1 日 至 2025年12月31日 当期 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 5. 収益及び費用の計上基準(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主 な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時 点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定 められた引渡義務を履行することにより、顧客である買 主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識し ています。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である 「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額で ある「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用 であ る「その他売却費用」を控除した金額 を「不動産等 売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、顧客である不動産等の賃 借人に対して電気、水道等の供給を行っており、不動産 賃貸借契約等による合意内容に基づき、収益を認識して います。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償 却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期 に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を 採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権 の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資 産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等 の取得原価に算入しています。 当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産 税等相当額は31,630千円です。 (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主 な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時 点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定 められた引渡義務を履行することにより、顧客である買 主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識し ています。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である 「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額で ある「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用 であ る「その他売却費用」を控除した金額 を「不動産等 売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、顧客である不動産等の賃 借人に対して電気、水道等の供給を行っており、不動産 賃貸借契約等による合意内容に基づき、収益を認識して います。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償 却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期 に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を 採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権 の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資 産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等 の取得原価に算入しています。 当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産 税等相当額は68,844千円です。 6. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっていま す。なお、特例処理の 要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理 を採用しています。 (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっていま す。なお、特例処理の 要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理 を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規 定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を 行っています。 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規 定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を 行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、 両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの 有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満 たす金利スワップ取引については、有効性の評価は省 略しています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、 両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの 有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満 たす金利スワップ取引については、有効性の評価は省 略しています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 42ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
42 項 目 前期(ご参考) 自 2025 年 7 月 1 日 至 2025年12月31日 当期 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 7. その他計算書類作成のための 基本となる重要な事項 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処 理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につ いて は、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに 信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、 貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して います。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要 性がある下記の科目については、貸借対照表において 区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信 託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権、 信託建設仮勘定 ③ 信託預り敷金及び保証金 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処 理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につ いて は、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに 信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、 貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して います。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要 性がある下記の科目については、貸借対照表において 区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信 託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権、 信託建設仮勘定 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の固 定資 産等の取得原価に算入しています。 (2)消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の固 定資 産等の取得原価に算入しています。 〔 会計上の見積りに関する注記〕 前 期(ご参考) (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 固定資産の減損 (1)計算書類に計上した金額 有形固定資産 無形固定資産 251,822,718千円 4,741,341千円 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下に より投資額の回収が見込めなくなった場 合、固定資産の帳簿価額を回収可 能価額まで減額する会計処理を適用しています。 会計処理の適用に当たっては、本投 資法人が保有する各物件を一つの資 産グループとし、継続 的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の 著し い悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認 識の要否を判定します。 減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ ・フローの見積 金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回 収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼 働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を 総合的に勘案の上決定します。 各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の 影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた 場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性 があります。 固定資産の減損 (1)計算書類に計上した金額 有形固定資産 無形固定資産 269,587,683千円 4,178,259千円 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下に より投資額の回収が見込めなくなった場 合、固定資産の帳簿価額を回収可 能価額まで減額する会計処理を適用しています。 会計処理の適用に当たっては、本投 資法人が保有する各物件を一つの資 産グループとし、継続 的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の 著し い悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認 識の要否を判定します。 減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ ・フローの見積 金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回 収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼 働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を 総合的に勘案の上決定します。 各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の 影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた 場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性 があります。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 43ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
43 〔貸借対照表に関する注記〕 前期(ご参考) (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) ※1. 国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 (単位:千円) 建物3,469 信託建物266,928 信託工具、器具及び備品262 合計270,660 ※1. 国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 (単位:千円) 建物3,469 信託建物266,928 信託工具、器具及び備品262 合計270,660 ※2. 交換により取得した固定資産の圧縮記帳額 (単位:千円) 信託土地971,651 ※2. 交換により取得した固定資産の圧縮記帳額 (単位:千円) 信託土地1,681,553 ※3. 自己投資口の消却の状況 総消却口数7,835口 消却総額2,499,903千円 (注)当期中の自己投資口の消却はありません。 ※3. 自己投資口の消却の状況 総消却口数7,835口 消却総額2,499,903千円 (注)当期中の自己投資口の消却はありません。 ※4. 投資 信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産 額 (単位:千円) 50,000 ※4. 投資 信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産 額 (単位:千円) 50,000 5. 本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結してい ます。 (単位:千円) コミットメントライン契約の総額3,000,000 借入実行残高2,810,000 差引額190,000 5. 本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結してい ます。 (単位:千円) コミットメントライン契約の総額3,000,000 借入実行残高― 差引額3,000,000 〔 損益計算書に関する注記〕 前 期(ご参考) 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 ※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入6,883,744 共益費691,017 駐車場収入211,4727,786,235 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入522,739 その他賃貸収入220,902743,641 不動産賃貸事業収益合計8,529,877 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 管理業務費488,952 水道光熱費489,628 損害保険料11,375 修繕費285,839 租税公課596,705 減価償却費1,081,862 固定資産除却損6,850 信託報酬36,709 その他賃貸事業費用196,998 不動産賃貸事業費用合計3,194,923 C.不動産賃貸事業損益 (A−B)5,334,953 ※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入7,347,327 共益 費635,953 駐車場収 入207,3638,190,644 その他賃貸事業収 入 水道光熱費収入440,783 その他賃貸収入216,232657,015 不動産賃貸事業収益合計8,847,660 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 管理業務費485,645 水道光熱費442,434 損害保険料11,301 修繕費207,105 租税公 課647,325 減価償却費1,171,947 固定資産除却損6,100 信託報酬36,970 その他賃貸事業費用168,991 不動産賃貸事業費用合計3,177,821 C.不動産賃貸事業損益 (A−B)5,669,838 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 44ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
44 前期(ご参考) 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 ※2. 不動産等売却損益の内訳 (単位:千円) FORECAST新宿SOUTH(準共有持分50%) 不動産等売却収入10,000,000 不動産等売却原価7,249,399 その他売却費用383,363 不動産等売却益2,367,237 セントラル代官山・BECOME SAKAE(注) 不動産等売却収入9,100,000 不動産等売却原価8,371,951 その他売却費用303,894 不動産等売却益424,154 (注)単一の売買契約に基づく譲渡ですが、個別の譲渡価格については譲 渡先から同意を得られていないため非開示としています。 FORECAST品川 不動産等売却収入2,700,000 不動産等売却原価2,470,923 その他売却費用109,691 不動産等売却益119,385 リードシー飯田橋ビル 不動産等売却収入1,330,000 不動産等売却原価1,229,330 その他売却費用54,994 不動産等売却益45,675 リードシー御殿山ビル 不動産等売却収入1,170,000 不動産等売却原価1,080,873 その他売却費用48,394 不動産等売却益40,731 天神東レジデンス・南堀江アパートメントシエロ・ 南堀江アパートメントグランデ・南堀江アパートメントリオ(注) 不動産等売却収入3,100,000 不動産等売却原価2,845,351 その他売却費用130,482 不動産等売却益124,165 (注)単一の売買契約に基づく譲渡ですが、個別の譲渡価格については譲 渡先から同意を得られていないため非開示としています。 ※2. 不動産等売却損益の内訳 (単位:千円) FORECAST桜橋 不動産等売却収入7,700,000 不動産等売却原価6,116,713 その他売却費用256,254 不動産等売却益1,327,031 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 45ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
45 前期(ご参考) 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 ※3. 不動産等交換差損の内訳 (単位:千円) 九段北325ビル 不動産等売却収入2,740,000 不動産等売却原価1,946,161 その他売却費用104,300 固定資産圧縮損709,902 不動産等交換差損20,363 〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕 前 期(ご参考) 自 2025年 7月 1日 至 2 025年12月31日 当期 自 2 026年 1月 1日 至 2 026年 6月30日 ※1. 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数16,000,000口 発行済投資口の総口数1,768,380口 ※1. 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数16,000,000口 発行済投資口の総口数1,830,330口 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 46ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
46 〔税効果会計に関する注記〕 前期(ご参考) (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日)
- 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産)(単位:千円) 未払事業税損金不算入額38 繰延税金資産合計38 繰延税金資産の純額38
- 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産)(単位:千円) 未払事業税損金不算入額36 繰延税金資産合計36 繰延税金資産の純額36
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差 異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率33.10% (調整) 支払分配金の損金算入額△21.41% 住民税均等割0.01% 圧縮積立金繰入額― 買換特例圧縮積立金繰入額△11.68% 買換特例圧縮積立金取崩額― その他 0.00% 税効果会計適用後の法人 税等の負担率0.02%
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差 異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率33.97% (調整) 支払分配金の損金算入額△30.72% 住民税均等割0.01% 圧縮積立金繰入額△3.33% 買換特例圧縮積立金繰入額― 買換特例圧縮積立金取崩額0.10% その他 0.00% 税効果会計適用後の法人 税等の負担率0.03% 〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕 前 期(ご参考) 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 該当事項はありません。該当事項はありません。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 47ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
47 〔金融商品に関する注記〕 前 期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)(ご参考)
- 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人は、資産の取得、設備投資、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入 れ、投資法人債の発行及び投資口の発行により調達を行います。 有利子負債による調達におい ては、原則として借入期間の長期化 ・金利の固定化及び返済期限の分散化等を通じた財務 の安定性・流動性確保を目指すなど、堅固な財務体質を構築するための保守的な財務戦略を基本方針としています。ま た、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。 デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限り、投機的な取引は 行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 借入金及び投資法人債の資金使途は、資産の取得、設備投資、修繕、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等 です。借入金及び投資法人債については、満期時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。また、変動 金利による借入金 は、支払金利の上昇リスクに晒されています。 預金 は、本投資法人の余剰資金を運用するものでありますが、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていま す。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 本投資法人では、資金調達に係る流動性リスクについては、借入先金融機関の分散化を図るとともに、投資法人債の発 行や投資口の発行等による資本市場からの資金調達を含めた多角的な資金調達を検討 ・実行することにより、リスクを管 理・限定することとしています。 支払金利の上昇リスクについては、長期固定金利による借入割合を増やすことで、リスクを限定することができます。 また、デリバティブ取引は、金利上昇リスクのヘッジ手段として活用することができることとしています。当期末現在、 変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引 (金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッ ジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証す ることにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性 の評価は省略しています。 預金に関する預入先の信用リスクについて は、預入先金融機関の分散化を図ることにより、当該リスクを限定すること としています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場 合、当該価額が異なる 場合もあります。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 48ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
48 2. 金融商品の時価等に関する事項 2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及 び預 金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預 り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額時価差額 (1)1年内返済予定の長期借入金23,210,00023,123,742△86,257 (2)投資法人債6,800,0006,469,250△330,750 (3)長期借入金105,420,000101,762,617△3,657,382 負債合計135,430,000131,355,610△4,074,389 (4)デリバティブ取引――― (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内返済予定の長期借入金 及び(3)長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことか ら、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただ し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利によ る長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で 割り引いて算定する方法によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積 られる利率で割り引いて算定する方法によっています。 (2)投資法人債 日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。 (4)デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの 該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの (単位:千円) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象 契約額等 時価当該時価の算定方法 うち1年超 金利スワップの特例 処理 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 長期借入金110,570,000 91,670,000(※)― 合 計110,570,00091,670,000― ※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、(1)1年内返済予定 の長期借入金 及び(3)長期借入金の時価に含めて記載しています。 (注2)匿名組合出資持分 匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6 月17日)第24-16項の取扱い を適用 し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4 項(1)に定める事項を注記してい ません。 なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は121,563千円です。 (注3)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額 (単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超 投資法人債--2,500,0001,000,0001,300,0002,000,000 長期借入金23,210,00023,500,00023,400,00022,020,00020,800,00015,700,000 合計23,210,00023,500,00025,900,00023,020,00022,100,00017,700,000 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 49ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
49 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
- 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人は、資産の取得、設備投資、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入 れ、投資法人債の発行及び投資口の発行により調達を行います。 有利子負債による調達におい ては、原則として借入期間の長期化 ・金利の固定化及び返済期限の分散化等を通じた財務 の安定性・流動性確保を目指すなど、堅固な財務体質を構築するための保守的な財務戦略を基本方針としています。ま た、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。 デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限り、投機的な取引は 行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 借入金及び投資法人債の資金使途は、資産の取得、設備投資、修繕、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等 です。借入金及び投資法人債については、満期時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。また、変動 金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されています。 預金 は、本投資法人の余剰資金を運用するものでありますが、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていま す 。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 本投資法人では、資金調達に係る流動性リスクについては、借入先金融機関の分散化を図るとともに、投資法人債の発 行や投資口の発行等による資本市場からの資金調達を含めた多角的な資金調達を検討 ・実行することにより、リスクを管 理・限定することとしています。 支払金利の上昇リスクについては、長期固定金利による借入割合を増やすことで、リスクを限定することができます。 また、デリバティブ取引は、金利上昇リスクのヘッジ手段として活用することができることとしています。当期末現在、 変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引 (金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッ ジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証す ることにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性 の評価は省略しています。 預金に関する預入先の信用リスクについて は、預入先金融機関の分散化を図ることにより、当該リスクを限定すること としています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場 合、当該価額が異なる 場合もあります。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 50ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
50 2. 金融商品の時価等に関する事項 2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び 預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済され るため時価が帳簿価額に近似するものであり、「長期 貸付金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額時価差額 (1)1年内返済予定の長期借入金22,800,00022,675,502△124,497 (2)投資法人債6,800,0006,454,270△345,730 (3)長期借入金111,650,000107,632,688△4,017,311 負債合計141,250,000136,762,461△4,487,538 (4)デリバティブ取引――― (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内返済予定の長期借入金 及び(3)長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことか ら、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただ し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利によ る長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で 割り引いて算定する方法によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積 られる利率で割り引いて算定する方法によっています。 (2)投資法人債 日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。 (4)デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの 該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの (単位:千円) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象 契約額等 時価当該時価の算定方法 うち1年超 金利スワップの特例 処理 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 長期借入金104,680,000 85,530,000(※)― 合 計104,680,00085,530,000― ※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、(1)1年内返済予定 の長期借入金 及び(3)長期借入金の時価に含めて記載しています。 (注2)借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額 (単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超 投資法人債―1,000,0002,500,0001,300,000―2,000,000 長期借入金22,800,00023,700,00024,020,00024,960,00023,860,00015,110,000 合計22,800,00024,700,00026,520,00026,260,00023,860,00017,110,000 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 51ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
51 〔賃貸等不動産に関する注記〕 前 期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)(ご参考) 本投資法人は、賃貸用のオフィスビル、住宅及びその他(土地等を含みます。)を所有しています。これら賃貸等不動産の貸 借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。 貸借対照表計上額(千円) 当期末の時価(千円) 当期首残高当期増減額当期末残高 259,100,457△2,538,112256,562,345331,652,000 (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で記載しています。 (注2)賃貸等不動産の当期期中増減額のうち、主な増加額は「浦和ガーデンビル(準共有持分80%)」等4物件(合計 20,250,000千円)の取得によるもの であり、主な減少額は「FORECAST新宿SOUTH(準共有持分50%)」等10物件(合計23,247,828千円)の譲渡によるものです。 (注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 なお、賃貸等不動産に関する2025年12月期(第27期)における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。 当 期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 本投資法人は、賃貸用のオフィスビル、住宅及びその他(土地等を含みます。)を所有しています。これら賃貸等不動産の貸 借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。 貸借対照表計上額(千円) 当期末の時価(千円) 当期首残高当期増減額当期末残高 256,562,34517,202,182273,764,527353,714,000 (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で記載しています。 (注2)賃貸等不動産の当期期中増減額のう ち、主な増加額は「ホテルリソル秋葉原」等7物件(合計 25,591,100千円)の取得によるものであり、主な減少 額は「FORECAST桜橋」等2物件(合計8,062,874千円)の譲渡によるものです。 (注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 なお、賃貸等不動産に関する2026年6月期(第28期)における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。 〔 収益認識に関する注記〕 前 期(ご参考) 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関す る注 記」の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2.不動産等売却損 益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」に は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含 まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収 入」及び「水道光熱費収入」です。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関す る注 記」の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」、「※2.不動産等売却損益の 内訳」及び「※3.不動産等交換差損の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動 産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関す る会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から 生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 52ページ (Tess 1.50(64)20260319_01)
52 〔資産の運用の制限に関する注記〕 前 期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)(ご参考) 該当事項はありません。 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 該当事項はありません。 〔 関連当事者との取引に関する注記〕 前 期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)(ご参考) 属性会社等の名称 事業の内容 又は職業 投資口の 所有口数割合 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 利害関係人等株式会社SBI新生銀行銀行業― 1年内返済予定の 長期借入金の返済 200,000 1年内返済予定 の長期借入金 1,100,000 長期借入金の借入れ1,400,000長期借入金7,000,000 (注) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 属性会社等の名称 事業の内容 又は職業 投資口の 所有口数割合 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 利害関係人等合同会社TU31不動産業― 不動産信託 受益権の購入 3,158,000―― 利害関係人等合同会社大森不動産業― 不動産信託 受益権の購入 2,420,000―― 利害関係人等 合同会社レジデンス アセットソリューシ ョン2号 不動産業― 不動産信託 受益権の購入 6,125,800―― 利害関係人等合同会社SPV04不動産業― 不動産信託 受益権の購入 1,273,000―― 利害関係人等株式会社SBI証券証券業― 金銭債権(劣後債権) の購入 510,000―― 利害関係人等株式会社SBI新生銀行銀行業 ― 1年内返済予定の 長期借入金の返済 550,000 1年内返済予定 の長期借入金 1,150,000 長期借入金の借入れ2,600,000長期借入金9,000,000 (注) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。 〔 1口当たり情報に関する注記〕 前 期(ご参考) 自 2025 年 7 月 1 日 至 2025年12月31日 当期 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 1口当たり純資産額75,577円 1口当たり当期純利益3,760円 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除するこ とにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について は、潜在投資口が ないため記載していません。 1口当たり純資産額76,471円 1口当たり当期純利益2,813円 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除するこ とにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について は、潜在投資口が ないため記載していません。 ( 注1)記載された1口当たりの金額は、円未満を切捨てています。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前期(ご参考) 自 2025 年 7 月 1 日 至 2025年12月31日 当期 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 当期純利益(千円)6,650,0375,090,254 普通投資主に帰属しない金額(千円)―― 普通投資口に係る当期純利益(千円)6,650,0375,090,254 期中平均投資口数(口)1,768,3801,809,076 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 53ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
53 〔重要な後発事象に関する注記〕 前 期(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)(ご参考) A 新投資口の発行 本投資法人は、2026年2月18日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり、新投資口の発行に関し決議しました。 (イ)一般募集による新投資口の発行 募集投資口数 59,000口 払込金額(発行価額) 未定 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に 規定される方式により、2026年 2月25日(水)から 2026年3月2日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」とい います。)に開催する本投資法人役員会において決定します。 払込金額(発行価額)の総額 未定 発行価格(募集価格) 未定 発行価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定 される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通 取引の終値(当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値)に0.90から 1.00を乗じた 価格( 1円未 満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催 する本投資法人役員会において決定します。 発行価格(募集価格)の総額 未定 払込期日 2026年3月3日(火)から 2026年3月6日(金)までの間のいずれかの日。ただ し、発行価格等決定日の4営業日 後の日とします。 調達する資金の使途 後記「B 資産の取得 c.」及び「(追加情報) a.」に記載の特定資産の取得資金の一部に充当 (ロ)第三者割当による新投資口の発行 募集投資口数 2,950口 払込金額(発行価額) 未定 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。なお、払込金額(発行価額)は 一般募集における払込金額(発行価額)と同一とします。 払込金額(発行価額)の総額 未定 割当先及び割当投資口数 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 2,950口 払込期日 2026年3月26日 調達する資金の使途 手元資金とし、支出するまで金融機関に預け入れの上、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の 返済資金の一部に充当 (注) 第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行投資口数が その都度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。 B 資産の取得 a.本投資法人は、以下のとおり、メザニンローン債権を取得しました。 資産の種類借入人名称 額面金額 (百万円) 利率 (%) 予定 弁済 期日 取得価格 (百万円) 裏付資産に対するLTV (%) 売主取得日 金銭債権 (劣後債権) 合同会社 Sumuファンド1号 510 基準金利 (注1) +550bps 2030年 10月1日 (注2) 510 57.4 (注3) 株式会社SBI証券 2026年 1月7日 (注1)適用される基準金利は、直前の利払日の2営業日前の日における全銀協3か月日本円TIBORとなります。 (注2)保有ローン債権の予定弁済期日は2030年10月1日ですが、借入人が希望 し、全貸付人が承諾した場合には、最終弁済期日(2031年10月1 日)まで 延長されます。 (注3)本裏付資産((仮称 )Hotel Sumu Shinjuku East powered by Airbnb Partnersをいいます。以下同じです。)の鑑定評価書(価格時点:2025年8 月31日)に記載の本裏付資産(土地部分)の鑑定評価額に対する、第1回貸付実行時点の保有ローン債権及びその上位債権を含めた額に基づき算出し ています。本裏付資産の建物竣工後の土地建物の収益還元法による収益価格に基づき算定したLTVは62.6%です。なお、当該鑑定評価書は、借入人が 取得しています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 54ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
54 b.本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を取得しました。 物件名称所在地取得日 取得価格 (百万円) (注1) 取得先 FORECAST四日市三重県四日市市2026年1月14日3,531 芙蓉総合リース株式会社 innoba大田 (準共有持分90%)(注2) 東京都大田区2026年1月14日3,158 合同会社TU31 合計6,689 − (注1)「取得価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された各不動産信託受益権及び準共有持分の売買代金額を記載していま す。なお、取得価格には、消費 税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含まれておらず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。FORECAST四日市の取得価格は、 信託受益権譲渡契約書に規定される算定方法により、取得日までの収益又は費用等を踏まえて変更される可能性があります。そのため、取得価格は変 動する可能性があります。 (注2)本物件の準共有持分90%を取得しました。 c.本投資法人は、以下のとおり、2026年2月18日付 で、4物件の不動産信託受益権を取得することを決定し、信託受益権 譲渡契約書を締結しました。 物件名称 所在地取得予定日 取得予定価格 ( 百万円) (注) 取得先 プライムガーデン赤塚東京都板橋区2026年3月6日2,420 合同会社大森 ホテルリソル秋葉原東京都千代田区2026年3月6日6,125 合同会社レジデンスアセットソリューション2号 THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi 大阪府大阪市2026年3月6日5,600 合同会社大阪本町ホテル ケーユー川越インター店底地埼玉県川越市2026年3月6日1,273 合同会社SPV04 合計15,418 − (注)「取得予定価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、取得予定価格には、消費税及び地 方消費税並びに取得に要する諸費用は含まれておらず、いずれも百万円未満を切捨てて記載しています。また、ホテルリソル秋葉原及びケーユー川越 インター店底地については、取得先に対して、別途、ウェアハウジングに要した費用を支払う予定です。 C 資産の譲渡 本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を譲渡しました。 物件名称所在地譲渡日 譲渡価格 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) 譲渡先 FORECAST桜橋 東京都中央区 2026年1月13日 非開示 (注3) 6,118 非開示(注3) (注1)「譲渡価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、譲渡価格には、消費税及び地方消費税 並びに譲渡に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)2025年12月31日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注3)譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 55ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
55 D 資金の借入れ 本投資法人は、上記「B 資産の取得 c.」に記載の物件(ケーユー川越インター店底地を除く)の取得資金及びこれらの関 連費用の支払の一部に充当するため、2026年2月18日付で2026年3月6日を借入実行予定日 とする以下の資金の借入れを決定 しました。 借入先 借入予定金額 (百万円) 利率 変動・固定 の区別 返済予定期日返済方法 株式会社三菱UFJ銀行をリード・アレ ンジャー、 株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行を コ・アレンジャーとする協調融資団(注1) 2,610 基準金利に0.2900%を 加えた利率(注3) 変動2030年4月22日 期限一括返済 (注6) 株式会社三菱UFJ銀行をリード・アレ ンジャー、 株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行を コ・アレンジャーとする協調融資団(注2) 3,210 基準金利に0.3300%を 加えた利率(注4) 変動 (注5) 2031年4月21日 合計 5,820 −−−− (注1)協調融資団は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社 SBI新生銀行及びみずほ信託銀行株式会社により構成されています。 (注2)協調融資団は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社 SBI新生銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社あおぞら銀行により構成されています。 (注3)利払日は、初回を2026年3月23日と し、その後は毎月20日(同日が営業日でない場合は翌営業日とします。)及び元本返済期日です。利払日に支払 う利息に適用される基準金利 は、各利払日の直前の利払日(初回は借入実行日)の2営業日前における全銀協1か月日本円TIBORとなります。ただ し、 計算期間が1か月より長い場合又は1か月に満たない 場合 は、当該期間に適用する基準金利 は、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利 となります。 (注4)利払日は、初回を2026年8月20日と し、その後は毎年2月及び8月の各20日(同日が営業日でない場合は翌営業日とします。)並びに元本返済期日で す。利払日に支払う利息に適用される基準金利は、各利払日の直前の利払日(初回は借入実行日)の2営業日前における全銀協6か月日本円TIBORと なります。ただ し、計算期間が6か月より長い場合又は6か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利 は、契約書に定められた方法に基づき 算定される基準金利となります。 (注5)金利スワップ契約に基づき金利が実質的に固定化される予定です。 (注6)返済予定期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済す ることができます。 (追加情報) 資産の交換 本投資法人は、以下のとおり、2025年12月19日付 で、法人税法(昭和 40年法律第34号。その後の改正を含みます。)第50 条の「交換により取得した資産の圧縮額の損金算入」の規定を適用した交換することを決定し、信託受益権交換契約書を締結 しました。 a.取得予定資産 物件名称所在地取得予定日 取得予定価格 (百万円) (注1) 取得先 CIRCLES日本橋浜町東京都中央区2026年3月30日3,492 三菱地所株式会社 (注1)「取得予定価格」は、信託受益権交換契約書に記載された不動産信託受益権の価格を記載しています。なお、取得予定価格には、消費税及び地方消費 税並びに取得に要した又は要する諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)本物件に関する信託受益権交換契約書は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント 等(先日付での売買契約であっ て、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているもの、その他これに類する契約をい いま す。以下同じです。)に該当し、本資産運用会社は、フォワード・コミットメント等の設定に関して定める本資産運用会社のフォワード・コミッ トメント等に係る規則に沿ってこれを締結しています。また、本物件に関する信託受益権交換契約書においては、相手方による契約上の義務の違反が あったときは、免責事由がある場合を除き、催告の上、本物 件に関する信託受益権交換契約書を解除できるものとされており、同交換契約書が解除さ れた場合には、解除権を行使した者は、相手方に対し、当該解除が行われた受益権の売買代金(取得予定価格)の10%相当額の違約金を請求できる旨が 定められています。ただ し、本投資法人が交換差金の支払いに必要な資金調達を完了できないことが確実と見込まれる場合には、本投資法人及び相手 方は当該契約を無償で解除することができます。 b.譲渡予定資産 物件名称所在地譲渡予定日 譲渡予定価格 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) 譲渡先 九段北325ビル 東京都千代田区 2026年3月30日2,7401,948 三菱地所株式会社 (注1)「譲渡予定価格」は、信託受益権交換契約書に記載された不動産信託受益権の価格を記載しています。なお、譲渡予定価格には、消費税及び地方消費 税並びに譲渡に要した又は要する諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)2025年12月31日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注3)本物件に関する信託受益権交換契約書は、フォワード・コミットメント等に該当し、本資産運用会社は、フォワード・コミットメント等の設定に関し て定める本資産運用会社のフォワード・コミットメント等に係る規則に沿ってこれを締結しています。また、本物件に関する信託受益権交換契約書に おいては、相手方による契約上の義務の違反があったときは、免責事由がある場合を除き、催告の上、本物件に関する信託受益権交換契約書を解除で きるものとされており、同交換契約書が解除された場合には、解除権を行使した者は、相手方に対し、当該解除が行われた受益権の売買代金(取得予 定価格)の10%相当額の違約金を請求できる旨が定められています。ただ し、本投資法人が交換差金の支払いに必要な資金調達を完了できないことが 確実と見込まれる場合には、本投資法人及び相手方は当該契約を無償で解除することができます。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 56ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
56 当期(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) A 資産の取得 a.本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を取得しました。 物件名称所在地取得日 取得価格 (百万円) (注) 取得先 ナインアワーズ博多駅福岡県福岡市2026年7月31日2,060 合同会社TU31 (注)「取得価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載して いま す。なお、取得価格には、消費税及び地方消費税並 びに取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 b.本投資法人は、以下のとおり、2026年8月20日付 で、1物件の不動産信託受益権を取得することを決定し、信託受益権 譲渡契約書を締結しました。 物件名称所在地取得予定日 取得予定価格 (百万円) (注1) 取得先 WORK VILLA MYJ kanda(注2)東京都千代田区2027年1月15日8,400 ①住友商事株式会社 ②非開示(注3) (注1)「取得予定価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、取得予定価格には、消費税及び地 方消費税並びに取得に要する諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)本物件の3階乃至13階のオフィス専有部分に係る区分所有権の共有持分及び借地権設定契約に基づく本物件の敷地部分の借地権に係る準共有持分を主 たる信託財産とする信託受益権を取得する予定です。 (注3)住友商事株式会社から信託受益権の準共有持分(持分割合100分の 30)を、国内事業会社から信託受益権の準共有持分(持分割合100分の 70)をそ れぞれ取得します。取得先の1社である国内事業会社については、名称の開示について承諾が得られていないことから非開示としておりますが、投資信 託及び投資法人に関する法律第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123条に 規定する利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。 (注4)本物件に関する信託受益権譲渡契約書は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント 等に該当し、本資産運用会社は、フォワード・コミットメント等の設定に関して定める本資産運用会社のフォワード・コミットメント等に係る規則に 沿ってこれを締結しています。また、本取得に係る信託受益権譲渡契約書においては、本投資法人又は相手方による契約上の義務の違反があったとき は、催告の上、当該契約を解除することができるものとされています。当該契約を解除した当事者は、その相手方当事者に対して、免責事由が存しな い場合に限り、取得予定価格から信託建物分に相当する消費税及び地方消費税を控除した金額の20%相当額を違約金として請求できるものとされてい ます。 B 資産の譲渡 本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を譲渡しました。 物件名称所在地譲渡日 譲渡価格 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) 譲渡先 築地フロント東京都中央区2026年7月31日1,250854 非開示(注3) (注1)「譲渡価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、譲渡価格には、消費税及び地方消費税 並びに譲渡に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)2026年6月30日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注3)譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 57ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
57 C 資金の借入れ a.本投資法人は、上記「A 資産の取得 a.」に記載の物件の取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部に充当するため、 2026年7月31日付で以下の資金の借入れを実行しました。 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (注) 変動・固定の 区別 返済期日 返済 方法 株式会社みずほ銀行1,000 全銀協1か月 円TIBOR+0.3600% 変動2032年7月30日 期限 一括 返済 株式会社三井住友銀行335 合計1,335―――― (注)計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利 は、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金 利となります。 b.本投資法人は、上記「A 資産の取得 b.」に記載の物件の取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部に充当するた め、2026年8月20日付で2027年1月15日を借入実行日とする以下の資金の借入れを決定しました。 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (注1) 変動・固定の 区別 返済期日 返済 方法 株式会社みずほ銀行500 全銀協1か月 円TIBOR+0.284 0% 変動 2030年11月29日 期限 一括 返済 株式会社SBI新生銀行 (注2)500 株式会社みずほ銀行500 全銀協1か月 円TIBOR+0.3460% 2032年7月30日株式会社りそな銀行550 株式会社あおぞら銀行500 合計2,550―――― (注1)計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利 は、契約書に定められた方法に基づき算定される基準 金利となります。 (注2) 本借入れは、本投資法人の資産運用会社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社の利害関係者取引規程の対象となる取引に該当しませんが、株式会 社SBI新生銀行は投資信託及び投資 法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当することに鑑み、本資産運用会社は、利害関係者取引規程の対 象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 58ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
58 VI 金銭の分配に係る計算書 前期(ご参考) 自 2025 年 7 月 1 日 至 2025年12月31日 当期 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 (単位:円)(単位:円) I 当期未処分利益6,757,843,3485,198,918,648 II 任意積立金取崩額 買換特例圧縮積立金取崩額14,289,12814,289,128 III 分配金の額4,302,468,5404,605,110,280 (投資口1口当たり分配金の額)(2,433)(2,516) IV 任意積立金 圧縮積立金繰入額―498,975,133 買換特例圧縮積立金繰入額2,361,000,000― V 次期繰越利益108,663,936109,122,363 分配金の額の算出方法本投資法人の規約第35条第1項第2号に定める金銭の 分配の方針に基づき、分配金額は租税特別措置法第 67 条の 15に規定される配当可能利益の金額の100分の 90 に相当する額を超える金額としています。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益に租税特別措 置法第65条の7による買換特例圧縮積 立金取崩額を加 算し、租税特別措置法第65条の7による買換特例圧縮 積立金繰入額を留保した後の金額を超えない額で、発 行済投資口の総口数1,768,380口の整数倍となる 4,302,468,540円を利益分配金として分配することと しました。 なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益 を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第35条第1項第2号に定める金銭の 分配の方針に基づき、分配金額は租税特別措置法第 67 条の 15に規定される配当可能利益の金額の100分の 90 に相当する額を超える金額としています。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益に租税特別措 置法第65条の7による買換特例圧縮積 立金取崩額を加 算し、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰 入額を留保した後の金額を超えない額で、発行済投資 口 の総 口 数1,830,330 口 の 整 数 倍 と な る 4,605,110,280円を利益分配金として分配することと しました。 なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益 を超えた金銭の分配は行いません。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 59ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
59 VII 会計監査人の監査報告書 独立監査人の監査報告書 2026年8月20日 日本リート投資法人 役員会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指 定有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士橋爪宏 徳 指 定有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士倉持奈 美 子 < 計算書類等監査> 監査意見 当監査法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第130条の規定に基づき、日本リート投資法人の2026年1月1日から 2026年6月30日までの第28期営業期間の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書及び注記 表、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにその附属明細書(資産運用報告及びその附属明細書については、会計に 関する部分に限る。以下同じ。)(以下「計算書類等」とい う。)について監査を行った。なお、資産運用報告及びその附属明細 書について監査意見の対象とした会計に関する部分は、資産運用報告及びその附属明細書に記載されている事項のうち会計帳 簿の記録に基づく記載部分である。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書 類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥 当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監 査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関 する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、投資法人から独立しており、ま た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を 入手したと判断している。 強調事項 資産運用報告の「決算後に生じた重要な事実」及び注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投 資法人は資産の取得、不動産信託受益権取得に係る売買契約の締結及び資産の譲渡を行っている。また、投資法人は資金借入 れの実行及び資金借入れの決定を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、資産運用報告及びその附属明細書に含まれる情報のうち、監査意見の対象とした会計に関する部分以 外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載 内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容 に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計 算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ と、また、そのような重要な 相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ とが求められている。 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 60ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
60 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者及び監督役員の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 計算書類等を作成するに当た り、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与 えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従っ て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての 判断を行 い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、 実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら に、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手 する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す る注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続 企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続 企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合 は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明するこ とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠しているかどうかと とも に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適 正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含 む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ と、並びに監査人の独 立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容 可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、投資法人の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業 務に基づく報酬の額は、資産運用報告の「投資法人の概況」に含まれる〈3〉役員等に関する事項に記載されている。 利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 61ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
61 VIII キャッシュ・フロー計算書(参考情報) (単位:千円) 前期 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利 益6,651,4055,091,582 減価償却費1,081,8621,171,947 投資法人債発行費償却4,4444,444 固定資産除却 損6,8506,100 投資口交付費-33,394 受取利 息△16,804△24,290 支払利息571,600656,067 営業未収入金の増減額(△は増加)82,6272,705 前払費用の増減 額(△は増加)13,651△24,383 長期前払費用の増減額(△は増加)64,3491,204 未収消費税等の増減額(△は増加)259,122△196,414 未払消費税等の増減額(△は減少)34,401△34,401 営業未払金の増減額(△は減少)△177,85024,403 未払費用の増減額(△は減少)5,09919,120 前受金の増減 額(△は減少)11,65349,278 信託有形固定資産の売却による減少額16,594,7738,207,558 信託無形固定資産の売却による減少額6,655,269562,888 その他137,421△5,795 小計31,979,87815,545,411 利息の受取 額16,80424,290 利息の支払額△523,428△618,410 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△2,627△2,507 営業活動によるキャッシュ・フロー31,470,62714,948,783 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,927△230 信託有形固定資産の取得による支出△21,769,618△27,119,359 預り敷金及び保証金の受入による収入748- 信託預り敷金及び保証金の受入による収入1,382,402944,898 信託預り敷金及び保証金 の返還による支出△1,332,325△579,080 敷金及び保証金の差入による支出-△127 投資有価証券の払戻による収入-119,000 長期貸付けによる支出-△510,000 その他の支出△1,244△1,244 投資活動によるキャッシ ュ・フロー△21,722,964△27,146,142 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入10,700,00018,230,000 長期借入金の返済による支出△9,500,000△12,410,000 投資口の発行による収入-5,495,766 分配金の支払 額△4,137,495△4,296,702 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,937,4957,019,064 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)6,810,167△5,178,294 現金及び現金同等物の期首残高16,102,58522,912,753 現金及び現金同等物の期 末残高※122,912,753※117,734,458 (注)キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規 則」(昭和 38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)に基づ き作成し、参考情報として添付していま す。このキャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監 査人の監査は受けていません。 2026年09月03日11時22分$FOLDER; 62ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
62 〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕(参考情報) 項 目 前期 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 キャ ッシュ・フロー計算書における資金 の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び 現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出 し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投 資からなっています。 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び 現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出 し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投 資からなっています。 〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕(参考情報) 前期 自 2025年 7月 1日 至 2025年12月31日 当期 自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日 ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の 金額との関係 (2025年12月31日現在) (単位:千円) 現金及び預金16,470,963 信託現金及び信託預金6,441,790 現金及び現金同等物22,912,753 ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の 金額との関係 (2026年6月30日現在) (単位:千円) 現金及び預金10,876,548 信託現金及び信託預金6,857,909 現金及び現金同等物17,734,458 2 026年09月03日11時22分$FOLDER; 63ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
オンライン説明会のご案内 ※開催日の1週間前を目途に 、本投資法人の説明会の ご案内が掲載されます。 2026年10月6日(火)18:30 株式会社SBI証券ウェブサイトにてオンラ イン説明会を開催いたします。 SBIリートアドバイザーズ株式会社より、 第28期決算概要および今後の戦略につい てご説明いたします。 ぜひご視聴ください。 投資主メモ 決算期日毎年6月末日/12月末日 投資主総 会原則として2年に1回以上開催 同議決権行使投資主確定日規約第16条に定める日 分配金支払確定基準日 毎年6月末日、12月末日 (分配金は支払確定基準日より3か月以内にお支払いします) 上場金融商品取引所東京証券取引所 不動産投資信託証券市場(銘柄コード 3296) 公告方法 電子公告により、 本投資法人ホームページ(https://www.nippon-reit.com/)に掲載いたします 投資主名簿等管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 連絡先 (電話照会・郵便物受付) 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 東京都府中市日鋼町1-1 電話:0120-232-711(フリーダイヤル) 郵送先:〒137-8081 新東京郵便局私書箱29号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ▶住所などの変更手続きについて 住所、氏名、届出印などの変更は、お取引の証券会社にお申し出下さい。 ▶分配金について 「分配 金」は「投資主分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便 局(銀行代理業者)にお持ちいただくことでお受け取りいただけ ます。なお、受取期間を過ぎた場合は、「投資主分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、投資主名簿等管理人の三菱UFJ信託銀行株 式会 社 証券 代行部へご郵送いただくか、同行の各支店窓口にてお受け取り下さい(連絡先等については、上記 の「投資主メモ」をご 参照下さい)。 また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定、源泉分離課税選択申告などのお手続きをご希望の方は、お取引の証券会社までご 連絡下さい。なお、分配金は、本投資法人規約により、分配金支払い開始の日から満3年を経過しますとお支払いできなくなります ので、お早めにお受け取り下さい。 ▶分配金計算書について 分配金支払いの際に送付しております「投資主分配金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づ く「支払通知書」を兼ねております。 なお、投資主分配金領収証にて分配金をお受け取りの投資主様につきましても、「投資主分配金計算書」を同封させていただいており ます。ただし、株式数比例配分方式をご指定いただいております投資主様におかれましては、お取引の証券会社へご確認下さい。 2026年09月03日11時22分$FOLDER;64ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
本資料は、2026年8月21日(金)開催の決算説明会における発言に基づいて作成されたものです。本資 料には、将来的な業績、計画、経営目標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関す る記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮 定・前提は正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、 本資料は、本投資法人の投資口の取得その他金融商品取引契約の締結の勧誘等を目的として作成されたも のではありません。また、本資料は、その内容の正確性及び確実性並びに十分性を保証するものではあり ません。なお、本資料は、予告なく訂正、修正又は変更する可能性があります。
日本リート投資法人(NRT) 2026年6月期(第28期)決算説明会における主なQ&A(要旨) 日 時: 2026年8月21日(水) 15時30分~16時10分 発表者:SBIリートアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 岩佐 泰志 *質問順に掲載しています。
Q1: WORK VILLA MYJ kandaのオフィス取得と自己投資口取得ではどのような兼ね合い での判断となったのか。 (回答) WORK VILLA MYJ kanda取得は今後のNRTのポートフォリオの中で内部成長を牽引して いく重要な資産になる位置づけとの判断。本物件は一旦レバレッジでの購入を計画してい るが、検討中 の売却案件が決まれば、その売却 代金を自己投資口取得に使うか、神田取得で 上がったレバを下げていくことに使うか等は、 その時のマーケット環境やポートフォリオ への影響、投資口価格等を総合的にみて判断する。本物件の取得と今後の自己投資口取得の 可能性や考え方 には直接的な関係はない。今回本物件 はレバで買ったが、取得後のレバレッ ジ水準 は依然 としてコントロールレンジの中に入っている。
Q2: 物件売却については100億円以上の計画中のパイプラインがあるとのことだが、売却 のペースはどれくらいなのか。 (回答) 100億円の内訳は確度が高まっているもののみなので、それほど長い期間をかけての売却に はならない認識。ティアリングプロジェクトで検討している将来的な売却候補を含めると 100億円以上のものが残っている。ポートフォリオ強靭化計画を打ち出した時点で500億 円、現在290億円の処分が済んでいる。残り210億円程度 の内の100億円の売却はそれほ ど長い 期間での売却にはならない見込み。
Q3: 金利の前提、利上げの想定の見立ては。 (回答) 第29、30期の業績予想を立てる上での政策金利の前提。今年の12月末に1回、来年の6 月に1回25bpsずつ上がっていく想定。業績予想を作成した7月末の金利環境から、そこ から我々が想定した12月の利上げに向けて線形で上がっていく見立てで、変動金利は毎月 織り込んでいる。来年1月~6月末の半年間は同じく25bpsが線形で毎 月織り込んでいく。 4月にある リファイナンスもその金利上昇の前提で想定している。
Q4: ナインアワーズ博多駅ほどの利回りではないが、WORK VILLA MYJ kandaのポテン シャルはどのようにみているか。周辺の賃料も資料に掲載されているが、P10に掲載されて いるFORECAST四谷やラ・ベリテAKASAKAのようなセットアップと比較しても賃料が 上がる余地があるのか。 (回答) 満室稼働 で全テナント定期借家 契約である。加重平均すると残存契約期間 は2.4~2. 5年で ある。NRTは普通借 家契約 が多く、 更改時に マーケット賃料水準に一気に上げることがで きないことが多い中、WORK VILLA MYJ kandaは契約満了時のマーケット賃料に入れ替え ることができる。現在の賃料とスタビライズで見立てている賃料で既に10%弱の乖離があ る。2.4~2.5年後にはかなり内部成長が期待できると考えている。
Q5: ナインアワーズ博多駅は高めの利回りで取得できたが、今後のホテルの取得について
も条件が良ければ買っていく余地があるのか。例えばTHE BASEMENT HOTEL Osaka
Honmachiはリブランドを経て、取得後オペレーターチェンジすることで利回りがぐっと上
がった実例。そのような案件も含めて、今は利回りが低いが取得後に利回りが上がるような
成長余地のある案件はありそうか。
(回答)
大阪は万博効果の反動減からの回復途上との認識。今後もオペレーターチェンジでパフォ
ーマンスが上がるような物件に関しては、新たなオペレーターと協議しながら、取得を検討
していくこともあり得る。2物件取得した秋葉原のホテルの運用実績をみても、セレクティ
ブに取得していくことで、まだまだインバウンドを含めた観光需要を取り込んでアップサ
イドが見込める物件はあると考えている。ホテルはその他カテゴリーでの取得になるが、現
行の運用ガイドラインでの上限の内で、インフレを享受できるアセットタイプとして検討
していきたい。
Q6: 取得物件のパイプラインの規模についてアップデートして欲しい。 (回答) 買うかどうか未定のものも含めて460億円。これらを取得していくタイミングに関しては 慎重に判断していく。物件の売却代金を何に使うべきか、パイプラインからの物件取得の前 に自己投資口取得の妥当性を検討していく。
Q7: ナインアワーズ博多駅の敷地が転々借地権であることについて権利関係を説明して欲 しい。今後どういうリスクがあり得るのか。取得価格にどう反映されているのか。 (回答) 個人が底地権者で、その個人の資産管理会社が事業用定期借地、 本物件を開発したデベロッ パーが事業用 定期転借地、 そこからNRTが事業用定期転々借地している。この借地のスト ラクチャーは底地権者が個人であることに配慮してデベロッパーが講じたもの。なお、間に 入っている借地や転借地 の契約 が解除・解約になるような場合は、停止条件付でNRTと個 人底地権者との間 の普通借地になる契約になっている。
Q8: WORK VILLA MYJ kandaの敷地が借地権であるが、取得価格にどう反映されているの か。 (回答) 敷地の権利は普通借地で、それに対する鑑定評価のキャップレート上のリスクプレミアムは 0.1%程度。鑑定NOI利回りが3.9%と高いが、これは敷地が普通借地であることと、建物 が区分所有であることのリスクプレミアムがのっていると考えている。借地契約の内容及 び底地権者、区分所有者の属性等 について問題ないことを確認して取得した。
Q9: 売却益を見込んだ業績予想を出すことの是非についてどう考えているか。 (回答) 売却先が親会社やグループ会社であれば、契約未締結でも取引の確実性に鑑みて売却益を 見込んだ業績予想を出すことも比較的やり易いが、売却先が外部の第三者の場合は契約締 結するまでは何が起こるかわからないので、予め業績予想に織り込むという判断には至っ ていない。
Q10: ナインアワーズはSBIグループと資本業務提携しているとのことだが、今後もナイン アワーズ物件の取得の可能性があるのか。 (回答) 資本業務提携したからといって取得がどんどん増えるということもないが、逆にこれ以上 買わないということでもなく、ナインアワーズがオペレーションする優良物件があれば、そ れは是々非々で検討していく。
Q11: 9月と12月の年内2回の利上げになった場合、業績予想上の支払い利息への影響は どのようなものか。 (回答) 今回の業績予想は7月末時点の金利水準からスタートして本年12月と来年6月の二回 、 25bpsずつ政策金利上昇を考慮している。したがって、7月末時点で市場が9月利上げをど の程度織り込んでいたかによって、業績予想への影響は異なってくると思われる。
日本リート投資法人 (証券コード:3296)
第28期決算説明資料 (2026年6月期)
2026年8月20日
目次
01 成長戦略
エグゼクティブ・サマリー 3 内部成長/賃料増額(オフィス) 4 ポートフォリオ強靭化の進展によるポートフォリオ・クオリティの向上① 5 取得資産の概要 - ナインアワーズ博多駅 – 6 取得予定資産の概要 - WORK VILLA MYJ kanda – 7 ポートフォリオ強靭化の進展によるポートフォリオ・クオリティの向上② 8 エンジニアリング・マネジメントの概要と効果 9 金利上昇局面を見据えた財務戦略 11 資産入替による譲渡益の継続的な創出 12 譲渡資金の活用方針(キャピタルアロケーション) 13
0 2 第28期(2026年6月期)の決算概要及び予想 第28期(2026年6月期)決算の概要 第29期(2026年12月期)及び 第30期(2027年6月期)業績予想の概要 DPU実績の推移とEPU成長
0 3 第28期(2026年6月期)の運用状況 ポートフォリオ及びオフィスの稼働率 テナント入退去状況(オフィス) テナント契約更新状況(オフィス) 賃料増減額とレントギャップ(オフィス) テナント入退去状況及び稼働率(住宅) 賃料増減額(住宅) ホテルの運用状況 財務運営 サステナビリティに関する取組み(サマリー)
15
17 18
04 Appendix
第28期(2026年6月期)決算の概要 第29期(2026年12月期)及び 第30期(2027年6月期)業績予想の概要 第29期(2026年12月期)業績予想の概要 営業成績及び財産状況の推移 資産規模の推移 ポートフォリオ概要(第28期末時点) リスク分散の状況(第28期末時点) テナント属性(第28期末時点) 住宅テナントデータ(第28期末時点) ティアリングプロジェクト ポートフォリオ一覧 鑑定価格比較表 中規模オフィスの特性 サステナビリティに関する取組み 日本リート投資法人のコンセプト SBIグループ・バリューチェーン 資産運用会社の概要 投資主価値の推移 ポートフォリオ写真一覧 投資口価格の推移と投資主の状況 注記集
31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 46 51 52 56 57 58 59 60 64 65
20 21 22 23 24 25 26 27 29
1
01
成長戦略
2 2
エグゼクティブ・サマリー
成長戦略
第28期は、DPU・EPUとも予想を上回る着地 「ポートフォリオ強靭化」により、金利コスト上昇に打ち勝つ持続的成長の基盤を構築 内部成長
財務運営
賃料増額トレンドが一段と加速
市況を踏まえた機動的な財務運営
⚫ 上昇するマーケット賃料の着実な取り込み
⚫ あらゆる金利コスト抑制策の検討・実施
<入替・更新時賃料増減額>
⚫ 新規レンダー開拓、相対借入へのシフト、 変動金利借入の活用
オフィス:月額賃料 11.9百万円UP 住宅:月額賃料 3.9百万円UP ⚫ 継続保有物件の賃料増額加速 増額改定時のインセンティブ報酬の効果発揮
6期連続上昇、直近1年で加速(オフィス)
新規レンダー:3行(注) 第28期実績
DPU
2,516円
相対借入残高:186億円(注) 固定金利比率:78.9%(第28期末) (注)2026/8/20時点の借入決定分を含む
(前期+83円)
外部成長
戦略的な資産入替の継続 ⚫ スポンサーサポートや多様な取得戦略を ⚫ 駆使し、資産入替を実施 ⚫ 築年数の若返り、インフレ耐性強化
第28期実績と第29・30期予定(合計額) 取得360億円、譲渡116億円
EPU
2,066円 (前期+72円)
キャピタルアロケーション
継続的な譲渡益の創出 ⚫ 戦略的資産入替により、譲渡益の創出、 内部留保の積み増し ⚫ 創出されたフリーキャッシュは、投資主価値最大 化に資する施策へ活用
譲渡益 第28期実績 13.0億円 第29期予定 3.4億円 3
内部成長/賃料増額(オフィス)
成長戦略
・テナント入替/契約更新に伴う賃料増減率は目標の5%を達成 ・継続保有物件全体で見ても、賃料上昇トレンドが一段と加速 賃料増減の推移
第28期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
(2023年6月期)
(2023年12月期)
(2024年6月期)
(2024年12月期)
(2025年6月期)
(2025年12月期)
(2026年6月期)
入替・更新時 賃料増減額
930
4,064
5,287
6,042
6,581
10,553
11,971
入替・更新時 賃料増減率
0.3%
1,971
(千円/月)
1.7%
2.6%
2.8%
2.7%
継続保有物件の契約賃料単価の推移
5.9%
5.1%
目標の 5%を達成
2025年4月より賃料増額インセンティブ 報酬を導入、収益向上施策の強化
・第22期から第28期まで継続保有のオフィス48物件が対象 (取得価格ベースで第28期末保有オフィス全体の85.3%) ・各期末時点における契約賃料単価を第22期末を100として指数化
105.7
106 105
104.0
104
102.7
103
102.2 101.3
102
100.3
101
100
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
(2023年6月期)(2023年12月期)(2024年6月期)(2024年12月期)(2025年6月期)(2025年12月期)(2026年6月期)
4
ポートフォリオ強靭化の進展によるポートフォリオ・クオリティの向上①
成長戦略
内部成長余地を有する優良資産の厳選取得と、戦略的な資産譲渡・入替を通じ、ポートフォリオの競争力を向上 取得資産
譲渡資産
第28期(2026年6月期) オフィス
オフィス
住宅
第29期(2026年12月期)第30期(2027年6月期)
ホテル
ホテル
R&D
底地
ホテル
オフィス
第28期(2026年6月期) オフィス FORECAST桜橋 (2026/1/13譲渡)
九段北325ビル (2026/3/30譲渡)
FORECAST 四日市
CIRCLES 日本橋浜町
プライムガーデン 赤塚
(2026/1/14取得) (2026/3/30取得)
ホテルリソル 秋葉原 (2026/3/6取得)
THE BASEMENT innoba大田 HOTEL Osaka Honmachi
ケーユー川越 インター店底地
( 2026/1/14取得) (2026/3/6取得)
ナインアワーズ 博多駅
WORK VILLA MYJ kanda
(2026/7/31取得)
(2027/1/15取得)
築年数(注1)
3.4年
1.8年
1.3年
7.1年
7.2年
2.5年
6.0年
2.0年
含み益率(注2)
8.0%
41.0%
28.1%
29.2%
12.0%
3.9%
8.7%
65.0%
9.3%
NOI利回り(注3)
5.1%
3.8%(圧縮前) 4.6%(圧縮後)
4.4%
4.6%
4.3%
4.1%
4.0%
8.9%
3.9%
第29期(2026年12月期) オフィス 築地フロント (2026/7/31譲渡)
取得資産
譲渡資産
資産入替によるポートフォリオへの効果
内部成長が期待できるものを中心に物件取得
成長余力が限定的な物件を譲渡
築年数の若返り
取得物件数
9物件
取得価格合計
360億円
平均築年数
4.1年
平均NOI利回り(注3)
4.5%/4.6% (圧縮前)(圧縮後)
X
譲渡物件数
3物件
平均築年数
26.8年/22.9年 (2022年12月期末) (2027年1月15日見込)
譲渡価格合計
116億円
平均築年数
39.7年
ホテル比率
平均NOI利回り(注3)
4.1%
譲渡益の継続的な創出
インフレ耐性の強化
8.0%
(2027年1月15日見込)
→ P.12参照
(注1)取得資産は取得時点、譲渡資産は譲渡時点の築年数を小数第二位を四捨五入して示しています。 (注2)第28期取得済資産は、(第28期末鑑定価格÷第28期末帳簿価額-1)×100(%)、第29期・第30期の取得予定資産は、(取得時の鑑定価格÷取得価格-1)×100(%)で計算しています。 (注3)取得資産のNOI利回りは、取得時点の鑑定評価に基づく年間NOIを取得価格で除した数値の加重平均です。ただし、CIRCLES日本橋浜町については、取得価格ではなく圧縮後取得時帳簿価額で除した数値を 「圧縮後」としています。譲渡資産のNOI利回りは、譲渡期の前期におけるNOI実績を2倍にしたものを譲渡価格で除した数値の加重平均です。
5
取得資産の概要 - ナインアワーズ博多駅 -
成長戦略
宿泊需要の高い博多駅前に立地し、インフレ局面において今後の収益性向上が期待できる変動賃料体系ホテル ナインアワーズ博多駅
稼働状況及びマーケット環境(博多)
ホテル
福岡市では観光客数、外国人入国者数ともに過去最高水準を更新しており、宿泊需要は 引き続き堅調に推移。高い客室稼働率を背景に、ホテル収益環境は良好な状況が継続 客室稼働率 100%
2023年
2024年
2025年
300
80% Photo by Nacasa&Partners
⚫ ⚫ ⚫
MAP
70%
200
60%
100
50% 0%
JR「博多」駅から徒歩約3分に位置し、福岡 空港へのアクセスにも優れた立地 208室のカプセルを備え、直近2年間の稼働 率は90%を超える高い水準で推移 最上階にラウンジ・ワークスペースを備え、国内 外の宿泊者の多様なニーズに対応
7月
10月
90%
125
80%
32.0
0.6
40.2
80.4
80.6
2024年
2025年
74.2
70%
ADR 75 0
279.5
福岡市のホテル・旅館の客室稼働率の推移
150
(pt)
309.4 269.5
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 出所:法務省「出入国管理統計」
1月
100
博多駅前の希少な立地と安定した宿泊需要 に着目。鑑定評価額対比割安な価格で取 得、高い収益性を確保
433.2 390.0
0
4月
ADR、RevPAR(2023年=100)
Pick up!!
2年連続で過去最高更新
500 400
90%
概要
福岡市の外国人入国者数の推移
(万人)
2023年
2024年
RevPAR 2025年
0% 60% 2023年
出所:観光庁「宿泊旅行統計調査」
所在地(住居表示) 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目22番2号 取得価格
2,060百万円
鑑定評価額
3,400百万円
NOI利回り
8.9%
用途
ホテル・店舗
竣工年月
2020年8月
取得年月日
2026年7月31日
所有形態
(土地)事業用定期転転借地権 (建物)所有権
賃料形態
変動賃料(注)
(注)ホテル部分のみ。月額GOPから月額売上および月額GOPに一定料率を乗じた額を控除した額です。
株式会社ナインアワーズ及びカプセルホテルについて カプセルホテル運営数
業界No.1
SBIグループとの
資本業務提携
高い運営効率と
収益の成長性 GOP CAGR +28.8% (2023→2025)
※9h以外の業態を含みます
※ナインアワーズ博多駅の運営実績
6
取得予定資産の概要 - WORK VILLA MYJ kanda -
成長戦略
インフレ局面において今後の収益性向上が期待できる都心6区の築浅セットアップオフィス WORK VILLA MYJ kanda
マーケット環境(千代田区)
オフィス
千代田区の募集賃料と空室率の推移(中型ビル・2023年1月~2026年6月) (円/坪、共益費込み)
20,000
募集賃料
8.0%
空室率
募集賃料(26年6月)
19,500
19,497円 6.0%
19,000
18,500
概要 ⚫ ⚫ ⚫
MAP
3駅3路線利用可能な駅近立地で高い利便性、 「靖国通り」沿いの視認性 2025/2竣工の築浅オフィスビルとしての希少性 ハーフセットアップ仕様により、建築費上昇・工期 長期化局面においてリーシングにおける競争力
空室率(26年6月)
17,500
2.3% 2.0%
17,000
0 16,500 2023年
0.0% 2024年
2025年
2026年
出所:三幸エステート株式会社「相場データ:東京エリア エリア別時系列データ」
Pick up!!
ハーフセットアップオフィスの優位性
①千代田区アドレスの築浅オフィスを鑑定評価額 対比8.5%割安な価格で取得 ②全テナント定期借家契約により、契約満了時の 再契約においてマーケット賃料を反映した条件 設定が可能
(イメージ図)
賃料
所在地
東京都千代田区神田小川町一丁目4番4
取得予定価格
8,400百万円
鑑定評価額
鑑定NOI/ 取得予定価格
3.9%
延床面積(一棟) 4,063.91㎡
竣工年月
2025年2月
取得予定年月日
2027年1月15日
稼働率
100.0%
所有形態(注)
(土地)敷地権(賃借権) (建物)区分所有権
(2026年8月20日時点)
4.0%
18,000
賃料
9,180百万円
入退去コストを抑制 ↓ 借主の総負担額を 維持しつつ、貸主は 高賃料を実現可能
退去コスト ▶ 貸主はテナント入替時の什器入替が不要 ▶ 借主はセットアップ同様に入退去コストの削 減が可能 ▶ デザイン・レイアウトの自由度あり
入居コスト
退去コスト 入居コスト
通常オフィス
(注)本件土地については、土地賃貸借契約に基づく賃借権に敷地権が設定されており、その持分割合は913/1,000です。 また、本物件の3階から13階までのオフィス専有部分に係る区分所有権に対応する敷地及び共用部分等の共有持分割合並びに議決権割合は、いずれも913/1,000です。
ハーフセットアップ
7
ポートフォリオ強靭化の進展によるポートフォリオ・クオリティの向上②
成長戦略
直近取得物件において、多数の賃料増額事例や収益指標向上が見られ、将来の内部成長に向けた取組みが 着実に進展 FORESTA戸越銀座
FORESTA西船橋
(2025/5/27取得)
レントギャップ (2025/3/28時点)
▲6.2%
ホテルリソルステイ秋葉原 (2025/9/26取得)
(2025/5/27取得)
▶ 高い交通利便性と生活
▶ 企業の福利厚生UPを
▶ インバウンド比率
利便性から需要が大幅 に増加しレントギャップが 拡大 ▶ 市場ニーズに合わせた間 取り変更等を実施し、更 なる高単価を追求予定
ターゲットにした法人営 業強化 ▶ 適切な設備更新による 商品力向上施策の実 施
約80% ▶ アジアが約43%と力強い 需要を牽引
テナント入替
テナント入替
(2026/6期末までの実績)
(2026/6期末までの実績)
14件
賃料増減率
+17.7%
レントギャップ (2025/3/28時点)
▲16.4%
12件
賃料増減率
+23.5%
収益指標 ( 26/1~26/6実績の前年比)
客室稼働率
ADR
RevPAR
+0.5pt +4.6% +3.9%
今後の資産入替(外部成長)の方針 取得
運用会社のネットワークを活かしたソーシング
譲渡
ティアリングに基づく売却候補物件の選定
▶ インフレ耐性があり、内部成長が見込め
▶ 築古で、今後の支出が大きく、費用対
る物件 ▶ 築浅で当面の修繕費が少なく、減価償 却費と資本的支出の差が大きい物件
効果が悪い物件 ▶ 立地や物件特性から賃料の成長余地が 少ない物件
スポンサーサポート
SBIグループによる不動産/金融サポート ▶ ブリッジファンドの資金提供 ▶ ネットワークを活かした物件情報の提供
8
エンジニアリング・マネジメントの概要と効果①
成長戦略
内部成長のもう一つのドライバーであるエンジニアリング・マネジメントは計画的に実施 物件管理の基礎 プラスα
狙い
① 計画的設備投資:長期にわたる資産価値の維持・向上に必要な設備の修復、更新及びメンテナンス ② 競争力・収益力向上工事:リーシング競争力及びテナント満足度の向上を通じてNOI成長に寄与する工事 ③ 戦略的バリューアップ投資:NOI向上に即効性のある投資(ROIC(償却前)10%以上を目安とする) 物件収益力の向上
コスト削減
賃料増額/増収施策等
管理コストの削減策
テナント満足度の向上
環境への配慮
テナント退去リスクの極小化/ リーシング期間の短縮
省エネ設備の導入や 地域コミュニティへの貢献等
資本的支出
エンジニアリング・マネジメントの計画額と原資 築浅物件の取得 減価償却費 >CAPEX
各計画
1,500 1,081
1,000 101
428
NOIの向上
1,178
629
477
1
(百万円)
2
3
4
5
6
7
8
500
9
10
1,129
1,109
1,014
932
戦略的バリューアップ投資
収益向上およびコスト削減
487 545
460
353 500
45
112
53
フリーキャッシュの創出
1,294
1,246
1,171
③戦略的バリューアップ投資
減価償却額
120
1,017
0
①計画的設備投資
②競争力・収益力向上工事
11
12
596
451
13
14
15
16
17
18
19
20
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
(2025年6月期)
(2025年12月期)
(2026年6月期)
(2026年12月期)
(2027年6月期)
減価償却額 (A)
1,017
1,081
1,171
1,246
1,294
資本的支出 (B)
932
1,178
1,014
1,109
1,129
資本的支出の 割合(B)/(A)
91.6%
109.0%
86.6%
89.0%
87.2%
9
エンジニアリング・マネジメントの概要と効果②
成長戦略
収益力強化に向けた戦略的投資によりNOI向上に貢献 バリューアップ工事事例
FORECAST四谷
ラ・ベリテAKASAKA
ハーフセットアップオフィス設置
セットアップオフィス設置
工事完了時期:2026年2月
賃料増額率
52.9%
賃料増加額 (年ベース)
+5.6 百万円
ROIC (償却前)
32.7%
工事完了時期:2026年3月
賃料増額率
64.5%
賃料増加額 (年ベース)
+7.7 百万円
ROIC (償却前)
38.4%
10
金利上昇局面を見据えた財務戦略
成長戦略
借入先、借入手法、金利タイプの各側面から最適化を進めることで、金利上昇による資金調達コストの増加を抑制しつつ、 財務柔軟性の向上とEPU成長を支える財務基盤の強化を推進 借入先の多様化と調達条件の改善
借入手法の最適化
借入構成の最適化
施策
施策
施策
⚫ 従来取引のなかった地方銀行との
取引を開始し、借入先の多様化 を推進 新規レンダー:3行(注)
⚫ シンジケートローンへの依存度を抑
制し、相対借入中心へシフト
相対借入残高:186億円(注)
⚫ 固定金利比率70%程度を下限
としつつ、市場環境に応じて固定・ 変動金利の構成を見直し ⚫ 返済期限の分散を意識した調達 期間の設定 固定金利比率:78.9%(第28期末)
効果
効果
⚫ 調達基盤の強化によるリファイナン
ス対応力の向上 ⚫ 借入条件交渉力の向上により、 前期比でのAll-inスプレッド低減 を実現
⚫ 借入条件設定の柔軟性向上
効果
⚫ 調達実行の迅速化及びアレンジ
メントフィー削減による調達コスト の低減
⚫ 金利リスクを適切にコントロールし
ながら、調達コストの上昇を抑制
(注)2026/8/20時点の借入決定分を含む
資金調達コスト増加に打ち勝つEPU成長を目指す 11
資産入替による譲渡益の継続的な創出
成長戦略
戦略的な資産入替により、継続的に譲渡益を創出、一部は内部留保 譲渡資金は、市場環境と資本コストを意識しつつ、安定的な分配を企図した運営を継続 2026年6月期末時点の含み益及び内部留保額
売却益及び内部留保の実績 第28期実績
第29期予定
譲渡物件数
オフィス 2物件
オフィス 1物件
譲渡価格
10,440百万円
1,250百万円
譲渡損益(注)
1,306百万円
345百万円
(うち、内部留保)
(498百万円)
含み益
799億円
検討中の売却パイプライン
100億円以上
内部留保(注)
57億円
(注)譲渡損益には、交換の場合の交換損益が含まれています。
250
225
譲渡価格合計
200
原則として取り崩し不可。 建物を対象とした場合、減価償却に応じて分配
150
50
104
97 63 28
535円
68 12
6
将来の分配金安定化に活用可能
圧縮積立金 1口当たり内部留保
予想
100
圧縮積立金
買換特例圧縮積立金
8期連続で譲渡益を計上、約4年で96億円の売却益を創出
790円 535円
517円
264円
1,446百万
0 (億円)
第22期 第22期
第23期 第23期
第24期 第24期
第25期 第25期
第26期 第26期
第27期 第27期
第28期 第29期第30期 第30期 第28期 第29期 (26/6期) (26/12期) (27/6期)
(23/6期)
(23/12期)
(24/6期)
(24/12期)
(25/6期)
(25/12期)
譲渡益
0.1
1.9
10.4
11.4
24.7
31.2
13.0
3.4
内部留保
4.6
4.7
19.3
23.6
4.9
947百万円
947百万円
947百万円
第26期末
第27期末
第28期末
円
467百万円 第25期末※
第29期末
※4分割を仮定して投資口数を計算
(注)第28期末残高5,223百万円から買換特例圧縮積立金取崩額14百万円を控除し、圧縮積立金繰入額498百万円を加算した金額です。
12
譲渡資金の活用方針(キャピタルアロケーション)
成長戦略
譲渡資金については、自己投資口取得の効果、物件取得機会、バリューアップ投資の収益性、財務健全性等を総合的 に勘案し、その時々の市場環境に応じて投資主価値最大化に資する資本配分を柔軟に検討
分配金として還元
譲渡益
買換特例利用 による内部留保
分配金として還元(将来) 自己投資口取得 ▶ LTV水準、成長投資との資金配分及びEPU
向上効果を踏まえ、投資主価値の向上に 資する場合に自己投資口取得を検討
譲 渡 資 金
戦略的バリューアップ投資 ▶ 収益力向上またはコスト削減を図る
▶ ROIC(償却前)10%以上を目安とする
簿価相当分
物件取得 ▶ 築浅で内部成長を見込める ▶ 入替対象のNOI利回りと同程度を目安とする
借入金返済 ▶ LTV水準、金利環境及び成長投資機会を
踏まえ、財務安定化に資する場合に検討
13
02
第28期(2026年6月期)の決算概要及び予想
14 14
第28期(2026年6月期)決算の概要①
第28期(2026年6月期)の決算概要及び予想
• 売却益減少により減益となるも、賃貸事業損益は増加、内部留保方針の見直しによりDPUは大幅増加 • 内部成長に加え、公募増資により取得した物件の収益寄与を背景に、EPUも大幅増加 第27期
第28期
(2025年12月期)
(2026年6月期)
営業収益
11,654
10,190
▲1,463
(内、不動産売却損益)(注1)
(3,121)
(1,306)
(▲1,814)
賃貸事業収益
8,529
8,847
+317
賃貸事業費用
▲3,194
▲3,177
+17
営業利益
7,471
6,032
▲1,438
当期純利益
6,650
5,090
▲1,559
2,433円
2,516円
+83円
1,994円
2,066円
+72円
実績 A
DPU(注2) (1口当たり分配金)
EPU(注2)
実績 B
増減 (B-A)
第28期
第28期
(2026年6月期)
(2026年6月期)
10,077
予想 A
実績 B
(単位:百万円)
増減 (B-A)
10,190
+113
(1,269)
(1,306)
(+36)
賃貸事業収益
8,769
8,847
+78
賃貸事業費用
▲3,218
▲3,177
+40
営業利益
5,866
6,032
+165
当期純利益
4,901
5,090
+188
2,423円
2,516円
+93円
1,983円
2,066円
+83円
営業収益 (内、不動産売却損益)(注1)
DPU(注2) (1口当たり分配金)
EPU(注2)
(注1)不動産売却損益には、交換取引の場合の交換差損が含まれています。 (注2)2026年3月に実施した公募増資(59,000口)及び第三者割当増資(2,950口)により、発行済投資口数は第27期末の1,768,380口から第28期末には1,830,330口となっています。
15
第28期(2026年6月期)決算の概要②
第28期(2026年6月期)の決算概要及び予想
DPU,EPUの推移 継続保有物件NOI増加が金利コスト増を打ち返し、取得物件NOI寄与もあって、EPUは72円(3.6%)増加
DPU 2,516円
取得物件 NOI
DPU
租税公課等
2,433円
+28円 +290円
継続保有物件 NOI
+60円
EPU
▲110円 売却物件 NOI
1,994円
▲51円 減価償却費
▲28円
▲26円 金利上昇に伴う 利息増加 新規借入による 利息等増加
▲19円
▲73円
増資コスト
増資希薄化
EPU 2,066円
第27期
第28期
(2025年12期)
(2026年6月期)
(注)EPUは物件売却損益を除くベースです。
16
第29期(2026年12月期)及び第30期(2027年6月期)業績予想の概要
第28期(2026年6月期)の決算概要及び予想
• 第29期は、公募増資により取得した物件の通期寄与により、EPUは増加 • 第30期は、金利上昇に伴う利息増加の影響もあり、EPUは減少 (単位:百万円)
第28期
第29期
第30期
(2026年6月期)
(2026年12月期)
(2027年6月期)
実績
予想
予想
第29期予想 第28期実績 比較
第30期予想 第29期予想 比較
(増減金額)
(増減金額)
営業収益
10,190
9,600
9,377
▲590
▲222
(内、不動産売却損益)(注)
(1,306)
(345)
(-)
(▲961)
(▲345)
賃貸事業収益
8,847
9,237
9,360
+389
+122
賃貸事業費用
▲3,177
▲3,411
▲3,467
▲233
▲55
営業利益
6,032
5,201
4,977
▲830
▲223
当期純利益
5,090
4,135
3,745
▲954
▲389
2,516円
2,300円
2,300円
▲216円
0円
EPU
2,066円
2,070円
2,045円
+4円
▲25円
NOI
6,847
7,080
7,192
+232
+111
DPU (1口当たり分配金)
(注)不動産売却損益には、交換取引の場合の交換差損が含まれています。
17
DPU実績の推移とEPU成長
第28期(2026年6月期)の決算概要及び予想
• ポートフォリオ強靭化を通じて、資産入替を含む外部成長と内部成長を着実に推進 • 足元及び今後の金利上昇に対応しつつ、賃料増額を中心とした内部成長によりEPU成長を目指す • 継続的な資産入替で創出した売却益を、投資主還元と将来成長に向けた戦略的投資に活用 予想
第22期~第28期実績平均上振れ額 +208円
(円)
当初予想
2,600
DPU(円)
+109円
+282円
2,400
修正予想
+266円
+323円
2,500
実績
+237円
2,300
DPU下限目標 EPU目標 2,250円
+212円
2,200 2,100
+30円
2,000 1,900
1,800
第22期 22期
第23期 23期
第24期 24期
第25期 25期
第26期 26期
第27期 27期
第28期 28期
(2023年6月期)
(2023年12月期)
(2024年6月期)
(2024年12月期)
(2025年6月期)
(2025年12月期)
(2026年6月期)
当初予想
2,065
2,001
2,110
2,170
2,108
2,324
2,250
実績
2,095
2,214
2,393
2,493
2,345
2,433
2,516
第29期 29期
第30期 30期
(2026年12月期)
(2027年6月期)
当初予想
2,250
2,300
修正予想
2,300
DPUは内部成長や売却益等により継続的に業績予想を上回って推移 (注)第26期期初に行われた投資口4分割が、過去の各期にも行われていたものと仮定して算出しています。
18
03
第28期(2026年6月期)の運用状況
19 19
ポートフォリオ及びオフィスの稼働率
第28期(2026年6月期)の運用状況
契約稼働率、賃料稼働率共に概ね堅調に推移 ポートフォリオの稼働率は98%台で安定的に推移。第29期及び第30期も引き続き高稼働率が続く見込み 稼働率の推移
契約/賃料稼働率(オフィス)の推移
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
98.0%
97.7%
97.8%
98.2%
98.7%
98.7%
98.9%
全体
98.6%
97.5%
97.8%
98.0%
98.7%
98.9%
99.2%
オフィス
97.1%
97.8%
98.2%
98.0%
98.1%
97.9%
97.9%
住宅
97.4%
98.4%
95.9%
100.0%
100.0%
99.7%
100.0%
その他
20
テナント入退去状況(オフィス)
第28期(2026年6月期)の運用状況
テナント入替時の賃料増減率が+13.8%と高水準を維持 第28期の退去率は2.0%と低水準 テナント入退去の推移
テナント入替時の月額賃料増減額の推移
退去率の推移
入退去理由(件数)
21
テナント契約更新状況(オフィス)
第28期(2026年6月期)の運用状況
契約更新時の賃料増額改定率は上昇傾向 対象面積13,009坪(129テナント)中、66.6%にあたる8,658坪で賃料増額 賃料改定対象テナント全体での増減率は4.1%、月額賃料は869万円の増額で、増額率は上昇傾向 賃料改定による月額賃料増減額の状況
(注2) 賃料増額交渉の実績(面積)
22
賃料増減額とレントギャップ(オフィス)
第28期(2026年6月期)の運用状況
賃料増減率(入替+契約更新時)は引き続き高水準を維持。月額賃料増額1,197万円と前期対比約141万円の増額を達成 マーケットの空室率が低下し、マーケット賃料が上昇、レントギャップは▲9.7%と拡大へ 賃料増減率の推移
レントギャップの推移 ※オフィス・基準階のみ
契約更新期別のレントギャップ分布状況 ※月額賃料ベース、オフィス・基準階のみ 賃料改定対象面積の推移
23
テナント入退去状況及び稼働率(住宅)
第28期(2026年6月期)の運用状況
期末稼働率は98.1%と高稼働を継続中 すべてのエリアで97%以上の達成継続 ルームタイプ別稼働率ではいずれのタイプも高稼働を実現 テナント入退去の推移
エリア別稼働率推移
ルームタイプ別稼働率(事務所・店舗区画除く)
24
賃料増減額(住宅)
第28期(2026年6月期)の運用状況
テナント入替時、契約更新時の賃料増額改定の取組みを継続し、増額を実現 テナント入替時の賃料増減率は+8.2%。月額239万円増額 契約更新時の賃料増減率は+2.0%。月額158万円増額
テナント入替時月額賃料増減額の推移
賃料増額交渉の実績(面積)
賃料改定による月額賃料増減額の推移
25
ホテルの運用状況
第28期(2026年6月期)の運用状況
国内外の好調な宿泊需要を受け、都内所在ホテルを中心に稼働率・ADRは好調に推移 ホテル3物件のOCC(客室稼働率)およびRevPAR(注1)
ホテル物件取得実績
(注1)RevPARは、比較対象時期を100として指数化しています。以下同じです。
89.5%
89.0%
RevPAR
89.3%
OCC
ポートフォリオに 占めるホテル物件
88.5% 88.0% 87.5%
(注3)
4物件
87.0%
86.5%
100.0
(比率7.5%)
104.0
85.5% 2025年上期(注2)
ホテルリソルステイ秋葉原
ホテルリソル秋葉原 92.7%
THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi
変動賃料 変動 92.5%
92.6%
92.4%
92.3%
92.2%
103.9
78.0%
RevPAR
2026年6月期 OCC
81.6%
75.3%
76.0%
92.2%
103.2
74.0%
102.7
72.0%
92.1% 2025年上期
84.0% 80.0%
92.3%
92.3%
92.0%
固定+変動
82.0%
92.5%
92.6% 92.4%
(注3)2025年9月取得のスマイルホテルプレミアム函館五稜郭(固定賃料型)を含みます。
2026年6月期
変動賃料
92.8%
約57%
20,675百万円
87.0%
86.0%
ホテル物件の 変動賃料割合
2025年上期 RevPAR
2026年6月期
2024年上期 (注2)
2026年6月期
OCC
RevPAR
OCC
▶ 中国以外のアジア圏からの需要が伸張したことで、 インバウンド比率は概ね8割を超える水準で推移
▶ 先行取得したホテルリソルステイ秋葉原と同様に、 インバウンドの需要を中心に好調なパフォーマンス
▶ 売上連動の賃料形態により、好調なマーケットの 恩恵をダイレクトに享受することが可能
▶ 同エリア・同オペレーターでの展開により、集客戦略 の更なる効率化を図る
(注2)THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachiは2025年1-3月にリニューアル工事を実施したことから、2025年上期の実績はありません。 そのため、比較対象は2024年上期の実績としています。
▶ 万博効果の反動及び中国人観光客の減少を受け、 26年上期はやや足踏みも、万博前の24年上期比 ではKPIが向上 ▶ 固定賃料を中心とした契約形態により、ダウンサイド 時の耐性を確保しつつ、将来的なアップサイドを狙う
26
財務運営(1/2)
第28期(2026年6月期)の運用状況
強固な財務基盤を維持 コストを勘案しつつ借入期間の短期化及び変動金利借入を組み入れ、最適なバランスを図る 当面、時価LTV40%前半を上限、固定金利比率70%程度を下限とし、経済金融環境、金利コストおよびリスク耐性を考慮しながら最適な財務運営を推進 有利子負債総額と期末LTVの実績(注1) 有利子負債総額(百万円) 48.2%
有利子負債の残存期間(注2)、平均調達年数(注2)、平均調達コスト(注3)の推移
LTV(総資産ベース) 48.4%
48.3%
LTV(時価ベース) 48.2%
48.1%
平均調達年数
平均残存期間
8年
7.1年
7.2年
7年 39.0%
38.8%
38.6%
38.0%
37.8%
1.16%
1.12%
2.0%
6.9年
6年 5年 1.08%
平均調達コスト
6.7年
6.5年 1.40%
1.25%
4年
134,120
134,230
132,620
141,250
135,430
3年
1.5%
1.0% 3.4年
3.3年
3.0年
2年
2.9年
2.9年
0.5%
1年 第24期 (2024年 6月期)
第25期
第26期
第27期
第28期
(2024年 12月期)
(2025年 6月期)
(2025年 12月期)
(2026年 6月期)
0年
0.0%
第24期 (2024年 6月期)
(注1)LTVは以下の方法により算定しています。 総資産ベースLTV=有利子負債総額÷総資産額 時価ベースLTV=有利子負債総額÷(総資産額ー帳簿価格+鑑定評価額)
第25期 (2024年 12月期)
第26期
第27期
第28期
(2025年 6月期)
(2025年 12月期)
(2026年 6月期)
(注2)平均残存期間及び平均調達年数は、表示未満単位を四捨五入にて記載しています (注3)アップフロントフィー、エージェントフィー及び投資法人債発行費用を含みます
有利子負債返済期限の分散状況(第28期末時点) (百万円)
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
(2026年 12月期)
(2027年 6月期)
(2027年 12月期)
(2028年 6月期)
(2028年 12月期)
(2029年 6月期)
(2029年 12月期)
(2030年 6月期)
(2030年 12月期)
(2031年 6月期)
(2031年 12月期)
(2032年 6月期)
(2032年 12月期)
(2033年 6月期)
27
財務運営(2/2)
第28期(2026年6月期)の運用状況
有利子負債の状況
(百万円)
第28期
借入先一覧 借入先
金額 (百万円)
割合
借入先
金額 (百万円)
割合
有利子負債総額
141,250
三菱UFJ銀行
55,290
39.1%
日本政策投資銀行
2,650
1.9%
借入金
134,450
みずほ銀行
21,450
15.2%
あおぞら銀行
2,000
1.4%
投資法人債
6,800
三井住友銀行
16,110
11.4%
千葉銀行
800
0.6%
長期有利子負債比率
100%
りそな銀行
10,300
7.3%
福岡銀行
500
0.4%
固定金利比率
78.9%
SBI新生銀行
10,150
7.2%
野村信託銀行
250
0.2%
コミットメントライン
3,000
三井住友信託銀行
8,100
5.7%
投資法人債
6,800
4.8%
みずほ信託銀行
6,850
4.8%
合計
141,250
100.0%
銘柄
発行年月
年限
第2回投資法人債
2018年4月
10年
1,000
0.700%
第3回投資法人債
2018年11月
10年
1,500
0.880%
第4回投資法人債
2019年4月
10年
1,000
0.900%
第5回投資法人債
2021年8月
10年
2,000
0.670%
2025年4月
5年
1,300
1.346%
格付けの状況
株式会社日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付
AA-(安定的)
株式会社格付投資情報センター(R&I) 発行体格付
A+(安定的)
投資法人債一覧
(グリーンボンド)
第6回投資法人債 (グリーンボンド)
合計
金額 (百万円)
利率
6,800 28
サステナビリティに関する取組み(サマリー)
第28期(2026年6月期)の運用状況
ESGへの取組みを非常に重要な経営課題の一つと位置づけ、環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働に努める ■マテリアリティ(重要課題)と行動計画
■GRESBリアルエステイト評価への継続的な参加
環境
• 2025年「GRESB レーティング」で「3スター」取得 • 9年連続「Green Star」取得 • GRESB開示評価において最上位の「Aレベル」取得
⁃ ⁃ ⁃ ⁃ ⁃
気候変動への対応 エネルギー効率の向上 水資源への対応 廃棄物管理 サステナビリティに関する外部認証への対応
社会 ⁃ ⁃ ⁃ ⁃
■保有物件の環境認証取得の促進 環境認証名
テナントの安心・安全の確保/快適性の向上 コミュニティへの貢献 ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示 人財育成・働きがいのある職場づくり
ガバナンス ⁃ 役員の第三者や多様性を重視したガバナンス体制の構築 ⁃ コンプライアンス意識の向上を通じた法令遵守の徹底 ⁃ 利害関係人等との取引に関する利益相反排除等の適切な リスク管理 ⁃ 内部監査を通じた内部統制プロセスの実効性確保
NEW
物件名称
評価ランク
評価取得日
BELS
FORECAST博多呉服町
★★★★★
2026年4月30日
CASBEE不動産評価
NORE伏見
Sランク
グリーンオーク九段
Aランク
グリーンオーク高輪台
Aランク
2026年5月29日
■環境認証取得の状況 DBJ Green Building認証 (2件・7.03%)
NEW
NEW
CASBEE 不動産評価 (17件・32.59%)
BELS (21件・27.61%) うち、ZEB Ready 2件
中小低炭素 モデルビル (4件・5.09%)
■ CDP気候変動プログラムへの参加 ・2025年評価で「B」スコアを取得 ※CDPは、企業の環境情報開示を促進・評価す る国際的な非営利組織であり、約2万社を対象 にA〜D-の8段階でスコアリングを行っています。
合計 32件
52.24%(延床面積ベース)
※複数認証取得物件は1件として算出しています。
環境認証:延床面積ベースで
以上を達成 29
04
Appendix
30 30
第28期(2026年6月期)決算の概要 (百万円)
第27期
第28期
第28期
(2025年12月期)
(2026年6月期)
(2026年6月期)
実績
予想
実績
a 営業収益 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産等売却益 受取配当金・貸付金利息 営業費用 営業利益 営業外収益
b
11,654
c
10,077
10,190
Appendix 第27期(2025年12月期)実績との比較(c-a)
第28期実績 第27期実績 比較
第28期実績 第28期予想 比較
(増減金額)
c-a ▲1,463
+404 ▲1,794
c-b
水道光熱費収入の減少
▲81
(季節要因)
雑収入の減少
▲22
(保険料収入、違約金収入等)
貸付金利息の増加
+13
(メザニンローン債権取得)
+113
+404
+87
743
666
657
▲86
▲9
3,121
1,290
1,327
▲1,794
2
17
16
+13
7,471 24
5,866 18
6,032 31
+24 ▲1,438 +6
営業費用の減少 修繕費の減少
+78
(物件売却の影響)
+36
水道光熱費の減少
+47
(季節要因)
▲1
固定資産税の増加
▲50
(前期取得物件の影響)
支払手数料の減少
+24
(リーシング費用の減少)
減価償却費の増加
▲90
(新規物件取得の影響)
資産運用報酬の増加
▲15
(NOI連動分の増加)
控除対象外消費税の減少
+34
(課税売上割合の上昇)
+52 +165 +12
▲972
▲127
+10
経常利益
6,651
4,902
5,091
▲1,559
+188
当期純利益
6,650
4,901
5,090
▲1,559
+188
2,433円
2,423円
2,516円
83円
93円
営業外損益の増減
▲120
受取利息の増加
+7
借入利息の増加
▲84
融資関連手数料の増加
▲9
投資口交付費の発生
▲33
1口当たりFFO
2,613円
2,628円
6,847 2,713円
+424 100円
+123 85円
営業収益の増加
184日
181日
(注1)2025年12月期決算短信にて公表の予想数値と比較しています。
181日
(新規借入と金利上昇のため) (新規借入のため) (増資のため)
(百万円)
備考
+113
賃貸事業収入の増加
+87
(賃料増額改定による収入の増加)
不動産等売却益の増加
+36
(売却付随費用の減少)
水道光熱費収入の減少
▲14
(テナント使用量の減少)
営業費用の減少
+52
修繕費の減少
+17
(原状回復費用の減少)
支払手数料の減少
+10
(リーシング費用の減少)
水道光熱費費用の減少
+22
(テナント使用量の減少)
控除対象外消費税の減少
+4
(課税売上対応の仮払消費税の増加)
営業外損益の増減
運用日数
(預金利息金利の上昇)
第28期(2026年6月期)予想との比較(c-b) 変動要因
6,724
+24 (交換取引の建物交換差損)
▲982
6,423
(第27期と第28期の物件売却益の差額)
▲20
▲844
NOI
(既存物件(+150)新規取得物件(+557)売却物件(▲303))
不動産等交換差損の増加
営業外費用
1口当たり分配金
▲1,463
不動産等売却益の減少
8,190
▲4,158
備考
(増減金額)
8,102
▲4,210
営業収益の減少
(百万円)
賃貸事業収入の増加
7,786
▲4,183
変動要因
+22
営業外収益の増加
+12
(受取預金利息の増加、未払分配金戻入の予算未計上)
営業外費用の減少
+10
(融資関連費用の減少等)
31
第29期(2026年12月期)及び第30期(2027年6月期)業績予想の概要 (百万円)
第28期
第29期
第30期
(2026年6月期)
(2026年12月期)
(2027年6月期)
実績
予想
予想
a
b
c
第29期予想 第28期実績 比較
第30期予想 第29期予想 比較
(増減金額)
(増減金額)
b-a
c-b
営業収益
10,190
9,600
9,377
▲590
▲222
賃貸事業収入
8,190
8,509
8,697
+319
+187
その他賃貸事業収入 不動産等売却益 受取配当金・貸付金利息 営業費用
第28期(2026年6月期)実績と第29期(2026年12月期)予想との比較(b-a) 変動要因 営業収益の減少
+319
(新規物件取得による賃料収入の増加)
不動産等売却益の減少
▲981
(第28期と第29期の売却物件益の差額)
水道光熱費収入の増加
+56
(季節要因)
地代収入の増加
+10
(新規取得物件による増加)
雑収入の増加
+4
(原状回復収入の増加)
営業費用の増加
▲240
修繕費の増加
▲84
(大規模修繕の増加)
物件管理費の増加
▲8
(新規取得物件による増加)
+12
(物件売却による減少)
657
727
663
+70
▲64
1,327
345
▲981
▲345
減価償却費の増加
▲74
(新規取得物件による増加)
支払地代の増加
▲12
(新規取得物件による増加)
16
17
17
+1
▲0
水道光熱費費用の増加
▲44
(季節要因)
不動産等交換差損の減少
+20
(交換取引がないため)
▲0
資産運用報酬の増加
▲31
(総資産金額およびNOIの増加)
控除対象外消費税の減少
+57
(物件売却額の減少により課税売上割合が上昇)
▲4,158
▲4,398
▲4,399
▲240
6,032
5,201
4,977
▲830
▲223
31
25
25
▲5
営業外費用
▲972
▲1,090
▲1,258
▲118
▲167
1口当たり分配金
NOI 1口当たりFFO 運用日数
5,091 5,090 2,516円
6,847
4,136 4,135 2,300円
7,080
3,745 3,743 2,300円
7,192
▲954 ▲954 ▲216円
+232
▲391 ▲391 +0円
+111
2,713円
2,758円
2,757円
+45円
▲1円
181日
184日
181日
▲123
営業外収益の減少
▲5
支払利息の増加
▲164
(未払分配金戻入の減少) (借入金の増加・リファイナンスによる金利上昇)
融資関連費用の減少
+13
(融資手数料の減少)
投資口交付費の減少
+33
(公募増資を想定しないため)
第29期(2026年12月期)予想と第30期(2027年6月期)予想との比較(c-b) 変動要因 営業収益の減少
当期純利益
備考
▲590
租税公課の減少
営業外収益
経常利益
(百万円)
賃貸事業収入の増加
営業外損益の増減
営業利益
Appendix
(百万円)
備考
▲222
賃貸事業収入の増加
+187
(新規取得物件による賃料収入の増加)
不動産売却益の減少
▲345
(第29期と第30期の物件売却益の差額)
水道光熱費収入の減少
▲40
(季節要因)
雑収入の減少
▲24
(原状回復収入の減少)
営業費用の増加
▲0
水道光熱費費用の減少
+29
(季節要因)
物件管理費の増加
▲20
(新規物件取得による増加)
修繕費の減少
+54
(大規模修繕の減少)
租税公課の増加
▲66
(前期取得物件の固都税の発生)
支払地代の増加
▲27
(新規物件取得による増加)
減価償却費の増加
▲48
(新規物件取得による増加)
資産運用報酬の減少
+4
(総資産連動分の減少)
控除対象外消費税の減少
+11
(物件売却を想定せず課税売上割合が上昇)
営業外損益の増減
▲167
支払利息の増加
▲176
融資関連費用の減少
+8
(借入金の増加・リファイナンスによる金利上昇) (融資手数料の減少)
32
第29期(2026年12月期)業績予想の概要 (百万円)
第29期
第29期
(2026年12月期)
(2026年12月期)
Appendix 第29期(2026年12月期)の予想(2026年2月18日時点)との比較(b-a)
第29期予想 第29期当初予想
当初予想
予想
比較
(2026/2/18時点)
(2026/8/20時点)
(増減金額)
a
b
b-a
変動要因 営業収益の増加
(百万円)
備考
+550
賃貸事業収入の増加
+197
(新規取得物件の収益寄与、既存物件の増額改定)
不動産売却益の増加
+345
(不動産売却益の増加)
水道光熱費収入の減少
▲20
(各物件の見積使用量の見直し)
雑収入の増加
+26
(原状回復収入の増加)
営業費用の増加
▲185
営業収益
9,049
9,600
+550
修繕費の増加
▲41
(修繕工事の一部前倒し)
賃貸事業収入
8,312
8,509
+197
PM・BM費用の増加
▲5
(新規取得物件等による影響)
720
727
+7
水道光熱費費用の減少
+6
(各物件の見積使用量の見直し)
減価償却費の増加
▲25
(新規取得物件による影響)
345
+345
固定資産除却損の増加
▲4
(工事の増加による影響)
16
17
+1
支払手数料の増加
▲28
(リーシング費用の増加)
支払地代の増加
▲12
(新規取得物件による影響)
運用報酬の増加
▲3
(総資産及びNOIの増加)
控除対象外消費税の増加
▲12
(物件の売却による課税売上割合の低下)
その他賃貸事業収入 不動産等売却益 貸付金利息 営業費用
▲4,213
▲4,398
▲185
営業外損益の増減
営業利益
4,836
5,201
+364
営業外収益
20
25
+5
営業外費用
▲1,120
▲1,090
+30
経常利益
3,736
4,136
+400
当期純利益
3,735
4,135
+400
2,250円
2,300円
+50円
6,972
7,080
108
1口当たりFFO
2,712円
2,758円
+46円
運用日数(日)
184日
184日
1口当たり分配金
NOI
+35
受取利息の増加
+5
(預金利息を計上)
支払利息の増加
▲1
(新規借入による金利上昇)
融資関連手数料の減少
+31
(アレンジメントフィー等の減少)
33
営業成績及び財産状況の推移
Appendix 第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
(2024年12月期) 9,963 (8,699) 4,309 (3,277) 5,653 4,889 4,887
(2025年6月期) 11,013 (8,539) 4,177 (3,242) 6,835 6,079 6,077
(2025年12月期) 11,654 (8,529) 4,183 (3,194) 7,471 6,651 6,650
(2026年6月期) 10,190 (8,847) 4,158 (3,177) 6,032 5,091 5,090
営業収益 (うち不動産賃貸事業収益) 営業費用 (うち不動産賃貸事業費用) 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(2024年6月期) 9,865 (8,651) 4,366 (3,285) 5,499 4,774 4,773
総資産額 (a) 純資産額 (b) 有利子負債額 (c) 期末総資産有利子負債比率 (c)/(a) (資産総額ベース) (注3) 期末総資産有利子負債比率 (時価ベース) (注3) 総資産経常利益率 自己資本当期純利益率(注3) 期末自己資本比率 (b)/(a)
(百万円) (百万円) (百万円)
278,161 131,395 134,120
274,659 129,478 132,620
277,294 131,147 134,230
281,136 133,650 135,430
293,765 139,967 141,250
(%)
48.2
48.3
48.4
48.2
48.1
(%) (%) (%) (%)
39.0 1.7 3.6 47.2
38.8 1.8 3.7 47.1
38.6 2.2 4.7 47.3
38.0 2.4 5.0 47.5
37.8 1.8 3.7 47.6
NOI利回り(取得価格ベース)(注4) NOI利回り(簿価ベース)(注4) (注4) NOI利回り(鑑定価格ベース) 償却後利回り(取得価格ベース)(注4) 償却後利回り(簿価ベース)(注4) 償却後利回り(鑑定価格ベース)(注4) (注3)(注4) インプライド・キャップレート(NOI利回り) (注4) インプライド・キャップレート(償却後利回り)
(%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%)
4.9 4.9 3.9 4.2 4.2 3.3 4.8 4.0
5.0 5.0 3.8 4.2 4.2 3.2 4.8 4.0
5.0 5.0 3.9 4.1 4.1 3.3 4.4 3.6
5.1 5.1 3.9 4.2 4.2 3.3 4.7 3.9
5.1 5.1 4.0 4.2 4.2 3.3 5.0 4.1
出資総額(純額) 発行済投資口の総口数 (d) 1口当たり純資産額 (b)/(d) 分配金総額 (e) 1口当たり分配金 (e)/(d)
(百万円) (口) (円) (百万円) (円)
126,515 449,930 292,036 4,305 9,570
124,015 442,095 292,874 4,408 9,972
124,015 1,768,380 74,162 4,146 2,345
124,015 1,768,380 75,577 4,302 2,433
129,544 1,830,330 76,471 4,605 2,516
FFO(注3)(f) (注3) AFFO (g) (注3) ペイアウトレシオ(FFO) ペイアウトレシオ(AFFO)(注3) 1口当たりFFO(注3) (注3) 1口当たりNAV
(百万円) (百万円) (%) (%) (円) (円)
4,738 3,737 78.7 99.8 10,532 428,968
4,751 3,759 78.8 99.5 10,747 434,669
4,646 3,714 77.6 97.1 2,627 111,510
4,621 3,443 76.3 102.5 2,613 115,607
4,966 3,951 76.2 95.7 2,713 117,635
34
資産規模の推移
Appendix
資産の入替によるポートフォリオ強靭化を推進 資産の入替を実施することで、マーケット環境の変化に対応した磐石なポートフォリオを構築する
規律を堅持したパイプラインを積み上げ、投資口価格回復後に資産規模3,000億円を目指す 中期目標
3,000 億円
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期第10期第11期第12期第13期第14期第15期第16期第17期第18期第19期第20期第21期第22期第23期第24期第25期第26期第27期第28期
2014年 12月
2015年 6月
2015年 12月
2016年 6月
2016年 12月
2017年 6月
2017年 12月
2018年 6月
2018年 12月
2019年 6月
2019年 12月
2020年 6月
2020年 12月
2021年 6月
2021年 12月
2022年 6月
2022年 12月
2023年 6月
2023年 12月
2024年 6月
2024年 12月
2025年 6月
2025年 12月
2026年 6月
35
ポートフォリオ概要(第28期末時点)
Appendix
東京経済圏の中規模オフィスと三大都市圏の住宅を中心とした磐石なポートフォリオ ポートフォリオの用途別割合
オフィス 地域別割合
ポートフォリオの地域別割合
住宅地域別割合
その他地域別割合
東京経済圏 三大都市圏(東京経済圏を除く) その他地域
(注1)「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。 (注2)「三大都市圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏(大阪府、京都府、兵庫県)及び名古屋経済圏(愛知県、岐阜県、三重県)をいいます。
36
リスク分散の状況(第28期末時点)
Appendix
分散の効いた高いリスク耐性-物件分散及びテナント分散 全用途物件分散の状況(上位5物件の割合)
全用途 テナント分散の状況(上位5テナントの割合(注))
賃貸面積ベース
取得価格ベース
上位5物件の状況(取得価格ベース)
賃料ベース
上位5テナントの状況(賃貸面積ベース)
物件名称
取得価格
1
大宮センタービル
15,585
5.7%
1
ストリートライフ本社底地
卸売・小売業
16,258
4.9%
2
浦和ガーデンビル
12,000
4.4%
2
スカイヒルズN11
不動産業・物品賃貸業
8,567
2.6%
3
タワーコート北品川
11,880
4.3%
3
ホテルリソルステイ秋葉原 ホテルリソル秋葉原
宿泊業、飲食サービス業
7,068
2.1%
4
FORECAST品川@LABO
8,200
3.0%
4
FORECAST品川@LABO
宿泊業、飲食サービス業
6,985
2.1%
5
芝公園三丁目ビル
7,396
2.7%
5
マイアトリア栄 マックヴィラージュ平安
不動産業、物品賃貸業
5,371
1.6%
(百万円)
割合
物件名称
業種
浦和ガーデンビル innoba大田
賃貸面積 (㎡)
割合
(注)「上位5テナントの状況(賃貸面積ベース)」は、第28期末時点におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。賃料ベースは第28期末時点における各テナント の賃料(共益費を含む)の合計値に対する割合を記載しています。
37
テナント属性(第28期末時点) 業種別テナント割合(注1)
Appendix 企業規模別(注2)
(注1)オフィス及びその他物件(ストリートライフ本社底地及びケーユー川越インター店底地除く) における事務所・店舗区画(オフィス、商業施設の付帯住戸を除く)に入居中のテナントを 対象に集計しています。 (注2)オフィス物件における事務所・店舗区画(オフィスの付帯住戸を除く)に入居中のテナント を対象に集計しています。
38
住宅テナントデータ(第28期末時点) 契約区分(戸数)
Appendix
賃料改定対象面積の推移
月額賃料別分散状況(戸数) 礼金・更新料の推移
礼金
更新料
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
(2024年6月期)
(2024年12月期)
(2025年6月期)
(2025年12月期)
(2026年6月期)
対象戸数
323
223
271
216
266
礼金取得率
42.7%
44.4%
49.8%
56.5%
53.4%
礼金取得額(千円)
17,828
13,898
17,365
15,607
17,685
対象戸数
576
363
549
385
571
更新料取得率
31.8%
37.5%
30.8%
42.1%
35.2%
更新料取得額(千円)
23,910
18,082
23,677
22,708
27,047
※ 事務所・店舗区画は除いています。
39
ティアリングプロジェクト
1
Appendix
年に1度、3つの評価軸でTier1 から Tier3 に分類 収益性 流動性 中長期的な収益力のポテンシャル検証 ・収益力(キャッシュフロー、利回り検証) ・稼働実績 ・レントギャップ ・内部成長余力 ・ダウンタイム、フリーレント ・CAPEXの見通し
2
売買マーケットにおける 中長期目線での流動性検証 ・エリア、個別立地特性、接道、駅距離 ・権利形態 ・築年数、規模
・再開発計画等による近隣エリアの将来性
物件特性 トラックレコード分析に基づく 運用上のリスク検証 ・テナント分散、リーシング状況 ・エリア空室率、対象物件の空室率 ・その他運営上の懸念等
エリアポテンシャル検証 ・対象エリアの内外環境の変化
Tier 1
Tier 2
Tier 3
継続保有し、積極的に 設備投資等の検討
原則継続保有とするが、適宜、 戦略的入替等のシナリオも検討
戦略的入替等のシナリオを検討
各分類に応じた運用戦略(3~5年間)を策定 ▶ 効率的な設備投資計画の立案、実行 ▶ 最適なタイミングでの資産入替の実行
3
マーケット環境・物件のコンディションの変化への対応 ▶ 年1回の再検証による分類の見直し 40
ポートフォリオ一覧(1/5) 物件番号
Appendix 建築時期
取得価格 (百万円)
投資比率
総賃貸可能面積 (㎡)
物件名
所在地
テナント数
期末稼働率
PML
A-1
FORECAST西新宿
東京都新宿区
2009年2月
2,260
0.8%
1,945.68
14
100.0%
2.7%
A-3
FORECAST四谷
東京都新宿区
2009年1月
1,430
0.5%
1,678.15
10
92.4%
3.6%
A-4
FORECAST新宿AVENUE
東京都新宿区
2008年9月
6,500
2.4%
4,348.57
7
100.0%
2.1%
A-5
FORECAST市ヶ谷
東京都新宿区
2009年8月
4,800
1.8%
3,844.66
22
100.0%
2.9%
A-6
FORECAST三田
東京都港区
2009年9月
1,800
0.7%
1,786.81
5
100.0%
2.9%
A-9
グリーンオーク茅場町
東京都中央区
1990年3月
2,860
1.0%
2,995.35
8
100.0%
2.6%
A-10
グリーンオーク九段
東京都千代田区
1987年12月
2,780
1.0%
2,595.04
6
100.0%
5.1%
A-11
グリーンオーク高輪台
東京都港区
2010年1月
2,260
0.8%
2,621.74
11
100.0%
3.6%
A-16
広尾リープレックス・ビズ
東京都港区
1987年5月
2,827
1.0%
1,500.85
7
100.0%
4.4%
A-17
芝公園三丁目ビル
東京都港区
1981年6月
7,396
2.7%
7,882.60
3
92.5%
11.3%
A-21
イトーピア岩本町二丁目ビル
東京都千代田区
1991年2月
2,810
1.0%
3,447.16
8
100.0%
4.1%
A-22
イトーピア岩本町一丁目ビル
東京都千代田区
1991年1月
2,640
1.0%
3,118.30
10
100.0%
9.0%
A-23
イトーピア岩本町ANNEXビル
東京都千代田区
1991年11月
2,100
0.8%
3,064.20
7
100.0%
4.1%
A-24
ピジョンビル
東京都中央区
1989年8月
2,837
1.0%
3,022.25
1
100.0%
5.6%
A-25
FORECAST人形町
東京都中央区
1990年11月
2,070
0.8%
2,277.62
6
100.0%
11.1%
A-26
FORECAST人形町PLACE
東京都中央区
1984年2月
1,650
0.6%
1,867.95
8
100.0%
7.1%
A-28
西新宿三晃ビル
東京都新宿区
1987年9月
2,207
0.8%
2,479.80
7
100.0%
12.7%
A-29
飯田橋リープレックス・ビズ
東京都新宿区
1992年6月
1,249
0.5%
1,401.68
7
100.0%
4.4%
A-31
西五反田8丁目ビル
東京都品川区
1993年12月
2,210
0.8%
3,052.31
9
100.0%
3.9%
A-32
藤和東五反田ビル
東京都品川区
1985年9月
2,033
0.7%
2,939.16
6
100.0%
5.1%
A-33
FORECAST高田馬場
東京都豊島区
1986年1月
5,550
2.0%
5,661.49
6
100.0%
12.4%
A-39
イトーピア清洲橋通ビル
東京都台東区
1988年3月
1,550
0.6%
2,651.27
7
100.0%
3.6%
A-41
I・S南森町ビル
大阪府大阪市
1993年8月
2,258
0.8%
4,164.82
16
100.0%
9.6%
A-45
虎ノ門桜ビル
東京都港区
1983年7月
4,120
1.5%
3,049.79
12
100.0%
8.2%
A-46
ラ・ベリテ AKASAKA
東京都港区
1986年12月
2,000
0.7%
1,725.07
5
86.7%
4.5%
A-47
神田オーシャンビル
東京都千代田区
1990年1月
1,440
0.5%
1,484.53
22
100.0%
9.3%
A-49
FORECAST茅場町
東京都中央区
1990年1月
3,000
1.1%
3,882.59
13
100.0%
5.2%
オフィス
41
ポートフォリオ一覧(2/5) 物件番号
物件名
Appendix 所在地
建築時期
取得価格 (百万円)
投資比率
総賃貸可能面積 (㎡)
テナント数
期末稼働率
PML
A-50
FORECAST早稲田FIRST
東京都新宿区
1986年7月
4,775
1.7%
4,380.28
7
100.0%
3.5%
A-51
FORECAST五反田WEST
東京都品川区
1989年9月
6,520
2.4%
8,967.07
14
100.0%
2.3%
A-52
大宮センタービル
埼玉県さいたま市
1993年3月
15,585
5.7%
14,571.36
32
100.0%
2.0%
A-53
三井住友銀行高麗橋ビル
大阪府大阪市
1994年3月
2,850
1.0%
5,106.77
27
100.0%
7.6%
A-54
NORE伏見
愛知県名古屋市
2006年11月
2,840
1.0%
3,890.74
10
100.0%
4.5%
A-55
NORE名駅
愛知県名古屋市
2007年1月
2,520
0.9%
4,279.74
17
89.8%
4.2%
A-56
ホーマットホライゾンビル
東京都千代田区
1987年8月
6,705
2.4%
6,077.01
8
100.0%
7.2%
A-58
藤和神田錦町ビル
東京都千代田区
1992年8月
960
0.4%
1,324.07
6
100.0%
5.6%
A-59
友泉東日本橋駅前ビル
東京都中央区
2001年2月
1,152
0.4%
1,631.09
8
100.0%
9.0%
A-60
広尾ONビル
東京都渋谷区
1995年3月
2,392
0.9%
2,248.59
7
100.0%
3.1%
A-61
TK五反田ビル
東京都品川区
1989年6月
4,130
1.5%
3,716.38
10
100.0%
3.7%
A-62
五反田さくらビル
東京都品川区
1993年11月
1,460
0.5%
1,502.61
10
100.0%
4.8%
A-64
アルテビル肥後橋
大阪府大阪市
1993年6月
1,453
0.5%
3,482.92
9
94.3%
7.2%
A-65
ダイアビル名駅
愛知県名古屋市
1991年12月
1,167
0.4%
1,781.72
10
100.0%
3.4%
A-66
天翔御茶ノ水ビル
東京都千代田区
2018年11月
1,800
0.7%
1,252.89
1
100.0%
4.6%
A-67
FORECAST亀戸
東京都江東区
2010年9月
2,580
0.9%
3,091.51
7
86.9%
3.3%
A-68
NRT 神田須田町ビル
東京都千代田区
1993年3月
1,311
0.5%
1,154.16
10
100.0%
4.4%
A-69
リードシー目黒不動前
東京都品川区
1996年10月
1,220
0.4%
921.29
5
100.0%
3.5%
A-70
ザ・スクエア
愛知県名古屋市
2003年6月
1,080
0.4%
1,520.69
18
100.0%
3.5%
A-71
築地フロント
東京都中央区
1991年8月
825
0.3%
689.53
7
100.0%
5.7%
A-73
天翔新橋 5 丁目ビル
東京都港区
2018年9月
1,200
0.4%
828.19
1
100.0%
3.5%
A-76
30山京ビル
東京都新宿区
1991年1月
1,840
0.7%
1,631.67
6
100.0%
2.7%
A-77
FORECAST博多呉服町
福岡県福岡市
2021年7月
1,750
0.6%
1,501.83
11
88.4%
2.8%
A-78
浦和ガーデンビル
埼玉県さいたま市
2024年2月
12,000
4.4%
7,104.82
24
100.0%
3.8%
A-79
NW SQUARE
北海道札幌市
2022年12月
1,700
0.6%
1,819.80
5
100.0%
1.5%
A-80
FORECAST四日市
三重県四日市市
2022年9月
3,522
1.3%
4,008.81
9
100.0%
6.4%
A-81
CIRCLES日本橋浜町
東京都中央区
2024年6月
3,492
1.3%
1,806.72
7
100.0%
2.8%
165,471
60.3%
170,781.70
529
98.7%
オフィス小計
42
ポートフォリオ一覧(3/5) 物件番号
物件名
Appendix 所在地
建築時期
取得価格 (百万円)
投資比率
総賃貸可能面積 (㎡)
テナント数
期末稼働率
PML
住宅 B-1
タワーコート北品川
東京都品川区
2009年2月
11,880
4.3%
16,913.29
274
98.3%
2.6%
B-2
スカイヒルズN11
北海道札幌市
2001年3月
1,570
0.6%
8,567.50
1
100.0%
1.3%
B-4
マイアトリア栄
愛知県名古屋市
2007年3月
1,110
0.4%
3,121.60
1
100.0%
4.1%
B-5
マックヴィラージュ平安
愛知県名古屋市
2006年9月
785
0.3%
2,250.00
1
100.0%
3.2%
B-7
シエル薬院
福岡県福岡市
2005年3月
640
0.2%
1,544.87
41
97.7%
5.4%
B-8
神田リープレックス・リズ
東京都千代田区
2006年1月
1,813
0.7%
2,180.93
41
100.0%
4.4%
B-9
スプランディッド難波
大阪府大阪市
2015年1月
3,502
1.3%
6,212.36
251
99.7%
6.2%
B-10
レジデンス広尾
東京都港区
2004年2月
2,590
0.9%
1,983.15
53
98.3%
3.0%
B-11
レジデンス日本橋箱崎
東京都中央区
2002年3月
1,300
0.5%
1,449.00
1
100.0%
7.8%
B-12
Primegate 飯田橋
東京都新宿区
1994年3月
5,200
1.9%
6,043.28
65
94.7%
2.8%
B-13
レジデンス江戸川橋
東京都新宿区
2000年3月
1,230
0.4%
1,246.56
34
93.0%
3.5%
B-16
ドミール北赤羽
東京都北区
2001年3月
785
0.3%
1,697.11
1
100.0%
6.7%
B-17
ドーミー北赤羽
東京都北区
1997年3月
986
0.4%
2,471.42
1
100.0%
6.5%
B-18
スプランディッド新大阪Ⅲ
大阪府大阪市
2015年2月
2,428
0.9%
4,299.12
153
99.4%
6.0%
B-19
ゼフェロス南堀江
大阪府大阪市
2002年3月
1,608
0.6%
2,826.73
72
100.0%
13.3%
B-20
シャルマンフジ大阪城南
大阪府大阪市
2004年4月
905
0.3%
1,512.00
63
100.0%
9.4%
B-21
ピアチェーレ文の里
大阪府大阪市
1999年2月
571
0.2%
1,374.08
43
98.0%
11.9%
B-22
ヴァルトパーク南大井
東京都品川区
2005年2月
715
0.3%
750.12
29
100.0%
3.5%
B-23
ラピュタ九条
大阪府大阪市
1998年3月
1,480
0.5%
3,359.38
62
100.0%
11.3%
B-25
ラルテ中津
大阪府大阪市
2006年5月
565
0.2%
916.86
28
100.0%
9.4%
B-26
シティヒルズ安堂寺
大阪府大阪市
2008年3月
1,750
0.6%
2,754.00
66
95.3%
7.6%
B-27
エルミタージュ新栄
愛知県名古屋市
2008年4月
1,150
0.4%
2,638.61
53
98.0%
3.4%
B-28
サン・名駅南ビル
愛知県名古屋市
2014年1月
950
0.3%
1,747.10
70
100.0%
5.0%
B-30
DeLCCS KASAI
東京都江戸川区
1998年7月
1,320
0.5%
2,308.59
30
100.0%
5.1%
B-31
セレニテ新大阪
大阪府大阪市
2007年3月
1,148
0.4%
1,854.02
66
97.2%
6.1%
B-33
レジデンス錦糸町
東京都墨田区
2006年10月
700
0.3%
813.51
25
96.9%
6.9%
B-34
マイスターハウス川崎
神奈川県川崎市
2004年2月
709
0.3%
891.60
35
100.0%
6.3%
43
ポートフォリオ一覧(4/5) 物件番号
物件名
Appendix 所在地 所在地
取得価格 (百万円)
建築時期
投資比率 投資比率
総賃貸可能面積 総賃貸可能面積 (㎡) (㎡)
テナント数 テナント数
期末稼働率 期末稼働率
PML PML ①4.5%
B-35
リエス鶴舞
愛知県名古屋市
2006年3月
1,082
0.4%
2,192.91
84
96.7%
B-38
シルフィード東品川
東京都品川区
2003年6月
961
0.4%
1,174.19
42
97.7%
8.9%
B-39
ロイヤルブルーム
埼玉県さいたま市
2018年3月
1,100
0.4%
1,236.61
34
97.9%
5.0%
B-40
エバースクエア同心
大阪府大阪市
2001年10月
609
0.2%
910.07
41
100.0%
7.7%
B-42
キャニスコート上新庄
大阪府大阪市
2002年2月
1,359
0.5%
2,804.02
56
98.5%
5.6%
B-43
インペリアル鳳
大阪府堺市
2007年10月
845
0.3%
2,363.88
29
96.9%
14.7%
B-44
メゾン西馬込
東京都大田区
2006年10月
791
0.3%
928.71
39
100.0%
8.7%
B-45
ミューズ両国 II
東京都墨田区
2002年11月
630
0.2%
850.51
33
96.8%
7.3%
B-49
プラウランド堀田
愛知県名古屋市
2008年8月
1,375
0.5%
3,564.00
104
96.3%
5.5%
B-50
Nasic望が丘
愛知県名古屋市
2006年2月
695
0.3%
1,745.56
72
98.6%
2.9%
B-51
セントレイクセレブ代官町
愛知県名古屋市
2008年2月
962
0.4%
1,835.34
65
98.7%
3.6%
B-52
ベルファース川原通
愛知県名古屋市
2006年5月
860
0.3%
1,874.89
67
96.1%
3.0%
B-53
FORESTA茨木
大阪府茨木市
2024年2月
1,800
0.7%
3,054.15
1
100.0%
6.5%
B-54
FORESTA湊町
東京都中央区
2019年2月
1750
0.6%
1,183.81
33
94.3%
2.5%
B-55
FORESTA戸越銀座
東京都品川区
2006年5月
2,700
1.0%
2,682.22
77
96.3%
4.6%
B-56
FORESTA西船橋
千葉県船橋市
2006年2月
805
0.3%
1,417.50
49
98.0%
5.5%
B-57
プライムガーデン赤塚
東京都板橋区
2024年12月
2,420
0.9%
2,542.80
62
86.7%
8.7%
70,135
25.6%
116,087.96
2,448
98.1%
2008年10月
3,350
1.2%
1,383.31
10
100.0%
住宅小計
②4.4% (注)
その他 C-1
小滝橋パシフィカビル
東京都新宿区
C-4
ストリートライフ本社底地
宮城県仙台市
1,990
0.7%
16,258.65
1
100.0%
C-5
FORECAST品川@LABO
東京都港区
2024年12月
8,200
3.0%
6,435.43
1
100.0%
3.4%
C-6
ホテルリソルステイ秋葉原
東京都千代田区
2021年8月
6,250
2.3%
3,627.86
1
100.0%
1.9%
C-7
スマイルホテルプレミアム函館五稜郭
北海道函館市
2020年4月
2,700
1.0%
5,357.45
1
100.0%
3.1%
C-8
innoba大田
東京都大田区
2023年8月
3,158
1.2%
3,721.85
20
100.0%
9.1%
C-9
ホテルリソル秋葉原
東京都中央区
2019年2月
6,125
2.2%
3,440.95
1
100.0%
2.5%
(注)B-35 リエス鶴舞については2棟の建物が存在することから、それぞれの建築時期とPMLの数値を記載しています。 なお、①は鉄筋コンクリート造陸屋根8階建、②は鉄筋コンクリート造陸屋根10階建の建物となります。
4.6%
44
ポートフォリオ一覧(5/5)
Appendix
物件名
C-10
The Basement Hotel Osaka Honmachi
大阪府大阪市
2019年1月
C-11
ケーユー川越インター店底地
埼玉県川越市
other sub
tota l
所在地
取得価格 (百万円)
物件番号
建築時期
5,600
投資比率 2.0%
総賃貸可能面積 (㎡) 3,300.64
テナント数 テナント数
期末稼働率
PML PML
1
100.0%
6.0%
1,273
0.5%
5,200.92
1
100.0%
その他小計
38,646
14.1%
48,727.06
37
100.0%
合計
274,253
100.0%
335,596.72
3,014
98.7%
2.8%
45
鑑定価格比較表(1/5)
Appendix 鑑定評価額
物件 番号
物件名称
取得価格 (百万円)
第28期末 帳簿価格 (a) (百万円)
第28期末 含み損益 (b-a) (百万円)
第27期末 (百万円)
第28期末 (b) (百万円)
DCF法
直接還元法 還元利回り
割引率
差異
最終還元 利回り
鑑定評価額の 主な差異要因(注1)
(百万円) 第28期末
CR
収入
費用
オフィス A-1
FORECAST西新宿
2,260
2,022
1,487
3,470
3,510
40
3.6%
3.2%
3.8%
〇
A-3
FORECAST四谷
1,430
1,420
899
2,170
2,320
150
3.6%
3.4%
3.7%
〇
A-4
FORECAST新宿AVENUE
6,500
6,094
2,635
8,730
8,730
0
3.3%
3.1%
3.4%
A-5
FORECAST市ヶ谷
4,800
4,203
2,596
6,800
6,800
0
3.3%
3.1%
3.4%
A-6
FORECAST三田
1,800
1,664
1,085
2,750
2,750
0
3.5%
3.3%
3.6%
A-9
グリーンオーク茅場町
2,860
3,017
992
3,920
4,010
90
3.5%
3.3%
3.6%
〇
A-10
グリーンオーク九段
2,780
2,951
918
3,860
3,870
10
3.5%
3.3%
3.6%
〇
A-11
グリーンオーク高輪台
2,260
2,024
1,005
3,020
3,030
10
3.8%
3.6%
3.9%
〇
A-16
広尾リープレックス・ビズ
2,827
2,846
743
3,590
3,590
0
3.6%
3.4%
3.7%
A-17
芝公園三丁目ビル
7,396
7,258
3,041
10,400
10,300
▲100
3.5%
3.3%
3.7%
A-21
イトーピア岩本町二丁目ビル
2,810
2,835
1,214
4,040
4,050
10
3.7%
3.5%
3.8%
〇
A-22
イトーピア岩本町一丁目ビル
2,640
2,703
736
3,420
3,440
20
3.7%
3.5%
3.8%
〇
A-23
イトーピア岩本町ANNEXビル
2,100
2,158
1,151
3,290
3,310
20
3.7%
3.5%
3.8%
〇
A-24
ピジョンビル
2,837
2,904
635
3,540
3,540
0
3.8%
3.6%
3.9%
A-25
FORECAST人形町
2,070
2,210
289
2,500
2,500
0
3.6%
3.4%
3.7%
A-26
FORECAST人形町PLACE
1,650
1,664
505
2,170
2,170
0
3.7%
3.5%
3.8%
A-28
西新宿三晃ビル
2,207
2,328
611
2,940
2,940
0
3.8%
3.6%
3.9%
A-29
飯田橋リープレックス・ビズ
1,249
1,306
393
1,680
1,700
20
3.4%
3.2%
3.5%
〇
A-31
西五反田8丁目ビル
2,210
2,269
610
2,840
2,880
40
3.8%
3.6%
3.9%
〇
A-32
藤和東五反田ビル
2,033
2,019
590
2,610
2,610
0
3.8%
3.6%
3.9%
A-33
FORECAST高田馬場
5,550
5,757
1,152
6,860
6,910
50
4.0%
3.8%
4.1%
A-39
イトーピア清洲橋通ビル
1,550
1,675
554
2,230
2,230
0
4.1%
3.9%
4.3%
A-41
I・S南森町ビル
2,258
2,231
778
3,010
3,010
0
3.9%
3.7%
4.0%
A-45
虎ノ門桜ビル
4,120
4,341
518
4,860
4,860
0
3.1%
2.9%
3.2%
A-46
ラ・ベリテAKASAKA
2,000
2,126
663
2,590
2,790
200
3.4%
3.2%
3.5%
〇
〇
〇
46
鑑定価格比較表(2/5)
Appendix 鑑定評価額
物件 番号
物件名称
取得価格 (百万円)
第28期末 帳簿価格 (a) (百万円)
第28期末 含み損益 (b-a) (百万円)
第27期末 (百万円)
第28期末 (b) (百万円)
DCF法
直接還元法 還元利回り
割引率
差異
最終還元 利回り
鑑定評価額の 主な差異要因(注1)
(百万円) 第28期末
CR
収入
費用
A-47
神田オーシャンビル
1,440
1,460
609
2,070
2,070
0
3.6%
3.4%
3.7%
A-49
FORECAST茅場町
3,000
3,115
834
3,840
3,950
110
3.7%
3.5%
3.8%
A-50
FORECAST早稲田FIRST
4,775
4,854
635
5,480
5,490
10
3.6%
3.4%
3.7%
〇
A-51
FORECAST五反田WEST
6,520
7,657
2,012
9,830
9,670
▲160
3.8%
3.6%
4.0%
〇
A-52
大宮センタービル
15,585
15,448
12,251
27,300
27,700
400
3.7%
3.5%
3.8%
〇
A-53
三井住友銀行高麗橋ビル
2,850
2,870
1,139
4,000
4,010
10
3.8%
3.6%
4.0%
〇
A-54
NORE伏見
2,840
2,720
1,609
4,370
4,330
▲40
3.9%
3.7%
4.0%
A-55
NORE名駅
2,520
2,398
1,861
4,310
4,260
▲50
3.9%
3.7%
4.0%
A-56
ホーマットホライゾンビル
6,705
6,589
2,100
8,670
8,690
20
3.3%
3.1%
3.4%
A-58
藤和神田錦町ビル
960
1,002
77
1,080
1,080
0
4.1%
3.3%
4.3%
A-59
友泉東日本橋駅前ビル
1,152
1,189
260
1,430
1,450
20
3.9%
3.7%
4.0%
〇
A-60
広尾ONビル
2,392
2,524
575
3,070
3,100
30
3.8%
3.6%
3.9%
〇
A-61
TK五反田ビル
4,130
4,407
292
4,630
4,700
70
3.5%
3.3%
3.6%
〇
A-62
五反田さくらビル
1,460
1,481
138
1,620
1,620
0
4.0%
3.4%
4.1%
A-64
アルテビル肥後橋
1,453
1,577
602
2,170
2,180
10
4.3%
4.1%
4.5%
A-65
ダイアビル名駅
1,167
1,231
▲1
1,260
1,230
▲30
4.4%
4.2%
4.6%
〇
A-66
天翔御茶ノ水ビル
1,800
1,806
73
1,900
1,880
▲20
3.5%
3.3%
3.6%
〇
A-67
FORECAST亀戸
2,580
2,532
727
3,150
3,260
110
3.9%
3.7%
4.0%
A-68
NRT神田須田町ビル
1,311
1,400
109
1,510
1,510
0
3.4%
3.2%
3.5%
A-69
リードシー目黒不動前
1,220
1,225
▲45
1,180
1,180
0
4.1%
3.9%
4.2%
A-70
ザ・スクエア
1,080
1,115
▲45
1,130
1,070
▲60
4.4%
4.2%
4.6%
A-71
築地フロント
825
854
255
1,110
1,110
0
3.9%
3.6%
3.9%
A-73
天翔新橋5丁目ビル
1,200
1,182
57
1,270
1,240
▲30
3.5%
3.3%
3.6%
〇
A-76
30山京ビル
1,840
1,890
89
1,990
1,980
▲10
3.5%
3.3%
3.6%
〇
A-77
FORECAST博多呉服町
1,750
1,717
42
1,780
1,760
▲20
3.7%
3.5%
3.8%
〇
A-78
浦和ガーデンビル
12,000
12,085
1,214
13,300
13,300
0
3.7%
3.5%
3.8%
〇
〇 〇 〇
〇
〇
〇
47
鑑定価格比較表(3/5)
Appendix 鑑定評価額
物件 番号
物件名称
取得価格 (百万円)
第28期末 帳簿価格 (a) (百万円)
第28期末 含み損益 (b-a) (百万円)
第27期末 (百万円)
第28期末 (b) (百万円)
DCF法
直接還元法 還元利回り
割引率
差異
最終還元 利回り
(百万円) 第28期末
CR
A-79
NWSQUARE
1,700
1,759
280
2,040
2,040
0
3.7%
3.5%
3.8%
A-80
FORECAST四日市
3,522
3,610
289
3,880
3,900
20
4.5%
4.3%
4.7%
A-81
CIRCLES日本橋浜町
3,492
2,828
1,161
3,960
3,990
30
3.2%
3.0%
3.3%
165,471
166,577
55,022
220,620
221,600
980
オフィス小計
鑑定評価額の 主な差異要因(注1)
収入
費用
〇 〇
住宅 B-1
タワーコート北品川
11,880
10,348
8,651
18,700
19,000
300
3.5%
3.3%
3.6%
〇
B-2
スカイヒルズN11
1,570
1,487
482
1,970
1,970
0
4.7%
4.5%
4.8%
B-4
マイアトリア栄
1,110
905
364
1,300
1,270
▲30
4.1%
3.9%
4.2%
〇
B-5
マックヴィラージュ平安
785
680
302
1,010
983
▲27
4.3%
4.1%
4.4%
〇
B-7
シエル薬院
640
614
240
835
855
20
3.9%
3.7%
4.0%
〇
B-8
神田リープレックス・リズ
1,813
1,718
791
2,500
2,510
10
3.5%
3.2%
3.6%
〇
B-9
スプランディッド難波
3,502
2,905
1,284
4,150
4,190
40
4.1%
3.9%
4.3%
〇
B-10
レジデンス広尾
2,590
2,667
442
3,110
3,110
0
3.2%
3.0%
3.4%
B-11
レジデンス日本橋箱崎
1,300
1,392
397
1,800
1,790
▲10
3.7%
3.2%
3.5%
B-12
Primegate飯田橋
5,200
5,307
1,742
6,820
7,050
230
3.3%
3.0%
3.4%
B-13
レジデンス江戸川橋
1,230
1,219
160
1,380
1,380
0
3.7%
3.5%
3.9%
B-16
ドミール北赤羽
785
780
78
862
859
▲3
3.8%
3.6%
3.9%
B-17
ドーミー北赤羽
986
976
113
1,090
1,090
0
3.9%
3.7%
4.0%
B-18
スプランディッド新大阪Ⅲ
2,428
2,255
654
2,900
2,910
10
3.9%
3.7%
4.1%
〇
B-19
ゼフェロス南堀江
1,608
1,615
364
1,960
1,980
20
3.7%
3.5%
3.9%
〇
B-20
シャルマンフジ大阪城南
905
887
93
981
981
0
3.8%
3.6%
4.0%
B-21
ピアチェーレ文の里
571
549
75
624
625
1
4.0%
3.8%
4.2%
〇
B-22
ヴァルトパーク南大井
715
749
2
751
752
1
3.5%
3.3%
3.7%
〇
B-23
ラピュタ九条
1,480
1,620
4
1,620
1,625
5
3.9%
3.7%
4.1%
〇
B-25
ラルテ中津
565
595
15
641
611
▲30
3.9%
3.7%
4.1%
〇 〇
〇
〇
48
鑑定価格比較表(4/5)
Appendix 鑑定評価額
物件 番号
物件名称
取得価格 (百万円)
第28期末 帳簿価格 (a) (百万円)
第28期末 含み損益 (b-a) (百万円)
第27期末 (百万円)
第28期末 (b) (百万円)
DCF法
直接還元法 還元利回り
割引率
差異
最終還元 利回り
鑑定評価額の 主な差異要因(注1)
(百万円) 第28期末
CR
収入
費用
B-26
シティヒルズ安堂寺
1,750
1,817
132
1,940
1,950
10
3.7%
3.5%
3.9%
B-27
エルミタージュ新栄
1,150
1,197
102
1,310
1,300
▲10
3.9%
3.7%
4.1%
〇
B-28
サン・名駅南ビル
950
944
95
1,060
1,040
▲20
3.9%
3.7%
4.1%
〇
B-30
DeLCCS KASAI
1,320
1,443
86
1,530
1,530
0
3.7%
3.5%
3.9%
B-31
セレニテ新大阪
1,148
1,183
16
1,200
1,200
0
3.7%
3.5%
3.9%
〇
B-33
レジデンス錦糸町
700
726
46
770
773
3
3.6%
3.4%
3.8%
〇
B-34
マイスターハウス川崎
709
734
80
815
815
0
3.7%
3.5%
3.9%
B-35
リエス鶴舞
1,082
1,109
110
1,280
1,220
▲60
4.1%
3.9%
4.3%
B-38
シルフィード東品川
961
987
92
1,050
1,080
30
3.5%
3.3%
3.6%
〇
B-39
ロイヤルブルーム
1,100
1,081
218
1,290
1,300
10
3.9%
3.7%
4.0%
〇
B-40
エバースクエア同心
609
629
▲1
627
628
1
3.9%
3.7%
4.1%
〇
B-42
キャニスコート上新庄
1,359
1,386
13
1,380
1,400
20
4.1%
3.9%
4.3%
〇
B-43
インペリアル鳳
845
921
▲41
878
880
2
3.9%
3.7%
4.1%
B-44
メゾン西馬込
791
814
55
870
870
0
3.7%
3.5%
3.9%
B-45
ミューズ両国Ⅱ
630
654
95
737
750
13
3.7%
3.5%
3.9%
〇
B-49
プラウランド堀田
1,375
1,430
109
1,520
1,540
20
4.2%
4.0%
4.4%
〇
B-50
Nasic望が丘
695
722
31
760
754
▲6
4.3%
4.1%
4.5%
B-51
セントレイクセレブ代官町
962
1,000
39
1,040
1,040
0
3.9%
3.7%
4.1%
B-52
ベルファース川原通
860
897
2
908
900
▲8
4.3%
4.1%
4.5%
B-53
FORESTA茨木
1,800
1,907
92
2,000
2,000
0
3.8%
3.6%
4.0%
B-54
FORESTA湊町
1,750
1,791
528
2,320
2,320
0
2.9%
2.7%
3.0%
B-55
FORESTA戸越銀座
2,700
2,207
1,232
3,430
3,440
10
3.1%
2.9%
3.3%
B-56
FORESTA西船橋
805
867
25
893
893
0
3.8%
3.6%
4.0%
B-57
プライムガーデン赤塚
2,420
2,506
703
3,200
3,210
10
3.2%
3.0%
3.3%
70,135
68,244
20,129
87,812
88,374
562
住宅小計
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
49
鑑定価格比較表(5/5)
Appendix 鑑定評価額
物件 番号
物件名称
取得価格 (百万円)
第28期末 帳簿価格 (a) (百万円)
第28期末 含み損益 (b-a) (百万円)
第27期末 (百万円)
第28期末 (b) (百万円)
直接還元法 還元利回り
DCF法 割引率
差異
最終還元 利回り
鑑定評価額の 主な差異要因(注1)
(百万円) 第28期末
CR
収入
費用
その他 C-1
小滝橋パシフィカビル
3,350
3,303
346
3,650
3,650
0
3.5%
3.3%
3.6%
C-4
ストリートライフ本社底地
1,990
2,029
40
2,050
2,070
20
0.0%
4.2%
0.0%
C-5
FORECAST品川@LABO
8,200
8,222
217
8,440
8,440
0
3.5%
3.3%
3.7%
C-6
ホテルリソルステイ秋葉原
6,250
6,294
1,395
7,640
7,690
50
3.5%
3.3%
3.6%
C-7
スマイルホテルプレミアム函館五稜郭
2,700
2,718
71
2,810
2,790
▲20
4.8%
4.6%
5.0%
C-8
innoba大田
3,158
3,194
125
3,320
3,320
0
3.8%
3.6%
4.0%
C-9
ホテルリソル秋葉原
6,125
6,175
1,804
7,940
7,980
40
3.5%
3.3%
3.6%
C-10
THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi
5,600
5,660
679
6,350
6,340
▲10
3.7%
3.5%
3.8%
C-11
ケーユー川越インター店底地
1,273
1,342
117
1,460
1,460
0
3.5%
3.5%
3.5%
その他小計
38,646
38,942
4,797
43,660
43,740
80
全体合計
274,253
273,764
79,949
352,092
353,714
1,622
〇
〇 〇
〇 〇
50
中規模オフィスの特性
Appendix
Aクラスオフィス =大規模オフィス
中規模オフィスビルの特性 1) 賃料の安定性 《東京23区オフィス賃料のグレード別推移》
Bクラス以下オフィス =中規模オフィス
平均想定成約賃料(円/坪)
60,000 50,000
グレードA(注)
40,000
グレードA-(注)
30,000 20,000
グレードB(注)
10,000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
出典:シービーアールイー株式会社
中規模オフィスビルの特性 2) 限定的な供給(良好な需給バランス) 《東京23区供給量》
日本リート投資法人の保有オフィス =Bクラス以下オフィス比率100% 中規模オフィスビルの特性 3) 豊富な需要 (リーシングターゲット)
賃貸面積(坪)
400,000 350,000 300,000 250,000 200,000 150,000 100,000 50,000 0
■延床3,000坪以上10,000坪未満
■延床10,000坪以上
《東京23区従業者規模別事業所の割合》
10人〜 29人 17.9%
1人〜9人 73.2%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
出典:「【東京23区】オフィス新規供給量2026」(ザイマックス不動産総合研究所)を基に本資産運用会社にて作成
従業員29人以下の事業所
91.1%
《東京23区規模別・築年別オフィスストック》 賃貸面積(坪)
600,000
中小規模(延床300〜5,000坪)
500,000
大規模(延床5,000坪以上)
出典:総務省統計局「令和3年経済センサス活動調査事業所に関する集計」を基に 本資産運用会社にて作成
400,000 300,000 200,000 100,000 0
50
46
42
38
34
30
26
22
18
14
10
出典:「【東京23区】オフィスピラミッド2025」(ザイマックス不動産総合研究所)を基に本資産運用会社にて作成
6
2 築年数 (年)
(注)「グレードA」は、東京都主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区) におけ るシービーアールイー株式会社が設定したオフィスエリアに所在する貸付総面積6,500坪以上、 延床面積10,000坪以上、基準階床面積500坪以上かつ築11年未満のビルを指します。 「グレードAマイナス」は、東京23区におけるシービーアールイー株式会社が設定したオフィスエリ アに所在する基準階面積250坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以 上かつ新耐震基準に準拠したビルを指します。「グレードB」は、東京23区におけるシービー アールイー株式会社が設定したオフィスエリアに所在する基準階面積200坪以上、延床面積 2,000坪以上7,000坪未満、かつ新耐震基準に準拠したビルを指します。
51
サステナビリティに関する取組み(環境) ■ GRESBリアルエステイト評価への参加 本投資法人は2025年GRESBリアルエステイト評価に おいて、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付 されるGRESBレーティングで「3スター」を取得しました。 また、マネジメント・コンポーネント、パフォーマンス・コン ポーネント、共に優れていることを表す「Green Star」を 9年連続で取得しています。さらに、ESG情報開示の充 実度を測るGRESB開示評価においても、最上位の「A レベル」の評価を6年連続で取得しました。 GRESBとは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバ ナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及 びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則 (PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中 心に2009年に創設されました。
■ 21世紀金融行動原則への署名 本資産運用会社は、環境省が事務局となり、持続可能 な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと 考える金融機関への行動指針として、2011年10月に 策定された「21世紀金融行動原則」に、2020年12月 に署名しました。
■ SMBC環境配慮評価の取得 「環境配慮推進分析融資」は、融資の実行、条件の設 定に当たって、SMBCグループのシンクタンクである株式 会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評 価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価するもので す。
Appendix
■ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) (注)提言への賛同 本資産運用会社は、2022年12月にTCFD提 言への賛同を行い、2023年1月に国内賛同企 業による組織であるTCFDコンソーシアム(現在 は後継の枠組みに移行)へ加入いたしました。 (注)2024年より、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が、 TCFDの役割を引き継ぎ、企業の気候関連情報開示の状況 をモニタリングしています。
TCFD提言(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)に基づく開示の実施 指標と目標
1.2050年までのネットゼロ達成 (scope1,2,3) 目標
2.GHG排出量を2030年までに50%削減 (2016年比、原単位ベース)
■ CDP気候変動プログラムへの参加 本投資法人は、2025年評価において初めてCDPに参 加し、リーダーシップレベル(A、A-)、マネジメントレベ ル(B、B-)、認識レベル(C、C-)、情報開示レベル (D、D-)の8段階評価で「B」スコアを取得しました。 CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システム を運営する国際的な非営利団体です。2025年は、 22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じ て情報を開示し、そのうち約20,000社がスコアを付与さ れています。
本投資法人は、「環境配慮推進分析融資」において、 資産運用における良好な環境配慮を実施している点が 評価され、「A」の環境配慮評価を取得しました。 ※各認証の詳細は、各認証名に付属のリンク先に記載されております。
52
サステナビリティに関する取組み(環境)
Appendix
■環境認証取得の状況
■サステナビリティ目標 (1) エネルギー消費原単位の削減目標設定
DBJ Green Building認証 (2件・7.03%)
• ポートフォリオ全体において、省エネ法に則り、毎年1%の原単位の低減を目標とする。 • 温暖化対策関連の地方条例等で別に目標が必要な場合は、個別に目標値を設定する。
CASBEE 不動産評価 (17件・32.59%)
BELS (21件・27.61%) うち、ZEB Ready 2件
中小低炭素 モデルビル (4件・5.09%)
(2) 目標管理 • サステナビリティ推進会議において、原則四半期毎に予実管理(実績値の目標に対する達成度 合いの把握、前年度との比較・分析等)を行う。
■環境データの測定 • 本投資法人は、エネルギー使用量、CO₂排出量等の環境データを定期的に測定し、環境負荷の 低減に取り組んでいます。 • GHG排出量の削減目標として、 2030年度末までにCO₂排出量を原単位ベースで2016年度 比50%削減と設定し、取り組んでまいります。 エネルギー消費原単位の推移 エネルギー消費原単位
52.24%(延床面積ベース)
※複数認証取得物件は1件として算出しています。
■第28期:環境認証取得物件
NEW
CO₂排出原単位の推移 CO2排出原単位
2016年度比削減率
2016年度比削減率
0.0%
0.0% 2,000
0%
100
1,600
-20%
80
-37.0% -38.7% -47.1% -48.5%
1,200
0% -20% -42.5%
-52.0%
800 400 1,520
958
932
804
783
729
2016
2021
2022
2023
2024
2025
0 (MJ/m2)
合計 32件
-40%
60
-60%
40
-80%
20
-100%
-54.4% -52.4% -54.9%
-40% -60% -80%
75
43
39
34
35
34
2016
2021
2022
2023
2024
2025
0
FORECAST 博多呉服町
NORE伏見
-100%
(CO₂/m2)
水消費原単位の推移 水消費原単位
-47.6%
廃棄物量とリサイクル率の推移
2016年度比削減率
年間廃棄物量
リサイクル率
0.0% 1.00
0%
3,500 3,000
0.60
-33.0% -20% -34.6% -34.2% -36.9% -41.5% -40%
0.40
-60%
1,500
0.80
0.20
-80% 0.82
0.54
0.53
0.53
0.51
0.48
2016
2021
2022
2023
2024
2025
0.00 (m3/m2)
-100%
56.4% 47.9% 46.1% 47.4% 47.3% 47.5%
2,500
60%
40%
2,000
グリーンオーク九段 20%
1,000 500
2,519
1,902
1,889
1,949
1,918
1,674
0 (t)
2016
2021
2022
2023
2024
2025
グリーンオーク高輪台
0%
53
サステナビリティに関する取組み(環境/社会) ■照明LED化実施状況 用途
実施面積
Appendix
■テナント及び地域コミュニティに向けた取組み 本投資法人は、保有する物件のテナントの満足度及び物件が所在する地域の発展への貢献に向けた様々な取 組みを行っています。
延床面積 専有部
共用部
全体 (実施率)
232,573㎡ (58.2%)
399,787㎡
312,383㎡
87,403㎡
オフィス・その他 (実施率)
191,657㎡ (73.3%)
261,586㎡
197,446㎡
64,140㎡
住宅 (実施率)
40,916㎡ (29.6%)
138,200㎡
114,936㎡
23,263㎡
テナント向けの取組み
サイクルポートの設置
保有するR&D施設でテナント向けの取組みと して定期的に入居者向けのイベントを開催し ております。物件が所在する区の担当者によ る補助金説明会や他R&D施設の見学、入 居者同士のビジネスマッチング交流等、テナン ト満足度向上に資する取組みを行っています。
オフィスビルの敷地内の土地を一部提供し、 自転車のサイクルポートとして運営しています。 また、電動キックボードのシェアリングサービス 「LUUP」のポート設置場所も提供し、回遊性 の高まりによる街の魅力向上や地域・観光の 活性化等、幅広い効果が期待されます。
(注1)ストリートライフ本社底地及びケーユー川越インター店底地を除いています。
105物件(注1)中 92 物件でLED化を実施済
■ 「再生可能エネルギー」由来電力への切り替え 再生可能エネルギー由来電力の使用により、3物件における使用電力由来のCO₂排出量を実質ゼロに しております。 「再生可能エネルギー」由来電力への切り替え物件
innoba大田
イトーピア岩本町 一丁目ビル
FORECAST 五反田WEST
■働きやすい職場環境 本資産運用会社では、従業員が安心安全に働ける環境づくりを目指し、ワークライフバランス、健康・労務 管理、安全衛生面等での取組みや働きがいのある会社づくりを目指した各種取組みを行っています。
各種取組み
大宮センタービル
ピジョンビル
ラ・ベリテ AKASAKA
■印刷物に「環境にやさしい素材」を採用 本投資法人が投資主様向けに送付しております資産運用報告には、植物油インキ等の環境に配慮した 素材を採用しております。また、印刷物の製造工程全てを環境配慮しているグリーンプリンティング認定工 場にて、廃液のない水なし印刷機が使用されているとともに、封筒の窓部分にはそのまま紙へリサイクルで きるグラシン紙を使用しています。
• • • • • • •
スーパーフレックス制度の導入 出産・育児休暇制度 研修支援 資格取得支援 オフィスBGMの導入 リモートワークの導入 衛生委員会の導入、産業医の選任等
資格所有者状況 資産運用会社 宅地建物取引士
34名
不動産証券化マスター
12名
証券アナリスト
6名
一級建築士
3名
不動産鑑定士
1名
公認会計士
1名
税理士
1名
米国証券アナリスト(CFA)
1名
(注2)2026年6月末時点(重複及び試験合格者を含む)
54
サステナビリティに関する取組み(ガバナンス)
Appendix
《投資主価値の最大化を図る投資主との利害一致手法》
《第三者による監視機能を確保した意思決定プロセス》
1口当たり分配金に連動した運用報酬体系
利害関係者との間での運用資産に関する取引に係る意思決定フロー 算定方法
●運用報酬1及び運用報酬2 運用報酬1 (AUM連動)
直前の決算期の総資産額 ×年率0.35%(上限料率)
運用報酬2 (DPU連動)
NOI×DPU変動率 (注1)
処分報酬
合併報酬
上申 コンプライアンス・オフィサーによる審査
第28期 175,615千円
×2.5%(上限料率)
●取得報酬及び処分報酬 取得報酬
担当部署による起案 第28期 487,945千円
上申 コンプライアンス委員会による審議・決議 コンプライアンス委員会の決議に社外委員の実質的拒否権付与
算定方法 取得価額×1.0%(上限料率)
第28期 193,577千円
※利害関係者からの取得:取得価額×0.5%(上限料率)
譲渡価額×1.0%(上限料率)
可決 投資委員会による審議・決議
第28期 104,400千円
投資委員会の決議に社外委員の実質的拒否権付与
※利害関係者への譲渡:譲渡価額×0.5%(上限料率)
合併先の投資法人が保有していた不動産等評価額 ×1.0%(上限料率)
可決 取締役会による審議・決議 可決 本投資法人役員会の承認及び本投資法人の同意(注2)
スポンサーによるセイムボート出資 メインスポンサーの SBIホールディングス
利害関係者取引につき本投資法人役員会における事前承認制を採用
本投資法人の投資口64,200口を保有 (第28期末時点)
資産運用会社役員及び従業員によるセイムボート 役員DPU報酬
DPU連動報酬の導入
従業員運用報酬2 連動インセンティブ賞与
DPU連動報酬である運用報酬2に連動した インセンティブ賞与を導入 名称:
従業員持投資口会制度
入会資格: 制度導入時期:
《お客さま本位の業務運営実現に向けた取組について》 本資産運用会社は、2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運 営に関する原則」を採択しました。 本投資法人とその投資主をお客様と位置づけ、不動産関連資産の管理・運用に 携わる金融業者として、お客様本位の運営を実現するための方針を策定・公表す るとともに、その取組み状況を年に1回開示しています。 詳細はこちらをご確認下さい。
SBIリートアドバイザーズ株式会社 従業員持投資口会 本資産運用会社の従業員 (使用人兼務役員を除く) 2019 年 6 月
(注1)DPU変動率=(当該営業期間に係る調整後1口当たり分配金額 -前営業期間に係る調整後1口当たり分配金額)÷前営業期間に係る調整後1口当たり分配金額+1 (注2)投信法第201条の2第1項に定める取引以外の取引及び、投信法施行規則第245条の2に定める取引については、投資法人役員会の承認は必要ですが、本投資法人の同意は不要です。
55
日本リート投資法人のコンセプト
Appendix
日本リートの環境認識
《投資基準》
総合型リートの特徴を活かし、収益の「成長性」と「安定性」をより重視したポートフォリオの 構築を目指す 全体での 用途別投資比率
50%以上
オフィス
50%以下
住宅
50%以下
その他
需要サイド 人口 都市部集中
各用途における地域別投資比率
職住接近 築浅優位性
東京経済圏60%以上 (東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいう)
三大都市圏60%以上(注) 地域別投資比率の定めなし
人口減少
観光産業振興
都市部への観光需要
インバウンド需要
地方誘客(観光資源)
人手不足 供給サイド 開発計画見直し・延期
(注) 「三大都市圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏(大阪府、京都府、兵庫県)及び名古屋経済圏(愛知県、岐阜県、 三重県)をいいます。
《各用途の投資特性》
建築費高騰
大型ビル供給集中 面的開発減少 住宅価格・賃料上昇
オフィス
東京経済圏中心
企業集積
成長性
三大都市圏中心
人口集中
安定性
住宅
その他 社会環境変化を踏まえた多様な投資機会の確保
成長性 安定性
▶ 建築費高騰により、既存物件の競争力は向上 ▶ 働きやすさや採用強化の観点から、築浅物件に優位性 ▶ 面的開発減少により、サブエリアに需要が染み出し
三大都市圏を中心としたエリアの中規模築浅オフィスに優位性あり
56
SBIグループ・バリューチェーン
成長戦略
SBIグループの多岐にわたるサポートをテコに、投資主価値向上を追求 SBIグループのサポート
セイムボート出資
物件情報 ブリッジAM機能
◼ 保有投資口数 64,200口 出資比率 3.5% (第28期末時点)
各種案件情報 ブリッジ機能・共同投資 本投資法人の投資口・ 投資法人債の販売
(注1)
ブリッジ機能
レンディング
SBI新生銀行は、本投資法人と 以下の融資、取引をしています。
ファイナンシャルアドバイス
資本業務提携 地方銀行(複数)
◼ 借入残高シェア5位 (第28期末時点) • シンジケート・ローン • バイラテラル・ローン (2025年9月本投資法人への 取組みとしては同行初)
レンディング
レンディング
◼ 金利スワップ取引
物件・案件情報の提供
ウェアハウジング機能の提供 FORESTA 西船橋
ホテルリソル ステイ秋葉原
スマイルホテル プレミアム 函館五稜郭
innoba大田
ケーユー川越 インター店底地
ホテルリソル 秋葉原
FORECAST 博多呉服町
プライム ガーデン赤塚
THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi
メザニンローン 債権(注2) 裏付け資産 建設イメージ図
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(注1)NCSアールイーキャピタル株式会社は、アセットソリューション事業及び再生可能エネルギー事業を行うNECキャピタルソリューション株式会社の100%連結子会社であり、NECキャピタルソリューション株式会社は、 株式会社SBI新生銀行が株式の43.47%を保有しています。 (注2)(仮称)Hotel Sumu Shinjuku East powered by Airbnb Partnersを裏付け資産とするものであり、本投資法人は、SBIグループによる情報提供を活かして取得しましたが、 本資料の日付現在、裏付け資産としての(仮称)Hotel Sumu Shinjuku East powered by Airbnb Partnersを取得する予定はありません。
57
資産運用会社の概要
Appendix
《組織図》
《資産運用会社の概要》 商号
SBIリートアドバイザーズ株式会社
設立年月日
2006年11月2日
資本金
1億5,000万円 ◆ 金融商品取引業に係る登録:
関東財務局長(金商)第1632号
登録・免許等
◆ 宅地建物取引業の免許:
東京都知事(4)第86984号
◆ 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可:
国土交通大臣認可第56号
《スポンサーサポート体制》
スポンサー各社のサポート体制の活用
出資比率
出資比率
18.0%
67.0%
⚫ 投資案件ソーシングにおけるスポンサー各社のネットワークの活用 物件情報の提供及び優先購入交渉権の付与(スポンサー各社から)
取引先が保有している適格不動産等 (※)売却情報の提供(SBIから) ⚫ スポンサー各社が組成に関与するブリッジファンドの活用 スポンサー各社が組成に関与するブリッジファンドを活用することで、機動的な物件取得を可能に し、外部成長の機会損失を回避
その他のサポート内容
⚫ 人財提供・育成 人財確保への協力(スポンサー各社から) 役職員に対する研修の提供(SBI及びアジリティーから)
アジリティー・ホールディングス 株式会社
出資比率
15.0%
⚫ リーシングマネジメント・テナントレップで定評のある賃貸仲介機能の活用 オフィスのリーシングサポート・賃貸仲介(クッシュマンから) ホテル投資運営体制のサポート(アジリティから) ⚫ SBIグループとの連携等による不動産テックの活用 従来の磐石な管理運営体制に加えて業務の効率化を目的に、「物件情報登録システム」、 「VRを活用した販促ソリューション」、「空きスペースマッチングプラットフォーム」を導入済み。今 後は「IoT/スマートホーム化」や「仲介・管理業務支援サービス」等の先端テクノロジーの活用 も検討
⚫ 不動産・市場動向調査 適格不動産等又は賃貸借取引市場の動向等の情報の調査及び提供(クッシュマンから)
58
投資主価値の推移
Appendix
第28期1口当たり分配金は2,516円 1口当たりNAVは117,635円、前期比2,028円(1.7%)の増加 1口当たりNAV及び1口当たり分配金の推移 1口当たりNAV及び1口当たり分配金の推移
(1口当たり
分配金/円)
117,635
120,000
111,510
1口当たりNAVの額 1口当たり分配金の実績 1口当たり分配金の予想(2026年8月20日時点)
103,378
100,000 93,114
95,083
95,360
96,513
105,705 105,617 106,499
107,242
4,000
115,607
108,667
98,941
3,500
89,506 83,636 80,319
80,000
74,102
74,716
75,524
85,531
81,205
77,533
3,000
3,025 2,916 2,700
2,500
60,000 2,516
2,493 2,404
2,392 2,307
2,302
2,223 40,000
2,054 1,895 1,879
2,125 2,134
2,433
2,345
2,300 2,300
2,213
2,206 2,096 2,095
2,000
1,950
1,706 20,000
1,500
0
1,000
(注)2025年1月1日付で投資口1口につき4口の割合で投資口分割をしています。第25期(2024年12月期)以前の各数値については比較を容易にするために、分割後の発行済投資口数に換算して記載をしています。
59
ポートフォリオ写真一覧(1/4)
A-1 FORECAST西新宿
A-16 広尾リープレックス・ビズ
A-3 FORECAST四谷
A-4 FORECAST新宿AVENUE
A-17 芝公園三丁目ビル
Appendix
A-5 FORECAST市ヶ谷
A-21 イトーピア岩本町二丁目ビル
A-6 FORECAST三田
A-9 グリーンオーク茅場町
A-22 A-23 イトーピア岩本町一丁目ビル イトーピア岩本町ANNEXビル
A-26 FORECAST人形町PLACE
A-28 西新宿三晃ビル
A-29 飯田橋リープレックス・ビズ
A-31 西五反田8丁目ビル
A-32 藤和東五反田ビル
A-33 FORECAST高田馬場
A-45 虎ノ門桜ビル
A-46 ラ・ベリテ AKASAKA
A-47 神田オーシャンビル
A-49 FORECAST茅場町
A-50 FORECAST 早稲田FIRST
A-51 FORECAST 五反田WEST
A-10 グリーンオーク九段
A-11 グリーンオーク高輪台
A-24 ピジョンビル
A-25 FORECAST人形町
A-39 イトーピア清洲橋通ビル
A-41 I・S 南森町ビル
60
ポートフォリオ写真一覧(2/4)
Appendix
A-52 大宮センタービル
A-53 三井住友銀行高麗橋ビル
A-54 NORE伏見
A-55 NORE名駅
A-56 ホーマットホライゾンビル
A-58 藤和神田錦町ビル
A-59 友泉東日本橋駅前ビル
A-60 広尾ONビル
A-61 TK五反田ビル
A-62 五反田さくらビル
A-64 アルテビル肥後橋
A-65 ダイアビル名駅
A-66 天翔御茶ノ水ビル
A-67 FORECAST亀戸
A-68 NRT神田須田町ビル
A-69 リードシー目黒不動前
A-70 ザ・スクエア
A-71 築地フロント
A-73 天翔新橋5丁目ビル
A-76 30山京ビル
A-77 FORECAST博多呉服町
A-78 浦和ガーデンビル
A-79 NW SQUARE
A-80 FORECAST四日市
A-81 CIRCLES日本橋浜町
61
ポートフォリオ写真一覧(3/4)
Appendix
B-1 タワーコート北品川
B-2 スカイヒルズN11
B-4 マイアトリア栄
B-5 マックヴィラージュ平安
B-7 シエル薬院
B-8 神田リープレックス・リズ
B-9 スプランディッド難波
B-10 レジデンス広尾
B-11 レジデンス日本橋箱崎
B-12 Primegate 飯田橋
B-13 レジデンス江戸川橋
B-16 ドミール北赤羽
B-17 ドーミー北赤羽
B-18 スプランディッド新大阪Ⅲ
B-19 ゼフェロス南堀江
B-20 シャルマンフジ大阪城南
B-21 ピアチェーレ文の里
B-22 ヴァルトパーク南大井
B-23 ラピュタ九条
B-25 ラルテ中津
B-26 シティヒルズ安堂寺
B-27 エルミタージュ新栄
B-28 サン・名駅南ビル
B-30 DeLCCS KASAI
B-31 セレニテ新大阪
B-33 レジデンス錦糸町
B-34 マイスターハウス川崎
B-35 リエス鶴舞
B-38 シルフィード東品川
B-39 ロイヤルブルーム
B-40 エバースクエア同心
62
ポートフォリオ写真一覧(4/4)
Appendix
B-42 キャニスコート上新庄
B-43 インペリアル鳳
B-44 メゾン西馬込
B-45 ミューズ両国II
B-49 プラウランド堀田
B-53 FORESTA茨木
B-54 FORESTA湊町
B-55 FORESTA戸越銀座
B-56 FORESTA西船橋
B-57 プライムガーデン赤塚
C-1 小滝橋パシフィカビル
C-4 ストリートライフ本社底地
C-9 ホテルリソル秋葉原
C-10 THE BASEMENT HOTEL Osaka Honmachi
C-5 FORECAST品川@LABO
C-11 ケーユー川越 インター店底地
C-6 ホテルリソルステイ秋葉原
B-50 Nasic望が丘
C-7 スマイルホテルプレミアム 函館五稜郭
B-51 セントレイクセレブ代官町
B-52 ベルファース川原通
C-8 innoba大田
63
投資口価格の推移と投資主の状況
Appendix
投資口価格の推移 2025年7月1日~2026年6月30日 投資口価格(円)
出来高
110,000
投資口価格
第28期末(2026年6月期)大口投資主の状況(上位10投資主) 出来高(口)
東証REIT指数 (注1)
名称
30,000
100,000
25,000
90,000
20,000
80,000
15,000
70,000
10,000
60,000
5,000
50,000
0
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
423,966
23.16%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
320,255
17.50%
3
野村信託銀行株式会社(投信口)
106,566
5.82%
4
SBIホールディングス株式会社
64,200
3.51%
5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
28,027
1.53%
6
JP MORGAN CHASE BANK 385781
24,470
1.34%
7
日本証券金融株式会社
24,163
1.32%
8
JPモルガン証券株式会社
20,801
1.14%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
20,187
1.10%
17,893
0.98%
1,050,528
57.40%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 合計
(注1)東証REIT指数は2025年7月1日時点の本投資法人投資口価格(88,900円)を基準として指数化してい ます。
第25期末
総投資口数 442,095口 第26期末 総投資口数 1,768,380口 第27期末 総投資口数 1,768,380口 第28期末 総投資口数 1,830,330口
所有者属性別の投資主数の割合
78,829
257,796
29,188
(17.83%)
(58.31%)
(6.60%) (17.25%)
296,777
1,019,084
109,956
76,282
(16.78%)
(57.63%)
(6.22%) (19.37%)
276,264
1,043,807
109,423
(15.62%)
(59.03%)
(6.19%) (19.16%)
290,620
1,086,739
114,896
(15.88%)
(59.37%)
(6.28%) (18.47%)
第28期末(2026年6月期) 投資主数
個人・その他
割合
1
2025/7 2025/8 2025/9 2025/10 2025/11 2025/12 2026/1 2026/2 2026/3 2026/4 2026/5 2026/6
所有者属性別の投資口の割合推移
投資口数
金融機関
その他国内法人
割合
投資口数
割合
342,563
338,886
338,075
外国法人等
個人・その他
18,362
96.12%
290,620
15.88%
金融機関
103
0.54%
1,086,739
59.37%
その他国内法人
367
1.92%
114,896
6.28%
外国法人等
272
1.42%
338,075
18.47%
19,104
100%
1,830,330
100%
合計
(注2)2024年12月31日を基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による投資口 分割を行いました。
64
注記集
Appendix
特に記載のない場合、本書において数字は単位未満切捨て、比率は四捨五入にて記載しています。
P21
P22
P23
P25
1
「賃料増減率」は((テナント入替後の賃料総額-テナント入替前の賃料総額)÷テナント入替前の賃料総額)として各期計算した数値の小数第2位を四捨五入して記載しています。
2
「退去率」は、「当該期間の退去面積÷当該期間の最終日時点の総賃貸可能面積」として計算しています。
1
「賃料増額率」は((賃料改定対象テナントの賃料改定後の賃料総額-賃料改定対象テナントの増額前の賃料総額)÷賃料改定対象テナントの増額前の賃料総額)として各期計算した数値の小数 第2位を四捨五入して記載しています。
2
各期に「現状維持」としたテナントが、当該期の翌期以降に「増額」となった場合、当該テナントの賃料改定対象面積は、当該期とその翌期以降の期の賃料増額対象面積に含まれています。以下、同じです。
1
「オフィス平均賃料」は、各期末時点で保有するオフィスの契約ベースでの賃料を、基準階稼働床面積をベースに加重平均した値を記載しています。なお、いずれも解約予告を受領済みのテナント及び2階か ら地下1階までの店舗等の区画は計算の対象から外しています。
2
「マーケット賃料」は、各期末時点で保有するオフィスの基準階成約賃料を、基準階稼働床面積をベースに加重平均した値を記載しています。なお、各期末時点の実勢賃料として参照できる時期の成約賃 料がない場合は、仲介会社にヒアリングした成約見込み賃料を代用しています。
3
「レントギャップ」は、「オフィス平均賃料÷マーケット賃料-1」 として計算しています。以下、同じです。
1 「入替賃料増減率」は((テナント入替後の賃料総額-テナント入替前の賃料総額)÷テナント入替前の賃料総額)として各期計算しています。 2 「契約更新時賃料増減率」は((賃料改定後の賃料総額-賃料改定前の賃料総額)÷賃料改定前の賃料総額)(※賃料据置も含む)として各期計算しています。
P34
1 本投資法人の営業期間は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各6か月間です。 2 営業収益等には消費税等は含まれていません。 3 記載した指標は以下の方法により算定しています。 ・期末総資産有利子負債比率(時価ベース) 有利子負債額÷総資産額(時価ベース) ・総資産経常利益率 経常利益÷平均総資産額×100 ・自己資本当期純利益率 当期純利益÷平均純資産額×100 ・インプライド・キャップレート(NOI利回り) NOI((翌期予想+翌々期予想)÷(時価総額+有利子負債ー現預金+預り敷金及び保証金※)※信託預り敷金及び保証金を含む ・FFO 当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+繰延資産償却費-不動産等売却損益 ・AFFO FFO-資本的支出 ・ペイアウトレシオ(FFO) (分配金総額-不動産等売却損益+圧縮積立金等)÷FFO ・ペイアウトレシオ(AFFO) (分配金総額-不動産等売却損益+圧縮積立金等)÷AFFO ・1口当たりFFO (当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+繰延資産償却費-不動産等売却損益)÷発行済投資口の総口数 ・1口当たりNAV ((純資産額+鑑定評価額合計-帳簿価格合計)÷発行済投資口の総口数)-1口当たり分配金 4 NOI及び償却後NOIは、売却物件を除いた全物件のNOIとしております。
P46
1 キャップレートに変動があった場合はCRに、キャップレートに変動がない且つ主要因が収入項目の場合は収入に、キャップレートに変動がない且つ主要因が費用項目の場合は費用にチェックをいれております。 キャップレートの変動及び収入または費用のいずれかに主要因がある場合は、キャップレートと該当する項目にチェックを入れております。以下、同じです。
65
ディスクレーマー
本資料には、将来的な業績、計画、経営目標・戦略などが記載されている場合があります。これらの将来に関する 記述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提 は正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 本資料は、本投資法人の説明等に関する資料であって、本投資法人の投資口の取得その他金融商品取引契 約の締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。 本資料は、その内容の正確性及び確実性並びに十分性を保証するものではありません。 本資料は、予告なく訂正、修正又は変更する可能性があります。
お問合せ先 キャピタルマーケット部 TEL:03-5501-0088 E-mail:[email protected] https://www.sbi-sra.co.jp 66
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日、本投資法人の資金の借入 れ(以下「本借入れ」といいます。 )を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま す。 記 1. 本借入れの内容 借入先
株式会社みずほ銀行
株式会社 SBI 新生銀行 (注 2) 株式会社みずほ銀行
借入 金額 (百万円) 500
500
利率 (注 1)
変動・ 固定の 区別
借入 実行日
借入方法
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.2840%
返済期日
返済 方法
担保
2030 年 11 月 29 日 左記借入先を 変動
500
株式会社りそな銀行
550
株式会社あおぞら銀行
500
2027 年 1 月 15 日
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.3460%
貸付人とする
期限
金銭消費貸借
一括
契約に基づく
返済
借入れ
無担保 無保証
2032 年 7 月 30 日
(注 1) 計算期間が 1 か月より長い場合もしくは 1 か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定 められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全 銀協 TIBOR 運営機関のウェブサイト(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認ください。 (注 2) 本借入れは、本投資法人の資産運用会社である SBI リートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」と いいます。 )の利害関係者取引規程の対象となる取引に該当しませんが、株式会社 SBI 新生銀行は投資信託及び投 資法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当することに鑑み、本資産運用会社は、利害関係者取引規程 の対象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。
1
2. 調達する資金の額、使途及び支出時期 (1) 調達する資金の額 2027 年 1 月 15 日に合計 2,550 百万円 (2) 調達する資金の具体的な使途 WORK VILLA MYJ kanda に係る不動産信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。) の取得(取得予定価格 8,400 百万円)に関連して、その資金およびこれらの関連費用の 支払いの一部に充当するためです。 取得予定資産の詳細は本日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得に関するお知ら せ(WORK VILLA MYJ kanda) 」をご参照ください。 (3) 支出時期 2027 年 1 月 15 日 3.本借入れ後の借入金等の状況 (単位:百万円) 本借入れ実行前
増減
短期借入金(注)
―
―
―
長期借入金(注)
135,785
138,335
+2,550
借入金合計
135,785
138,335
+2,550
投資法人債
6,800
6,800
―
142,585
145,135
+2,550
有利子負債合計 (注)
本借入れ実行後
「短期借入金」とは借入日から返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、 「長期借入金」とは借入日から返 済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。長期借入金には 1 年以内に返済期限が到来する予定の借入金も 含みます。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。
4.今後の見通し 本借入れの実行等が運用状況の見通しに与える影響については、本日付「2026 年 6 月期決算 短信(REIT) 」にて公表いたしました 2026 年 12 月期(2026 年 7 月 1 日~2026 年 12 月 31 日) 及び 2027 年 6 月期(2027 年 1 月 1 日~2027 年 6 月 30 日)の運用状況の見通しをご確認くだ さい。 5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本借入れに係るリスクに関して、2026 年 3 月 27 日提出の有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報第 1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容に重要な変更はありません。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、本投資法人の資金の借入 れ(以下「本借入れ」といいます。)を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま す。
記
1. 本借入れの内容 借入先 借入 金額 (百万円) 利率 (注1) 変動・
固定の
区別
借入
実行日
借入方法
返済期日
返済
方法
担保
株式会社みずほ銀行 500
全銀協1か月
円TIBOR
+
0. 2840%
変動
2027年
1月15日
左記借入先を 貸付人とする 金銭消費貸借 契約に基づく 借入れ 20 30年 11月29日
期限
一括
返済
無担保
無保証
株式会社SBI新生銀行
(注2)
500
株式会社みずほ銀行 500
全銀協1か月
円TIBOR
+
0. 3460%
2032年
7月30日
株式会社りそな銀行 550
株式会社あおぞら銀行 500
(注1) 計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定
められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協日本円TIBORの変動については、一般社団法人全
銀協TIBOR 運営機関のウェブサイト(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認ください。
(注2) 本借入れ は、本投資法人の資産運用会社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」と
いいます。)の利害関係者取引規程の対象となる取引に該当しませんが、株式会社SBI新生銀行は投資信託及び投
資法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当することに鑑み、本資産運用会社は、利害関係者取引規程
の対象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。
2 2. 調達する資金の額、使途及び支出時期 (1) 調達する資金の額 2027年1月15日に合計2,550百万円 (2) 調達する資金の具体的な使途 WORK VILLA MYJ kandaに係る不動産信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。) の取得(取得予定価格8,400百万円)に関連して、その資金およびこれらの関連費用の 支払いの一部に充当するためです。 取得予定資産の詳細は本日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得に関するお知ら せ(WORK VILLA MYJ kanda)」をご参照ください。 (3) 支出時期 2027年1月15日
3.本借入れ後の借入金等の状況 (単位:百万円) 本借入れ実行前 本借入れ実行後 増減
短期借入金(注)
― ― ―
長期借入金(注) 135,785 138,335 +2,550
借入金合計 135,785 138,335 +2,550
投資法人債 6,800 6,800 ―
有利子負債合計 142,585 145,135 +2,550
(注) 「短期借入金」とは借入日から返済期日までの期間が1年以内 のものをいい、「長期借入金」とは借入日から返
済期日までの期間が1年超の ものをいいます。長期借入金には1年以内に返済期限が到来する予定の借入金も
含みます。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。
4.今後の見通し 本借入れの実行等が運用状況の見通しに与える影響については、本日付「2026年6月期決算 短信(REIT)」にて公表いたしました2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日) 及び 2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日)の運用状況の見通しをご確認くだ さい。
5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本借入れに係るリスクに関して、2026年3月27日提出の有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容に重要な変更はありません。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、下記のとおりコミットメ ントラインの設定を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 設定の理由 将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためです。本投資法人 は、今後ともより強固な財務基盤の構築を目指します。
2. 設定の概要 (1) 借入極度額 3,000百万円 (2) 契約締結日 2026年8月20日 (3) コミットメント期間 2026年8月31日から2027年8月31日まで (4) 契約締結先 株式会社SBI新生銀行(注) (5) 担保・保証の有無 無担保・無保証 (6) 資金使途 ①不動産信託受益権又は現物不動産の取得資金及びこれに関 連する諸費用 ②借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金 ③災害等の突発的な場合における保有不動産の資本的支出又 は修繕資金 (注) 本コミットメントラインの設定は、本投資法人の資産運用会社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社(以下 「本資産運用会社」といいます。)の利害関係者取引規程の対象となる取引に該当しませんが、株式会社SBI新生 銀行は投資信託及び投資法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当することに鑑み、本資産運用会社は、 利害関係者取引規程の対象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。
3.コミットメントライン契約の状況(本設定後) 契約締結先 借入極度額 コミットメント開始日 コミットメント期限 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行 30億円 2020年1月14日 2028年1月13日 株式会社SBI新生銀行 30億円 2026年8月31日 2027年8月31日 合計 60億円 ― ―
2 4.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本借入れに係るリスクに関して、2026年3月27日提出の有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報 第 1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容に重要な変更はありません。
1
2026年8月20日 各 位
不動産投資信託証券発行者名 東京都港区新橋一丁目18番1号 日本リート投資法人 代表者 名 執行役員 岩佐 泰志 (コード番号:3296) 資産運用会社名 SBIリートアドバイザーズ株式会社 代表者 名 代表取締役社長 岩佐 泰志 問合せ 先 財務企画本部副本部長
兼 キャピタルマーケット部長 松本 美由紀 (TEL:03-5501-0088)
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ (WORK VILLA MYJ kanda)
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会 社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、 本投資法人による下記の国内不動産信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。)の取得(以 下「本取得」といいます。)を決定しましたのでお知らせいたします。
記
- 本取得の概要
(注1) 「物件番号」は、本投資法人の定める各用途に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Aはオフィスを、 Bは住宅を、Cはその他 の用途に供される不動産をそれぞれ表します。以下同じです。 (注2) 本物件の3階乃至13階のオフィス専有部分に係る区分所有権及び借地権設定契約に基づく本物件の敷地部 分の借地権に係る準共有持分を主たる信託財産とする信託受益権です。「信託不動産」の詳細について は、後記「3.取得予定資産の内容」をご参照ください。 (注3) 「取得先」の詳細については、後記「5.取得先の概要」をご参照ください。住友商事 株式会社から信託受益 権の準共有持分(持分割合100分の30)を、 国内事業会社から信託受益権の準共有持分(持分割合100分の 70)をそれぞれ取得します。取得先の1社である 国内事業会社については、名称の開示について承諾が得ら れていないことから非開示としておりますが、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198 号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)第 201 条及び投資信託及び投資法人に関 する法律施行令(平成12年政令第 480 号。その後の改正を含みます。)第123条に規定する利害関係人等 (以下「利害関係人等」といいます。)及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の 利害関係者のいずれにも該当しません。 (注4) 「取得予定価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。 なお、取得予定価格には、 消費税及び地方消費税並びに本取得 に要した又は要する諸費用は含まず、百万円 未満を切 り捨てて記載しています。以下同じです。
物件 番号 (注1)
信託不動産
(物件名称) (注2) 所在地 取得先 (注3) 契約締結 年月日 取得予定 年月日
媒介の 有無 取得予定 価格
(百万円)
(注4 )
A-82 WORK VILLA MYJ kanda 東京都 千代田区 住友商事株式会社 及び国内事業会社1社
2026年 8月20日 2027年 1月15日 有 8,400
2
- 本取得の理由 本投資法人では、ポートフォリオの質的向上を目指し、資産入替を成長戦略の一環として進め ています。具体的には、築年数が経過する等、成長余地の限られた物件の売却と、相対的にイン フレ耐性があり、今後の成長が見込まれる築浅物件の取得を段階的に進めています。築浅物件は、 減価償却費が大きく計上される一方で、資本的支出が比較的抑えられる傾向があるため、手元に 残るキャッシュが増える構造となっています。こうして創出されるフリーキャッシュを、既存物 件の戦略的バリューアップ工事に充てることで内部成長を加速させ、ポートフォリオ全体のNOI の向上を目指していく方針です。 取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に合致しており、ポート フォリオのさらなる収益性の向上及びキャッシュフローの創出が図れると判断し、本取得を決 定しました。 本取得にあたっては、後記「3.取得予定資産の内容」に記載する本物件の特徴を評価し、取得 を決定しています。 なお、取得予定資産 は、都心のオフィス集積地に立地し、交通利便性や安定したオフィス需要 を有することからインフレ局面においても今後の収益性の向上が期待できます。
本取得を通じて、本投資法人が成長戦略として掲げるポートフォリオの強靭化を加速すると ともに、将来 的な賃料成長力の向上を通じて、NOIの向上が期待できるものと本投資法人は考え ています。
- 取得予定資産の内容 ① 資産の概要 特定資産の種類 不動産信託受益権 取得予定年月日 2027年1月15日 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社(予定) 信託設定日 2027年1月15日(予定) 信託期間満了日 203 7年1月31日(予定) 所在地 東京都千代田区神田小川町一丁目4番地4 土地 地番 東京都千代田区神田小川町一丁目4番4他3筆 建蔽率/容積率 80%/ 800% 用途地域 商業地域 敷地面積 敷地面積(全体) :479.36㎡ 所有形態 敷地権(賃借権)(注1) 建物 竣工年月 2025年2月 構造/階数 鉄骨造14階建 用途 事務所 延床面積 延床面積(一棟) :4 ,063.91㎡ 所有形態 区分所有権(注2) マスターリース会社 日本リート投資法人 マスターリース種別 パス・スルー 鑑定評価額(価格時点) 9,180百万円(2026年6月1日) 不動産鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所 PML 2.4% 担保の状況 該当事項はありません。 賃貸借の状況
賃貸可能面積 3,479.74㎡ 賃貸面積 3,479.74㎡ 稼 働 率 100% (202 6年4月末) 100% (202 6年5月末) 100% (202 6年6月末) 100% (202 6年7月末) テナントの総数 10 総賃料収入(年間) 406百万円 敷金等 183百万円
3
特記事項 本件土地については、建物の敷地として使用することを 目的とした土地賃貸借契約が締結されていますが、契約 に係る情報については、契約相手方より現時点で開示に 係る承諾が得られていないため非開示としています。
(注1) 本件土地に関して締結された土地賃貸借契約に基づく賃借権(以下「本件賃借権」といいます。) に敷地権が設定されており、取得先は本件賃借権を第三者と準共有しています。本投資法人が取 得する敷地権の持分割合は、913/1,000です。 (注2) 取得対象の区分所有権に係る敷地及び共用部分等の共有持分割合並びに議決権割合は、 913/1,000です。
周辺環境・本物件の特徴 <立地特性> 対象不動産は、都営新宿線「小川町」駅 徒歩1分、東京メトロ丸の内線 「淡路町」駅 徒歩1分、東 京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩2分 の「靖国通り」沿いの視認性を有しています。周辺は、 中小型ビルを中心にオフィスビルが集積するエリアであり、複数路線が利用可能な交通利便性に加え、 高い視認性を有していることから、テナント需要は底堅く、当該エリア内において競争優位性を有する ものと考えられます。
<本物件の特徴> 対象不動産は、2025年2 月竣工の築浅オフィスビルであり、屋上庭園にはコワーキングラウンジ及びテ ラスを備えるほか、オフィスフロア全区画をセットアップオフィスとして整備するなど、多様化するテナ ントニーズに対応した仕様となっています。
② 外観写真及び地図 外観写真 地図
4
③ 鑑定評価書の概要 物件名称 WORK VILLA MYJ kanda
鑑定評価額 9,180百万円
鑑定評価機関の名称 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2026年6月1日
(千円)
内容 概要等
収益価格 9,180,000 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はともに
同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連付け、収益
還元法による収益価格を左記のとおり計算。
直接還元法による価格 9,240,000
運営収益 436,909
潜在総収益 455,732 対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合における新
規賃料等の水準、入居している賃借人の属性等をもとに、中
長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定のうえ、こ
れに基づく貸室賃料収入及び共益費収入を計上。
空室等損失合計 18,823 同一需給圏内の類似地域において代替競争等の関係にある類
似不動産の稼働状況や需給動向、対象不動産に係る過去の稼
働状況や今後の動向をもとに、中長期安定的な稼働率水準を
査定のうえ、計上。
運営費用 112,557
維持管理費 31, 500 清掃費、設備管理費、警備費等で構成される維持管理費につ
いては、類似不動産の維持管理費を参考に、管理規約の内
容、対象不動産の個別性を考慮して計上。
水道光熱費 4,240 類似不動産の水準等を参考に、貸室部分の稼働率等を考慮の
うえ計上。 なお、共用部分の水道光熱費は、管理組合に支払
う管理費に含まれるため、これを考慮した。
修繕費 1,074 今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及びエンジニア
リング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮し て計上。 PMフィー 3,600 テナント管理業務及び建物管理業務等を統括する委託業者に 支払う委託手数料であるプロパティマネジメントフィーの査 定に当たっては、予定契約条件に基づく報酬料率等を参考 に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を 考慮して計上。 テナント 募集費用等 3,575 新規テナントの募集に際して行われる仲介業務や広告宣伝等 に要する費用等について、賃借人の想定回転期間をもとに査 定した年平均額を計上
公租公課 11,710 土地:借地のため計上しない。
建物:公租公課関係資料及び経年減点補正率等を考慮して計 上。
償却資産:類似不動産の水準を考慮して計上。
損害保険料 1,547 保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料
率等を考慮して計上。
その他費用 55, 311 地代及び通信費等を計上。
運営純収益 324,352
一時金の運用益 2,134 現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数をもとに中長期的
に安定した敷金月数を別表のとおり査定し、これに稼働率を
乗じて得た敷金運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定し
た。なお、預託期間中の資金運用上、適正と考えられる運用
利回りは、運用及び調達双方の金利水準等を勘案して1.0%
と査定。
一時金の
運用損失機会
548 借地契約に際して差し入れた敷金の中長期的な見込み額に対
する得べかりし利益であり、現行の敷金に一定の運用利回り
を乗じて査定。
資本的支出 2,506 建物の機能維持に必要となる更新費は、実際には不定期に発
生するものであるが、今後見込まれる支出を毎期平均的に積
み立てることを想定し、類似不動産における資本的支出の水
準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更
新費の年平均額等を勘案のうえ査定。
純収益 323,432
還元利回り 3.5 % 各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物
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条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するととも
に、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等
を勘案のうえ査定。
DCF法による価格 9,120,000
割引率 2.9 %
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性等
を総合的に勘案のうえ査定。
最終還元利回り 3.5 % 類似不動産の取引利回り等を参考に、対象不動産の立地条
件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減す
るとともに、将来における不確実性等を勘案のうえ査定。
積算価格 8,940,000
土地比率 85.0 %
建物比率 15.0 %
- 「3. 取得予定資産の内容」の記載事項の説明 「取得予定年月日」は、取得予定資産に関し、信託受益権譲渡契約書に記載された又は記載される取 得予定年月日を記載しています。 「信託受託者」は、取得予定資産について、信託受託者又は信託受託者となる予定の者を記載してい ます。 「信託設定日」は、取得予定資産について、信託契約所定の信託設定日又は本投資法人の取得に伴い 変更される予定の信託設定日を記載しています。 「信託期間満了日」は、取得予定資産について、信託契約所定の信託期間の満了日又は本投資法人の 取得に伴い変更される予定の信託期間の満了日を記載しています。 「所在地(住居表示)」は、取得予定資産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合 には、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地とし、建物が未竣工で登記が未 了の場合には土地の地番の一とします。)を記載しています。ただし、いずれの場合も都道府県を含め て記載しています。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地(土地が複数ある場合にはそ のうちの一筆の所在地)を記載しています。 土地の「地番」は、登記簿上表示されている地番(複数ある場合にはそのうち1筆の地番)を記載し ています。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地を記載しています。 土地の「建蔽率」及び「容積率」は、原則として建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正 を含みます。)、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下「都市計画 法」といいます。)等の関連法令に従って定められた数値を記載しており、小数点以下を四捨五入して います。なお、取得予定資産によっては、本書に記載の「建蔽率」及び「容積率」につき、一定の緩 和措置又は制限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在すると きは、敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。 土地の「所有形態」は、取得予定資産に関して、本投資法人又は不動産信託の信託受託者が保有する 若しくは信託受託者となる予定の者が保有する予定の権利の種類を記載しています。 建物の「竣工年月」は、主たる建物の登記簿上の新築年月を記載しています。また、増改築等があれ ばその時点を併せて記載しています。 建物の「構造/階数」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。 建物の「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物がある場合には別途記載していま す。 建物の「所有形態」は、取得予定資産に関して、本投資法人又は不動産信託の信託受託者が保有する 若しくは信託受託者となる予定の者が保有する予定の権利の種類を記載しています。 「マスターリース会社」は、取得予定資産について本日現在において有効なマスターリース契約を締 結している会社又は締結する予定の会社を記載しています。 「マスターリース種別」は、本日現在を基準として、締結されている又は締結予定のマスターリース 契約において、エンドテナントがマスターリース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリー ス会社が支払うこととされている場合を「パス・スルー」、マスターリース会社が固定賃料を支払うこ ととされている場合を「賃料保証」としており、主たる契約形態を記載しています。 「鑑定評価額」は、一般財団法人日本不動産研究所が作成した鑑定評価書記載の鑑定評価額を、百万 円未満を切り捨てて記載しています。鑑定評価額は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売 買の可能性を保証又は約束するものではありません。なお、鑑定評価を行った一般財団法人日本不動 産研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。 その他鑑定評価機関が鑑定 評価に当って留意した事項
普通借地権を権限とする区分所有建物及びその敷地であり、担保価値及び流動性等 の観点から、一定の市場性修正率を考慮して対象不動産の価格を査定。
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「PML」は、本投資法人が取得予定資産を取得する際の不動産状況調査(土地の状況調査、建物の状況 調査)、環境調査、法的調査、経済的調査(建物賃借人調査、市場調査、収益調査)及び不動産鑑定評 価額等の物件に関する精査の一環として、東京海上ディーアール株式会社に依頼して行った地震リス ク分析の評価において算定されたPML値(予想最大損失率)を記載しています。なお、「予想最大損失 率(Probable Maximum Loss)」とは、地震による予想最大損失率を意味し、ここでは、想定した予定 使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(再現期間475年の大地震 =50年間に10%の超過確率で発生する地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用 の再調達原価に対する比率(%)で示したものをいいます。 「担保の状況」は、取得予定資産に係る引渡後における担保権設定の状況を記載しています。 「賃貸借の状況」は、特段の記載がない限り2026年7月末日現在において有効な賃貸借契約等の内 容等について、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者等から提供を受けた数値及び情報をもとに 記載しています。なお、賃料不払い等により解除された賃貸借契約等についても、保証人等による賃 料等の回収が見込まれる場合には、有効な賃貸借契約等として計上しています。以下同じです。 「総賃貸可能面積」は、取得予定資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の)賃 貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と本投資法人が考えるもの を記載しています。 「総賃貸面積」は、取得予定資産について、2026年7月末 日現在における取得予定資産に係る各賃貸 借契約書又は各賃貸借予約契約書に表示された賃貸面積の合計(注1)を記載しています。ただし、マ スターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る パス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合又は締結する予定の場合、2026 年7月末日現在における取得予定資産に係る各転貸借契約書又は各転貸借予約契約書に表示されたエ ンドテナントの賃貸面積の合計(注1)を記載しています。なお、各賃貸借契約書等においては、延 床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、総賃貸面積が延床面 積を上回る場合があります。 「稼働率」は、2026年7月末 日現在における取得予定資産に係る総賃貸面積を総賃貸可能面積で除し て得られた数値であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。 「テナントの総数」は、2026年7月末日現在における取得予定資産に係る各賃貸借契約書に表示され た建物毎の賃貸借契約上のテナント数(注1)の合計を記載しています。なお、当該資産につきパス・ スルー型のマスターリース契約が締結されている又は締結される予定の場合には、エンドテナントの 総数(注1)を記載していますが、マスターリースの種別がパス・スルーであるものの、マスターリー ス会社より一括転貸を受けている又は一括転貸を受ける予定の転借人がPM業務を受託しており、か つ、マスターリース会社に固定賃料を支払うこととされている場合、テナントの総数は1と記載して います。 「総賃料収入(年間)」は、2026年7月末日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約書(同日現 在で入居済みのものに限ります。)に表示された建物に係る年間賃料又は月間賃料を12倍することに より年換算して算出した金額(注2)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該資産に つきパス・スルー型マスターリース契約が締結されている又は締結される予定の場合には、エンドテ ナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料を12倍することにより年換算して算出した 金額(注 3)を記載しています。 「月額賃料」は、取得予定資産に係る2026年7月末日現在における賃貸借契約書又は賃貸借予約契 約書に表示された月額賃料を記載しています。 「敷金等」は、2026年7月末 日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約に基づき必要とされる敷 金・保証金(同日現在で入居済みの貸室に係る賃貸借契約に基づく敷金又は保証金に限ります。)の合 計額につき百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該資産につきパス・スルー型マスター リース契約が締結されている又は締結される予定の場合には、エンドテナントとの間で締結されてい る賃貸借契約に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円未満を切り捨てて記載してい ます。 なお、エンドテナントに係る賃貸借契約につき解除又は解約の申入れがなされていても、2026年7月 末日現在において契約が継続している場合、当該エンドテナントに係る賃貸借契約が存在するものと して、「総賃貸面積」、「稼働率」、「テナントの総数」、「総賃料収入(年間)」、「月額賃料」、「敷 金等」等を記載しています。 「特記事項」は、原則として、本日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考 えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事 項に関して記載しています。なお、オフィス及びその他の用途に供される不動産のテナントからの解 約予告及びテナントとの新契約の締結については、2026年7月末日までに受領し又は締結したものを 記載しています。
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「周辺環境・本物件の特徴」は、鑑定評価書並びにシービーアールイー株式会社作成のマーケットレ ポートの記載等及び本資産運用会社の分析に基づき、取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在す る地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点にお ける判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当 該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。 「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価基準運用上の留意事項及び 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。)並びに不動産 鑑定評価基準に基づき、に取得予定資産の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を 記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内 容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、金 額は、特段の記載がない限り単位未満を切り捨てて記載しています。
(注1) 倉庫、看板、駐車場等は含みません。 (注2) 複数の賃貸借契約が締結されている又は締結される予定の不動産又は信託不動産については、その合計額と します。また、共益費を含みますが、倉庫、看板、駐車場等の使用料は含まず、フリーレントは考慮しない ものとします。消費税は含みません。 (注3) 複数の転貸借契約が締結されている又は締結される予定の不動産又は信託不動産については、その合計額と します。また、共益費を含みますが、倉庫、看板、駐車場等の使用料は含まず、フリーレントは考慮しない ものとします。消費税は含みません。
- 取得先の概要 本物件の取得先は国内の事業会社2社ですが、うち1社からは名称等の開示について同意を 得られていないため、非開示としています。
名称 住友商事株式会社 所在地 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 資本金 2,216億円 設立年月日 1919年12月24日 純資産 4兆7,351億円 総資産 13兆6,383億円 大株主及び 持ち株比率 (2026年3月末時点) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.83% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 9.78% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.40% 主な事業内容 総合商社 本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係 人的関係 取引関係 本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき 資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、本投資法人・ 本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び 関係会社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係 はありません。 関連当事者への 該当状況 当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当 しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・ 本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
-
利害関係者との取引 取得予定資産の取得先2社は、利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係 者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。
-
フォワード・コミットメント等に関する事項 (1)フォワード・コミットメント等に該当する取引
本取引はフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人は、本投資法人が基本方 針として定める機動的かつタイムリーな投資を実現し、本投資法人の外部成長に寄与する効果 があると考えるため、フォワード・コミットメント等を行うことを決定しました。
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(2)フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響 本取引に係る信託受益権譲渡契約書においては、本投資法人又は相手方による契約上の義務 の違反があったときは、催告の上、当該契約を解除することができるものとされています。ま た、当該契約を解除した当事者は、その相手方当事者に対して、免責事由が存しない場合に限 り、取得予定価格から信託建物分に相当する消費税及び地方消費税を控除した金額の20%相 当額を違約金として請求できるものとされています。
-
媒介の概要 本物件の媒介者は国内の事業法人です。なお、本投資法人及び本資産運用会社と当該媒介者と の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当該媒介者は、本投資法 人又は本資産運用会社の関連当事者でもありません。また、媒介者は本日現在、利害関係人等及 び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当し ません。
-
決済方法等 本取得に関しては、取得予定日に、借入金及び手元資金により取得先に対して売買代金全額を 一括して支払うことにより決済する予定です。
-
今後の見通し 本取得による2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期 (2027年1月1日~2027年6月30日)における本投資法人の運用状況等の予想については、 本日付で公表の「2026年6月期決算短信(REIT)」 をご参照下さい。
2026年8月20日 不動産投資信託証券発行者名日本リート投資法人上場取引所東 コード番号3296URLhttps://www.nippon-reit.com/ 代表者(役職名)執行役員(氏名)岩佐泰志 資産運用会社名SBIリートアドバイザーズ株式会社 代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)岩佐泰志 問合せ先責任者(役職名) 財務企画本部副本部長 兼キャピタルマーケット部長 (氏名)松本美由紀 (TEL)(03)5501-0088 有価証券報告書提出予定日2026年9月29日分配金支払開始予定日2026年9月18日 決算補足説明資料作成の有無: 有 決算説明会開催の有無 :有( 機関投資家・アナリスト向け ) (百万円未満切捨て) 1.2026年6月期の運用、資産の状況(2026年1月1日~2026年6月30日) (1)運用状況(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 百万円%百万円%百万円%百万円% 2026年6月期10,190△12.66,032△19.35,091△23.55,090△23.5 2025年12月期11,6545.87,4719.36,6519.46,6509.4 1口当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 営業収益 経常利益率 円%%% 2026年6月期2,8133.71.850.0 2025年12月期3,7605.02.457.1 (2)分配状況 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 分配金総額 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過分配金 利益超過分配金 総額 配当性向純資産配当率 円百万円円百万円%% 2026年6月期2,5164,605--90.53.3 2025年12月期2,4334,302--64.73.2 (注1)2025年12月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益に買換特例圧縮積立金取崩額14百万円を加算し、買換特例圧 縮積立金繰入額2,361百万円を留保した後の金額を超えない額で、発行済投資口の総口数(1,768,380口)の整数倍 となる4,302,468,540円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。 (注2)2026年6月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益に買換特例圧縮積立金取崩額14百万円を加算し、圧縮積立金繰 入額498百万円を留保した後の金額を超えない額で、発行済投資口の総口数(1,830,330口)の整数倍となる 4,605,110,280円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。 (注3)2026年6月期の配当性向については、新投資口の発行を行っていることから、以下の算式により計算しています。 配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100 (3)財政状態 総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産 百万円百万円%円 2026年6月期293,765139,96747.676,471 2025年12月期281,136133,65047.575,577
(4)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026年6月期14,948△27,1467,01917,734 2025年12月期31,470△21,722△2,93722,912 2.2026年12月期の運用状況の予想(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期の運用状況の予想(2027 年1月1日~2027年6月30日) (%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配 金(利益超過分 配金は含まな い) 1口当たり利益 超過分配金 百万円%百万円%百万円%百万円%円円 2026年12月期9,600△5.85,201△13.84,136△18.84,135△18.82,300- 2027年6月期9,377△2.34,977△4.33,745△9.53,743△9.52,300- (参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想期末投資口数) (2026年12月期)2,259円(2027年6月期)2,045円 (注)2026年12月期における1口当たり分配金は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額61百万円及び買換特例圧縮 積立金取崩額14百万円を加算して分配することを想定して計算しています。2027年6月期における1口当たり 分配金は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額452百万円及び買換特例圧縮積立金取崩額14百万円を加算し て分配することを想定して計算しています。なお、圧縮積立金取崩額および買換特例圧縮積立金取崩額は、 運用状況により変更となる可能性があります。 ※その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無 ②①以外の会計方針の変更:無 ③会計上の見積りの変更:無 ④修正再表示:無 (2)発行済投資口の総口数 ①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2026年6月期1,830,330口2025年12月期1,768,380口 ②期末自己投資口数 2026年6月期0口2025年12月期0口 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、34ページ「1口当たり情報に関する注記」 をご覧ください。 ※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※特記事項 本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、日本リート投資法人が現在入手している 情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異な る可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件に ついては、10ページ「2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027 年6月30日)の運用状況の見通しの前提条件」をご覧ください。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―1― ○目次 1.運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (1)運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (2)投資リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 2.財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 (1)貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 (2)損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 (3)投資主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 (4)金銭の分配に係る計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (5)キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 (6)継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 (8)財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22 (9)発行済投資口の総口数の増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36 3.参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 (1)運用資産等の価格に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 (2)資本的支出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59 (3)その他投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―2― 1.運用状況 (1)運用状況 ①当期の概況 A投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下 同じです。)に基づき、ポラリス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現SBIリートアドバイザー ズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。))を設立企画人として、2010年9月8日に設立され、2010 年10月26日関東財務局への登録が完了されました(登録番号関東財務局長第72号)。 本投資法人は、2014年4月23日に公募による新投資口の発行(144,200口)を行い、翌24日付で株式会社東京 証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場しました(銘柄コード 3296)。 その後、本投資法人は、2015年2月に第1回公募増資、2015年3月に第三者割当増資、2015年7月に第2回公募増 資及び第三者割当増資、2018年7月に第3回公募増資及び第三者割当増資、2024年12月に自己投資口消却、2025 年1月に投資口分割、2026年3月に第4回公募増資及び第三者割当増資を実施しており、当期末(2026年6月30 日)現在での発行済投資口の総口数は1,830,330口となっています。 B投資環境と運用実績 (イ)投資環境 当期(2026年6月期)の日本経済については、2026年1~3月の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.5% (年率+1.8%)となりました。中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収 益や家計の実質所得に対する下押し要因となることから、成長ペースは減速すると考えられます。 一方で、個人消費、設備投資ともに持ち直しの動きがみられ、企業業績も改善傾向にあることから、先行き については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情 勢を背景とした資源価格の動向や金融資本市場の変動の影響については、引き続き注視する必要があります。 オフィス賃貸市場では、三鬼商事株式会社が公表した都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷 区)の2026年6月末時点の平均空室率は1.99%であり、前年同月0.08ポイント低下しました。また、同地区の 2026年6月末時点の坪当たり平均賃料は22,993円と前年同月比10.14%上昇しました。2026年の新規供給量は前 年を下回る見込みで、オフィス需要は引き続き堅調に推移しており、低水準の空室率が続く中、賃料の上昇傾 向が継続すると見込まれます。 住宅賃貸市場については、首都圏を中心とした人口流入や堅調な賃貸需要を背景に、高い稼働率が維持され るとともに、賃料は上昇基調で推移しています。なお、雇用・所得環境や人口動態、賃貸住宅の供給状況等の 影響を受けることから、都市圏ごとの需給動向については引き続き注視が必要です。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―3― (ロ)サステナビリティに関する取組み 本資産運用会社は、積極的にESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を取り込むことが本投資法人の基本方針 である「収益の成長性と安定性を重視し、投資主価値を最大化すること」の実現に寄与するものと理解し、ESG の取組みの指針となる「サステナビリティ方針」を策定し、その実践を図っています。 本投資法人は、2025年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位によ り5段階で格付けされるGRESBレーティングで「3スター」を取得し、さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB 開示評価において、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。また、 国際的な環境情報開示プログラムであり、企業等の気候変動対応を評価するCDP気候変動プログラムに参加し、 2025年評価において「Bスコア」を取得しました。 さらに、保有物件の環境認証取得に継続的に取組んでおり、2026年4月にはFORECAST博多呉服町でBELS(注 1)の5つ星評価を取得したほか、同年5月にはNORE伏見でCASBEE(注2)不動産評価認証の最高ランクであるSラ ンク、グリーンオーク九段およびグリーンオーク高輪台においてAランクを取得しました。これにより、環境認 証を取得した物件は合計32物件、延床面積ベースで52.2%(2026年6月30日現在)となりました。 本投資法人及び本資産運用会社は、今後とも不動産投資運用業務を行う中で、投資主、テナント、地域・コ ミュニティ、従業員等全てのステークホルダーとの相互コミュニケーションを深め、ESGに関する取り組みを進 めていきます。 (注1)「BELS」(Building-HousingEnergy-efficiencyLabelingSystem/建築物省エネルギー性能表示制度)とは、建築物の省エ ネルギー性能を表示する第三者認証制度です。2016年4月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省 エネ法)において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められています。具体的な表示 方法は、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに定められており、BELSは同ガイドラインに基づいて評価されます。評価 は、2024年3月までは、5段階(1つ星~5つ星)で表示されていましたが(2016年度基準)、2024年4月以降は、非住宅建築物 及び再エネ設備のある住宅は7段階(0~6つ星)で表示されます(2024年度基準)。ZEB(NetZeroEnergyBuilding)とは、 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー(建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量)の 収支をゼロにすることを目指した建物のことです。BELSの評価制度においてはZEB、NearlyZEB、ZEBReady、ZEBOriented の4段階で表示されています。 (注2)「CASBEE」(ComprehensiveAssessmentSystemforBuiltEnvironmentEfficiency/建築環境総合性能評価システム)と は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもと より、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―4― (ハ)運用実績 a.外部成長 本投資法人は前期末(2025年12月31日)時点で、合計102物件の運用資産(取得価格合計256,272百万円) 及び匿名組合出資持分1件(出資額119百万円、出資先運用資産数1物件)を保有していました。 当期(2026年6月期)においては、物件入替えの一環として以下のとおり、運用資産1物件の譲渡と6物件の 取得を行いました。 取引物件番号物件名称 譲渡価格又は取得価格 (百万円)(注) 譲渡日又は取得日 譲渡A-8FORECAST桜橋7,7002026年1月13日 取得A-80FORECAST四日市3,5222026年1月14日 取得C-8innoba大田3,1582026年1月14日 取得B-57プライムガーデン赤塚2,4202026年3月6日 取得C-9ホテルリソル秋葉原6,1252026年3月6日 取得C-10THEBASEMENTHOTELOsakaHonmachi5,6002026年3月6日 取得C-11ケーユー川越インター店底地1,2732026年3月6日 (注)「譲渡価格又は取得価格」は、信託受益権売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。な お、売買代金額には、消費税及び地方消費税並びに譲渡又は取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨て て記載しています。 また、メザニンローン債権の1件の取得を行いました。 取引資産名称 取得価格 (百万円)(注) 取得日 取得 (仮 称)HotelSumuShinjukuEastpoweredbyAirbnb Partnersを裏付資産とする合同会社Sumuファンド1号に 対するメザニンローン債権 5102026年1月7日 (注)「取得価格」は、貸付債権譲渡契約書に記載された貸付債権の売買代金額を記載しています。なお、売買代金額には、消費 税及び地方消費税並びに取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 加えて、法人税法(昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。)第50条の「交換により取得した資 産の圧縮額の損金算入」の規定を適用した交換により、以下の運用資産1物件の譲渡と1物件の取得を行いま した。 取引物件番号物件名称 譲渡価格又は取得価格 (百万円)(注) 譲渡日又は取得日 取得A-81CIRCLES日本橋浜町3,492 2026年3月30日 譲渡A-19九段北325ビル2,740 (注)「譲渡価格又は取得価格」は、信託受益権交換契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。な お、売買代金額には、消費税及び地方消費税並びに譲渡又は取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨て て記載しています。 当期末現在のポートフォリオは、オフィス(注1)54物件(取得価格合計165,471百万円)、住宅(注2)44 物件(取得価格合計70,135百万円)、その他の用に供される不動産(注3)9物件(取得価格合計38,646百万 円)の合計107物件(取得価格合計274,253百万円)及びメザニンローン債権1件(取得価格510百万円、貸付 先運用資産数1物件)となっており、本投資法人が保有する合計107物件の総賃貸面積は331,264.29㎡、稼働 率は98.7%となっています。 (注1)「オフィス」とは、主たる用途が事務所であるオフィスビルをいいます。以下同じです。 (注2)「住宅」とは、主たる用途が住居である賃貸住宅(運営者がその全部又は重要な部分を一括賃借する寮、社宅及びサービス アパートメント(ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)に定める主たる用途が共同住 宅であるサービスアパートメントに限ります。)を含みます。)をいいます。以下同じです。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―5― (注3)「その他の用に供される不動産」とは、オフィス及び住宅以外の不動産をいいます。以下同じです。なお、ヘルスケア施設 又は病院を対象とした投資及び資産運用を行うに際しては、あらかじめ、国土交通省の定める「高齢者向け住宅等を対象と するヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」又は「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」に従い必要 な体制の整備及び手続を実施するものとします。また、「その他の用に供される不動産」は単に「その他」と表記すること があります。以下同じです。 b.内部成長 本投資法人は、ポートフォリオの資産価値を維持・向上する運営管理を重視し、新規及び既存テナントに 対する積極的な営業活動を展開するとともに、既存テナントとのリレーション強化によりテナントニーズや 物件毎の特性を踏まえた物件競争力の向上に繋がる施策を実施しました。こうした取組みにより、当期末現 在のポートフォリオの稼働率は98.7%と高水準を維持しています。 C資金の調達 (イ)新投資口の発行 本投資法人は、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募増資により59,000口の新投資口の発行を行 い、2026年3月3日に5,265百万円を調達しました。また、公募増資に伴い、第三者割当増資により2,950口の新 投資口の発行を行い、2026年3月26日に263百万円を調達しました。その結果、2026年6月30日現在の出資総額 (純額)は129,544百万円、発行済投資口の総口数は1,830,330口となりました。 (ロ)借入れ及び返済 新規物件の取得資金及びその関連費用の支払の一部に充当するため、2026年3月6日付で5,820百万円の借入れ を行いました。2026年4月20日に返済期限の到来した借入金9,600百万円のリファイナンスにあたり、2026年4月 20日付で9,600百万円の借入れを行いました。2026年5月27日に返済期限の到来した借入金2,810百万円のリファ イナンスにあたり、2026年5月27日付で2,810百万円の借入れを行いました。 その結果、2026年6月30日現在の有利子負債残高は141,250百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合 (LTV)は48.1%となりました。 (ハ)格付 本書の日付現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。 信用格付業者格付内容格付の方向性 株式会社日本格付研究所長期発行体格付:AA-安定的 株式会社格付投資情報センター発行体格付:A+安定的 D業績及び分配 上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益10,190百万円、営業利益6,032百万円、経常利益5,091百万円、 当期純利益5,090百万円となりました。 分配金については、投資法人に係る課税の特例規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正 を含みます。)(以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15)が適用されるように、当期未処分利益 に租税特別措置法第65条の7による買換特例圧縮積立金取崩額を加算し、租税特別措置法第65条の7による圧縮 積立金繰入額を留保した後の金額を超えない額で、発行済投資口の総口数1,830,330口の整数倍となる 4,605,110,280円を利益分配金として分配することとし、投資口1口当たりの分配金を2,516円としました。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―6― ②次期の見通し 今後の運用方針及び対処すべき課題 A基本方針 本投資法人は、「投資主との利害一致の徹底的な追求」を企業理念として、総合型リートの特性を活かし、 収益の成長性及び安定性を重視し、機動的かつタイムリーな投資と投資主との利害一致を通じて、投資主価値 の最大化を図るため、以下の施策に取り組む方針です。 B外部成長戦略 本投資法人は、今後の日本経済及び不動産市況の動向を勘案し、より多くの適切な投資機会を確保しつつ、 異なる収益特性を有する資産の組合せによるリスク分散のため、「日本の社会に深く根付いた2つの投資対象 (オフィス・住宅)」、特に需給バランスと分散に着眼した東京経済圏(注)の中規模オフィスを主な投資対 象とし、住宅のほか、その他の用に供される不動産にも投資する総合型のポートフォリオの構築を図ります。 また、本投資法人は、本資産運用会社独自の物件取得ネットワークを基盤とし、メインスポンサーであるSBI ファイナンシャルサービシーズ、サブスポンサーであるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセッ トマネジメント株式会社及びアジリティー・ホールディングス株式会社といったスポンサー各社の不動産投資 におけるネットワークも活用し、第三者からの相対取引を中心とした物件取得を通じて資産規模を拡大し、外 部成長を図っていきます。 さらに、本投資法人は、第三者からの物件取得に際して、メインスポンサーであるSBIファイナンシャルサー ビシーズの子会社である株式会社SBI証券に依頼の上、SBIグループによるウェアハウジングを通じた物件の一 時的保有及び治癒機能、並びにスポンサー各社が組成に関与するブリッジファンドによる物件の一時的保有機 能の提供を受けることを検討し、かかる機能の提供を受けることで物件取得機会の逸失を回避し、成長機会の 最大化を目指します。 (注)「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。 C内部成長戦略 本投資法人は、本資産運用会社の役職員がスポンサー各社での、又は各自のこれまでの経歴における業務で 培った独自のネットワークと知見に基づき、ポートフォリオ及び個別物件の特性に応じた競争力の維持・向上 のための資産運用を行います。また、個別物件の管理運営のために最適なプロパティ・マネジメント(以下 「PM」といいます。)会社を選定し、適切な管理運営体制を構築することにより、ポートフォリオの稼働率の 維持及び収益力の向上を図っていきます。 また、効率的かつ付加価値のある管理運営及びテナント満足度の向上を図るべく、適切なプロセスで選定し た業者をそれぞれPM業務及びビル・マネジメント業務の委託先として活用することで、日常の管理運営業務に 加えて、リノベーションや費用対効果を十分に考慮の上、工事の優先順位やコストの適正化に配慮した効率的 かつ計画的な修繕を行うことで、運用資産の価値の維持・向上を図っていきます。特に、ポートフォリオ及び 個別物件の特性に応じた競争力の維持・向上のためにエンジニアリング・マネジメント(注)などの資産運用 を行うことで、本投資法人のポートフォリオの強靭化を目指しています。 さらに、オフィスのリーシング計画については、外部リーシング会社から提供される各種データ等を参考に、 新規募集賃料及び既存テナントの更改賃料を設定し、また新規テナント候補への営業方針を定めることで機動 的なリーシング活動を行っていきます。 (注)「エンジニアリング・マネジメント」とは、本資産運用会社において行う「ポートフォリオの資産価値の維持・向上」及び 「マーケットにおける競争力の維持・向上」に向けた各種施策をいいます。以下同じです。なお、エンジニアリング・マネジ メントは、①資産を適法かつ適切に、長期修繕計画に則って維持管理するための投資に加え、②ポートフォリオの収益力向上 のための「物件収益力の向上施策」及び「コスト削減施策」、テナント退去リスクの極小化とリーシング期間の短縮に向けた 「テナント満足度の向上施策」、並びに省エネルギー設備の導入や地域コミュニティへの貢献を狙った「環境配慮施策」の4 つの施策から成る投資の2つの要素から構成されています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―7― D財務戦略 本投資法人は、中長期的に安定した財務基盤を構築するため、分散され、バランスのとれた資金調達を行う ことを財務戦略の基本方針としています。 有利子負債については、LTVの上限について60%を目途としていますが、当期末現在における本投資法人の LTVは48.1%であり、45%から55%の間の水準で推移させることを当面のLTV水準に関する方針としています。 また、借入先については、当期末現在のシンジケートローン団を中心とした強固なバンクフォーメーション を維持していきます。 ③決算後に生じた重要な事実 A資産の取得 a.本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を取得しました。 物件名称所在地取得日 取得価格 (百万円) (注) 取得先 ナインアワーズ博多駅福岡県福岡市2026年7月31日2,060合同会社TU31 (注)「取得価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、取得価格に は、消費税及び地方消費税並びに取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 b.本投資法人は、以下のとおり、2026年8月20日付で、1物件の不動産信託受益権を取得することを決定し、 信託受益権譲渡契約書を締結しました。 物件名称所在地取得予定日 取得予定価格 (百万円) (注1) 取得先 WORKVILLAMYJkanda(注2)東京都千代田区2027年1月15日8,400 ①住友商事株式会社 ②非開示(注3) (注1)「取得予定価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、取得予 定価格には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)本物件の3階乃至13階のオフィス専有部分に係る区分所有権の共有持分及び借地権設定契約に基づく本物件の敷地部分の借 地権に係る準共有持分を主たる信託財産とする信託受益権を取得する予定です。 (注3)住友商事株式会社から信託受益権の準共有持分(持分割合100分の30)を、国内事業会社から信託受益権の準共有持分(持 分割合100分の70)をそれぞれ取得します。取得先の1社である国内事業会社については、名称の開示について承諾が得られ ていないことから非開示としておりますが、投資信託及び投資法人に関する法律第201条及び投資信託及び投資法人に関す る法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123条に規定する利害関係人等(以下「利害関係人 等」といいます。)及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しませ ん。 (注4)本物件に関する信託受益権譲渡契約書は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフ ォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行 うこととしているもの、その他これに類する契約をいいます。以下同じです。)に該当し、本資産運用会社は、フォワー ド・コミットメント等の設定に関して定める本資産運用会社のフォワード・コミットメント等に係る規則に沿ってこれを締 結しています。また、本取得に係る信託受益権譲渡契約書においては、本投資法人又は相手方による契約上の義務の違反が あったときは、催告の上、当該契約を解除することができるものとされています。当該契約を解除した当事者は、その相手 方当事者に対して、免責事由が存しない場合に限り、取得予定価格から信託建物分に相当する消費税及び地方消費税を控除 した金額の20%相当額を違約金として請求できるものとされています。 B資産の譲渡 本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を譲渡しました。 物件名称所在地譲渡日 譲渡価格 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) 譲渡先 築地フロント東京都中央区2026年7月31日1,250854非開示(注3) (注1)「譲渡価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、譲渡価格に は、消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)2026年6月30日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注3)譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―8― C資金の借入れ a.本投資法人は、上記「A資産の取得a.」に記載の物件の取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部 に充当するため、2026年7月31日付で以下の資金の借入れを実行しました。 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (注) 変動・固定の 区別 返済期日 返済 方法 株式会社みずほ銀行1,000 全銀協1か月 円TIBOR+0.3600% 変動2032年7月30日 期限 一括 返済株式会社三井住友銀行335 合計1,335―――― (注)計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定められた方法 に基づき算定される基準金利となります。 b.本投資法人は、上記「A資産の取得b.」に記載の物件の取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部 に充当するため、2026年8月20日付で2027年1月15日を借入実行日とする以下の資金の借入れを決定しました。 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (注1) 変動・固定の 区別 返済期日 返済 方法 株式会社みずほ銀行500 全銀協1か月 円TIBOR+0.2840% 変動 2030年11月29日 期限 一括 返済 株式会社SBI新生銀行(注2)500 株式会社みずほ銀行500 全銀協1か月 円TIBOR+0.3460% 2032年7月30日株式会社りそな銀行550 株式会社あおぞら銀行500 合計2,550―――― (注1)計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定められた方 法に基づき算定される基準金利となります。 (注2)本借入れは、本投資法人の資産運用会社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社の利害関係者取引規程の対象となる取引 に該当しませんが、株式会社SBI新生銀行は投資信託及び投資法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当すること に鑑み、本資産運用会社は、利害関係者取引規程の対象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―9― ④運用状況の見通し 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日)の運用 状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記「2026年12月期 (2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日)の運用状況の見通しの 前提条件」をご参照ください。 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日) 営業収益9,600百万円 営業利益5,201百万円 経常利益4,136百万円 当期純利益4,135百万円 1口当たり分配金2,300円 1口当たり利益超過分配金0円 2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日) 営業収益9,377百万円 営業利益4,977百万円 経常利益3,745百万円 当期純利益3,743百万円 1口当たり分配金2,300円 1口当たり利益超過分配金0円 (注)上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動す る可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―10― 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)及び2027年6月期(2027年1月1日~2027年6月30日)の 運用状況の見通しの前提条件 項目前提条件 計算期間 ・2026年12月期(第29期)(2026年7月1日~2026年12月31日)(184日) ・2027年6月期(第30期)(2027年1月1日~2027年6月30日)(181日) 運用資産 ・本日現在保有している不動産及び不動産信託受益権(合計107物件)(以下「取得済資 産」といいます。)並びに合同会社Sumuファンド1号に対するメザニンローン債権(以 下「メザニンローン債権」といいます。)に加え、以下の本取得を以下の日程で予定 しています。本取得を除き、2027年6月期末までの間に変動(新規物件の取得、保有物 件の処分等)が生じないことを前提としています。 <本取得> 2027年1月15日付でWORKVILLAMYJkanda(以下「取得予定資産」といいます。) ・実際には取得予定資産以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ず る可能性があります。 営業収益 ・賃貸事業収益については、取得済資産に関しては過去の実績値をもとに、取得予定資 産に関しては各物件の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた情報をもとに、そ れぞれ市場動向や物件の競争力等を勘案して算出しており、2026年12月期は9,237百万 円、2027年6月期は9,360百万円を見込んでいます。 ・2026年7月に譲渡した築地フロントの不動産等売却益として2026年12月期に345百万円 を見込んでいます。 ・メザニンローン債権に関する受取利息については、本日現在効力を有する金銭消費貸 借契約をもとに、2026年12月期は17百万円、2027年6月期は17百万円を見込んでいま す。 ・賃貸事業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提とし ています。 営業費用 ・減価償却費以外の賃貸事業費用は、取得済資産に関しては過去の実績値をもとに、取 得予定資産に関しては各物件の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた情報をも とに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しており、2026年12月期は2,165百万 円、2027年6月期は2,172百万円を見込んでいます。 ・減価償却費については、取得(予定)価格に付随費用等を含めて定額法により算出し ており、2026年12月期は1,246百万円、2027年6月期は1,294百万円を見込んでいます。 ・固定資産税及び都市計画税については、2026年12月期は632百万円、2027年6月期は698 百万円を見込んでいます。 ・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税については売主と期間按分 による計算を行い取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入される ため、費用計上されません。なお、2026年7月に取得した1物件及び取得予定資産につ いて取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税の総額は2026年12月期相当分とし て1百万円、2027年6月期相当分として5百万円を見込んでいます。 ・修繕費に関しては、物件毎に取得したエンジニアリング・レポートを参考に、資産運 用会社(SBIリートアドバイザーズ株式会社)が策定した修繕計画をもとに、必要と見 込まれる額を計上しています。ただし、予想し難い要因による修繕が発生する可能性 があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する 金額ではないこと等から、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。 ・資産運用報酬については、2026年12月期は695百万円を、2027年6月期は691百万円を見 込んでいます。なお、資産運用報酬のうち、取得報酬は取得原価に算入されるため、 上記金額には含めていません。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―11― 項目前提条件 営業外収益 ・営業外収益については、2026年12月期は25百万円、2027年6月期は25百万円を見込んで います。 営業外費用 ・支払利息等(融資関連費用、投資法人債利息等を含みます。)として、2026年12月期 に1,090百万円、2027年6月期に1,258百万円を見込んでいます。 借入金 ・本日現在において、本投資法人の有利子負債残高は141,250百万円となっています。 ・2027年6月期末までに返済期限が到来する借入金(22,800百万円)については、借換え 又は投資法人債の発行を行うことを前提としています。 ・取得予定資産に係る不動産信託受益権の取得資金及びこれらの関連費用の支払いの一 部に充当するため、2027年1月15日付で、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する 適格機関投資家(ただし、租税特別措置法第67条の15に定める機関投資家に該当する 者に限ります。)より2,550百万円の借入れを行う予定です。また、当該支払いの一部 に充当するため、さらに追加的な借入れを行うことを検討しており、当該追加的な借 入れも含めると、有利子負債残高は、2026年12月期末時点において142,585百万円、 2027年6月期末時点において151,135百万円となる見込みです。 投資口 ・本書の日付現在発行済みである1,830,330口を前提とし、2027年6月期末までに新投資 口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。 1口当たり分配金 ・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の全額を 分配することを前提として算出しています。内部留保については、今後の運用におい て、一時的な又は見込みと異なる収入の減少や費用発生時に負の影響を緩和し、1口当 たり分配金水準の安定性を確保することに活用します。 ・2026年12月期は、期末未処分利益に圧縮積立金取崩額61百万円及び買換特例圧縮積立 金取崩額14百万円を加算して分配することを想定しています。 ・2027年6月期は期末未処分利益に圧縮積立金取崩額452百万円及び買換特例圧縮積立金 取崩額14百万円を加算して分配することを想定しています。 ・なお、圧縮積立金の実際の繰入額及び取崩額並びに買換特例圧縮積立金の実際の取崩 額は、運用状況により変更となる可能性があります。 ・1口当たり分配金は、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う 賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定さ れる新投資口の発行数・発行価格、又は今後の更なる新投資口の発行等を含む種々の 要因により大きく変動する可能性があります。 1口当たり利益超過分配金・利益を超えた金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。 その他 ・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人資産運用業協会の 規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提として います。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として います。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―12― (2)投資リスク 最新の有価証券報告書(2026年3月27日提出)における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略して います。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―13― 2.財務諸表 (1)貸借対照表 (単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金16,470,96310,876,548 信託現金及び信託預金6,441,7906,857,909 営業未収入金122,768120,062 前払費用438,052462,436 未収還付法人税等1,8162,997 未収消費税等-196,414 その他24,09326,048 流動資産合計23,499,48418,542,418 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 291,290 ※1 291,399 減価償却累計額△62,813△67,709 建物(純額)228,476223,689 工具、器具及び備品1,0661,187 減価償却累計額△344△427 工具、器具及び備品(純額)721759 信託建物 ※1 69,485,471 ※1 75,125,925 減価償却累計額△16,337,774△17,030,225 信託建物(純額)53,147,69658,095,699 信託構築物261,069293,274 減価償却累計額△108,651△114,096 信託構築物(純額)152,417179,178 信託機械及び装置780,033803,033 減価償却累計額△307,207△321,443 信託機械及び装置(純額)472,825481,590 信託工具、器具及び備品 ※1 643,617 ※1 690,313 減価償却累計額△313,417△354,779 信託工具、器具及び備品(純額)330,199335,534 信託土地 ※2 197,488,666 ※2 210,269,817 信託建設仮勘定1,7151,415 有形固定資産合計251,822,718269,587,683 無形固定資産 借地権1,256,7921,256,792 信託借地権3,481,9192,919,031 その他2,6282,434 無形固定資産合計4,741,3414,178,259 投資その他の資産 投資有価証券121,563- 長期貸付金-510,000 敷金及び保証金10,10010,227 長期前払費用901,429900,224 繰延税金資産3836 その他4,6905,935 投資その他の資産合計1,037,8211,426,424 固定資産合計257,601,881275,192,366
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―14― (単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 繰延資産 投資法人債発行費35,19130,746 繰延資産合計35,19130,746 資産合計281,136,557293,765,531 負債の部 流動負債 営業未払金1,072,3481,127,540 1年内返済予定の長期借入金23,210,00022,800,000 未払費用398,472455,249 未払消費税等34,401- 前受金1,425,5011,474,779 その他197,825237,360 流動負債合計26,338,54826,094,930 固定負債 投資法人債6,800,0006,800,000 長期借入金105,420,000111,650,000 預り敷金及び保証金63,67063,670 信託預り敷金及び保証金8,830,9639,158,865 その他32,89930,642 固定負債合計121,147,533127,703,177 負債合計147,486,082153,798,108 純資産の部 投資主資本 出資総額126,515,601132,044,763 出資総額控除額 ※3 △2,499,903 ※3 △2,499,903 出資総額(純額)124,015,698129,544,859 剰余金 任意積立金 圧縮積立金947,091947,091 買換特例圧縮積立金1,929,8424,276,553 任意積立金合計2,876,9345,223,645 当期未処分利益又は当期未処理損失 (△) 6,757,8435,198,918 剰余金合計9,634,77710,422,563 投資主資本合計133,650,475139,967,423 純資産合計 ※4 133,650,475 ※4 139,967,423 負債純資産合計281,136,557293,765,531
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―15― (2)損益計算書 (単位:千円) 前期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 当期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 営業収益 賃貸事業収入 ※1 7,786,235 ※1 8,190,644 その他賃貸事業収入 ※1 743,641 ※1 657,015 不動産等売却益 ※2 3,121,350 ※2 1,327,031 受取配当金2,9832,966 受取利息-13,050 営業収益合計11,654,21010,190,708 営業費用 賃貸事業費用 ※1 3,194,923 ※1 3,177,821 不動産等交換差損- ※3 20,363 資産運用報酬648,017663,560 資産保管手数料10,60510,546 一般事務委託手数料46,36146,043 役員報酬3,4504,500 会計監査人報酬15,00015,000 その他営業費用264,677220,653 営業費用合計4,183,0364,158,489 営業利益7,471,1746,032,219 営業外収益 受取利息16,80424,290 還付加算金1,02718 未払分配金戻入6,6737,135 営業外収益合計24,50531,443 営業外費用 支払利息541,300626,193 投資法人債利息30,29929,874 投資法人債発行費償却4,4444,444 融資関連費用268,178278,121 投資口交付費-33,394 その他5150 営業外費用合計844,274972,079 経常利益6,651,4055,091,582 税引前当期純利益6,651,4055,091,582 法人税、住民税及び事業税1,3651,326 法人税等調整額31 法人税等合計1,3681,328 当期純利益6,650,0375,090,254 前期繰越利益107,806108,663 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)6,757,8435,198,918
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―16― (3)投資主資本等変動計算書 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) (単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額出資総額(純額) 任意積立金 圧縮積立金 買換特例 圧縮積立金 任意積立金合計 当期首残高126,515,601△2,499,903124,015,698947,091-947,091 当期変動額 買換特例圧縮積立金 の積立 1,934,0001,934,000 買換特例圧縮積立金 の取崩 △4,157△4,157 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計----1,929,8421,929,842 当期末残高 ※1 126,515,601△2,499,903124,015,698947,0911,929,8422,876,934 投資主資本 純資産合計 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△) 剰余金合計 当期首残高6,184,4997,131,591131,147,289131,147,289 当期変動額 買換特例圧縮積立金 の積立 △1,934,000--- 買換特例圧縮積立金 の取崩 4,157--- 剰余金の配当△4,146,851△4,146,851△4,146,851△4,146,851 当期純利益6,650,0376,650,0376,650,0376,650,037 当期変動額合計573,3432,503,1862,503,1862,503,186 当期末残高6,757,8439,634,777133,650,475133,650,475
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―17― 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) (単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額出資総額(純額) 任意積立金 圧縮積立金 買換特例 圧縮積立金 任意積立金合計 当期首残高126,515,601△2,499,903124,015,698947,0911,929,8422,876,934 当期変動額 新投資口の発行5,529,1615,529,161 買換特例圧縮積立金 の積立 2,361,0002,361,000 買換特例圧縮積立金 の取崩 △14,289△14,289 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計5,529,161-5,529,161-2,346,7102,346,710 当期末残高 ※1 132,044,763△2,499,903129,544,859947,0914,276,5535,223,645 投資主資本 純資産合計 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△) 剰余金合計 当期首残高6,757,8439,634,777133,650,475133,650,475 当期変動額 新投資口の発行5,529,1615,529,161 買換特例圧縮積立金 の積立 △2,361,000--- 買換特例圧縮積立金 の取崩 14,289--- 剰余金の配当△4,302,468△4,302,468△4,302,468△4,302,468 当期純利益5,090,2545,090,2545,090,2545,090,254 当期変動額合計△1,558,924787,7866,316,9476,316,947 当期末残高5,198,91810,422,563139,967,423139,967,423
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―18― (4)金銭の分配に係る計算書 前期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 当期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 (単位:円)(単位:円) I当期未処分利益6,757,843,3485,198,918,648 II任意積立金取崩額 買換特例圧縮積立金取崩額14,289,12814,289,128 III分配金の額4,302,468,5404,605,110,280 (投資口1口当たり分配金の額)(2,433)(2,516) IV任意積立金 圧縮積立金繰入額-498,975,133 買換特例圧縮積立金繰入額2,361,000,000- V次期繰越利益108,663,936109,122,363 分配金の額の算出方法本投資法人の規約第35条第1項第2号 に定める金銭の分配の方針に基づき、 分配金額は租税特別措置法第67条の15 に規定される配当可能利益の金額の100 分の90に相当する額を超える金額とし ています。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益 に租税特別措置法第65条の7による買換特 例圧縮積立金取崩額を加算し、租税特別 措置法第65条の7による買換特例圧縮積立 金繰入額を留保した後の金額を超えない 額で、発行済投資口の総口数1,768,380口 の整数倍となる4,302,468,540円を利益分 配金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第35条第2項 に定める利益を超えた金銭の分配は行 いません。 本投資法人の規約第35条第1項第2号 に定める金銭の分配の方針に基づき、 分配金額は租税特別措置法第67条の15 に規定される配当可能利益の金額の100 分の90に相当する額を超える金額とし ています。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益 に租税特別措置法第65条の7による買換特 例圧縮積立金取崩額を加算し、租税特別 措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額 を留保した後の金額を超えない額で、発 行済投資口の総口数1,830,330口の整数倍 となる4,605,110,280円を利益分配金とし て分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第35条第2項 に定める利益を超えた金銭の分配は行 いません。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―19― (5)キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 前期 (自2025年7月1日 至2025年12月31日) 当期 (自2026年1月1日 至2026年6月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益6,651,4055,091,582 減価償却費1,081,8621,171,947 投資法人債発行費償却4,4444,444 固定資産除却損6,8506,100 投資口交付費-33,394 受取利息△16,804△24,290 支払利息571,600656,067 営業未収入金の増減額(△は増加)82,6272,705 前払費用の増減額(△は増加)13,651△24,383 長期前払費用の増減額(△は増加)64,3491,204 未収消費税等の増減額(△は増加)259,122△196,414 未払消費税等の増減額(△は減少)34,401△34,401 営業未払金の増減額(△は減少)△177,85024,403 未払費用の増減額(△は減少)5,09919,120 前受金の増減額(△は減少)11,65349,278 信託有形固定資産の売却による減少額16,594,7738,207,558 信託無形固定資産の売却による減少額6,655,269562,888 その他137,421△5,795 小計31,979,87815,545,411 利息の受取額16,80424,290 利息の支払額△523,428△618,410 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△2,627△2,507 営業活動によるキャッシュ・フロー31,470,62714,948,783 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,927△230 信託有形固定資産の取得による支出△21,769,618△27,119,359 預り敷金及び保証金の受入による収入748- 信託預り敷金及び保証金の受入による収入1,382,402944,898 信託預り敷金及び保証金の返還による支出△1,332,325△579,080 敷金及び保証金の差入による支出-△127 投資有価証券の払戻による収入-119,000 長期貸付けによる支出-△510,000 その他の支出△1,244△1,244 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,722,964△27,146,142 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入10,700,00018,230,000 長期借入金の返済による支出△9,500,000△12,410,000 投資口の発行による収入-5,495,766 分配金の支払額△4,137,495△4,296,702 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,937,4957,019,064 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)6,810,167△5,178,294 現金及び現金同等物の期首残高16,102,58522,912,753 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 22,912,753 ※1 17,734,458
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―20― (6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分 匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物・建物2~64年 信託構築物2~49年 信託機械及び装置10年 信託工具、器具及び備品・工具、器具及び備品2~15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 投資口発行費 支出時に全額費用として処理しています。 4.引当金の計上基準貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別の回収 可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 5.収益及び費用の計上基準(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当 該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおり です。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履 行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収 益を認識しています。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」か ら売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要 した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又 は「不動産等売却損」として表示しています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、顧客である不動産等の賃借人に対して電気、水 道等の供給を行っており、不動産賃貸借契約等による合意内容に基づき、収益 を認識しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について は、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処 理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資 法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当 該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては 31,630千円、当期においては68,844千円です。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―21― 6.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ 取引については、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ対象借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする 目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ ー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの 有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ いては、有効性の評価は省略しています。 7.キャッシュ・フロー計算書 における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内 に償還期限の到来する短期投資からなっています。 8.その他財務諸表作成のため の基礎となる事項 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全て の資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、 貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい ては、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託 土地、信託借地権、信託建設仮勘定 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の固定資産等の取得原価に算入して います。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―22― (8)財務諸表に関する注記事項 〔貸借対照表に関する注記〕 ※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額(単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 建物 信託建物 信託工具、器具及び備品 3,469 266,928 262 3,469 266,928 262 合計 270,660270,660 ※2.交換により取得した固定資産の圧縮記帳額(単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 信託土地971,6511,681,553 ※3.自己投資口の消却の状況 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 総消却口数7,835口7,835口 消却総額2,499,903千円2,499,903千円 (注)当期中の自己投資口の消却はありません。 ※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額(単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 50,00050,000 5.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。(単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 3,000,000 2,810,000 3,000,000
差引額190,0003,000,000
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―23― 〔損益計算書に関する注記〕 ※1.不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) 前期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 当期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入6,883,7447,347,327 共益費691,017635,953 駐車場収入211,4727,786,235207,3638,190,644 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入522,739440,783 その他賃貸収入220,902743,641216,232657,015 不動産賃貸事業収益合計8,529,8778,847,660 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 管理業務費488,952485,645 水道光熱費489,628442,434 損害保険料11,37511,301 修繕費285,839207,105 租税公課596,705647,325 減価償却費1,081,8621,171,947 固定資産除却損6,8506,100 信託報酬36,70936,970 その他賃貸事業費用196,998168,991 不動産賃貸事業費用合計3,194,9233,177,821 C.不動産賃貸事業損益(A-B)5,334,9535,669,838 ※2.不動産等売却損益の内訳 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) (単位:千円) FORECAST新宿SOUTH(準共有持分50%) 不動産等売却収入10,000,000 不動産等売却原価7,249,399 その他売却費用383,363 不動産等売却益2,367,237 セントラル代官山・BECOMESAKAE(注) 不動産等売却収入9,100,000 不動産等売却原価8,371,951 その他売却費用303,894 不動産等売却益424,154 (注)単一の売買契約に基づく譲渡ですが、個別の譲渡価格については譲渡先から同意を得られていないため非開示としています。 FORECAST品川 不動産等売却収入2,700,000 不動産等売却原価2,470,923 その他売却費用109,691 不動産等売却益119,385
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―24― リードシー飯田橋ビル 不動産等売却収入1,330,000 不動産等売却原価1,229,330 その他売却費用54,994 不動産等売却益45,675 リードシー御殿山ビル 不動産等売却収入1,170,000 不動産等売却原価1,080,873 その他売却費用48,394 不動産等売却益40,731 天神東レジデンス・南堀江アパートメントシエロ・南堀江アパートメントグランデ・南堀江アパートメントリオ (注) 不動産等売却収入3,100,000 不動産等売却原価2,845,351 その他売却費用130,482 不動産等売却益124,165 (注)単一の売買契約に基づく譲渡ですが、個別の譲渡価格については譲渡先から同意を得られていないため非開示としています。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) (単位:千円) FORECAST桜橋 不動産等売却収入7,700,000 不動産等売却原価6,116,713 その他売却費用256,254 不動産等売却益1,327,031 ※3.不動産等交換差損の内訳 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) (単位:千円) 九段北325ビル 不動産等売却収入2,740,000 不動産等売却原価1,946,161 その他売却費用104,300 固定資産圧縮損709,902 不動産等交換差損20,363 〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕 ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 前期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 当期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 発行可能投資口総口数16,000,000口16,000,000口 発行済投資口の総口数1,768,380口1,830,330口
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―25― 〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位:千円) 前期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 当期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 現金及び預金16,470,96310,876,548 信託現金及び信託預金6,441,7906,857,909 現金及び現金同等物22,912,75317,734,458 〔リース取引に関する注記〕 オペレーティング・リース取引(貸主側) 未経過リース料(単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 1年内1,240,4471,716,307 1年超3,207,3434,537,206 合計4,447,7906,253,514
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―26― 〔金融商品に関する注記〕 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人は、資産の取得、設備投資、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関から の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行により調達を行います。 有利子負債による調達においては、原則として借入期間の長期化・金利の固定化及び返済期限の分散化等を通じ た財務の安定性・流動性確保を目指すなど、堅固な財務体質を構築するための保守的な財務戦略を基本方針として います。また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。 デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限り、投機的な 取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 借入金及び投資法人債の資金使途は、資産の取得、設備投資、修繕、本投資法人の運営に要する資金又は債務の 返済等です。借入金及び投資法人債については、満期時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されていま す。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されています。 預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものでありますが、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されて います。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 本投資法人では、資金調達に係る流動性リスクについては、借入先金融機関の分散化を図るとともに、投資法人 債の発行や投資口の発行等による資本市場からの資金調達を含めた多角的な資金調達を検討・実行することにより、 リスクを管理・限定することとしています。 支払金利の上昇リスクについては、長期固定金利による借入割合を増やすことで、リスクを限定することができ ます。また、デリバティブ取引は、金利上昇リスクのヘッジ手段として活用することができることとしています。 当期末現在、変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、 デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法に ついては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、 両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金 利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。 預金に関する預入先の信用リスクについては、預入先金融機関の分散化を図ることにより、当該リスクを限定す ることとしています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が 異なる場合もあります。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―27― 2.金融商品の時価等に関する事項 2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、組合等 への出資は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短 期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証 金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額時価差額 (1)1年内返済予定の長期借入金23,210,00023,123,742△86,257 (2)投資法人債6,800,0006,469,250△330,750 (3)長期借入金105,420,000101,762,617△3,657,382 負債合計135,430,000131,355,610△4,074,389 (4)デリバティブ取引--- 2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、組合等へ の出資は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期 間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「長期貸付金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預 り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額時価差額 (1)1年内返済予定の長期借入金22,800,00022,675,502△124,497 (2)投資法人債6,800,0006,454,270△345,730 (3)長期借入金111,650,000107,632,688△4,017,311 負債合計141,250,000136,762,461△4,487,538 (4)デリバティブ取引--- (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内返済予定の長期借入金及び(3)長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異 なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワ ップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を 同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、固定 金利によるものは、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定 する方法によっています。 (2)投資法人債 日本証券業協会による売買参考統計値に基づき算定しています。 (4)デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。 (注2)匿名組合出資持分 匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日) 第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第4 項(1)に定める事項を注記していません。 なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は前期121,563千円です。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―28― (注3)借入金及び投資法人債の決算日(2025年12月31日)後の返済予定額 (単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超 投資法人債--2,500,0001,000,0001,300,0002,000,000 長期借入金23,210,00023,500,00023,400,00022,020,00020,800,00015,700,000 合計23,210,00023,500,00025,900,00023,020,00022,100,00017,700,000 借入金及び投資法人債の決算日(2026年6月30日)後の返済予定額 (単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超 投資法人債-1,000,0002,500,0001,300,000-2,000,000 長期借入金22,800,00023,700,00024,020,00024,960,00023,860,00015,110,000 合計22,800,00024,700,00026,520,00026,260,00023,860,00017,110,000 〔有価証券に関する注記〕 前期(2025年12月31日) 匿名組合出資持分(貸借対照表計上額121,563千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に基づき、同条 第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。 当期(2026年6月30日) 該当事項はありません。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―29― 〔デリバティブ取引に関する注記〕 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(2025年12月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年6月30日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 前期(2025年12月31日) (単位:千円) ヘッジ会計の 方法 デリバティブ取引の 種類等 主な ヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 長期借入金110,570,00091,670,000(注)- 合計110,570,00091,670,000- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記 「金融商品に関する注記2.金融商品の時価等に関する事項」における「(1)1年内返済予定の長期借入金」及び「(3)長期借入 金」の時価に含めて記載しています。 当期(2026年6月30日) (単位:千円) ヘッジ会計の 方法 デリバティブ取引の 種類等 主な ヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 長期借入金104,680,00085,530,000(注)- 合計104,680,00085,530,000- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記 「金融商品に関する注記2.金融商品の時価等に関する事項」における「(1)1年内返済予定の長期借入金」及び「(3)長期借入 金」の時価に含めて記載しています。 〔退職給付に関する注記〕 前期(2025年12月31日) 本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。 当期(2026年6月30日) 本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―30― 〔税効果会計に関する注記〕 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) (繰延税金資産) 未払事業税損金不算入額3836 繰延税金資産合計3836 繰延税金資産の純額3836 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 法定実効税率33.10%33.97% (調整) 支払分配金の損金算入額△21.41%△30.72% 住民税均等割0.01%0.01% 圧縮積立金繰入額-△3.33% 買換特例圧縮積立金繰入額△11.68%- 買換特例圧縮積立金取崩額-0.10% その他0.00%0.00% 税効果会計適用後の法人税 等の負担率 0.02%0.03% 〔持分法損益等に関する注記〕 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―31― 〔関連当事者との取引に関する注記〕 1.親会社及び法人主要投資主等 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 該当事項はありません。 2.関連会社等 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 該当事項はありません。 3.兄弟会社等 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 該当事項はありません。 4.役員及び個人主要投資主等 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 属性氏名住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の 内容又は 職業 議決権等の 所有 (被所有) 割合 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役 員 及 び そ の 近親者 岩佐 泰志 -- 本投資法人執行役員 兼SBIリートアドバイ ザーズ株式会社代表 取締役社長 - SBIリートアドバイ ザーズ株式会社への 資産運用報酬の支払 (注1) 1,124,517 未払 費用 174,638 (注1)岩佐泰志が第三者(SBIリートアドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用委託報酬は、本投 資法人の規約に定められた取引条件によっています。 (注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 属性氏名住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の 内容又は 職業 議決権等の 所有 (被所有) 割合 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役 員 及 び そ の 近親者 岩佐 泰志 -- 本投資法人執行役員 兼SBIリートアドバイ ザーズ株式会社代表 取締役社長 - SBIリートアドバイ ザーズ株式会社への 資産運用報酬の支払 (注1) 961,537 未払 費用 193,176 (注1)岩佐泰志が第三者(SBIリートアドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用委託報酬は、本投 資法人の規約に定められた取引条件によっています。 (注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―32― 〔資産除去債務に関する注記〕 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 該当事項はありません。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 該当事項はありません。 〔賃貸等不動産に関する注記〕 本投資法人は、賃貸用のオフィスビル、住宅及びその他(土地等を含みます。)を所有しています。これら賃貸等不 動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 (単位:千円) 前期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 当期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 貸借対照表計上額 期首残高259,100,457256,562,345 期中増減額△2,538,11217,202,182 期末残高256,562,345273,764,527 期末時価331,652,000353,714,000 (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で記載しています。 (注2)賃貸等不動産の前期期中増減額のうち、主な増加額は「浦和ガーデンビル(準共有持分80%)」等4物件(合計20,250,000千円)の 取得によるものであり、主な減少額は「FORECAST新宿SOUTH(準共有持分50%)」等10物件(合計23,247,828千円)の譲渡によるも のです。 (注3)賃貸等不動産の当期期中増減額のうち、主な増加額は「ホテルリソル秋葉原」等7物件(合計25,591,100千円)の取得によるもので あり、主な減少額は「FORECAST桜橋」等2物件(合計8,062,874千円)の譲渡によるものです。 (注4)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。 〔収益認識に関する注記〕 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1.不動産賃貸事業損益 の内訳」及び「※2.不動産等売却損益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」に は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契 約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1.不動産賃貸事業損益 の内訳」、「※2.不動産等売却損益の内訳」及び「※3.不動産等交換差損の内訳」をご参照下さい。なお、「※ 1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれ ています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―33― 〔セグメント情報等に関する注記〕 (セグメント情報) 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (関連情報) 前期(自2025年7月1日至2025年12月31日) 1.製品及びサービス毎の情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して います。 2.地域毎の情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し ています。 3.主要な顧客毎の情報 (単位:千円) 顧客の名称営業収益関連するセグメント名 ヒューリック株式会社2,367,237不動産賃貸事業 当期(自2026年1月1日至2026年6月30日) 1.製品及びサービス毎の情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して います。 2.地域毎の情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し ています。 3.主要な顧客毎の情報 (単位:千円) 顧客の名称営業収益関連するセグメント名 Pisces特定目的会社1,327,031不動産賃貸事業
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―34― 〔1口当たり情報に関する注記〕 前期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 当期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 1口当たり純資産額75,577円76,471円 1口当たり当期純利益3,760円2,813円 (注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当 期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 当期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 当期純利益(千円)6,650,0375,090,254 普通投資主に帰属しない金額(千円)-- 普通投資口に係る当期純利益(千円)6,650,0375,090,254 期中平均投資口数(口)1,768,3801,809,076 〔重要な後発事象に関する注記〕 A資産の取得 a.本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を取得しました。 物件名称所在地取得日 取得価格 (百万円) (注) 取得先 ナインアワーズ博多駅福岡県福岡市2026年7月31日2,060合同会社TU31 (注)「取得価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、取得価格に は、消費税及び地方消費税並びに取得に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 b.本投資法人は、以下のとおり、2026年8月20日付で、1物件の不動産信託受益権を取得することを決定し、 信託受益権譲渡契約書を締結しました。 物件名称所在地取得予定日 取得予定価格 (百万円) (注1) 取得先 WORKVILLAMYJkanda(注2)東京都千代田区2027年1月15日8,400 ①住友商事株式会社 ②非開示(注3) (注1)「取得予定価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、取得予 定価格には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)本物件の3階乃至13階のオフィス専有部分に係る区分所有権の共有持分及び借地権設定契約に基づく本物件の敷地部分の借 地権に係る準共有持分を主たる信託財産とする信託受益権を取得する予定です。 (注3)住友商事株式会社から信託受益権の準共有持分(持分割合100分の30)を、国内事業会社から信託受益権の準共有持分(持 分割合100分の70)をそれぞれ取得します。取得先の1社である国内事業会社については、名称の開示について承諾が得られ ていないことから非開示としておりますが、投資信託及び投資法人に関する法律第201条及び投資信託及び投資法人に関す る法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123条に規定する利害関係人等及び本資産運用会社の 社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。 (注4)本物件に関する信託受益権譲渡契約書は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフ ォワード・コミットメント等に該当し、本資産運用会社は、フォワード・コミットメント等の設定に関して定める本資産運 用会社のフォワード・コミットメント等に係る規則に沿ってこれを締結しています。また、本取得に係る信託受益権譲渡契 約書においては、本投資法人又は相手方による契約上の義務の違反があったときは、催告の上、当該契約を解除することが できるものとされています。当該契約を解除した当事者は、その相手方当事者に対して、免責事由が存しない場合に限り、 取得予定価格から信託建物分に相当する消費税及び地方消費税を控除した金額の20%相当額を違約金として請求できるもの とされています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―35― B資産の譲渡 本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を譲渡しました。 物件名称所在地譲渡日 譲渡価格 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) (注2) 譲渡先 築地フロント東京都中央区2026年7月31日1,250854非開示(注3) (注1)「譲渡価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。なお、譲渡価格に は、消費税及び地方消費税並びに譲渡に要した諸費用は含まれておらず、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)2026年6月30日時点の帳簿価額を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注3)譲渡先より承諾が得られていないことから非開示としています。 C資金の借入れ a.本投資法人は、上記「A資産の取得a.」に記載の物件の取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部 に充当するため、2026年7月31日付で以下の資金の借入れを実行しました。 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (注) 変動・固定の 区別 返済期日 返済 方法 株式会社みずほ銀行1,000 全銀協1か月 円TIBOR+0.3600% 変動2032年7月30日 期限 一括 返済株式会社三井住友銀行335 合計1,335―――― (注)計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定められた方法 に基づき算定される基準金利となります。 b.本投資法人は、上記「A資産の取得b.」に記載の物件の取得資金及びこれらの関連費用の支払の一部 に充当するため、2026年8月20日付で2027年1月15日を借入実行日とする以下の資金の借入れを決定しました。 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (注1) 変動・固定の 区別 返済期日 返済 方法 株式会社みずほ銀行500 全銀協1か月 円TIBOR+0.2840% 変動 2030年11月29日 期限 一括 返済 株式会社SBI新生銀行(注2)500 株式会社みずほ銀行500 全銀協1か月 円TIBOR+0.3460% 2032年7月30日株式会社りそな銀行550 株式会社あおぞら銀行500 合計2,550―――― (注1)計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定められた方 法に基づき算定される基準金利となります。 (注2)本借入れは、本投資法人の資産運用会社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社の利害関係者取引規程の対象となる取引 に該当しませんが、株式会社SBI新生銀行は投資信託及び投資法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当すること に鑑み、本資産運用会社は、利害関係者取引規程の対象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―36― (9)発行済投資口の総口数の増減 本投資法人の当期末までの最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額(純額)の増減は以下のとお りです。 年月日摘要 発行済投資口の総口数(口)出資総額(純額)(百万円)(注1) 備考 増減残高増減残高 2024年12月30日消却△7,835442,095△2,499124,015(注2) 2025年1月1日投資口分割1,326,2851,768,380-124,015(注3) 2026年3月3日公募増資59,0001,827,3805,265129,281(注4) 2026年3月26日第三者割当増資2,9501,830,330263129,544(注5) (注1)出資総額(純額)は、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)2024年9月30日から2024年11月14日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買 付により、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(7,835口)については、2024年11月26日に開催された本投資法人役員 会における決議に基づき、その全てを2024年12月30日に消却しました。 (注3)2024年12月31日を分割の基準日とし、2025年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による投資口の分割を行いました。 (注4)1口当たり発行価格92,527円(発行価額89,252円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しまし た。 (注5)1口当たり発行価額89,252円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―37― 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ①投資状況 資産の 種類 用途地域 前期 (2025年12月31日) 当期 (2026年6月30日) 保有総額 (百万円) (注1) 対総資産比率 (%) (注2) 保有総額 (百万円) (注1) 対総資産比率 (%) (注2) 不動産 オフィス東京経済圏(注3)1,4850.51,4810.5 不動産計1,4850.51,4810.5 信託 不動産 オフィス 東京経済圏(注3)148,95353.0143,86249.0 三大都市圏(注4) (東京経済圏除く) 14,1095.017,7566.0 その他3,4981.23,4771.2 小計166,56159.2165,09656.2 住宅 三大都市圏(注4)63,75222.766,14222.5 その他2,1180.82,1010.7 小計65,87023.468,24423.2 その他 三大都市圏(注4)17,8686.434,19411.6 その他4,7761.74,7481.6 小計22,6448.138,94213.3 信託不動産計255,07690.7272,28392.7 投資有価証券(注5)1210.0-- 長期貸付金--5100.2 預金・その他の資産24,4528.719,4916.6 資産総額計281,136100.0293,765100.0 (注1)「保有総額」は、各決算期時点の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっています。ま た、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのた め各比率の合計が小計欄又は合計欄の記載と一致しない場合があります。 (注3)「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。 (注4)「三大都市圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏(大阪府、京都府、兵庫県)及び名古屋経済圏(愛知県、岐阜県、三重県)をいいます。 (注5)投資有価証券は、前期は合同会社大阪本町ホテルを営業者とする優先匿名組合出資持分であり、当期は該当ありません。なお、合同会 社大阪本町ホテルは2026年3月6日付で保有する全運用資産を本投資法人に譲渡しました。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―38― ②投資資産 (イ)投資有価証券の主要銘柄 2026年6月30日現在、該当事項はありません。 (ロ)投資不動産物件 投資不動産物件は、後記「(ハ)その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―39― (ハ)その他投資資産の主要なもの a.保有不動産及び保有信託不動産の概要 本投資法人の当期末現在における、保有不動産及び保有信託不動産の概要は、以下のとおりです。 番号不動産等の名称用途所在地 取得価格 (百万円) (注1) 投資比率 (%) (注2) 帳簿価額 (百万円) (注3) A-1FORECAST西新宿オフィス東京都新宿区2,2600.82,022 A-3FORECAST四谷オフィス東京都新宿区1,4300.51,420 A-4FORECAST新宿AVENUEオフィス東京都新宿区6,5002.46,094 A-5FORECAST市ヶ谷(注4)オフィス東京都新宿区4,8001.84,203 A-6FORECAST三田オフィス東京都港区1,8000.71,664 A-9グリーンオーク茅場町オフィス東京都中央区2,8601.03,017 A-10グリーンオーク九段オフィス東京都千代田区2,7801.02,951 A-11グリーンオーク高輪台オフィス東京都港区2,2600.82,024 A-16広尾リープレックス・ビズオフィス東京都港区2,8271.02,846 A-17芝公園三丁目ビルオフィス東京都港区7,3962.77,258 A-21イトーピア岩本町二丁目ビルオフィス東京都千代田区2,8101.02,835 A-22イトーピア岩本町一丁目ビルオフィス東京都千代田区2,6401.02,703 A-23イトーピア岩本町ANNEXビルオフィス東京都千代田区2,1000.82,158 A-24ピジョンビルオフィス東京都中央区2,8371.02,904 A-25FORECAST人形町オフィス東京都中央区2,0700.82,210 A-26FORECAST人形町PLACEオフィス東京都中央区1,6500.61,664 A-28西新宿三晃ビルオフィス東京都新宿区2,2070.82,328 A-29飯田橋リープレックス・ビズオフィス東京都新宿区1,2490.51,306 A-31西五反田8丁目ビルオフィス東京都品川区2,2100.82,269 A-32藤和東五反田ビルオフィス東京都品川区2,0330.72,019 A-33FORECAST高田馬場オフィス東京都豊島区5,5502.05,757 A-39イトーピア清洲橋通ビルオフィス東京都台東区1,5500.61,675 A-41I・S南森町ビルオフィス大阪府大阪市2,2580.82,231 A-45虎ノ門桜ビルオフィス東京都港区4,1201.54,341 A-46ラ・ベリテAKASAKAオフィス東京都港区2,0000.72,126 A-47神田オーシャンビルオフィス東京都千代田区1,4400.51,460 A-49FORECAST茅場町オフィス東京都中央区3,0001.13,115 A-50FORECAST早稲田FIRSTオフィス東京都新宿区4,7751.74,854 A-51FORECAST五反田WESTオフィス東京都品川区6,5202.47,657 A-52大宮センタービルオフィス埼玉県さいたま市15,5855.715,448 A-53三井住友銀行高麗橋ビルオフィス大阪府大阪市2,8501.02,870 A-54NORE伏見オフィス愛知県名古屋市2,8401.02,720 A-55NORE名駅オフィス愛知県名古屋市2,5200.92,398 A-56ホーマットホライゾンビルオフィス東京都千代田区6,7052.46,589 A-58藤和神田錦町ビルオフィス東京都千代田区9600.41,002 A-59友泉東日本橋駅前ビルオフィス東京都中央区1,1520.41,189 A-60広尾ONビルオフィス東京都渋谷区2,3920.92,524 A-61TK五反田ビルオフィス東京都品川区4,1301.54,407
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―40― 番号不動産等の名称用途所在地 取得価格 (百万円) (注1) 投資比率 (%) (注2) 帳簿価額 (百万円) (注3) A-62五反田さくらビル(注5)オフィス東京都品川区1,4600.51,481 A-64アルテビル肥後橋オフィス大阪府大阪市1,4530.51,577 A-65ダイアビル名駅オフィス愛知県名古屋市1,1670.41,231 A-66天翔御茶ノ水ビルオフィス東京都千代田区1,8000.71,806 A-67FORECAST亀戸オフィス東京都江東区2,5800.92,532 A-68NRT神田須田町ビルオフィス東京都千代田区1,3110.51,400 A-69リードシー目黒不動前オフィス東京都品川区1,2200.41,225 A-70ザ・スクエアオフィス愛知県名古屋市1,0800.41,115 A-71築地フロントオフィス東京都中央区8250.3854 A-73天翔新橋5丁目ビルオフィス東京都港区1,2000.41,182 A-7630山京ビルオフィス東京都新宿区1,8400.71,890 A-77FORECAST博多呉服町オフィス福岡県福岡市1,7500.61,717 A-78浦和ガーデンビルオフィス埼玉県さいたま市12,0004.412,085 A-79NWSQUAREオフィス北海道札幌市1,7000.61,759 A-80FORECAST四日市オフィス三重県四日市市3,5221.33,610 A-81CIRCLES日本橋浜町オフィス東京都中央区3,4921.32,828 B-1タワーコート北品川住宅東京都品川区11,8804.310,348 B-2スカイヒルズN11住宅北海道札幌市1,5700.61,487 B-4マイアトリア栄住宅愛知県名古屋市1,1100.4905 B-5マックヴィラージュ平安住宅愛知県名古屋市7850.3680 B-7シエル薬院住宅福岡県福岡市6400.2614 B-8神田リープレックス・リズ住宅東京都千代田区1,8130.71,718 B-9スプランディッド難波住宅大阪府大阪市3,5021.32,905 B-10レジデンス広尾住宅東京都港区2,5900.92,667 B-11レジデンス日本橋箱崎住宅東京都中央区1,3000.51,392 B-12Primegate飯田橋(注6)住宅東京都新宿区5,2001.95,307 B-13レジデンス江戸川橋住宅東京都新宿区1,2300.41,219 B-16ドミール北赤羽住宅東京都北区7850.3780 B-17ドーミー北赤羽住宅東京都北区9860.4976 B-18スプランディッド新大阪III住宅大阪府大阪市2,4280.92,255 B-19ゼフェロス南堀江住宅大阪府大阪市1,6080.61,615 B-20シャルマンフジ大阪城南住宅大阪府大阪市9050.3887 B-21ピアチェーレ文の里住宅大阪府大阪市5710.2549 B-22ヴァルトパーク南大井住宅東京都品川区7150.3749 B-23ラピュタ九条住宅大阪府大阪市1,4800.51,620 B-25ラルテ中津住宅大阪府大阪市5650.2595 B-26シティヒルズ安堂寺住宅大阪府大阪市1,7500.61,817 B-27エルミタージュ新栄住宅愛知県名古屋市1,1500.41,197 B-28サン・名駅南ビル住宅愛知県名古屋市9500.3944
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―41― 番号不動産等の名称用途所在地 取得価格 (百万円) (注1) 投資比率 (%) (注2) 帳簿価額 (百万円) (注3) B-30DeLCCSKASAI住宅東京都江戸川区1,3200.51,443 B-31セレニテ新大阪住宅大阪府大阪市1,1480.41,183 B-33レジデンス錦糸町住宅東京都墨田区7000.3726 B-34マイスターハウス川崎住宅神奈川県川崎市7090.3734 B-35リエス鶴舞(注7)住宅愛知県名古屋市1,0820.41,109 B-38シルフィード東品川住宅東京都品川区9610.4987 B-39ロイヤルブルーム住宅埼玉県さいたま市1,1000.41,081 B-40エバースクエア同心住宅大阪府大阪市6090.2629 B-42キャニスコート上新庄住宅大阪府大阪市1,3590.51,386 B-43インペリアル鳳住宅大阪府堺市8450.3921 B-44メゾン西馬込住宅東京都大田区7910.3814 B-45ミューズ両国II住宅東京都墨田区6300.2654 B-49プラウランド堀田住宅愛知県名古屋市1,3750.51,430 B-50Nasic望が丘住宅愛知県名古屋市6950.3722 B-51セントレイクセレブ代官町住宅愛知県名古屋市9620.41,000 B-52ベルファース川原通住宅愛知県名古屋市8600.3897 B-53FORESTA茨木住宅大阪府茨木市1,8000.71,907 B-54FORESTA湊町住宅東京都中央区1,7500.61,791 B-55FORESTA戸越銀座住宅東京都品川区2,7001.02,207 B-56FORESTA西船橋住宅千葉県船橋市8050.3867 B-57プライムガーデン赤塚住宅東京都板橋区2,4200.92,506 C-1小滝橋パシフィカビルその他東京都新宿区3,3501.23,303 C-4ストリートライフ本社底地その他宮城県仙台市1,9900.72,029 C-5FORECAST品川@LABOその他東京都港区8,2003.08,222 C-6ホテルリソルステイ秋葉原その他東京都千代田区6,2502.36,294 C-7 スマイルホテルプレミアム函館五稜 郭 その他北海道函館市2,7001.02,718 C-8innoba大田その他東京都大田区3,1581.23,194 C-9ホテルリソル秋葉原その他東京都千代田区6,1252.26,175 C-10THEBASEMENTHOTELOsakaHonmachiその他大阪府大阪市5,6002.05,660 C-11ケーユー川越インター店底地その他埼玉県川越市1,2730.51,342 合計274,253100.0273,764 (注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用、固定資産税、都市計画税、消費税等を含んでいません。また、百万円未満を切捨 てて記載しています。以下同じです。 (注2)「投資比率」は、取得価格の合計に対する各物件の取得価格の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため各比率 の合計は100%にならない場合があります。 (注3)「帳簿価額」は、当期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)か ら、減価償却累計額を控除した金額)を、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注4)本物件の1階から7階までは、オフィス用物件として「FORECAST市ヶ谷」という名称が、8階から9階までは、住宅用物件として「Eponoqu 市ヶ谷」という名称がそれぞれ付されていますが、住宅部分も含め「FORECAST市ヶ谷」として記載しています。以下同じです。 (注5)本物件の所有形態は不動産であり、その他の物件の所有形態は全て不動産信託受益権です。 (注6)本物件の1階から4階までの一部はオフィス・店舗物件として「S&Sビルディング」という名称が付されていますが、オフィス部分も含め 「Primegate飯田橋」として記載しています。以下同じです。 (注7)本物件は、構造的に独立した建物2棟がありますが、全体を1物件として記載しています。以下同じです。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―42― b.テナント等の概要 番号不動産等の名称 総賃貸可能面積 (㎡) (注1) 総賃貸面積 (㎡) (注2) 稼働率 (%) (注3) テナントの 総数 (注4) 総賃料収入 (年間) (百万円) (注5) A-1FORECAST西新宿1,945.681,945.68100.014165 A-3FORECAST四谷1,678.151,550.7792.410109 A-4FORECAST新宿AVENUE4,348.574,348.57100.07394 A-5FORECAST市ヶ谷3,844.663,844.66100.022289 A-6FORECAST三田1,786.811,786.81100.05119 A-9グリーンオーク茅場町2,995.352,995.35100.08193 A-10グリーンオーク九段2,595.042,595.04100.06202 A-11グリーンオーク高輪台2,621.742,621.74100.011150 A-16広尾リープレックス・ビズ1,500.851,500.85100.07154 A-17芝公園三丁目ビル7,882.607,288.5992.53417 A-21イトーピア岩本町二丁目ビル3,447.163,447.16100.08205 A-22イトーピア岩本町一丁目ビル3,118.303,118.30100.010183 A-23イトーピア岩本町ANNEXビル3,064.203,064.20100.07184 A-24ピジョンビル3,022.253,022.25100.01非開示(注6) A-25FORECAST人形町2,277.622,277.62100.06119 A-26FORECAST人形町PLACE1,867.951,867.95100.08107 A-28西新宿三晃ビル2,479.802,479.80100.07166 A-29飯田橋リープレックス・ビズ1,401.681,401.68100.0774 A-31西五反田8丁目ビル3,052.313,052.31100.09164 A-32藤和東五反田ビル2,939.162,939.16100.06147 A-33FORECAST高田馬場5,661.495,661.49100.06364 A-39イトーピア清洲橋通ビル2,651.272,651.27100.07140 A-41I・S南森町ビル4,164.824,164.82100.016174 A-45虎ノ門桜ビル3,049.793,049.79100.012206 A-46ラ・ベリテAKASAKA1,725.071,496.1886.75107 A-47神田オーシャンビル1,484.531,484.53100.022100 A-49FORECAST茅場町3,882.593,882.59100.013189 A-50FORECAST早稲田FIRST4,380.284,380.28100.07270 A-51FORECAST五反田WEST8,967.078,967.07100.014521 A-52大宮センタービル14,571.3614,571.36100.0321,170 A-53三井住友銀行高麗橋ビル5,106.775,106.77100.027221 A-54NORE伏見3,890.743,890.74100.010217 A-55NORE名駅4,279.743,843.6189.817194 A-56ホーマットホライゾンビル6,077.016,077.01100.08407 A-58藤和神田錦町ビル1,324.071,324.07100.0677 A-59友泉東日本橋駅前ビル1,631.091,631.09100.0881 A-60広尾ONビル2,248.592,248.59100.07150 A-61TK五反田ビル3,716.383,716.38100.010218 A-62五反田さくらビル1,502.611,502.61100.01095 A-64アルテビル肥後橋3,482.923,285.7894.39134
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―43― 番号不動産等の名称 総賃貸可能面積 (㎡) (注1) 総賃貸面積 (㎡) (注2) 稼働率 (%) (注3) テナントの 総数 (注4) 総賃料収入 (年間) (百万円) (注5) A-65ダイアビル名駅1,781.721,781.72100.01089 A-66天翔御茶ノ水ビル1,252.891,252.89100.01非開示(注7) A-67FORECAST亀戸3,091.512,686.8086.97163 A-68NRT神田須田町ビル1,154.161,154.16100.01067 A-69リードシー目黒不動前921.29921.29100.0561 A-70ザ・スクエア1,520.691,520.69100.01865 A-71築地フロント689.53689.53100.0751 A-73天翔新橋5丁目ビル828.19828.19100.01非開示(注7) A-7630山京ビル1,631.671,631.67100.0688 A-77FORECAST博多呉服町1,501.831,328.3288.41180 A-78浦和ガーデンビル7,104.827,104.82100.024599 A-79NWSQUARE1,819.801,819.80100.0592 A-80FORECAST四日市4,008.814,008.81100.09213 A-81CIRCLES日本橋浜町1,806.721,806.72100.07154 B-1タワーコート北品川16,913.2916,618.6898.3274839 B-2スカイヒルズN118,567.508,567.50100.01117 B-4マイアトリア栄3,121.603,121.60100.0169 B-5マックヴィラージュ平安2,250.002,250.00100.0151 B-7シエル薬院1,544.871,509.7397.74146 B-8神田リープレックス・リズ2,180.932,180.93100.041116 B-9スプランディッド難波6,212.366,191.3399.7251236 B-10レジデンス広尾1,983.151,948.9998.353126 B-11レジデンス日本橋箱崎1,449.001,449.00100.01非開示(注7) B-12Primegate飯田橋6,043.285,721.1294.765280 B-13レジデンス江戸川橋1,246.561,158.6893.03458 B-16ドミール北赤羽1,697.111,697.11100.01非開示(注7) B-17ドーミー北赤羽2,471.422,471.42100.01非開示(注7) B-18スプランディッド新大阪III4,299.124,272.5999.4153151 B-19ゼフェロス南堀江2,826.732,826.73100.07299 B-20シャルマンフジ大阪城南1,512.001,512.00100.06350 B-21ピアチェーレ文の里1,374.081,346.8498.04334 B-22ヴァルトパーク南大井750.12750.12100.02936 B-23ラピュタ九条3,359.383,359.38100.06292 B-25ラルテ中津916.86916.86100.02830 B-26シティヒルズ安堂寺2,754.002,624.6495.36689 B-27エルミタージュ新栄2,638.612,584.9498.05372 B-28サン・名駅南ビル1,747.101,747.10100.07056 B-30DeLCCSKASAI2,308.592,308.59100.03076 B-31セレニテ新大阪1,854.021,801.4597.26663 B-33レジデンス錦糸町813.51787.9596.92535 B-34マイスターハウス川崎891.60891.60100.03540
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―44― 番号不動産等の名称 総賃貸可能面積 (㎡) (注1) 総賃貸面積 (㎡) (注2) 稼働率 (%) (注3) テナントの 総数 (注4) 総賃料収入 (年間) (百万円) (注5) B-35リエス鶴舞2,192.912,119.5796.78465 B-38シルフィード東品川1,174.191,147.0597.74253 B-39ロイヤルブルーム1,236.611,210.7197.93461 B-40エバースクエア同心910.07910.07100.04133 B-42キャニスコート上新庄2,804.022,760.8298.55673 B-43インペリアル鳳2,363.882,291.2896.92947 B-44メゾン西馬込928.71928.71100.03945 B-45ミューズ両国II850.51822.8796.83338 B-49プラウランド堀田3,564.003,432.0096.310489 B-50Nasic望が丘1,745.561,721.6098.67249 B-51セントレイクセレブ代官町1,835.341,811.8798.76555 B-52ベルファース川原通1,874.891,802.1896.16754 B-53FORESTA茨木3,054.153,054.15100.01非開示(注7) B-54FORESTA湊町1,183.811,116.3794.33384 B-55FORESTA戸越銀座2,682.222,582.3296.377141 B-56FORESTA西船橋1,417.501,389.1598.04949 B-57プライムガーデン赤塚2,542.802,204.6286.762109 C-1小滝橋パシフィカビル1,383.311,383.31100.010157 C-4ストリートライフ本社底地16,258.6516,258.65100.01非開示(注6) C-5FORECAST品川@LABO6,435.436,435.43100.01非開示(注6) C-6ホテルリソルステイ秋葉原3,627.863,627.86100.01非開示(注6) C-7 スマイルホテルプレミアム函館 五稜郭 5,357.455,357.45100.01非開示(注6) C-8innoba大田3,721.853,721.85100.020213 C-9ホテルリソル秋葉原3,440.953,440.95100.01非開示(注6) C-10 THEBASEMENTHOTELOsaka Honmachi 3,300.643,300.64100.01非開示(注6) C-11ケーユー川越インター店底地5,196.005,196.00100.01非開示(注6) 合計335,591.80331,264.2998.73,01416,497 (注1)「総賃貸可能面積」は、不動産及び各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可 能と本投資法人が考えるものを記載しています。準共有物件については、保有する準共有持分割合にかかわらず、物件全体に係る面積 を記載しています。以下同じです。 (注2)「総賃貸面積」は、当期末現在における不動産及び各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された賃貸面積(倉庫、看板、駐車場等は 含みません。)の合計を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則として そのまま受け取るパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、当期末現在における各信託不動産に係る各転 貸借契約に表示されたエンドテナントの賃貸面積の合計(倉庫、看板、駐車場等は含みません。)を記載しています。準共有物件につ いては、保有する準共有持分割合にかかわらず、物件全体に係る面積を記載しています。なお、賃料不払い等により解除された賃貸借 契約等についても、保証人等による賃料等の回収が見込まれる場合には、有効な賃貸借契約等として計上しています。なお、各賃貸借 契約書等においては、延床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、総賃貸面積が延床面積を上回 る場合があります。以下同じです。 (注3)「稼働率」は、当期末現在における各資産に係る総賃貸面積を総賃貸可能面積で除して得られた数値であり、小数第2位を四捨五入して 記載しています。 (注4)「テナントの総数」は、当期末現在における不動産及び各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物毎の賃貸借契約上のテナン ト数(倉庫、看板、駐車場等は含みません。)の合計を記載しています。なお、当該資産につきパス・スルー型のマスターリース契約 が締結されている場合には、エンドテナントの総数(倉庫、看板、駐車場等は含みません。)を記載していますが、マスターリースの 種別がパス・スルーであるものの、マスターリース会社より一括転貸を受けている転借人がPM業務を受託しており、かつ、マスターリ ース会社に固定賃料を支払うこととされている場合、テナントの総数は1と記載しています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―45― (注5)「総賃料収入(年間)」は、当期末現在における当該資産に係る各賃貸借契約(同日現在で入居済みのものに限ります。)に表示された 建物につき、月間賃料(共益費を含みますが、倉庫、看板、駐車場等の使用料は含まず、フリーレントは考慮しないものとします。) を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている資産については、その合計額とします。)(消費 税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。「総賃料収入(年間)」の算定には変動賃料は含まれておらず、その ため、各物件に係る数値を合計しても、必ずしも合計欄に記載の数値と一致しません。なお、当該資産につきパス・スルー型マスター リース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料(共益費を含みますが、倉 庫、看板、駐車場等の使用料は含まず、フリーレントは考慮しないものとします。)(消費税は含みません。)を12倍することにより 年換算して算出した金額を記載しています。準共有物件については、保有する準共有持分割合にかかわらず、物件全体に係る金額を記 載しています。 (注6)エンドテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。 (注7)転借人であるテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―46― c.期末算定価額の概要(2026年6月30日現在) 番号不動産等の名称 期末 算定価額 (百万円) (注2) 直接還元法DCF法 評価 機関 (注3) 価格 (百万円) 還元 利回り 価格 (百万円) 割引率 最終還元 利回り A-1FORECAST西新宿3,5103,5703.60%3,4403.20%3.80%① A-3FORECAST四谷2,3202,3403.60%2,3003.40%3.70%① A-4FORECAST新宿AVENUE8,7308,8103.30%8,6403.10%3.40%① A-5FORECAST市ヶ谷6,8006,8703.30%6,7303.10%3.40%① A-6FORECAST三田2,7502,7703.50%2,7203.30%3.60%① A-9グリーンオーク茅場町4,0104,0403.50%3,9803.30%3.60%① A-10グリーンオーク九段3,8703,8903.50%3,8503.30%3.60%① A-11グリーンオーク高輪台3,0303,0503.80%3,0003.60%3.90%① A-16広尾リープレックス・ビズ3,5903,6203.60%3,5503.40%3.70%① A-17芝公園三丁目ビル10,30010,5003.50%10,2003.30%3.70%② A-21イトーピア岩本町二丁目ビル4,0504,0703.70%4,0303.50%3.80%① A-22イトーピア岩本町一丁目ビル3,4403,4503.70%3,4303.50%3.80%① A-23イトーピア岩本町ANNEXビル3,3103,3203.70%3,3003.50%3.80%① A-24ピジョンビル3,5403,5703.80%3,5103.60%3.90%① A-25FORECAST人形町2,5002,5103.60%2,4803.40%3.70%① A-26FORECAST人形町PLACE2,1702,1903.70%2,1503.50%3.80%① A-28西新宿三晃ビル2,9402,9503.80%2,9203.60%3.90%① A-29飯田橋リープレックス・ビズ1,7001,7203.40%1,6803.20%3.50%① A-31西五反田8丁目ビル2,8802,8903.80%2,8703.60%3.90%① A-32藤和東五反田ビル2,6102,6203.80%2,6003.60%3.90%① A-33FORECAST高田馬場6,9106,9404.00%6,8703.80%4.10%① A-39イトーピア清洲橋通ビル2,2302,2404.10%2,2203.90%4.30%① A-41I・S南森町ビル3,0103,0203.90%3,0003.70%4.00%① A-45虎ノ門桜ビル4,8604,9203.10%4,7902.90%3.20%① A-46ラ・ベリテAKASAKA2,7902,8203.40%2,7503.20%3.50%① A-47神田オーシャンビル2,0702,0903.60%2,0503.40%3.70%① A-49FORECAST茅場町3,9503,9803.70%3,9203.50%3.80%① A-50FORECAST早稲田FIRST5,4905,5303.60%5,4503.40%3.70%① A-51FORECAST五反田WEST9,6709,8403.80%9,5003.60%4.00%③ A-52大宮センタービル27,70027,9003.70%27,4003.50%3.80%① A-53三井住友銀行高麗橋ビル4,0104,0503.80%3,9603.60%4.00%① A-54NORE伏見4,3304,3603.90%4,2903.70%4.00%① A-55NORE名駅4,2604,2903.90%4,2203.70%4.00%① A-56ホーマットホライゾンビル8,6908,7803.30%8,6003.10%3.40%① A-58藤和神田錦町ビル1,0801,0904.10%1,0603.30%4.30%① A-59友泉東日本橋駅前ビル1,4501,4603.90%1,4403.70%4.00%① A-60広尾ONビル3,1003,1203.80%3,0703.60%3.90%① A-61TK五反田ビル4,7004,7403.50%4,6603.30%3.60%①
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―47― 番号不動産等の名称 期末 算定価額 (百万円) (注2) 直接還元法DCF法 評価 機関 (注3) 価格 (百万円) 還元 利回り 価格 (百万円) 割引率 最終還元 利回り A-62五反田さくらビル1,6201,6404.00%1,6003.40%4.10%① A-64アルテビル肥後橋2,1802,2604.30%2,1504.10%4.50%③ A-65ダイアビル名駅1,2301,2304.40%1,2204.20%4.60%③ A-66天翔御茶ノ水ビル1,8801,8903.50%1,8603.30%3.60%① A-67FORECAST亀戸3,2603,2703.90%3,2503.70%4.00%① A-68NRT神田須田町ビル1,5101,5303.40%1,4903.20%3.50%① A-69リードシー目黒不動前1,1801,1904.10%1,1703.90%4.20%① A-70ザ・スクエア1,0701,0904.40%1,0504.20%4.60%③ A-71築地フロント1,1101,1203.90%1,1003.60%3.90%① A-73天翔新橋5丁目ビル1,2401,2503.50%1,2303.30%3.60%① A-7630山京ビル1,9801,9903.50%1,9603.30%3.60%① A-77FORECAST博多呉服町1,7601,7703.70%1,7403.50%3.80%① A-78浦和ガーデンビル13,30013,4003.70%13,2003.50%3.80%⑤ A-79NWSQUARE2,0402,1603.70%1,9903.50%3.80%⑤ A-80FORECAST四日市3,9003,9404.50%3,8804.30%4.70%② A-81CIRCLES日本橋浜町3,9904,0603.20%3,9203.00%3.30%① B-1タワーコート北品川19,00019,2003.50%18,8003.30%3.60%① B-2スカイヒルズN111,9701,9704.70%1,9604.50%4.80%① B-4マイアトリア栄1,2701,2804.10%1,2603.90%4.20%① B-5マックヴィラージュ平安9839894.30%9774.10%4.40%① B-7シエル薬院8558613.90%8483.70%4.00%① B-8神田リープレックス・リズ2,5102,5203.50%2,4903.20%3.60%① B-9スプランディッド難波4,1904,2604.10%4,1103.90%4.30%③ B-10レジデンス広尾3,1103,1903.20%3,0703.00%3.40%② B-11レジデンス日本橋箱崎1,7901,7903.70%1,7803.20%3.50%① B-12Primegate飯田橋7,0507,1003.30%7,0003.00%3.40%① B-13レジデンス江戸川橋1,3801,4003.70%1,3503.50%3.90%③ B-16ドミール北赤羽8598663.80%8523.60%3.90%① B-17ドーミー北赤羽1,0901,1003.90%1,0803.70%4.00%① B-18スプランディッド新大阪III2,9102,9503.90%2,8903.70%4.10%② B-19ゼフェロス南堀江1,9802,0103.70%1,9703.50%3.90%② B-20シャルマンフジ大阪城南9819963.80%9753.60%4.00%② B-21ピアチェーレ文の里6256324.00%6223.80%4.20%② B-22ヴァルトパーク南大井7527653.50%7383.30%3.70%④ B-23ラピュタ九条1,6251,6493.90%1,6013.70%4.10%④ B-25ラルテ中津6116233.90%5993.70%4.10%③ B-26シティヒルズ安堂寺1,9501,9803.70%1,9103.50%3.90%③
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―48― 番号不動産等の名称 期末 算定価額 (百万円) (注2) 直接還元法DCF法 評価 機関 (注3) 価格 (百万円) 還元 利回り 価格 (百万円) 割引率 最終還元 利回り B-27エルミタージュ新栄1,3001,3203.90%1,2703.70%4.10%③ B-28サン・名駅南ビル1,0401,0603.90%1,0103.70%4.10%③ B-30DeLCCSKASAI1,5301,5403.70%1,5303.50%3.90%② B-31セレニテ新大阪1,2001,2203.70%1,1803.50%3.90%④ B-33レジデンス錦糸町7737903.60%7563.40%3.80%③ B-34マイスターハウス川崎8158283.70%8093.50%3.90%② B-35リエス鶴舞1,2201,2404.10%1,1903.90%4.30%③ B-38シルフィード東品川1,0801,0803.50%1,0703.30%3.60%① B-39ロイヤルブルーム1,3001,3103.90%1,2803.70%4.00%① B-40エバースクエア同心6286403.90%6163.70%4.10%③ B-42キャニスコート上新庄1,4001,4204.10%1,3703.90%4.30%③ B-43インペリアル鳳8808893.90%8713.70%4.10%④ B-44メゾン西馬込8709033.70%8563.50%3.90%③ B-45ミューズ両国II7507633.70%7363.50%3.90%③ B-49プラウランド堀田1,5401,5704.20%1,5104.00%4.40%③ B-50Nasic望が丘7547684.30%7404.10%4.50%③ B-51セントレイクセレブ代官町1,0401,0603.90%1,0103.70%4.10%③ B-52ベルファース川原通9009144.30%8854.10%4.50%③ B-53FORESTA茨木2,0002,0403.80%1,9803.60%4.00%② B-54FORESTA湊町2,3202,3502.90%2,3102.70%3.00%② B-55FORESTA戸越銀座3,4403,5303.10%3,4002.90%3.30%② B-56FORESTA西船橋8939113.80%8753.60%4.00%③ B-57プライムガーデン赤塚3,2103,2703.20%3,1903.00%3.30%② C-1小滝橋パシフィカビル3,6503,6903.50%3,6003.30%3.60%① C-4ストリートライフ本社底地2,070--2,0704.20%-③ C-5FORECAST品川@LABO8,4408,6503.50%8,3503.30%3.70%⑤ C-6ホテルリソルステイ秋葉原7,6907,7403.50%7,6703.30%3.60%⑤ C-7スマイルホテルプレミアム函館五稜郭2,7902,8004.80%2,7804.60%5.00%⑤ C-8innoba大田3,3203,4503.80%3,2703.60%4.00%⑤ C-9ホテルリソル秋葉原7,9808,0403.50%7,9503.30%3.60%⑤ C-10THEBASEMENTHOTELOsakaHonmachi6,3406,4103.70%6,2703.50%3.80%① C-11ケーユー川越インター店底地1,4601,4703.50%1,4503.50%3.50%② 合計353,714355,507350,176 (注1)上記記載の金額は、百万円未満を切捨てて記載しています。 (注2)「期末算定価額」は、当期末日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。 (注3)「評価機関」の欄において、「①」は一般財団法人日本不動産研究所、「②」は大和不動産鑑定株式会社、「③」はJLL森井鑑定株式会 社、「④」は日本ヴァリュアーズ株式会社、「⑤」は株式会社中央不動産鑑定所を表しています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―49― d.個別資産の損益状況 第28期(自2026年1月1日至2026年6月30日) (単位:千円) 物件番号A-1A-3A-4A-5A-6A-8 物件名称 FORECAST 西新宿 FORECAST 四谷 FORECAST 新宿AVENUE FORECAST 市ヶ谷 FORECAST 三田 FORECAST 桜橋 運用日数181日181日181日181日181日12日 ①賃貸事業収益89,09352,396221,369158,48667,99211,234 賃貸事業収入83,05246,692201,105144,37260,7919,641 その他賃貸事業収入6,0405,70420,26314,1147,2001,592 ②賃貸事業費用15,93116,64348,24334,67414,3542,708 管理業務費3,3882,38610,1218,2972,941936 水道光熱費4,6102,92715,1239,2584,265609 損害保険料76561701595939 修繕費1,1344865644,533964120 租税公課2,3055,41221,82710,8445,767832 信託報酬35035035035035023 その他賃貸事業費用4,0635,023851,2317147 ③賃貸NOI(①-②)73,16235,753173,126123,81253,6378,525 ④減価償却費7,9995,20316,43820,3654,2953,915 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)65,16330,550156,688103,44649,3424,610 (単位:千円) 物件番号A-9A-10A-11A-16A-17A-19 物件名称 グリーン オーク 茅場町 グリーン オーク 九段 グリーン オーク 高輪台 広尾リープレ ックス・ビズ 芝公園三丁目 ビル 九段北325 ビル 運用日数181日181日181日181日181日88日 ①賃貸事業収益109,054110,13785,62386,558225,68435,467 賃貸事業収入98,558101,94377,48376,996206,33431,136 その他賃貸事業収入10,4958,1948,1399,56119,3504,331 ②賃貸事業費用31,38026,70021,29315,23853,5799,087 管理業務費6,8615,3824,0293,1298,5732,209 水道光熱費8,7806,7387,1104,18015,9762,539 損害保険料1181061005526443 修繕費4,7192,9027217912,390263 租税公課9,41010,0408,9716,54321,3563,847 信託報酬350350350350350180 その他賃貸事業費用1,1401,179101894,6673 ③賃貸NOI(①-②)77,67483,43764,32971,319172,10526,380 ④減価償却費11,23411,2308,0414,10518,1752,417 ⑤固定資産除却損61----- ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)66,37872,20656,28867,214153,92923,962
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―50― (単位:千円) 物件番号A-21A-22A-23A-24A-25A-26 物件名称 イトーピア 岩本町 二丁目ビル イトーピア 岩本町 一丁目ビル イトーピア 岩本町 ANNEXビル ピジョン ビル FORECAST 人形町 FORECAST 人形町PLACE 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益115,346101,33697,586 非開示 (注) 67,28561,341 賃貸事業収入107,55295,45792,69461,94053,389 その他賃貸事業収入7,7945,8784,8925,3457,951 ②賃貸事業費用25,56821,01520,21917,87215,539 管理業務費7,5096,9086,5054,4533,220 水道光熱費7,4755,5325,4924,6125,397 損害保険料14212511510067 修繕費4088689288581,316 租税公課9,2146,8436,2257,1424,924 信託報酬350350350375350 その他賃貸事業費用467386603331262 ③賃貸NOI(①-②)89,77880,32077,36771,00249,41245,801 ④減価償却費11,53514,4639,86313,91111,3946,625 ⑤固定資産除却損----1,039- ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)78,24365,85767,50357,09136,97839,176 (注)エンドテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。 (単位:千円) 物件番号A-28A-29A-30A-31A-32A-33 物件名称 西新宿三晃 ビル 飯田橋 リープレック ス・ビズ FORECAST 品川 西五反田 8丁目ビル 藤和東五反田 ビル FORECAST 高田馬場 運用日数181日181日-181日181日181日 ①賃貸事業収益87,62751,465-86,01078,394199,025 賃貸事業収入82,47137,061-78,07573,168187,124 その他賃貸事業収入5,15614,404-7,9355,22511,900 ②賃貸事業費用16,70914,2737922,81318,31242,458 管理業務費4,0672,507-6,0435,9229,482 水道光熱費3,7276,910-6,1934,25211,568 損害保険料11049-118125236 修繕費4201,005-1,1423073,887 租税公課7,4563,21479(注)8,6097,06514,524 信託報酬350350-375400375 その他賃貸事業費用576237-3312402,384 ③賃貸NOI(①-②)70,91837,191△7963,19760,081156,567 ④減価償却費10,2095,276-7,30211,98423,160 ⑤固定資産除却損-----860 ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)60,70931,915△7955,89548,096132,545 (注)2025年12月期に売却済みですが、今期に確定した事業所税を計上しています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―51― (単位:千円) 物件番号A-39A-41A-45A-46A-47A-49 物件名称 イトーピア 清洲橋通 ビル I・S南森町 ビル 虎ノ門桜ビル ラ・ベリテ AKASAKA 神田オーシャ ンビル FORECAST 茅場町 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益80,41197,532105,62748,62055,406110,188 賃貸事業収入74,45190,65097,51345,87050,15898,578 その他賃貸事業収入5,9606,8818,1132,7495,24711,610 ②賃貸事業費用20,93626,93633,85919,57313,12727,176 管理業務費5,5055,9977,5083,5282,6126,485 水道光熱費5,8527,7936,7152,1335,0229,286 損害保険料1071901256259145 修繕費2,8321,2907,1183,5713991,656 租税公課5,83211,13711,9865,3384,0388,685 信託報酬350400400400400375 その他賃貸事業費用45512744,540594542 ③賃貸NOI(①-②)59,47570,59671,76729,04642,27883,011 ④減価償却費10,94019,2359,8104,6624,56614,226 ⑤固定資産除却損-176-388-- ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)48,53451,18561,95623,99437,71168,785 (単位:千円) 物件番号A-50A-51A-52A-53A-54A-55 物件名称 FORECAST 早稲田FIRST FORECAST 五反田WEST 大宮センター ビル 三井住友銀行 高麗橋ビル NORE伏見NORE名駅 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益142,989285,142637,568141,642102,645116,620 賃貸事業収入130,968262,583599,370116,64293,318103,271 その他賃貸事業収入12,02122,55838,19824,9999,32613,348 ②賃貸事業費用30,29374,118107,22452,56539,07334,882 管理業務費6,56516,99730,38910,6706,1226,442 水道光熱費8,79820,46135,59617,4477,3099,952 損害保険料177404688275151168 修繕費9383,9342,2943,2605,4932,968 租税公課12,62731,83630,70320,1689,66612,552 信託報酬400400375400400400 その他賃貸事業費用786847,1783439,9292,398 ③賃貸NOI(①-②)112,695211,023530,34489,07663,57181,737 ④減価償却費18,39355,62575,76421,98715,30511,949 ⑤固定資産除却損-1,19359-29398 ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)94,302154,204454,52167,08847,97269,688
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―52― (単位:千円) 物件番号A-56A-58A-59A-60A-61A-62 物件名称 ホーマットホ ライゾンビル 藤和神田錦町 ビル 友泉東日本橋 駅前ビル 広尾ONビルTK五反田ビル 五反田さくら ビル 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益219,02640,34343,94286,882107,77952,883 賃貸事業収入209,32035,90440,87178,732100,09347,950 その他賃貸事業収入9,7054,4383,0708,1507,6854,933 ②賃貸事業費用54,14416,80411,19617,97425,17416,245 管理業務費11,3962,3982,6405,2135,5782,263 水道光熱費10,9653,0272,6924,3137,1744,090 損害保険料24343528214550 修繕費2,545746027921,3211,182 租税公課27,1921,3004,3216,39410,4631,482 信託報酬350350350350350- その他賃貸事業費用1,4489,6105388271407,176 ③賃貸NOI(①-②)164,88223,53832,74568,90782,60436,637 ④減価償却費18,7783,7044,9458,67713,1144,979 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)146,10319,83427,79960,23069,49031,658 (単位:千円) 物件番号A-64A-65A-66A-67A-68A-69 物件名称 アルテビル 肥後橋 ダイアビル 名駅 天翔御茶ノ水 ビル FORECAST 亀戸 NRT神田 須田町ビル リードシー 目黒不動前 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益82,79955,309 非開示 (注) 96,97836,51327,336 賃貸事業収入75,26948,62189,18733,61125,410 その他賃貸事業収入7,5306,6877,7902,9021,926 ②賃貸事業費用23,45718,73235,3097,23210,107 管理業務費6,7674,7395,6822,7842,046 水道光熱費6,1965,9357,4832,0121,801 損害保険料126871174032 修繕費2,8231,06510,794226525 租税公課6,8356,3748,2831,8621,389 信託報酬350350350300300 その他賃貸事業費用3581802,59754,011 ③賃貸NOI(①-②)59,34136,57634,07261,66929,28117,229 ④減価償却費12,0496,0904,88315,0803,8932,247 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)47,29230,48629,18946,58825,38814,981 (注)転借人であるテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―53― (単位:千円) 物件番号A-70A-71A-73A-75A-76A-77 物件名称ザ・スクエア築地フロント 天翔新橋 5丁目ビル リードシー 御殿山ビル 30山京ビル FORECAST 博多呉服町 運用日数181日181日181日-181日181日 ①賃貸事業収益38,93828,470 非開示 (注1) -52,00237,217 賃貸事業収入36,57024,255-45,57834,954 その他賃貸事業収入2,3684,214-6,4242,262 ②賃貸事業費用11,3056,3594,66815,09211,622 管理業務費3,3681,487-3,5413,407 水道光熱費3,3741,809-4,3782,397 損害保険料6722-5860 修繕費505541-2,601200 租税公課3,4841,5164,668(注2)4,1513,799 信託報酬300300-350350 その他賃貸事業費用204681-111,407 ③賃貸NOI(①-②)27,63322,11022,595△4,66836,91025,594 ④減価償却費5,2052,1323,474-3,16012,218 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)22,42819,97819,120△4,66833,75013,376 (注1)転借人であるテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。 (注2)2025年12月期に売却済みですが、今期に確定した固定資産税等を計上しています。 (単位:千円) 物件番号A-78A-79A-80A-81B-1B-2 物件名称 浦和 ガーデンビル NWSQUARE FORECAST 四日市 CIRCLES 日本橋浜町 タワーコート 北品川 スカイヒルズ N11 運用日数181日181日168日93日181日181日 ①賃貸事業収益319,97151,221107,62858,674448,25061,728 賃貸事業収入299,51646,895100,06857,254423,99661,656 その他賃貸事業収入20,4544,3267,5601,41924,25472 ②賃貸事業費用62,85013,45615,1674,56698,21911,541 管理業務費16,9724,0856,3503,37232,362300 水道光熱費21,4114,0876,0437686,931- 損害保険料3225913737622187 修繕費-360--21,0473,728 租税公課22,5093,769--20,1186,968 信託報酬400425437203350350 その他賃貸事業費用1,2346682,19818416,7856 ③賃貸NOI(①-②)257,12037,76592,46154,108350,03150,186 ④減価償却費54,1488,67825,6907,41560,64315,642 ⑤固定資産除却損----0- ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)202,97129,08766,77046,692289,38834,544
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―54― (単位:千円) 物件番号B-4B-5B-7B-8B-9B-10 物件名称 マイアトリア 栄 マックヴィラ ージュ平安 シエル薬院 神田リープレ ックス・ リズ スプランディ ッド難波 レジデンス 広尾 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益36,54528,11425,52760,597119,42867,129 賃貸事業収入36,54527,64924,64958,503116,61864,120 その他賃貸事業収入-4658782,0942,8093,008 ②賃貸事業費用9,3066,4787,17210,56826,6639,583 管理業務費1,8461,8951,2974,6336,7662,420 水道光熱費4333695327835638 損害保険料8965417818866 修繕費3,5091,5882,2248486,3011,868 租税公課2,7411,9381,5712,5498,2103,132 信託報酬350350350350350350 その他賃貸事業費用3362701,1552,1014,0101,106 ③賃貸NOI(①-②)27,23821,63518,35550,02892,76557,545 ④減価償却費8,2804,9684,7846,64732,2306,076 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)18,95716,66713,57043,38160,53451,469 (単位:千円) 物件番号B-11B-12B-13B-16B-17B-18 物件名称 レジデンス 日本橋箱崎 Primegate 飯田橋 レジデンス 江戸川橋 ドミール 北赤羽 ドーミー 北赤羽 スプランディ ッド新大阪III 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益 非開示 (注) 157,74132,132 非開示 (注) 非開示 (注) 77,178 賃貸事業収入149,61429,54675,417 その他賃貸事業収入8,1262,5851,761 ②賃貸事業費用39,6924,57015,792 管理業務費12,6901,6404,352 水道光熱費5,150207630 損害保険料25237120 修繕費5,7694773,010 租税公課10,6611,2934,696 信託報酬350350350 その他賃貸事業費用4,8185642,631 ③賃貸NOI(①-②)33,664118,04827,56117,65122,45861,386 ④減価償却費4,78017,0213,3672,5291,87118,409 ⑤固定資産除却損1,236241---- ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)27,646100,78524,19315,12220,58742,977 (注)転借人であるテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―55― (単位:千円) 物件番号B-19B-20B-21B-22B-23B-25 物件名称 ゼフェロス 南堀江 シャルマン フジ大阪城南 ピアチェーレ 文の里 ヴァルト パーク南大井 ラピュタ九条ラルテ中津 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益51,41126,50919,56019,33248,30017,022 賃貸事業収入50,80525,51218,40017,68647,20815,317 その他賃貸事業収入6059971,1601,6461,0911,705 ②賃貸事業費用7,4685,9054,5135,49510,6095,162 管理業務費2,5071,2231,2948593,7171,136 水道光熱費513784723173664475 損害保険料804538218325 修繕費6001,0779132,3562,1361,206 租税公課2,6321,4371,0257752,680949 信託報酬350350350350350300 その他賃貸事業費用7849871679589781,067 ③賃貸NOI(①-②)43,94220,60315,04713,83737,69011,860 ④減価償却費8,4043,0753,2891,5165,2402,322 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)35,53817,52811,75712,32032,4499,537 (単位:千円) 物件番号B-26B-27B-28B-30B-31B-33 物件名称 シティヒルズ 安堂寺 エルミター ジュ新栄 サン・名駅南 ビル DeLCCSKASAI セレニテ 新大阪 レジデンス 錦糸町 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益48,30135,90627,99643,63233,24518,935 賃貸事業収入47,93733,49826,74341,25531,48518,174 その他賃貸事業収入3632,4071,2532,3761,759760 ②賃貸事業費用8,94013,5347,55411,0489,6153,761 管理業務費2,1792,8201,5283,3361,6241,173 水道光熱費3333096051,610664219 損害保険料817150595425 修繕費2,0042,8821,1992,1962,397496 租税公課2,5562,6632,3652,4602,350784 信託報酬300300300300300300 その他賃貸事業費用1,4844,4871,5051,0832,224762 ③賃貸NOI(①-②)39,36122,37120,44132,58423,62915,173 ④減価償却費6,3265,1485,1386,0383,4932,027 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)33,03417,22315,30226,54520,13513,146
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―56― (単位:千円) 物件番号B-34B-35B-38B-39B-40B-42 物件名称 マイスター ハウス川崎 リエス鶴舞 シルフィード 東品川 ロイヤル ブルーム エバースクエ ア同心 キャニス コート上新庄 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益21,90932,71828,65631,78117,41542,997 賃貸事業収入19,61930,70226,28330,90416,89139,424 その他賃貸事業収入2,2892,0152,3738765233,573 ②賃貸事業費用5,30614,2047,9905,4314,88210,196 管理業務費1,5392,4641,5851,7511,1731,935 水道光熱費2133452972496581,058 損害保険料266034322275 修繕費1,4875,3592,0456551,2652,742 租税公課1,0122,5081,6611,7099332,751 信託報酬300300300300300300 その他賃貸事業費用7273,1642,0677325281,333 ③賃貸NOI(①-②)16,60218,51420,66526,35012,53232,800 ④減価償却費2,7264,6452,4525,5562,0475,623 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)13,87613,86818,21320,79310,48427,177 (単位:千円) 物件番号B-43B-44B-45B-47B-49B-50 物件名称 インペリアル 鳳 メゾン 西馬込 ミューズ 両国II 南堀江 アパートメン トグランデ プラウランド 堀田 Nasic望が丘 運用日数181日181日181日-181日181日 ①賃貸事業収益25,77923,59820,613△43648,63126,306 賃貸事業収入23,57022,40219,187△491(注)47,06524,702 その他賃貸事業収入2,2091,1951,425541,5661,603 ②賃貸事業費用7,5895,3984,13210710,64912,287 管理業務費1,2441,3451,342-2,1374,334 水道光熱費328167466-5321,021 損害保険料582924-11449 修繕費2,6991,2683761072,9384,575 租税公課1,935741905-3,2461,417 信託報酬300300300-300300 その他賃貸事業費用1,0221,546716-1,381590 ③賃貸NOI(①-②)18,18918,19916,481△54437,98214,018 ④減価償却費4,4951,8041,705-7,6142,696 ⑤固定資産除却損449----- ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)13,24416,39514,776△54430,36811,322 (注)2025年12月期に売却済みですが、今期に確定した賃料(住居)等を計上しています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―57― (単位:千円) 物件番号B-51B-52B-53B-54B-55B-56 物件名称 セントレイク セレブ代官町 ベルファース 川原通 FORESTA 茨木 FORESTA 湊町 FORESTA 戸越銀座 FORESTA 西船橋 運用日数181日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益28,38828,718 非開示 (注) 43,19073,16525,931 賃貸事業収入27,85727,47942,00169,88623,738 その他賃貸事業収入5301,2381,1883,2792,193 ②賃貸事業費用9,2047,9717,82612,30311,970 管理業務費1,9351,5182,4403,3861,711 水道光熱費410344263536452 損害保険料5757419043 修繕費2,9951,7231,0322,2645,874 租税公課1,7011,7852,0572,9711,459 信託報酬350350400400400 その他賃貸事業費用1,7542,1921,5902,6532,028 ③賃貸NOI(①-②)19,18320,74639,62135,36360,86113,961 ④減価償却費3,5723,59811,9595,0724,3512,051 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)15,61117,14727,66230,29056,51011,909 (注)転借人であるテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。 (単位:千円) 物件番号B-57C-1C-4C-5C-6C-7 物件名称 プライム ガーデン赤塚 小滝橋 パシフィカ ビル ストリート ライフ 本社底地 FORECAST 品川@LABO ホテル リソルステイ 秋葉原 スマイルホテ ルプレミアム 函館五稜郭 運用日数117日181日181日181日181日181日 ①賃貸事業収益36,10891,800 非開示 (注) 非開示 (注) 非開示 (注) 非開示 (注) 賃貸事業収入35,60578,680 その他賃貸事業収入50213,120 ②賃貸事業費用6,01124,408 管理業務費2,2624,266 水道光熱費7311,480 損害保険料5754 修繕費8641,605 租税公課-6,482 信託報酬256400 その他賃貸事業費用2,497118 ③賃貸NOI(①-②)30,09667,39241,025154,625140,08967,852 ④減価償却費7,0284,149-37,18921,78627,713 ⑤固定資産除却損------ ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)23,06863,24241,025117,435118,30340,138 (注)エンドテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―58― (単位:千円) 物件番号C-8C-9C-10C-11 物件名称innoba大田 ホテル リソル秋葉原 THEBASEMENT HOTELOsaka Honmachi ケーユー川越 インター店 底地 合計 運用日数168日117日117日117日 ①賃貸事業収益95,428 非開示 (注) 非開示 (注) 非開示 (注) 8,847,660 賃貸事業収入90,4578,190,644 その他賃貸事業収入4,970657,015 ②賃貸事業費用26,8781,999,774 管理業務費12,902485,645 水道光熱費5,825442,434 損害保険料11411,301 修繕費-207,105 租税公課-647,325 信託報酬41436,970 その他賃貸事業費用7,621168,991 ③賃貸NOI(①-②)68,549101,45863,71817,8706,847,886 ④減価償却費14,42911,64214,568-1,171,947 ⑤固定資産除却損----6,100 ⑥賃貸事業損益(③-④-⑤)54,12089,81549,14917,8705,669,838 (注)エンドテナントより承諾が得られていないことから非開示としています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―59― (2)資本的支出の状況 ①資本的支出の予定 本投資法人が保有する資産に関し、第29期に計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要 なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。 不動産等の名称所在地目的予定期間 工事予定金額(百万円)(注) 総額当期支払額既支払額 FORECAST新宿AVENUE東京都新宿区空調設備更新工事(1期) 自2026年7月 至2026年12月 80―― 芝公園三丁目ビル東京都港区空調設備更新工事(1期) 自2026年7月 至2026年12月 94―― イトーピア岩本町二丁 目ビル 東京都千代田区 空調設備更新工事(1期) 自2026年7月 至2026年12月 61―― 空調設備更新工事(2期) 自2026年7月 至2026年12月 56―― FORECAST人形町東京都中央区全館LED改修工事 自2026年7月 至2026年12月 12―― 飯 田 橋 リ ー プレ ッ ク ス・ビズ 東京都新宿区6階ハーフセットアップ工事 自2026年7月 至2026年12月 28―― 西五反田8丁目ビル東京都品川区 ELV制御リニューアル工事 自2026年7月 至2026年12月 34―― 機械式駐車場部品交換工事 自2026年7月 至2026年12月 64―― FORECAST高田馬場東京都豊島区蓄電池設備更新工事 自2026年7月 至2026年12月 12―― ラ・ベリテAKASAKA東京都港区6階ハーフセットアップ工事 自2026年7月 至2026年12月 25―― 大宮センタービル埼玉県さいたま市 ELV1号機リニューアル工事 自2026年7月 至2026年12月 94―― 専有部LED改修工事(3期) 自2026年7月 至2026年12月 49―― NORE名駅愛知県名古屋市3階セットアップ工事 自2026年7月 至2026年12月 15―― アルテビル肥後橋大阪府大阪市 トイレリニューアル工事 自2026年7月 至2026年12月 50―― 機械式駐車場部品交換工事(1期) 自2026年7月 至2026年12月 12―― FORECAST亀戸東京都江東区専有部LED改修工事 自2026年7月 至2026年12月 42―― 30山京ビル東京都新宿区3階共用部リニューアル工事 自2026年7月 至2026年12月 16―― タワーコート北品川東京都品川区給水ポンプ更新工事 自2026年7月 至2026年12月 11―― シティヒルズ安堂寺大阪府大阪市専有部リニューアル工事 自2026年7月 至2026年12月 16―― キャニスコート上新庄大阪府大阪市ELV制御リニューアル工事 自2026年7月 至2026年12月 11―― FORESTA戸越銀座東京都品川区 専有部リニューアル工事(1DK・ 1LDK) 自2026年7月 至2026年12月 43―― 専有部リニューアル工事(1K) 自2026年7月 至2026年12月 12―― (注)「工事予定金額」は、百万円未満を切捨てて記載しています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―60― ②期中の資本的支出 本投資法人が、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,014百 万円であり、費用に区分された修繕費207百万円と合わせ、計1,221百万円の工事を実施しています。 不動産等の名称所在地目的期間 支出金額 (百万円)(注) FORECAST四谷東京都新宿区10階会議室新設工事 自2026年1月 至2026年2月 16 グリーンオーク茅場町東京都中央区 全館LED改修工事 自2026年6月 至2026年6月 56 機械式駐車場部品交換工事 自2026年4月 至2026年4月 12 FORECAST高田馬場東京都豊島区 駐車場増車計画に伴う受水槽改 修工事 自2026年4月 至2026年5月 24 イトーピア清洲橋通ビル東京都台東区北面外壁改修工事 自2026年4月 至2026年5月 10 虎ノ門桜ビル東京都港区共用部空調設備更新工事 自2026年5月 至2026年6月 90 ラ・ベリテAKASAKA東京都港区 8階セットアップオフィス化工 事 自2026年2月 至2026年3月 28 FORECAST早稲田FIRST東京都新宿区セキュリティ新設工事 自2026年2月 至2026年2月 26 FORECAST五反田WEST東京都品川区 共用部リニューアル工事(2 期) 自2026年3月 至2026年6月 96 消火ポンプ4台更新工事 自2026年6月 至2026年6月 16 大宮センタービル 埼玉県さいたま 市 専有部LED改修工事(2期) 自2026年3月 至2026年5月 65 機械式駐車場部品交換工事 自2026年5月 至2026年5月 23 NORE伏見愛知県名古屋市空調設備・LED改修工事(2期) 自2026年1月 至2026年1月 82 NORE名駅愛知県名古屋市 4階空調設備更新工事 自2026年5月 至2026年6月 9 1階共用部LED改修工事 自2026年4月 至2026年6月 22 広尾ONビル東京都渋谷区外壁改修工事 自2025年7月 至2026年1月 83 30山京ビル東京都新宿区ELV制御リニューアル工事 自2026年4月 至2026年4月 23 マックヴィラージュ平安愛知県名古屋市機械式駐車場部品交換工事 自2026年6月 至2026年6月 19 Primegate飯田橋東京都新宿区 受変電設備改修工事(4期) 自2026年4月 至2026年4月 14 専有部LED改修工事 自2026年5月 至2026年6月 17 その他の資本的支出282 合計1,014 (注)「支出金額」は、百万円未満を切捨てて記載しています。
日本リート投資法人(3296)2026年6月期決算短信 ―61― ③長期修繕計画のために積立てた金銭 本投資法人は物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な大 規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。 (単位:百万円) 計算期間 第24期 自2024年1月1日 至2024年6月30日 第25期 自2024年7月1日 至2024年12月31日 第26期 自2025年1月1日 至2025年6月30日 第27期 自2025年7月1日 至2025年12月31日 第28期 自2026年1月1日 至2026年6月30日 当期首積立金残高3,5663,5723,5053,5403,262 当期積立額1,007924966901764 当期積立金取崩額1,0019919321,1781,014 次期繰越額3,5723,5053,5403,2623,012 (注)上記記載の金額は百万円未満を切捨てて記載しています。 (3)その他投資資産 借入人名称資産の種類 数量 (口) 帳簿価額(注1)評価額(注1)(注2) 評価損益 (百万円) 備考 単価 (千円) 金額 (百万円) 単価 (千円) 金額 (百万円) 合同会社Sumuファンド1号 金銭債権 (劣後債権) --510-510-(注3) 合計--510-510-- (注1)「帳簿価額」及び「評価額」は、記載単位未満を切捨てて記載しています。 (注2)「評価額」は取得価額から貸倒引当金を除いたものを記載しています。 (注3)裏付資産は、「(仮称)HotelSumuShinjukuEastpoweredbyAirbnbPartners」です。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、2026 年 7 月 28 日付「資金の借 入れ(新規借入れ・借換え)に関するお知らせ」にて公表しました借入の一部について金利が決 定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 資金の借入れ(金利決定)の内容 借入先
借入 金額 (百万円)
利率
変動・ 固定の 区別
借入 実行日
借入方法
返済期日
返済 方法
担保
左記借入先を 三井住友信託銀行 株式会社
(注)
1,000
2.9364% (注)
固定
2026 年 8 月 20 日
貸付人とする 金銭消費貸借
2030 年 7 月 31 日
契約に基づく
期限 一括 返済
無担保 無保証
借入れ 利払日は、初回を 2026 年 9 月 30 日を初回とし、その後は毎月末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日)及び満期日です。
2.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本借入れに係るリスクに関して、2026 年 3 月 27 日提出の有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報第 1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容に重要な変更はありません。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、2026 年 7 月 28 日付「資金の借 入れ(新規借入れ・借換え)に関するお知らせ」にて公表しました借入れ(以下「本借入れ」と いいます。)の一部につき、下記のとおり、金利スワップ契約(以下「本金利スワップ契約」と いいます。 )を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1.
本金利スワップ契約の締結の理由 本借入れの一部について、支払金利の固定化を図り、金利変動リスクをヘッジするためです。
本金利スワップ契約の内容 相手方
金利(注 1) 想定 元本 固定 変動 (百万円) 支払金利 受取金利
野村證券株式会社
1,300
株式会社みずほ銀行
2,300
(注 1) (注 2) (注 3) (注 4)
2.0290% (注 2) 2.2309% (注 3)
全銀協 1 か月 日本円 TIBOR 全銀協 1 か月 日本円 TIBOR
開始日
終了日
2026 年 8 月 20 日 2026 年 8 月 20 日
2028 年 11 月 30 日 2029 年 11 月 30 日
借入 金額 (百万円) 1,300 2,300
期間 2年 3 か月 3年 3 か月
利払日は、初回を 2026 年 9 月 30 日とし、その後は毎月末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場 合には直前の営業日)及び終了日です。 本金利スワップ契約の締結により、2026 年 8 月 20 日付で実行予定の返済期日 2028 年 11 月 30 日に対応する借入金の調達金利は 実質的に 2.2420%で固定化されることとなります。 本金利スワップ契約の締結により、2026 年 8 月 20 日付で実行予定の返済期日 2029 年 11 月 30 日に対応する借入金の調達金利は 実質的に 2.4889%で固定化されることとなります。 借入れの詳細については 2026 年 7 月 28 日付「資金の借入れ(新規借入れ・借換え)に関するお知らせ」をご覧ください。な お、「期間」は、本日から返済予定期日までの期間を記載しています。
3.今後の見通し 本金利スワップ契約の締結による影響は軽微なため、2026 年 2 月 18 日付「2025 年 12 月期 決算短信(REIT) 」にて公表いたしました 2026 年 6 月期(2026 年 1 月 1 日~2026 年 6 月 30 日) 及び 2026 年 12 月期(2026 年 7 月 1 日~2026 年 12 月 31 日)の運用状況の見通しに変更はあ りません。
1
4.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本金利スワップ契約締結に係るリスクに関して、2026 年 3 月 27 日提出の有価証券報告書の 「第一部 ファンド情報第 1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容に重要な変更はあ りません。
2026年7月28日 各 位
不動産投資信託証券発行者名 東 京都港区新橋一丁目18番1号 日本リート投資法人 代表者名 執行役員 岩佐 泰志 (コード番号:3296) 資産運用会社名 SBIリートアドバイザーズ株式会社 代表者名 代表取締役社長 岩佐 泰志 問 合せ先 財務企画本部副本部長
兼 キャピタルマーケット部長 松本 美由紀 (TEL:03-5501-0088)
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ (ナインアワーズ博多駅)
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会 社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、 本投資法人による下記の国内不動産信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。)の取得(以 下「本取得」といいます。)を決定しましたのでお知らせいたします。 なお、取得予定資産の取得先 は、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26年法律第198号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)第201条及 び投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みま す。)( 以下「投信法施行令」といいます。)第123条に規定する利害関係人等(以下「利害関 係人等」といいます。)に該当するため、本資産運用会社は、投信法第201条の2に基づき、本 投資法人役員会の承認を受けて本投資法人の同意を得ています。
記
- 本取得の概要
(注1) 「物件番号」は、本投資法人の定める各用途に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Aはオフィスを、 Bは住宅を、Cはその他の用途に供される不動産をそれぞれ表します。以下同じです。 (注2) 「取得先」の詳細については、後記「5.取得先の概要」をご参照ください。 (注3) 「取得予定価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。 なお、取得予定価格には、消費税及び地方消費税並びに本取得 に要した又は要する諸費用は含まず、百万円 未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。 また、取得先に対して、別途、ウェアハウジングに要した費用を支払う予定です。詳細につきましては、後 記「6.物件取得者等の状況」をご参照ください。
物件 番号 (注1)
信託不動産
(物件名称)
所在地 取得先 (注2) 契約締結 年月日 取得予定 年月日
媒介の 有無 取得予定 価格
(百万円)
(注3)
C-12 ナインアワーズ博多駅 福岡県 福岡市 合同会社 TU31
2026年 7月28日 2026年 7月31日 無 2,060
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本取得の理由 本投資法人では、ポートフォリオの質的向上を目指し、資産入替を成長戦略の一環として進め ています。具体的には、築年数が経過する等、成長余地の限られた物件の売却と、相対的にイン フレ耐性があり、今後の成長が見込まれる築浅物件の取得を段階的に進めています。築浅物件は、 減価償却費が大きく計上される一方で、資本的支出が比較的抑えられる傾向があるため、手元に 残るキャッシュが増える構造となっています。こうして創出されるフリーキャッシュを、既存物 件の戦略的バリューアップ工事に充てることで内部成長を加速させ、ポートフォリオ全体のNOI の向上を目指していく方針です。 取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に合致しており、ポート フォリオのさらなる収益性の向上及びキャッシュフローの創出が図れると判断し、本取得を決 定しました。 本取得にあたっては、後記「3.取得予定資産の内容」に記載する本物件の特徴を評価し、取得 を決定しています。 なお、取得予定資産であるナインアワーズ博多駅は、宿泊需要の高い地域に 立地し、変動賃料 を含む賃料形態を採用しているため、インフレ局面においても今後の収益性の向上が期待でき ます。 本取得を通じて、本投資法人が成長戦略として掲げるポートフォリオの強靭化を加速すると ともに、将来 的な賃料成長力の向上を通じて、NOIの向上が期待できるものと本投資法人は考え ています。
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取得予定資産の内容 ① 資産の概要 特定資産の種類 不動産信託受益権 取得予定年月日 2026年7月31日 信託受託者 SBI新生信託銀行株式会社 信託設定日 2019年9月27日 信託期間満了日 2036年7月31日 所在地(住居表示) 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目22番2号 土地 地番 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目565番1 他2筆 建蔽率/容積率 100%(注1)/500% 用途地域 商業地域 敷地面積 359.05㎡ 所有形態 事業用定期転転借地権 建物 竣工年月 2020年8月 構造/階数 鉄骨造アルミニューム板ぶき9階建 用途 ホテル・店舗 延床面積 1,702.02㎡ 所有形態 所有権 マスターリース会社 日本リート投資法人 マスターリース種別 パス・スルー 鑑定評価額(価格時点) 3,400百万円(2026年6月1日) 不動産鑑定機関 大和不動産鑑定株式会社 PML 2.8% 担保の状況 該当事項はありません。 賃貸借の状況
総 賃貸可能面積 1,692.72㎡ 総賃貸面積 1,692.72㎡ 稼働率 100.0% テナントの総数 3 ホテルオペレーター 株式会社ナインアワーズ 月額賃料 【ホテル部分】 変動賃料:月額GOPから月額売上および月額GOPに一定料率を 乗じた額を控除した額(注2) 【店舗部分】 非開示(注3) 敷金等 非開示(注3) 特記事項 本件土地について、信託受託者は、借地権者(転転借地権設定 者)との間で、建物の敷地としての使用を目的として事業用定 期転転借地契約を締結しており、転転借地期間(2019年9月10 日~2069年8月10日)等を合意しています。なお、当該事業 用定期転転借地契約の内容については、本書の日付現在、借地 権者(転転借地権設定者)より承諾が得られていないことから 非開示としています。
(注1) 建蔽率は本来80%ですが、防火地域内にある耐火建築物による緩和により100%となっています。 (注2) 月額GOPは、ホテルの営業収入から所定の費用を控除して得られる数値(消費税及び地方消費税を除きま す。)を指します。比率に関しては、エンドテナントからの承諾が得られていないため、非開示としていま す。 (注3) 「月額賃料【店舗部分】」及び「敷金等」については、エンドテナントからの承諾が得られていないため、 非開示としています。 (注4) 本件土地について、事業用定期借地契約又は事業用定期転借地契約のいずれかが賃貸借期間の途中で終了し たことを停止条件として本件土地所有者(個人)と信託受託者との普通借地契約に移行する停止条件付土地 賃貸借契約が締結されています。なお、当該停止条件付土地賃貸借契約の内容については、本書の日付現在、 本件の土地所有者より承諾を得られていないことから非開示としております。
周辺環境・本物件の特徴 <立地特性> 対象不動産は、JR各線および地下鉄各線「博多」駅出口西21から徒歩約3分の「 はかた駅前通り」から 一本中に入った立地に位置し、「福岡空港」駅まで2駅約5分でアクセス可能な利便性の高い立地です。 「博多」駅は九州の交通結節点として、ビジネス・レジャー双方における高い拠点性を有しています。「博 多」駅を起点に県内及び九州各地へのアクセス利便性に優れており、当該利便性を背景としたレジャー需 要の取り込みが期待されます。また、「博多」駅周辺には大型オフィスビルの集積が見られ、「天神」など 主要ビジネスエリアへの近接性も高いことから、ビジネス宿泊需要も見込まれます。
<本物件の特徴> 対象不動産は1階・2階部分が店舗区画、3階から9階がカプセルホテルとなっております。カプセルホ テルは全208カプセル(2.3 ㎡)で、男女別フロアとなっています。また、ホテルの設備として、ラウン ジ・ロッカー・シャワーブースを備えています。ビジネス、レジャー需要をともに取り込むことができ、 エリア特性にもマッチした物件です。
② 外観写真及び地図 外観写真 地図
③ 鑑定評価書の概要
鑑定評価書の概要
物件名称 ナインアワーズ博多駅
鑑定評価額 3,400百万円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2026年6月1日
(千円)
内容 概要等
収益価格 3,400,000 DCF法による収益価格がより説得力が高いと判断し、直接還元
法による収益価格からの検証も行い、収益価格を決定。
直接還元法による価格 3,430,000
運営収益 非開示(注)
潜在総収益 非開示(注)
空室等損失合計 非開示(注)
運営費用 非開示(注)
維持管理費 非開示(注)
水道光熱費 非開示(注)
修繕費 非開示(注)
PMフィー 非開示(注)
テナント
募集費用等
非開示(注)
公租公課 非開示(注)
損害保険料 非開示(注)
その他費用 非開示(注)
運営純収益 183,228
一時金の運用益 非開示(注)
資本的支出 非開示(注)
純収益 180,742
割引率 4.4% 類似の取引事例に係る 割引率 を参考に、投資利回りの将来動
向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率
の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案のうえ査
定。
DCF法による価格 3,380,000
割引率(1年目から10
年目)
4.2% 類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回り
との比較等から査定。
割引率(11年目以降) 4.7% 類似の取引事例に係る割引率を参考に、投資利回りの将来動
向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率
の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案の上査
定。
積算価格 1,090,000
借地権比率 22.5%
建物比率 77.5%
その他鑑定評価機関が鑑定評 価に当って留意した事項 本件においては、より説得力を有する収益価格を標準に積算価格を参考として、対 象不動産の価格を査定した。なお、本件は事業用定期 転転借地が付着した借地権付 建物であり、周辺において比較可能な評価事例等の収集が困難であったことから、 完全所有権の物件に係る評価事例を参考に、事業用定期転転借地権による安全性、 流動性等のリスク要因のほか、建物の経年劣化等による資本的支出の増大の可能性 や、建物状況及び遵法性に関する懸念事項に係る支出の増加、売買市場の動向の不 確実性 、時の経過が流動性に与える影響等の不確実要素および賃貸借期間、地代等 の現行土地賃貸借契約の個別性、建物賃貸借契約内容に基づく賃料変動リスク、さ らには、類似不動産の取引事例との比較から求める方法を標準に、諸要因を考慮し、 投資家に対するヒアリング等も参考に、査定した。 (注) 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競 争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあることから、非開示としています。
- 「3. 取得予定資産の内容」の記載事項の説明 「取得予定年月日」は、取得予定資産に関し、信託受益権譲渡契約書に記載された又は記載される取 得予定年月日を記載しています。 「信託受託者」は、取得予定資産について、信託受託者又は信託受託者となる予定の者を記載してい ます。 「信託設定日」は、取得予定資産について、信託契約所定の信託設定日又は本投資法人の取得に伴い 変更される予定の信託設定日を記載しています。 「信託期間満了日」は、取得予定資産について、信託契約所定の信託期間の満了日又は本投資法人の 取得に伴い変更される予定の信託期間の満了日を記載しています。 「所在地(住居表示)」は、取得予定資産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合 には、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地とし、建物が未竣工で登記が未 了の場合には土地の地番の一とします。)を記載しています。ただし、いずれの場合も都道府県を含め て記載しています。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地(土地が複数ある場合にはそ のうちの一筆の所在地)を記載しています。 土地の「地番」は、登記簿上表示されている地番(複数ある場合にはそのうち1筆の地番)を記載し ています。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地を記載しています。 土地の「建蔽率」及び「容積率」は、原則として建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正 を含みます。)、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下「都市計画 法」といいます。)等の関連法令に従って定められた数値を記載しており、小数点以下を四捨五入して います。なお、取得予定資産によっては、本書に記載の「建蔽率」及び「容積率」につき、一定の緩 和措置又は制限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在すると きは、敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。 土地の「所有形態」は、取得予定資産に関して、本投資法人又は不動産信託の信託受託者が保有する 若しくは信託受託者となる予定の者が保有する予定の権利の種類を記載しています。 建物の「竣工年月」は、主たる建物の登記簿上の新築年月を記載しています。また、増改築等があれ ばその時点を併せて記載しています。 建物の「構造/階数」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。 建物の「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物がある場合には別途記載していま す。 建物の「所有形態」は、取得予定資産に関して、本投資法人又は不動産信託の信託受託者が保有する 若しくは信託受託者となる予定の者が保有する予定の権利の種類を記載しています。 「マスターリース会社」は、取得予定資産について本日現在において有効なマスターリース契約を締 結している会社又は締結する予定の会社を記載しています。 「マスターリース種別」は、本日現在を基準として、締結されている又は締結予定のマスターリース 契約において、エンドテナントがマスターリース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリー ス会社が支払うこととされている場合を「パス・スルー」、マスターリース会社が固定賃料を支払うこ ととされている場合を「賃料保証」としており、主たる契約形態を記載しています。 「鑑定評価額」は、大和不動産鑑定株式会社が作成した鑑定評価書記載の鑑定評価額を、百万円未満 を切り捨てて記載しています。鑑定評価額は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可 能性を保証又は約束するものではありません。なお、鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本 投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。 「PML」は、本投資法人が取得予定資産を取得する際の不動産状況調査(土地の状況調査、建物の状況 調査)、環境調査、法的調査、経済的調査(建物賃借人調査、市場調査、収益調査)及び不動産鑑定評 価額等の物件に関する精査の一環として、東京海上ディーアール株式会社に依頼して行った地震リス ク分析の評価において算定されたPML値(予想最大損失率)を記載しています。なお、「予想最大損失 率(Probable Maximum Loss)」とは、地震による予想最大損失率を意味し、ここでは、想定した予定 使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(再現期間475年の大地震 =50年間に 10%の超過確率で発生する地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用 の再調達原価に対する比率(%)で示したものをいいます。 「担保の状況」は、取得予定資産に係る引渡後における担保権設定の状況を記載しています。 「賃貸借の状況」は、特段の記載がない限り2026年6月末日現在において有効な賃貸借契約等の内 容等について、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者等から提供を受けた数値及び情報をもとに 記載しています。なお、賃料不払い等により解除された賃貸借契約等についても、保証人等による賃 料等の回収が見込まれる場合には、有効な賃貸借契約等として計上しています。以下同じです。 「総賃貸可能面積」は、取得予定資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の)賃 貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と本投資法人が考えるもの
を記載しています。 「総賃貸面積」は、取得予定資産について、2026年6月末日現在における取得予定資産に係る各賃貸 借契約書又は各賃貸借予約契約書に表示された賃貸面積の合計(注)を記載しています。ただし、マス ターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパ ス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合又は締結する予定の場合、2026年 6月末日現在における取得予定資産に係る各転貸借契約書又は各転貸借予約契約書に表示されたエン ドテナントの賃貸面積の合計(注)を記載しています。なお、各賃貸借契約書等においては、延床面 積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、総賃貸面積が延床面積を 上回る場合があります。 「稼働率」は、2026年6月末 日現在における取得予定資産に係る総賃貸面積を総賃貸可能面積で除し て得られた数値であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。 「テナントの総数」は、2026年6月末日現在における取得予定資産に係る各賃貸借契約書に表示され た建物毎の賃貸借契約上のテナント数(注)の合計を記載しています。なお、当該資産につきパス・ス ルー型のマスターリース契約が締結されている又は締結される予定の場合には、エンドテナントの総 数(注)を記載していますが、マスターリースの種別がパス・スルーであるものの、マスターリース会 社より一括転貸を受けている又は一括転貸を受ける予定の転借人がPM業務を受託しており、かつ、マ スターリース会社に固定賃料を支払うこととされている場合、テナントの総数は1と記載しています。 「月額賃料」は、取得予定資産に係る2026年6月末日現在における賃貸借契約書又は賃貸借予約契 約書に表示された月額賃料を記載しています。 「敷金等」は、2026年6月末 日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約に基づき必要とされる敷 金・保証金(同日現在で入居済みの貸室に係る賃貸借契約に基づく敷金又は保証金に限ります。)の合 計額につき百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該資産につきパス・スルー型マスター リース契約が締結されている又は締結される予定の場合には、エンドテナントとの間で締結されてい る賃貸借契約に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円未満を切り捨てて記載してい ます。 なお、エンドテナントに係る賃貸借契約につき解除又は解約の申入れがなされていても、2026年6月 末日現在において契約が継続している場合、当該エンドテナントに係る賃貸借契約が存在するものと して、「総賃貸面積」、「稼働率」、「テナントの総数」、「月額賃料」、「敷金等」等を記載していま す。 「特記事項」は、原則として、本日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考 えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事 項に関して記載しています。なお、オフィス及びその他の用途に供される不動産のテナントからの解 約予告及びテナントとの新契約の締結については、2026年6月末日までに受領し又は締結したものを 記載しています。 「周辺環境・本物件の特徴」は、鑑定評価書並びにシービーアールイー株式会社作成のマーケットレ ポートの記載等及び本資産運用会社の分析に基づき、取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在す る地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点にお ける判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当 該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。 「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価基準運用上の留意事項及び 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。)並びに不動産 鑑定評価基準に基づき、に取得予定資産の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を 記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内 容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、金 額は、特段の記載がない限り単位未満を切り捨てて記載しています。
(注)
倉庫、看板、駐車場等は含みません。
- 取得先の概要 名称 合同会社TU31 所在地 東京都新宿区四谷二丁目9番地15 東京ユナイテッド綜合事務所内 代表者 業務執行社員 一般社団法人TU31 職務執行者 池田卓也 資本金 10万円 設立年月日 2024年6月20日 純資産 非開示(注) 総資産 非開示(注) 匿名組合出資者 ER27株式会社 主な事業内容 有価証券等の保有、管理、運用および取得等の投資事業 不動産の売買・交換・賃貸借およびその仲介ならびに所有・管 理および利用等 本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係 当該会社は本運用資産会社の利害関係者に該当するSBIホール ディングス株式会社の関係会社であり、投信法に定める利害関 係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引 規程」上の利害関係者に該当します。 人的関係 本資産運用会社では、当該会社の関係会社である株式会社SBI証 券より3名の出向者を受け入れています。 取引関係 本日現在、本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、 記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運 用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社 の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 該当状況 当該会社は本資産運用会社の関連当事者に該当します。また、当 該会社は投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等及び本 資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害 関係者に該当します。なお、本件利害関係者取引を行うに当た り、「利害関係者取引規程」に定める審査及び決議を経ています。 (注) 取得先からの開示に関する同意が得られていないため、非開示としています。
- 物件取得者等の状況
前 所 有 者 等 前 々 所 有 者 等 前々々所有者等 名称 合同会社TU31 ナインアワーズプロパティ ファンド4号合同会社 特別な利害関係に
ある者以外 特別な利害関係に ある者との関係 上記5.取得先の概要 「本投資法人又は本 資産運用会社との関 係」をご参照くださ い。 本資産運用会社の利害関係 者に該当するSBIホール ディングス株式会社の連結 子会社であり、本資産運用 会社の関連当事者に該当し ます。
取得経緯・理由等 資産運用目的で取得 ホテルの開発目的で取得 (土地の転転借地権) 取得価格 前所有者等が1年を 超えて所有している ため、記載を省略 前々所有者等が1年を 超えて所有しているため、 記載を省略 取得時期 2025年4月24日 2019年9月10日 (土地の転転借地権) 2020年9月11日 (建物) ウェアハウジング 費 用( 注 ) 70百万円 ―
(注)ウェアハウジング費用は、取得価格以外に当該物件を取得するにあたり、本投資法人が前所有者に支払う予 定の費用を記載しています。
-
利害関係者との取引 上記「6.物件取得者等の状況」に記載の取得予定資産の取得先である 合同会社TU31は、利害 関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者に該当 するため、本資産運用会社は、当該取得先からの資産の取得にあたり、「利害関係者取引規程」 に定める審査及び決議を経ています。 また、取得予定資産について、取得先である合同会社TU31及び株式会社ナインアワーズとの 間で定期建物賃貸借等契約書が締結されており、本投資法人は当該定期建物賃貸借等契約書にお ける賃貸人の地位を承継する予定です。株式会社ナインアワーズは、投信法に定める利害関係人 等に該当し、かつ、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者に 該当するため、本資産運用会社は、本投資法人が株式会社ナインアワーズとの契約を継続するに 当たり、「利害関係者取引規程」に定める利害関係者取引に準じた取引として審査及び決議を経 ています。
-
媒介の概要 該当事項はありません。
-
決済方法等 本取得に関しては、取得予定日に、借入金及び手元資金により取得先 に対して売買代金全額を 一括して支払うことにより決済する予定です。
-
今後の見通し 本取得 が2026年2月18日付「2025年12月期決算短信(REIT)」で公表した2026年12月期 (2026年7月1日~2026年12月31日)の運用状況に与える影響は軽微であり、運用状況の予 想に変更はありません。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日、本投資法人の資金の借入 れ(新規借入れ・借換え)を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 新規借入れの内容 本投資法人は、本日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ(ナインアワーズ博多 駅) 」でお知らせした通り、2026 年 7 月 31 日に予定する不動産信託受益権の取得(取得予定価 格 2,060 百万円)に関連して、その資金及びこれらの関連費用の支払いの一部に充当するため、 以下の通り新規借入れを行います。
借入先
借入 金額 (百万円)
利率
変動・ 固定の 区別
借入 実行日
借入方法
返済期日
返済 方法
担保
左記借入先を 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
1,000
335
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.3600% (注)
変動
2026 年 7 月 31 日
貸付人とする 金銭消費貸借 契約に基づく
2032 年 7 月 30 日
期限 一括 返済
無担保 無保証
借入れ (注)
計算期間が 1 か月より長い場合もしくは 1 か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定 められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全 銀協 TIBOR 運営機関のウェブサイト(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認ください。
1
2. 借換えの内容 2026 年 8 月 20 日に返済期限を迎える借入金(10,800 百万円)の返済資金のため、以下の通り 借換えを行います。 借入先
借入 金額 (百万円)
株式会社三菱 UFJ 銀行
1,300
株式会社三菱 UFJ 銀行
1,000
株式会社みずほ銀行
600
株式会社りそな銀行
700
株式会社 SBI 新生銀行 (注 3)
500
みずほ信託銀行株式会社
500
三井住友信託銀行株式会社
1,000
株式会社三菱 UFJ 銀行
400
株式会社三菱 UFJ 銀行
1,300
株式会社 SBI 新生銀行 (注 3)
300
株式会社三菱 UFJ 銀行
1,300
利率
変動・ 借入 固定の 実行日 区別
2028 年 11 月 30 日
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.2580% (注 1)
2029 年 11 月 30 日
未定 (注 2)
左記借入先を 固定 2026 年 8 月 20 日
900
全銀協 1 か月
貸付人とする
2030 年 7 月 31 日
金銭消費貸借 契約に基づく 借入れ
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.3110% (注 1)
株式会社三菱 UFJ 銀行
担保
2030 年 6 月 28 日
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.2900% (注 1)
500
返済 方法
変動
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.2840% (注 1)
株式会社りそな銀行
期限 一括
2030 年 8 月 30 日
返済
無担保 無保証
2031 年 2 月 28 日
変動 2031 年 8 月 29 日
2032 年 8 月 31 日
円 TIBOR
- 0.3600% 500
返済期日
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.2130% (注 1)
全銀協 1 か月 円 TIBOR
- 0.3300% (注 1)
株式会社七十七銀行
借入方法
(注 1)
(注 1) 計算期間が 1 か月より長い場合もしくは 1 か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定 められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全 銀協 TIBOR 運営機関のウェブサイト(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認ください。 (注 2) 利率については決定した時点で改めてお知らせします。 (注 3) 本借換えは、本投資法人の資産運用会社である SBI リートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」と いいます。 )の利害関係者取引規程の対象となる取引に該当しませんが、株式会社 SBI 新生銀行は投資信託及び投 資法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当することに鑑み、本資産運用会社は、利害関係者取引規程 の対象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。
2
3.本借入れ(新規借入れ・借換え)後の借入金等の状況 (単位:百万円) 本借入れ実行前
増減
短期借入金(注)
―
―
―
長期借入金(注)
134,450
135,785
+1,335
借入金合計
134,450
135,785
+1,335
投資法人債
6,800
6,800
―
141,250
142,585
+1,335
有利子負債合計 (注)
本借入れ実行後
「短期借入金」とは借入日から返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、 「長期借入金」とは借入日から返 済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。長期借入金には 1 年以内に返済期限が到来する予定の借入金も 含みます。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。
4.今後の見通し 本借入れの実行による影響は軽微なため、2026 年 2 月 18 日付「2025 年 12 月期決算短信 (REIT) 」にて公表いたしました 2026 年 6 月期(2026 年 1 月 1 日~2026 年 6 月 30 日)及び 2026 年 12 月期(2026 年 7 月 1 日~2026 年 12 月 31 日)の運用状況の見通しに変更はありませ ん。 5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本借入れに係るリスクに関して、2026 年 3 月 27 日提出の有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報第 1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載されています。
2026 年 7 月 28 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都港区新橋一丁目 18 番 1 号 日本 リ ー ト 投資法人 代表者名執行役員 岩佐泰志 (コード番号:3296) 資産運用会社名 SBI リ ー ト ア ド バ イ ザ ー ズ 株式会社 代表者名代表取締役社長 岩佐泰志 問合 せ 先財務企画本部副本部長 兼 キャピタルマーケット部長 松本美由紀 (TEL:03-5501-0088)
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ (ナインアワーズ博多駅) 日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会 社である SBI リートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、 本投資法人による下記の国内不動産信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。)の取得(以 下「本取得」といいます。)を決定しましたのでお知らせいたします。 なお、取得予定資産の取得先は、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)第 201 条及 び投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みま す。)(以下「投信法施行令」といいます。)第 123 条に規定する利害関係人等(以下「利害関 係人等」といいます。)に該当するため、本資産運用会社は、投信法第 201 条の 2 に基づき、本 投資法人役員会の承認を受けて本投資法人の同意を得ています。 記
- 本取得の概要 物件 番号 (注 1)
信託不動産 (物件名称)
C-12
ナインアワーズ博多駅
所在地
取得先 (注 2)
契約締結 年月日
取得予定 年月日
媒介の 有無
取得予定 価格 (百万円) (注3)
福岡県 福岡市
合同会社 TU31
2026 年 7 月 28 日
2026 年 7 月 31 日
無
2,060
(注 1) 「物件番号」は、本投資法人の定める各用途に応じて、物件毎に番号を付したものであり、A はオフィスを、 B は住宅を、C はその他の用途に供される不動産をそれぞれ表します。以下同じです。 (注 2) 「取得先」の詳細については、後記「5.取得先の概要」をご参照ください。 (注 3) 「取得予定価格」は、信託受益権譲渡契約書に記載された不動産信託受益権の売買代金額を記載しています。 なお、取得予定価格には、消費税及び地方消費税並びに本取得に要した又は要する諸費用は含まず、百万円 未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。 また、取得先に対して、別途、ウェアハウジングに要した費用を支払う予定です。詳細につきましては、後 記「6.物件取得者等の状況」をご参照ください。
-
本取得の理由 本投資法人では、ポートフォリオの質的向上を目指し、資産入替を成長戦略の一環として進め ています。具体的には、築年数が経過する等、成長余地の限られた物件の売却と、相対的にイン フレ耐性があり、今後の成長が見込まれる築浅物件の取得を段階的に進めています。築浅物件は、 減価償却費が大きく計上される一方で、資本的支出が比較的抑えられる傾向があるため、手元に 残るキャッシュが増える構造となっています。こうして創出されるフリーキャッシュを、既存物 件の戦略的バリューアップ工事に充てることで内部成長を加速させ、ポートフォリオ全体の NOI の向上を目指していく方針です。 取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に合致しており、ポート フォリオのさらなる収益性の向上及びキャッシュフローの創出が図れると判断し、本取得を決 定しました。 本取得にあたっては、後記「3.取得予定資産の内容」に記載する本物件の特徴を評価し、取得 を決定しています。 なお、取得予定資産であるナインアワーズ博多駅は、宿泊需要の高い地域に立地し、変動賃料 を含む賃料形態を採用しているため、インフレ局面においても今後の収益性の向上が期待でき ます。 本取得を通じて、本投資法人が成長戦略として掲げるポートフォリオの強靭化を加速すると ともに、将来的な賃料成長力の向上を通じて、NOI の向上が期待できるものと本投資法人は考え ています。
-
取得予定資産の内容 ① 資産の概要 特 定 資 取 得 予 信 託 信 託 信 託 期 所在地 (
産 の 種 類 定 年 月 日 受 託 者 設 定 日 間 満 了 日 住居表示 ) 地 番 建蔽率 / 容積率 土地 用 途 地 域 敷 地 面 積 所 有 形 態 竣 工 年 月 構造 / 階数 建物 用 途 延 床 面 積 所 有 形 態 マ ス タ ー リ ー ス 会社 マ ス タ ー リ ー ス 種別 鑑定評価額 ( 価格時点 ) 不 動 産 鑑 定 機 関 P M L 担 保 の 状 況 賃 貸 借 の 状 況 総賃貸可能面積 総 賃 貸 面 積 稼 働 率 テ ナ ン ト の 総数 ホテルオペレーター 月 額 賃 料
特
敷 記
金 事
等 項
不動産信託受益権 2026 年 7 月 31 日 SBI 新生信託銀行株式会社 2019 年 9 月 27 日 2036 年 7 月 31 日 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 22 番 2 号 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 565 番 1 他 2 筆 100%(注 1)/500% 商業地域 359.05 ㎡ 事業用定期転転借地権 2020 年 8 月 鉄骨造アルミニューム板ぶき 9 階建 ホテル・店舗 1,702.02 ㎡ 所有権 日本リート投資法人 パス・スルー 3,400 百万円(2026 年 6 月 1 日) 大和不動産鑑定株式会社 2.8% 該当事項はありません。 1,692.72 ㎡ 1,692.72 ㎡ 100.0% 3 株式会社ナインアワーズ 【ホテル部分】 変動賃料:月額 GOP から月額売上および月額 GOP に一定料率を 乗じた額を控除した額(注 2) 【店舗部分】 非開示(注 3) 非開示(注 3) 本件土地について、信託受託者は、借地権者(転転借地権設定 者)との間で、建物の敷地としての使用を目的として事業用定 期転転借地契約を締結しており、転転借地期間(2019 年 9 月 10 日~2069 年 8 月 10 日)等を合意しています。なお、当該事業 用定期転転借地契約の内容については、本書の日付現在、借地 権者(転転借地権設定者)より承諾が得られていないことから 非開示としています。
(注 1) 建蔽率は本来 80%ですが、防火地域内にある耐火建築物による緩和により 100%となっています。 (注 2) 月額 GOP は、ホテルの営業収入から所定の費用を控除して得られる数値(消費税及び地方消費税を除きま す。)を指します。比率に関しては、エンドテナントからの承諾が得られていないため、非開示としていま す。 (注 3) 「月額賃料【店舗部分】」及び「敷金等」については、エンドテナントからの承諾が得られていないため、 非開示としています。 (注 4) 本件土地について、事業用定期借地契約又は事業用定期転借地契約のいずれかが賃貸借期間の途中で終了し たことを停止条件として本件土地所有者(個人)と信託受託者との普通借地契約に移行する停止条件付土地 賃貸借契約が締結されています。なお、当該停止条件付土地賃貸借契約の内容については、本書の日付現在、 本件の土地所有者より承諾を得られていないことから非開示としております。
周辺環境・本物件の特徴 <立地特性> 対象不動産は、JR 各線および地下鉄各線「博多」駅出口西 21 から徒歩約 3 分の「はかた駅前通り」から 一本中に入った立地に位置し、「福岡空港」駅まで 2 駅約 5 分でアクセス可能な利便性の高い立地です。 「博多」駅は九州の交通結節点として、ビジネス・レジャー双方における高い拠点性を有しています。 「博 多」駅を起点に県内及び九州各地へのアクセス利便性に優れており、当該利便性を背景としたレジャー需 要の取り込みが期待されます。また、 「博多」駅周辺には大型オフィスビルの集積が見られ、 「天神」など 主要ビジネスエリアへの近接性も高いことから、ビジネス宿泊需要も見込まれます。 <本物件の特徴> 対象不動産は 1 階・2 階部分が店舗区画、3 階から 9 階がカプセルホテルとなっております。カプセルホ テルは全 208 カプセル(2.3 ㎡)で、男女別フロアとなっています。また、ホテルの設備として、ラウン ジ・ロッカー・シャワーブースを備えています。ビジネス、レジャー需要をともに取り込むことができ、 エリア特性にもマッチした物件です。
② 外観写真及び地図 外観写真
地図
③ 鑑定評価書の概要 鑑定評価書の概要 物件名称
ナインアワーズ博多駅
鑑定評価額
3,400 百万円
鑑定評価機関の名称
大和不動産鑑定株式会社
価格時点
2026 年 6 月 1 日 (千円) 内容
収
益
価
格
直接還元法による価格 運
営
3,400,000
非開示(注)
潜在総収益
非開示(注)
空室等損失合計
非開示(注)
営
用
非開示(注)
維持管理費
非開示(注)
水道光熱費
非開示(注)
修
費
非開示(注)
ー
非開示(注)
テ ナ ン ト 募集費用等
非開示(注)
公
P
費
繕 M
フ
ィ
課
非開示(注)
損害保険料
非開示(注)
そ の 他費用
非開示(注)
運
営
租
公
純
収
DCF 法による収益価格がより説得力が高いと判断し、直接還元 法による収益価格からの検証も行い、収益価格を決定。
3,430,000
益
運
収
概要等
益
183,228
一時金の運用益
非開示(注)
資本的支出
非開示(注)
純
収
益
180,742
割
引
率
4.4%
D C F 法 に よ る 価格
3,380,000
割引率(1 年目から 10 年目)
4.2%
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回り との比較等から査定。
割引率(11 年目以降)
4.7%
類似の取引事例に係る割引率を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率 の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案の上査 定。
積
算 借 建
価
地 物
権
比 比
格
1,090,000
率
22.5%
率
77.5%
その他鑑定評価機関が鑑定評 価に当って留意した事項
類似の取引事例に係る割引率を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率 の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案のうえ査 定。
本件においては、より説得力を有する収益価格を標準に積算価格を参考として、対 象不動産の価格を査定した。なお、本件は事業用定期転転借地が付着した借地権付 建物であり、周辺において比較可能な評価事例等の収集が困難であったことから、 完全所有権の物件に係る評価事例を参考に、事業用定期転転借地権による安全性、 流動性等のリスク要因のほか、建物の経年劣化等による資本的支出の増大の可能性 や、建物状況及び遵法性に関する懸念事項に係る支出の増加、売買市場の動向の不 確実性、時の経過が流動性に与える影響等の不確実要素および賃貸借期間、地代等 の現行土地賃貸借契約の個別性、建物賃貸借契約内容に基づく賃料変動リスク、さ らには、類似不動産の取引事例との比較から求める方法を標準に、諸要因を考慮し、 投資家に対するヒアリング等も参考に、査定した。
(注) 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競 争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあることから、非開示としています。
- 「3. 取得予定資産の内容」の記載事項の説明
「取得予定年月日」は、取得予定資産に関し、信託受益権譲渡契約書に記載された又は記載される取 得予定年月日を記載しています。 「信託受託者」は、取得予定資産について、信託受託者又は信託受託者となる予定の者を記載してい ます。 「信託設定日」は、取得予定資産について、信託契約所定の信託設定日又は本投資法人の取得に伴い 変更される予定の信託設定日を記載しています。 「信託期間満了日」は、取得予定資産について、信託契約所定の信託期間の満了日又は本投資法人の 取得に伴い変更される予定の信託期間の満了日を記載しています。 「所在地(住居表示)」は、取得予定資産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合 には、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地とし、建物が未竣工で登記が未 了の場合には土地の地番の一とします。)を記載しています。ただし、いずれの場合も都道府県を含め て記載しています。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地(土地が複数ある場合にはそ のうちの一筆の所在地)を記載しています。 土地の「地番」は、登記簿上表示されている地番(複数ある場合にはそのうち 1 筆の地番)を記載し ています。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地を記載しています。 土地の「建蔽率」及び「容積率」は、原則として建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正 を含みます。)、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。)(以下「都市計画 法」といいます。)等の関連法令に従って定められた数値を記載しており、小数点以下を四捨五入して います。なお、取得予定資産によっては、本書に記載の「建蔽率」及び「容積率」につき、一定の緩 和措置又は制限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在すると きは、敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。 土地の「用途地域」は、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。 土地の「所有形態」は、取得予定資産に関して、本投資法人又は不動産信託の信託受託者が保有する 若しくは信託受託者となる予定の者が保有する予定の権利の種類を記載しています。 建物の「竣工年月」は、主たる建物の登記簿上の新築年月を記載しています。また、増改築等があれ ばその時点を併せて記載しています。 建物の「構造/階数」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。 建物の「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物がある場合には別途記載していま す。 建物の「所有形態」は、取得予定資産に関して、本投資法人又は不動産信託の信託受託者が保有する 若しくは信託受託者となる予定の者が保有する予定の権利の種類を記載しています。 「マスターリース会社」は、取得予定資産について本日現在において有効なマスターリース契約を締 結している会社又は締結する予定の会社を記載しています。 「マスターリース種別」は、本日現在を基準として、締結されている又は締結予定のマスターリース 契約において、エンドテナントがマスターリース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリー ス会社が支払うこととされている場合を「パス・スルー」、マスターリース会社が固定賃料を支払うこ ととされている場合を「賃料保証」としており、主たる契約形態を記載しています。 「鑑定評価額」は、大和不動産鑑定株式会社が作成した鑑定評価書記載の鑑定評価額を、百万円未満 を切り捨てて記載しています。鑑定評価額は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可 能性を保証又は約束するものではありません。なお、鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本 投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。 「PML」は、本投資法人が取得予定資産を取得する際の不動産状況調査(土地の状況調査、建物の状況 調査)、環境調査、法的調査、経済的調査(建物賃借人調査、市場調査、収益調査)及び不動産鑑定評 価額等の物件に関する精査の一環として、東京海上ディーアール株式会社に依頼して行った地震リス ク分析の評価において算定された PML 値(予想最大損失率)を記載しています。なお、 「予想最大損失 率(Probable Maximum Loss)」とは、地震による予想最大損失率を意味し、ここでは、想定した予定 使用期間(50 年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(再現期間 475 年の大地震 =50 年間に 10%の超過確率で発生する地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用 の再調達原価に対する比率(%)で示したものをいいます。 「担保の状況」は、取得予定資産に係る引渡後における担保権設定の状況を記載しています。 「賃貸借の状況」は、特段の記載がない限り 2026 年 6 月末日現在において有効な賃貸借契約等の内 容等について、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者等から提供を受けた数値及び情報をもとに 記載しています。なお、賃料不払い等により解除された賃貸借契約等についても、保証人等による賃 料等の回収が見込まれる場合には、有効な賃貸借契約等として計上しています。以下同じです。 「総賃貸可能面積」は、取得予定資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の)賃 貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と本投資法人が考えるもの
を記載しています。 「総賃貸面積」は、取得予定資産について、2026 年 6 月末日現在における取得予定資産に係る各賃貸 借契約書又は各賃貸借予約契約書に表示された賃貸面積の合計(注)を記載しています。ただし、マス ターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパ ス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合又は締結する予定の場合、2026 年 6 月末日現在における取得予定資産に係る各転貸借契約書又は各転貸借予約契約書に表示されたエン ドテナントの賃貸面積の合計(注)を記載しています。なお、各賃貸借契約書等においては、延床面 積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、総賃貸面積が延床面積を 上回る場合があります。 「稼働率」は、2026 年 6 月末日現在における取得予定資産に係る総賃貸面積を総賃貸可能面積で除し て得られた数値であり、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。 「テナントの総数」は、2026 年 6 月末日現在における取得予定資産に係る各賃貸借契約書に表示され た建物毎の賃貸借契約上のテナント数(注)の合計を記載しています。なお、当該資産につきパス・ス ルー型のマスターリース契約が締結されている又は締結される予定の場合には、エンドテナントの総 数(注)を記載していますが、マスターリースの種別がパス・スルーであるものの、マスターリース会 社より一括転貸を受けている又は一括転貸を受ける予定の転借人が PM 業務を受託しており、かつ、マ スターリース会社に固定賃料を支払うこととされている場合、テナントの総数は 1 と記載しています。 「月額賃料」は、取得予定資産に係る 2026 年 6 月末日現在における賃貸借契約書又は賃貸借予約契 約書に表示された月額賃料を記載しています。 「敷金等」は、2026 年 6 月末日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約に基づき必要とされる敷 金・保証金(同日現在で入居済みの貸室に係る賃貸借契約に基づく敷金又は保証金に限ります。)の合 計額につき百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該資産につきパス・スルー型マスター リース契約が締結されている又は締結される予定の場合には、エンドテナントとの間で締結されてい る賃貸借契約に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円未満を切り捨てて記載してい ます。 なお、エンドテナントに係る賃貸借契約につき解除又は解約の申入れがなされていても、2026 年 6 月 末日現在において契約が継続している場合、当該エンドテナントに係る賃貸借契約が存在するものと して、「総賃貸面積」、「稼働率」、「テナントの総数」、「月額賃料」、「敷金等」等を記載していま す。 「特記事項」は、原則として、本日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考 えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事 項に関して記載しています。なお、オフィス及びその他の用途に供される不動産のテナントからの解 約予告及びテナントとの新契約の締結については、2026 年 6 月末日までに受領し又は締結したものを 記載しています。 「周辺環境・本物件の特徴」は、鑑定評価書並びにシービーアールイー株式会社作成のマーケットレ ポートの記載等及び本資産運用会社の分析に基づき、取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在す る地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点にお ける判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当 該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。 「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価基準運用上の留意事項及び 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和 38 年法律第 152 号。その後の改正を含みます。)並びに不動産 鑑定評価基準に基づき、に取得予定資産の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を 記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内 容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、金 額は、特段の記載がない限り単位未満を切り捨てて記載しています。 (注)
倉庫、看板、駐車場等は含みません。
- 取得先の概要 名 所 在
称 地
合同会社 TU31 東京都新宿区四谷二丁目 9 番地 15 東京ユナイテッド綜合事務所内 代 表 者業務執行社員一般社団法人 TU31 職務執行者池田卓也 資 本 金 10 万円 設立年月日 2024 年 6 月 20 日 純 資 産非開示(注) 総 資 産非開示(注) 匿名組合出資者 ER27 株式会社 主 な 事業内容有価証券等の保有、管理、運用および取得等の投資事業 不動産の売買・交換・賃貸借およびその仲介ならびに所有・管 理および利用等 本投資法人又は本資産運用会社との関係
資
本
関
係
当該会社は本運用資産会社の利害関係者に該当するSBIホール ディングス株式会社の関係会社であり、投信法に定める利害関 係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引 規程」上の利害関係者に該当します。
人
的
関
係
本資産運用会社では、当該会社の関係会社である株式会社SBI証 券より3名の出向者を受け入れています。
係
本日現在、本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、 記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運 用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社 の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 該 当 状 況
当該会社は本資産運用会社の関連当事者に該当します。また、当 該会社は投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等及び本 資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害 関係者に該当します。なお、本件利害関係者取引を行うに当た り、 「利害関係者取引規程」に定める審査及び決議を経ています。
取
引
関
(注) 取得先からの開示に関する同意が得られていないため、非開示としています。
- 物件取得者等の状況
前所有者等 名
称
特別な利害関係に ある者との関係
合同会社 TU31 上記 5.取得先の概要 「本投資法人又は本 資産運用会社との関 係」をご参照くださ い。
取得経緯・理由等
資産運用目的で取得
取
得
価
格
前所有者等が 1 年を 超えて所有している ため、記載を省略
取
得
時
期
2025 年 4 月 24 日
ウェアハウジング 費 用(注)
70 百万円
前々所有者等 ナインアワーズプロパティ ファンド 4 号合同会社 本資産運用会社の利害関係 者に該当する SBI ホール ディングス株式会社の連結 子会社であり、本資産運用 会社の関連当事者に該当し ます。 ホテルの開発目的で取得 (土地の転転借地権) 前々所有者等が 1 年を 超えて所有しているため、 記載を省略 2019 年 9 月 10 日 (土地の転転借地権) 2020 年 9 月 11 日 (建物)
前々々所有者等 特別な利害関係に ある者以外
―
(注)ウェアハウジング費用は、取得価格以外に当該物件を取得するにあたり、本投資法人が前所有者に支払う予 定の費用を記載しています。
- 利害関係者との取引 上記「6.物件取得者等の状況」に記載の取得予定資産の取得先である合同会社 TU31 は、利害 関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者に該当 するため、本資産運用会社は、当該取得先からの資産の取得にあたり、「利害関係者取引規程」 に定める審査及び決議を経ています。 また、取得予定資産について、取得先である合同会社 TU31 及び株式会社ナインアワーズとの 間で定期建物賃貸借等契約書が締結されており、本投資法人は当該定期建物賃貸借等契約書にお ける賃貸人の地位を承継する予定です。株式会社ナインアワーズは、投信法に定める利害関係人 等に該当し、かつ、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者に 該当するため、本資産運用会社は、本投資法人が株式会社ナインアワーズとの契約を継続するに 当たり、「利害関係者取引規程」に定める利害関係者取引に準じた取引として審査及び決議を経 ています。
- 媒介の概要 該当事項はありません。
- 決済方法等 本取得に関しては、取得予定日に、借入金及び手元資金により取得先に対して売買代金全額を 一括して支払うことにより決済する予定です。
- 今後の見通し 本取得が 2026 年 2 月 18 日付「2025 年 12 月期決算短信(REIT)」で公表した 2026 年 12 月期 (2026 年 7 月 1 日~2026 年 12 月 31 日)の運用状況に与える影響は軽微であり、運用状況の予 想に変更はありません。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年7月28日付「資金の借 入れ(新規借入れ・借換え)に関するお知らせ」にて公表しました借入の一部について金利が決 定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 資金の借入れ(金利決定)の内容 借入先 借入 金額 (百万円) 利率 変動・
固定の 区別 借入 実行日 借入方法 返済期日 返済 方法 担保 三井住友信託銀行 株式会社 1,000 2.93 64% (注) 固定 202 6年 8月20日
左記借入先を 貸付人とする 金銭消費貸借 契約に基づく 借入れ 20 30年 7月31日
期限 一括 返済 無担保 無保証 (注) 利払日は、初回を2026年9月30日を初回とし、その後は毎月末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日)及び満期日です。
2.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本借入れに係るリスクに関して、2026年3月27日提出の有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容に重要な変更はありません。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年7月28日付「資金の借 入れ(新規借入れ・借換え)に関するお知らせ」にて公表しました借入れ(以下「本借入れ」と いいます。)の一部につき、下記のとおり、金利スワップ契約(以下「本金利スワップ契約」と いいます。)を締結しましたので、お知らせいたします。
記
-
本金利スワップ契約の締結の理由 本借入れの一部について、支払金利の固定化を図り、金利変動リスクをヘッジするためです。
-
本金利スワップ契約の内容 相手方 想定 元本 (百万円 ) 金利(注1) 開始日 終了日 借入 金額 (百万円) 期間 固定 支払金利 変動 受取金利 野村證券株式会社 1,300 2.0290% (注2) 全銀協1か月 日本円TIBOR 202 6年 8月20日 20 28年 11月30日 1,300 2年 3か月 株式会社みずほ銀行 2,300 2.2309% (注3) 全銀協1か月 日本円TIBOR 202 6年 8月20日 20 29年 11月30日 2,300 3年 3か月 (注1) 利払日は、初回を2026年9月30日とし、その後は毎月末日( 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場 合には直前の営業日)及び終了日です。 (注2) 本金利スワップ契約の締結により、2026年8月20日付で実行予定の返済期日2028年11月30日に対応する借入金の調達金利は 実質的に2.2420%で固定化されることとなります。
(注3) 本金利スワップ契約の締結により、2026年8月20日付で実行予定の返済期日2029年11月30日に対応する借入金の調達金利は 実質的に2.4889%で固定化されることとなります。
(注4) 借入れの詳細については2026年7月28日付「資金の借入れ(新規借入れ・借換え)に関するお知らせ」をご覧ください。な お、「期間」は、本日から返済予定期日までの期間を記載しています。
3.今後の見通し 本金利スワップ契約の締結による影響は軽微なため、2026年2月18日付「2025年12月期 決算短信(REIT)」にて公表いたしました2026年6月 期(2026年1月1日~2026年6月30日) 及び2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)の運用状況の見通しに変更はあ りません。
2 4.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本金利スワップ契約締結に係るリスクに関して、2026年3月27日提出の有価証券報告書の 「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容に重要な変更はあ りません。
日本リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、本投資法人の資金の借入 れ(新規借入れ・借換え)を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 新規借入れの内容 本投資法人は、本日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ(ナインアワーズ博多 駅)」でお知らせした通り、2026年7月31日に予定する不動産信託受益権の取得(取得予定価 格2,060百万円)に関連して、その資金及びこれらの関連費用の支払いの一部に充当するため、 以下の通り新規借入れを行います。
借入先 借入 金額 (百万円) 利率 変動・ 固定の 区別 借入 実行日 借入方法 返済期日 返済 方法 担保 株式会社みずほ銀行 1,000 全銀協1か月 円TIBOR
- 0.3600%
(注) 変動 2026年 7月31日 左記借入先を 貸付人とする 金銭消費貸借 契約に基づく 借入れ 2032年 7月30日 期限 一括 返済 無担保 無保証 株式会社三井住友銀行 335 (注) 計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定 められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協日本円TIBORの変動については、一般社団法人全 銀協TIBOR 運営機関のウェブサイト(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認ください。
2 2. 借換えの内容 2026年8月20日に返済期限を迎える借入金(10,800百万円)の返済資金のため、以下の通り 借換えを行います。 借入先 借入 金額 (百万円) 利率
変動・ 固定の 区別 借入 実行日 借入方法 返済期日 返済 方法 担保 株式会社三菱UFJ銀行 1,300 全銀協1か月 円TIBOR
- 0.2130% (注1) 変動 2026年 8月20日 左記借入先を 貸付人とする 金銭消費貸借 契約に基づく 借入れ 2028年 11月30日 期限 一括 返済 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 1,000 全銀協1か月 円TIBOR
- 0.2580% (注1) 2029年 11月30日 株式会社みずほ銀行 600 株式会社りそな銀行 700 株式会社SBI新生銀行 (注3) 500 全銀協1か月 円TIBOR
- 0.2840% (注1) 2030年 6月28日 みずほ信託銀行株式会社 500 三井住友信託銀行株式会社 1,000 未定 (注2) 固定 2030年 7月31日 株式会社三菱UFJ銀行 400 全銀協1か月 円TIBOR
- 0.2900% (注1) 変動 2030年 8月30日 株式会社三菱UFJ銀行 1,300 全銀協1か月 円TIBOR
- 0.3110% (注1) 2031年 2月28日 株式会社SBI新生銀行 (注3) 300 株式会社三菱UFJ銀行 1,300
全銀協1か月 円TIBOR
- 0.3300% (注1) 2031年 8月29日 株式会社りそな銀行 500 株式会社三菱UFJ銀行 900 全銀協1か月 円TIBOR
- 0.3600% (注1) 2032年 8月31日 株式会社七十七銀行 500 (注1) 計算期間が1か月より長い場合もしくは1か月に満たない場合は、当該期間に適用する基準金利は、契約書に定 められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協日本円TIBORの変動については、一般社団法人全 銀協TIBOR 運営機関のウェブサイト(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認ください。 (注2) 利率については決定した時点で改めてお知らせします。 (注3) 本借換えは、本投資法人の資産運用会社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」と いいます。)の利害関係者取引規程の対象となる取引に該当しませんが、株式会社SBI新生銀行は投資信託及び投 資法人に関する法律に定める「利害関係人等」に該当することに鑑み、本資産運用会社は、利害関係者取引規程 の対象となる取引に準じた手続によりその意思決定を行っています。
3 3.本借入れ(新規借入れ・借換え)後の借入金等の状況 (単位:百万円) 本借入れ実行前 本借入れ実行後 増減
短期借入金(注) ― ― ― 長期借入金(注) 134,450 135,785 +1,335 借入金合計 134,450 135,785 +1,335 投資法人債 6,800 6,800 ― 有利子負債合計 141,250 142,585 +1,335 (注) 「短期借入金」とは借入日から返済期日までの期間が1年以内のものをいい、「長期借入金」とは借入日から返 済期日までの期間が1年超のものをいいます。長期借入金には1年以内に返済期限が到来する予定の借入金も 含みます。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。
4.今後の見通し 本借入れの実行による影響は軽微なため、2026年2月18日付「2025年12月期決算短信 (REIT)」にて公表いたしました2026年6月期(2026年1月1日~2026年6月30日)及び 2026年12月期(2026年7月1日~2026年12月31日)の運用状況の見通しに変更はありませ ん。
5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本借入れに係るリスクに関して、2026年3月27日提出の有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報 第 1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載されています。
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