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Hoshino Resorts REIT, Inc. is a real estate investment trust that invests in hotels, ryokans, and ancillary facilities expected to serve as the core of the tourism industry with stable long-term utilization. The company focuses on properties operated by the Hoshino Resorts Group, leveraging the group's expertise in facility management to maintain asset competitiveness and ensure stable returns. Its portfolio includes traditional Japanese wooden ryokans, which it was the first REIT to incorporate, alongside modern hotel brands. The REIT was listed in 2013 as the smallest listed REIT in the world at the time and has since expanded its asset scale significantly. It generates income through the steady growth of operating assets and the securement of stable income, driven by a symbiotic relationship with the Hoshino Resorts Group. Summarised from the company's own disclosures, fiscal year ended Oct 2026 |
Industry REIT - Hotel & Motel | Homepage hoshinoresorts-reit.com |
| Sector Real Estate | IR page hoshinoresorts-reit.com/ja/investors | |
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Tags
hotel investment, ryokan, tourism infrastructure, real estate investment trust, hospitality assets, Hoshino Resorts, Kai, Hoshino no Ya, OMO, BEB, Aomoriya
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Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Press releases from the company's own website, newest first.
星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026 年 10 月 16 日付「資金の 借入れ(サステナビリティローン及びグリーンローン他による借換え)、金利スワップ取引及びサステナ ビリティデリバティブの設定に関するお知らせ」で公表いたしました資金の借入れ(契約番号 0165)に つきまして、金利スワップ契約(以下「本金利スワップ契約」といいます。 )の条件が決定し、本日、本 金利スワップ契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本金利スワップ契約の内容 金利 契約 番号
相手先
想定元本 (百万円)
固定支払 金利 (注1)
変動受取 金利
0165
基準金利
(サステナビ リティデリ バティブ) (注4)
(全銀協 1ヶ月 日本円 TIBOR)
株式会社三井住友銀行
950
2.293%
開始日
終了日
2026 年 10 月 30 日
2029 年 10 月 31 日
(注2)
(注1) 本金利スワップ契約締結により、契約番号 0165 に係る金利は実質的に 2.543%に固定化されます。 (注2) 同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月になる場合には直前の営業日とします。 (注3) 支払日は 2026 年 11 月 30 日を初回として、以降毎月の末日及び最終返済期日です。但し、支払日及び最終返済期日が営業日 でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 (注4) サステナビリティデリバティブとは、第三者が評価する本投資法人が策定したサステナビリティファイナンス・フレーム ワークに基づき実行される融資(サステナビリティローン)に付随する金利デリバティブ契約をいいます。
2.本金利スワップ契約締結の理由 本金利スワップ契約の対象である借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクを ヘッジするためです。詳細は、2026 年 10 月 16 日付で公表した「資金の借入れ(サステナビリティ ローン及びグリーンローン他による借換え)、金利スワップ取引及びサステナビリティデリバティブの 設定に関するお知らせ」をご参照ください。 3.今後の見通し 本件による業績への影響は軽微であり、2026 年 10 月期(2026 年5月1日~2026 年 10 月 31 日)及び 2027 年4月期(2026 年 11 月1日~2027 年4月 30 日)における運用状況の予想に変更 はありません。 以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
上
2026 年 10 月 16 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座一丁目 10 番6号 星野 リ ゾ ー ト ・ リ ー ト 投資法人 代表者名 執行役員秋本憲二 (コード番号:3287) 資産運用会社名 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表者名代表取締役社長秋本憲二 問合せ先経営企画本部企画管理部長 弘光梨奈 (TEL:03-5159-6338)
国内不動産の運営体制の一本化に関するお知らせ (グランドプリンスホテル大阪ベイ) ~大阪 IR の開業を見据えた運営者及び婚礼施設の一本化によるポートフォリオ価値の最大化~ 星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が資産の運用を委託する資産運 用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。 ) は、本投資法人の保有物件である「グランドプリンスホテル大阪ベイ」 (以下「本物件」といいます。 ) について、本日、①本物件内で星野リゾートグループ(株式会社星野リゾート並びにその親会社及び その子会社を総称していいます。以下同じです。 )が運営する「リゾナーレ大阪」の運営を終了し、本 物件全体を株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド(以下「西武・プリンスホテルズ」とい います。 )による一括運営体制に移行すること(以下「本運営体制変更」といいます。) 、及び②本物件 の借地部分に所在するチャペル棟「ル サロン ブラン」(以下「本借地上建物等」といいます。)を、 借地契約の期間満了に伴い除却すること(以下「本除却」といい、本運営体制変更と併せて「本件」 といいます。)を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本件の概要 本投資法人は、本物件について、大阪 IR(統合型リゾート)の開業を見据えて収益力を強化 するとともに、運営体制・契約関係及び敷地構成を簡素化し、中長期的な資産価値の最大化を図 るため、①本運営体制変更及び②本除却の2つの取組みを同時に実施します。本件は、2026 年 6月 15 日付「2026 年4月期(第 26 期)決算説明資料」に記載した、本物件の収益力向上に向 けた取組みの一環です。本件の概要は、以下のとおりです。
1
項目
変更前(現状)
変更後
①-1 本運営体制変更
ホテル棟 480 室のうち、 「リゾナーレ 大阪」の対象客室(48 室 (注1))及 び 26 階、28 階の一部区画を星野リゾ ートグループが運営し、その他の客 室・宴会・料飲部門を西武・プリンス ホテルズが運営する「コラボレーシ ョンホテル」(注2)
480 室全室及び付帯施設を西武・プリ ンスホテルズが「グランドプリンス ホテル大阪ベイ」として一括運営
①-2「リゾナーレ大阪」
運営中(2022 年 12 月 16 日開業)
運営終了(2026 年 11 月 23 日予定)
②本借地上建物等 (チャペル棟 「ル サロン ブラン」)
大阪市との事業用定期借地権設定契 約に基づく借地上に所在。婚礼施設 として西武・プリンスホテルズが運 営
運営終了(2026 年 10 月 31 日予定) 借地契約の期間満了に伴い建物を除 却し、借地を返還(2027 年3月 31 日 予定)
(参考) 本投資法人と 賃借人との賃貸借契約
株式会社ホライズン・ホテルズ(以下 「ホライズン・ホテルズ」といいま す。)との定期建物賃貸借契約(2016 年 11 月1日から 20 年間)
変更なし (注3)
(注1) 「リゾナーレ大阪」の客室数は、開業時に公表した対象区画(64 室)以降の運営状況の変更を反映した、本日現在の運営客室数 です。 (注2) 「コラボレーションホテル」とは、1つの建物で複数のブランド体験が可能なホテルのことをいいます。 「リゾナーレ大阪」の開 業及びその後の運営体制については、2022 年9月 14 日付「リゾナーレ大阪(ハイアットリージェンシー大阪内)開業に関する お知らせ」及び 2023 年3月 28 日付「ホテルオペレーターの変更等に関するお知らせ(ハイアットリージェンシー大阪) 」をご 参照ください。 (注3)本件によって、本物件の賃借人及び賃貸借契約の主要な条件に変更は生じません。本借地上建物等に係る賃貸借契約は、本借地 上建物等の敷地が事業用定期借地権設定契約に基づく借地部分であることから、借地借家法第 39 条に定める取り壊し予定建物 の賃貸借契約として締結されており、本借地上建物等を取り壊すこととなるときに終了します。
2.本件の背景 (1)本物件を取り巻く事業環境と課題 本物件は、2016 年 11 月1日の取得以来、星野リゾートグループに属するホライズン・ホテル ズを賃借人とし、変動賃料(賃貸借契約に定められる一定の算出期間に係る EBITDA(注1)の 95%) のみで構成される賃貸借契約に基づき運用しています。2022 年 12 月 16 日には、新型コロナウ イルス感染症の影響により本物件の宿泊需要が落ち込んでいた局面において、乳幼児教育をコ ンセプトとする独自の商品性により、新たな顧客層の獲得を図ることを目的として、ホテルの 一部客室を改装し、星野リゾートグループが「リゾナーレ大阪」として運営を開始しました。 2023 年7月1日にホテル運営者が Hyatt International Asia Pacific, Limited から西武・プ リンスホテルズに変更された後も、両者が共同で運営する「コラボレーションホテル」の形態を 継続し、「リゾナーレ大阪」は、需要の回復局面を通じて本物件の収益に貢献してきました。 その後、2025 年4月から 10 月にかけて開催された 2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博) の期間中、本物件は、会場である夢洲(大阪市此花区)にほど近い立地を活かし、大規模イベン トに伴う宿泊需要を取り込みました。また、本物件が所在する大阪ベイエリアでは、夢洲におい て大阪 IR の開業が 2030 年秋頃に予定されており(注2)、開業後は、当該エリアにおける宿泊需 要の増加が期待されます。 本物件の賃料は、ホテルの運営成績に連動した変動賃料のみで構成されており、本物件の運 営成績は本投資法人の収益に直接反映されます。本投資法人は、大阪 IR の開業に伴う需要の増 加局面を確実に捉え、本物件の収益力を最大化することを重要な課題と認識しています。あわ せて、本投資法人は、本物件について、中長期的な保有と将来における売却の双方を視野に入れ た資産戦略を検討しており、いずれの選択肢を採る場合においても本物件の価値を高める取組 みを進めることが必要と考えてきました。
2
こうした認識のもと、本投資法人、本資産運用会社、西武・プリンスホテルズ及び星野リゾー トグループは、万博期間中の運営経験も踏まえ、本物件の運営体制のあり方について協議を行 い、 「リゾナーレ大阪」の運営を終了して本物件全体を単一の運営者による一括運営体制へ移行 することが、本物件の資産価値向上にとって望ましいとの認識を共有するに至りました。 (注1) 「EBITDA」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から売上原価、非配賦費用、チェーンサービス料、マネジメント・フィ ー及び GOP 下費用を控除した額をいいます。 (注2)大阪 IR の開業時期は、2023 年4月 14 日に国土交通大臣の認定を受けた「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する 計画」及び設置運営事業者である MGM 大阪株式会社(2025 年5月1日に大阪 IR 株式会社から商号変更)の公表資料に基づく本 日現在の予定です。今後変更され、又は開業されない可能性があり、当該記載は、当該開業を本投資法人が保証又は約束するも のではありません。
(2)「OMO7 大阪」を取り巻く事業環境と課題 星野リゾートグループは、大阪市内において、本投資法人が 2024 年6月に取得した「OMO7 大 阪 by 星野リゾート」 (436 室。以下「OMO7 大阪」といいます。)を運営しています。大阪の宿泊 市場は、大阪・関西万博の閉幕後の反動に加え、中国からの訪日客の減少等による訪日需要の構 成変化の影響を受け、足元では厳しい環境にありますが、 「OMO7 大阪」は、施設の魅力向上等に 取り組むことで、運営成績が大阪の宿泊市場全体と比較して健闘しているものと考えています。 今後の大阪の宿泊市場については、2027 年には回復が見込まれるものの、国際情勢をはじめ とする外部環境には引き続き不透明感が残っており、回復局面の需要をいかに確実に取り込む かが重要であると、本投資法人は考えています。そして、星野リゾートグループにおいて、「リ ゾナーレ大阪」と「OMO7 大阪」は、ターゲット層が一部重複しており、大阪エリアにおけるマ ーケティング活動等の経営資源が分散している状況にあります。本投資法人は、 「OMO7 大阪」の 収益向上をポートフォリオ運営上の重要な課題と位置づけており、2027 年に見込まれる回復局 面の需要を取り切るためには、回復に先立って、星野リゾートグループが大阪エリアにおける 経 営資源を「OMO7 大阪」に集中させておくことが有効と考えています。 3.本件の内容 上記の課題認識を踏まえ、本投資法人は、本物件について、 「運営体制の一本化」と「婚礼施 設の一本化」の2つの取組みを実施します。 (1)運営体制の一本化(本運営体制変更) 本資産運用会社及び星野リゾートグループは、賃借人であるホライズン・ホテルズ及び運営 者である西武・プリンスホテルズと協議を重ね、この度、「リゾナーレ大阪」の運営に関するホ ライズン・ホテルズ及び株式会社星野リゾートの間の業務委託契約を解約 し、2026 年 11 月 23 日をもって「リゾナーレ大阪」の運営を終了し、同年 12 月1日を目途に対象客室を含む本物件 全体を西武・プリンスホテルズが「グランドプリンスホテル大阪ベイ」として一括して運営する 体制に移行することについて、関係者間で合意いたしました。本運営体制変更に伴い、ホライズ ン・ホテルズと西武・プリンスホテルズの間の運営委託契約のうち、「リゾナーレ大阪」の共同 運営に関する特則は終了しますが、同運営委託契約の本体及び本投資法人と賃借人との間の賃 貸借契約は継続します。なお、本運営体制変更に起因する大規模な改修工事を実施する予定は ありません。 (2)婚礼施設の一本化(本除却) 本物件の婚礼事業は、現在、ホテル棟に併設されたゲストハウス及びチャペル(本物件の所有 地上に所在)と、本借地上建物等の2か所の施設で運営されています。本借地上建物等の敷地 は、本投資法人が大阪市との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づく借地であり、 同契約は 2027 年3月 31 日をもって期間満了を迎えます。本投資法人は、本借地上建物等に係 る今後の事業のあり方について、借地権設定契約を再締結する可能性を含めて大阪市と協議を 重ねてきました。また、同契約の期間満了を見据え、本資産運用会社においても検討を進めた結 果、以下の理由から、期間満了時に本借地上建物等を除却し、借地を返還するとともに、本物件 の婚礼施設を本物件の所有地上の施設に一本化することが、本物件の中長期的な資産価値の最 大化に資すると判断いたしました。
3
① 婚礼需要の構造的な縮小 わが国の婚姻件数は、2000 年の約 79.8 万組から 2025 年には約 48.9 万組へと約4割減少 しており(厚生労働省「人口動態統計」)、婚礼施設の需要は中長期的に縮小傾向にあります。 本物件の婚礼事業は、本投資法人の所有する土地上のゲストハウス及びチャペルにおいて継 続することが可能であり、2か所の婚礼施設を維持する必要性は低下しています。 ② 借地に伴う費用負担及び制約の解消 本除却により、本借地上建物等に係る賃料(年額 24 百万円)、固定資産税等のほか、維持 管理に係る短期的な修繕費及び中長期的な工事費等の負担が解消されます。また、本物件の 敷地が本投資法人の所有する土地のみで構成されることとなり、借地契約に伴う期間・返還 条件等の制約も解消されます。 本借地上建物等及び借地契約の概要は、以下のとおりです。 項目
内容
名称
チャペル棟「ル サロン ブラン」 (ゲストハウス及びチャペル)
所在地
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目(本物件敷地の一部)
構造・階数/竣工
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建/2012 年7月
延床面積
1,874.94 ㎡
用途
婚礼施設(結婚式場及び会議場)
借地権設定者
大阪市
借地権の種類・面積
事業用定期借地権・7,054.47 ㎡
借地期間
2027 年3月 31 日まで
賃料(月額)
2,000,000 円(年額 24,000,000 円)
敷金・保証金
24,000,000 円
4.本件に期待する効果 本投資法人が本件に期待する効果は、以下のとおりです。 (1)本物件:大阪 IR の開業を見据えた資産戦略の推進 ① 収益機会の最大化と費用負担の解消による収益力の強化 館内に2つのブランドを併存させ、各ブランドがそれぞれ商品性の磨き込みにより需要 を喚起する体制は、本物件への宿泊需要を創出することが必要であったコロナ禍において は有効でした。もっとも、大阪 IR の開業によりエリア自体に大規模な宿泊需要が生じる 局面においては、単一の運営者が 480 室全室を一体的に販売・運営する体制の方が、客室 の販売、宴会・料飲との連携及び館内サービスの各面において収益獲得機会の最大化及び コスト効率の面で優れており、本物件の収益力の最大化に適していると考えています。あ わせて、本除却により借地料、固定資産税等のほか、維持管理に係る短期的な修繕費及び 中長期的な工事費等の負担が解消され、婚礼事業の経営資源も本物件の所有地上の施設に 集約されることから、本物件の収益構造はより効率的なものとなります。 ② 運営体制・権利関係の簡明化 本件により、本物件に係る運営体制及び契約関係が一つの運営者及び一つの賃貸借契約 に整理され、敷地も本投資法人の所有する土地のみで構成されることとなります。上記① の収益力の強化に加え、本物件を中長期的に保有する場合と、将来において売却する場合 の双方について、資産戦略の実現確度が高まると考えています。将来において本物件の売 却を検討する場合においても、単一の運営者による簡明な運営体制及び権利関係であるこ とが、幅広い買主候補からの評価を得るうえで望ましいと考えています。 本投資法人は、本件が本物件の資産価値向上に資するものであり、本物件を継続保有する場 合と売却する場合のいずれにおいても、本投資法人の収益拡大に貢献するものと考えています。
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(2)「OMO7 大阪」:経営資源の集中による収益向上 「リゾナーレ大阪」の運営終了は、星野リゾートグループにおける大阪エリアの経営資源の 選択と集中の一環として位置づけられるものです。本運営体制変更により、同グループは、大阪 エリアにおけるマーケティング等の経営資源及び集客活動を「OMO7 大阪」に集中させることが 可能となり、 「OMO7 大阪」が今後の回復局面における宿泊需要を確実に取り込み、収益を向上さ せることが期待されます。 「OMO7 大阪」は本投資法人の保有物件であり、その収益向上は、本投 資法人のポートフォリオ全体の価値向上に直接資するものです。 (3)ポートフォリオ価値の最大化 以上のとおり、本件は、大阪 IR の開業を見据えて本物件の収益機会の最大化と資産としての 簡明性の確保を図る本投資法人の戦略と、大阪エリアにおける経営資源の選択と集中を図る星 野リゾートグループの戦略とが合致した結果によるものです。本投資法人は、本件を通じて、本 物件及び「OMO7 大阪」という大阪市内に保有する2物件の価値をそれぞれ高めることにより、 ポートフォリオ全体の価値の最大化を図ってまいります。 5.本件に伴う損益及び分配金への影響 (1)承諾料の受領 「リゾナーレ大阪」の開業にあたり、本投資法人は、賃借人からの要請に基づき、対象客室及 び共用部の改装工事を実施しました。当初計画していた運営期間の途中で運営を終了すること となるため、本投資法人は、当該投資のうち未回収部分に相当する対価の回収を前提として協 議を行ってまいりました。その結果、ホライズン・ホテルズからの早期の運営終了の申入れを本 投資法人が承諾することの対価として、投資未回収額相当の承諾料 260 百万円(以下「本承諾 料」といいます。)を受領することで合意いたしました。本承諾料を受領することにより、本投 資法人における投資が未回収となるリスクが解消され、本運営体制変更に向けた早期の意思決 定が可能となりました。なお、本承諾料は、2027 年4月期に営業収益として計上する予定です。 (注)本承諾料の金額及び会計上の取扱いは確定したものではなく、本日現在の予定を記載しており、実際に受領する金額及 び実際の会計上の取扱いとは異なる可能性があります。なお、本承諾料については、賃借人が支払う賃料の算定基礎と なる賃貸借契約に定められる一定の算出期間に係る EBITDA の計算にあたり、売上金の総額から控除される賃借人の費 用には含めないことを賃借人との間で合意する予定です。
(2)本除却に伴う損失の計上 本除却に伴い、本投資法人は、本借地上建物等の帳簿価額(110 百万円)に係る固定資産除却 損、借地権の帳簿価額(301 百万円)に係る借地権償却、並びに本借地上建物等の解体・撤去等 費用(200 百万円)にかかる資産除去債務の計上に伴う費用の合計 612 百万円を、2026 年 10 月 期に特別損失として計上する予定です。 (注)上記の各金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、内訳の合計と合計額が一致しない場合があります。また、 上記の各金額は、本日現在の帳簿価額及び見積りに基づく概算値であり、計上時期及び科目(固定資産除却損、借地権 償却、資産除去債務に係る費用等)を含め、監査法人との協議により変動する可能性があります。解体・撤去等(原状 回復)費用については、工事の実施時期(2026 年 10 月末日から 2027 年3月までを予定)にかかわらず、本除却の決定 に伴い資産除去債務として計上することを想定しています。なお、税務上、本借地上建物等に係る固定資産除却損は 2026 年 10 月期の損金となる一方、借地権償却及び解体・撤去等費用(合計 501 百万円)は本借地上建物等の解体・撤 去等が完了する 2027 年4月期の損金となる見込みです。
(3)圧縮積立金の取り崩し及び一時差異等調整引当額の分配 本除却に伴う特別損失等のうち、借地権償却及び解体・撤去等費用(合計 501 百万円)は、会 計上は 2026 年 10 月期に計上する一方、税務上は除却の事実が生じる 2027 年4月期の損金とな る見込みであるため、2026 年 10 月期においては、税務上の所得が会計上の利益を上回る所得超 過税会不一致が生じます。本投資法人は、この税会不一致に対応し、法人税等の課税の発生を抑 えることを目的として、2026 年 10 月期において一時差異等調整引当額として 501 百万円(1口 当たり 856 円)の利益超過分配を行う予定です。なお、2027 年4月期において、当該税会不一 致が解消することに伴い、今回の一時差異等調整引当額 501 百万円(1口当たり 856 円)の戻 し入れを行う見込みです。
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また、今回の一時差異等調整引当額の分配に際し、圧縮積立金の取り崩しが必要なため、その 全額である 361 百万円を 2026 年 10 月期に取り崩す予定です。 この結果、2026 年 10 月期の1口当たり分配金は増加し、2027 年4月期の1口当たり分配金 は減少しますが、これは会計上の損失計上時期と税務上の損金算入時期の差異に伴う期ずれで あり、2期を通じた本除却に伴う実質的な負担(分配金への影響ベース)は、上記 501 百万円 に本借地上建物等の固定資産除却損 110 百万円を加えた特別損失 612 百万円から圧縮積立金取 崩額 361 百万円を控除した 251 百万円(1口当たり約 428 円)となります。本投資法人は、上 記「(1)承諾料の受領」記載の本承諾料 260 百万円(1口当たり約 443 円)を 2027 年4月期 に受領し分配に充当する見込みです。 ただし、一時差異等調整引当額の内容、圧縮積立金の取り崩し及びそれらの金額は、監査法人 及び税務専門家との協議により確定する予定であるため、今後変更となる可能性があります。 (注)上記の各金額は単位未満の数値を切り捨てて表示しているため、内訳の合計と合計額が一致しない場合があります。ま た、圧縮積立金の取崩額は利益分配として分配され、利益超過分配には該当しません。一時差異等調整引当額に係る利 益超過分配は、税務上は配当として取り扱われる見込みです。
6.本件のスケジュール(予定) 時期
事項
2026 年 10 月 16 日
本投資法人役員会の承認及び本件の公表(本日)
2026 年 10 月 31 日
本借地上建物等(婚礼施設)の運営終了
2026 年 10 月末日から 2027 年3月まで
本借地上建物等の解体・撤去等工事
2026 年 11 月 23 日
「リゾナーレ大阪」の運営終了
2026 年 12 月1日
西武・プリンスホテルズによる一括運営体制へ移行
2027 年3月 31 日
事業用定期借地権設定契約の期間満了・借地の返還
2027 年4月 30 日まで
本承諾料の受領
7.本運営体制変更に関する合意の相手方の概要 商号
株式会社ホライズン・ホテルズ
本店所在地
富山市大手町2番3号
代表者の役職・氏名
代表取締役
資本金
10 百万円(2026 年 10 月9日現在)
設立年月日
2006 年2月 23 日
純資産
15,571 百万円(2025 年 11 月 30 日現在)
総資産
35,502 百万円(2025 年 11 月 30 日現在)
大株主及び持株比率
株式会社星野リゾート(100%)(2026 年7月 31 日現在)
主な事業内容
ホテル・旅館等の経営等
十川隆
資本関係 人的関係
本投資法人又は本資 産運用会社との関係取引関係
関連当事者への該当状況
本資産運用会社の親会社の子会社です 本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人 的関係はありません。 本日現在、本投資法人より、「ANA クラウンプラザホテ ル広島」、「ANA クラウンプラザホテル金沢」、「ANA ク ラウンプラザホテル富山」、「リゾナーレ八ヶ岳」、「リ ゾナーレ熱海」及び「グランドプリンスホテル大阪ベイ」 を賃借し、本投資法人に対し、「星のや富士」の敷地を 賃貸しています。 相手方は本資産運用会社と同一の親会社を持つ会社で あり、関連当事者に該当します。
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8.利害関係人等との取引 本運営体制変更に係る合意の相手方であるホライズン・ホテルズは、本資産運用会社の親会 社の子会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改 正を含みます。)第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みます。)第 123 条に規定する利害関係人等に該当し、また、本資産運用 会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当することから、本資産 運用会社は、本運営体制変更に係る合意を行うにあたり、社内規程に定める承認手続を経て い ます。 9.今後の見通し 2026 年 10 月期(2026 年5月1日~2026 年 10 月 31 日)及び 2027 年4月期(2026 年 11 月1 日~2027 年4月 30 日)における本投資法人の運用状況への影響及び見通しの詳細については、 本日付で別途公表の「2026 年 10 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2027 年4月期 の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
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上
2026 年 10 月 16 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座一丁目 10 番6号 星野 リ ゾ ー ト ・ リ ー ト 投資法人 代表者名 執行役員秋本憲二 (コード番号:3287) 資産運用会社名 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表者名代表取締役社長秋本憲二 問合せ先経営企画本部企画管理部長 弘光梨奈 (TEL:03-5159-6338)
2026 年 10 月期の運用状況及び分配金の予想の修正 並びに 2027 年4月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ 星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、2026 年6月 15 日 付決算短信にて公表いたしました、2026 年 10 月期(2026 年5月1日~2026 年 10 月 31 日)の運用状 況及び分配金の予想並びに 2027 年4月期(2026 年 11 月1日~2027 年4月 30 日)の運用状況及び分 配金の予想について、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.運用状況及び分配金の予想の修正 (1)2026 年 10 月期の運用状況及び分配金の予想の修正
1口当たり 営業収益
営業利益
経常利益
分配金
当期純利益
(利益超過分配金
1口当たり 分配金 (利益超過分配金
(A) 今回修正予想 (B) 増減額(C) (B)-(A) 増減率 (C)/(A)
利益超過 分配金
は含まない)
(一時差異等 調整引当額 相当額)
を含む)
前回発表予想
1口当たり
9,422 百万円
4,845 百万円
3,926 百万円
3,921 百万円
6,700 円
6,700 円
-
9,480 百万円
4,876 百万円
3,971 百万円
3,353 百万円
7,197 円
6,341 円
856 円
58 百万円
30 百万円
44 百万円
△567 百万円
497 円
△359 円
856 円
0.6%
0.6%
1.1%
△14.5%
7.4%
△5.4%
-
【参考】 1口当たり当期純利益(前回発表予想) 1口当たり当期純利益(今回修正予想)
6,693 円 5,724 円(前回発表予想比△969 円、△14.5%)
今回修正予想における予想期末発行済投資口数
1
585,834 口
(2)2027 年4月期の運用状況及び分配金の予想の修正
営業収益
前回発表予想 (A) 今回修正予想 (B) 増減額(C) (B)-(A)
営業利益
経常利益
当期純利益
一時差異等 調整引当額 の戻し入れ
1口当たり 分配金 (利益超過分配金 を含む)
1口当たり 1口当たり 分配金 利益超過 (利益超過分配金 分配金 は含まない)
9,563 百万円
4,966 百万円
4,013 百万円
4,008 百万円
-
6,850 円
6,850 円
-
9,796 百万円
5,199 百万円
4,228 百万円
4,223 百万円
△501 百万円
6,355 円
6,355 円
-
232 百万円
233 百万円
215 百万円
214 百万円
△501 百万円
△495 円
△495 円
-
2.4%
4.7%
5.4%
5.4%
-
△7.2%
△7.2%
-
増減率 (C)/(A)
【参考】 1口当たり当期純利益(前回発表予想) 1口当たり当期純利益(今回修正予想)
6,842 円 7,209 円(前回発表予想比+367 円、+5.4%)
今回修正予想における予想期末発行済投資口数
585,834 口
【注記】 1. 2026 年 10 月期の1口当たり分配金については、内部留保した圧縮積立金の全額を取り崩し て分配することを前提としています。 2. 2027 年4月期の1口当たり分配金については、一時差異等調整引当額を戻し入れることを前 提としています。 3. 2026 年 10 月期の1口当たり利益超過分配金は、全額が一時差異等調整引当額によるもので あり、税法上の出資等減少分配ではありません。 4. 上記予想数値は、別紙「2026 年 10 月期及び 2027 年4月期の運用状況の予想の前提条件」記 載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産 市場等の推移、金利の動向、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより、実際の 営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり当期純利益、1口当たり分配金 (利益超過分配金は含まない)、一時差異等調整引当額の戻し入れ・計上及び1口当たり利 益超過分配金は変動する可能性があります。また、上記予想数値は、分配金の額を保証する ものではありません。 5. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。 6. 単位未満の数値は、金額は切り捨て、比率は四捨五入で記載しています。以下同じです。 2.修正の理由 本日公表の「国内不動産の運営体制の一本化に関するお知らせ(グランドプリンスホテル大阪ベ イ)」にてお知らせした「グランドプリンスホテル大阪ベイ」の運営体制変更、借地上建物の除却 及び借地の返還等に伴い、2026 年6月 15 日付決算短信にて公表いたしました、2026 年 10 月期及び 2027 年4月期における運用状況の予想の前提条件の変動が見込まれることから、予想の修正を行う ものです。 「グランドプリンスホテル大阪ベイ」の運営体制変更、借地上建物の除却及び借地の返還等の詳 細に関しましては、本日公表の「国内不動産の運営体制の一本化に関するお知らせ(グランドプリ ンスホテル大阪ベイ)」及び「2026 年 10 月 16 日付プレスリリースに関する補足説明資料」をご覧 ください。 以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
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上
[別紙] 2026 年 10 月期及び 2027 年4月期の運用状況の予想の前提条件 項目 計算期間
運用資産
前提条件 ・2026 年 10 月期(第 27 期):2026 年5月1日~2026 年 10 月 31 日(184 日) ・2027 年4月期(第 28 期):2026 年 11 月1日~2027 年4月 30 日(181 日) ・本日現在で保有している 71 物件に、株式会社読谷ホテルマネジメント優先株 式3種類、奥飛騨温泉旅館合同会社匿名組合出資持分及び合同会社温泉旅館3 号匿名組合出資持分を保有し、2026 年 11 月4日に「ソルヴィータホテル那 覇」を譲渡することを前提としています。 ・2026 年 11 月 23 日に「グランドプリンスホテル大阪ベイ」(以下「本物件」 ということがあります。)内で星野リゾートグループ(株式会社星野リゾー ト、並びにその親会社及びその子会社を総称していいます。)が運営する「リ ゾナーレ大阪」の運営を終了し、同年 12 月1日を目途に本物件全体を株式会 社西武・プリンスホテルズワールドワイドによる一括運営体制に移行すること (以下「本運営体制変更」といいます。)及び本物件の借地部分に所在するチ ャペル棟「ル サロン ブラン」(以下「本借地上建物等」といいます。) を、借地契約の期間満了に伴い、2027 年3月 31 日までに除却すること(以下 「本除却」といいます。)を前提としています。 ・運用状況の予想にあたっては、本書の日付以降、上記以外に 2027 年4月 30 日 まで運用資産の異動(新規資産の取得、保有資産の売却等)がないことを前提 としています。 ・実際には、上記以外の新規資産の取得及び保有資産の売却等により変動が生ず る可能性があります。
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・賃貸事業収入については、保有物件の賃貸借契約の条件に加え、市場環境、物 件の競争力等を勘案して算出しており、2026 年 10 月期に 9,474 百万円、2027 年4月期に 8,764 百万円を想定しています。本運営体制変更は 2026 年 11 月 23 日に実施されることを前提としており、2026 年 10 月期及び 2027 年4月期にお ける本運営体制変更による本物件の変動賃料に影響はありません。また、本借 地上建物等で運営している婚礼事業は、本除却後においても本物件の所有地上 の婚礼施設に集約されて継続する予定であるため、本除却が本物件の変動賃料 に与える影響は現時点で軽微であると見込んでいます。 ・本運営体制変更に伴い、本投資法人が「リゾナーレ大阪」の賃借人からの要望 に基づき実施した改修工事の未回収部分に相当する承諾料として、本運営体制 変更に係る合意の相手方である株式会社ホライズン・ホテルズから承諾料 260 百万円を受領し、2027 年4月期に営業収益(その他収入)として計上すること を前提としています。 ・「ソルヴィータホテル那覇」の譲渡により、2027 年4月期に 766 百万円の譲 渡益を見込んでいます。 ・賃貸事業収入については、上記を除き、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料 の滞納又は不払いがないことを前提としています。 ・賃貸事業収入のうち、投資区分別の賃料については、下記のとおり想定してい ます。 2026 年 10 月期(第 27 期) (単位:百万円) 固定 賃料 変動 運営区分 投資区分 計 その他賃料 (注2) 賃料 (注2)
営業収益 星野 リゾート グループ運営
星のや
1,030
375
1,406
リゾナーレ
374
295
669
界
598
501
1,100
OMO
468
474
943
その他
125
55
181
ANA クラウンプラザ3物件(注1)
696
235
931
the b 5物件(注1)
312
592
905
492
1,032
1,525
800
1,004
1,805
4,898
4,568
9,467
都 グランドプリンスホテル大阪ベイ/ 星野 市 クインテッサホテル大阪心斎橋/ リゾート 観 グランドハイアット福岡/ グループ以外光 ホテル・アンドルームス大阪本町/ 運営 ソルヴィータホテル那覇/ ホテルビスタ松山
その他 合計
(注1)本書の日付現在で本投資法人が保有する 71 物件のうち、IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合 同会社が運営する3物件を「ANA クラウンプラザ3物件」、株式会社イシン・ホテルズ・グループ が運営する5物件を「the b 5物件」といいます。以下同じです。 (注2)固定賃料その他賃料及び変動賃料は、原則として、本投資法人とテナントの間で締結済みの各物件 の賃貸借契約に基づき、当該営業期間に適用される所定の賃料の金額又は計算方法に基づき算出し ています。なお、本投資法人は、固定賃料について、各物件の賃貸借契約において、賃貸借開始後 一定の期間についてのみ適用される、特定の金額又は期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃 料の合意をすることがあり、当該合意がなされている場合には、当該合意された固定賃料を用いて 算出しています。また、変動賃料は、各施設の過去の売上高及び利益の実績値をベースに、季節要 因その他の変動要素を反映して算出しています。
4
2027 年4月期(第 28 期)
(単位:百万円)
運営区分
投資区分
固定 賃料 その他 賃料
変動 賃料
計
(注)
(注)
星野 リゾート グループ運営
営業収益
星のや
1,030
362
1,392
リゾナーレ
374
303
677
界
579
597
1,177
OMO
468
270
738
その他
125
54
179
ANA クラウンプラザ3物件
696
257
953
the b 5物件
325
634
959
426
784
1,210
736
731
1,467
4,761
3,995
8,757
都 グランドプリンスホテル大阪ベイ/ 星野 市 クインテッサホテル大阪心斎橋/ リゾート 観 グランドハイアット福岡/ グループ以外光 ホテル・アンドルームス大阪本町/ 運営 ソルヴィータホテル那覇/ ホテルビスタ松山
その他 合計
(注)固定賃料その他賃料及び変動賃料は、原則として、本投資法人とテナントの間で締結済みの各物件 の賃貸借契約に基づき、当該営業期間に適用される所定の賃料の金額又は計算方法に基づき算出し ています。なお、本投資法人は、固定賃料について、各物件の賃貸借契約において、賃貸借開始後 一定の期間についてのみ適用される、特定の金額又は期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃 料の合意をすることがあり、当該合意がなされている場合には、当該合意された固定賃料を用いて 算出しています。また、変動賃料は、各施設の過去の売上高及び利益の実績値をベースに、季節要 因その他の変動要素を反映して算出しています。
営業費用
営業外費用
・営業費用のうち、固定資産税、都市計画税及び償却資産税は、2026 年 10 月期 に 656 百万円、2027 年4月期に 656 百万円を想定しています。なお、一般に、 取得する資産の固定資産税、都市計画税(該当する資産のみ。以下同じで す。)及び償却資産税(該当する資産のみ。以下同じです。)については前所 有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、本投資法人では当 該精算金相当分は取得原価に算入するため、取得期の費用には計上されませ ん。 ・建物の修繕費には、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもと に、必要と想定される額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修 繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大 きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、予想金額と大き く異なる結果となる可能性があります。 ・減価償却費以外の賃貸事業費用は、費用の変動要素を勘案して算出してお り、2026 年 10 月期に 1,569 百万円、2027 年4月期に 1,489 百万円を想定して います。 ・減価償却費については、取得価格に付随費用等を含めて定額法により算出し ており、2026 年 10 月期に 2,140 百万円、2027 年4月期に 2,159 百万円を想定 しています。 ・支払利息その他借入関連費用として、2026 年 10 月期に 933 百万円、2027 年4 月期に 1,000 百万円を想定しています。
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・本書の日付現在、105,048 百万円の有利子負債(借入金及び投資法人債の合 計)残高があります。 ・2026 年 10 月期においては、2026 年 10 月に返済期限が到来する借入金 7,150 百万円の借換えを前提としています。 ・2027 年4月期においては、2027 年4月に返済期限が到来する借入金 7,898 百 有利子負債 万円の借換えを前提としています。 ・2026 年 10 月期末の LTV は 40.9%、2027 年4月期末の LTV は 40.8%と予想し ています。 LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。 LTV=有利子負債残高÷総資産額(見込)×100 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数である 585,834 口を前提としていま す。 投資口 ・2027 年4月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを 前提としています。 ・本除却に伴い、本借地上建物等(帳簿価額 110 百万円)に係る固定資産除却 損、借地権(帳簿価額 301 百万円)の償却及び解体・撤去等(原状回復)費用 特別損失 に係る資産除去債務 200 百万円の合計 612 百万円を、2026 年 10 月期に特別損 失等として計上することを前提としています。 ・特別損失の税会不一致(会計上の利益と税務上の所得との差異をいいます。 以下同じです。)については、所得超過税会不一致(税務上の所得が会計上の 利益を超える場合の税会不一致のことをいいます。以下同じです。)として 2026 年 10 月期に 501 百万円を見込んでいます。 税会不一致項目 ・上記の所得超過税会不一致については、法人税等の課税の発生を抑えること を目的に、下記「一時差異等調整引当額の戻し入れ」及び「1口当たり利益超 過分配金」に記載のとおり、当該税会不一致に相当する金額の分配を実施する 方針です。 ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定 める金銭の分配の方針を前提として算出しています。 ・2026 年 10 月期は、圧縮積立金 361 百万円(全額)を取り崩し、当期未処分利 1口当たり分配金 益に加算して分配することを前提としています。 (利益超過分配金は 含まない) ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕 の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含ま ない)は変動する可能性があります。 ・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める方針を前提として 算出しています。 ・会計上の利益を超えた金銭の分配(利益超過分配金)は、所得超過税会不一 致の合計額を、法人税等の課税の発生を抑えることを目的に、一時差異等調 1口当たり 整引当額として分配することを前提として算出しています。 利益超過分配金 ・上記「税会不一致項目」に記載した当該期に発生が見込まれる所得超過税会 不一致相当額に係る利益超過分配として、2026 年 10 月期に一時差異等調整引 当額 501 百万円を計上し分配金に充当することを前提としています。なお、税 法上の出資等減少分配については、現時点において行う予定はありません。 一時差異等 ・2027 年4月期は、上記「税会不一致項目」に記載した差異の解消が見込まれ 調整引当額の ることから、一時差異等調整引当額の戻し入れ(全額)を行うことを前提とし 戻し入れ ています。 ・法令、税制、会計基準、有価証券上場規程、一般社団法人資産運用業協会の 定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が施行されないこ とを前提としています。 その他 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前 提としています。
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証券コード:3287 https://www.hoshinoresorts-reit.com
2026年10月16日付プレスリリースに関する補足説明資料
資産運用会社 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表取締役社長秋本憲二
「国内不動産の運営体制の一本化に関するお知らせ(グランドプリンスホテル大阪ベイ)」 「2026年10月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2027年4月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」
2026年10月16日
グランドプリンスホテル大阪ベイ
本件の全体像(1)
大阪IR開業を見据えた運営体制の一本化によるポートフォリオ価値の最大化 「グランドプリンスホテル大阪ベイ」(以下「本物件」といいます)の賃料は、ホテルの運営成績に連動した変動賃料のみで構成されており、本物件の運営成績は本投資法 人の収益に直接反映されます。大阪市場の環境変化と2030年秋頃の大阪IR(統合型リゾート)開業 (注1)を見据え、本投資法人は大阪の保有物件の収益力向上に向けた構造 改革の一環として、本物件の「運営体制の一本化」を実施します。
課題
エリア|大阪市場の環境変化
運営|本物件の運営体制
事業|婚礼需要の縮小
オペレーター|星野リゾート
• 万博後の需要剥落と訪日中国 人需要の減少により、価格競 争が一時的に激化
• コロナ禍のMICE低迷期は、リ ゾナーレ大阪が新たな顧客層 で下支えした
• 全国の婚姻件数は2000年から 2025年に約4割減少(注2)
グループの経営資源の分散
• 2027年以降、万博の反動が一 巡し、需要回復が見込まれる
• その後、MICEの獲得力強化に 向けて全客室を改装(2025年 4月完了)
• 近隣の夢洲で2030年秋頃に大 阪IRが開業予定。大型MICE (会議・イベント)需要の拡 大も見込まれる
本件の内容
• 婚礼需要の縮小により、本物 件内の2か所の婚礼施設の受入 れ枠に余剰が生じている
• 一方、2ブランド・2社の運営 では、大阪IR開業後の大規模 需要に柔軟に対応しにくい
• マーケティング活動にかける 経営資源がリゾナーレ大阪と OMO7大阪で分散している • この2物件においては、ター ゲット層の一部重複が懸念さ れる
① 運営者の一本化(本運営体制変更)
② 婚礼施設の一本化(本除却)
2026年11月23日にリゾナーレ大阪の運営を終了し、12月1日(注3)より 480室全室を西武・プリンスホテルズが一括して運営。賃貸借契約は変更 なし。
2026年10月31日をもってチャペル棟「ル サロン ブラン」(以下「本借 地上建物」ということがあります)の運営を終了し、現在2か所ある婚礼 施設を1か所に集約。借地契約の期間満了に伴い、本借地上建物等を除却 し借地を返還。
グランドプリンスホテル大阪ベイ
狙う効果 ポートフォリオ 価値の最大化
分配金 への影響
収益機会の最大化
費用負担の解消
480室を単一の運営者が一体で販 売し、大阪IR開業後の大規模需要 に柔軟に対応できる体制を整える
運営体制と婚礼施設の重複を解消。 借地料・固定資産税等で年額約27 百万円の負担を軽減し、将来の修 繕・更新費用も不要となる
OMO7大阪
資産戦略の実現確度の向上 収益力の向上と権利関係の簡明化 (運営者1社・敷地は所有地の み)により、保有継続・売却のい ずれでも本投資法人の収益拡大に 資する
経営資源集中による収益向上 2027年以降の需要回復に備え、 大阪エリアの物件にかかる経営資 源をOMO7大阪に集中し、需要を 確実に取り込む体制を整える
2期通算の1口当たり分配金(利益超過分配含む)は13,552円、前回発表予想比+2円とほぼ同水準 2026年10月期(第27期)は7,197円(前回予想比+497円)、2027年4月期(第28期)は6,355円(▲495円)となります。 「リゾナーレ大阪」の運営を運営期間の途中で終了することに伴い、賃借人であるホライズン・ホテルズ(星野リゾートグループ)から承諾料260百万 円(注4)を受領します。分配金のターゲット(第31期 7,000円、その先 8,000円)は変更ありません。 2
本件の全体像(2)
大阪マーケットの環境認識と保有物件の役割 足元の大阪マーケットは、万博終了後の需要の剥落と訪日中国人需要の減少により軟調ですが、2030年秋頃には本物件に近い夢洲で大阪IRの開業が予定されています。 物件ごとに役割を分け、大阪ポートフォリオ全体の価値の最大化を図ります。
外部環境認識:短期
外部環境認識:中長期
• 万博終了後の需要の剥落と訪日中国人需要の減少が 重なり、大阪市場では一時的に価格競争が激化
• 2030年秋頃、夢洲で大阪IRが開業予定。国内外か ら年間約2,000万人の来訪を見込む
• 2027年以降は需要回復が見込まれるものの、国際 情勢をはじめ外部環境には不透明感が残る
• 開業前は建設工事の関係者、開業後はIRの来場者に よる宿泊・宴会需要が段階的に拡大することを見込 む
大阪の保有物件の状況 • 大阪市内に4物件を保有 • グランドプリンスホテル大阪ベイ(480室): 2025年4月に全客室の改装を完了
• OMO7大阪(436室):2024年6月の取得以降、施 設の魅力向上等により、運営成績が大阪の宿泊市場 全体と比較して健闘
大阪の保有物件の位置と役割 本投資法人は大阪市内に4物件を保有しており、取得価格の合計はポートフォリオ全体の約 22%を占めます。
短期
グランド プリンスホテル 大阪ベイ
需要回復期までに運営 を一本化し、運営体制 の効率化を図る
中長期(大阪IR開業後)
480室を一体で販売し、 大型MICE・大阪IR需 要を取り込む
2027年以降の需要回 復に備え、施設の魅力 を強化
OMO7大阪 星野リゾートグループが大阪の経営資源を集中し、観 光・都市型の需要獲得により収益を向上 大阪市内の保有物件の位置
グランドプリンスホテル大阪ベイの周辺(夢洲・咲洲)
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本件の概要(1) 運営者の一本化
リゾナーレ大阪の運営終了と、西武・プリンスホテルズによる一括運営体制への移行 「リゾナーレ大阪」は2022年12月の開業以来、需要の回復局面を通じて本物件の収益に貢献してきました。運営終了後は西武・プリンスホテルズが480室全室を一括して 運営します。なお、本運営体制変更に起因する大規模な改修工事を実施する予定はありません。
現状(変更前)
本件実施後(2026年12月1日以降) 本投資法人(所有者)
本投資法人(所有者)
賃貸借契約 変動賃料=EBITDAの95%
賃貸借契約(変更なし) 変動賃料=EBITDAの95%
ホライズン・ホテルズ(賃借人)
ホライズン・ホテルズ(賃借人)
運営委託
運営委託
グランドプリンスホテル大阪ベイ(480室)
グランドプリンスホテル大阪ベイ(480室)
一本化 星野リゾートグループ
西武・プリンスホテルズ
西武・プリンスホテルズ
リゾナーレ大阪(48室)
その他の客室・宴会・料飲
480室全室を一括運営
運営委託契約の中の特則
運営委託契約の中の特則は終了
コラボレーションホテル(注)として両者で共同運営
リゾナーレ大阪の共同運営を終了
運営者 2社
運営者 1社
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本件の概要(2) 婚礼施設の一本化
婚礼施設を1か所に集約し、事業構造を効率化 借地上のチャペル棟「ル サロン ブラン」は2026年10月31日に運営を終了し、現在2か所ある婚礼施設を1か所に集約します。2027年3月31日の借地契約の期間満了に伴い、 本借地上建物等は除却します。所有地上の婚礼施設では婚礼事業を継続します。
敷地内の施設配置 借地(借地権設定者:大阪市)|除却・返還
ル サロン ブラン(借地上のチャペル、婚礼会場) 概要
除却に伴う特別損失(第27期に計上)
• 土地:事業用定期借地権7,054.47㎡ (借地権設定者:大阪市)
建物等の帳簿価額
110百万円
• 建物:延床 1,874.94㎡ (2012年7月竣工)
借地権の帳簿価額
301百万円
解体・撤去等費用
200百万円
合計(注1)
612百万円
本件のスケジュール(予定)
借地の返還による効果(2027年10月期(第29期)以降)
2026年10月31日
婚礼施設の運営を終了
• 借地料(年額24百万円)、借地上建物の固定資産税等 (年額約3百万円)が解消
2026年10月31日~翌3月
解体・撤去等の工事
2027年3月31日
借地期間満了に伴い 借地を返還
• 加えて、今後の修繕・更新費用(ER記載の年平均約 12百万円)(注2)や、重複している運営コストが不要 に
所有地|運営を継続
宿泊棟(ホテル棟・480室) • リゾナーレ大阪は2026年11月23日に運営を終了 • 大規模な改修や改装は予定しておらず、西武・プリンスホテルズが全室を一括して運営 所有地|運営を継続
ザ・ゲストハウス(宴会場) • 婚礼施設を集約し、婚礼事業を継続 • 婚礼施設は敷地内に2か所あり、除却するのは借地上の1か所のみ • 婚礼需要の縮小により、集約後においても需要獲得への影響は軽微 5
予想分配金を修正
2026年10月期・2027年4月期の通算で分配金への影響を最小限にとどめる
2期通算前回発表予想 13,550円 → 今回修正予想 13,552円 (前回発表予想比 +2円) 2026年10月期(第27期)
2027年4月期(第28期)
8,000
8,000
617円 7,000
6,700円
70円
7,197円 7,000
▲1,046円 856円
ポートフォリオ 全体
本除却に伴う 特別損失
▲856円 443円
6,355円
▲6円
6,000 一時差異等調整 引当額の戻入れ
一時差異等 調整引当額
5,000
圧縮積立金 取崩しの 取りやめ
承諾料の 受領
5,000
4,000 (円)
▲76円 ポートフォリオ 全体
圧縮積立金 取崩し
6,000
6,850円
4,000
前回発表予想
今回修正予想
(2026/6/15時点)
(2026/10時点)
(円)
前回発表予想
今回修正予想
(2026/6/15時点)
(2026/10時点)
◼ 本除却に伴う特別損失等のうち、借地権の償却及び解体・撤去等費用(1口当たり合計856円)は、会計上は2026年10月期に計上する一方、税務上は除却の事実が生じる2027年4月期の損金と なる見込みのため、2026年10月期に税会不一致が発生、その解消は2027年4月期を見込む ◼ 本税会不一致に対応し、投資法人での法人税等の課税の発生を抑えるため、2026年10月期は一時差異等調整引当額として1口当たり856円の利益超過分配を行う予定であり、2027年4月期に本 件に係る税会不一致が解消することに伴う同額の戻し入れを見込む ◼ 一時差異等調整引当額の分配に先立ち圧縮積立金を全額取り崩して分配金に充てるとともに、賃借人から承諾料を受領し、分配金に充当する見込み ◼ この結果、期ごとの分配金に変動が発生するものの、2期を通じては前回発表予想並みの水準を確保
※本頁に記載する予想数値は、本日付「2026年10月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2027年4月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」に記載の前提条件の下に算出した本資料の日付現在のものであり、今後の不動産等の取得又 は売却、不動産市場等の推移、金利の動向、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより、実際の1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、上記予想数値は、分配金の額を保証するものではありません。
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分配金の推移
分配金の成長蓋然性を高め、中長期目標に向かって着実に推進 2期通算の分配金水準を押し下げることなく、大阪エリアのポートフォリオと運営体制を再構築しました。費用の削減と収益機会の最大化を通じて、大阪の2物件の価値を高 め、中長期的な分配金の成長を目指します。
1口当たり分配金の推移と成長目標 分配金の成長目標 2期通算 12,909円 (平均6,454円)
2期通算 13,552円 (平均6,776円)
中長期目標 8,000円
8000
7,197円
Target 7,000円
6,832円
7000
Target 7,000円(2028年10月期(第31期)) 以降、中長期的に 8,000円 を目指す
分配金増加のドライバー(2026年6月公表資料より再掲)
6,355円
星野リゾート
6,077円
◼ 人件費増からの収益性回復
6000
◼ 主に界におけるインバウンド取り込みによる成長 ◼ 「OMO7大阪」予定収益へ到達 ◼ 魅力投資による収益向上
5000
外部物件 ◼ 収益上昇余地の多い、主に宿泊特化物件に対する投資
4000
◼ 増賃を狙うML契約変更 ◼ グランドプリンスホテル大阪ベイの収益回復 3000
◼ リブランド
外部成長
2000 (円)
実績
実績
予想
予想
Target
2025年10月期
2026年4月期
2026年10月期
2027年4月期
2028年10月期
(第25期)
(第26期)
(第27期)
(第28期)
(第31期)
実績
今回修正予想
その先
目標(※)
◼ 高利回り物件や成長余地が大きい物件への厳選投資 (物件入替・取得余力活用)
本件により達成の蓋然性を底上げすることを目指す
※本頁に記載する「目標」の各数値は本資料の日付現在において本投資法人が設定し公表する成長目標であり、その実現を保証又は約束するものではなく、本投資法人の将来における業績や市場環境の推移によってはこの成長目標を達成できないおそれがあります。
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注記表 P2 (注1) 大阪IRの開業時期及び来訪者数は、2023年4月14日に国土交通大臣の認定を受けた「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」及び設置運営事業者であるMGM大阪株 式会社(2025年5月1日に大阪IR株式会社から商号変更)の公表資料に基づく本資料の日付現在の予定です。今後変更され、又は開業されない可能性があり、当該記載は、当該開業を本 投資法人が保証又は約束するものではありません。 (注2) 婚姻件数は、厚生労働省「人口動態統計」によります。2000年は約79.8万組、2025年は約48.9万組です。 (注3) 西武・プリンスホテルズによる一括運営体制への移行日は、本資料の日付現在の予定です。ホライズン・ホテルズと西武・プリンスホテルズとの間の運営委託契約の変更により、一括運 営体制への移行日は2026年12月1日又は両者が別途合意する日と定められる予定であり、実際の移行日は2026年12月1日から変更となる場合があります。 (注4) 承諾料は、「リゾナーレ大阪」の開業にあたり本投資法人が賃借人からの要請に基づき実施した対象客室及び共用部の改装工事について、当初計画していた運営期間の途中で運営を終了 することとなるため、早期の運営終了を本投資法人が承諾することの対価として、投資未回収額相当額を賃借人であるホライズン・ホテルズから受領するものです。金額及び計上時期は 確定したものではなく、本資料の日付現在の予定を記載しており、実際に受領する金額及び計上時期とは異なる可能性があります。なお、承諾料については、賃借人が支払う賃料の算定 基礎となる賃貸借契約に定められる一定の算出期間に係るEBITDAの計算にあたり、売上金の総額から控除される賃借人の費用には含めないことを賃借人との間で合意する予定です。 P4 (注)
「コラボレーションホテル」とは、1つの建物で複数のブランド体験が可能なホテルをいいます。
P5 (注1) 金額は本資料の日付現在の帳簿価額及び見積りに基づく概算値であり、計上時期及び科目を含め、監査法人との協議により変動する可能性があります。また、百万円未満を切り捨てて記 載しているため、内訳の合計は合計額と一致しません。 (注2) 東京海上ディーアール株式会社作成のエンジニアリング・レポート(2021年11月付)に記載された、本借地上建物に係る中長期修繕更新費用(12年間)の合計額を、当該期間の年数で 除して算出した年平均額です。同レポート作成時点の見積りに基づくものであり、実際に発生する費用とは異なる可能性があります。
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Disclaimer
本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判 断と責任で投資なさるようお願いいたします。 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則等に基づく開示書類や運用報告書等ではありません。 本資料には、星野リゾート・リート投資法人に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとに株式会社星野リゾート・アセットマネジメントが作成した図表・ データ等が含まれています。また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・判断・その他の見解に関する記載が含まれています。 本資料の内容に関しては未監査であり、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。また、本資産運用会社の分析・判断その他の事実でない見解について は、本資産運用会社の現時点の見解を示したものにすぎず、異なった見解が存在し、または本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。 端数処理等の違いにより、同一の項目の数値が他の開示情報と一致しない場合があります。 本資料への掲載に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また、予告なく訂正または修正する可能性があります。 第三者が公表するデータ・指標等の正確性について、本投資法人及び本資産運用会社は一切の責任を負いかねます。 本資料には、本投資法人の将来の方針等に関する記述が含まれていますが、これらの記述は将来の方針等を保証するものではありません。 本資料には、星野リゾート所有施設、DBJ共同ファンド所有施設、WBF社所有施設等、本資料の日付現在本投資法人の保有物件に含まれない物件が記載されることがありま す。主なスポンサーパイプライン一覧に記載の物件を含め、これらの物件について、本資料の日付現在本投資法人が取得する具体的な予定はなく、また、今後取得する保証も ありません。なお、本投資法人の保有物件については、本投資法人ウェブサイト:https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/portfolio/list.htmlをご参照ください。 グラフ作成上の都合により、表示されている日付が営業日と異なる場合があります。
お問い合わせ TEL:03-5159-6338 不動産投資信託証券発行者星野リゾート・リート投資法人(銘柄コード:3287) 資産運用会社株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2405号、一般社団法人資産運用業協会会員)
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2026 年 10 月 16 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座一丁目 10 番6号 星野 リ ゾ ー ト ・ リ ー ト 投資法人 代表者名 執行役員秋本憲二 (コード番号:3287) 資産運用会社名 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表者名代表取締役社長秋本憲二 問合せ先経営企画本部企画管理部長 弘光梨奈 (TEL:03-5159-6338)
資金の借入れ(サステナビリティローン及びグリーンローン他による借換え)、 金利スワップ取引及びサステナビリティデリバティブの設定に関するお知らせ 星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日開催の本投資法人役 員会において、既存借入金の借換えを目的とした資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)、 金利スワップ取引(以下「本金利スワップ取引」といいます。)及びサステナビリティデリバティブ の設定について、下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。 本借入れのうち、契約番号 0165 の借入れは、本投資法人が策定したサステナビリティファイナン ス・フレームワークに基づき実行される融資(サステナビリティローン)(以下「本サステナビリテ ィローン」といいます。)による調達であり、当該契約に基づく金利スワップは、本サステナビリテ ィローンに付随する金利デリバティブ契約であるサステナビリティデリバティブによる調達です。 また、契約番号 B-004 の借入れは、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワーク に基づき実行される融資(グリーンローン)(以下「本グリーンローン」といいます。)による調達 です。 なお、本グリーンローンにより調達する資金は、日本銀行が対象先として選定した金融機関へ行う 「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」(以下「気候変動対応オペ」といいま す。)(注)の対象であると株式会社みずほ銀行が判断した資金です。 本投資法人は、今後もサステナビリティに関する取組みをより一層推進するとともに、ESG 投融資 に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指します。 (注)気候変動対応オペの詳細については、以下をご参照ください。 株式会社みずほフィナンシャルグループ ホームページ: https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/business/financing.html#climate_change
1
記 1.本借入れの内容 借入金額 (百万円)
(注1)
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
1,800
基準金利 +0.300%
(サステナ ビリティ ローン)
株式会社りそな銀行 株式会社福岡銀行 株式会社山口銀行 株式会社足利銀行
950
0166-A
株式会社日本政策投資銀行
1,200
契約番号
0164
0165
0166-B
借入先
株式会社京都銀行
利率
(注2)
基準金利 +0.250% (注2) (注3)
100
最終返済 期日 (注1)
契約 締結日
基準金利 +0.375%
2029 年 10 月 31 日
2031 年 10 月 31 日
2026 年 10 月 20 日
(注2)
0167
0168 B-004 (グリーン ローン)
合計
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
1,000
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
1,900
株式会社みずほ銀行 (気候変動対応オペ)
-
基準金利 +0.475% (注2)
基準金利 +0.575% (注2)
200
基準金利 +0.574% (注2)
7,150
-
返済方法 ・ 担保
2027 年 10 月 29 日
2.990% (固定金利)
借入 実行日
期日一括 返済 2026 年 ・ 10 月 30 日 無担保 無保証
2032 年 10 月 29 日 2033 年 10 月 31 日 2034 年 4月 28 日 -
-
-
-
(注1) 利払期日は、契約番号 0164、0165、0166-B、0167、0168 及び B-004 の場合、2026 年 11 月 30 日を初回として以降毎月の末日及び最 終返済期日、契約番号 0166-A の場合、2027 年 4 月 30 日を初回として以降毎年 10 月及び4月の末日並びに最終返済期日です。但 し、利払期日及び最終返済期日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 (注2) 基準金利は、各利払期日について、直前の利払期日(初回については借入実行日)の2営業日前の所定の時点において一般社団法 人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する1ヶ月日本円 TIBOR となります。但し、当該期間に対応するレートが存在しない場合又は公表 されない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協の日本円 TIBOR については、一般社 団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。 (注3) 金利スワップ契約の締結により、金利(年率)は実質的に固定化されます。詳細は、下記「4.本金利スワップ取引」をご参照く ださい。
2.本借入れの理由並びにサステナビリティローン及びグリーンローンの概要 (1)本借入れの理由 既存借入金の返済期限の到来にあたり元本返済資金を調達するため、資金の借入れを行います。 なお、既存借入金の概要については、「3.調達する資金の額、使途及び支出時期」をご参照く ださい。 (2)サステナビリティローン及びグリーンローンの概要 本サステナビリティローンは、本投資法人が策定するサステナビリティファイナンス・フレー ムワークにおいてサステナビリティ適格物件の基準を満たす物件である「the b 神戸」の当初取得 に伴う借入金のリファイナンスにその全額を充当する予定です。なお、本サステナビリティロー ンに付随し、サステナビリティデリバティブ取引の実施も予定しています。 また、本グリーンローンは、本投資法人が策定するグリーンファイナンス・フレームワークに おいてグリーン適格物件の基準を満たす物件である「BEB5 軽井沢」の当初取得に伴う借入金のリ ファイナンスにその全額を充当する予定です。 サステナビリティファイナンス・フレームワーク及びグリーンファイナンス・フレームワーク の詳細については、本投資法人のホームページ内「サステナブルファイナンス」ページをご参照 ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/sustainability/finance.html
2
3.調達する資金の額、使途及び支出時期 (1)調達する資金の額 7,150,000,000 円(予定) (2)調達する資金の具体的な使途 本借入れは全額、既存借入金の元本返済資金に充当いたします。なお、対象となる既存借入金 は、以下のとおりです。 契約番号
借入先
借入金額 (百万円)
利率
0052
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行
2,400
0.673%
0055-01
株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社りそな銀行 株式会社みずほ銀行
1,900
0.623%
株式会社三菱UFJ銀行
1,000
0055-02
株式会社山口銀行
0.625%
150
0.667%
2026 年 10 月 30 日 2022 年 4月 26 日
株式会社足利銀行
300
0.668%
0083
株式会社福岡銀行 株式会社京都銀行
400
0.706%
0156
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
2,000
基準金利 +0.300%
(注1)
返済方法 ・ 担保
借入 実行日
2019 年 2019 年 10 月 29 日 10 月 31 日
0076 (グリーン ローン)
契約 締結日
2020 年 1月 29 日
0075 (グリーン ローン)
最終返済 期日
(注2)
2020 年 1月 31 日 期日一括 返済 ・ 2022 年 4月 28 日無担保 無保証 2022 年 5月2日
2022 年 10 月 27 日
2022 年 10 月 31 日
2025 年 10 月 21 日
2025 年 11 月4日
(注1) 2026 年3月6日に一部期限前弁済をしており、本日現在の元本残額は 1,000 百万円です。 (注2) 基準金利は、各利払期日について、直前の利払期日(初回については借入実行日)の2営業日前の所定の時点において一般社団法 人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する1ヶ月日本円 TIBOR となります。但し、当該期間に対応するレートが存在しない場合又は公表 されない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。
4.本金利スワップ取引 (1)本金利スワップ取引を行う理由 本借入れの支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするためです。また、本サステナ ビリティローンに付随する金利デリバティブ契約締結による、サステナビリティデリバティブでの 調達を予定しております。なお、固定支払金利の条件によっては、本金利スワップ取引を行わない 場合があります。 (2)本金利スワップ取引の内容 契約番号
相手先
想定元本
(注)
(百万円)
金利 固定支払 金利(注)
0165
変動受取 金利 基準金利
開始日
終了日
2026 年 2029 年 (サステナビ 未定 950 未定 (全銀協1ヶ月 リティデリバ 10 月 30 日 10 月 31 日 日本円 TIBOR) ティブ) (注)相手先及び固定支払金利につきましては、2026 年 10 月 21 日に決定する予定であり、決定次第お知らせいたします。
3
5.本借入れ実行前後の借入金等の状況(予定) (単位:百万円) 本借入れ実行前
本借入れ実行後
短期借入金(注1)
1,000
1,800
800
長期借入金(注1)
98,948
98,148
▲800
99,948
99,948
0
37,730
38,430
700
5,100
5,100
0
2,300
2,300
0
借入金及び投資法人債の合計
105,048
105,048
0
(うちサステナブルファイナンス)(注2)
40,030
40,730
700
借入金合計 (うちサステナブルローン)(注2) 投資法人債 (うちサステナブルボンド)(注2)
増減額
(注1)短期借入金とは借入期間が1年以内の借入れをいい、長期借入金とは借入期間が1年超の借入れをいいます。 (注2)サステナブルローンの残高は、サステナビリティローン、グリーンローン、ブルーローン、ポジティブ・インパクトファイ ナンス及びサステナビリティ・リンク・ローンの残高合計を記載しています。サステナブルボンドの残高は、サステナビリ ティボンド及びグリーンボンドの残高合計を記載しています。サステナブルファイナンスの残高は、サステナブルローン及 びサステナブルボンドの残高合計を記載しています。 (注3)単位未満の金額を切り捨てて記載しています。
6.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項 本借入れに係るリスクに関して、2026 年7月 24 日付で提出した有価証券報告書に記載の「投資リ スク」の内容に変更はありません。 以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
4
上
Ch.
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ (2026年8月度)
星野リゾート・リ ー ト投資法人 証券コード:3 2 8 7
星のや 京都
https://www.hoshinoresorts -reit.com 資産運用会社 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 2026年10月7日
物件別の月次運営実績は「運営実績データ」を ご参照ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ(2026年8月度) 1.当月実績と前年同月比較 ポートフォリオ全体 2025年 8月(①)
2026年 8月(②)
星野リゾート運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 8月(①)
2026年 8月(②)
星野リゾート以外運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 8月(①)
2026年 8月(②)
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
客室稼働率
83.3%
81.4%
-1.9pt
-2.3%
85.4%
80.6%
-4.8pt
-5.6%
82.7%
81.7%
-1.0pt
-1.2%
ADR(円)
26,220
25,004
-1,216
-4.6%
63,453
62,561
-892
-1.4%
14,909
14,094
-815
-5.5%
RevPAR(円)
21,846
20,355
-1,491
-6.8%
54,213
50,405
-3,808
-7.0%
12,328
11,508
-820
-6.7%
売上高(百万円)
7,657
7,181
-476
-6.2%
4,457
4,197
-260
-5.8%
3,200
2,984
-216
-6.8%
2.ポートフォリオ全体の直近6ヶ月間の推移と前年同月比較 客室 稼働率
78.7%
80.9%
80.1%
78.5%
79.3%
79.0%
16,754 20,807 ADR
16,338
17,418 21,523
74.2%
22,950
21,583
21,289
76.2%
17,121
22,411
18,373 17,696
78.8% 78.0%
14,661
18,478
13,716
81.4% ADR(円)(前年同月)
26,220 21,846
21,464
19,252
83.3%
16,747
21,214
16,719
RevPAR(円)(前年同月)
25,004
20,355
RevPAR(円)(当月) 客室稼働率(%)(前年同月)
RevPAR
2026年3月
ADR(円)(当月)
客室稼働率(%)(当月)
2026年4月
2026年5月
2026年6月
2026年7月
2026年8月
トピックス • 2026年8月のポートフォリオ全体の客室稼働率は前年同月比▲1.9pt、ADRは同▲4.6%、RevPARは同▲6.8%となりました。 • 関西エリアにおいては、大阪・関西万博の反動減や中国からの渡航自粛等の影響を受けたほか、一部の地域では熊本地震や台風等の悪天候の影響を受け、ポートフォリオ全体として前年 同月を下回りました。一方で、これら外部要因の影響を除けば、お盆期間を中心とした堅調な国内レジャー需要やインバウンドの獲得、各施設のマーケティング施策の奏功により、各施 設の業績は堅調に推移しています。 • 星野リゾート運営物件では、沖縄エリアにおける相次ぐ台風の影響や、九州エリアにおける熊本地震に伴う交通インフラ障害等の影響を受けたものの、「OMO7高知」において地元祭り やファミリー需要を確実に取り込んだほか、「リゾナーレ八ヶ岳」においても旺盛な需要を捉え、両施設ともに月間売上高として過去最高を更新するなど、業績に貢献しました。 「OMO7大阪」では、施設の魅力向上施策の取組みに加え、主要OTAへの販売強化等により、周辺競合ホテルと比較しても相対的に健闘しているものと考えています。 • 星野リゾート以外運営物件では、「グランドハイアット福岡」において、強固なグローバル会員基盤を背景とした韓国・米国からの宿泊需要や大型MICE等の受注が寄与し、8月として過 去最高の売上高及びRevPARを更新しました。また、「ANAクラウンプラザホテル富山」において、旅行代理店との連携強化を通じた国内外のツアー需要の獲得等が進み、業績が好調に 推移しました。 • 9月以降は、連休の日並びが良好であることに加え、本日現在の予約状況も堅調に推移していることから、関西エリアを除くポートフォリオ全体では前年同月比プラスとなる見込みです。 • 中東情勢の悪化に伴う宿泊需要への直接的な影響は現時点で限定的ですが、エネルギー価格や物価動向が今後の運営コストに与える影響については引き続き動向を注視してまいります。
1
注記表 (注1) 対象月の月末時点において、星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が保有する資産は71物件です。P.1に記載の数値の集計(以下「本集計」とい います。)にあたっては、変動賃料を導入し、かつ賃借人から月次運営実績の開示に同意を得ている物件を対象としています。ただし、直近1年以内に取得した物件は本集計か ら除外しています。なお、個別の月次運営実績につきましては、本投資法人のウェブサイト(https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html)に公開しています ので、併せてご参照ください。 星野リゾート運営物件 • ANAクラウンプラザホテル広島 • ANAクラウンプラザホテル金沢 • ANAクラウンプラザホテル富山 • グランドプリンスホテル大阪ベイ • the b 赤坂 • the b 三軒茶屋 • the b 名古屋 • the b 神戸 • the b 浅草 • クインテッサホテル大阪心斎橋 • ホテル・アンドルームス大阪本町 • ソルヴィータホテル那覇 • ホテルビスタ松山 • コンフォートイン塩尻北インター
• コンフォートイン佐野藤岡インター • コンフォートイン諏訪インター • コンフォートイン豊川インター • コンフォートイン鳥栖 • コンフォートイン千葉浜野R16 • コンフォートイン熊本御幸笛田 • コンフォートイン宇都宮鹿沼 • コンフォートイン福井 • コンフォートイン福島西インター • コンフォートイン新潟中央インター • コンフォートイン長崎空港 • コンフォートインひたちなか • コンフォートイン土浦阿見 • コンフォートイン甲府石和
本集計
• グランドハイアット福岡
• コンフォートホテル高松
HP開示
• アクアイグニス/湯の山素粋居
本集計 + HP開示
月次 非開示
• 星のや軽井沢 • 星のや京都 • 星のや富士 • 星のや竹富島 • 星のや沖縄 • リゾナーレ八ヶ岳 • リゾナーレ熱海 • 界松本 • 界玉造 • 界伊東 • 界箱根 • 界鬼怒川
• 界加賀 • 界 アルプス • 界遠州 • 界長門 • 界霧島 • 界別府 • 界 ポロト • OMO7高知 • OMO7大阪 • 西表島ホテル • BEB5軽井沢
星野リゾート以外運営物件
• グランドハイアット福岡 • コンフォートホテル高松
(以下、固定賃料物件) • カンデオホテルズ佐野 • カンデオホテルズ亀山
• コンフォートイン善通寺インター • コンフォートイン宗像 • コンフォートイン一関インター • コンフォートイン軽井沢 • コンフォートイン姫路夢前橋 • コンフォートイン倉敷水島 • コンフォートイン鹿児島谷山 • コンフォートイン新潟亀田 • ホテルWBFグランデ旭川 • コンフォートホテル函館 • コンフォートホテル苫小牧 • コンフォートホテル呉
• カンデオホテルズ半田 • カンデオホテルズ茅野 • カンデオホテルズ福山
(注2) 本集計及び情報は、資産運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。)が賃借人から提供を受けた業績の速報値を記載 しているため、作成に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また、今後予告なく訂正または修正することがあります。 (注3) 本集計及び情報は、監査等の手続きを経たものではありません。そのため、本資産運用会社が独自に検証を行える性質のものではなく、内容の正確性及び確実性を保証するもの ではありません。また、月次運営実績及び情報は、後日提出される有価証券報告書等に記載される月次運営実績や、6ヶ月間または年間の累計値と一致しない場合があります。 (注4) 本書記載のトピックスは、対象月における概ねの傾向についての参考情報を記載するものにすぎません。 (注5) 「客室稼働率」は、次の計算式により求められる数値を記載しています。客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数×100 (注6) 「ADR」とは、平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売客室数(稼働した延べ客室数)合計で除した値をいいます。 (注7) 「RevPAR」とは、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売上高合計(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除 した値をいいます。 (注8) 「売上高」とは、賃借人が各施設において旅行宿泊施設運営事業及びその付帯事業により得た収入のことをいいます。各施設と一体として運営されている施設において得られた 収入であっても、当該施設が本投資法人の保有資産に含まれなければ、売上高には含まれません。
(注9) 客室稼働率については小数点第2位を四捨五入して記載しています。ADR、RevPARについては単位未満を、売上高については百万円未満をいずれも切り捨てて記載しています。 2
2026 年9月 11 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区銀座一丁目 10 番6号 星野 リ ゾ ー ト ・ リ ー ト 投資法人 代表者名 執行役員秋本憲二 (コード番号:3287) 資産運用会社名 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表者名代表取締役社長秋本憲二 問合せ先
経営企画本部
企画管理部長 弘光
梨奈
(TEL:03-5159-6338)
サステナビリティ・リンク・ローンの設定目標達成による 適用利率引下げに関するお知らせ 星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2025 年 10 月 17 日付「資 金の借入れ(サステナビリティ・リンク・ローン他による借換え及び新規借入れ)、金利スワップ取 引及びサステナビリティ・リンク・デリバティブの設定に関するお知らせ」で公表したサステナビリ ティ・リンク・ローン(以下「SLL」といいます。)による借入れについて、下記のとおり適用利率 が改定される見込みとなりましたのでお知らせします。 なお、本利率改定は予め定められたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」 といいます。)の達成が確定したことによるもので、2026 年9月 30 日から 2027 年8月 30 日までの 間、当初利率より 0.010%引き下げられた利率が適用されます。 今後 の SPT の 達成状況及 び 適用利率 は 、本投資法人 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ホ ー ム ペ ー ジ ( https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/sustainability/sustainability-linked-loan.html ) でお知らせします。 記 1. 借入れの概要及び改定後利率(注1) 契約 番号
0154-A
借入先
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
借入金額
改定後
当初
改定後利率
借入
(百万円)
利率
利率
適用開始日
実行日
基準金利
基準金利
+0.615%
+0.625%
(注3) (注4)
(注3) (注4)
970
最終返済 期日 (注2)
2033 年 4 月 28 日
0154-B 株式会社日本政策投資銀行
B-002 株式会社みずほ銀行
500
100
2.010%
2.167%
1
2.020%
2.177%
2026 年
2025 年
9月 30 日
10 月 31 日
2033 年 10 月 31 日
契約
借入先
番号
0158-A
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
借入金額
改定後
当初
改定後利率
借入
(百万円)
利率
利率
適用開始日
実行日
基準金利
基準金利
+0.665%
+0.675%
(注3) (注4)
(注3) (注4)
1,500
0158-B 株式会社日本政策投資銀行
900
2.160%
2.170%
0158-C 株式会社みずほ銀行
600
2.235%
2.245%
最終返済 期日 (注2)
2026 年
2025 年
2033 年
9月 30 日
11 月 4 日
10 月 31 日
(注1)SLL の詳細については、2025 年 10 月 17 日付「資金の借入れ(サステナビリティ・リンク・ローン他による借換え及び新規借入 れ)、金利スワップ取引及びサステナビリティ・リンク・デリバティブの設定に関するお知らせ」、2025 年 10 月 29 日付「資金 の借入れ(金利決定)に関するお知らせ」及び 2025 年 10 月 30 日付「資金の借入れ(金利決定)に関するお知らせ」をご参照く ださい。 (注2)最終返済期日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 (注3)基準金利は、各利払期日について、直前の利払期日(初回については借入実行日)の2営業日前の所定の時点において一般社団 法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する1ヶ月日本円 TIBOR となります。但し、当該期間に対応するレートが存在しない場合又は 公表されない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利となります。全銀協の日本円 TIBOR については、 一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。 (注4)金利スワップ契約締結により、契約番号 0154-A に係る金利は実質的に 2.217%から 2.207%に、契約番号 0158-A に係る金利は実 質的に 2.305%から 2.295%に固定化されます。金利スワップ契約の詳細については、2025 年 10 月 22 日付「金利スワップ契約 締結に関するお知らせ」をご参照ください。
2. サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの概要及び SPT 達成状況 (1)サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの概要 本投資法人が 2025 年 10 月 17 日付けで策定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレ ームワーク(以下「本ファイナンス・フレームワーク」といいます。)において設定した重要目標 達成指標(以下「KPI」といいます。)及び SPT の概要は以下のとおりです。 項目
概要
KPI
環境認証取得割合(取得価格ベース)
SPT
2030 年度環境認証取得割合
50%以上(取得価格ベース)
(注)本ファイナンス・フレームワークの詳細については、本投資法人のホームページ内「サステナビリティ・リンク・ファイナ ンス・フレームワークの概要」をご参照ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/sustainability/sustainability-linked-loan.html
(2)SPT 達成状況 項目 SPT 達成状況
内容 51.7%(2026 年3月 31 日時点)
以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
2
上
Ch.
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ (2026年7月度)
星野リゾート・リ ー ト投資法人 証券コード:3 2 8 7
界伊東
https://www.hoshinoresorts -reit.com 資産運用会社 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 2026年9月7日
物件別の月次運営実績は「運営実績データ」を ご参照ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ(2026年7月度) 1.当月実績と前年同月比較 ポートフォリオ全体 2025年 7月(①)
2026年 7月(②)
星野リゾート運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 7月(①)
2026年 7月(②)
星野リゾート以外運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 7月(①)
2026年 7月(②)
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
客室稼働率
78.0%
78.8%
+0.8pt
+1.0%
79.2%
75.4%
-3.8pt
-4.8%
77.7%
79.8%
+2.1pt
+2.7%
ADR(円)
21,464
21,214
-250
-1.2%
49,624
51,856
+2,232
+4.5%
13,160
12,856
-304
-2.3%
RevPAR(円)
16,747
16,719
-28
-0.2%
39,320
39,077
-243
-0.6%
10,222
10,260
+38
+0.4%
売上高(百万円)
6,192
6,261
+69
+1.1%
3,295
3,295
+0
+0.0%
2,896
2,966
+70
+2.4%
2.ポートフォリオ全体の直近6ヶ月間の推移と前年同月比較 客室 稼働率
76.5%
75.1%
15,884
ADR
80.9%
80.1%
78.5%
79.3%
79.0%
14,370
16,754 20,807
16,338
18,373
17,418 21,523
76.2%
74.2%
22,950
21,583
21,289
20,771 19,130
78.7%
17,121
22,411
17,696
78.8% 78.0% ADR(円)(前年同月) ADR(円)(当月)
21,464
19,252
RevPAR(円)(前年同月)
21,214
18,478
16,747
14,661
16,719
13,716
RevPAR
2026年2月
RevPAR(円)(当月) 客室稼働率(%)(前年同月) 客室稼働率(%)(当月)
2026年3月
2026年4月
2026年5月
2026年6月
2026年7月
トピックス • 2026年7月のポートフォリオ全体の客室稼働率は前年同月比+0.8pt、ADRは同▲1.2%、RevPARは同▲0.2%となりました。 • 関西エリアにおいては、引き続き大阪・関西万博関連需要の先取りの反動による国内需要の減少や、中国からの渡航自粛要請等の影響を受けたほか、相次ぐ台風等の悪天候や酷暑の影響 を受けた一部施設でも需要の伸び悩みがみられました。一方、これら外部要因の影響を受けた一部エリア等を除けば、旺盛なインバウンド需要の取り込みや、各施設のマーケティング施 策が奏功し、ポートフォリオ全体として堅調に推移しています。なお、「OMO7大阪」では、中国需要が厳しい環境が続く中、中国客からの宿泊室数が渡航自粛要請等が発生した
2025年11月以降で最多となるなど、主要OTAへの販売強化等により需要獲得が進んでおり、周辺エリアの施設と比較して健闘しているものと考えています。 • 星野リゾート運営物件では、台風や大雨による臨時休館等の一時的な影響があったものの、「星のや沖縄」では海外チャネルの開拓や韓国からの誘致施策が奏功して業績をけん引しまし た。また、ADRの上昇が着実に寄与した「界霧島」、増室効果や高稼働が維持された「界遠州」においてRevPARが大幅に伸長し、業績に貢献しました。 • 星野リゾート以外運営物件では、「グランドハイアット福岡」において、旺盛な国内宿泊需要に加え、強固なグローバル会員基盤等を背景とした米国客等の確実な獲得により、7月とし て取得以来最高のRevPARを更新し、業績を大きくけん引しました。同ホテルにおいては、8月以降についても業績は堅調に推移する見込みです。 • 8月の見通しについては、7月下旬の熊本地震及び8月に相次いで発生した台風の影響による一時的なキャンセル等により、ポートフォリオ全体として前年同月を下回る見込みです。 • 中東情勢等に伴う宿泊需要への直接的な影響は現時点で限定的であり、エネルギー価格等の動向について引き続き注視してまいります。
1
注記表 (注1) 対象月の月末時点において、星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が保有する資産は71物件です。P.1に記載の数値の集計(以下「本集計」とい います。)にあたっては、変動賃料を導入し、かつ賃借人から月次運営実績の開示に同意を得ている物件を対象としています。ただし、直近1年以内に取得した物件は本集計か ら除外しています。なお、個別の月次運営実績につきましては、本投資法人のウェブサイト(https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html)に公開しています ので、併せてご参照ください。 星野リゾート運営物件 • ANAクラウンプラザホテル広島 • ANAクラウンプラザホテル金沢 • ANAクラウンプラザホテル富山 • グランドプリンスホテル大阪ベイ • the b 赤坂 • the b 三軒茶屋 • the b 名古屋 • the b 神戸 • the b 浅草 • クインテッサホテル大阪心斎橋 • ホテル・アンドルームス大阪本町 • ソルヴィータホテル那覇 • ホテルビスタ松山 • コンフォートイン塩尻北インター
• コンフォートイン佐野藤岡インター • コンフォートイン諏訪インター • コンフォートイン豊川インター • コンフォートイン鳥栖 • コンフォートイン千葉浜野R16 • コンフォートイン熊本御幸笛田 • コンフォートイン宇都宮鹿沼 • コンフォートイン福井 • コンフォートイン福島西インター • コンフォートイン新潟中央インター • コンフォートイン長崎空港 • コンフォートインひたちなか • コンフォートイン土浦阿見 • コンフォートイン甲府石和
本集計
• グランドハイアット福岡
• コンフォートホテル高松
HP開示
• アクアイグニス/湯の山素粋居
本集計 + HP開示
月次 非開示
• 星のや軽井沢 • 星のや京都 • 星のや富士 • 星のや竹富島 • 星のや沖縄 • リゾナーレ八ヶ岳 • リゾナーレ熱海 • 界松本 • 界玉造 • 界伊東 • 界箱根 • 界鬼怒川
• 界加賀 • 界 アルプス • 界遠州 • 界長門 • 界霧島 • 界別府 • 界 ポロト • OMO7高知 • OMO7大阪 • 西表島ホテル • BEB5軽井沢
星野リゾート以外運営物件
• グランドハイアット福岡 • コンフォートホテル高松
(以下、固定賃料物件) • カンデオホテルズ佐野 • カンデオホテルズ亀山
• コンフォートイン善通寺インター • コンフォートイン宗像 • コンフォートイン一関インター • コンフォートイン軽井沢 • コンフォートイン姫路夢前橋 • コンフォートイン倉敷水島 • コンフォートイン鹿児島谷山 • コンフォートイン新潟亀田 • ホテルWBFグランデ旭川 • コンフォートホテル函館 • コンフォートホテル苫小牧 • コンフォートホテル呉
• カンデオホテルズ半田 • カンデオホテルズ茅野 • カンデオホテルズ福山
(注2) 本集計及び情報は、資産運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。)が賃借人から提供を受けた業績の速報値を記載 しているため、作成に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また、今後予告なく訂正または修正することがあります。 (注3) 本集計及び情報は、監査等の手続きを経たものではありません。そのため、本資産運用会社が独自に検証を行える性質のものではなく、内容の正確性及び確実性を保証するもの ではありません。また、月次運営実績及び情報は、後日提出される有価証券報告書等に記載される月次運営実績や、6ヶ月間または年間の累計値と一致しない場合があります。 (注4) 本書記載のトピックスは、対象月における概ねの傾向についての参考情報を記載するものにすぎません。 (注5) 「客室稼働率」は、次の計算式により求められる数値を記載しています。客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数×100 (注6) 「ADR」とは、平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売客室数(稼働した延べ客室数)合計で除した値をいいます。 (注7) 「RevPAR」とは、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売上高合計(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除 した値をいいます。 (注8) 「売上高」とは、賃借人が各施設において旅行宿泊施設運営事業及びその付帯事業により得た収入のことをいいます。各施設と一体として運営されている施設において得られた 収入であっても、当該施設が本投資法人の保有資産に含まれなければ、売上高には含まれません。
(注9) 客室稼働率については小数点第2位を四捨五入して記載しています。ADR、RevPARについては単位未満を、売上高については百万円未満をいずれも切り捨てて記載しています。 2
星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が資産の運用を委託する資産 運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメントは、本日開催の取締役会において、 下記のとおり重要な使用人の異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記 重要な使用人の異動(2026 年9月1日付(予定) ) 氏
名
下野光紀(注)
新
旧
経理部長
-
(注)新たに就任する重要な使用人の略歴は別紙に記載のとおりです。
なお、本件に関しましては、金融商品取引法、宅地建物取引業法その他の法令・規則に従い、必要 な届出等の手続きを行います。 以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
1
上
別紙 新たに就任する重要な使用人の略歴 役職名
経理部長
氏名
下野光紀
主要略歴(会社名等当時) 2004 年2月
久野康成公認会計士事務所
2006 年1月
株式会社人財開発
2009 年8月
株式会社星野リゾート
2015 年 12 月
株式会社星野リゾートホールディングス
2019 年3月
同社
2020 年 10 月
株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 財務管理本部財務経理部
2022 年 12 月
同社
財務経理本部
経理部
2026 年9月
同社
財務経理本部
経理部長(予定)
財務経理ユニット グループ財務管理
総務グループ
2
Ch.
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ (2026年6月度)
星野リゾート・リ ー ト投資法人 証券コード:3 2 8 7
界 ポロト
https://www.hoshinoresorts -reit.com 資産運用会社 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 2026年8月5日
物件別の月次運営実績は「運営実績データ」を ご参照ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ(2026年6月度) 1.当月実績と前年同月比較 ポートフォリオ全体 2025年 6月(①)
2026年 6月(②)
星野リゾート運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 6月(①)
2026年 6月(②)
星野リゾート以外運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 6月(①)
2026年 6月(②)
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
客室稼働率
76.2%
74.2%
-2.0pt
-2.6%
80.3%
69.8%
-10.5pt
-13.1%
74.9%
75.6%
+0.7pt
+0.9%
ADR(円)
19,252
18,478
-774
-4.0%
39,606
42,441
+2,835
+7.2%
12,893
11,854
-1,039
-8.1%
RevPAR(円)
14,661
13,716
-945
-6.4%
31,807
29,623
-2,184
-6.9%
9,662
8,957
-705
-7.3%
売上高(百万円)
5,003
4,746
-257
-5.1%
2,491
2,387
-104
-4.2%
2,511
2,359
-152
-6.1%
2.ポートフォリオ全体の直近6ヶ月間の推移と前年同月比較 客室 稼働率
76.5%
78.7%
80.9%
80.1%
78.5%
79.3%
79.0%
68.8% 75.1% 67.9%
19,549 13,540
13,445
ADR
19,130
15,884 14,370
20,807
16,754 16,338
21,523
74.2%
22,950
21,583
21,289
20,771
19,943
76.2%
17,418
17,121
22,411
ADR(円)(当月)
18,373 17,696
19,252
RevPAR(円)(前年同月)
18,478 14,661
13,716
RevPAR
2026年1月
ADR(円)(前年同月)
RevPAR(円)(当月) 客室稼働率(%)(前年同月) 客室稼働率(%)(当月)
2026年2月
2026年3月
2026年4月
2026年5月
2026年6月
トピックス • 2026年6月のポートフォリオ全体の客室稼働率は前年同月比▲2.0pt、ADRは同▲4.0%、RevPARは同▲6.4%となりました。 • 関西エリアでは、大阪・関西万博関連需要の先取りの反動による国内需要の減少や、中国からの渡航自粛要請等の影響を受けたほか、相次いだ台風等の悪天候の影響を受けた地域では宿 泊需要が押し下げられる結果となりました。一方、これら外部要因の影響を除けば、旺盛なインバウンド需要の取り込みや各施設の販売・マーケティング施策の奏功により、全体として 堅調に推移しています。なお、引き続き厳しい運営環境が続く関西エリアでは、低稼働日における人員配置の最適化やコストコントロール等を徹底し、収益性の改善に努めています。 • 星野リゾート運営物件では、「星のや富士」のダイニング改装工事や、一部地域において競合影響を受けたものの、「星のや沖縄」のマーケティング施策や連泊優待プランが奏功し、 RevPARが前年同月を大幅に上回りました。また、新たな体験コンテンツを導入した「界遠州」、インバウンド比率の上昇が寄与した「界 ポロト」において業績が堅調に推移しました。 • 星野リゾート以外運営物件では、「グランドハイアット福岡」において、米国を中心とした旺盛なインバウンド需要や婚礼部門の好調により、6月として取得以来最高のRevPARを更新 し、業績を大きくけん引しました。また、「ANAクラウンプラザホテル金沢」におけるインバウンド団体や国内外OTAの増加、「ANAクラウンプラザホテル富山」における韓国からの 団体需要獲得により業績が大幅に伸長しました。 • 中東情勢の悪化に伴う宿泊需要への直接的な影響は現時点で限定的ですが、今後のエネルギー価格や物価動向が運営コストに与える影響については引き続き動向を注視していきます。な お、現時点において重油不足等によるホテル運営への影響は確認されておらず、影響が懸念される物件もありません。
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注記表 (注1) 対象月の月末時点において、星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が保有する資産は71物件です。P.1に記載の数値の集計(以下「本集計」とい います。)にあたっては、変動賃料を導入し、かつ賃借人から月次運営実績の開示に同意を得ている物件を対象としています。ただし、直近1年半以内に取得した物件は本集計 から除外しています。なお、個別の月次運営実績につきましては、本投資法人のウェブサイト(https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html)に公開していま すので、併せてご参照ください。 星野リゾート運営物件 • ANAクラウンプラザホテル広島 • ANAクラウンプラザホテル金沢 • ANAクラウンプラザホテル富山 • グランドプリンスホテル大阪ベイ • the b 赤坂 • the b 三軒茶屋 • the b 名古屋 • the b 神戸 • the b 浅草 • クインテッサホテル大阪心斎橋 • ホテル・アンドルームス大阪本町 • ソルヴィータホテル那覇
• ホテルビスタ松山 • コンフォートイン塩尻北インター • コンフォートイン佐野藤岡インター • コンフォートイン諏訪インター • コンフォートイン豊川インター • コンフォートイン鳥栖 • コンフォートイン千葉浜野R16 • コンフォートイン熊本御幸笛田 • コンフォートイン宇都宮鹿沼 • コンフォートイン福井 • コンフォートイン福島西インター • コンフォートイン新潟中央インター
本集計
• グランドハイアット福岡
• コンフォートホテル高松
HP開示
• コンフォートイン新潟亀田
• アクアイグニス/湯の山素粋居
• ホテルWBFグランデ旭川
月次 非開示
• グランドハイアット福岡 • コンフォートホテル高松 (以下、固定賃料物件) • カンデオホテルズ佐野
• カンデオホテルズ亀山 • カンデオホテルズ半田 • カンデオホテルズ茅野 • カンデオホテルズ福山
• コンフォートホテル函館 • コンフォートホテル苫小牧 • コンフォートホテル呉
本集計 + HP開示
• 星のや軽井沢 • 星のや京都 • 星のや富士 • 星のや竹富島 • 星のや沖縄 • リゾナーレ八ヶ岳 • リゾナーレ熱海 • 界松本 • 界玉造 • 界伊東 • 界箱根 • 界鬼怒川
• 界加賀 • 界 アルプス • 界遠州 • 界長門 • 界霧島 • 界別府 • 界 ポロト • OMO7高知 • OMO7大阪 • 西表島ホテル • BEB5軽井沢
星野リゾート以外運営物件 • コンフォートイン長崎空港 • コンフォートインひたちなか • コンフォートイン土浦阿見 • コンフォートイン甲府石和 • コンフォートイン善通寺インター • コンフォートイン宗像 • コンフォートイン一関インター • コンフォートイン軽井沢 • コンフォートイン姫路夢前橋 • コンフォートイン倉敷水島 • コンフォートイン鹿児島谷山
(注2) 本集計及び情報は、資産運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。)が賃借人から提供を受けた業績の速報値を記載 しているため、作成に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また、今後予告なく訂正または修正することがあります。 (注3) 本集計及び情報は、監査等の手続きを経たものではありません。そのため、本資産運用会社が独自に検証を行える性質のものではなく、内容の正確性及び確実性を保証するもの ではありません。また、月次運営実績及び情報は、後日提出される有価証券報告書等に記載される月次運営実績や、6ヶ月間または年間の累計値と一致しない場合があります。 (注4) 本書記載のトピックスは、対象月における概ねの傾向についての参考情報を記載するものにすぎません。 (注5) 「客室稼働率」は、次の計算式により求められる数値を記載しています。客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数×100 (注6) 「ADR」とは、平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売客室数(稼働した延べ客室数)合計で除した値をいいます。 (注7) 「RevPAR」とは、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売上高合計(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除 した値をいいます。 (注8) 「売上高」とは、賃借人が各施設において旅行宿泊施設運営事業及びその付帯事業により得た収入のことをいいます。各施設と一体として運営されている施設において得られた 収入であっても、当該施設が本投資法人の保有資産に含まれなければ、売上高には含まれません。 (注9) 客室稼働率については小数点第2位を四捨五入して記載しています。ADR、RevPARについては単位未満を、売上高については百万円未満をいずれも切り捨てて記載しています。 2
2026年7月28日
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書
不動産投資信託証券発行者名 星野リゾート・リート投資法人 代表者名 執行役員 秋本憲二 (コード:3287) 資産運用会社名 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長秋本憲二 問合先 TEL.03-5159-6338 1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ① 基本方針 星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人の資産運用業務を受託している株式会社星野リゾート・アセッ トマネジメント(以下「当社」又は「本資産運用会社」といいます。)は、投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為である という重要性を認識し、コンプライアンスを重視した経営を推進するため適正な運用体制を構築します。 本投資法人は、その役員会規程において、役員会を3か月に1回以上開催することと定めています。本投資法人の役員会においては、執行役員及び監 督役員が出席し、本資産運用会社が同席の上、執行役員の職務執行状況、並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等 について執行役員の報告が行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職務執行状況、 並びに資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況の報告は3か月に1回以上行うこととされています。また、現在、本投資法人の 監督役員には、弁護士1名、公認会計士1名の計2名が選任されており、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につ き様々な見地から監督を行っています。 当社においては、コンプライアンスを最重要事項の一つと位置付け、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプ ライアンス・プログラム」を制定し、体制構築及び実践を行っています。当社は、コンプライアンスとは、単なる法令等の遵守に留まらず、倫理や社 会規範などを含めて役職員等一人ひとりが意識を持って行動し、企業の社会的責任を果たしていくことであると考えています。 当社は、コンプライアンス規程の基本方針において、以下の点を明記しています。 ア.当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと して位置付ける。
1
イ.当社は、金融商品取引業を担う会社として、社会的に求められる当社の業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、当社の業務の価値を 質的及び量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組む。 ウ.当社は、前記イ.のコンプライアンス活動を展開することにより経済及び社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会 からの信頼を確立することを目指す。 ②
コンプライアンス体制 当社のコンプライアンス規程その他の社内規程により、取締役会、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス 部の役割をそれぞれ以下のように規定しています。 ア.取締役会 取締役会は、コンプライアンスの推進に関する基本的方針その他の基本的事項の決定機関として、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ イアンス・プログラムその他の必要な各種社内規程の制定及び変更、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任、並びにコンプライアンスに 関する重要事項を決定し、コンプライアンス委員会の審議事項及び決議事項のうち、取締役会に報告が必要と認められる事項の報告を受けます。 イ.コンプライアンス委員会 (ア)構成員 代表取締役社長、監査役及びコンプライアンス・オフィサー (注1)、並びに1名以上の外部委員(注2)(注3)(弁護士又は公認会計士の有資格 者であり、かつ、コンプライアンスに関する知識及び経験があると本資産運用会社が判断した者とします。) (注1)コンプライアンス・オフィサーが事故その他の理由によりやむを得ずコンプライアンス委員会に出席することができない緊急時に備え、コンプライアンス委員会 の決議によってあらかじめコンプライアンス委員会におけるコンプライアンス・オフィサーの代理人を定めることができるものとされています。 (注2)本書の日付現在、公認会計士1名が外部委員に選任されています。 (注3)外部委員が事故その他の理由によりやむを得ずコンプライアンス委員会に出席することができない場合で、緊急性を要するときは、委員長が当該外部委員と同等 の知識等を有すると認められる者を代理人として選任し、一時的にその任に当たらせることができるものとされています。
(イ)委員長 コンプライアンス・オフィサー(注) (注)コンプライアンス・オフィサーが事故その他の理由により出席することができない場合には、その代理人が委員長の任にあたるものとされています。
(ウ)開催時期 委員長の招集により原則として毎月1回開催されますが、委員長が当社において必要と認めるときに適時開催することができます。 (エ)審議事項 a. 当社のリスク管理に関する事項の審議及び決議 b. 当社のコンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の改廃に関する事項の審議及び決議 c. コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改廃に関する事項の審議及び決議 d. 当社に対する苦情等の処理に関する事項の審議及び決議 e. コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項の審議及び決議 f. コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた事項及び当社の業務分掌規程その他の社内規程等により別途定める事項の審議及び決議 g. その他付随する事項の審議及び決議
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(オ)審議・決議方法 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサー及び1名以上の外部委員を含むコンプライアンス委員会委員の3分の2以上の出席があ った場合に開催されます。コンプライアンス委員会の決議は、コンプライアンス・オフィサー及び1名以上の外部委員が出席し、出席したコンプラ イアンス・オフィサー及び外部委員全員が賛成し、かつ出席したコンプライアンス委員会委員の3分の2以上の賛成により決します。ただし、本資 産運用会社の利害関係人等(利害関係人等取引規程に定める利害関係人等をいいます。以下同じです。)との取引に関してコンプライアンス委員会 が審議を行う場合においては、利害関係人等と利害関係を有する委員は当該審議及び決議に加わることができないものとします。委員長は、必要 と認めたときには、コンプライアンス委員会委員以外の者をコンプライアンス委員会に出席させ、その意見又は説明を求めることができます。 ウ.コンプライアンス・オフィサー 当社は、当社の遂行する本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制 を構築するため、コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス担当に任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。また、 コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任については、取締役会の決議によりなされるものとします。 コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス全般の企画、立案及び推進を行うものとします。こ のため、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラ ムを立案するとともに、当社の業務に関するコンプライアンス上の問題が発生していないかについて、検証を行うことにより、その牽制機能を果 たすものとします。 また、コンプライアンス・オフィサーは、資産運用会社の全部署及び職位を対象に内部監査を実施します(ただし、コンプライアンス部及びコ ンプライアンス・オフィサーの内部監査については、代表取締役社長が担当します。)。内部監査の内容は、(i)各組織の業務及び運営が、金融商品 取引法、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)及び宅地建物取引業法(以下「宅建業法」といいます。)等の法令、 一般社団法人資産運用業協会が定める諸規則及び当社の社内規程等に従って、適切かつ効率的に行われているか否かの監査、(ii)不正又は重大な 過失の発見及び未然防止のための監査、(iii)個人情報管理及び法人関係情報の管理を含む、各種の情報管理が適切に行われているか否かの監査、 (iv)その他必要な事項の内部監査であり、コンプライアンス・オフィサーは、内部監査の結果を踏まえ、内部監査対象部署に対し、必要に応じて 改善勧告又は改善指示を行います。 エ.コンプライアンス部 コンプライアンス部には、部長に代え、コンプライアンス・オフィサーを置いています。コンプライアンス部は、コンプライアンス規程、コン プライアンス・マニュアルその他のコンプライアンスに関する規程を含む当社の社内規程等の立案及び管理、並びにその遵守状況の確認、各種稟 議等の事前審査、コンプライアンス・プログラムの立案及び管理その他当社のコンプライアンス体制の管理、並びに内部監査に関する業務等を行 います。
3
(2)投資主の状況 2026年4月30日現在 氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
投資口口数 (口)
比率 (%)(注 1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
-
95,891
16.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
-
83,866
14.31
-
34,940
5.96
-
25,911
4.42
-
10,661
1.81
本資産運用会社の親会社である株式会社星野リゾートの 100%子会社です。 本投資法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、2015 年 11 月 2 日、本 投資法人に対して 17,784 百万円(取得価格)で「ANA クラウンプラザホテル広 島」、6,609 百万円(取得価格)で「ANA クラウンプラザホテル金沢」及び 4,008 百万円(取得価格)で「ANA クラウンプラザホテル富山」を譲渡し、同 日より、本投資法人から同物件を賃借しています。 また、2016 年 5 月 2 日、本投資法人に対して 3,160 百万円(取得価格)で「界 加賀」を譲渡しています。更に、2016 年 11 月 1 日より、本投資法人から「グ ランドプリンスホテル大阪ベイ」を賃借しています。また、2017 年 5 月 1 日、 本投資法人に対して 4,160 百万円(取得価格)で「星のや富士」を譲渡し、同 物件の敷地につき、同日より、本投資法人に転貸しています。加えて、本投資 法人から「リゾナーレ八ヶ岳」及び「リゾナーレ熱海」を賃借しています。
9,464
1.61
-
8,482
1.44
-
8,037
1.37
本資産運用会社に 100%出資している親会社です。 本投資法人及び本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約及びバックア ップオペレーター契約を締結しています。 本投資法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、2013 年 7 月 16 日、本 投資法人に対して 7,600 百万円(取得価格)で「星のや軽井沢」を譲渡し、同 日より、本投資法人から同物件を賃借し、同物件の敷地を本投資法人に賃貸し ています。 また、本投資法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、2015 年 11 月 2 日、本投資法人に対して 3,080 百万円(取得価格)で「界鬼怒川」を譲渡 し、同日より、本投資法人から同物件を賃借しています。更に、2017 年 5 月 1 日より、本投資法人から「星のや富士」を賃借しています。加えて、本投資法
6,833
1.16
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET (常任代理人:香港上海銀行東京支店) 野村信託銀行株式会社(投信口) UBS AG SINGAPORE (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 株式会社ホライズン・ホテルズ
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 株式会社星野リゾート(注2)
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氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
投資口口数 (口)
比率 (%)(注 1)
人との間で締結した不動産売買契約に基づき、2017 年 11 月 1 日、本投資法人 に対して 4,860 百万円(取得価格)で「the b 赤坂」を、4,420 百万円(取得 価格)で「the b 三軒茶屋」を、4,500 百万円(取得価格)で「the b 名古 屋」を、7,020 百万円(取得価格)で「the b 神戸」をそれぞれ譲渡していま す。 本投資法人の設立時及び新投資口発行時に出資しています。 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
-
(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 合計
6,646
1.13
290,731
49.62
(注1) 比率とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合をいい、小数第2位未満を切り捨てて記載しています。 (注2) 株式会社星野リゾートは本投資法人のスポンサー(当社に100%出資している親会社)です。以下、株式会社星野リゾートを「スポンサー」ということがあり、また、スポン サー、並びにその親会社及びその子会社を「星野リゾートグループ」といいます。 (注3) 星野リゾートグループの法人は、当期末現在、本投資法人の投資口を合計26,308口保有しています。
(3)資産運用会社の大株主の状況 2026年7月28日現在 氏名・名称 株式会社星野リゾート
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯 本資産運用会社に 100%出資している親会社です。 本投資法人及び本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約及びバックアップオペレーター契約を締 結しています。 本投資法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、2013 年 7 月 16 日、本投資法人に対して 7,600 百 万円(取得価格)で「星のや軽井沢」を譲渡し、同日より、本投資法人から同物件を賃借し、同物件の敷 地を本投資法人に賃貸しています。 また、本投資法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、2015 年 11 月 2 日、本投資法人に対して 3,080 百万円(取得価格)で「界鬼怒川」を譲渡し、同日より、本投資法人から同物件を賃借していま す。更に、2017 年 5 月 1 日より、本投資法人から「星のや富士」を賃借しています。加えて、本投資法人 との間で締結した不動産売買契約に基づき、2017 年 11 月 1 日、本投資法人に対して 4,860 百万円(取得 価格)で「the b 赤坂」を、4,420 百万円(取得価格)で「the b 三軒茶屋」を、4,500 百万円(取得価 格)で「the b 名古屋」を、7,020 百万円(取得価格)で「the b 神戸」をそれぞれ譲渡しています。 当社の設立時に 1,000 株を出資(2010 年 5 月 17 日付)し、2012 年 12 月 1 日付で 9,000 株を増資してい ます。 合計
(注) 比率とは、発行済株式数に対する所有株式数の割合を表しています。
5
株数(株)
比率(%) (注)
10,000
100.0
10,000
100.0
(4)投資方針・投資対象 本投資法人の第26期有価証券報告書「第一部ファンド情報第1ファンドの状況 2投資方針 (1)投資方針」及び同「(2)投資対象」をご参照く ださい。 (5)海外不動産投資に関する事項 ① 海外不動産への投資姿勢 本投資法人は、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると見込まれる海外に所在するホテル、旅館及 び付帯施設のうち、海外における星野リゾートグループ関与物件(注)に対しては投資を行います。なお、海外における星野リゾートグループ関与物 件への投資にあたっては、投資対象が所在する国・地域の情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長等マクロ的な観点を踏まえ、各国の不 動産市場動向・制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置する市場を総合的に分析し、各国の法制度、会計制度、税制等のリスクや投資及び収益還 元に関連する為替リスク等も総合的に勘案して、慎重に投資を行います。 (注) 「海外における星野リゾートグループ関与物件」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。以下同じです。 ・
星野リゾートグループ又は星野リゾートグループが出資する事業体等(本投資法人による投資に際して出資することとなるものを含みます。 )が所有し、開発又は 運営に関与するもの
・
本投資法人の取得後一定の期間を経て上記に該当することが見込めると本投資法人が判断したもの
② 海外不動産に投資する際の指針等 ア.立地 海外における星野リゾートグループ関与物件については、世界的に観光地としての知名度が高い地域を中心に、当面の間は、米国、ヨーロッパ 等の地域を中心とした中長期的に安定した経済基盤や、人口増加による経済成長が見込める地域のうち、国内と同様、安定して運営できると本投 資法人が判断した地域に立地することを原則とします。 イ.投資比率 海外における星野リゾートグループ関与物件に対する投資比率(取得価格ベース)は、15.0%を上限とします。 海外における星野リゾートグループ関与物件に関する物件の選定基準等については、前記「(4)投資方針・投資対象」をご参照ください。
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③ 海外不動産への投資に対する運用体制及び適時開示体制 ア.海外不動産等に関する業務運営体制 海外不動産等への投資を実施するにあたっての海外不動産等に関する法制・税制等や投資対象の候補となる物件に関する情報の収集及び調査等 に関しては、投資判断に先立ち、各海外不動産等の所在する国・地域において専門的な知見を有する法律事務所その他の専門家に依頼し、専門家 の助言やレポート等を取得するなど、海外不動産等への投資に関する必要な情報を取得するものとします。 イ.海外不動産等に関するデュー・ディリジェンス体制等 本資産運用会社は、海外不動産等への投資にあたっては、投資対象が所在する国・地域の情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長 等マクロ的な観点を踏まえ、各国の不動産市場動向・制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置する市場を総合的に分析し、各国の法制度、会 計制度、税制等のリスクや投資及び収益還元に関連する為替リスク等も総合的に勘案して、慎重に投資を行います。また、本資産運用会社は、投 資する海外不動産等を選定するにあたっては、原則として国内不動産の選定の際のデュー・ディリジェンスに準じて調査及び検討を実施しますが、 所在する国・地域における権利関係等の調査を行い、かつ当該国・地域での実務を勘案するものとします。 本資産運用会社は、海外不動産等への投資の取得価格については、本資産運用会社による独自の価格評価に基づき、不動産鑑定評価額(国土交 通省の定める「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」 (平成 20 年 1 月 25 日制定。その後の改正を含みます。 )に準拠して得られた不動産鑑定評価 額)を参考に判断します。海外不動産等の鑑定評価については、「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」に基づき、現地鑑定補助方式や現地鑑定 検証方式等により行うことを想定しています。 なお、その他、デュー・ディリジェンス体制については、前記「ア.海外不動産等に関する業務運営体制」に記載の事項等を除き、国内不動産 に関して行うデュー・ディリジェンス体制と同一の体制で行います。 ウ.海外不動産等の資産管理に係る体制 本資産運用会社は、投資した海外不動産等の運用に際しては、所在する国・地域における時差や言語の違い等にかかわらず、適時適切に必要な 情報を取得し、対応・対策その他の適切な管理を行うことができるよう、当該海外不動産等のテナント及びオペレーターとの間で緊密な連絡体制 を構築します。また、本資産運用会社は、現地国・地域におけるテナント及びオペレーターとの業務連絡に際しては、その記録等の適切な保管を 行うことができるよう、その記録等の保管体制について当該テナント及びオペレーターとの間で適切に取り決めます。更に、本資産運用会社は、 本資産運用会社が有する海外不動産等に係る業務関係の記録を、アクイジション部、アセットマネジメント 1 部、アセットマネジメント 2 部、アセ ットマネジメント 3 部において適切に保管します。 なお、その他、海外不動産等の資産管理に係る体制については、前記「ア.海外不動産等に関する業務運営体制」に記載の事項等を除き、国内 不動産に関して行う資産管理に係る体制と同一の体制で行います。 エ.海外不動産等に関する適時開示体制 本投資法人は、投資した海外不動産等に関する情報(所在する国・地域に関する情報を含みます。)を、投資家に対して適時適切に開示します。 なお、本資産運用会社は、投資した海外不動産等の運用に際しては、所在する国・地域における時差や言語の違い等にかかわらず、適時適切に必 要な情報を取得し、対応・対策その他の適切な管理を行うことができるよう、当該海外不動産等のテナント及びオペレーターとの間で緊密な連絡 体制を構築します。 7
④ 海外不動産への投資に対するリスク管理体制 海外不動産等の投資にあたっては以下のようなリスクがあります。 ア.海外不動産等への投資に関するリスク (ア)海外不動産等の取得、並びに管理及び運用等に関するリスク 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件にも投資を行う方針を運用ガイドラインで定めているため、将来的に、海外不動産 等を取得する可能性があります。 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件への投資に係る業務の適正な遂行のため、本資産運用会社の担当各部において海外 における星野リゾートグループ関与物件の投資に関与する担当者を、海外不動産等への投資に関する一定の知識を有する者とし、また、海外にお ける星野リゾートグループ関与物件への投資を実施するにあたっての海外不動産等に関する法制・税制等や投資対象の候補となる物件に関する情 報の収集及び調査等に関しては、投資判断に先立ち、各海外不動産等の所在する国・地域において専門的な知見を有する法律事務所その他の専門 家に依頼し、専門家の助言やレポート等を取得するなど、海外不動産等への投資に関する必要な情報を取得するものとしていますが、本書の日付 現在、本資産運用会社には海外不動産等の取得、並びに管理及び運用の実績はなく、その結果、本投資法人は、日本国内における一般的な取扱い との相違等により、本投資法人が保有し、又は将来投資する海外不動産等を取得し又は管理若しくは運用する上で予期せぬ問題に直面し、取得を 実行できず、又は取得を行ったとしても、取得した海外不動産等の管理上の問題を抱える可能性があります。 また、取得した海外不動産等の運用及び管理については、当該海外不動産等が所在する国又は地域の政治制度、法制度、税制度、会計制度、経 済成長その他の経済的事情及びこれらに関連する要素に大きく左右され、影響を受ける可能性があります。例えば、当該海外不動産等が所在する 国又は地域の政府当局や行政機関は、規制、政策その他許認可の付与に関し新たな手続を課し又は既存の規制の解釈変更を行う可能性があり、こ れにより、本投資法人がかかる規制や政策を確実に遵守するために、更なる支出及び対策を余儀なくされる可能性があります。また、取得した海 外不動産等の運用及び管理上必要な許認可の取得又は更新その他の行政処分が遅延する可能性もあり、この結果、本投資法人の収益に悪影響を及 ぼすおそれがあります。更に、将来行われる日本国又は当該海外不動産等が所在する国又は地域の政府当局や行政機関の政策が、当該海外不動産 等が所在する国又は地域の経済状況に著しい影響を及ぼす可能性もあります。加えて、当該海外不動産等が所在する国において、紛争や政変、内 乱等が生じ、当該海外不動産等の価値が低下し、又はその処分が困難となる等想定外の不利益を被る可能性もあります。 また、その他にも、海外不動産等の投資にあたっては、日本国外に所在する海外不動産等への投資に対する日本国又は当該海外不動産等が所在 する国又は地域の政府当局や行政機関の統制、外国為替及び送金にかかる規制(特に、日本国外の海外不動産等への投資から生じる収益を日本国 内に送金することの制限)等の規制により投資ができず、又は投資した際に得られた収益の日本国内への移動が不可能若しくは困難になるといっ た可能性があり、これらにより本投資法人に悪影響が生じるリスクがあります。更に、当該海外不動産等から得られる収益及び当該海外不動産等 に関して生じる費用は、通常当該海外不動産等が所在する国の通貨(外貨)によって生じますが、日本円と当該外貨の交換相場である為替相場は、 一般的に外国為替市場によって時々刻々変動するものであるため、為替相場の変動の影響により予期せぬ損益が生じ、結果、本投資法人に悪影響 が生じるリスクがあります。加えて、日本と海外不動産等の所在する国の関係が悪化した場合には、本投資法人の当該国での事業が制限又は禁止 される可能性があるほか、当該国に所在する海外不動産等の価値が低下し、又はその処分が困難となる等想定外の不利益を被る可能性もあります。 かかるリスクは、いずれも国際的要因に伴う一般的なリスクですが、本投資法人がこれらのリスクを適切に管理できない場合、当該リスクが、本 投資法人に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(イ)外国法人税額を負担することに関するリスク 本投資法人が海外不動産等の所有権を直接又は信託等を通じて取得する場合、投資先である現地において法人税等を負担する可能性があります。 また、本投資法人が投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)第221条の2第1項に 規定する法人(以下「海外不動産保有法人」といいます。)をとおして海外不動産等へ投資する場合、現地の法令に基づき、海外不動産保有法人 において不動産の賃貸収益や売却益に対して法人税等が課税される可能性があります。この場合、本投資法人は海外不動産保有法人から課税後の 配当(又は利子)を受け取ることになりますが、海外不動産保有法人所在国の税制等により、当該配当(又は利子)に源泉税が課される可能性が あります。本投資法人が現地で負担した法人税等及び配当(又は利子)に課された源泉税(以下「外国法人税」といいます。)は、一般に、租税 特別措置法の規定に基づき、投資法人が投資家へ支払う配当等の額に係る源泉所得税の額から控除(以下「外国税額の控除」といいます。)する ことが認められていますが、控除できる外国法人税額は当該源泉所得税の額が限度とされていますので、負担した外国法人税額のうち、外国税額 の控除の規定により控除することができない金額が発生した場合には、投資主への分配金の額等がその分減少する可能性があります。 (ウ)海外不動産等の保有に係る会計上・税務上の取扱いの相違に関するリスク 海外不動産等の保有に伴い計上される資産の区分、収益・費用の認識方法及び発生する外貨建取引の換算等に係る会計処理と税務上の取扱いの 差異等により、過大な税負担が発生した場合には、配当等の額の損金算入要件を満たすことが困難となる可能性があります。なお、会計処理と税 務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額を配当等の額として取扱い、損金算入することが可能になるという 手当てがなされています。 (エ)外国為替についての会計処理に関するリスク 本投資法人は、海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があります。そのような取引では外国為替相場の変動に係るリスクを 有しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対して円高が進んだ場合、海外不動産等へ の投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。 また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財務諸表作成のために決算時の外国 為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人の当期純利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (オ)海外不動産等への減損会計の適用に関するリスク 海外不動産等への投資についても、国内不動産と同様、減損会計の適用を受けます。固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会 計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」)(企業会計基準適用指針 第6号平成15年10月31日)が、適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を 回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減 損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性が あります。なお、会計処理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額を配当等の額として取扱い、損金算 入することが可能になるという手当てがなされています。 また、外国為替相場の変動が減損会計の適用により生ずる可能性のある減損損失に影響を及ぼす可能性があります。
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イ.海外不動産等の投資に関する投資リスクに対する管理体制 本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが海外不動産等の投資に関する投資リスクであることを認識しており、その上でこのよ うなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。 しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場 合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。 (ア)本投資法人の体制 本投資法人は、その役員会規程において、役員会を3か月に1回以上開催することと定めています。本投資法人の役員会においては、執行役員及 び監督役員が出席し、本資産運用会社が同席の上、執行役員の職務執行状況、並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執 行状況等について執行役員の報告が行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職 務執行状況、並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況の報告は3か月に1回以上行うこととされています。また、 本書の日付現在、本投資法人の監督役員には、弁護士1名、公認会計士1名の計2名が選任されており、各監督役員は、これまでの実務経験と見識 に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。 (イ)本資産運用会社の体制 本資産運用会社は、本投資法人の規約の投資方針等の基本方針を実現するため、本投資法人の規約等に沿って運用ガイドラインを策定し、投資 方針、利害関係者との取引ルール、投資物件の取得及び売却、並びに投資物件の運営管理に係る基本方針等を定めています。本資産運用会社は、 運用ガイドラインを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めます。 また、本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理の基本方針、リスク管理の統括者及び重大な問題の発見時の対応方法等を規定 し、本資産運用会社が管理すべき主要なリスクとして、運用リスク、財務リスク、システムリスク、レピュテーション・リスク、コンプライアン スに関するリスク及び反社会的勢力に関するリスク等を定義し、取締役会や本資産運用会社のリスクに関する統括者であるコンプライアンス・オ フィサー及び各部署のリスク管理に関する責任者である各部署の部長の役割を定めています。なお、リスクの状況については、コンプライアン ス・オフィサーが、少なくとも半期ごとに1度又は必要な場合は随時、モニタリングの上、評価及び分析し、その結果につきコンプライアンス委 員会及び取締役会に報告することとされており、リスク管理体制の適切性又は有効性については、コンプライアンス・オフィサーが統括する内部 監査及び外部機関による監査等により検証を行うものとしています。 (6)スポンサーに関する事項 ① スポンサーの企業グループの事業の内容 星野リゾートグループは 1904 年に軽井沢の地で創業しました。1914 年には星野温泉旅館をオープンしました。2001 年以降、本拠地の長野・軽井沢 を飛び出して、施設価値再生を求めるリゾート施設や旅館の経営・運営に携わりながら拠点を拡大してきました。また、コロナ禍(新型コロナが全て の産業に深刻な影響を及ぼしたことをいいます。)においては、ホテル業界全体として、業績の悪化によるホテル事業からの撤退や廃業等の事案が 多々発生したなかで、星野リゾートグループは、マイクロツーリズムや地域連携プロジェクト等の先駆的な取組みを実施したことで、その危機対応力 が評価され、運営受託案件等が増加した結果、拠点拡大の動きはむしろ加速しました。本書の日付現在、星野リゾートグループは国内外で 70 を超え る宿泊施設を運営しています。 星野リゾートグループでは、世界の人々を結び付け、相互理解と世界平和を促進することが観光産業の役割であると考え、このような観光産業の一 翼を担うべく、全ての利用者に満足感を与えること、新しい旅の形を提案することを目指し、リゾート施設・旅館及びホテルの運営事業に取り組んで います。 10
② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 ア.株式会社星野リゾートとのスポンサーサポート契約の活用 本投資法人は、星野リゾートグループが保有する物件の情報、人的・物的資源及び観光産業やリゾート分野における知識・経験・ノウハウ等の提 供等、包括的なスポンサーサポートを活用します。 星野リゾートグループが所有するホテル、旅館及び付帯施設が、本投資法人の将来の外部成長に資する重要なパイプラインとして期待されると の基本認識のもと、星野リゾートグループが所有するホテル、旅館及び付帯施設を本投資法人が安定的かつ継続的に取得すること、並びに星野リ ゾートグループが保有する人的・物的資源、観光産業やリゾート分野における知識・経験・ノウハウ及び国内外のネットワークを利用して、本投 資法人の資産取得業務等を効率的に行うことを目的として、本投資法人及び本資産運用会社は株式会社星野リゾートとの間で、スポンサーサポー ト契約を締結しています。本投資法人及び本資産運用会社は、星野リゾートグループが国内において保有する物件の売却に関する情報及び株式会 社星野リゾートの取引先等が所有、開発又は運営する適格不動産(後記「i 優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与」において定義しま す。 )の売却に関する情報を、スポンサーサポート契約に基づいて優先的に入手し、本投資法人の外部成長を図っていきます。 スポンサーサポート契約の概要は、以下のとおりです。 i
優先的物件情報の提供及び優 先的売買交渉権の付与
株式会社星野リゾートは、星野リゾートグループが保有しているホテル、旅館及び付帯施設のうち、本投資法人及び本資産運用会社の定める 投資方針に合致するホテル、旅館及び付帯施設(以下、本 i において「適格不動産」といいます。 )を売却しようとする場合には、本投資法人 及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格不動産に関する情報を優先的に提供し、優先的に売買交渉をする権利(以下、本 i にお いて、 「優先的売買交渉権」といいます。 )を付与します。 <優先的売買交渉権の概要> ・スポンサーサポート契約の定めに従い本投資法人及び本資産運用会社に対し優先的売買交渉権が付与された場合、前記のとおり情報の提供 を受けた日(同日を含みます。)から 10 銀行営業日(以下、本 i において「優先検討期間」といいます。 )以内に、本投資法人及び本資産運 用会社は、当該適格不動産の取得の意向の有無を優先的売買交渉権を付与した者(以下、本 i において「優先交渉権付与者」といいます。 ) に回答します。なお、優先交渉権付与者と本投資法人又は本資産運用会社とが別途合意した場合、優先検討期間は、当該合意した期間延長 されます。 ・優先交渉権付与者は、優先検討期間内に本投資法人又は本資産運用会社から当該適格不動産の取得の意向がある旨を回答された場合、本投 資法人又は本資産運用会社と当該適格不動産の売却の条件について誠実に協議し、合意に達した場合、優先交渉権付与者は、本投資法人に 対し、当該適格不動産を売却します。 ・本投資法人及び本資産運用会社が、優先交渉権付与者に対し、①優先検討期間内に取得の意向がある旨を回答しなかった場合、②取得の意 向がない旨を回答した場合又は③取得の意向がある旨を回答したものの当該回答を優先交渉権付与者が受領した日(同日を含みます。)から 10 銀行営業日又は優先交渉権付与者と本投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間内に売却の条件について合意に達し なかった場合、優先的売買交渉権は消滅します。 <適用除外> 以下の事由がある場合には、優先的売買交渉権の付与は行われません。 ・星野リゾートグループが行政機関の要請に基づいて不動産等を売却する場合 ・星野リゾートグループがスポンサーサポート契約締結前に締結済みの第三者との契約に基づき、当該第三者に対して優先交渉権を付与する ことを要する場合 また、株式会社星野リゾートは、自らの取引先その他の関係先である個人又は法人(ホテル、旅館及び付帯施設のデベロッパー及び運営業者 を含みます。)が所有、開発又は運営する適格不動産について、当該適格不動産の所有者が売却を検討していることを知った場合には、当該適 格不動産の所有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提 供すると同時に当該適格不動産に関する情報を提供します。ただし、株式会社星野リゾートが本契約締結前に締結済みの第三者との契約に基 づき、当該第三者に対して優先的に情報提供することを要する場合(優先交渉権を付与することを要する場合を含みます。)はこの限りではあ りません。
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ii 資産取得業務等の支援
iii ウェアハウジング機能の提供
iv 共同投資等の実施
v
その他の支援
vi 報酬 vii 投資口の取得及び保有
株式会社星野リゾートは、本投資法人が株式会社星野リゾート以外のもの(株式会社星野リゾート以外の星野リゾートグループを含みます。 ) から適格不動産を取得しようとする場合(海外に所在する適格不動産を取得しようとする場合を含みます。)において本資産運用会社から要請 されたときは、星野リゾートグループが保有する人的及び物的資源、観光産業やリゾート分野における知識、経験及び再生ノウハウ、並びに 国内外のネットワークその他の資源を利用して、本投資法人の資産取得業務等を効率的に行うことを目的として、本投資法人及び本資産運用 会社のために、当該適格不動産に関する情報収集及び提供、当該適格不動産における運営計画及び広報戦略等の立案及び検討、当該適格不動 産の改善計画の立案及び検討その他の支援業務を行い、本資産運用会社による当該適格不動産の取得業務等を支援します。 本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格不動産の取得を目的として、第三者が保有又は運用している適格不動 産の取得及び一時的な保有(以下「ウェアハウジング」といいます。 )を株式会社星野リゾートに依頼することができます。 <株式会社星野リゾートが提供するウェアハウジング機能の概要> ・本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格不動産の取得を目的として、取得予定時期及び取得予定価格又は取 得価格の決定方法等を提示した上で、ウェアハウジングを株式会社星野リゾートに依頼することができます。この場合、株式会社星野リゾ ートは、かかる依頼を誠実に検討し、当該依頼を受けた日(同日を含みます。)から 10 銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本 資産運用会社に対し回答します。 ・株式会社星野リゾートが上記に定めるところに従いウェアハウジングの依頼を受諾した場合、株式会社星野リゾート、本投資法人及び本資 産運用会社は、協議し、合意の上、ウェアハウジングによる取得、保有及び本投資法人への売却等に関する詳細を定め、株式会社星野リゾ ートは、当該定めに従いウェアハウジングを実施し、当該適格不動産を自ら又は星野リゾートグループの他の法人をして取得し、保有しま す。株式会社星野リゾートは、ウェアハウジングとして適格不動産を保有している間、星野リゾートグループが有する各種資源を最大限活 用し、当該適格不動産の魅力をより高めるよう最大限努力します。 ・株式会社星野リゾートは、当該適格不動産を取得した場合、本投資法人及び本資産運用会社が提示した取得予定時期を経過するまでの間、 本投資法人以外の第三者に当該適格不動産の売却その他の処分の申入れをしてはならず、また、かかる期間内に本投資法人及び本資産運用 会社が取得を申し出た場合、株式会社星野リゾート、本投資法人及び本資産運用会社との間で取得予定不動産等の売却に関する詳細を合意 の上、当該適格不動産を本投資法人に売却します。 ・本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人及び本資産運用会社が提示した取得予定時期に当該取得予定不動産等を取得することが困難 となった場合には、株式会社星野リゾートに対してその旨及び希望する延長後の取得予定時期を通知し、取得予定時期を延長することがで きます。ただし、かかる通知による取得予定時期の延長は、通算で 1 年間を超えることはできません。 ・株式会社星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社から、本投資法人及び本資産運用会社の定める投資方針に合致するホテル、旅館 及び付帯施設への共同投資を依頼された場合には、その実施の可否及び条件について、本投資法人及び本資産運用会社と誠実に協議します。 ・株式会社星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社から星野リゾートグループ以外の会社が運営する本投資法人の保有資産における 運営に関する助言及び人材の派遣を依頼された場合には、その実施の可否及び条件について、本投資法人及び本資産運用会社と誠実に協議し ます。 ・株式会社星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社から本投資法人の保有資産における運営会社の変更(新規ブランドの立上げ及び リブランドを内容としたものを含む。)に向けた支援を依頼された場合には、その実施の可否及び条件について、本投資法人及び本資産運用会 社と誠実に協議します。 株式会社星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、本資産運用会社に対し、適用法令に反しない範囲で、①不動 産等取得及び運用に関する助言・補助、②人材の派遣を含め必要とされる人材確保への協力、③本資産運用会社の役職員に対する研修の提 供、④ESG に関わる協働体制の構築及び実施、並びに⑤IR 活動への支援(写真の提供、商標使用許諾、サポート会社における広報戦略に関わ る情報の提供、サポート会社の代表取締役を含むサポート会社の役職員による本投資法人に関連する説明会や講演への出演等及び出版物への 原稿の提供等を含みます。)その他の必要な支援を依頼された場合には、その実施の可否及び条件について、本投資法人及び本資産運用会社と 誠実に協議します。 本投資法人及び本資産運用会社は、i 乃至 v に定める業務について株式会社星野リゾートに報酬を支払いません。 株式会社星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社に対し、株式会社星野リゾートが本投資法人の投資口を取得した場合、特段の事情 がない限り、本投資法人の投資口の保有を継続する意向であることを確認しています。
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③ スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲分け、あるいは、重複の状況 スポンサーである株式会社星野リゾートは、旅館・リゾート施設の運営を主要なセグメントの一つとし、直接又はその子会社を通じて、ホテル、旅館及 び付帯施設を保有しており、当該業務において一部、本投資法人の投資及び資産運用と重複する場合があります。 本投資法人は、以下のとおり、本投資法人及び当社と星野リゾートグループが役割を分担し、相互に補完し、互いの価値向上に寄与する協力体制を構築 することが可能だと考えています。 a. 再生ノウハウを有する星野リゾートグループが、(i)ノウハウを活用した再生が期待される再生案件施設をはじめとするハイリスクな物件等を保有 し、また、(ii)施設・リゾート施設の「運営分野」を主たる事業領域とし、星野リゾートグループの保有物件及び本投資法人の保有物件の双方を含 むホテル、旅館及び付帯施設の「運営」の役割を担うこと。 b.ホテル、旅館及び付帯施設の中長期的な保有を基本方針とする本投資法人が、星野リゾートグループが所有するホテル、旅館及び付帯施設のうち、 キャッシュ・フローが安定したものを取得し、ホテル、旅館及び付帯施設の「保有」の役割を担うこと。 現状、星野リゾートグループが保有するホテル、旅館及び付帯施設は、再生案件施設をはじめとするハイリスクな物件等に限られませんが、上記スポン サーサポート契約により、星野リゾートグループの保有しているホテル、旅館及び付帯施設のうち、適格不動産を売却しようとする場合、本投資法人及び 本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格不動産に関する情報を優先的に提供するものとし、また、株式会社星野リゾートは、自らの取引先その他 の関係先である個人又は法人(ホテル、旅館及び付帯施設のデベロッパー及び運営業者を含みます。)が所有、開発又は運営する適格不動産について、当 該適格不動産の所有者が売却を検討していることを知った場合、当該適格不動産の所有者の意向等で情報を提供することができない場合を除き、本投資法 人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報を提供すると同時に当該適格不動産に関する情報を提供することとしており、本投資法人と星野リゾ ートグループとの間で競合が生じる可能性は限定的であると考えています。
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2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (1)投資法人 ① 投資法人の役員の状況(2026 年 7 月 28 日現在) 役職名 執行役員
氏名 秋本憲二
本投資法人の第 26 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報
主要略歴 第1投資法人の追加情報
補欠執行役員
蕪木貴裕 (注2)
2011 年 4 月 2013 年 11 月
監督役員
品川広志
郵便事業株式会社経営企画部 株式会社星野リゾート 株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ出向財務管理部 2015 年 7 月 同社投資運用部 2016 年 5 月 ソニー株式会社 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社へ出向企画管理部門企画管理 1 部 2019 年 3 月 株式会社星野リゾート・マネジメント 株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ出向財務管理本部企画管理部 2019 年 12 月 同社財務管理本部企画管理部長 2020 年 11 月 同社取締役財務管理本部長兼企画管理部長 2021 年 12 月 同社取締役財務管理本部長兼企画管理部長兼財務経理部長 2022 年 1 月 同社へ転籍取締役財務管理本部長兼企画管理部長兼財務経理部長 2022 年 12 月 同社取締役経営企画本部長 2023 年 6 月 同社取締役経営企画本部長兼企画管理部長 2024 年 12 月 同社取締役経営企画本部長兼財務経理本部長兼企画管理部長 2025 年 12 月 同社取締役経営企画本部長兼財務経理本部長(現任) 本投資法人の第26期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報第1投資法人の追加情報 2役員の状況」をご参照ください。
監督役員
藤川裕紀子
本投資法人の第26期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報
補欠監督役員
髙橋淳二 (注3)
第1投資法人の追加情報
2役員の状況」をご参照ください。
2役員の状況」をご参照ください。
1996 年 4 月 東京 C.P.A.専門学校 1996 年 4 月 太田昭和監査法人 1999 年 5 月 公認会計士登録 2002 年 6 月 学校法人髙橋学園理事 2003 年 9 月 監査法人保森会計事務所 2009 年 7 月 監査法人クラリティ 社員 2013 年 4 月 専門学校東京 CPA 会計学院副校長 2016 年 9 月 税理士登録 2018 年 10 月 専門学校東京 CPA 会計学院熊本校校長 2019 年 3 月 税理士法人 M.T.総研社員(現任) 2022 年 5 月 学校法人髙橋学園理事長(現任) 、専門学校東京 CPA 会計学院校長(現任) 2025 年 4 月 専門学校東京 CPA 会計学院熊本校校長(現任) (注1) 主要略歴の記載に関しては、在籍時の名称等に統一して記載しています。 (注2) 執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、蕪木貴裕を補欠執行役員として選任することが第7回投資主総会で決議されています。なお、蕪木 貴裕は、本書の日付現在、本資産運用会社の取締役経営企画本部長兼財務経理本部長です。また、同人は、当期末現在、本投資法人の投資口を本資産運用会社の役職員を対象 とする投資口累積投資制度を利用することにより2口所有しています。 (注3) 監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、髙橋淳二を補欠監督役員として選任することが第7回投資主総会で決議されています。
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②
資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢
氏名 秋本憲二
③
資産運用会社の役職名 代表取締役社長
選任理由・兼職理由 本投資法人は、その主たる業務である資産運 用業務を受託する当社との連携が必要となり ますが、当社の役員が本投資法人の執行役員 を兼務することによって当社と本投資法人と の連携がより一層強化されるものと考えま す。 また、兼職により本投資法人の役員会への機 動的かつ的確な報告が可能となることにより 業務運営の効率化を促進でき、同時に実態に 即した詳細な審議に基づく経営判断及び意思 決定を行うことができるものと考えます。
利益相反関係への態勢 本投資法人と当社との取引関係は資産運用業務の委託のみを予定していますが、当該 委託契約の変更又は解約等については投信法若しくは当該委託契約の条項により、役 員会又は投資主総会の承認を受けることとされており、更に本投資法人の役員会規程 において特別な利害関係を有する役員は役員会の決議に参加できないこととしていま す。なお、本投資法人の監督役員には外部の弁護士及び公認会計士が就任し執行役員 の業務執行を監督しています。 また、当社については会社法による利益相反取引の規制が適用されるほか、当社にお いて利害関係人等取引規程及び業務分掌規程を制定し、本投資法人が当社の利害関係 人等との間で有価証券及び不動産の取得、譲渡及び貸借を行う場合には、コンプライ アンス・オフィサーによる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス上の問題点 の有無の審査及び承認の後、投資運用委員会、コンプライアンス委員会、取締役会に それぞれ上程され、審議及び承認の決議がされた後、投資法人役員会に上程され、投 資法人役員会の承認に基づき、本投資法人の同意を得た上で決定されます。
その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等(前②に記載された内容を除く) 監督役員2名についての兼職状況は以下のとおりですが、利益相反関係はありません。
氏名 品川広志
藤川裕紀子
兼任・兼職先 弁護士法人エムパートナーズ (弁護士) 株式会社みらいワークス (社外監査役) 株式会社インフキュリオン (社外監査役) ESR リート投資法人 (監督役員) 株式会社アデランス (社外監査役) キッズウェル・バイオ株式会社 (社外監査役) 株式会社メトセラ (社外監査役) 藤川裕紀子公認会計士事務所 (公認会計士) 税理士法人会計実践研究所 (代表社員) 相鉄ホールディングス株式会社 (社外取締役) 株式会社ラクト・ジャパン (社外取締役(監査等委員) ) 株式会社ADEKA (社外取締役(監査等委員) )
利益相反関係、利益相反取引などへの対応や取組み、今後の方針等 利益相反関係はありません。
利益相反関係はありません。
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(2)資産運用会社 ① 資産運用会社の役員の状況(2026 年 7 月 28 日現在) 本投資法人の第26期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報第4関係法人の状況 1資産運用会社の概況 (4)役員の状況」をご参照くださ い。 ② 資産運用会社の従業員の状況(2026年7月28日現在) 出向元 株式会社星野リゾート・マネジメント 出向者計 出向者以外 資産運用会社従業員総数
人数 26名 26名 49名 75名
出向元と兼務がある場合にはその状況 - - 従業員1名が、株式会社星野リゾートホールディングスの従業員を兼務 -
(注 1) 上記人数には、非常勤役員、派遣社員、パートタイマーを含みません。 (注 2) 秋本憲二は、本資産運用会社の役員であり、上記人数に含みません。
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③
投資法人及び資産運用会社の運用体制 ア.当社の運用体制
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イ.業務分掌体制(組織規程及び業務分掌規程) 組織名称 取締役会
投資運用本部
アクイジション部
アセットマネジメント 1 部
アセットマネジメント 2 部
各組織の業務の概略 (1) 当社の経営に係る事項の審議及び決議 (2) 投資運用委員会決議を経て上程される事項についての審議及び決議 (3) コンプライアンス委員会決議を経て上程される事項についての審議及び決議 (4) 本投資法人への報告 (5) その他付随する業務 (1) 本投資法人の投資運用方針・投資運用計画・資産管理計画書の策定 (2) 投資・運用業務に関する統括 (3) その他付随する業務 (1) 本投資法人の取得資産の選定及び評価その他の取得に関する業務 (2) 本投資法人の取得資産の賃貸借に関する業務 (3) 本投資法人の海外不動産等に関する取得資産の選定及び評価その他の取得に関する業務 (4) 本投資法人の取得資産のプロパティ・マネジメント会社の選定に関する業務 (5) その他付随する業務 (主として星野リゾートグループが運営する物件) (1) 本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務 (2) 本投資法人の保有資産の賃貸借に関する業務 (3) 本投資法人の保有資産の管理に関する業務 (4) 本投資法人の海外不動産等たる保有資産の賃貸借及び管理等に関する各種業務 (5) 本投資法人の保有資産のプロパティ・マネジメント会社の選定、指示及び監督に関する業務 (6) 本投資法人の保有資産の土木建築請負工事の発注に関する業務 (7) 本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務 (8) その他付随する業務 (主として星野リゾートグループ以外が運営するフルサービス型物件) (1) 本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務 (2) 本投資法人の保有資産の賃貸借に関する業務 (3) 本投資法人の保有資産の管理に関する業務 (4) 本投資法人の海外不動産等たる保有資産の賃貸借及び管理等に関する各種業務 (5) 本投資法人の保有資産のプロパティ・マネジメント会社の選定、指示及び監督に関する業務 (6) 本投資法人の保有資産の土木建築請負工事の発注に関する業務 (7) 本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務 (8) その他付随する業務
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組織名称 アセットマネジメント 3 部
エンジニアリング 1 部
エンジニアリング 2 部
経営企画本部
各組織の業務の概略 (主として星野リゾートグループ以外が運営する宿泊特化型物件) (1) 本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務 (2) 本投資法人の保有資産の賃貸借に関する業務 (3) 本投資法人の保有資産の管理に関する業務 (4) 本投資法人の海外不動産等たる保有資産の賃貸借及び管理等に関する各種業務 (5) 本投資法人の保有資産のプロパティ・マネジメント会社の選定、指示及び監督に関する業務 (6) 本投資法人の保有資産の土木建築請負工事の発注に関する業務 (7) 本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務 (8) その他付随する業務 (主として星野リゾートグループが運営する物件) (1) 本投資法人及び星野リゾートグループの保有資産、その他星野リゾートグループが運営する施設の価値向上及び機能維持 のための、大規模投資の工事計画策定及び実施に関する業務 (2) 本投資法人及び星野リゾートグループの保有資産、その他星野リゾートグループが運営する施設の更新・修繕工事におけ る内容及び工事金額精査に関する業務 (3) 本投資法人及び星野リゾートグループの取得資産及び保有資産、その他星野リゾートグループが運営する施設の不動産状 況調査に関する業務 (4) 本投資法人及び星野リゾートグループの海外不動産等に関する取得資産及び保有資産の不動産状況調査に関する業務 (5) 本投資法人及び星野リゾートグループの保有資産、その他星野リゾートグループが運営する施設の工事の発注に関する業 務 (6) 星野リゾートグループが運営する施設の工事にかかる助言に関する業務 (7) その他付随する業務 (主として星野リゾートグループ以外が運営する物件) (1) 本投資法人の保有資産の価値向上及び機能維持のための、大規模投資の工事計画策定及び実施に関する業務 (2) 本投資法人の保有資産の更新・修繕工事における内容及び工事金額精査に関する業務 (3) 本投資法人の取得資産及び保有資産の不動産状況調査に関する業務 (4) 本投資法人の海外不動産等に関する取得資産及び保有資産の不動産状況調査に関する業務 (5) 本投資法人の保有資産の工事の発注に関する業務 (6) その他付随する業務 (1) 当社及び本投資法人の開示・管理業務に関する統括 (2) 当社の総務、人事等に関する統括 (3) 当社の情報システムに関する業務 (4) その他付随する業務
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組織名称
各組織の業務の概略
企画管理部
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)
当社及び本投資法人の経営戦略及び経営計画の立案・管理に関する業務 金融市場及び不動産投資信託市場等の調査・分析に関する業務 本投資法人の投資主等への情報開示に関する業務 本投資法人の投資主等への対応に関する業務 本投資法人の所轄官庁との各種折衝に関する業務 本投資法人に係る公的機関との各種折衝に関する業務 当社の所轄官庁との各種折衝に関する業務 その他付随する業務
ワクワクワークプレイス推進部
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10)
当社の従業員の採用・育成・配置に関する業務 当社の従業員の評価・給与に関する業務 当社の従業員の福利厚生に関する業務 当社の従業員の労務管理に関する業務 当社の施設・備品管理に関する業務 当社の文書・契約管理に関する業務 当社の庶務に関する業務 当社の株主総会及び取締役会等の運営に関する業務 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営事務その他の本投資法人の機関運営に関する業務 その他付随する業務
財務経理本部
(1) (2) (3)
当社及び本投資法人の財務・経理業務に関する統括 本投資法人の投資運用計画・資産管理計画書の策定に関する業務 その他付随する業務
財務部
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
本投資法人の投資口、新投資口予約権又は投資法人債の発行及び借入れその他の資金調達に関する業務 本投資法人の海外不動産等の取得時の資金調達に関する業務 本投資法人の余資の運用に関する業務 当社の資金調達に関する業務 当社の余資の運用に関する業務 その他付随する業務
経理部
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)
本投資法人の経理業務に関する業務 本投資法人の予算の立案及び執行に関する業務 本投資法人の決算及び税務に関する業務 当社の経理に関する業務 当社の予算の立案及び執行に関する業務 当社の決算及び税務に関する業務 その他付随する業務
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組織名称 サステナビリティ推進室
コンプライアンス・オフィサー /コンプライアンス部
投資運用委員会
コンプライアンス委員会
ESG 委員会
各組織の業務の概略 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (1) (2) (3)
本投資法人及び当社のESG推進に係る方針・戦略・計画・施策の立案・管理に関する業務 本投資法人及び当社のESGに係る取組み事項の立案及びモニタリング業務 本投資法人及び当社のESGに係る認証取得及び維持に関する業務 本投資法人及び当社のESGに係る取組み及び情報開示業務 本投資法人及び当社以外の者に関する、上記a.からd.までに掲げる業務の助言、代理及び代行 その他付随する業務 当社の社内諸規程等の立案及び管理、その審査、並びにその遵守状況の確認に関する業務 当社の各種稟議等の事前審査に関する業務 当社のコンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアルその他のコンプライアンスに関する社内規程等の立案及び 管理に関する業務 (4) 当社のコンプライアンス・プログラムの立案及び管理その他当社のコンプライアンス体制の管理に関する業務 (5) 内部監査に関する業務 (6) リスク管理統括業務 (7) 海外不動産等に関するリスク管理統括業務及びコンプライアンス体制の管理に関する業務 (8) 本投資法人の所轄官庁との各種折衝に関する業務 (9) 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営事務その他の本投資法人の機関運営に関する業務 (10) 当社の所轄官庁との各種折衝に関する業務 (11) 当社の株主総会及び取締役会等の運営に関する業務 (12) 法人関係情報その他の情報管理に関する業務 (13) 当社に対する苦情等の処理に関する業務 (14) その他付随する業務 (1) 当社の運用方針に関する事項の審議及び決議 (2) 当社の運用ガイドラインの策定及び変更の審議及び決議 (3) 当社の行う金融商品取引業に係る資産の取得、処分及び運用管理に関する事項の審議及び決議 (4) 資産管理計画書及び投資運用計画書の策定及び変更に関する審議及び決議 (5) 当社の投資運用委員会規程の改廃に関する審議及び決議 (6) その他付随する事項の審議及び決議 (1) 当社のリスク管理に関する事項の審議及び決議 (2) 当社のコンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の改廃に関する事項の審議及び決議 (3) コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改廃に関する事項の審議及び決議 (4) 当社に対する苦情等の処理に関する事項の審議及び決議 (5) コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項の審議及び決議 (6) コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた事項及び当社の業務分掌規程その他の社内規程等により別途定める事項の 審議及び決議 (7) その他付随する事項の審議及び決議 (1) ESG 推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議及び決議 (2) ESG 推進の実績評価及びモニタリングに関する事項の審議及び決議 (3) ESG に係る認証取得及び維持に関する事項の審議及び決議 (4) ESG に係る取組み及び情報開示に関する事項の審議及び決議 (5) その他付随する事項の審議及び決議
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(3)利益相反取引への取組み等 ① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 当社がその資産の運営を受託する本投資法人と当社の利害関係人等との間の取引については、以下に概要を記載する業務分掌規程及び利害関係人等 取引規程に定める手続き及び基準を満たすことで、当該取引により当社がその資産の運営を受託する本投資法人に不利益が生じることのないように厳 格な審査を行った上で取引を実施する態勢を構築しています。 ア.利害関係人等の定義 利害関係人等取引規程及び業務分掌規程における「利害関係人等」とは次の者をいいます。 (ア)金融商品取引法に定める当社の親法人等及び子法人等 (イ)投信法及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令に定める利害関係人等 (ウ)当社の総株主の議決権の 10%以上を保有する株主 (エ)上記(ア) 、 (イ)又は(ウ)に該当する者が重要な影響を及ぼし得る特別目的会社(以下「SPC」といいます。) イ.利害関係人等との取引に関する意思決定手続 本投資法人と利害関係人等との間で下記ウ.記載の取引を行う場合には、利害関係人等取引規程及び業務分掌規程に基づき、以下の意思決定手続に よるものとします。 資産の取得及び譲渡のうち利害関係人等との間で行われるものに関しては、投資運用本部の各部が、取引ごとに、運用ガイドラインに定められたデ ュー・ディリジェンスを行い、投資適格資産を選定の上起案し、コンプライアンス・オフィサーによる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス 上の問題点の有無の審査及び承認を経て、投資運用委員会に上程され、審議及び決議されます。投資運用委員会で承認の決議がされた後コンプライア ンス委員会に上程され、審議及び決議され、コンプライアンス委員会で承認の決議がされた後、取締役会に上程され、審議及び承認の決議がされるこ とにより決定されます。資産の取得及び譲渡が決定された場合、遅滞なく投資法人の役員会に報告されます。ただし、利害関係取引のうち、有価証券 及び不動産の取得、譲渡及び貸借取引の場合、取締役会に上程され、審議及び承認の決議がされた後、投資法人役員会に上程され、投資法人役員会の 承認に基づき、本投資法人の同意を得た上で決定されます。なお、取締役会、コンプライアンス委員会又は投資法人役員会において否決された議案は、 いずれも投資運用委員会に差し戻されるものとします。 下記ウ.記載の取引のうちその他の取引については、当社の業務分掌規程に基づき、利害関係人等以外の間で行われる同種の取引とそれぞれ同様の 手続きが行われます。 利害関係人等との取引のうち、有価証券及び不動産の取得、譲渡及び貸借に関する意思決定フローは、以下のとおりとします。
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ウ.対象となる取引の範囲及び取引の基準 (ア)物件の取得 a. 利害関係人等から不動産、不動産の賃借権、地上権、並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託受益権(以下、本ウ.において 「不動産等」といいます。)を取得する場合は、利害関係人等でない不動産鑑定士(法人を含みます。以下同じです。)が鑑定した鑑定評価額を 超えて取得してはならないものとします。ただし、鑑定評価額は、不動産等そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信 託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。 b. 利害関係人等が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行うなどして負担した費用が存する場合、前項に拘らず、当該費用を鑑定評 価額に加えて取得することができるものとします。 c. 利害関係人等から有価証券(不動産等に該当するものを除きます。)その他の特定資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価とし、そ れ以外は上記a.及びb.に準ずるものとします。 d. 利害関係人等から上記a.からc.に基づく特定資産の取得を決定した場合は、適時開示規程に従い、速やかに開示するものとします。 (イ)物件の譲渡 a. 利害関係人等へ不動産等を譲渡する場合は、利害関係人等でない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額未満で譲渡してはならないものとします。た だし、鑑定評価額は、不動産等そのものの価格であり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等 の期間按分精算額等を含みません。 b. 利害関係人等へ有価証券(不動産等に該当するものを除きます。)その他の特定資産を譲渡する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ 以外は上記a.に準ずるものとします。 c. 利害関係人等に対する上記a.及びb.に基づく特定資産の譲渡を決定した場合は、適時開示規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ウ)物件の貸借 a. 利害関係人等へ不動産等を賃貸する場合(不動産等を取得することに際して新たに賃貸する場合のほか、賃貸借契約を承継する場合を含みます。) は、市場価格、周辺相場等を調査し、適正と判断される条件で賃貸しなければならないものとし、利害関係人等でないホテル、旅館及び付帯施設 のマーケット分析に専門性を有する調査会社が実施したマーケット調査の結果得られた適正賃料額(適正賃料額が幅を持って示されている場合は、 最高額と最低額の平均値)未満で賃貸してはならないものとします。 b. 利害関係人等から不動産等を賃借する場合(不動産等を取得することに際して新たに賃借する場合のほか、賃貸借契約を承継する場合を含みま す。)は、市場価格、周辺相場等を調査し、適正と判断される条件で賃借しなければならないものとし、利害関係人等でないホテル、旅館及び付 帯施設のマーケット分析に専門性を有する調査会社が実施したマーケット調査の結果得られた適正賃料額(適正賃料額が幅を持って示されている 場合は、最高額と最低額の平均値)を超えて賃借してはならないものとします。 c. 利害関係人等へ有価証券(不動産等に該当するものを除きます。)その他の特定資産を賃貸し又は利害関係人等から有価証券(不動産等に該当す るものを除きます。)その他の特定資産を賃借する場合は、上記a.及びb.に準ずるものとします。 d. 利害関係人等に対する上記a.からc.に基づく貸借を決定した場合は、適時開示規程に従い、速やかに開示するものとします。
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(エ)プロパティ・マネジメント業務等の委託 a. 利害関係人等へプロパティ・マネジメント業務等を委託する場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、市場水準、提 供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。 b. 取得する不動産等について、利害関係人等が既にプロパティ・マネジメント業務等を行っている場合は、取得後のプロパティ・マネジメント業務 等について当該利害関係人等に継続して委託することができますが、この場合においても、委託料の決定については上記a.に準じて検討の上、交 渉するものとします。 c. 利害関係人等に対する上記a.及びb.に基づくプロパティ・マネジメント業務等の委託を決定した場合は、適時開示規程に従い、速やかに開示する ものとします。 (オ)売買又は貸借の媒介委託 a. 利害関係人等へ不動産等の売買の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決 定するものとします。 b. 利害関係人等へ不動産等の貸借の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定する ものとします。 c. 利害関係人等に対して有価証券の売買又は貸借の媒介を委託する場合には、上記a.及びb.に準ずるものとします。 d. 利害関係人等に対する上記a.からc.に基づく媒介の委託を決定した場合は、適時開示規程に従い、速やかに開示するものとします。 (カ)工事等発注 a. 利害関係人等へ工事等を発注した場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の発注を行うものと します。 b. 利害関係人等に対して上記a.に基づく工事の発注を行う場合、工事別に期ごとに資産運用報告において開示するものとします。 エ.各委員会の概要 (ア)投資運用委員会 a. 構成員 代表取締役社長、投資運用本部長、経営企画本部長、財務経理本部長、並びに1名以上の外部委員(注1)(注2)(本資産運用会社の利害関係人等取 引規程に定める利害関係人等から不動産鑑定業務の依頼を受け若しくは過去に受けていた者若しくはその役職員、又は本資産運用会社の利害関係人 等取引規程に定める利害関係人等若しくはその役職員の、いずれか又は複数に該当する者でない不動産鑑定士であることを要するものとします。) (注1)本書の日付現在、不動産鑑定士1名が外部委員に選任されています。 (注2)外部委員が事故その他の理由によりやむを得ず投資運用委員会に出席することができない場合で、緊急性を要するときは、委員長が当該外部委員と同等の知識等を有 すると認められる者を代理人として選任し、一時的にその任に当たらせることができるものとされています。
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b. 委員長 投資運用本部長(注) (注)
投資運用本部長が事故その他の理由により出席することができない場合には、投資運用委員会の決議をもってあらかじめ定めた順序に従い、他の投資運用委員会委 員が委員長となるものとされています。
c. 開催時期 委員長の招集により原則として毎月1回開催され、委員長が必要があると認める時に適時開催することができます。 d. 審議事項 (a) 当社の運用方針に関する事項の審議及び決議 (b) 当社の運用ガイドラインの策定及び変更の審議及び決議 (c) 当社の行う金融商品取引業に係る資産の取得、処分及び運用管理に関する事項の審議及び決議 (d) 資産管理計画書及び投資運用計画書の策定及び変更に関する審議及び決議 (e) 当社の投資運用委員会規程の改廃に関する審議及び決議 (f) その他付随する事項の審議及び決議 e. 審議方法 投資運用委員会は、1名以上の外部委員を含む投資運用委員会委員の3分の2以上の出席があった場合に開催されます(注)。投資運用委員会の決議 は、1名以上の外部委員が出席し、出席した外部委員全員が賛成し、かつ出席した投資運用委員会委員の過半数により決します。ただし、本資産運用 会社の利害関係人等取引規程に定める利害関係人等との取引に関して投資運用委員会が審議を行う場合においては、利害関係人等と利害関係を有す る委員は当該審議及び決議に加わることができません。 (注)
本書の日付現在、投資運用委員会の構成員である経営企画本部長と財務経理本部長は同一人が兼務しているため、当該兼務が解除されるまでの間は、経営企画本部 長兼財務経理本部長を1名の委員とみなし、議決権数も1つとみなすものとしています。
(イ)コンプライアンス委員会 前記「1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ② コンプライアンス体制 イ.コンプライアンス委員会」をご参照ください。 (ウ)ESG委員会 a. 構成員 代表取締役社長、投資運用本部長、経営企画本部長、財務経理本部長、コンプライアンス・オフィサー、並びにチーフ・サステナビリティ・オフィ サー b. 委員長 チーフ・サステナビリティ・オフィサー(注) (注)
チーフ・サステナビリティ・オフィサーが事故その他の理由により出席することができない場合には、ESG委員会の決議をもってあらかじめ定めた順序に従い、他の ESG委員が委員長となるものとされています。
c. 開催時期 委員長の招集により原則として、委員長が必要があると認める時に適時開催することができます。 26
d. 審議事項 (a) ESG推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議及び決議 (b) ESG推進の実績評価及びモニタリングに関する事項の審議及び決議 (c) ESGに係る認証取得及び維持に関する事項の審議及び決議 (d) ESGに係る取組み及び情報開示に関する事項の審議及び決議 (e) その他付随する事項の審議及び決議 e. 審議方法 ESG委員会は、ESG委員会委員の3分の2以上の出席があった場合に開催されます(注)。ESG委員会の決議は、出席したESG委員会委員の過半数の賛成 により決します。 (注)
本書の日付現在、ESG委員会の構成員である経営企画本部長と財務経理本部長は同一人が兼務しているため、当該兼務が解除されるまでの間は、経営企画本部長兼財 務経理本部長を1名の委員とみなし、議決権数も1つとみなすものとしています。
② 運用体制の採用理由 ア.利益相反取引に対して本投資法人の執行役員が果たす機能について 本投資法人の執行役員である秋本憲二は当社の役員を兼任しています。兼職による利益相反関係への態勢については、前記「(1)投資法人 ②資産 運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢」をご参照ください。 イ.利益相反取引に対する当社の取締役会が果たす機能について 当社は、スポンサー会社である株式会社星野リゾートの100%子会社です。そのため当社の利害関係人等と本投資法人との取引においては公正性と透 明性の確保が必要であると考え、自主ルールである利害関係人等取引規程を制定し、利害関係人等との一定の取引においてはコンプライアンス・オフ ィサーがコンプライアンス上の問題の有無につき事前に審査すること、価格につき一定の条件に服すること及びその取引を本投資法人において開示す ることを規定しています。詳細については、前記「① 利益相反取引への対応方針及び運用体制」をご参照ください。 また、当該規程の改定についてはコンプライアンス委員会及び取締役会の承認を得るものとしています。 ウ.利益相反取引に対する外部委員が果たす機能について 当社の自主的設置機関である投資運用委員会及びコンプライアンス委員会においては、それぞれ外部専門家を委員として取締役会により選任するこ とを規定しており、不動産に関する深い経験及び知識を有し、かつ本資産運用会社、本投資法人及び星野リゾートグループと利害関係のない第三者で ある下記の公認会計士及び不動産鑑定士を選任しています。それにより利益相反取引に対する牽制を図るとともに、各委員会の決議は、投資運用委員 会においては、コンプライアンス・オフィサー及び1名以上の外部委員が出席し、出席したコンプライアンス・オフィサー及び外部委員全員が賛成し、 かつ出席した投資運用委員会委員の過半数、コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス・オフィサー及び1名以上の外部委員が出席し、出 席したコンプライアンス・オフィサー及び外部委員全員が賛成し、かつ出席したコンプライアンス委員会委員の3分の2以上の賛成と規定しており、各 委員会の意思決定における公正性、客観性及び妥当性を確保しています。各委員会の概要については、前記「① 利益相反取引への対応方針及び運用体 制 エ.各委員会の概要 (ア)投資運用委員会」及び「1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ② コンプライアンス体制 イ. コンプライアンス委員会」をご参照ください。 27
【外部委員の主要略歴】(2026年7月28日現在) 役職名 投資運用委員会委員
氏名 根本雄弘
コンプライアンス委員会委員
加藤大吾
1999 年 4 月 2007 年 1 月 2012 年 3 月 2013 年 8 月 2014 年 3 月 2002 年 1 月 2002 年 9 月 2005 年 3 月 2007 年 12 月 2015 年 4 月 2020 年 4 月 2020 年 8 月 2024 年 6 月
主要略歴 東洋信託銀行株式会社 監査法人トーマツ ユーテックス(現任) 公認会計士登録 不動産鑑定士登録 学校法人高橋学園東京CPA専門学校 新日本監査法人 公認会計士登録 監査法人保森会計事務所 早稲田大学大学院会計研究科専任講師 加藤大吾公認会計士事務所(現任) 税理士登録・加藤大吾税理士事務所(現任) 東光有限責任監査法人代表社員(現任)
兼任・兼職の状況 兼任・兼職は左記のとおり
兼任・兼職は左記のとおり
(注)主要略歴の記載に関しては、在籍時の名称等に統一して記載しています。
エ.利益相反取引に対するコンプライアンス・オフィサーが果たす機能について 当社はコンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス担当に任命し、他部門に対する社内牽制機能の実効性を確保しています。コンプライアン ス・オフィサーの役割については、前記「1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ② コンプライアンス体制 ウ.コンプライアン ス・オフィサー」をご参照ください。 【コンプライアンス・オフィサーの主要略歴】(2026年7月28日現在) 本投資法人の第26期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報第4関係法人の状況 1資産運用会社の概況 (4)役員の状況」をご参照くださ い。
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3.スポンサー関係者等との取引等 (1) 利害関係人等との取引等 第26期営業期間における利害関係人等及びその他特別の関係にあるものとの取引内容は、以下のとおりです。 ① 売買取引状況 該当ありません。 ② 支払手数料等の金額 該当ありません。 ③ その他利害関係人等への主な支払金額 該当ありません。 ④ 利害関係人等への賃貸状況 利害関係人等及びその他特別の関係にある者の名称 株式会社星野リゾート 株式会社ホライズン・ホテルズ
株式会社嵐山温泉嵐峡舘 株式会社星野リゾート・マネジメント 大阪ホテルマネージメント合同会社(注3) 有限会社中軽井沢ホテルマネジメント 株式会社那覇松山ホテルマネージメント(注3) 有限会社長門ホテルマネジメント 株式会社博多住吉ホテルマネジメント 株式会社霧島ホテルマネジメント 花菱ホールディングス株式会社 株式会社読谷オペレーションズ 大阪船場ホテルマネジメント株式会社(注4) 株式会社高知ホテルマネジメント(注3)
物件名称
取引の種別
星のや軽井沢 星のや富士 リゾナーレ八ヶ岳 リゾナーレ熱海 ANAクラウンプラザホテル広島 ANAクラウンプラザホテル金沢 ANAクラウンプラザホテル富山 グランドプリンスホテル大阪ベイ 星のや京都 界加賀 星のや竹富島 西表島ホテル ホテル・アンドルームス大阪本町 BEB5軽井沢 ソルヴィータホテル那覇 界長門 グランドハイアット福岡 界霧島 界別府 星のや沖縄 OMO7旭川 OMO7高知
建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 動産賃貸借契約 建物賃貸借契約
29
年間賃料 (百万円) (注1)
契約期間 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 5年 20年
年間賃料総額 に占める割合 (%)(注2) 630 184 525 223 606 546 240 846 203 130 219 176 144 75 115 96 540 97 176 822 12 337
5.4 1.6 4.5 1.9 5.2 4.7 2.1 7.2 1.7 1.1 1.9 1.5 1.2 0.6 1.0 0.8 4.6 0.8 1.5 7.0 0.1 2.9
利害関係人等及びその他特別の関係にある者の名称 株式会社ミナミホテルマネジメント(注3) 株式会社白老ホテルマネジメント 株式会社旭川宮下通ホテルマネジメント(注5) 株式会社HRK
物件名称
取引の種別
OMO7大阪 界 ポロト ホテルWBFグランデ旭川 界松本 界遠州 界玉造 界伊東 界箱根 界鬼怒川 界 アルプス
建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約 建物賃貸借契約
年間賃料 (百万円) (注1)
契約期間 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年 20年
1,849 72 96 75 47 41 94 95 129 123
年間賃料総額 に占める割合 (%)(注2) 15.8 0.6 0.8 0.6 0.4 0.4 0.8 0.8 1.1 1.1
(注1) 2026年4月30日現在有効な賃貸借契約に基づき記載しています。上記各物件について締結された賃貸借契約において、賃料は、原則として固定賃料及び変動賃料により構成さ れますが(ただし、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」については変動賃料のみで構成されます。)、「年間賃料」欄には、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」以外について は、当該賃貸借契約に定める固定賃料(月額)を12倍して年換算した金額を記載しています。ただし、一部の物件については、賃貸借開始後一定の期間についてのみ適用され る、特定の金額又は期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃料について合意されていますので、「年間賃料」欄には、当該一部の物件については、当期末現在における当 該固定賃料(月額)を12倍して年換算した金額を記載しています。当該固定賃料期間経過後の固定賃料は、上記表記載の金額より減少しますが、ホテル、旅館及び付帯施設の 売上高又は利益が一定金額を超えた場合には、変動賃料が発生します。また、当該固定賃料期間が終了するまでは、ホテル、旅館及び付帯施設の売上高又は利益の金額にかか わらず、変動賃料は発生しません。「グランドプリンスホテル大阪ベイ」については、当該賃貸借契約に従い算出される2026年4月分の変動賃料の月額を12倍して年換算した金 額を記載しています。したがって、上記記載の各賃料額は、各物件の実際の年間賃料額と必ずしも一致しません。 (注2) 「年間賃料総額に占める割合」欄には、上記(注1)に従い算出した各物件及び動産の年間賃料額が、同様の基準に従い算出した本投資法人の運用資産及び「OMO7旭川」に係 る動産の年間賃料総額に占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3) 2026年7月1日付で、株式会社星野リゾート・マネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松 山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社ほか9社を吸収合併消滅会社とする合併の効力が生じたことにより、各物件の賃借人は、2026年7月1日付で株 式会社星野リゾート・マネジメントに変更されています。 (注4)「OMO7旭川」については2025年5月1日付で大阪船場ホテルマネジメント株式会社に譲渡していますが、当該物件においてホテルの営業の用に供されている動産の一部は、当該 譲渡日以降本投資法人から大阪船場ホテルマネジメント株式会社に賃貸しています。なお、当該動産に係る賃貸借契約においては、特定の期間に応じて段階的に変動する金額 の固定賃料について合意されていますので、「年間賃料」欄には、当期末現在における当該固定賃料(月額換算)を12倍して年換算した金額を記載しています。したがって、 上記記載の賃料額は、実際の年間賃料額と必ずしも一致しません。 (注5)「ホテルWBFグランデ旭川」については、株式会社星野リゾート・マネジメントが、2026年2月1日付で株式会社旭川宮下通ホテルマネジメントの株式を全て譲渡し、これにより 株式会社旭川宮下通ホテルマネジメントは利害関係人等に該当しないこととなったため、当該譲渡日以降、利害関係人等への賃貸借に該当しません。
30
⑤ 利害関係人等からの賃借状況 利害関係人及びその他特別の関係にある者の名称 株式会社星野リゾート 株式会社ホライズン・ホテルズ 株式会社星野リゾート・マネジメント 磐梯リゾート開発株式会社 株式会社沖縄うみの園
物件名称 星のや軽井沢 (注1)(注2)(注3) 星のや富士 (注1)(注2) 星のや竹富島(本館) (注1)(注2) 星のや竹富島(別邸) (注1)(注2) 星のや沖縄 (注1)(注2)(注5)
取引の種別
契約期間
月額賃料(円)
取引総額に占める割合(%)
土地賃貸借契約
30年 (注3)
1,102,785
1.9
土地賃貸借契約
30年
1,151,924
2.0
土地賃貸借契約
2017年11月1日から 2059年3月22日まで
1,050,000
1.8
土地賃貸借契約
30年
3,470
0.0
土地賃貸借契約
30年
10,558,912
18.6
(注1)上記物件の敷地を上記賃貸人より賃借しています。 (注2)「星のや軽井沢」、「星のや富士」、「星のや竹富島(本館)」及び「星のや沖縄」については、2026年4月分の月額賃料の額を記載しています。「星のや竹富島(別邸)」については、 賃貸借契約に基づき算出された年間賃料の月額相当額を記載しています。 (注3)上記土地賃貸借契約において、契約期間の初日は、星のや、トンボの湯・村民食堂及びハルニレテラス部分については2013年7月16日、森のスケートリンク部分については2016 年7月25日とされています。 (注4)上記利害関係人等からの賃貸借状況には、「BEB5軽井沢」に関して締結されている賃貸借に該当しない駐車場利用契約(月額利用料80,000円)を含めていません。 (注5)上記利害関係人等からの賃貸借状況には、「星のや沖縄
U工区」の定期建物等賃貸借契約(月額賃料1,500,000円(消費税等を含めていません。))及び全体共用施設利用契
約(月額利用料1,000,000円(消費税等を含めていません。))を含めていません。なお、これらの金額については、本投資法人が保有するこれらの契約の目的である各建物の 共有持分及び当該各建物の賃借権の準共有持分(持分割合77.47%)にかかわらず、共有者、準共有者との合意により、本投資法人が全額負担することになっているため、月額 賃料等の全額を記載しています。
(2)物件取得者等の状況 該当ありません。
31
4.その他 (1)不動産鑑定機関の選定方針及び概要(2026 年 7 月 28 日現在) ① 選定方針 ア.鑑定発注方針 本資産運用会社で定めた「鑑定業者選定・評価チェックリスト」に基づき、第三者性が確保でき、かつ鑑定実績から信頼性の確保ができる事務所に 発注します。鑑定業務を委託する鑑定事務所の候補は常時複数の事務所を確保しておき、取引の内容、相手先などから、適切な鑑定事務所を選定し、 委託を行います。 イ.鑑定事務所の委託・評価基準 委託に際しては、下記の3項目を全て満たしていることを条件としています。 (ア)不動産証券化関連業務経験を中心に、業務が適切に遂行される能力があると認められること (イ)直近の3年間に、重大な法令違反、不祥事等の発生した事実のないこと (ウ)直近の3年間の委託者からの鑑定実績において、不適切な事実の発生がないこと なお、鑑定業務の委託における機動性及び委託条件の妥当性を確保すること等を目的として、本投資法人では複数の不動産鑑定機関を利用していま す。
32
②
概要 物件名称
星のや軽井沢 星のや京都
名称 日本ヴァリュアーズ株式会社
不動産鑑定機関の概要 不動産鑑定士の人数 〒102-0083 35名 東京都千代田区麹町5丁目1番 麹町弘済ビルディング5階 住所
星のや富士 星のや竹富島 星のや沖縄 リゾナーレ八ヶ岳 リゾナーレ熱海 コンフォートイン 塩尻北インター コンフォートイン 諏訪インター コンフォートイン 豊川インター コンフォートイン 鳥栖 コンフォートイン 熊本御幸笛田 コンフォートイン 福井 コンフォートイン 新潟中央インター コンフォートイン 長崎空港 コンフォートイン 甲府石和 コンフォートイン 善通寺インター コンフォートイン 宗像 コンフォートイン 軽井沢 コンフォートイン 姫路夢前橋 コンフォートイン 倉敷水島 コンフォートホテル函館 コンフォートホテル苫小牧 コンフォートホテル呉 グランドプリンスホテル大阪ベイ クインテッサホテル大阪心斎橋 界 アルプス ホテルビスタ松山 西表島ホテル
33
選定理由 委託・評価基準を満たしており、類似 案件における受託実績があること、及 び受託体制が整っているため。
物件名称
名称
住所
不動産鑑定機関の概要 不動産鑑定士の人数
選定理由
BEB5軽井沢 OMO7高知 ソルヴィータホテル那覇 界 ポロト コンフォートイン 新潟亀田 アクアイグニス/湯の山素粋居 界松本
JLL森井鑑定株式会社
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 大手町ファーストスクエアウエスト タワー8階
69名
委託・評価基準を満たしており、類似 案件における受託実績があること、及 び受託体制が整っているため。
株式会社立地評価研究所
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3丁目2番25号京阪淀屋橋ビル
16名
委託・評価基準を満たしており、類似 案件における受託実績があること、及 び受託体制が整っているため。
界玉造 界伊東 界箱根 界鬼怒川 界加賀 界遠州 コンフォートイン 佐野藤岡インター コンフォートイン 千葉浜野R16 コンフォートイン 宇都宮鹿沼 コンフォートイン 福島西インター コンフォートイン ひたちなか コンフォートイン 土浦阿見 コンフォートイン 一関インター コンフォートホテル高松 カンデオホテルズ半田 カンデオホテルズ茅野 カンデオホテルズ福山 カンデオホテルズ佐野 カンデオホテルズ亀山 コンフォートイン 鹿児島谷山 ANAクラウンプラザホテル広島 ANAクラウンプラザホテル金沢 ANAクラウンプラザホテル富山
34
物件名称
不動産鑑定機関の概要 不動産鑑定士の人数
名称
住所
選定理由
一般財団法人日本不動産研究所
〒105-8485 東京都港区虎ノ門1丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア23階
281 名
委託・評価基準を満たしており、類似 案件における受託実績があること、及 び受託体制が整っているため。
大和不動産鑑定株式会社
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町 1丁目4番1号 オリックス本町ビル11階
139 名
委託・評価基準を満たしており、類似 案件における受託実績があること、及 び受託体制が整っているため。
the b 赤坂 the b 三軒茶屋 the b 名古屋 the b 神戸 ホテル・アンドルームス大阪本町 グランドハイアット福岡 界長門 界霧島 界別府 the b 浅草 ホテルWBFグランデ旭川 OMO7大阪
35
(2)エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要 ① 選定方針 ア.エンジニアリング・レポート発注方針 本資産運用会社で定めた「ER業者選定・評価チェックリスト」に基づき、第三者性が確保でき、かつ業務実績から信頼性の確保ができる業者に発注 します。 イ.エンジニアリング・レポート委託・評価基準 委託に際しては、下記の4項目を全て満たしていることを条件としています。 (ア)性能評価機関の認定を受けていること (イ)不動産証券化関連業務経験を基本に、業務が適切に遂行される能力があると認められること (ウ)直近の3年間に、重大な法令違反、不祥事等の発生した事実のないこと (エ)直近の3年間の委託者からの委託業務実績において、不適切な事実の発生がないこと なお、エンジニアリング・レポート作成業務の委託における機動性及び委託条件の妥当性を確保すること等を目的として、本投資法人では複数のエ ンジニアリング・レポート作成機関を利用しています。 ②
概要 第26期(2025年11月1日~2026年4月30日)中に取得した物件に係るエンジニアリング・レポート作成機関の概要は以下のとおりです。 エンジニアリング・レポート作成機関の概要
物件名称
名称
界加賀
東京海上ディーアール株式会社
グランドハイアット福岡
東京海上ディーアール株式会社
住所 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23階 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23階
(3)その他利益相反の可能性のある取引 該当事項はありません。
36
事業内容
選定理由
エンジニアリング・レポートの 作成・調査等
証券化等に関するエンジニアリ ング・レポートの作成実績が豊 富であり、デュー・ディリジェ ンス実績を有しているため。 証券化等に関するエンジニアリ ング・レポートの作成実績が豊 富であり、デュー・ディリジェ ンス実績を有しているため。
エンジニアリング・レポートの 作成・調査等
(4)IR に関する活動状況 ① 基本方針 当社は、本投資法人の資産運用にあたり、常に投資家の視点に立ち、迅速、正確かつ公平に情報を開示するものとし、投資家に開示すべき情報の集 約体制を整え、これを維持するものとします。 ②
情報開示体制 当社及び本投資法人の運用に関する情報について、適時、適切に投資家に開示できるように努めます。具体的には、当社において「適時開示規程」 を制定し、当該規程により適時開示(株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき行う適時開示及び投資家にとって有用かつ適切と判 断する情報について本投資法人及び当社において自主的に行う開示をいいます。以下本(4)において同じです。)の担当部署を企画管理部、情報取 扱責任者を企画管理部長とし、適時開示における法令遵守態勢を維持し、適時開示の内容その他についてコンプライアンス上のチェックを担う責任者 を、コンプライアンス・オフィサーとします。役職員は、適時開示すべき事由に該当する事実が発生することを予見した場合には、直ちに企画管理部 長と協議し、その指示を受けるものとし、企画管理部長は、当該協議を受けた場合又は適時開示すべき事由に該当する事実が発生することを予見した 場合には、必要に応じて直ちに適時開示資料を立案し、業務分掌規程及び適時開示マニュアルに従い、策定し、開示します。
③ IR 活動予定 (ア)機関投資家及びアナリスト向け 本投資法人の決算期毎に当社により決算説明会を開催します。また機関投資家との個別ミーティングを設け、当社の役員若しくは情報開示担当部門 の部員により直接説明を行います。なお、本投資法人は2026年6月に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を行いました。 (イ)個人投資家向け 資産運用会社により各種フェア、セミナー等に参加し、運用状況を直接説明する機会を設けます。なお、本投資法人は2025年9月に個人投資家向け IRフェアに参加いたしました。 (ウ)ホームページの作成 決算短信、資産運用報告、決算説明会資料、有価証券報告書等の決算情報の他、プレスリリース及び運用資産の状況等を本投資法人のホームページ に掲載し、幅広い投資家層に公平かつ有用な情報取得機会を提供します。 (エ)IR スケジュール 本投資法人は、決算にかかる IR 活動を以下のスケジュールで行う予定です。 ・決算月:4月、10月 ・決算発表(決算短信):6月、12月 ・決算アナリスト説明会:6月、12月 ・資産運用報告発送:7月、1月
37
(5)反社会的勢力排除に向けた体制整備 当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定しています。当該マニュアルでは、当反社会的勢力からの暴力を未然に防止し、組織的な対応を明 確にし、反社会的勢力との関係、取引、利用を一切しないことを徹底するための基本的な理念及び具体的な対応を定めています。反社会的勢力への基 本対応方針として、組織としての対応、外部専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断、有事における民事と刑事の法的対応及び裏取引や資金 提供の禁止を掲げ、全役職員に周知徹底をしています。 以
38
上
アクアイグニス/湯の山素粋居
界別府
〒104 - 0061 東京都中央区銀座一丁目10番6号 https://www.hoshinoresorts-reit.com
星のや竹富島
BEB5 軽井沢 カンデオホテルズ佐野
アクアイグニス/湯の山素粋居
OMO7大阪
「G A(グリーンエイド)商品」は 非木材紙・再生紙・ECFパ ルプ 配合紙、 及び その 他の方法で 環境保護に貢献する 竹尾の環境対応紙です。
有害な廃液が出ない 「水なし印刷」 で 印刷しています。
界遠州
この印刷製品は、 環境に配慮した資材と工場で 製造されています。
環境に配慮して、 植物性油を一部使用した インキで印刷しています。
適切に管理された 森林からの用紙を 使用しています。
グランドハイアット福岡
アンケートへのご協力をお願いいたします 当社で は 、投資家 の 皆様 の声 をお 聞 か せ いた だくた め、アンケートを 実施 いたしま す。お 手数 で は ござ いま すが、アンケート へ のご 協力をお 願 い いたしま す。下記 U R L にアクセ スいた だき、アクセ スキ ー入力後 に 表示 され るアンケートサイトにてご 回答ください 。
皆様の声をお聞かせください。 沢山のメッセージを お待ちしております。
アクセスキー:3287NGmw
2 0 2 6 年 8 月 3 1 日( 月 )締切 皆様 のご 意見・ご 感想を、今後 の I R 活動 に活 かしてまいりま す!
※スマートフォンからカメラ機能でQRコードを読み取り。 QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
Hoshino Resor ts R E IT, I nc . Repor t on Fina ncia l Results a nd I nvestment Status
決算・運用状況のご報告資産運用報告
2 0 2 6年 4月期(第26期) 自 2 0 2 5 年1 1 月1日/ 至 2 0 2 6 年 4 月3 0 日
Contents
19
環境変化を見据えた運用戦略の全体像
3
Ⅱ . 貸借対照表
41
星野リゾートの「魅力創出力」を最大化する C A PE X
4
Ⅲ . 損益計算書
42
決算ハイライト
5
Ⅳ . 投資主資本等変動計算書
42
投資主の皆様 へ
6
Ⅴ . 注記表
43
インタビュー:サステナビリティと価値創造
9
Ⅵ . 金銭の分配に係る計算書
51
アンケート結果のご報告・メール配信サービスのご案内
12
Ⅶ . 監査報告書
52
ポートフォリオ紹介
13
Ⅷ . キャッシュ・フロー計算書(参考情報)
53
投資主インフォメーション
54
星野リゾート代表者メッセージ
15
今後の開発・開業について
18
星野リゾート・リート投資法人の仕組み図 100% 出資
ス ポン サー
(約
モバイルで 確認する
資産運用会社
不動産 オーナー( 賃貸人 )
東証 J - REIT 市場に上場
不動産等
借入金
主 な役割 投資家の皆様
増資実務
開示書類作成
IR 面談
投資主総会運営
ホテル · 旅館
投資口
銀行
借入れ条件交渉
借入れ手続き
物件売主(開発ファンド等)
物件売買
賃貸借契約賃料
分配出資
金利貸付
売買交渉
物件査定
賃借人 ホテルオペレーター
物件売主 上記 3 者の強力なパートナーシップのもと、 持続的な成長を目指すとともに、 日本中に『おもしろい旅』を創造していきます。 甲箱根
ポートフォリオ一覧
サステナビリティ
ストーリーコンテンツ
そ れ ぞ れ の 施設 の 詳細、四季折々 の 魅力
E S G の 取組 み( ポ リシ ー や 気候変動 に 対
星野 リ ゾ ート 代表・星野佳路 に よ る メッ
的 な 写真を掲載しております。
する取組み 等 ) を 紹介しています。
セージ など を掲載しております。
開発ファンド 等
賃借人(テナント)
外部賃借人等
投資法人のオーナー
投資家の皆様
2
銀行等 収支管理
改修・修繕工事の 協議・実施
星野リゾート・リート投資法人の仕組み図
%)
本投資法人の W E B サイトでは、運用戦略、財務情報、 I R 情報のほか下記情報がご 確認いただけます。
セイムボート出資
4.5
WEB サイトのお知らせ
HR R Structure Diagram
資産運用委託契約
Ⅰ . 資産運用報告
(リートへの物件供給等)
2
スポンサーサポート契約
星野リゾート・リート投資法人の仕組み図
環境変化を見据えた運用戦略の全体像
Overview of the Management Strategy in Response to Changes in Operating Environment 決算説明会
環境認識・市場期待を踏まえ、本投資法人は、星野リゾートの運営力と資産運用会社のアセットマネジメント力を最大限活用しな
資料
がら、保有資産の収益向上及び将来の外部成長に向けた取組みを、短期・中長期の両面から推進してまいります。 外部環境認識 ●
本投資法人への市場期待
J - R EI T 市場:株式市場対比 で 投資口価格及 び 指数 が 低迷。 金利上昇懸念等を背景に資金流入 が 限定的な状況 が 継続
●
●
金利:10 年国債金利 の上昇 に 加 え、2 0 2 6 ~ 2 0 27 年 の 追加 利上げ 観測がある
●
●
●
コスト:中東情勢 の 悪化 に伴 うエ ネ ル ギ ー・資源価格 の 高騰、 航空燃油サーチャージの上昇、人件費上昇等が収益を圧迫
●
●
す足元 の 実績
●
実現 と、業務最適化 によるコスト正常化。インバウンド 需要 の
●
課題物件 の 収益改善・安定化。高利回り・成長性 の 高 い 物件
●
金利上昇 の 影響 を 緩和 する 柔軟性のあ る財務戦略
●
インフレ・金利上昇 を 上回 る 持続的 な 分配金成長。そ れ を 示
需要 は 外交問題 や 地政学リスク 等 で 短期的 な 変動 は あ るもの
●
へ の入替
の、政府による観光立国 や 地方分散化の 推進 など で、中長期的 な成長余地は引き続き大きいと認識 ●
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約 10 0 億円 の取得余力( LT V 上限 4 2 % ~ 4 3 % 目安 )を 活用
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した高利回り・成長性の高 い 物件 へ の 投資機会 の 検討
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却・入替 の 検討
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アセットマネジメント施策 による課題物件 の 収益改善、物件売 中長期的 な 投資主価値向上 に 資 す る「 ソル ヴィー タ ホ テル 那 覇」譲渡資金 の 活用方法 の 検討
需要予測の精緻化、省人化による運営効率化の余地 が 拡大
3
星野リゾート運営物件
中長期( 3 年以降)
D PU 及び 投資口価格 の早期回復を目指 す
星野リゾートの 運営力を活 かした内部成長と、 外部成長 の両輪 による 持続的な 分配金成長 を実現する
休館期間
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清流リビ ング付き客室
清流さわ 茶屋
渓流沿 い の 露天風呂付き 客室の 新設と、伝統工芸『寄木細 工』をしつらえ た 客室 へ の 改装 により、プライベート空間 で のご 当地体験価値を確立
『寄木細工』などの 文化体験 の 好評 を 受 け、コン セプトを「東 海道 の 歴史 に 浸 る 、箱根 ご ご ち の 湯宿」へ と 深化。中庭 に 「茶屋空間」を 新設 す る な ど、体験 の 舞台 を 客室 か ら パ ブ
2 0 2 2 年~ 2 0 24 年(複数回 )
2 0 2 6 年 2 月~ 4 月
ADR(円)
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休館期間
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収益改善に向けた課題物件 への集中対応(詳細は決算説明会資料 P14)
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茶処リビ ング
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部屋で『お茶体験』を 楽し めな いという課題を 起点に 、全 室に「茶処 キッチン」 を設置。浜名湖 を 望み な がらお 茶 を
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マーケティングから滞在までインバウンド獲得強化の取組みを推進(詳細は決算説明会資料 P17)
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魅力創出力を活 かした収益成長型 CA PE X の 推進(詳細は決算説明会資料 P15)
賃貸借契約・ストラクチャー変更等による賃料成長機会の創出(コンフォート 3 物件にて実施。詳細は決算説明会資料 P13) LT V 上限 42 %~4 3 % を目安に運用 P/ N AV1 倍以上での P O 実施による外部成長 多様な調達手法を駆使した 財務運営により、金利コスト上昇 の 抑制を図る(詳細は決算説明会資料 P 2 0)
再現性の展開
市場ニーズを捉えた投資回収期間が短い CAPE X の推進(詳細は決算説明会資料 P13)
リックスペースへと拡張し、施設全体 の 魅力水準 を引き上げ
4
界遠州: 『お茶の魅力』を施設体験の核心へ
予約体験向上システム ” Fl e B O L” の開発・全施設への展開、競争力強化に向けたさらなる機能開発(詳細は決算説明会資料 P17)
財務
休館期間
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労働力を最適化 するプロジェクト実施(詳細は決算説明会資料 P12)
星野リゾート以外運営物件
2 0 24 年 9 月~ 2 0 2 5 年 7 月
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愉し む 空間 へ と 順次改装し、施設全体 の ベ ース 体験価値 を底上げ
茶ごもり特別室 『お茶体験』をさらに 深化させる「茶ごもり特別室(8 9 ㎡ )」 を 新設。5 0 通りの 茶葉・茶器 から 選 ぶ「私 だ け の 一杯」、 露天風呂で の 茶 ご もり 湯治 など、煎茶 と 温泉 へ の 圧倒的 な 没入感 を実現
界松本:魅力創出力を横展開する次 なる成長投資 ●
2 0 2 6 年夏のリニ ューアル オープ ン で は 、 「松本 エレガ ン テ に 浸 る湯宿」をコン セ プトに 、音楽 ホール を 彷彿 と させる 造形美 が 際立 つ 現代建築 を 舞 台 に 、松本 が 育んで き た「楽都」の 文化 を 滞在体験 へ と 昇華 させ、信州 の ワ インを 堪能 するひとときを 提案 する。客室 は「楽( 音楽 )」を テ ーマとし た「 G A K U の間」へと全室刷新し、備付 のアナログレコード プレ ー ヤーで は 松本市 ゆかりの 音楽 を 楽し め る。
●
界箱根・遠州 で 実証した「魅力創出力 を 収益成長 に つ な げ る モ デル」を界松本 へ 横展開 する。松本 ならで は の 文化や 素材 を 活 かした 体験価値 の 向上 に よる A D R 成長 に 加 え、オペレ ーション 効率化 も同時 に 推進 することで、収益力 の さらなる向上を目指 す。
ロビー
星野リゾートの「魅力創出力」を最大化する CA PE X
環境変化を見据えた運用戦略 の 全体像
全体方針
短期( ~ 3 年以内)
2 016 年 12 月~ 2 017 年 2 月
ADR(円)
外部成長 を 進 め る に は 、 「 D P U 8 , 0 0 0 円・N AV1 倍」の 実現
A I・テ クノロジ ー:A I 活用 の 進展 に より、予約体験 の 高度化、
本投資法人の 運用戦略 の 概要
界箱根: 『寄木細工』から始まる、施設全体の体験価値の昇華
D P U 成長 の 実現性 を 示 す具体的 な 道筋・実績 の 不足 に より、
魅力創出力の実績
●
ても他国 の 増加 で 前年並みを維持し底堅く推移。インバウンド
向上を目指します。
が必要
取り込 み
インバウンド:足元では中国の訪日自粛要請等 の 影響下に お い
ご当地ならではの文化や素材を磨き上げ、「ここでしか 得られない」体験価値を創出する星野リゾートの魅力創出力が、本投資法人の収益成長の源泉です。この
投資口価格 に 成長期待 が 十分 に 織り込まれてい な い 状況
星野リゾートの高 い 運営力・ブランド 力を 活 かした 収益成長 の
CA PE X that matximizes Hoshino Resorts "appea l-creation capabilities"
運営力を CAPEX 投資と組み合わせることで ADR の向上を実現しており、こうした再現性のある成長モデルを横展開することで、ポートフォリオ全体の収益力 本投資法人の内部環境認識
N AV 倍率 1 倍水準 へ の 投資口価格 の 回復
星野リゾートの「魅力創出力」を最大化 する CA PE X
決算 ハイライト
1 口当たり分配金 (円)
営業収益 (百万円)
営業利益 (百万円)
経常利益 (百万円)
当期純利益 (百万円)
物件数
第 26 期実績
6,832
9,344
4,855
3,998
3,997
71 物件
第 27 期予想
6,700
9,422
4,845
3,926
3,921
資産規模(取得価格合計)
4,008
2,339 億円
(2026 年 4 月期)
(2026 年 10 月期)
5
第 28 期予想
(2027 年 4 月期)
6,850
投資主の皆様へ
Financia l Highlights
9,563
4,966
4,013
フェアを競争力に変え、 長期的な投資主価値を 拡大する組織 限界を超えることを学んだ上場準備 平素は、星野リゾート・リート投資法人 に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げ ます。
2 0 2 6 年 4 月時点
(億円)
2,339
1 口当たり分配金の推移
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第 2 6 期が 過ぎました。この間、私は経営
6,832 6,700 6,850
者として会社の 経営に全力で取組んでま
前回予想から 1 期前倒しで コロナ前水準を超過
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いりました。もし私が 経営者として何らか
(第 14 期比+ 181円)
のリーダーシップを持っているなら、それ
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決算ハイライトを モバイルで 確認する
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期
��
︵予想 ︶
第
期
��
︵予想 ︶
第
��
期
第
��
期
第
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期
第
��
期
第
��
期
第
��
期
第
��
期
第
��
期
第
��
期
第
��
期
第
��
期
第
��
期
第
��
期
��
期
第
第1期末第3期末第5期末第7期末第9期末第11期末第13期末第15期末第17期末第19期末第21期末第23期末第25期末 第2期末第4期末第6期末第8期末第10期末第12期末第14期末第16期末第18期末第20期末第22期末第24期末第26期末
�
第
�
6,651
(円)
早 いもの で上場 から 13 年 が 経過し、
※投資口分割を考慮して記載しています
投資主の皆様 へ
決算 ハイライト
資産規模の推移
6
秋本憲二 星野リゾート・リート投資法人 執行役員 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 代表取締役社長
はどこで培ったものなのだろうと少し考え てみると、大学での勉強、あるいは社会人 になってからの 仕事ではなく、本投資法 人の上場準備をした経験 が大きかったの ではないかと思っています。 6
こうした 中、か つて、早稲田大学 ラグ
触れなければ、審判に見つからなけれ ば
私 たちの上場準備時代に関して 言えば、
場後今日まで、コロナ禍など大変なことは
ビー 部を日本一 へ 導いた伝説の名将、大
何をしても良い」という姿勢を「 ジャスト
本投資法人が目指 すものは、目先の利
上場という最大の目的に向かってとことん
色々と経験してきましたが、私には眠れな
西鐵之祐氏 が 説いたフェアプレーの本質
( 適法)」として激しく嫌悪しました。ラグ
益追求ではありません。足元では投資口
自分 たちを追い 込 んで いきました。次 か
いほど 悩むなんていう時期がありません
を思い出しました。それは、単なる規則遵
ビーの 密集戦 で、ルールの盲点を突 いて
価格 の軟調な推移や金利上昇など、市場
ら次へと目の前に高い壁 が立ちはだかり
でした。どんな苦境でも切り抜けられる自
守ではなく、過酷な戦場を生き抜くための
相手 の弱みを汚く攻めれば 有利になる局
環境に 不透明感が 増していますが、上場
ましたが、とにかく悔いが 残らないように
信があったからです。
「闘争の 倫理」でした。私はこの「大西イ
面であっても、 「自分 の良心が 許さない行
準備期間に培った「どんな苦境も必ず乗り
ズム」を参考にして、綺麗事だけでは生き
為は絶対にやらない」と選手を自制させ、
越えられる」という確信を胸に、私たちは
ムで取組みました。他の大手 REITの場合、
を強く受けています。経営者としての能力
残れない市場競争の中、投資主価値の向
正攻法で勝利を掴み取りました。
挑戦し続けてまいります。誰も見ていない
上場準備時にはスポンサーから優秀な専
をどこで培うことができたかと考えれば、
上に挑んでいこうと意を決しました。そし
ビジネスも同様 で す。本投資法人 は
場所でも「フェア」な姿勢を貫き、プロダク
門家がたくさん 投じられて我々の 5 倍くら
自分を徹底的 に 追 い 込 んで 鍛 えたあ の
て、投資主の 皆様 に対し、以下の 経営姿
「法律のグレーゾーンを突いて目先の利益
トの圧倒的なクオリティと、他を寄せ付け
本投資法人は、2 013 年 7 月に当時とし
いの人数で上場準備を行います。だったら
2 年間で 得たものが すごく大きかったと、
勢を貫こうと考えました。
を稼げ ば 勝ち」という利己主義を徹底し
ない革新的な価値提案を創出していくとい
ては 世界でも最小級の R EITとして上場
我々は彼らの 5 倍仕事をして、限界を超え
私自身、あの時代に感謝しています。
具体的 に は、 「ジャスト」に 安住 せ ず、
て排除します。誰も見ていない場所でも、
う、こうした思考や価値観、困難に向き合
しました。資産規模だけではなく、木造旅
てハードワークしようと取組みました。か
「 フェア」で圧倒的な信頼を築いていくと
投資主の皆様に対 する「フェア( 誠実さ) 」
う姿勢は、毎月全社員が集う場において共
館の組み入れ 、スポンサーとテナントが同
つて慶應義塾長でいらした小泉信三氏の
いうことで す。大西氏 は「法律 や 規則に
を貫くことこそが、長期にわたる投資主価
有し、組織全体へ継承しています。
一、収益 のボラティリティが大きいという
お言葉に「練習は不可能を可能にする」と
先入観を持たれている観光リートである
いう名言がありますが、まさにそれが基本
等々、J-R EIT 業界初の試みが 多く、上場
的な考えでした。もちろん肉体的にも精神
準備開始当時には、業界のオピニオンリー
的にも本当に辛かったです。
投資主の皆様 へ
上場後は フェアプレーの精神を 信条に
値の拡大と、容易には模倣で
この「王道の戦闘力」を組織として磨き
きない信頼の蓄積につながる
続け、前進し続けることこそが、長期的な
と考えているからです。
投資主価値の拡大を実現する最も確実な 道であると確信しています。
何とか 上場 を 達成し、初 め て 資本市
これは、決してお行儀 の良
私のキャリアを考えたとき、当時、 「限
場に向き合ったとき、私は 不動産金融の
い綺麗事ではありません。競
界を超える」という言葉で表現をしていた
世界 で は ま だ ま だ 素人でし た。そして、
合との足の 引っ張り合 い や、
投資主の 皆様におかれましては、王道
そんな中、ホテルの 経営管理が 専門分
体験 が、 「 どんなに辛いことも必ず乗り越
J-R EIT 業界初の試 みを数多く盛り込 ん
短期的な 数字 の 調整 や小手
を突き進 み、揺るぎない 強さを目指 す 本
野で不動産金融は素人の私がリーダーと
えられるんだ」という根拠のない自信にも
だ本投資法人は、市場の信頼を勝ち取る
先 の 戦術 に エ ネル ギ ーを浪
投資法人の 挑戦に、今後とも変わらぬご
なり、これまた業界 の 常識 では 考えられ
繋 がっていきました。上場準備期間で 私
にはマイナスからのスタートでした。時間
費せず、資本市場からの信頼
支援とご期待を賜りますようお願い申し上
ない 3 人という少人数 で上場準備を開始
が学んだことは、自分 が感じる限界とは自
をかけてコツコツと実績を重ねて信頼を
を正面から実力で 獲得しよう
げます。
しました( 後 に 6 人に 増員しました)。働
分 が 勝手に設定しているものだというこ
勝ち取っていく必要がありました。
という極めて攻めの姿勢に満
いました。
8
投資主の皆様 へ
今も私は 上場準備期間の 経験 の 影響
ダーたちから「上場は不可能」と言われて
7
とで す。このことがよく分 かりました。上
やろうと、徹底して試行錯誤しながらチー 2013 年 7月12 日上場
7
ちた成長戦略です。
き方も時代とともに変化してきましたが、
8
持続可能な観光が、長期的な価値を生む
観光産業の前提条件が、 変わり始めている
インタビュー:菊池昌枝(サステナビリティ推進室) インタビュアー:唐澤美怜(企画管理部)
唐澤:観光産業も、この変化と無関係ではいら サステナビリティページ →
れませんね。私たちが 運用するのは、まさにそ の観光産業の資産であるホテル・旅館だからで
資産運用会社である私たちは、サステナビリティを本投資法人の長期的な価値創造と切り離せないも のと考えています。その考え方をより分かりやすくお伝えするための手段の一つとして、本投資法人ウェ ブサイトのサステナビリティページをリニューアルしました。本ページでは、同ページのリニューアルを 担当した企画管理部の唐澤が、サステナビリティ推進室の菊池に話を聞きました。星野リゾート・アセッ トマネジメントの社員が描く持続的な成長への考え方をお伝えします。
規制強化に備える「合理的な投資」として位置
菊池:そして、その競争力を支える仕組みその
づけられるからです。
ものも、いま変わり始めていますね。
唐澤:あわせて、星野リゾートが創業以来取り 組んできた水力発電所の設置や地中熱の利用、
環境対応を、 「コスト」から「投資」へ
省エネ建築、バイオマスのリサイクルによるエネ ルギーの自給自足といった工夫が、温室効果ガス (GHG)をどれだけ抑え、将来の価値を守ってい
化はどんな意味を持つのでしょうか。
菊池:これからは、従来型の「コスト削減」だけ
るのか。ICP の考え方は、その成果を定量的に
菊池:旅とは、その土地の自然や文化、人々の
では、持続的な成長を実現しにくい時代 で す。
示す手がかりにもなるのではないでしょうか。
営みに触れる体験そのもので す。つまり、地域
本投資法人が保有する物件には温泉やプールを
菊池:ただ、ICP のような 新しい 仕組みも、外
社会や環境が続いていくことの上に成り立つ産
備える施設も多く、一見するとサステナビリティ
部の流れにただ追随するだけでは意味 があり
業なのですよね。だから、人口減少や高齢化に
の流れに逆行して見えるかもしれません。実際、
ません。大切なのは、将来のシナリオを冷静に
よる地域コミュニティの衰退、伝統文化の継承
重油からの脱却は短期的にはコスト負担を伴い
想定し、運用会社のなかで徹底的に議論を重ね ることです。そうしてはじめて、環境対応は「借
社会・環境課題を、 運用上の重要課題として捉える
する開示は、主に機関投資家に向けたもので、
危機、エネルギー価格の上昇、気候変動による自
ますが、長期的にはとても重要な経営課題です。
「直接利益を生むわけではない」という見方もあ
然環境への影響は、単なる社会課題ではなく、
唐澤:そこで 運用会社として、
りました。でもいまは「利益に直結しないから」
観光需要や地域の魅力、そして保有物件の事業
本投資法人の運用に ICP(内部
唐澤:最初に私たちの結論 からお伝えすると、
と目を逸らせる状況ではありません。環境や社
基盤そのものに直結します。私たちにとって、地
炭素価格)の考え方を取り入れ
サステナビリティは「守りのコスト」ではなく、
会の問題は、かつては事業の「外」にあると考
域や環境の持続性は、将来にわたって物件の魅
ることを検討 されて いますね。
本投資法人が 選ばれ 続け、長期的な価値を生
えられていましたが、いまは事業を続けるうえで
力と収益力を保てるかどうか ——つまり運用の
ICP とは、二酸化炭素の排出量
み 続 けるための「投資」だと考えています。今
無視できない前提条件になっています。
根幹に関わるテーマだと考えています。
に対して社内で独自の価格を設
唐澤:なるほど。だからこそ私たちは、サステナ
唐澤:観光事業には、二つの視点があると思っ
定し、環境対応を単なる負担で
まず、昨今の世界情勢はきわめて不透明で、原
ビリティを社会貢献の一環としてではなく、 「運
ています。一つは中長期的な価値創造を期待す
はなく、将来のリスクを減らし競
油価格の高騰、食料不安、各地で 続く紛争、大
用上の重要課題」として捉 えており、保有 する
る投資家の視点、もう一つはその土地ならでは
争力を高める「投資」として評価
規模な山林火災といった自然災害 ——。こうし
物件の価値を将来にわたって守り、高めていく
の体験を求める宿泊者の視点です。私たち運用
する仕組みですが、これを使う
た社会課題や気候変動は、もう遠い未来の話で
ための前提だと考えているのですね。今回のサ
会社は投資家の側に立ちながら、同時に「宿泊
と、何が変わるのでしょうか。
はなく、私たちの暮らしや企業活動、そして私た
ステナビリティページのリニューアルも、その考
者から選ばれ続ける施設か」という目で物件を
菊池:この 考え方を使うと、こ
ちが運用する資産にも直接影響を与える段階に
え方を投資家のみなさまにより分 かりやすくお
見ています。地域や自然と共生しながら長期的
れまで「割高」に見えていた環
入っていると感じます。
伝えするための手段ということですね。
に選ばれ続けること—— それが、これからの観
境配慮型の設備も、見え方が変
光資産の競争力であり、私たちが本投資法人の
わります。将来 のコスト上昇や
菊池:そうですね。かつてサステナビリティに関
ICP(内部炭素価格)がもたらす投資の考え方 ※イメージ 図 環境価値の 向上
大
将来 炭素コストの 回避効果
従来の エネルギー
高効率・ 再エネ等の 環境配慮型 設備
ICP未反映
ICP 反映後
脱炭素設備の導入により、 将来発生しうる炭素コストや 規制リスクを抑制
収益力の 強化 光熱費の最適化や 資産価値維持・向上に貢献
信頼の 獲得 投資主・ゲスト・地域からの 信頼を高め、持続的成長へ
環境省「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」の情報を基に当社作成
インタビュー:サステナビリティと価値創造
日は、なぜそう考えるのかを伺います。
10
経済的 イ ン パ ク ト( 投資効果 )
菊池昌枝取締役チーフ・サステナビリティ・オフィサー
す。観光産業にとって、こうした社会・環境の変
運用で重視していきたい点ですよね。
り物」の基準ではなく、私たちが自ら共有し推
「選ばれ続ける施設」につながって
進していく運用の方針として根づきます。
いくということですね。
唐澤:つまりサステナビリティへ の 取組みは、
菊池:現場でそうした価値を生み
「 やらなければならないこと」ではなく、環境・
出すのは、運営を担う星野リゾート
社会課題 へ の対応を事業 の成長につなげ、投
で す。そして、それを長期にわたっ
資家・宿泊者・地域といったステークホルダー
て支える資産の保有・運用を担うの
から「選ばれ 続ける」ための、運用の戦略とい
が本投資法人、という関係ですね。
うことですね。
唐澤:そうで す。本投資法人と 星
アンケート結果 のご 報告
2025 年 10 月期(第 25 期)資産運用報告にて投資主アンケートを実施し、219 名の投資主の皆様よりご回答をいただきましたので、集計結果の一部をご報告いたします。 アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。お寄せいただいた貴重なご意見・ご感想は、今後の本投資法人の運用に活かしてまいります。
個人投資主数 O M O7高知「よさこい」
野リゾートは、 「所有」と「運営」に
地域との共生が、 選ばれ続ける施設をつくる
11
25,616 名
(件)
219 名
70
回答者数
ステナビリティは、投資家のみなさまのリターン
がともに成長していく “ 共存共栄 ” の関係にあ
とも地続きのテーマなのですよね。
ります。だからこそ私たち運用会社は、こうして
唐澤:財務の面でも、同じことが 言えそうです
菊池:環境対応と同じように、地域社会との共
価値を生み出す資産に投資し、ホテル運営にお
ね。
生も、施設が長期的に選ばれ続けるための大切
ける星野リゾートの強みと、不動産運用におけ
菊池:はい。例えば、本投資法人では、環境性
当社では、投資家の皆様の
な条件で す。その 分 かりや すい 例が、 「OMO7
る私たちの知見を持ち寄って、本投資法人の競
能が一定の基準を満たすと認められた資産(環
声 をお 聞 か せ い た だくた
高知」です。
争力を長期で高めていきたいと考えています。
境認証を取得した資産)を対象に、資金の使い
します。お手数ではござい
道を環境分野に限定した借入れである「グリー
わった施設ですね。
社会への貢献と、 収益の両立を目指して
ンローン」を活用しています。これにより、資金
(移り住んだ方を含む)が占めています。地域の
唐澤:社会への貢献と経済的な価値(収益)を、
唐澤:環境・社会課題への対応は、もはやコス
言葉や文化を肌で知る人材が、日々の接客や体
どちらかを犠牲にするのではなく両立させなが
トではなく、将来の競争力と資産価値を維持・
験づくりを担っているのです。さらに、高知を代
ら、長期的な価値を生み出していく。これは単
向上させるための投資である—— 最後に、その
表する文化である「 よさこい」を毎日宿泊体験
なる理念ではなく、地域の魅力を維持・向上さ
考えを改めて聞かせてください。
のなかに取り入れ、宿泊者と地域の方々が日常
せ、宿泊者 から選ばれ 続けることで、施設の競
菊池:サステナビリティへの取組みこそが、本
的に出会う場を生み出しています。
争力や資産価値の向上につなげていく、運用の
投資法人への投資を長期にわたって継続してい
唐澤:こうした、その土地ならではの魅力を宿
戦略でもあります。
ただく価値の源泉になると考えています。持続
泊体験の価値に変えていく取組みが、ほかの地
菊池:施設が選ばれ続けることは、最終的に本
可能な観光を通じて、中長期的な価値創造に努
投資法人の収益基盤の強さにつながります。サ
めていきたいと思います。
を、運営開始前から高知県に暮らしてきた方々
域では代えのきかない競争力になり、結果として
調達の手段を多様化し、財務基盤の強化にもつ なげています。
今後希望する情報発信ニーズ (単一回答) (単位:件)
80
回答者 64.8%
め、アンケートを実施いた ますが、アンケートへのご 協力をお願いいたします。
皆様のご意見・ご感想を、 今後の IR 活動に 活かしてまいります。
150 120
60 50
アンケートへの ご協力をお願いいたします
90
40 30
147 69
20
60 41
10 0
(複数回答) (単位:件)
(件)
A
B
32
C
26
D
22
E
30 15
F
3
2
3
H
I
J
6
G
64 36
0
A
B
C
29
D
A. 星野リゾートが好きだから
F. 観光業界の成長性
A. 施設見学会
B. 星野リゾートの知名度
G. ホテル・旅館、旅が好きだから
B. SNS 媒体による発信
C. 保有物件が魅力的だから
H. 観光への投資で日本や地方に貢献できるから
C. オンラインの個人投資家向け IR セミナーへの出展
D. 分配金や投資口価格の成長性
I. 証券会社からの勧め
D. オフラインの個人投資家向け IR セミナーへの出展
E. 分配金や投資口価格の安定性
J. その他(自由記述)
E. その他 ( 自由記述 )
11
12
E
ご回答いただいた方の多くが、星野リゾートのブランドや施設の魅力に共感し、本投資法
施設見学会 への関心が 高く、投資主の皆様が 実際の運営
人へ投資いただいていることが分かりました。こうした期待にお応えするとともに、投資
資産やその魅力を理解できる機会を重視されていること
アクセスキー:3287NGmw
主の皆様との信頼関係を大切にし、投資主価値の向上に取組んでまいります。また、ご
が伺えました。今後も施設見学会をはじめ、運営資産への
関心・ご懸念として多く寄せられたのは、 「分配金の成長性」と「保有物件の競争力・収
理解を深めていただける情報発信や対話の機会の充実に
※スマートフォンからカメラ機能で Q R コードを読 み 取り。 Q R コードは 株式会社デンソーウェーブの 登録商標です。
益力」でした。これらにつきましては、本報告書 P.3・4 及び決算説明会資料にて詳しく
努めてまいります。
ご説明しておりますので、ぜひご覧ください。
メール 配信 サービ スのご 案内 本投資法人では、投資主の皆様から寄せられたお声にお応えし、投資主の皆様向けメール配信サービスを 2025 年から実施しております。本メー ル配信では、決算情報、オペレーター情報、最新トピックスなど、投資判断に役立つ情報をタイムリーにお届けすることで、本投資法人への理解を より深めていただくことを目的としています。まだご登録されていない方は、ぜひこの機会にご登録いただき、日々の情報収集にお役立てください。
アンケート結果のご 報告・メール配信サービスのご案内
インタビュー:サステナビリティと価値創造
唐澤:OMO 7 高知は、リブ ランド で 生まれ 変
本投資法人の投資口購入理由
(2025 年10 月末時点)
役割を分けながら、どちらか一方ではなく双方
菊池:そうです。同施設では、スタッフの約 50%
Sur vey results
ポートフォリオ 紹介
( 2026 年 4 月 30 日時点)
Portfolio
星の や 沖縄
界玉造
クラウンプラザが 持 つ 世界基準 の サ ー ビ スと A N A ホ テル が 誇 る質 の 高 い ホ スピタリティをご 提供 するアップスケールホテル
BEB ベブ
A N A クラウンプラザホテル 金沢
居酒屋以上旅未満 みん なでル ーズに 過ご すホテル ラ グ ジュア リ ーで アイコ ニッ
BEB5 軽井沢
ク、そ してグ ラ ンド な 滞在 を 提 案 する ホ テル グランドハイアット福岡
13 独創的なテーマで圧倒的非日常へいざなうブランド
そのほかの 個性的な宿泊施設
O M O7高知
や かな客室、充実したサービス 。 人と 人の つ な がりを 大切 に す る、交流の 拠点となるホテル グランドプリンス ホテル 大阪ベイ
日本や 世界に展開する個性際立 つ 西表島 ホテル
リゾートホテルと温泉旅館
ポートフォリオ紹介
ポートフォリオ紹介
リゾナーレ八ヶ岳
14
心地 よく 広々とした 空間、の び
地域の魅力を再発見、心地よい和にこだわった上質な温泉旅館
全国主要都市 で展開するスタイ リッシュなシ ティホテル
the b 赤坂
アクアイグニス 高いデザイン 性を 備え た「癒しと食」 「地産地消」「有名シェフによる美食」が 洗練されたデザインと豊富なアクティビティをそなえるリゾートホテル
13
テンションあがる「街ナカ」ホテル
アクアイグニス / 湯 の山素粋居
テーマの 複合温泉リゾート施設
高速道路のインター チェン ジ 付 近や主要幹線道路沿いの宿泊 特化型ホテル コンフォートイン 諏訪インター
14
星野リゾート 代表
星野佳路
Conversation
運
営
戦
1991 年、星野温泉旅館(現星野リゾー ト)4 代目社長に就任。所有と運営を 一体とする日本の 観光産業において、 いち 早く 運営特化戦略 をとり、運営 サービスを提供するビジネスモデルへ
転換。現在の運営施設は「星のや」 「界」 「 リゾ ナ ー レ「 」OMO( お も ) 」 「BEB」
「LUCY」を 中心 に、国内外 77 カ 所 に 及ぶ( 2026 年 4 月末現在) 。2013 年、 観光に投資する不動産投資信託、星野 リゾート・リート投資法人を立ち上げ、 東京証券取引所に上場させた。
競争優位につながる観光 DX
第二は、日本人による国内旅行消費額
ドと国内需要両面で 実施されてくるとい
的に投資してきた。それが自社予約比率
は 2 02 5 年に 2 6 . 8 兆円と過去最高となり、
うことだ。星野リゾートの大半の拠点はこ
7 0 %を実現、インバウンド集客 に お いて
2 03 0 年の目標が 22 兆円から3 0 兆円と大
の 地方部に位置しており、地域 や国の政
も自社予約比率を 6 0%以上に推移させる
2 02 6 年 3 月 2 7 日、第 5 次観光立国推
幅に増加した。2 6 . 8 兆円のままであった
策と足並みをそろえてプロモーションに積
ことにつながった。そして今、これまでの
進基本計画が閣議決定された。盛り込ま
としても国内市場 が 大きいという構造は
極的に参加していきたい。
システムの改善では 達成できないサービ
れている全 てが 計画通りに進むとは限ら
変わらず、それ は日本 の 観光産業におい
スの実現のために、全く新しい基盤システ
ないが、そ れでも内容 を見ると全体 の方
て最も重要な市場と言える。
ムの開発・導入を進めている。
観光立国推進基本計画
向性 が見えてくるので 私 が 感じている重 要なポイントをリストしておきたい。
第三は、観光産業の低生産性が 課題で
FleBOL 本格始動
その 基盤システムの上に乗るサービス の 一 つ が F l e B O L(F lex ible B o ok i ng
あることが 明記され 、生産性向上への取
第一は、観光 が 戦略産業として明記さ
組みが進んで行くことが予想される。その
観光立国推進基本計画にも明記されて
Online)であり、今まで業界に長く存在し
れ たことである。2 02 5 年 のインバウンド
中の一つに国内需要の年間平準化という
いる課題の 一 つに観光 の DX 化 がある。
ていた限界を超え、毎年進化していくこと
消費額 9. 5 兆円 は 自動車産業 に 次ぐ 第
私の長年の 持論も盛り込まれている。人
この 分野においては 星野リゾートは先行
を目指している。
2 の 輸出産業となった。今回の 計画 で は
口が減少 する中で、巨大な国内市場を維
して取組んできた。新しい予約体験の 進
F le B OL が実現するサービスの第一弾
2 02 5 年のインバウンド 4 , 2 6 8 万人を 2 03 0
持していくには 需要が 特定の日に集中す
化を可能 に する基盤システムの 導入 が、
として、2 02 5 年には、予約後の日程変更、
年に 6,0 0 0 万人(インバウンド消費額 15 兆
ることで起こっているさまざまな問題を解
星野リゾート各施設で順次スタートしてい
部屋タイプ 変更、人数変更、プラン変更を
円)にする目標が 掲げられている。これを
決することが重要だ。
る。これ は 過去長い 期間構想し、開発を
オンラインで 簡単に行うことが できる機
実現するためには、より地域的に分散した
これら3つ のポイントから言えること
進めてきた全く新しいシステムだ。ファイ
能をリリースした。世の中の 多くのアプリ
集客構造をつくり、大都市圏だけでなく、
は、日本の観光産業を今後も成長させ、目
ブ・ウェイ・ポジショニング 理論 からの 学
が 新しいサービスを継続的に導入してい
地方が集客できるようにしていく必要があ
標を達成していくためには、国際的にはま
び は、Ease of Access( 買いや すさ)が
ることに慣れているためか、顧客はホテル
り、その必要性も基本計画には盛り込まれ
だ 知名度 が 少ない地方部 へ の 需要拡大
持続可能な競争力になり得ることであり、
業界で元々可能であったかのように、自然
ている。
が重要であり、多くの取組みがインバウン
星野リゾートは予約体験 の 改善 に 継続
とこれらのサービスを利用し始めている。
16
星野リゾート代表メッセージ
15
略
16
17
星野リゾートの取組み
裏で人力処理を行っている施設やホテル
と指定して予約できるようになる。リゾー
ティブだ け でなく、不要な夕食 が 付 いて
管理システムが 不要または 5 室以下程度
トホテル の 中に 2 つレストラン が ある時
しまっているので 全体価格も高く見えて
今後の開発・開業について
の小規模施設を除けば、これらのサービ
には、1 泊目と 2 泊目、それぞれ違うレスト
しまっていた。電話してお願いしてアレン
2026 年 6 月以降の開業予定施設一覧(一部)
スを実現できている施設は他にない。星
ランを予約することもできる。予約完了し
ジ することが できる施設 は あるが、オン
野リゾートの予約体験は確実に競争優位
た後でも、これ らのアレンジを自由に 変
ライン で 簡単 にできるようにすることで
※本図の 位置は目安であり、 正確な所在地を 示 すものでは ありません 。
な内容になってきている。
更することができる。
連泊を促進 する効果 があると同時に、作
そ れ だ け で はない。界で は 2 0 2 5 年 に
業 の 生産性と正確さが 劇的に向上する。
去 10 年以上構想してきた食事 のオンライ
インバウンドからの 要望 が 強い ベジタリ
2 0 2 6 年末にはこのサービスが 本格稼働
ン上で のフレキシブルな 予約 サービスが
アンコースを導入したが、F l e B O L 2 0 2 6
する予定 だ。
実現する。2 0 2 6 年 7 月から11月にかけて
の 予約 サイトで は 宿泊者 2 名 のうち 1 名
F le B OL の星野リゾート運営施設 への
サービス内容が 段階的に導入されていく
を ベジタリアンコースで 予約 することが
導入は順次進めており、2026 年の秋には
予定だ。
可能だ。もちろん、通常コースが 2 つ以上
大半 の OMO に 導入され る。予約後 に 朝
都市ホテルであれば、部屋を予約する機
ある、または別注料理 がある場合にはそ
食 を 付 け たり外したり、自由に変更でき
能で十分であるが、リゾート施設において
れらも設定 に入 れ ることが できる。そ れ
ることはプラスだ。リアルタイムの導入状
は食事やアクティビティのアレンジが必要
ぞ れ の 宿泊日の 夕食と朝食 で 個別 に 設
況は FleBOL 特設ページで確認いただく
だ。特に温泉旅館やリゾートホテルでは 1
定 が 可能になる。予約変更において料金
ことができる。星野リゾートはこれからも
泊 2 食料金体系での予約を市場が 求めて
が 異 なってくる時 には、差額 は 表示され
FleBOL の進化に継続的に投資し、旅前体
いる。これはインバウンド市場でも同じで、
るので、それを承認 するだけ で自動 で 精
験の充実で優位性を高めていく予定だ。
宿泊先が都市でない時には食事を事前に
算することができる。
確保しておこうとする顧客が大半だ。 F l e B O L が 提供 する食事アレン ジ の
食事 のオンラインで の自由なアレンジ は、総需要 の 拡大につながると考えてい
⑥ 星のや奈良監獄 2026 年 6月25日開業
① 界 テシカガ
⑤ リゾナーレ福井 2027 年秋開業予定
③
⑧ 界宮島 2026 年 7月 23 日開業予定 ⑨ BEB5 門司港 2026 年 7月 24 日開業予定
⑤ ⑨
③ 界蔵王 2026 年10 月15 日開業予定
④
⑧
18
⑥ ⑦
⑩
沖縄
④ 界松本 2026 年 8 月4 日 リニューアル予定
⑩ 界嬉野
⑦ 星のや飛鳥 2027 年開業予定
2027 年夏開業予定
TO PIC S ●
Hotels with FleBOL
①
②
星野リゾートの直近の取組み
リゾナーレ下関: 「 T I M E」誌 が 選 ぶ「世界で 最も素晴らしい 場所」に 選出
「 リゾナ ーレ」の 8 施設目となる「 リゾナ ーレ下関」は、2 0 25 年 12 月11 日に オープ ン。 「海峡 の デ ザイナーズ ホ テル」をコン セプ
サービスの概要は 以下の 通りだ。温泉旅
る。今まで 温泉旅館やリゾートホテルで
トに、関門海峡 の 景色や「 ふぐ」 など、地域 の 要素を 随所 に 取り
館 やリゾートホ テル に 1 泊 2 食料金 で 2
連泊し にくか った 理由 の 一 つ は 食事ア
ティを 通して、海峡 を 楽しみ 尽くす滞在を提案しています。今回の
泊予約する時、1 泊目はホテルの中のレス
レンジの自由度 の 欠如 だ。同じレストラ
トランを予約、2 泊目は夕食予約をしない
ン で 2 日連続 で 食事 を する 体験 のネガ
入 れ た 空間 デ ザイン に 加 え、ロケーションを 活 かしたアクティビ 選定では、海外では食べることが 珍しい「ふぐ」をモチーフにした 空間デザインや、海峡 を 楽しみ 尽くす多彩なアクティビティ、子供 だけではなく大人も楽しめるような工夫 が 評価されています。
運営施設数・客室数の推移
施設数
今後の開発・開業について
星野リゾート代表メッセージ
そして 2 0 2 6 年、第二弾として、私 が 過
② 星のやヒュッテニセコ(仮) 2029 年開業予定
客室数
2019 年→ 2026 年
+38 施設
+ 5,562 室
出所:星野リゾート
3,074 3,226
39
41
3,870
49
6,986
7,321
67
70
7,971
8,636
5,102
57
71
77
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 12 月 4月 4月 4月 4月 4月 4月 4月
(注)星野リゾート所有施設で、本書の日付現在本投資法人の保有物件に含まれない物件が記載されることがあります。これらの物件について、本書の日付現在本投資法人が取得する具体的な予定はなく、また、今後取得できる保証もありません。
17
18
Ⅰ. 資産運用報告
1 資産運用の概況
(2) 当期の資産の運用の経過 ① 投資法人の主な推移
(1) 投資法人の運用状況等の推移 第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
営業収益
6,670
7,496
7,633
8,696
9,344
うち不動産賃貸事業収益
6,623
7,311
7,630
8,536
9,344
営業費用
3,823
4,010
4,195
4,370
4,488
うち不動産賃貸事業費用
3,115
3,256
3,377
3,497
3,601
【その他参考情報】
営業利益
2,847
3,485
3,437
4,325
4,855
(日)
経常利益
2,305
2,735
2,691
3,556
3,998
(件)
期別 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
当期純利益
(百万円)
総資産額
第23期
第24期
第25期
第26期
期末自己資本比率(注4)
58.2
58.2
57.7
58.1
56.9
(対前期増減)
△0.3
0.1
△0.6
0.5
△1.3
配当性向(注4)
98.9
98.7
96.8
100.1
100.1
期別
自 2023年11月 1日自 2024年 5月 1日自 2024年11月 1日自 2025年 5月 1日自 2025年11月 1日 至 2024年 4月30日至 2024年10月31日至 2025年 4月30日至 2025年10月31日至 2026年 4月30日
2,338
2,734
2,793
3,555
3,997
(%)
(pt)
(%)
自 2023年11月 1日自 2024年 5月 1日自 2024年11月 1日自 2025年 5月 1日自 2025年11月 1日 至 2024年 4月30日至 2024年10月31日至 2025年 4月30日至 2025年10月31日至 2026年 4月30日
当期運用日数
182
184
181
184
181
期末投資物件数
69
69
70
70
71
当期減価償却費
1,754
1,958
2,042
2,043
2,098
当期資本的支出額
1,688
4,447
2,282
2,711
2,735
(百万円)
217,264
248,855
251,408
250,915
257,260
0.6
14.5
1.0
△0.2
2.5
賃貸NOI(注4) (Net Operating Income) (百万円)
5,291
6,055
6,310
7,159
7,852
126,409
144,939
145,032
145,885
146,322
(対前期比)
4,124
4,576
4,852
5,520
6,110
0.1
14.7
0.1
0.6
0.3
FFO(注4) (Funds from Operation) (百万円) 1口当たりFFO(注4)
有利子負債額
16,140
15,623
8,283
9,423
10,429
84,268
95,938
99,066
99,055
105,048
出資総額
分配総額/FFO比率(注4)
123,843
141,951
141,951
141,951
141,951
56.1
59.0
55.7
64.5
65.5
発行済投資口の総口数
255,558
292,917
585,834
585,834
585,834
期末総資産有利子負債 比率(LTV) (%)
38.8
38.6
39.4
39.5
40.8
494,640
247,407
247,566
249,021
249,768
2,312
2,700
2,703
3,560
4,002
9,048
9,218
4,615
6,077
6,832
9,048
9,218
4,615
6,077
6,832
-
-
-
-
-
(百万円)
(対前期比) (%)
純資産額
(百万円) (%)
(百万円) (百万円) (口)
1口当たり純資産額(注3) (基準価額) (円) 分配総額 (百万円)
1口当たり分配金
(円)
うち1口当たり 利益分配金(円) うち1口当たり 利益超過分配金(円) 総資産経常利益率(注4)
1.1
1.2
1.1
1.4
1.6
(年換算値) (注5)
2.1
2.3
2.2
2.8
3.2
自己資本利益率(注4)
1.9
2.0
1.9
2.4
2.7
(年換算値) (注5)
3.7
4.0
3.9
4.8
5.5
(%)
(%)
(%)
(%)
19
第22期
(百万円)
(円) (%)
(注1)営業収益等には消費税等は含まれていません。 (注2)特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第2位を四捨五入して表示して います。 (注3)2024年10月31日を分割の基準日とし、 2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合に よる投資口の分割を行いました。1口当たり純資産額については、 第23期期首に当該投資口の分割が行われた と仮定して算定しています。 (注4)以下の算定式により算出しています。 総資産経常利益率 自己資本利益率 期末自己資本比率 配当性向
経常利益÷ {(期首総資産額+期末総資産額) ÷2} ×100 当期純利益÷ {(期首純資産額+期末純資産額) ÷2} ×100 期末純資産額÷期末総資産額×100 分配総額 (利益超過分配金は含まない) ÷当期純利益×100 不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用+減価償却費+固定 賃貸NOI (Net Operating Income) 資産除却損 当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+その他の償却費-不 FFO (Funds from Operation) 動産等売却損益 1口当たりFFO FFO÷発行済投資口の総口数 分配総額/FFO 比率 分配総額 (利益超過分配金を含む) ÷FFO×100
(注5)年換算値は各期の運用日数に基づいて算出しています。
星野リゾート・リート投資法人 (以下 「本投資法人」 といいます。) は、中長期にわたり、観光 産業の中核となり、安定的な利用が見込まれるホテル、旅館及び付帯施設に対する投資を 行います。 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和26年法律第198号。その後 の改正を含みます。以下 「投信法」 といいます。) に基づき、株式会社星野リゾート・アセット マネジメント (以下 「本資産運用会社」 といいます。) を設立企画人として、2013年3月6日 に出資金150百万円 (300口) で設立されました。同年7月11日を払込期日として公募に よる新投資口の発行 (19,000口) を実施し、同年7月12日に株式会社東京証券取引所 (以 下 「東京証券取引所」 といいます。) の不動産投資信託証券市場に本投資証券を上場 (銘柄
コード3287) しました。その後、着実に資産規模を拡大し、第26期末 (2026年4月末日) (以下 「当期末」 ということがあります。) 現在の本投資法人が保有する資産は71物件 (取得 価格合計233,907百万円) となっています。
② 投資環境と運用実績 日本経済は、2026年1~3月の実質GDP成長率 (2次速報値) が前期比+0.5% (前期比 年率換算+1.8%) となり、2四半期連続のプラス成長を記録しました。米国の通商政策の 影響により落ち込んでいた輸出が、米国向けを中心に持ち直したことが押し上げ要因と なったことに加え、個人消費や設備投資が増加するなど、内需の底堅さに支えられて日本 経済は緩やかな回復基調を維持しているものとみられます。
国内観光市場については、観光庁発表の宿泊旅行統計調査における2026年1~4月の 累計の延べ宿泊者数 (速報値) は2025年同期比では△3.5%となったものの、引き続き高 水準で推移しています。インバウンド需要については、2025年の外国人延べ宿泊者数 (速 報値) が2024年比で+8.2%の1億7,786万人泊と、過去最高を記録しており、日本政府 観光局による訪日外客統計においても、4月の訪日外国人旅行者数が2026年の単月とし て最高となるなど、堅調な推移が続いています。 このような環境のもと、本投資法人は、保有するホテル・旅館において、安定した収益の 確保を図るべく運用を行いました。本投資法人の保有物件については、星野リゾートグ ループ (株式会社星野リゾート (以下 「星野リゾート」 といいます。) 、並びにその親会社及び その子会社を総称していいます。以下同じです。) が運営するホテル、旅館及び付帯施設 (以下 「星野リゾートグループ運営物件」 といいます。) 及び、星野リゾートグループ以外のオ ペレーターが運営するホテル、旅館及び付帯施設 (以下 「星野リゾートグループ以外運営 物件」 といいます。) において、大阪・関西万博関連の需要増大を背景に関西エリアのホテ ル業績が大きく伸長しました。2025年11月に中国政府による訪日自粛要請を受け、 ホテ ル業界全体で経済損失が懸念されていたものの、中国からの需要減少分については、台 湾や韓国をはじめとした他国からのインバウンド需要が旺盛であったことにより、概ね補完
されています。 また、当期の業績に連動した変動賃料が設定されたホテルの業績が好調で あったことにより、ポートフォリオ全体の収益に寄与しました。これらの結果、当期のポート フォリオ全体としては概ね堅調な運用実績を確保しました。
③ 資金調達等の概要 ■資金調達の概要 本投資法人が当期中に実施した資金調達の概要は以下のとおりです。なお、当期中に 実施した投資口の発行による資金調達はありません。 資金調達 総額
資金調達実行日
区分
2025年11月 4日
短期借入金
2,000
「アクアイグニス/湯の山素粋居」 取得資金
2025年11月 4日
長期借入金
4,000
「アクアイグニス/湯の山素粋居」 取得資金
2025年11月28日
長期借入金
1,000 リファイナンス資金
(注2) (注3)
2026年 2月26日
投資法人債
1,300 短期借入金の期限前弁済資金
(注4)
2026年 4月30日
長期借入金
4,780 リファイナンス資金
(注2) (注3)
(百万円)
(主な) 資金使途
備考
(注1) (注2)
(注1)当該借入れの一部は、本投資法人が策定したサステナビリティ ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づき 実行された、 サステナビリティ ・リンク・ローンです。 (注2)当該借入れの一部は、 日本銀行が民間金融機関へ行う 「気候変動対応を支援するための資金供給オペ レーション (気候変動対応オペ) 」の対象であると、当該借入れの一部に対応する金融機関が判断した資金 です。 (注3)当該借入れの一部は、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき実行された、 グ リーンローンです。当該グリーンローンは、 グリーン適格物件の当初取得に伴う借入金の返済に充当しました。 (注4)本投資法人債の発行により調達した資金は、返済期日が2026年4月30日の短期借入金300百万円の期 限前弁済資金及び返済期日が2026年10月30日の短期借入金2,000百万円の一部である1,000百万円 を期限前弁済に充当しました。
■借入金の状況 当期末現在における本投資法人の借入金の状況は以下のとおりです。 有利子負債残高(百万円) LTV (総資産に占める有利子負債の割合) (%)
105,048 40.8
20
■格付の状況 当期末現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。 信用格付業者 株式会社日本格付研究所 (JCR)
格付の内容
見通し
長期発行体格付:A+
安定的
株式会社格付投資情報センター (R&I)
債券格付(注) :A+
-
発行体格付:A
安定的
(注)第2回無担保投資法人債 (特定投資法人債間限定同順位特約付) (グリーンボンド) 、第3回無担保投資法 人債 (特定投資法人債間限定同順位特約付) (グリーンボンド) 、第4回無担保投資法人債 (特定投資法人債 間限定同順位特約付) 及び第5回無担保投資法人債 (特定投資法人債間限定同順位特約付) に対する格 付です。
④ 業績及び分配の概要 上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益9,344百万円、営業利益4,855百万円、経 常利益3,998百万円、当期純利益3,997百万円となりました。分配金については、当期未 処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、投資法人に係る課税の特例規定 (租税特別措置法 (昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下 「租税特別措置法」 といいます。) 第67条の15) が適用されるように、加算後の概ね全額を分配することにより、投資口1口 当たりの分配金を6,832円としました。
(3) 増資等の状況 当期において増資等は行っておらず、当期における出資総額及び発行済投資口の総口数 の増減はありません。なお、当期末から最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総 口数の増減は、以下のとおりです。 年月日
摘要
出資総額(千円)
発行済投資口の 総口数(口)
備考
第23期(注) 第23期(注) 第24期 第25期 第26期 第22期 (権利落前) (権利落後) 自 2023年11月 1日 自 2024年11月 1日自 2025年 5月 1日自 2025年11月 1日 自 2024年 5月 1日自 2024年 5月 1日 至 2024年 4月30日 至 2025年 4月30日至 2025年10月31日至 2026年 4月30日 至 2024年10月31日至 2024年10月31日
最高(円)
620,000
573,000
231,500
232,500
278,900
273,100
最低(円)
506,000
457,000
229,900
192,700
224,300
242,000
(注)2024年10月31日を分割の基準日とし、 2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合によ る投資口の分割を行いました。 それに伴い、 2024年10月30日より権利落後の投資口価格にて取引されています。
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
(千円)
2,338,847
2,734,752
2,793,280
3,555,878
3,997,590
当期未処分利益総額又は当期 未処理損失総額(△) (千円)
2,347,687
2,743,145
2,800,466
3,563,093
4,004,568
期別 当期純利益総額
自 2023年11月 1日自 2024年 5月 1日自 2024年11月 1日自 2025年 5月 1日自 2025年11月 1日 至 2024年 4月30日至 2024年10月31日至 2025年 4月30日至 2025年10月31日至 2026年 4月30日
利益留保額
(千円)
8,392
7,185
7,215
6,978
6,954
金銭の分配金総額
(千円)
2,312,288
2,700,108
2,703,623
3,560,113
4,002,417
(1口当たり分配金)
(円)
9,048
9,218
4,615
6,077
6,832
うち利益分配金総額
(千円)
2,312,288
2,700,108
2,703,623
3,560,113
4,002,417
(1口当たり利益分配金) (円)
9,048
9,218
4,615
6,077
6,832
(千円)
-
-
-
-
-
(1口当たり出資払戻額) (円)
-
-
-
-
-
出資払戻総額のうち一時差異等 調整引当額からの分配金総額 (1口当たり出資払戻額のうち1口当たり 一時差異等調整引当額分配金)(円)
-
-
-
-
-
出資払戻総額のうち税法上の出 資等減少分配からの分配金総額 (1口当たり出資払戻額のうち税法上の 出資等減少分配からの分配金)(円)
-
-
-
-
-
うち出資払戻総額
2021年 5月31日第三者割当増資
1,964,199
104,702,180
3,103
224,965
(注1)
2021年11月24日公募増資
12,534,995
117,237,175
19,390
244,355
(注2)
(5)今後の運用方針
2022年 6月27日公募増資
6,292,013
123,529,189
10,670
255,025
(注3)
① 想定される将来動向
2022年 7月26日第三者割当増資
314,305
123,843,495
533
255,558
(注4)
17,245,697
141,089,192
35,580
291,138
(注5)
862,284
141,951,477
1,779
292,917
(注6)
-
141,951,477
292,917
585,834
(注7)
2024年11月 1日投資口の分割
(注1)特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、1口当たり発行価額633,000円にて、第三者割当に より新投資口を発行しました。
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期別
当期の分配金は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、加算後の概ね全額を、投 資法人に係る課税の特例規定 (租税特別措置法第67条の15) により、利益分配金の最大額 が損金算入されることを企図して、分配することとし、 この結果、投資口1口当たりの分配金は 6,832円となりました。
残高
2024年 7月 2日第三者割当増資
残高
【投資証券の取引所価格の推移】 本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期 別の最高・最低価格 (終値) は以下のとおりです。
(4)分配金等の実績
増減
2024年 6月 5日公募増資
増減
1口当たり発行価格669,825円 (発行価額646,467円) に (注2)特定資産の取得資金に充当することを目的として、 て、 公募により新投資口を発行しました。 (注3)特定資産の取得資金に充当することを目的として、 1口当たり発行価格610,350円 (発行価額589,692円) に て、 公募により新投資口を発行しました。 (注4)将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当することを目的として、 1口当たり発行 価額589,692円にて、 第三者割当により新投資口を発行しました。 (注5)特定資産の取得資金に充当することを目的として、 1口当たり発行価格501,150円 (発行価額484,702円) に て、 公募により新投資口を発行しました。 (注6)将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当することを目的として、 1口当たり発行 価額484,702円にて、 第三者割当により新投資口を発行しました。 (注7)2024年10月31日を分割の基準日とし、 2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合に よる投資口の分割を行いました。 また、投資口の分割の割合に応じて発行可能投資口総口数を増加させるため、 投信法第81条の3第2項により準用される会社法 (平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下 「会社法」 といいます。) 第184条第2項の規定に基づき、2024年11月1日を効力発生日として、発行可能投資 口総口数を4,000,000口とする本投資法人の規約の変更がなされています。
日本経済の先行きについては、米国の通商政策を巡る不透明感は残るものの、内需の 柱である個人消費、設備投資は共に増加基調にあり、景気は緩やかな回復基調を維持す
る見通しです。他方、 トランプ米大統領の政策が世界経済及び米国経済に及ぼす影響は、 引き続き不確定要素であり、関税引き上げによる物価高で、米国景気が下振れるリスクに も引き続き留意が必要です。 また、長期金利の上昇や為替の変動が金融・資本市場に与え る影響に加え、中国政府による訪日自粛要請の影響、並びに中東情勢の動向が訪日需要 及び原材料価格・物流コスト等に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要があ ります。
国内観光市場においては、物価上昇等の影響は懸念されるものの、国内旅行ニーズは 底堅く、今後も堅調な推移が期待されます。インバウンド需要については、 日本政府観光局 発表の2026年1~4月の累計の訪日外国人旅行者数が、2025年の同期比△0.5%と前 年並みの高水準が継続しており、訪日客数の底堅い推移が見込まれます。ただし、光熱費 や食材原価等のコスト上昇、人手不足による影響及び為替や地政学リスクによる需要変 動には留意が必要です。 このような状況下、本投資法人は、後記 「② 今後の運用方針及び対処すべき課題」 に記 載の運用方針のもと、中長期的な視点から、安定的な賃貸収益の確保と資産規模の着実 な成長及び適切な財務基盤の構築を目指し、適正な運用を実施していきます。
② 今後の運用方針及び対処すべき課題 このような環境の中、本投資法人は、観光客の旅のニーズに応えるホテル、旅館及び付 帯施設を中心とした安定的な収益基盤を持ったポートフォリオを構築していくことを基本 戦略としています。 一般的にコモディティ化 (似ている商品やサービスが大量に誕生し、それらが最適な生 産性で生産され、効率的に消費者に届けられることで、 どの企業も競争優位を維持できな くなる状態) の傾向が見られるホテル・旅館業界にあって、今後も安定した収益を生み、長
期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能なのは、 ビジネスモデルや運営 力、立地等の優位性などで差別化された施設であると、本投資法人は考えています。 こうした観点から、本投資法人は、 「ソフトの優位性」 (競合他社と異なる差別化されたビ ジネスモデル、 ブランド力等を有しており、運営について高い専門性を有するオペレーター により運営されているかどうか) と 「ハードの優位性」 (立地の優位性や建物の希少性等に より施設自体に優位性があるかどうか) という2つの観点から、投資対象資産となるホテル、 旅館及び付帯施設を選定していきます。 また、本投資法人は、具体的な投資対象資産となるホテル、旅館及び付帯施設の選定に あたり、星野リゾートグループ運営物件、星野リゾートグループ以外運営物件及び海外に それ おける星野リゾートグループ関与物件(注)の物件売却情報を積極的に入手した上で、 ぞれについて投資対象資産を選別し、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保のた め、最適と考えられるポートフォリオを柔軟に構築する方針です。
なお、本投資法人はホテル、旅館及び付帯施設以外の観光産業に関連する資産 (以下 「観光関連資産」 といいます。) に投資を行う可能性があります。具体的な投資対象資産と なる観光関連資産の選定にあたっては、当該資産の収益性、並びに投資法人が保有し又 は取得予定の資産若しくは当該資産が所在する地域の観光に対して有すると見込まれる 効果の内容及び程度を総合的に判断し、 その投資の可否を判断します。
(注) 「海外における星野リゾートグループ関与物件」 とは、 以下のいずれかに該当するものをいいます。以下同じです。 ・ 星野リゾートグループ又は星野リゾートグループが出資する事業体等 (本投資法人による投資に際して出資 することとなるものを含みます。) が所有し、 開発又は運営に関与するもの ・本投資法人の取得後一定の期間を経て上記に該当することが見込めると本投資法人が判断したもの
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a. 星野リゾートグループ運営物件 本投資法人は、上記の観点から、星野リゾートグループの運営する 「星のや」 「 、界」 、 「星野リゾート リゾナーレ」 (以下 「リゾナーレ」 ということがあります。) 及び 「OMO by 星野リゾート」 (以下 「OMO」 ということがあります。) に対する投資を行うことが望ましい と考えています。 「星のや」 は、圧倒的な非日常感と世界スタンダードなサービスを提供することを目的 とした、星野リゾートグループの基幹ブランドであり、国内リゾート市場にスモールラグ ジュアリー(注)の概念を定着させたブランドであると、本投資法人は考えています。 「界」 は、有名温泉観光地に立地する高級温泉旅館であり、小さくて上質、地域の魅力 を感じる特別で快適なステイを提供することを目的としています。これらのブランドにつ いては、日本独自のリゾート業態である 「温泉旅館」 として、 「星のや」 と同様に訪日外国 人観光客の利用の増加も見込まれると、本投資法人は考えています。 「星野リゾート リゾナーレ」 は、 「想像を超えて、記憶に残るリゾートホテル」 をコンセプ トとし、四季折々の豊富なアクティビティやリゾートならではの癒しを体験できる魅力を 提案することで、 ファミリー層から支持を受けるブランドを目指しています。 「OMO by 星野リゾート」 は、 「テンションあがる 『街ナカ』 ホテル」 をコンセプトとし、都 市観光市場をターゲットに、街を愛するスタッフと地域の方々とのリレーションで作り上 げる 「OMOレンジャー」 をはじめとした街を楽しむコンテンツを提供することで、都市観 光市場において競争力のあるブランドを目指しています。 本投資法人は、本投資法人が競争力のあると考えている、 「星のや」 「 、界」 「 、星野リ ゾート リゾナーレ」 及び 「OMO by 星野リゾート」 の4ブランド (以下 「主要ブランド」 とい います。) を中心に投資することで、収益の安定性を確保することが可能であると考えて います。本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約を積極的に活用し、主 要ブランド物件 (主要ブランドが付された物件のことをいいます。) の情報を入手してい く方針であり、 その結果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると 判断した場合には、積極的に投資を行います。 また、 その他の星野リゾートグループ運営 物件 (以下 「星野リゾートグループその他物件」 といいます。) に対しても、安定的な利用 が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると見込まれる場 合には、投資を行うことがあります。
(注) 「スモールラグジュアリ ー」 な施設とは、小規模ながら高級志向に重点をおいた商品構成となっており、高度 なパーソナル・サービスを中心とする、食事、文化、景観、 自然、滞在中のアクティビティ、温泉等が魅力を演 出する施設をいいます。
b. 星野リゾートグループ以外運営物件 本投資法人は、本資産運用会社による十分な情報収集に基づき、 「ソフトの優位性」 と 「ハードの優位性」 の2つの観点から適切な物件に投資することで、星野リゾートグルー プが運営する物件に投資する場合と同様に、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確 保することができると考えています。 このような観点から、本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約及び本
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資産運用会社独自のネットワークを積極的に活用して、星野リゾートグループ以外運営 物件の情報を入手し、 その結果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能で あると判断した場合には、積極的に投資を行います。 具体的には、星野リゾートグループ以外運営物件のうち、都市観光(注)に対する観光 ニーズが存在すると考えられる都市観光の拠点となるホテル、旅館及び付帯施設 (以下 「都市観光物件」 といいます。) については、当該物件が所在する都市における都市観光 需要を背景に、 「ソフトの優位性」 又は 「ハードの優位性」 の観点から、長期的かつ安定的 なキャッシュ・フローを確保できると判断できる場合に、当該物件の取得を検討します。 ま た、都市観光以外の観光ニーズが存在すると考えられる都市観光物件以外のホテル、旅
館及び付帯施設 (以下 「外部オペレーターその他物件」 といいます。) についても、 「ソフト の優位性」 又は 「ハードの優位性」 の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの 確保が可能であると判断できる場合に、積極的に投資を行います。
(注) 「都市観光」 とは、歴史的町並みや都市文化 (コンサート、美術館、現代建築等) 、夜景、産業遺産、文化遺 産、都市の生活文化 (食事、 ショッピング) 等を楽しむことを主たる目的とする観光のことをいいます。以下同 じです。
c. 海外における星野リゾートグループ関与物件 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件については、投資対象が 所在する国・地域の情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長等マクロ的な 観点を踏まえ、各国の不動産市場動向・制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置 する市場を総合的に分析し、各国の法制度、会計制度、税制等のリスクや投資及び収益 還元に関連する為替リスク等も総合的に勘案して、慎重に投資を行う方針であり、安定 的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると見 込まれる海外における星野リゾートグループ関与物件を慎重に選別し、投資を行う方針 です。 更に、本投資法人は、資産規模の拡大等を通じて、収益安定性を強化させると同時に、 ポートフォリオの分散を進展させ、旅行者の旅のニーズ又はトレンドの変化、災害、国内外 の景気動向等により、本投資法人のキャッシュ・フローが大きく低下するリスクを軽減する ことを目指しています。 星野リゾートグループは、投資対象となるホテル、旅館及び付帯施設を様々な観点で各 ブランドに分類の上、各施設を運営しています。本投資法人は、星野リゾートグループが有 する1つのブランドに集中的に投資するのではなく、規模や価格設定、 ターゲット顧客層が 異なる主要ブランド物件及び星野リゾートグループその他物件に投資すると同時に、星野 リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件、 並びに海外における星野リゾートグループ関与物件にも投資することで、 ポートフォリオの 分散効果の獲得と、収益の安定化を図ります。 2026年6月15日現在のポートフォリオは、主要ブランド物件及び星野リゾートグループ その他物件、並びに星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オ
ペレーターその他物件を含んでおり、 ポートフォリオの分散効果及び収益の安定化が期待 できると本投資法人は考えています。 また、本投資法人は、今後も主要ブランド物件を中心とした星野リゾートグループ運営 物件、並びに星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレー ターその他物件について、積極的な投資を検討していく予定です。加えて、本投資法人は、 投資区分、賃借人及びオペレーターの分散のみならず、各施設が所在する地域についても、 分散を図る方針です。
③ サステナビリティへの取組み 本投資法人及び本資産運用会社は、 「気候変動」 や 「自然資本・生態系の回復」 を軸に、社 会・人・地域のウェルビーイングを高め、ガバナンスを通じて持続可能な事業基盤を強化で きるよう投資及び資産運用を行い、投資主価値を最大化することが重要であると考えてい ます。本投資法人は、 スポンサーである星野リゾートとともに、人間の創造力とモチベーショ ンを高める旅の効用を探求し、生物と人が共存できる自然環境を保つよう努力をしていま す。 ■低炭素・自然共生型ポートフォリオへの移行 本投資法人は、気候変動の影響を低減し、長期的に持続可能な投資・運用活動を継続す るためには、環境・社会・経済の三側面を統合したトランジション戦略の実行が不可欠であ ると考えています。 2050年のネットゼロを見据え、2030年を目途に温室効果ガス (GHG) 排出量を40%以 上 (2020年比) 削減することを目標としています。 この目標は、単なる環境対策にとどまらず、低炭素経済への移行を前提とした投資判断・ 資本配分・ポートフォリオの再構成を通じて実現を目指すものです。また、建設・改修・調達 を含むサプライチェーン全体の排出量 (Scope 3) の段階的な把握・削減の準備を開始し、 内部炭素価格 (ICP) の導入を検討することで、長期的な資産価値及び座礁資産リスクの 管理を強化しています。 更に、自然資本・生態系サービスへの取組みも順次進めており、地域ごとの自然環境の 保護と共生を推進しながらTNFD (自然関連財務情報開示タスクフォース:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures) の開示体制構築を見据えています。 本投資法人は、地域固有の自然環境・文化・人的サービス品質を、宿泊体験価値及び長 期的な資産競争力を支える重要な基盤であると認識しています。今後は、気候変動及び自 然資本に関するリスクと機会を、中長期的な投資判断及びポートフォリオ運営に反映して いく方針です。 ■地域の共存共栄と持続可能な価値創造での貢献 旅は古来より、人々に癒しと気づきを与え、地域の交流と文化を育んできました。 本投資法人は、 この 「旅の力」 を現代の課題解決に生かし、観光を通じて地域経済の活性 化と自然環境の保全を両立し、社会的価値と経済的価値を同時に創出する共有価値の実
現 (Creating Shared Value:CSV) を推進しています。 社会・産業構造が変化するトランジション期においては、地域産業の振興と住民との共 存共栄を重視し、地域経済の活性化・雇用創出・資産価値の最大化を図るとともに、観光事 業を通じた社会・環境へのポジティブインパクトの実現、宿泊事業の収益性向上とサステナ ブルな成長を支援していきます。 ■労働環境の尊重とウェルビーイング 本資産運用会社の取組みとして、人材育成への取組みやダイバーシティの促進プログ ラム、テナント満足度調査等を実施してきましたが、今後 は、Inclusive Culture/ Inclusive Leadership (包摂的な文化/リーダーシップ) を維持し、不動産の観点はもと より、労働生産性とウェルビーイングの向上にも配慮しながら、社会課題に対するレベルを 着実に向上させていきたいと考えています。また、本資産運用会社において、本投資法人 の業績向上に対する本資産運用会社の役職員の意識を更に高め、 ひいては本投資法人の 中長期的な投資主価値の向上に寄与することを企図し、投資口累積投資制度を導入して います。
■ガバナンスの強化 本資産運用会社の取組みとして、2025年5月から2026年4月までの1年間で、役職員 向けのコンプライアンス研修を16回 (6テーマ) 実施していますが、今後も継続した研修の 実施等により、 ガバナンスの強化を図ります。 本投資法人及び本資産運用会社は、 こうしたESG (Environment・Social・Governance) への取組みの指針となる 「サステナビリティポリシー」 を策定し、役職員によるESG委員会 の開催等も経た上で、投資主、保有物件の顧客、 オペレーター、 テナント、従業員等あらゆる ステークホルダーへの開示の一環として、各種取組みを 「見える化」 しています。 本投資法人及び本資産運用会社は、今後もホテル特化型J-REITとして環境や地域社会
に対する社会的責任を認識し、ESGを踏まえた投資及び資産運用を通じて、自然環境・地 域社会・宿泊体験価値の持続的な向上を図り、日本の観光産業の中長期的な発展に貢献 していきたいと考えています。
■サステナビリティに関する外部評価及び認証の取得状況 ◦GRESBリアルエステイト評価 2025年GRESBリアルエステイト評価において、GRESBレーティングで 「3スター」 を5 年連続で取得しました。 また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する 「マネジメント・コンポーネン ト」 と、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する 「パフォーマ ンス・コンポーネント」 の双方において優れた参加者であることを示す 「グリーンスター」 の評価を、6年連続で獲得しました。 更に、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取 組みが高く評価され、最上位の 「Aレベル」 の評価を4年連続で取得しました。
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◦MSCI ESG格付 当期末現在、MSCI ESG格付において、 「BBB」 の評価を継続しています。 ◦環境認証 グリーンビルディング認証の1つである、CASBEE (建築環境総合性能評価システム: Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency) 不動 産評価認証において、 「星のや軽井沢 (ハルニレテラス) 」 「 、リゾナーレ八ヶ岳」 「 、リゾナー レ熱海」 「 、OMO7高知」 「 、ANAクラウンプラザホテル広島」 及び 「グランドプリンスホテ ル大阪ベイ」 がSランク、 「界 アルプス」 「 、ANAクラウンプラザホテル金沢」 及び 「the b 神戸」 がAランクを取得しています。 また、BELS ( 建築物省 エ ネ ル ギ ー 性能表示制度:Building-Housing Energyefficiency Labeling System) によるZEB (Net Zero Energy Building) 認証におい て、 「OMO7大阪」 が、ZEB Ready以上を見据えた建築物として、外皮の高性能化及び 高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建 築物に与えられる 「ZEB Oriented」 を取得しています。 ◦CDP (Carbon Disclosure Project) 気候変動プログラム評価への参加 企業が気候変動に対するリスク管理や温室効果ガス削減にどの程度取り組み、財務 的影響をどう管理しているかを評価する 「気候変動プログラム」 に参加し、2025年は 「B-」 評価を取得しました。引き続き自然環境情報と財務情報をより一層関連付け、企業
の透明性と財務的健全性を維持していきます。 ◦えるぼし認定 女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の基準を満たし た企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる 「えるぼし認定」 において、 本資産運用会社は最高位である3つ星の認定を取得しました。 本資産運用会社は、全従業員が長く安心して活躍し続けられる環境づくりに取り組ん でおり、 「時差出勤」 「出産・育児サポート体制」 「育児休業」 等、 ライフステージに応じて柔 軟に働き方を選択できる制度や、自律的なキャリア形成を支える仕組みを整備していま す。今後もこうした多様な制度と支援により、従業員一人ひとりの心身の健康や成長実 感を高め、全従業員が主体的に働ける職場環境の整備をより一層推進していきます。 ■賛同するイニシアティブ ◦TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures) 本資産運用会社は、金融安定理事会 (FSB) によって設置されたTCFD提言への賛同 を表明し、TCFDコンソーシアムに入会しています。気候変動に関する長期的な事業環 境の変化が、本投資法人にどのような影響を及ぼしうるかを検討すべく、移行リスクと 物理リスクのシナリオ分析を実施し、 その内容を本投資法人のホームページに開示して います。今後は、 その検証結果を踏まえ、2050年にネットゼロを目標として、中期的には 2030年にGHG排出削減率40%以上 (2020年比) 計画推進のため、様々なアプローチ
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を実行していく方針です。加えてこの財務的影響や環境パフォーマンスの開示について は、TCFDに準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有するCDPを通じ て、 その評価プロセスを活用し気候変動への取組みの推進と情報開示の透明性を高め ていきます。 ◦TNFDフォーラム 本資産運用会社は、TNFDフォーラムに参加しています。本フォーラムは自然関連のリ スクと機会を財務的に評価し、開示するための枠組みを開発する国際的なコミュニティ です。参加者は企業、政府、NGOなど多様なステークホルダーで構成され自然資本と生 態系サービスへの依存や影響を可視化し、持続可能な経済活動を推進することを目指し
ます。フォーラムを通じて議論や知見を共有し、自然と経済の相互作用に関するデータと 透明性を向上させる取組みに貢献します。 ◦JCLP (日本気候リーダーズ・パートナーシップ:Japan Climate Leaders' Partnership) 本資産運用会社は、 日本国内の企業が主導し気候変動対策を推進するための企業連 合であるJCLPの賛助会員として入会しています。再生可能エネルギーの利用拡大や脱 炭素社会の実現を目指し、政策提言や情報発信を行い、更に低炭素技術の普及やサプ ライチェーン全体でのCO2削減など具体的なアクションに取り組むなど、気候変動対策 のリーダーシップを発揮するJCLPに参加することでビジネスの力で気候変動に対応す るスキルをつけていきます。
(6) 決算後に生じた重要な事実 ① テナントの異動 (合併) について 本投資法人の保有資産のうち以下の4物件のテナントについて、2026年7月1日付で 株式会社星野リゾート・マネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネ ジメント、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び 大阪ホテルマネージメント合同会社ほか9社を吸収合併消滅会社とする合併 (以下 「本テナ ント合併」 といいます。) が実施され、 これによりテナントの異動が生じる予定です。 なお、本テナント合併の主体である株式会社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミ ホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージ メント及び大阪ホテルマネージメント合同会社は、 いずれも星野リゾートグループに属する 法人であり、投信法第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令 (平成12年
政令第480号。その後の改正を含みます。) 第123条に規定する利害関係人等に該当し、 かつ、本資産運用会社の社内規程である 「利害関係人等取引規程」 上の利害関係人等に 該当します。本テナント合併は、本投資法人の保有する物件のテナントである星野リゾート グループに属する法人間におけるグループ内合併であり、賃料その他の本投資法人とテ ナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動が生じる予定はありません。
物件名称
当期末時点のテナントの名称
本テナント合併後のテナントの名称
OMO7大阪
株式会社ミナミホテルマネジメント
OMO7高知
株式会社高知ホテルマネジメント
ソルヴィータホテル 那覇
・マネジメント 株式会社那覇松山ホテルマネージメント 株式会社星野リゾート
(1) 出資の状況
ホテル・アンドルームス 大阪ホテルマネージメント合同会社 大阪本町
② 賃貸借契約の変更について 本投資法人は、保有資産のうち、株式会社グリーンズが賃借人である 「コンフォートホテ ル函館」 「 、コンフォートホテル苫小牧」 及び 「コンフォートホテル呉」 ( 以下 「グリーンズ3物 件」 といいます。) について、2026年6月30日付で、本書の日付現在有効な賃貸借契約 (以 下 「本コンフォートホテル原契約」 といいます。) を合意解約するとともに、2026年6月15日 付で新たな賃貸借契約 (以下 「本コンフォートホテル再契約」 といいます。) を締結し、2026 年7月1日付でその効力が発生する予定です。本コンフォートホテル再契約の締結は、既存
の賃貸借契約では固定賃料のみが設定されていた各物件の賃料について、固定賃料及び 施設の前月における利益に連動した変動賃料からなる賃料形態とすること等を主な目的 とするものです。本コンフォートホテル再契約の締結による営業収益への影響は、2026年 10月期に+120百万円、2027年4月期に+76百万円を想定しています(注)。 (注)上記営業収益への影響は、本投資法人が一定の前提条件のもと算出した2026年6月15日現在における予 想値であり、当該数値どおりの営業収益への影響が発生することを保証又は約束するものではなく、実際の数 値と大きく異なる可能性があります。
(参考情報) ① 資産の譲渡について 本投資法人は、2026年11月4日に以下の不動産 (譲渡予定価格4,650百万円) の譲渡 を予定しています。 物件名称 ソルヴィータホテル 那覇
所在地
譲渡予定先
沖縄県 サムティ株式会社 那覇市
2 投資法人の概況
譲渡予定 価格 (百万円) (注1)
4,650
日 売買契約締結日譲渡予定年月 (注2) 2026年 4月16日 2026年11月 4日
(注1) 「譲渡予定価格」 は、売買契約に記載された物件の売買代金 (消費税及び地方消費税並びに売買手数料 等の諸費用を含みません。) を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2) ータホテル那覇」に係る売買契約は、金融庁の定める 「金融商品取引業者等向けの総合的な監 「ソルヴィ 督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等 (先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経 過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているもの、 その他これに類する契約をいいます。) に該当します。
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
発行可能投資口総口数 (口)
2,000,000
2,000,000
4,000,000
4,000,000
4,000,000
発行済投資口の総口数 (口)
255,558
292,917
585,834
585,834
585,834
出資総額
(百万円)
123,843
141,951
141,951
141,951
141,951
投資主数
(人)
20,882
22,850
25,669
26,365
27,021
期別
(2024年4月30日) (2024年10月31日) (2025年4月30日) (2025年10月31日) (2026年4月30日)
(注)2024年10月31日を分割の基準日とし、 2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合によ る投資口の分割を行いました。 また、投資口の分割の割合に応じて発行可能投資口総口数を増加させるため、投 信法第81条の3第2項により準用される会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年11月1日を効力発生日 として、 発行可能投資口総口数を4,000,000口とする本投資法人の規約の変更がなされています。
(2)投資口に関する事項 当期末現在の投資主のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名は以下のとおりです。 氏名又は名称
住所
所有 投資口数
発行済投資口の 総口数に対する 所有投資口数の 割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
95,891
16.36
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
83,866
14.31
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET 東京都中央区日本橋三丁目11番1号 (常任代理人:香港上海銀行東京支店)
34,940
5.96
(口)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
25,911
4.42
UBS AG SINGAPORE 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
10,661
1.81
株式会社ホライズン・ホテルズ
野村信託銀行株式会社 (投信口)
9,464
1.61
STATE STREET BANK AND 東京都港区港南二丁目15番1号 TRUST COMPANY 505001 品川インターシティA棟 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)
富山県富山市大手町2番3号
8,482
1.44
JP MORGAN CHASE BANK 385781 東京都港区港南二丁目15番1号 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティA棟
8,037
1.37
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2148
6,833
1.16
STATE STREET BANK AND 東京都港区港南二丁目15番1号 TRUST COMPANY 505103 品川インターシティA棟 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)
6,646
1.13
290,731
49.62
株式会社星野リゾート
合
計
(注1)発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は小数第2位未満を切り捨てて記載しています。 (注2)星野リゾートグループの法人は、 当期末現在、 本投資法人の投資口を合計26,308口所有しています。
26
3 投資法人の運用資産の状況
(3) 役員等に関する事項 当期における執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。 役職名
氏名又は名称
当該営業期間に おける役職毎の 報酬の総額
主な兼職等
(千円)
執行役員 (注1)
監督役員 (注1)
株式会社星野リゾート ・アセットマネジメント 代表取締役社長
(注2)
品川広志
弁護士法人エムパートナーズ 弁護士
1,500
藤川裕紀子
藤川裕紀子公認会計士事務所
1,500
秋本
憲二
会計監査人太陽有限責任 (注4) (注5) 監査法人
12,510
-
(注3)
(注1)執行役員及び監督役員は、 いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。 また、監 督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害 関係はありません。執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、蕪木貴裕を補欠 執行役員として選任することが第7回投資主総会で決議されています。なお、2026年6月15日現在、秋本憲二 は本資産運用会社の代表取締役社長であり、蕪木貴裕は本資産運用会社の取締役経営企画本部長兼財務 経理本部長です。更に、監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、髙橋淳二 を補欠監督役員として選任することが第7回投資主総会で決議されています。 (注2)執行役員は、本投資法人から報酬を受け取っていません。 (注3)太陽有限責任監査法人への支払報酬総額には、英文財務諸表に係る監査報酬 (1,500千円) 及び非監査業 務 (1,950千円) が含まれています。 また、同監査法人と同一のネットワークに属する者への支払報酬はありませ ん。 (注4)会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、 また、不再任については、諸般の事情を総合的に勘案し て、 本投資法人の役員会において検討します。 (注5)役員等賠償責任保険契約の内容の概要 本投資法人は投信法第116条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、 被保険者が負担することになる過誤、義務違反、不作為等を理由とした損害賠償請求等による損害を当該保険 契約により塡補することとしています。当該保険契約の被保険者は、上記執行役員及び監督役員全員です。た だし、本投資法人は、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と することにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当該保険契約に 係る保険料は全額本投資法人が負担します。
(4) 資産運用会社、 資産保管会社及び一般事務受託者 2026年4月30日現在における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下 のとおりです。 委託区分 資産運用会社
27
名
(1) 投資法人の資産の構成
称
株式会社星野リゾート ・アセットマネジメント
第26期
第25期
資産の種類
資産の用途
2025年10月31日現在
対総資産比率
保有総額
対総資産比率
ホテル
144,866
57.7
151,259
58.8
旅館
42,195
16.8
42,594
16.6
187,061
74.6
193,853
75.4
ホテル
44,269
17.6
44,080
17.1
小計
44,269
17.6
44,080
17.1
(百万円) (注1)
不動産 不動産
小計
信託不動産 信託不動産
the b 神戸
2026年4月30日現在
保有総額
-
公認会計士
不動産等の名称
(%) (注2)
(百万円) (注1)
(%) (注2)
投資有価証券
567
0.2
578
0.2
預金・その他の資産
19,016
7.6
18,747
7.3
資産総額
250,915
100.0
257,260
100.0
負債総額(注3)
105,029
41.9
110,937
43.1
純資産総額(注3)
145,885
58.1
146,322
56.9
計(注3)
(注1)保有総額は貸借対照表計上額 (不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額) によっています。 なお、不動産及び信託不動産の帳簿価額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具及び備 品、 ソフトウエア並びに建設仮勘定は含まれていません。 (注2)対総資産比率は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)資産総額、 負債総額及び純資産総額の金額は、帳簿価額を記載しています。
(2) 主要な保有資産 当期末現在における本投資法人の主要な保有資産 (帳簿価額上位10物件) の概要は以下 のとおりです。 不動産等の名称
OMO7大阪
賃貸可能 帳簿価額 面積 (百万円) (注1)
28,728
(㎡) (注2)
36,168.15
賃貸面積 (㎡) (注3)
36,168.15
対総不動産賃貸 稼働率事業収益比率主たる用途 (%) (%) (注4)
100.0
9.9
ホテル (信託不動産)
ANAクラウンプラザホテル広島
17,479
32,332.00
32,332.00
100.0
5.7
ホテル
資産保管会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
グランドプリンスホテル大阪ベイ
17,159
80,197.60
80,197.60
100.0
4.5
ホテル
一般事務受託者 (投資主名簿等管理人)
三菱UFJ信託銀行株式会社
星のや沖縄
11,933
10,657.62
10,657.62
100.0
4.4
ホテル
一般事務受託者 (機関運営事務等受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
グランドハイアット福岡
8,073
35,048.87
35,048.87
100.0
8.0
一般事務受託者 (投資法人債に関する事務)
株式会社三井住友銀行、 株式会社みずほ銀行
ホテル (信託不動産)
ANAクラウンプラザホテル金沢
7,125
23,835.00
23,835.00
100.0
2.9
ホテル
帳簿価額 (百万円) (注1)
賃貸可能 面積
(㎡) (注3)
(㎡) (注2)
6,973
界別府
賃貸面積
9,647.11
6,968
9,647.11
7,822.41
7,822.41
稼働率 (%)
対総不動産賃貸 事業収益比率主たる用途 (%) (注4)
100.0 100.0
1.9 2.0
不動産等の名称
所在地
期末 期末 帳簿価額算定価額
所有 形態
賃貸可能 面積 (㎡)
(百万円) (注1)
(百万円) (注2)
ホテル
界長門
山口県長門市
不動産
4,767.66
2,572
2,980
旅館
界霧島
鹿児島県霧島市
不動産
5,360.73
3,749
4,550
大分県別府市
不動産
7,822.41
6,968
8,120 3,240
星のや軽井沢
6,773
11,723.61
11,723.61
100.0
5.4
旅館
界別府
アクアイグニス/湯の山素粋居
6,034
6,011.07
6,011.07
100.0
2.0
ホテル
界 ポロト
北海道白老郡白老町
不動産
4,920.19
3,075
117,252 253,443.44 253,443.44
100.0
46.8
-
OMO7高知
高知県高知市
不動産
16,125.61
4,324
4,740
OMO7大阪
大阪府大阪市
信託不動産
36,168.15
28,728
33,800
西表島ホテル
沖縄県八重山郡竹富町
不動産
11,460.41
3,580
3,320
BEB5軽井沢
長野県北佐久郡軽井沢町
合
計
(注1)帳簿価額は貸借対照表計上額 (不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額) によっています。 なお、不動産及び信託不動産の帳簿価額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具及び備 品、 ソフトウエア並びに建設仮勘定は含まれていません。 (注2)賃貸可能面積は原則としてテナントに対して賃貸可能な面積を記載しています。 (注3)賃貸面積は原則としてテナントとの賃貸借契約に基づく面積を記載しています。 (注4)対総不動産賃貸事業収益比率は当期の不動産賃貸事業収益合計に対する比率です。算出にあたっては、小 数第2位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
(3)不動産等組入資産明細 当期末現在における本投資法人が保有する資産の概要は以下のとおりです。 所在地
所有 形態
賃貸可能 面積
長野県北佐久郡軽井沢町
星のや京都 星のや富士 星のや竹富島
不動産等の名称
期末 期末 帳簿価額算定価額
(㎡)
(百万円) (注1)
(百万円) (注2)
不動産
11,723.61
6,773
13,600
京都府京都市
不動産
3,075.70
3,177
4,830
山梨県南都留郡富士河口湖町
不動産
2,103.55
3,642
4,640
沖縄県八重山郡竹富町
不動産
4,518.79
4,744
4,420
星のや沖縄
沖縄県中頭郡読谷村
不動産
10,657.62
11,933
13,500
リゾナーレ八ヶ岳
山梨県北杜市
不動産
33,853.45
5,709
8,660
リゾナーレ熱海
静岡県熱海市
不動産
23,385.18
4,383
5,640
界松本
長野県松本市
不動産
4,210.12
667
1,130
界玉造
島根県松江市
不動産
3,909.02
1,222
1,430
界伊東
静岡県伊東市
不動産
6,918.92
1,246
1,670
界箱根
神奈川県足柄下郡箱根町
不動産
4,703.64
2,450
界鬼怒川
栃木県日光市
不動産
4,117.87
界加賀
石川県加賀市
不動産
界 アルプス
長野県大町市
界遠州
静岡県浜松市
星のや軽井沢
不動産
2,807.36
1,975
2,460
ANAクラウンプラザホテル広島広島県広島市
不動産
32,332.00
17,479
19,400
ANAクラウンプラザホテル金沢石川県金沢市
不動産
23,835.00
7,125
5,960
ANAクラウンプラザホテル富山富山県富山市
不動産
21,600.11
3,950
4,040
グランドプリンスホテル大阪ベイ 大阪府大阪市
不動産
80,197.60
17,159
14,100
the b 赤坂
東京都港区
不動産
4,027.00
4,825
5,690
the b 三軒茶屋
東京都世田谷区
不動産
2,672.20
4,456
5,270
the b 名古屋
愛知県名古屋市
不動産
8,058.64
4,501
4,310
the b 神戸
兵庫県神戸市
不動産
9,647.11
6,973
6,030
クインテッサホテル大阪心斎橋大阪府大阪市
不動産
2,964.69
3,256
3,570
ホテル・アンドルームス大阪本町大阪府大阪市
不動産
3,191.32
4,210
3,600
ソルヴィータホテル那覇
沖縄県那覇市
不動産
5,288.04
3,873
3,660
グランドハイアット福岡
福岡県福岡市
信託不動産
35,048.87
8,073
9,190
the b 浅草
東京都台東区
信託不動産
5,243.52
5,439
9,200
ホテルビスタ松山
愛媛県松山市
信託不動産
3,987.95
1,838
2,170
コンフォートイン塩尻北インター 長野県塩尻市
不動産
2,100.47
658
904
コンフォートイン佐野藤岡インター 栃木県佐野市
不動産
1,968.91
681
1,110
コンフォートイン諏訪インター 長野県諏訪市
不動産
1,944.94
609
888
コンフォートイン豊川インター 愛知県豊川市
不動産
2,040.09
571
646
2,990
コンフォートイン鳥栖
佐賀県鳥栖市
不動産
1,968.02
499
685
2,845
3,440
コンフォートイン千葉浜野R16 千葉県千葉市
不動産
2,023.29
737
1,200
5,159.46
2,844
3,200
コンフォートイン熊本御幸笛田熊本県熊本市
不動産
2,094.77
615
882
不動産
4,241.12
2,820
3,310
コンフォートイン宇都宮鹿沼栃木県宇都宮市
不動産
2,094.16
674
961
不動産
7,829.48
2,178
1,450
コンフォートイン福井
不動産
2,094.01
618
939
福井県福井市
28
不動産等の名称
所在地
所有 形態
賃貸可能 面積 (㎡)
期末 期末 帳簿価額算定価額 (百万円) (注1)
不動産
2,094.01
632
738
コンフォートイン新潟中央インター 新潟県新潟市
不動産
2,094.16
603
780
コンフォートイン長崎空港
長崎県大村市
不動産
1,968.02
575
845
コンフォートインひたちなか
茨城県ひたちなか市
不動産
1,968.30
673
1,060
コンフォートイン土浦阿見
茨城県稲敷郡阿見町
不動産
1,968.03
689
コンフォートイン甲府石和
山梨県笛吹市
不動産
1,968.47
コンフォートイン善通寺インター 香川県丸亀市
不動産
コンフォートイン宗像
福岡県宗像市
コンフォートイン一関インター 岩手県一関市 長野県北佐久郡軽井沢町
(2025年5月1日~2025年10月31日)
不動産等の名称
第25期
(2025年5月1日~2025年10月31日)
第26期
(2025年11月1日~2026年4月30日)
期末時点 不動産賃貸対総不動産期末時点 不動産賃貸対総不動産 テナント総数稼働率事業収益賃貸事業 テナント総数稼働率事業収益賃貸事業 〔期末時点〕 〔期末時点〕 (転貸借) (%) 〔期間中〕収益比率 (転貸借) (%) 〔期間中〕収益比率
(%)
(注1)
(百万円)
(%)
(注1)
(百万円)
(%)
the b 三軒茶屋
(2) 1
100.0
138
1.6
(2) 1
100.0
159
1.7
コンフォートイン倉敷水島
(0) 1
100.0
39
0.5
(0) 1
100.0
35
0.4
100.0
503
5.4
the b 名古屋
(5) 1
100.0
131
1.5
(5) 1
100.0
165
1.8
コンフォートイン鹿児島谷山
(1) 1
100.0
79
0.9
(1) 1
100.0
88
0.9
星のや京都
1(0)
100.0
169
2.0
(0) 1
100.0
168
1.8
908
the b 神戸
(10) 1
100.0
176
2.1
(10) 1
100.0
174
1.9
コンフォートイン新潟亀田
(0) 1
100.0
23
0.3
(0) 1
100.0
16
0.2
星のや富士
1(0)
100.0
181
2.1
(0) 1
100.0
189
2.0
100.0
142
1.7
(0) 1
100.0
109
1.2
100.0
26
0.3
(0) 1
100.0
26
0.3
876
(0) 1
(0) 1
607
クインテッサホテル大阪心斎橋
カンデオホテルズ半田
星のや竹富島
1(0)
100.0
109
1.3
(0) 1
100.0
109
1.2
89
1.0
(0) 1
100.0
123
1.3
100.0
32
0.4
(0) 1
100.0
32
0.4
834
100.0
(0) 1
544
(0) 1
カンデオホテルズ茅野
2,094.16
ホテル・アンドルームス大阪本町
星のや沖縄
1(0)
100.0
411
4.8
(0) 1
100.0
411
4.4
64
0.8
(0) 2
100.0
91
1.0
39
0.5
(0) 1
100.0
39
0.4
635
100.0
100.0
505
(0) 2
(0) 1
2,094.16
ソルヴィータホテル那覇
カンデオホテルズ福山
不動産
リゾナーレ八ヶ岳
1(17)
100.0
416
4.9
(17) 1
100.0
402
4.3
0.5
不動産
1,968.02
694
850
2.7
8.0
45
252
750
100.0
100.0
100.0
(0) 1
(0) 1
(4) 1
0.5
3.6
7.6
45
304
649
100.0
100.0
100.0
(0) 1
1(0)
(4) 1
カンデオホテルズ佐野
リゾナーレ熱海
グランドハイアット福岡
(0) 1
100.0
20
0.2
(0) 1
100.0
20
0.2
不動産
1,917.10
739
1,360
界松本
1(0)
100.0
61
0.7
(0) 1
100.0
51
0.6
3.1
カンデオホテルズ亀山
(0) 1
100.0
33
0.4
(0) 1
100.0
33
0.4
1(0)
100.0
45
0.5
(0) 1
100.0
56
0.6
614
726
2,094.16
702
948
界伊東
1(0)
100.0
75
0.9
(0) 1
100.0
74
0.8
界箱根
1(0)
100.0
47
0.6
(0) 1
100.0
47
0.5
-
-
△0
△0.0
-
-
-
-
界鬼怒川
1(0)
100.0
128
1.5
(0) 1
100.0
134
1.4
界加賀
1(0)
100.0
89
1.1
(0) 1
100.0
103
1.1
界 アルプス
1(0)
100.0
68
0.8
(0) 1
100.0
81
0.9
界遠州
1(0)
100.0
59
0.7
(0) 1
100.0
73
0.8
界長門
1(0)
100.0
56
0.7
(0) 1
100.0
51
0.6
界霧島
1(0)
100.0
111
1.3
(0) 1
100.0
130
1.4
界別府
1(0)
100.0
200
2.4
(0) 1
100.0
189
2.0
不動産
8,066.36
1,817
2,530
コンフォートイン新潟亀田
新潟県新潟市
不動産
1,873.23
422
474
カンデオホテルズ半田
愛知県半田市
不動産
2,814.05
584
683
カンデオホテルズ茅野
長野県茅野市
不動産
2,868.18
683
895
カンデオホテルズ福山
広島県福山市
不動産
3,985.73
964
1,190
界阿蘇(注2)
カンデオホテルズ佐野
栃木県佐野市
不動産
2,828.71
1,114
1,490
カンデオホテルズ亀山
三重県亀山市
不動産
3,912.03
488
447
コンフォートホテル函館
北海道函館市
不動産
2,927.44
849
1,020
コンフォートホテル苫小牧
北海道苫小牧市
不動産
2,721.08
869
1,020
界 ポロト
1(0)
100.0
105
1.2
(0) 1
100.0
113
1.2
コンフォートホテル呉
広島県呉市
不動産
3,121.02
1,061
1,180
OMO7高知
1(0)
100.0
168
2.0
(0) 1
100.0
168
1.8
コンフォートホテル高松
香川県高松市
不動産
4,291.09
1,970
2,350
OMO7大阪
1(0)
100.0
924
10.8
(0) 1
100.0
924
9.9
-
(百万円)
(15) 1
(%)
2,406.95
合計
(注1)
5.8
(百万円)
不動産
アクアイグニス/湯の山素粋居三重県三重郡菰野町
(%)
期末時点 稼働率不動産賃貸対総不動産期末時点 稼働率不動産賃貸対総不動産 テナント総数〔期末時点〕事業収益賃貸事業 テナント総数〔期末時点〕事業収益賃貸事業 (転貸借) (%) 〔期間中〕収益比率 (転貸借) (%) 〔期間中〕収益比率
不動産等の名称
495
(注1)
不動産
北海道旭川市
(百万円)
第26期
(2025年11月1日~2026年4月30日)
100.0
(%)
コンフォートイン倉敷水島
ホテルWBFグランデ旭川
期末時点 対総不動産期末時点 対総不動産 稼働率不動産賃貸 稼働率不動産賃貸 テナント総数〔期末時点〕 事業収益賃貸事業 テナント総数〔期末時点〕 事業収益賃貸事業 (転貸借) (%) 〔期間中〕収益比率 (転貸借) (%) 〔期間中〕収益比率 (注1)
(2025年5月1日~2025年10月31日)
1(15)
(百万円)
コンフォートイン姫路夢前橋兵庫県姫路市 岡山県倉敷市
不動産等の名称
第25期
第26期
(2025年11月1日~2026年4月30日)
星のや軽井沢
(注1)
界玉造
コンフォートイン鹿児島谷山鹿児島県鹿児島市
the b 浅草
(0) 1
100.0
238
2.8
(0) 1
100.0
285
ホテルビスタ松山
(0) 1
100.0
59
0.7
(0) 1
100.0
105
1.1
コンフォートホテル函館
コンフォートイン塩尻北インター
(1) 1
100.0
57
0.7
(1) 1
100.0
35
0.4
コンフォートホテル苫小牧
(0) 1
100.0
33
0.4
(0) 1
100.0
33
0.4
コンフォートイン佐野藤岡インター
(0) 1
100.0
28
0.3
(0) 1
100.0
24
0.3
コンフォートホテル呉
(0) 1
100.0
37
0.4
(0) 1
100.0
37
0.4
コンフォートイン諏訪インター
(0) 1
100.0
58
0.7
(0) 1
100.0
36
0.4
コンフォートホテル高松
(0) 1
100.0
140
1.6
(0) 1
100.0
59
0.6
コンフォートイン豊川インター
(0) 1
100.0
21
0.3
(0) 1
100.0
19
0.2
ホテルWBFグランデ旭川
(0) 1
100.0
128
1.5
(0) 1
100.0
135
1.4
コンフォートイン鳥栖
(0) 1
100.0
31
0.4
(0) 1
100.0
36
0.4
コンフォートイン千葉浜野R16
(0) 1
100.0
36
0.4
(0) 1
100.0
40
0.4
コンフォートイン熊本御幸笛田
(0) 1
100.0
37
0.4
(0) 1
100.0
39
0.4 0.3
コンフォートイン宇都宮鹿沼
(0) 1
100.0
34
0.4
(0) 1
100.0
31
コンフォートイン福井
(0) 1
100.0
53
0.6
(0) 1
100.0
48
0.5
コンフォートイン福島西インター
(0) 1
100.0
27
0.3
(0) 1
100.0
18
0.2
コンフォートイン新潟中央インター
(0) 1
100.0
37
0.4
(0) 1
100.0
22
0.2
コンフォートイン長崎空港
(0) 1
100.0
28
0.3
(0) 1
100.0
31
0.3
コンフォートインひたちなか
(0) 1
100.0
42
0.5
(0) 1
100.0
36
0.4
(0) 1
100.0
25
0.3
(0) 1
100.0
28
0.3
不動産
5,865.72
3,041
3,910
西表島ホテル
1(0)
100.0
88
1.0
(0) 1
100.0
88
0.9
コンフォートイン土浦阿見
不動産
6,011.07
6,034
6,400
BEB5軽井沢
1(0)
100.0
87
1.0
(0) 1
100.0
93
1.0
コンフォートイン甲府石和
(0) 1
100.0
39
0.5
(0) 1
100.0
32
0.3
(0) 1
100.0
35
0.4
(0) 1
100.0
27
0.3
(0) 1
100.0
24
0.3
(0) 1
100.0
37
0.4
-
552,184.01
237,933
275,674
(注1)期末帳簿価額は貸借対照表計上額 (不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額) によってい ます。なお、不動産及び信託不動産の帳簿価額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具 及び備品、 ソフトウエア並びに建設仮勘定は含まれていません。 日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社、株式会社立地評価研 (注2)各物件の鑑定評価については、 究所、一般財団法人日本不動産研究所又は大和不動産鑑定株式会社に委託しており、 「期末算定価額」 には、 2026年4月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書等に記載された評価額を記載しています。
29
第25期
(百万円) (注2)
コンフォートイン福島西インター 福島県福島市
コンフォートイン軽井沢
本投資法人が保有する不動産等の賃貸状況は次のとおりです。
ANAクラウンプラザホテル広島
1(4)
100.0
436
5.1
(4) 1
100.0
533
5.7
コンフォートイン善通寺インター
ANAクラウンプラザホテル金沢
1(2)
100.0
273
3.2
(2) 1
100.0
273
2.9
コンフォートイン宗像
ANAクラウンプラザホテル富山
1(5)
100.0
120
1.4
(5) 1
100.0
120
1.3
コンフォートイン一関インター
(1) 1
100.0
29
0.3
(1) 1
100.0
18
0.2
グランドプリンスホテル大阪ベイ
1(2)
100.0
-
-
(3) 1
100.0
423
4.5
コンフォートイン軽井沢
(0) 1
100.0
70
0.8
(0) 1
100.0
42
0.5
the b 赤坂
1(1)
100.0
169
2.0
(1) 1
100.0
168
1.8
コンフォートイン姫路夢前橋
(0) 1
100.0
32
0.4
(0) 1
100.0
30
0.3
アクアイグニス/湯の山素粋居 合計
-
-
-
-
(5) 1
100.0
188
2.0
71 (70)
100.0
8,529
100.0
72 (76)
100.0
9,337
100.0
(注1)テナント総数 (転貸借) の合計は、延べテナント数を記載しており、括弧内は本投資法人から当該物件を賃借して いる者から賃貸 (転貸) を受けている者の数を記載しています。 ただし、駐車場利用やアンテナ設置等のために敷 地又は建物の一部について賃貸 (転貸) を受けている者を除きます。 (注2) 「界阿蘇」 については、 2025年5月1日付で譲渡しています。
(4)特定取引の契約額等及び時価の状況表 (注1) 契約額等(千円)
区分
デリバティブ取引 の種類等
市場取引以外の取引
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
64,023,000
53,235,000
-
計
64,023,000
53,235,000
-
合
うち1年超
時価(注2)
(注1)金利スワップ取引の契約額等は想定元本に基づいて記載しています。 (注2)金融商品に関する会計基準上の特例要件を満たしているため、 時価の記載は省略しています。
(5) その他資産の状況 当期末現在、前記 「 (3) 不動産等組入資産明細」 に記載の資産以外における本投資法人が 保有する資産の概要は以下のとおりです。 30
① 株式・投資証券 銘
取得価額
株式数
柄
(株)
評価額
(千円)
単価
(千円) (注1)
金額
単価
金額
評価 損益
(千円)
備考
対総資 産比率 (%) (注2)
株式会社読谷ホテルマネジメント 第1回B種優先株式
332
507 168,530
507 168,530
-
-
0.1
株式会社読谷ホテルマネジメント 第2回B種優先株式
333
505 168,165
505 168,165
-
-
0.1
株式会社読谷ホテルマネジメント 第3回B種優先株式
334
505 168,670
505 168,670
-
-
帳簿価額 単価
匿名組合奥飛騨温泉旅館合同会社 出資持分匿名組合出資持分(注4)
-
匿名組合合同会社温泉旅館3号 出資持分匿名組合出資持分(注5)
-
金額
- 32,707 - 40,354
評価額
(千円) (注1)
単価
金額
- 32,707 - 40,354
評価損益 (千円) (注2)
- -
31
目的
予定期間
総額
当期既支払 支払額総額
星のや富士
山梨県 ダイニング改装工事 南都留郡
自 2026年 5月 至 2026年 7月
134
-
-
界松本
長野県 松本市
改装工事
自 2025年12月 至 2026年 5月
2,112
31
567
界松本
長野県 松本市
屋上防水工事
自 2026年 4月 至 2026年 6月
37
アクアイグニス/ 湯の山素粋居
三重県 三重郡
レストラン・スイーツ棟 自 2026年 5月 内装工事、温浴棟休 至 2026年 8月 憩スペース内装工事
61
-
-
アクアイグニス/ 湯の山素粋居
三重県 三重郡
敷地内共用部改修工 事、ベーカリー棟内外自 2026年 5月 装工事、軽食棟内外至 2026年10月 装工事
81
-
-
期間
(百万円)
界松本
長野県 松本市
エレベーター 改修工事
自 2026年 3月 至 2026年 3月
33
界遠州
静岡県 浜松市
エレベーター 改修工事
自 2026年 1月 至 2026年 2月
40
界遠州
静岡県 浜松市
熱源転換工事
自 2025年 8月 至 2026年 2月
170 196
界遠州
静岡県 浜松市
改装工事
自 2026年 1月 至 2026年 3月
216
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
石川県 金沢市
冷温水ポンプ・ インバーター更新工事
自 2025年10月 至 2025年12月
40
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
石川県 金沢市
中央監視装置更新工事
自 2025年 8月 至 2026年 3月
70
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
石川県 金沢市
受変電設備更新工事
自 2026年 1月 至 2026年 4月
164
0.0
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
石川県 金沢市
中央監視装置更新工事 (全体共用部)
自 2025年 1月 至 2026年 3月
57
0.0
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
石川県 金沢市
受変電設備更新工事 (全体共用部)
自 2024年 8月 至 2026年 3月
73
ANAクラウンプラザ ホテル富山
富山県 富山市
外壁改修工事 (高層棟)
自 2025年 6月 至 2026年 3月
387
グランドプリンスホテル 大阪ベイ
大阪府 大阪市
PBX更新工事
自 2025年 6月 至 2025年11月
65
グランドハイアット福岡
福岡県 福岡市
PBX更新工事
自 2025年 7月 至 2026年 1月
65
対総資産 比率 (%) (注3)
-
界遠州
静岡県 浜松市
-
(3)長期修繕計画のために積立てた金銭 該当事項はありません。
(単位:千円)
当期
前期
項目
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
資産運用報酬
684,403
713,475
資産保管手数料
7,548
7,414
一般事務委託手数料
31,331
30,984
役員報酬
3,000
3,000
工事金額
会計監査人報酬
10,350
10,600
その他費用
136,414
121,025
873,048
886,500
合計
(2)借入状況 当期末現在における借入金の状況は以下のとおりです。
長期借入金
当期末現在、 日本以外の国及び地域の海外不動産等の組入れはありません。
所在地
目的
自 2026年 1月 至 2026年 4月
(注1) 「評価額」 は、 帳簿価額を記載しています。 (注2) は、当期末現在の、帳簿価額と評価額の差額を記載しており、同額である場合は 「-」 と記載してい 「評価損益」 ます。 (注3) 「対総資産比率」 は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4)上記匿名組合出資持分の取得に伴う実質的な投資対象資産は、岐阜県高山市の土地 (奥飛騨温泉旅館合 同会社が保有する温泉旅館「界奥飛騨」の事業用地) です。 なお、本投資法人がかかる不動産を取得する具体 的な予定はなく、 また、 今後取得できる保証もありません。 (注5)上記匿名組合出資持分の取得に伴う実質的な投資対象資産は、山形県山形市の土地 (合同会社温泉旅館3 (2026年6月15日現在、2026年10月開業予定) の事業用地) です。なお、 号が開発中の温泉旅館「界蔵王」 当該開発は、 2026年6月15日現在合同会社温泉旅館3号が実施しているものであり、今後予告なく変更、延期 又は中止される可能性があります。本投資法人がかかる不動産を取得する具体的な予定はなく、 また、今後取得 できる保証もありません。
(6) 国及び地域毎の資産保有状況
不動産等の名称
所在地
(1)運用等に係る費用明細
短期借入金
(千円)
工事予定金額(百万円)
不動産等の名称
5 費用・負債の状況
区分
数量
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている2026年10月期の改 修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事 予定金額には、会計上費用に区分処理される部分が含まれています。
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要 な工事は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,735百万円であり、費用に区分された修 繕費222百万円と合わせ、合計2,957百万円の工事を実施しています。
華の湯改修工事
② 株式以外の有価証券 銘柄
(2)期中の資本的支出
(1) 資本的支出の予定
0.1
(注1) 「評価額」 は、非上場株式であることから、取得原価を記載しています。なお、本投資法人及び本資産運用会社 は、 2026年4月30日を評価基準日とする株式会社プルータス・コンサルティング作成の「株式会社読谷ホテルマ ネジメント第1回乃至第3回B種優先株式評価報告書」 を取得しています。当該報告書に記載の上記株式の評 価額の単価は第1回B種優先株式が1株当たり660千円、第2回B種優先株式が1株当たり630千円、第3回B 種優先株式が1株当たり607千円であり、当該単価に基づく評価額の総額は第1回B種優先株式が219,303 千円、 第2回B種優先株式が209,843千円、第3回B種優先株式が202,914千円です。 (注2) 「対総資産比率」 は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)株式会社読谷ホテルマネジメントは、2026年6月15日現在、 リゾート開発及び運営事業を事業内容としています。 「星の (注4)本投資法人が保有する第1回B種優先株式、第2回B種優先株式及び第3回B種優先株式については、 や沖縄」の取得日である2022年7月1日までに発生した配当額分のみが優先配当の対象となり、 その他の利益 配当や残余財産分配については、普通株式と同様の権利内容となっています。
種類
4 保有不動産の資本的支出
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法
摘要
借入先
借入日
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2025年 4月30日
300
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
2025年 11月4日
-
2026年期日 無担保 (注3) 1,000 1.06589% 10月30日 一括 無保証 (注5)
計
-
300
1,000
株式会社三菱UFJ銀行
2016年 5月2日
437
- 1.66686%
2026年 無担保 (注6)(注3) 4月30日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行
2018年 7月17日
2,288
2,288 1.03900% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社りそな銀行 株式会社みずほ銀行
2019年 3月29日
2,200
- 0.72250% (注2)
2026年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2019年 3月29日
900
- 0.70000%
2026年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行
2019年 3月29日
2,200
2,200 0.92900% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
(百万円)(百万円)
- 1.18091%
-
2026年期日 無担保 4月30日一括 (注3) 無保証 (注4)
-
-
-
-
32
1,100
1,100 0.89900%
無担保 2027年期日 (注3) 無保証 10月29日一括
株式会社三菱UFJ銀行 2019年 株式会社三井住友銀行 10月31日 株式会社日本政策投資銀行
2,400
2,400 0.67300% (注2)
2026年期日 無担保 (注3) 10月30日一括 無保証
2020年 1月31日
1,900
1,900 0.62300% (注2)
2026年期日 無担保 (注3) 10月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2020年 1月31日
1,000
1,000 0.62500%
2026年期日 無担保 (注3) 10月30日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行
2020年 1月31日
500
500 0.68200% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2020年 1月31日
300 0.67500%
2027年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
- 0.44400% (注2)
2025年期日 無担保 (注3) 11月28日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
2022年 7月1日
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行
2022年 7月1日
摘要
100
100 0.91150% (注2)
2028年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
1,900
1,900 1.04700%
2028年期日 無担保 (注3) 12月29日一括 無保証
4,300
2022年 10月31日
400
株式会社三菱UFJ銀行 2022年 株式会社日本政策投資銀行 10月31日 株式会社三井住友銀行
1,400
(注2)
2029年期日 無担保 (注3) 4,300 1.21400% (注2) 12月28日一括 無保証
400 0.70600% (注2)
2026年期日 無担保 (注3) 10月30日一括 無保証
1,400 0.90150% (注2)
2028年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証 2028年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
借入先
借入日
株式会社福岡銀行 株式会社山口銀行 株式会社足利銀行 株式会社京都銀行
2023年 4月28日
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 4月28日
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 4月28日
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
摘要
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
摘要
借入先
借入日
株式会社日本政策投資銀行
2023年 6月1日
100
100 1.17500% (注2)
2030年期日 無担保 (注3) 5月31日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2023年 6月1日
100
100 1.12500% (注2)
2030年期日 無担保 (注3) 5月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 6月1日
100
100 1.33563%
無担保 2031年期日 (注3) 無保証 11月28日一括
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2023年 6月1日
300
300 1.40100% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 11月28日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2023年 6月1日
100
100 1.35100% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 11月28日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 10月31日
400
400 1.31925%
無担保 2029年期日 (注3) 無保証 10月31日一括
株式会社日本政策投資銀行
2023年 10月31日
900
900 1.46700%
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社福岡銀行 株式会社山口銀行 株式会社池田泉州銀行
2023年 10月31日
1,300
1,300 1.54000% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
750 0.93600% (注2)
2028年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
900
900 0.95125%
無担保 2029年期日 (注3) 無保証 4月27日一括
500
無担保 2029年期日 (注3) 500 1.07325% 無保証 10月31日一括
2023年 4月28日
900
900 1.35000%
2030年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 4月28日
100
100 1.19625%
無担保 2030年期日 (注3) 無保証 10月31日一括
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2023年 4月28日
400
400 1.42400%
2031年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 4月28日
850
850 1.27125%
無担保 2031年期日 (注3) 無保証 4月30日一括
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2023年 4月28日
590
590 1.49700% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 4月28日
500
500 1.34250%
無担保 2031年期日 (注3) 無保証 10月31日一括
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 10月31日
900
900 1.59575%
無担保 2031年期日 (注3) 無保証 4月30日一括
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行
2023年 4月28日
510
510 1.49700% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2023年 10月31日
250
250 1.73300%
2031年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2023年 6月1日
950
950 0.77950% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 11月30日一括 無保証
株式会社三井住友銀行
2023年 10月31日
250
250 1.58150% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2023年 6月1日
750
750 0.72950% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 11月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 10月31日
600
600 1.76288%
無担保 2032年期日 (注3) 無保証 4月30日一括
750
(注2)
(注2)
長期借入金
1,000
2022年 5月2日
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
長期借入金
2021年 6月1日
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社福岡銀行 株式会社京都銀行
長期借入金
長期借入金
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
300
借入日
区分
2019年 3月29日
借入先
区分
株式会社三菱UFJ銀行
摘要
区分
区分
借入日
株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社りそな銀行 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行 2022年 株式会社日本政策投資銀行 10月31日 株式会社三井住友銀行
1,100
1,100 0.96800%
株式会社三菱UFJ銀行 2022年 株式会社日本政策投資銀行 10月31日 株式会社三井住友銀行
500
500 1.08400% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 2022年 株式会社日本政策投資銀行 10月31日 株式会社三井住友銀行
420
420 1.11200% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 2022年 株式会社日本政策投資銀行 10月31日 株式会社三井住友銀行
300
300 1.18600% (注2)
2030年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
2022年 11月30日
670
670 1.11900% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 6月1日
300
300 0.79000%
無担保 2028年期日 (注3) 無保証 5月31日一括
株式会社日本政策投資銀行
2023年 10月31日
600
600 1.86300%
2032年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行 2021年 株式会社日本政策投資銀行 10月29日 株式会社三井住友銀行
1,250
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 2021年 株式会社三井住友銀行 10月29日 株式会社みずほ銀行
2,850
2022年 4月28日
150
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行
2022年 4月28日
1,250
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2022年 4月28日
3,000
3,000 0.99200% (注2)
2028年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2022年 11月30日
330
330 1.10856%
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2023年 6月1日
1,550
1,550 0.85200% (注2)
2028年期日 無担保 (注3) 5月31日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2023年 10月31日
900
900 1.12350% (注2)
2032年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2022年 4月28日
150
150 1.15400% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
2022年 11月30日
720
720 1.33800% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2023年 6月1日
150
150 0.80200% (注2)
2028年期日 無担保 (注3) 5月31日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2023年 10月31日
300
300 1.74600%
無担保 2032年期日 (注3) 無保証 10月29日一括
株式会社足利銀行
2022年 5月2日
300
300 0.66800% (注2)
2026年期日 無担保 (注3) 10月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2022年 11月30日
370
370 1.32203%
無担保 2031年期日 (注3) 無保証 4月30日一括
株式会社三菱UFJ銀行
2023年 6月1日
1,340
1,340 1.10775%
無担保 2030年期日 (注3) 無保証 5月31日一括
株式会社日本政策投資銀行
2024年 4月30日
100
100 0.95000%
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
株式会社山口銀行
33
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
借入先
- 0.51750% (注2)
2026年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
2,850 0.63000% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
150 0.66700% (注2)
2026年期日 無担保 (注3) 10月30日一括 無保証
1,250 0.90850% (注2)
2028年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
34
2024年 4月30日
株式会社日本政策投資銀行
2024年 4月30日
1,250
215
1,250 1.24200% (注2)
215 1.23000%
摘要
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
2031年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
2024年 4月30日
100
100 1.68162%
2032年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2024年 4月30日
800
800 1.46600%
2032年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2024年 4月30日
150
150 1.62300%
2032年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2024年 4月30日
50
2032年期日 無担保 (注3) 50 1.62300% 10月29日一括 無保証
1,995 1.52490% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
摘要
株式会社みずほ銀行
2024年 6月6日
株式会社三井住友銀行 株式会社足利銀行 株式会社山口銀行 株式会社りそな銀行 株式会社池田泉州銀行
2024年 6月6日
株式会社三菱UFJ銀行
2024年 6月6日
900
2029年期日 無担保 (注3) 900 1.28880% 10月31日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2024年 6月6日
300
300 1.33914% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2024年 6月6日
300
300 1.10514%
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2024年 6月6日
700
700 1.35692%
株式会社三井住友銀行
2024年 6月6日
800
株式会社三菱UFJ銀行
2024年 6月6日
株式会社日本政策投資銀行
借入先
借入日
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
摘要
借入先
借入日
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
摘要
2024年 株式会社北陸銀行 株式会社西日本シティ銀行 10月31日
450
450 0.97054% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社三井住友銀行
2025年 3月31日
750
750 1.79207% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2024年 10月31日
250
250 0.77500%
2027年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
800
800 1.26250% (注2)
2028年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社福岡銀行 株式会社山口銀行 株式会社足利銀行 株式会社池田泉州銀行 株式会社肥後銀行
株式会社福岡銀行 2025年 株式会社北陸銀行 4月30日 三井住友信託銀行株式会社
2024年 10月31日
1,500
1,500 1.00763%
2028年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
株式会社福岡銀行 株式会社京都銀行 株式会社りそな銀行
2025年 4月30日
900
900 1.44800% (注2)
2030年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2025年 4月30日
1,500
1,500 1.85700% (注2)
2033年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2024年 10月31日
1,700
1,700 1.52109% (注2)
2032年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2025年 4月30日
1,070
1,070 1.52500%
2033年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
2030年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2024年 10月31日
800
800 1.40500%
2032年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2025年 10月31日
1,890
1,890 1.04656%
2027年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
800 1.45969% (注2)
2030年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2024年 10月31日
550
550 1.39000%
2032年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2025年 10月31日
70
70 1.17400%
2027年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
800
800 1.46406%
2030年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
340 1.60331% (注2)
2032年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2025年 10月31日
700
700 0.99656%
2027年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
600
600 1.28463%
2030年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
2024年 10月31日
340
2024年 6月6日
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
1,300
1,300 1.65000%
650
2030年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
180
2030年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
650 1.51263% (注2)
株式会社みずほ銀行
2025年 10月31日
2024年 6月6日
2032年期日 無担保 (注3) 180 1.48600% 10月29日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
2024年 10月31日
210
210 1.80800% (注2)
1,000 1.56263% (注2)
2030年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
350
2030年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
1,000
株式会社三菱UFJ銀行
2025年 10月31日
2024年 6月6日
2031年期日 無担保 (注3) 350 1.55575% 10月31日一括 無保証
株式会社商工組合中央金庫
株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2025年 1月8日
970 2.21700% (注2)
2033年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2024年 6月6日
500
500 1.59597%
2031年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
300
300 1.47264%
2031年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
2025年 10月31日
970
2025年 1月8日
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行
2025年 10月31日
500
500 2.02000%
2033年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
300
950
300 1.26495% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
950 1.31495% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
(注2)
長期借入金
株式会社三菱UFJ銀行
1,995
借入日
長期借入金
2024年 4月30日
長期借入金
長期借入金
株式会社山口銀行 株式会社足利銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社福岡銀行 株式会社池田泉州銀行 株式会社七十七銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社京都銀行
借入先
区分
株式会社北陸銀行 株式会社肥後銀行 株式会社福岡銀行 住友生命保険相互会社 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社京都銀行
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
区分
借入日
区分
区分
35
借入先
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社りそな銀行
2024年 4月30日
2,000
2032年期日 無担保 (注3) 2,000 1.29600% (注2) 10月29日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2024年 5月31日
500
500 1.62482%
2031年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三井住友銀行
2024年 6月6日
1,200
1,200 1.68130% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2025年 1月8日
300
300 1.54200%
2032年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社りそな銀行
140
140 2.21700% (注2)
2024年 5月31日
450
450 1.57782%
2031年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2024年 6月6日
100
100 1.84350%
2033年 6月6日
期日 無担保 (注3) 一括 無保証
株式会社みずほ銀行
400
400 1.54951%
2032年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
2033年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2025年 1月8日
2025年 10月31日
株式会社みずほ銀行
2025年 10月31日
100
100 2.17700%
2033年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2024年 6月6日
1,900
1,900 1.05586% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2024年 6月6日
100
100 1.65600%
2033年 6月6日
期日 無担保 (注3) 一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2025年 1月8日
400
400 1.71175%
2032年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社りそな銀行
2025年 11月4日
-
1,000 1.64000% (注2)
2029年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2024年 6月6日
100
100 1.00586% (注2)
2027年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2024年 6月6日
100
100 1.77500%
2033年 6月6日
無担保 期日 (注3) 無保証 一括
株式会社日本政策投資銀行
2025年 1月8日
400
400 1.61100%
2032年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2025年 11月4日
-
1,500 2.30500% (注2)
2033年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
2024年 6月6日
200
200 1.21745%
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2024年 6月6日
200
200 1.93500% (注2)
2033年 6月6日
期日 無担保 (注3) 一括 無保証
株式会社りそな銀行
2025年 1月8日
1,000
1,000 1.15637%
2032年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2025年 11月4日
-
900 2.17000%
2033年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
36
区分
借入先
借入日
当期首当期末 平均利率返済期限返済使途 残高 残高 (注1) 方法 (百万円)(百万円)
摘要
無担保 2033年期日 (注3) 無保証 10月31日一括
-
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2025年 11月28日
-
株式会社日本政策投資銀行
2025年 11月28日
-
250 1.38400%
2028年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
株式会社みずほ銀行
2025年 11月28日
-
250 1.48800%
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2026年 4月30日
-
650 1.19191%
2027年期日 無担保 (注3) 10月29日一括 無保証
第4回無担保投資法人債
株式会社みずほ銀行
2026年 4月30日
-
100 1.12191%
無担保 2027年期日 (注3) 無保証 10月29日一括
第5回無担保投資法人債
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2026年 4月30日
-
株式会社りそな銀行
2026年 4月30日
株式会社日本政策投資銀行
600 2.24500% 500 1.07703%
2028年期日 無担保 (注3) 10月31日一括 無保証
長期借入金
1,000 1.14191%
2028年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
-
300 1.19191%
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
2026年 4月30日
-
800 1.99000%
2029年期日 無担保 (注3) 4月27日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2026年 4月30日
-
730 2.59500% (注2)
2031年期日 無担保 (注3) 4月30日一括 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2026年 4月30日
-
700 3.01100% (注2)
2033年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
株式会社日本政策投資銀行
2026年 4月30日
-
300 2.66000%
2033年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
2026年 4月30日
-
株式会社みずほ銀行
合
200 2.79800%
2033年期日 無担保 (注3) 4月28日一括 無保証
計
-
94,955 98,948
-
-
-
-
-
計
-
95,255 99,948
-
-
-
-
-
(注1)平均利率は、 期中の加重平均を記載しています。 (注2)金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、金利スワップ取引を行った借入金について は金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。 (注3)当該借入れの使途は、 不動産等の取得及び関連費用の支払又は借入金の返済資金です。 (注4)2026年3月6日付で借入金額300,000千円全額を期限前弁済しています。 (注5)2026年3月6日付で借入金額2,000,000千円の一部である1,000,000千円を期限前弁済しています。 (注6)2016年10月31日を初回とし、以降毎年4月及び10月の各末日 (当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、 か かる営業日が翌月となる場合には直前の営業日とします。) に8,572千円を返済し、最終返済期日に残元本総額 金437,132千円を返済しました。
37
当期末現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。
2025年 11月4日
株式会社みずほ銀行
6 期中の売買状況
(3) 投資法人債の状況 銘
柄
第2回無担保投資法人債 (グリーンボンド) 第3回無担保投資法人債 (グリーンボンド)
合
発行 年月日
当期首 残高
当期末 残高
(百万円) (百万円)
2021年 8月26日 2023年 9月20日
1,300
1,000
1,300
1,000
2024年 12月11日
1,500
2026年 2月26日
-
1,300
3,800
5,100
計
-
1,500
利率
償還 期限
償還 方法
1.000
2031年 8月26日
期日 一括
(%)
1.415
2033年 9月20日
期日 一括
使途
摘要
(注1)
無担保 無保証
(注1)
無担保 無保証
2034年 12月11日
期日 一括
(注3)
2.515
2033年 2月25日
期日 一括
(注1)
-
-
-
-
1.853
(1) 不動産等及び資産対応証券等、 インフラ資産等及びインフラ関連 資産の売買状況等 取得 不動産等の名称
(注2)
(注2)
無担保 無保証 (注2)
無担保 無保証 (注2)
-
② 資産対応証券等及びその他
取得年月日
譲
取得価格 (百万円) (注)
譲渡年月日譲渡価格 (百万円)
渡 帳簿価額 (百万円)
売却損益
2025年 11月4日
5,953
合同会社温泉旅館3号 匿名組合出資持分
2025年 12月25日
0
-
-
-
-
合同会社温泉旅館3号 匿名組合出資持分
2026年 1月30日
10
-
-
-
-
合同会社温泉旅館3号 匿名組合出資持分
2026年 4月27日
3
-
-
-
-
5,967
-
-
-
-
合
計
-
-
-
-
(注1)資金使途は、 既存借入金の返済資金の一部に充当するためです。 (注2)特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。 (注3)資金使途は、 第1回無担保投資法人債の償還資金に充当するためです。
(注) 「取得価格」 は、売買契約に記載された物件の売買代金 (消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費 用を含みません。) を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 短期投資法人債の状況
(2) その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。
(5) 新投資口予約権の状況 該当事項はありません。
アクアイグニス/ 取得 湯の山素粋居
2025年 11月4日
2025年 匿名組合出資持分 12月25日
取得
合同会社温泉旅館3号 匿名組合出資持分
2026年 1月30日
取得
合同会社温泉旅館3号 匿名組合出資持分
2026年 4月27日
価格時点
0
0
2025年 6月30日
匿名組合出資持分
10
11
2025年 6月30日
匿名組合出資持分
3
3
2025年 6月30日
(百万円) (注)
(百万円)
(注) 「取得価格」 は、匿名組合契約に定める出資金額 (諸費用を含みません。) を、百万円未満を切り捨てて記載してい ます。
本投資法人が行った取引で、投信法第201条の定めにより価格の調査等が必要とされ たものについては、太陽有限責任監査法人に調査を委託しています。 2025年11月1日から2026年4月30日までの対象期間中に調査対象となった、匿名組 合出資持分の取得取引3件及び金利スワップ取引2件については、同監査法人より調査報 告書を受領しています。 なお、金利スワップ取引調査に関しては、取引の相手方の名称、約定数値、取引期間、 そ
① 利害関係人等との売買取引状況 該当事項はありません。
① 不動産等 取引 年月日
合同会社温泉旅館3号 匿名組合出資持分
取得価格
調査価格
資産の種類
(4)利害関係人等との取引状況
(3)特定資産の価格等の調査
不動産等の名称
取得
取引 年月日
の他当該金利スワップ取引の内容に関することについて調査を委託しています。
該当事項はありません。
取得 又は 譲渡
銘柄名
(百万円)
アクアイグニス/ 湯の山素粋居
-
資産対応証券等 取得 又は 譲渡
資産の種類
取得価格 又は 譲渡価格 (百万円) (注4)
不動産
5,953
不動産 鑑定 評価額
(百万円)
6,340
② 利害関係人等への賃貸借状況 不動産 鑑定機関
価格 時点
NV
2025年 9月30日
(注1)
(注1) 「不動産鑑定機関」 は、上表において略称により記載しています。不動産鑑定機関の略称は以下のとおりです。 NV:日本ヴァリュアーズ株式会社 (注2)投信法第201条第1項に基づき特定資産に係る不動産等の鑑定評価が必要な取引については、 日本ヴァリュ アーズ株式会社が不動産鑑定評価基準各論第3章「証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」に基づき 実施しており、本投資法人は当該鑑定評価の結果の通知を受けています。 (注3)不動産鑑定評価書等は、一定時点における評価者たる鑑定評価機関の判断と意見であり、 その内容の妥当性、 正確性及び当該不動産鑑定評価額等での取引可能性等を保証するものではありません。なお、 日本ヴァリュ アーズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。 (注4) は、売買契約に記載された物件の売買代金 (消費税及び地方消費税並びに売買手 「取得価格又は譲渡価格」 数料等の諸費用を含みません。) を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
賃借人の名称 株式会社星野リゾート
株式会社ホライズン・ホテルズ
物件名称
年間賃料
(百万円) (注1)
星のや軽井沢
630
星のや富士
184
リゾナーレ八ヶ岳
525
リゾナーレ熱海
223
ANAクラウンプラザホテル広島
606
ANAクラウンプラザホテル金沢
546
ANAクラウンプラザホテル富山
240
グランドプリンスホテル大阪ベイ
846
38
星のや京都
203
界加賀
130
星のや竹富島
219
西表島ホテル
176
大阪ホテルマネージメント合同会社(注2)
ホテル・アンドルームス大阪本町
144
有限会社中軽井沢ホテルマネジメント
BEB5軽井沢
75
株式会社那覇松山ホテルマネージメント (注2)
ソルヴィータホテル那覇
115
にかかわらず、変動賃料は発生しません。 「グランドプリンスホテル大阪ベイ」については、当該賃貸借契約に従 い算出される2026年4月分の変動賃料の月額を12倍して年換算した金額を記載しています。 したがって、上記 記載の各賃料額は、 各物件の実際の年間賃料額と必ずしも一致しません。以下同じです。 (注2)各物件の賃借人は、本テナント合併により、2026年7月1日付で株式会社星野リゾート・マネジメントに変更され る予定です。 「OMO7旭川」 (注3) については2025年5月1日付で大阪船場ホテルマネジメント株式会社に譲渡していますが、当該 物件においてホテルの営業の用に供されている動産の一部は、当該譲渡日以降本投資法人から大阪船場ホテ ルマネジメント株式会社に賃貸しています。なお、当該動産に係る賃貸借契約においては、特定の期間に応じて 段階的に変動する金額の固定賃料について合意されていますので、 「年間賃料」欄には、当期末現在における 当該固定賃料 (月額換算) を12倍して年換算した金額を記載しています。 したがって、上記記載の賃料額は、実 際の年間賃料額と必ずしも一致しません。 「ホテルWBFグランデ旭川」 (注4) については、株式会社星野リゾート・マネジメントが、2026年2月1日付で株式会社 旭川宮下通ホテルマネジメントの株式を全て譲渡し、 これにより株式会社旭川宮下通ホテルマネジメントは利害 関係人等に該当しないこととなったため、 当該譲渡日以降、利害関係人等への賃貸借に該当しません。
有限会社長門ホテルマネジメント
界長門
96
③ 利害関係人等からの賃貸借状況
株式会社博多住吉ホテルマネジメント
グランドハイアット福岡
540
株式会社霧島ホテルマネジメント
界霧島
97
株式会社星野リゾート
星のや軽井沢(注1)
1,102,785
花菱ホールディングス株式会社
界別府
176
株式会社ホライズン・ホテルズ
星のや富士(注1)
1,151,924
株式会社読谷オペレーションズ
星のや沖縄
822
株式会社星野リゾート ・マネジメント
星のや竹富島 (本館) (注1)
1,050,000
大阪船場ホテルマネジメント株式会社(注3)
OMO7旭川
12
磐梯リゾート開発株式会社
(注1) 星のや竹富島 (別邸)
3,470
(注2) 株式会社高知ホテルマネジメント
OMO7高知
337
株式会社沖縄うみの園
星のや沖縄(注1) (注3)
株式会社ミナミホテルマネジメント (注2)
OMO7大阪
1,849
株式会社白老ホテルマネジメント
界 ポロト
72
株式会社旭川宮下通ホテルマネジメント (注4)
ホテルWBFグランデ旭川
96
界松本
75
界遠州
47
界玉造
41
界伊東
94
(注1)本投資法人は、上記物件の敷地を上記賃貸人より賃借しています。 「星のや軽井沢」、 「星のや富士」、 「星のや 竹富島 (本館) 」及び「星のや沖縄」については、 2026年4月分の月額賃料の額を記載しています。 「星のや竹 富島 (別邸) 」 については、 賃貸借契約に基づき算出された年間賃料の月額相当額を記載しています。 (注2)上記利害関係人等からの賃貸借状況には、 「BEB5軽井沢」に関して締結されている賃貸借に該当しない駐車 場利用契約 (月額利用料80,000円) を含めていません。 (注3)上記利害関係人等からの賃貸借状況には、 「星のや沖縄 U工区」の定期建物等賃貸借契約 (月額賃料 1,500,000円 (消費税等を含めていません。) ) 及び全体共用施設利用契約 (月額利用料1,000,000円 (消費 税等を含めていません。) ) を含めていません。なお、 これらの金額については、本投資法人が保有するこれらの契 約の目的である各建物の共有持分及び当該各建物の賃借権の準共有持分 (持分割合77.47%) にかかわらず、 共有者、 準共有者との合意により、 本投資法人が全額負担することになっているため、 月額賃料等の全額を記載 しています。
界箱根
95
④ その他支払手数料等の金額
界鬼怒川
129
該当事項はありません。
界 アルプス
123
賃借人の名称 株式会社嵐山温泉嵐峡舘
株式会社星野リゾート ・マネジメント
株式会社HRK
物件名称
年間賃料
(百万円) (注1)
(注1)上記各物件について締結された上記各賃借人との賃貸借契約において、賃料は、原則として固定賃料及び変 動賃料により構成されますが (ただし、 「グランドプリンスホテル大阪ベイ」については変動賃料のみで構成されま す。) 、 「年間賃料」欄には、 「グランドプリンスホテル大阪ベイ」以外については、当該賃貸借契約に定める固定 賃料 (月額) を12倍して年換算した金額を記載しています。ただし、一部の物件については、賃貸借開始後一定 の期間についてのみ適用される、特定の金額又は期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃料について合 意されていますので、 「年間賃料」欄には、当該一部の物件については、当期末現在における当該固定賃料 (月 額) を12倍して年換算した金額を記載しています。当該固定賃料期間経過後の固定賃料は、上記表記載の金 額より減少しますが、 ホテル、旅館及び付帯施設の売上高又は利益が一定金額を超えた場合には、変動賃料が 発生します。 また、当該固定賃料期間が終了するまでは、 ホテル、旅館及び付帯施設の売上高又は利益の金額
39
賃貸人の名称
物件名称
月額賃料(円)
11 その他
(1)資産、 負債、 元本及び損益の状況等
(1) お知らせ
後記、 「Ⅱ. 貸借対照表」 「 、Ⅲ. 損益計算書」 「 、Ⅳ. 投資主資本等変動計算書」 「 、Ⅴ. 注記表」 及 び 「Ⅵ. 金銭の分配に係る計算書」 をご参照ください。 なお、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に係る 計算書の前期情報はご参考であり、当期においては、投信法第130条の規定に基づく会計監 査人の監査対象ではありません。 また、 キャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象 ではないため、会計監査人の監査は受けておりません。
投信法第109条第2項第2号、第3号、第5号、第6号及び第8号に規定する事項等のうち、 以下の事項が、以下の役員会承認日欄に記載の日に開催の投資法人役員会で承認されてい ます。
(2)減価償却額の算定方法の変更 該当事項はありません。
(3)不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更 該当事項はありません。
役員会承認日
2026年3月25日
事項
概要
投資法人債発行に係る包括決議を行うに際して、投 資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、並び 投資法人債の発行に係る に発行代理人、財務代理人及び支払代理人等の一 一般事務の委託 般事務の委託につき、 候補会社を承認し、 その他の必 要な事項の決定を執行役員に一任しました。
(2)金額及び比率の端数処理 本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五 入により記載しています。
10,558,912
(5) 資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間 の取引の状況等 該当する取引はありません。
7 経理の状況
8 自社設定投資信託受益証券等の状況等 該当事項はありません。
9 海外不動産保有法人の状況等 該当事項はありません。
10 海外不動産保有法人が有する不動産の状況等 該当事項はありません。
40
Ⅱ. 貸借対照表
Ⅲ. 損益計算書
貸借対照表
(単位:千円)
前期(ご参考)
資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 預け金 前払費用 未収還付法人税等 未収消費税等 その他 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物 (純額) 構築物 減価償却累計額 構築物 (純額) 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置 (純額) 工具、 器具及び備品 減価償却累計額 工具、 器具及び備品 (純額) 土地 信託建物 減価償却累計額 信託建物 (純額) 信託構築物 減価償却累計額 信託構築物 (純額) 信託工具、 器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、 器具及び備品 (純額) 信託土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 借地権 信託借地権 ソフトウエア 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期前払費用 繰延税金資産 差入敷金及び保証金 信託差入敷金及び保証金 その他 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資法人債発行費 繰延資産合計 資産合計
41
(単位:千円)
当期
(2025年10月31日)
(2026年4月30日)
13,376,422 488,492 506,952 120,000 480,845 1,704 - 2,840 14,977,257
12,492,670 626,072 723,238 120,000 431,364 2,576 211,314 69 14,607,306
118,399,003 △22,958,003 95,440,999 6,789,758 △1,111,759 5,677,999 86,658 △83,588 3,070 2,248,366 △1,102,959 1,145,407 78,371,546 25,456,599 △1,620,167 23,836,431 799,877 △25,033 774,844 7,370 △1,330 6,040 15,409,582 637,438 221,303,359
121,683,544 △24,464,740 97,218,804 6,948,541 △1,205,493 5,743,048 86,658 △83,867 2,790 2,475,859 △1,256,482 1,219,377 83,384,787 25,521,866 △1,931,890 23,589,976 800,811 △32,534 768,276 16,087 △2,125 13,962 15,409,582 701,763 228,052,371
8,387,425 3,433,418 81,742 11,902,587
8,387,425 3,433,418 72,632 11,893,476
前期 (ご参考)
(2025年10月31日)
567,487 1,122,080 212 984,006 34,054 10 2,707,850 235,913,798
578,427 1,078,135 91 984,006 34,054 10 2,674,724 242,620,573
23,957 23,957 250,915,013
32,264 32,264 257,260,144
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
当期
投資主資本等変動計算書
前期 (自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (ご参考)
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
269,772
856,436
短期借入金
300,000
1,000,000
1年内返済予定の長期借入金
11,937,132
14,048,000
未払金
1,137,968
958,708
未払法人税等
648
648
剰余金
未払消費税等
588,311
114,940
未払費用
33,172
前受金 流動負債合計
38,166
986,279
882,038
15,253,286
17,898,939
固定負債 長期借入金
83,018,000
84,900,000
投資法人債
3,800,000
5,100,000
預り敷金及び保証金
2,776,859
2,856,859
信託預り敷金及び保証金
181,700
181,700
固定負債合計 負債合計
※1
8,536,325
不動産等売却益
※2
158,559
-
1,119
-
8,696,004
9,344,012
匿名組合分配金 営業収益合計 営業費用
3,497,877
※1
3,601,936
資産運用報酬
684,403
713,475
資産保管手数料
7,548
7,414
一般事務委託手数料
31,331
30,984
4,004,568
剰余金合計
3,933,690
4,371,168
投資主資本合計
145,885,167
146,322,645
145,885,167 250,915,013
※2
圧縮積立金の積立
-
95,068
95,068
△95,068
-
-
-
圧縮積立金の取崩
-
△5,441
△5,441
5,441
-
-
-
-
-
-
-
-
3,555,878
3,555,878
3,555,878
3,555,878
その他営業費用
136,414
121,025
営業費用合計
4,370,925
4,488,436
当期変動額合計
-
89,626
89,626
762,627
852,254
852,254
852,254
4,325,079
4,855,576
141,951,477
370,597
370,597
3,563,093
3,933,690 145,885,167 145,885,167
受取利息
11,803
17,494
受取保険金
1,796
1,723
営業利益
当期末残高
※1
- △2,703,623 △2,703,623 △2,703,623 △2,703,623
営業外収益
当期 (自 2025年11月1日至 2026年4月30日)
支払利息
535,797
610,812
投資法人債利息
27,635
33,019
投資法人債発行費償却
営業外費用合計
1,559
1,799
220,886
239,763
1,190
122
787,068
885,518
経常利益
3,556,648
3,998,462
税引前当期純利益
3,556,648
3,998,462
法人税、 住民税及び事業税
751
750
法人税等調整額
19
法人税等合計
770 3,555,878
3,997,590
7,215
6,978
3,563,093
4,004,568
146,322,645
当期純利益
257,260,144
前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失 (△)
(単位:千円)
投資主資本 剰余金
営業外費用
その他
3,563,093
3,081,436 145,032,913 145,032,913
剰余金の配当
融資関連費用
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
2,800,466
当期変動額
当期純利益
9,186
366,599
280,970
純資産 合計
3,000
28,404
370,597
280,970
投資主 資本合計
10,600
5,038
366,599
141,951,477
任意 積立金 合計
剰余金 合計
3,000
18,638
370,597
当期首残高
圧縮 積立金
当期未処 分利益又 は当期未 処理損失 (△)
10,350
営業外収益合計
任意積立金
出資 総額
会計監査人報酬
雑収入
141,951,477
任意積立金
役員報酬
93,038,559
剰余金
※2
※1
110,937,498
141,951,477
任意積立金合計
9,344,012
89,776,559
投資主資本
圧縮積立金
※1
105,029,845
純資産の部 出資総額
賃貸事業収入
賃貸事業費用
(単位:千円)
投資主資本
営業収益
営業未払金
負債純資産合計
(単位:千円)
前期 (ご参考)
(2026年4月30日)
流動負債
純資産合計
損益計算書
当期
負債の部
Ⅳ. 投資主資本等変動計算書
任意積立金
出資 総額
当期首残高
141,951,477
圧縮 積立金
任意 積立金 合計
当期未処 分利益又 は当期未 処理損失 (△)
370,597
370,597
3,563,093
剰余金 合計
投資主 資本合計
純資産 合計
3,933,690 145,885,167 145,885,167
当期変動額 圧縮積立金の積立
-
805
805
△805
-
-
-
圧縮積立金の取崩
-
△4,803
△4,803
4,803
-
-
-
剰余金の配当
-
-
120
当期純利益
-
-
-
3,997,590
3,997,590
3,997,590
3,997,590
871
当期変動額合計
-
△3,997
△3,997
441,475
437,477
437,477
437,477
141,951,477
366,599
366,599
4,004,568
4,371,168 146,322,645 146,322,645
当期末残高
※1
- △3,560,113 △3,560,113 △3,560,113 △3,560,113
42
Ⅴ. 注記表
注記表
項目
[重要な会計方針に係る事項に関する注記] 当
期
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
- 有価証券の評価 基準及び評価方 法
有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資持分について は、匿名組合の損益の純額に対する 持分相当額を取り込む方法を採用し ています。
有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資持分について は、匿名組合の損益の純額に対する 持分相当額を取り込む方法を採用し ています。
①有形固定資産(信託財産を含みま す。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用 年数は以下のとおりです。 建物 3~60年 3~60年 構築物 機械及び装置 10~17年 工具、 器具及び備品 2~20年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、無形固定資産の耐用年数は 以下のとおりです。 3~5年 ソフトウエア ③長期前払費用 定額法を採用しています。
①有形固定資産(信託財産を含みま す。 ) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用 年数は以下のとおりです。 建物 3~60年 3~60年 構築物 機械及び装置 10~17年 工具、 器具及び備品 2~20年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、無形固定資産の耐用年数は 以下のとおりです。 3~5年 ソフトウエア ③長期前払費用 定額法を採用しています。
- 固定資産の減価 償却の方法
43
前期(ご参考)
項目
- 繰延資産の処理 方法
投資法人債発行費 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法によ 償還までの期間にわたり定額法によ り償却しています。 り償却しています。
- 収益及び費用の 計上基準
①収益に関する計上基準 ①収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生 本投資法人の顧客との契約から生 じる収益に関する主な履行義務の内 じる収益に関する主な履行義務の内 容及び当該履行義務を充足する通常容及び当該履行義務を充足する通常 の時点(収益を認識する通常の時点) の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりです。 は以下のとおりです。
-
収益及び費用の 計上基準
-
ヘッジ会計の方 法
-
その他計算書類 作成のための基 本となる重要な 事項
前期(ご参考)
当
期
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
項目
不動産等の売却 不動産等の売却については、不動 産売却に係る契約に定められた引渡 義務を履行することにより、顧客である 買主が当該不動産等の支配を獲得し た時点で収益計上を行います。 ②固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産 税、都市計画税及び償却資産税等に ついては、賦課決定された税額のうち 当該計算期間に対応する額を賃貸事 業費用として費用処理する方法を採 用しています。 なお、 不動産等の取得に伴い、 精算 金として譲渡人に支払った取得日を含 む年度の固定資産税等相当額につい ては、 費用に計上せず、 当該不動産等 の取得原価に算入しています。
不動産等の売却 不動産等の売却については、不動 産売却に係る契約に定められた引渡 義務を履行することにより、顧客である 買主が当該不動産等の支配を獲得し た時点で収益計上を行います。 ②固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産 税、都市計画税及び償却資産税等に ついては、賦課決定された税額のうち 当該計算期間に対応する額を賃貸事 業費用として費用処理する方法を採 用しています。 なお、 不動産等の取得に伴い、 精算 金として譲渡人に支払った取得日を含 む年度の固定資産税等相当額につい ては、 費用に計上せず、 当該不動産等 の取得原価に算入しています。
- その他計算書類 作成のための基 本となる重要な 事項
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採 金利スワップについて特例処理を採 用しています。 用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ対象借入金金利 ヘッジ対象借入金金利 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、 本投資法人は財務方針に基づき、 投資法人規約に規定するリスクをヘッ 投資法人規約に規定するリスクをヘッ ジする目的で金利スワップ取引を行っ ジする目的で金利スワップ取引を行っ ています。 ています。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を 金利スワップは特例処理の要件を 有効性の評価は省 満たしているため、 有効性の評価は省満たしているため、 略しています。 略しています。 ①不動産等を信託財産とする信託受 益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とす る信託受益権につきましては、信託財 産内の全ての資産及び負債勘定、並 びに信託財産に生じた全ての収益及 び費用勘定について、貸借対照表及 び損益計算書の該当勘定科目に計上 しています。
当
前期 (ご参考)
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
期
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
なお、 該当勘定科目に計上した信託 なお、 該当勘定科目に計上した信託 財産のうち重要性がある下記の科目財産のうち重要性がある下記の科目 については、貸借対照表において区 については、貸借対照表において区 分掲記することとしています。 分掲記することとしています。 (1) 信託現金及び信託預金 (1) 信託現金及び信託預金 信託建物、信託構築物、信託工 信託建物、信託構築物、信託工 (2) (2) 具、器具及び備品、信託土地、 具、器具及び備品、信託土地、 信託借地権、信託差入敷金及 信託借地権、信託差入敷金及 び保証金 び保証金 (3) 信託預り敷金及び保証金 (3) 信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処 消費税及び地方消費税の会計処 理は、 税抜方式によっています。 理は、 税抜方式によっています。
[貸借対照表に関する注記] 当期
前期 (ご参考)
項目
(2025年10月31日)
(2026年4月30日)
- コミットメントライン 本投資法人は、取引金融機関4行と 本投資法人は、取引金融機関4行と 契約 コミットメントライン契約を締結してい コミットメントライン契約を締結してい ます。 ます。 コミットメントライン契約の総額 コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円 -千円借入実行残高 -千円 借入実行残高 3,000,000千円借入未実行残高 3,000,000千円 借入未実行残高 ※2 投信法第67条第 4項に規定する最 低純資産額
50,000千円
50,000千円
[損益計算書に関する注記] 前期 (ご参考)
当期
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
※1 不動産賃貸事業損益の内訳 A. 不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益合計 B. 不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 保険料 修繕費 支払地代 減価償却費 固定資産除却損 公租公課 運営管理委託費 その他費用 不動産賃貸事業費用合計 C. 不動産賃貸事業損益(A-B)
(単位:千円)
※2 不動産等売却益の内訳 OMO7旭川 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用 不動産等売却益 界阿蘇 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用 不動産等売却益
(単位:千円)
8,536,325 8,536,325
38,893 141,450 141,139 2,043,942 77,269 628,534 134,610 292,036 3,497,877 5,038,448
※1 不動産賃貸事業損益の内訳 A. 不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益合計 B. 不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 保険料 修繕費 支払地代 減価償却費 固定資産除却損 公租公課 運営管理委託費 その他費用 不動産賃貸事業費用合計 C. 不動産賃貸事業損益(A-B)
(単位:千円)
9,344,012 9,344,012
50,286 222,128 141,140 2,098,504 11,838 640,580 136,675 300,782 3,601,936 5,742,076
─
4,785,000 4,759,800 20,865 4,333 774,000 614,840 4,933 154,226
①不動産等を信託財産とする信託受 益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とす る信託受益権につきましては、信託財 産内の全ての資産及び負債勘定、並 びに信託財産に生じた全ての収益及 び費用勘定について、貸借対照表及 び損益計算書の該当勘定科目に計上 しています。
44
[投資主資本等変動計算書に関する注記] 前期 (ご参考)
[金融商品に関する注記] 当
前期 (自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (ご参考)
- 金融商品の状況に関する事項
期
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口 の総口数 発行可能投資口総口数 4,000,000口 585,834口 発行済投資口の総口数
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口 の総口数 発行可能投資口総口数 4,000,000口 585,834口 発行済投資口の総口数
[税効果会計に関する注記]
本投資法人では、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は
投資法人債の発行等による資金調達を行います。 デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする
ことを目的とした運用に限るものとします。 (2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び既存の有利子負債の返
前期 (ご参考)
当期
(2025年10月31日)
(2026年4月30日)
-
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 な原因別内訳
-
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 な原因別内訳
(単位:千円)
(単位:千円)
繰延税金資産 未払事業税損金不算入額 減価償却超過額 繰延税金資産合計 繰延税金資産の純額
(1)金融商品に対する取組方針
7 205 212 212
繰延税金資産 未払事業税損金不算入額 減価償却超過額 繰延税金資産合計 繰延税金資産の純額
7 84 91 91
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 等の負担率との間に重要な差異があるときの、 等の負担率との間に重要な差異があるときの、 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)
法定実効税率 31.46 (調整) 支払分配金の損金算入額 △31.49 △0.01 圧縮積立金繰入額 圧縮積立金取崩額 0.04 その他 0.02 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02
(単位:%)
法定実効税率 31.46 (調整) 支払分配金の損金算入額 △31.49 - 圧縮積立金繰入額 圧縮積立金取崩額 0.04 その他 0.02 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02
済・償還等です。これらの資金調達に係る返済・償還時の流動性リスクや金利変動リスクについて は、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金
調達、主要取引金融機関との間でのコミットメントライン契約の締結、資金繰表の作成等により、 当該リスクを管理、限定しています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTV (総資産有利 子負債比率) を低位に保ち、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことで、金利の上昇
が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。更に、変動金利の上昇リスクを回避し 支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引 (金利スワップ取引等) をヘッジ手段として 利用できることとしています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスク に晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の 上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等 によった場合、当該価額が異なることもあります。
- 金融商品の時価等に関する事項 2025年10月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと おりです。 また、 「現金及び預金」 「 、信託現金及び信託預金」 「 、預け金」 及び 「短期借入金」 は、現金及 び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 更に、 「差入敷金及び保証金」 「 、信託差入敷金及び保証金」 「 、預り敷金及び保証金」 及び 「信託預り 敷金及び保証金」 は重要性が乏しいため、注記を省略しています。 (単位:千円)
貸借対照表計上額 (注1)
価
(注1) (注2)
差
(11,937,132)
(11,872,319)
(64,812)
(2)長期借入金
(83,018,000)
(82,383,664)
(634,335)
(3)投資法人債
(3,800,000)
(3,567,870)
(232,130)
(注1)負債となる項目については、 ( ) で示しています。
-
-
(単位:千円)
ヘッジ会計 の方法
デリバティブ取引 の種類等
主な ヘッジ対象
金利スワップ 金利スワップ取引 の特例処理変動受取・固定支払
長期借入金
-
時価
当該時 価の算 定方法
(注)
-
契約額等 うち1年超 64,543,000
54,943,000
(注)金利スワップの特例処理によるものは、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、 その時価は、 「 (1) 1年内返済予定の長期借入金、 (2) 長期借入金」の時価に含めて記載してい ます。 (注3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 (単位:千円)
貸借対照表計上額 非上場株式
505,365
(注4)匿名組合出資持分 匿名組合出資持分については、 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針 第31号 2021年6月17日) 第24-16項の取扱いを適用し、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) 第4項 (1) に定める事項を注記していません。 なお、匿名組合出資持分の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 (単位:千円)
貸借対照表計上額 匿名組合出資持分
62,122
1年超 2年以内
1年以内 長期借入金 投資法人債
2年超 3年以内 -
3年超 4年以内 -
- 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は
投資法人債の発行等による資金調達を行います。 デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする
ことを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制 借入金及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び既存の有利子負債の返
済・償還等です。これらの資金調達に係る返済・償還時の流動性リスクや金利変動リスクについて は、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金
調達、主要取引金融機関との間でのコミットメントライン契約の締結、資金繰表の作成等により、 当該リスクを管理、限定しています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTV (総資産有利 子負債比率) を低位に保ち、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことで、金利の上昇
が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。更に、変動金利の上昇リスクを回避し 支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引 (金利スワップ取引等) をヘッジ手段として 利用できることとしています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスク
に晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の 上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等 によった場合、当該価額が異なることもあります。
- 金融商品の時価等に関する事項 2026年4月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお りです。 また、 「現金及び預金」 「 、信託現金及び信託預金」 「 、預け金」 及び 「短期借入金」 は、現金及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 更に、 「差入敷金及び保証金」 「 、信託差入敷金及び保証金」 「 、預り敷金及び保証金」 及び 「信託預り 敷金及び保証金」 は重要性が乏しいため、注記を省略しています。 貸借対照表計上額 (注1)
(単位:千円)
4年超 5年以内
5年超
11,937,132 14,598,000 13,600,000 12,270,000 14,100,000 28,450,000 -
当期 (自 2025年11月1日至 2026年4月30日)
(単位:千円)
(注5)借入金及び投資法人債の決算日 (2025年10月31日) 後の返済予定額
額
(1)1年内返済予定の長期借入金
(4)デリバティブ取引
45
時
(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1) 1年内返済予定の長期借入金、 (2) 長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、 時価は帳簿価額と近似して いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものの時価については、元利金の 合計額を新規に同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定す る方法によっています。 なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、 ヘッジ対象とされて いる長期借入金の時価に含めて記載しています。 (3) 投資法人債 これらの時価は日本証券業協会による公表参考値によっています。 デリバティブ取引 (4) ①ヘッジ会計が適用されていないもの 該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のと おりです。
-
-
3,800,000
時価
(注1) (注2)
差額
(1)1年内返済予定の長期借入金
(14,048,000)
(13,952,914)
(95,085)
(2)長期借入金
(84,900,000)
(83,043,594)
(1,856,405)
(3)投資法人債
(5,100,000)
(4,689,020)
(410,980)
(4)デリバティブ取引
-
-
-
(注1)負債となる項目については、 ( ) で示しています。 (注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1) 1年内返済予定の長期借入金、 (2) 長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、 時価は帳簿価額と近似して
46
いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものの時価については、元利金の 合計額を新規に同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定す る方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、 ヘッジ対象とされて いる長期借入金の時価に含めて記載しています。 (3) 投資法人債 これらの時価は日本証券業協会による公表参考値によっています。 (4) デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの 該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のと おりです。
(単位:千円)
ヘッジ会計 の方法
デリバティブ取引 の種類等
主な ヘッジ対象
金利スワップ 金利スワップ取引 の特例処理変動受取・固定支払
長期借入金
時価
当該時 価の算 定方法
(注)
-
契約額等 うち1年超 64,023,000
53,235,000
(注)金利スワップの特例処理によるものは、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、 その時価は、 「 (1) 1年内返済予定の長期借入金、 (2) 長期借入金」の時価に含めて記載してい ます。 (注3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、 以下のとおりです。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、長野県その他の地域において、 ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。こ れら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 当期首残高 232,701,450
(注4)匿名組合出資持分 匿名組合出資持分については、 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針 第31号 2021年6月17日) 第24-16項の取扱いを適用し、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) 第4項 (1) に定める事項を注記していません。 なお、 匿名組合出資持分の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 (単位:千円)
貸借対照表計上額
なお、賃貸等不動産に関する2025年10月期 (第25期) における損益は、前記 「損益計算書に関する
注記」 に記載のとおりです。
当期 (自 2025年11月1日至 2026年4月30日) 本投資法人では、長野県その他の地域において、 ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。こ
(注5)借入金及び投資法人債の決算日 (2026年4月30日) 後の返済予定額
長期借入金 投資法人債
2年超 3年以内
(単位:千円)
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
14,048,000 15,150,000 15,100,000 14,170,000 13,780,000 26,700,000 -
-
-
当期首残高 231,330,915
当期増減額 6,602,846
当期末残高 237,933,761
(単位:千円)
-
-
5,100,000
属性
会社等の 名称又は 氏名
276,664,000
(注1)貸借対照表計上額は、 取得原価から減価償却累計額を控除した帳簿価額によっています。 (注2)賃貸等不動産の増減額のうち、 主な増加額は 「アクアイグニス/湯の山素粋居」 (6,050,933千円) の取得によ るものであり、 主な減少額は減価償却 (合計1,922,815千円) によるものです。 (注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、当期の期末 時価のうち、 2026年11月4日に譲渡予定の「ソルヴィータホテル那覇」 については譲渡予定価格としています。
前期 (ご参考)
関係内容 事業の 議決権等 取引の 取引金額 内容 の所有 (千円) 又は (被所有)役員の 事業上内容 (注2) 割合兼任等 の関係 職業
科目
期末残高 (千円) (注2)
(%)
資産運用株式会社 ホテル・ 会社の親 ホライズン・ 旅館業 法人等 ホテルズ
資産運用株式会社 ホテル・ 会社の親 ミナミホテル 旅館業 法人等 マネジメント
資産運用株式会社 ホテル・ 会社の親星野リゾート・ 旅館業 法人等 マネジメント
営業未収入金
1.61
-
-
-
大阪船場 資産運用 ホテル ホテル・ 会社の親 マネジメント 旅館業 法人等 株式会社
不動産不動産 前受金 等の 等の 1,795,775 賃貸 賃貸 預り敷金 及び保証金 不動産不動産 等の 等の 賃貸 賃貸
0.44
-
-
-
等の 賃貸及不動産 び売買等の 賃貸
63,562 196,185 954,100
営業未収入金 924,708
前受金
486,518
- 169,529
預り敷金 及び保証金
不動産 3,015,300 - 等の (注3) 購入 不動産
当期末の時価
なお、賃貸等不動産に関する2026年4月期 (第26期) における損益は、前記 「損益計算書に関する注 記」 に記載のとおりです。
73,062
1年超 2年以内
267,733,000
[1口当たり情報に関する注記]
前期 (自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (ご参考)
当期末の時価
231,330,915
貸借対照表計上額
505,365
1年以内
△1,370,534
当期末残高
(注1)貸借対照表計上額は、 取得原価から減価償却累計額を控除した帳簿価額によっています。 (注2)賃貸等不動産の増減額のうち、 主な増加額は 「ホテルWBFグランデ旭川」 (3,057,257千円) 及び「コンフォート イン新潟亀田」 (434,925千円) の取得によるものであり、主な減少額は 「OMO7旭川」 (4,759,800千円) 及び 「界阿蘇」 (614,840千円) の売却並びに減価償却 (合計1,879,610千円) によるものです。 (注3)当期末の時価は、 社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
貸借対照表計上額
匿名組合出資持分
当期増減額
れら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
非上場株式
[関連当事者との取引に関する注記]
前期 (自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (ご参考)
-
当期
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
249,021円 6,069円
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益
249,768円 6,823円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在 投資口調整後1口当たり当期純利益については、 潜在投資口がないため記載しておりません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりです。 前期 (ご参考) 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
当期純利益 (千円) 3,555,878 普通投資主に帰属しない金額 (千円) - 普通投資口に係る当期純利益 (千円) 3,555,878 期中平均投資口数 (口) 585,834
当期純利益 (千円) 3,997,590 普通投資主に帰属しない金額 (千円) - 普通投資口に係る当期純利益 (千円) 3,997,590 期中平均投資口数 (口) 585,834
-
営業未収入金
20,477
前受金
68,717
預り敷金 及び保証金
272,060
不動産 不動産 等の 4,785,000 - 等の (注4) 賃貸及 譲渡 び売買
-
(注1)上記の取引に係る条件については、一般の取引条件と同様に市場の実勢に基づいて決定しています。 (注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 (注3)ホテルWBFグランデ旭川及び界松本の隣地です。 (注4)OMO7旭川です。
当期 (自 2025年11月1日至 2026年4月30日)
属性
会社等の 名称又は 氏名
関係内容 事業の 議決権等 取引の 取引金額 内容 の所有 (千円) 又は (被所有)役員の 事業上内容 (注2) 割合兼任等 の関係 職業
資産運用株式会社 ホテル・ 会社の親 ホライズン・ 旅館業 法人等 ホテルズ
科目
期末残高 (千円) (注2)
(%)
1.61
-
営業未収入金 不動産不動産 前受金 等の 等の 2,005,059 賃貸 賃貸 預り敷金 及び保証金
171,409 196,185 954,100
(注1)上記の取引に係る条件については、一般の取引条件と同様に市場の実勢に基づいて決定しています。 (注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
47
48
[重要な後発事象に関する注記]
前期 (自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (ご参考)
①資産の取得について 本投資法人は、2025年11月4日に以下の不動産 (取得価格5,953百万円) を取得しました。 物件名称 アクアイグニス/ 湯の山素粋居
取得先
所在地 三重県三重郡
(注1)
取得価格
取得年月日
(百万円) (注2)
株式会社アクアイグニス すみれ地域信託株式会社 株式会社kataoka
5,953
2025年11月 4日
(注1) 「アクアイ グニス/湯の山素粋居」 は、複数の建物及び土地から構成されており、本投資法人は当該複数の建 物及び土地を 「取得先」欄記載の3社から取得しています。 (注2) は、売買契約に記載された物件の売買代金 (消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費 「取得価格」 用を含みません。) を、 百万円未満を切り捨てて記載しています。
③資金の借入れ (既存借入金の借換え目的) について
②資金の借入れ (国内不動産の取得目的) について
本投資法人は、上記 「①資産の取得について」 に記載の不動産の取得資金及び関連費用の一部に充 当するため、2025年11月4日付で以下の資金を借り入れています。 変動 固定 区分
借入先
借入額
(百万円)
利率
(注1) (注2)
借入 実行日
最終返済 期日 (注6)
返済方法
株式会社三菱UFJ銀行 変動株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
基準金利1か月 2,000 日本円TIBOR +0.300%
2025年 11月 4日
2026年 10月30日
期日一括 返済
変動株式会社りそな銀行
基準金利1か月 1,000 日本円TIBOR +0.300%
2025年 11月 4日
2029年 10月31日
期日一括 返済
基準金利1か月 1,500 日本円TIBOR +0.675%
2025年 11月 4日
2033年 10月31日
期日一括 返済
(注3)
変動
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
(注4) (注5)
固定株式会社日本政策投資銀行
900
2.170%
2025年 11月 4日
2033年 10月31日
期日一括 返済
固定株式会社みずほ銀行(注7)
600
2.245%
2025年 11月 4日
2033年 10月31日
期日一括 返済
(注5)
(注5)
(注1) 「利率」 には、 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。 (注2)利払期日に支払う利息の利息計算期間に適用する基準金利は、各利払期日について、直前の利払期日 (初回 については借入実行日) の2営業日前の所定の時点において一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表す る1か月日本円TIBOR (Tokyo Interbank Offered Rate) のうち、当該利息計算期間に対応する月数の利率と します。 ただし、当該期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される基 準金利となります。 (注3)支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、金利は実質的に 1.640%に固定化されています。 (注4)支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、金利は実質的に 2.305%に固定化されています。
49
(注5)サステナビリティ ・リンク・ローンでの調達であり、 サステナビリティ ・パフォーマンス・ターゲット (以下「SPT」 といいま す。) の達成状況に応じて以下のとおり適用利率が変動します。 SPT 達成度の判定による適用利率: 環境認証取得割合 (取得価格ベース) 50%以上:当初適用利率 -0.010% 環境認証取得割合 (取得価格ベース) 50%未満:当初適用利率 ±0.000% SPT 判定基準日: 2026年3月末日を初回とし、 以後最終元本弁済日までの各年3月末日 利率改定日: 2026年9月末日を初回とし、 以後最終元本弁済日までの各年8月末日 (ただし、 当該日が営業日以外の日にあたる場合には、直前の営業日とします。) 改定後利率適用期間: 各利率改定日から次の利率改定日又は最終元本弁済日のいずれか早い日の前日までの期間 (ただし、 最終元本弁済日については当該日を含みます。) (注6)当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、 かかる営業日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 (注7)日本銀行が民間金融機関へ行う 「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション (気候変動対応オ ペ) 」の対象であると、 株式会社みずほ銀行が判断した資金です。
本投資法人は、既存借入金の弁済資金に充当するため、2025年11月28日付で以下の資金を借り 入れています。 変動 固定 区分
借入 実行日
最終返済 期日
基準金利1か月 500 日本円TIBOR +0.246%
2025年 11月28日
2028年 10月31日
期日一括 返済
固定株式会社日本政策投資銀行
250
1.384%
2025年 11月28日
2028年 10月31日
期日一括 返済
株式会社みずほ銀行 固定 (注4) (注5)
250
1.488%
2025年 11月28日
2029年 4月27日
期日一括 返済
変動
借入先 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
借入額
(百万円)
利率
(注1) (注2)
(注3)
返済方法
実施され、 これによりテナントの異動が生じています。 なお、本テナント再編の主体である株式会社HRK、有限会社浅間温泉ホテルマネジメント、株式会社
②賃貸借契約の変更について
星野リゾート及び株式会社星野リゾート・マネジメントはいずれも星野リゾートグループに属する法人で
本投資法人は、保有資産のうち、株式会社グリーンズが賃借人である 「コンフォートホテル函館」 「 、コ ンフォートホテル苫小牧」 及び 「コンフォートホテル呉」 (以下 「グリーンズ3物件」 といいます。) について、
である 「利害関係人等取引規程」 上の利害関係人等に該当します。本テナント再編は、本投資法人の保
ます。) を合意解約するとともに、2026年6月15日付で新たな賃貸借契約 (以下 「本コンフォートホテル 再契約」 といいます。) を締結し、2026年7月1日付でその効力が発生する予定です。本コンフォートホ
あり、 投信法第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令 (平成12年政令第480号。その 後の改正を含みます。) 第123条に規定する利害関係人等に該当し、 かつ、本資産運用会社の社内規程 有する物件のテナントである星野リゾートグループに属する法人間におけるグループ内再編であり、賃 料その他の本投資法人とテナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動は生じていません。 物件名称
当期末時点のテナントの名称
界 アルプス
有限会社浅間温泉ホテルマネジメント
界鬼怒川
株式会社星野リゾート
本テナント再編後のテナントの名称
界伊東
テル再契約の締結は、既存の賃貸借契約では固定賃料のみが設定されていた各物件の賃料について、 固定賃料及び施設の前月における利益に連動した変動賃料からなる賃料形態とすること等を主な目 的とするものです。本コンフォートホテル再契約の締結による営業収益への影響は、2026年10月期に
+120百万円、2027年4月期に+76百万円を想定しています(注)。
(注)上記営業収益への影響は、本投資法人が一定の前提条件のもと算出した2026年6月15日現在における予想 値であり、当該数値どおりの営業収益への影響が発生することを保証又は約束するものではなく、実際の数値と大 きく異なる可能性があります。
界松本 界玉造
2026年6月30日付で、本書の日付現在有効な賃貸借契約 (以下 「本コンフォートホテル原契約」 といい
株式会社HRK
[追加情報]
①資産の譲渡について 本投資法人は、2026年11月4日に以下の不動産 (譲渡予定価格4,650百万円) の譲渡を予定して
株式会社星野リゾート ・マネジメント
界箱根
います。
界遠州
物件名称
(注1) 「利率」 には、 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。 (注2)利払期日に支払う利息の利息計算期間に適用する基準金利は、各利払期日について、直前の利払期日 (初回 については借入実行日) の2営業日前の所定の時点において一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表す る1か月日本円TIBOR (Tokyo Interbank Offered Rate) のうち、当該利息計算期間に対応する月数の利率と します。 ただし、当該期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される基 準金利となります。 (注3)当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、 かかる営業日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 (注4)本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき実行された、 グリーンローンです。 (注5)日本銀行が民間金融機関へ行う 「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション (気候変動対応オ ペ) 」の対象であると、 株式会社みずほ銀行が判断した資金です。
④テナントの異動 (合併及び会社分割) について 本投資法人の保有資産のうち以下の7物件のテナントについて、2025年12月1日付で株式会社HRK (2025年12月1日付で草津高原リゾート開発株式会社から商号変更。以下同じです。) を吸収合併存 続会社とし、有限会社浅間温泉ホテルマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併 (以下 「本テナント 合併」 といいます。) 、並びに、株式会社HRKを吸収分割承継会社とし、株式会社星野リゾート及び株式 会社星野リゾート・マネジメントをそれぞれ吸収分割会社とする以下に記載の物件に関する事業に係る 会社分割 (以下 「本テナント分割」 といい、本テナント合併と合わせて 「本テナント再編」 といいます。) が
当期 (自 2025年11月1日至 2026年4月30日) ①テナントの異動 (合併) について 本投資法人の保有資産のうち以下の4物件のテナントについて、2026年7月1日付で株式会社星野 リゾート・マネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテ ルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社ほか9 社を吸収合併消滅会社とする合併 (以下 「本テナント合併」 といいます。) が実施され、 これによりテナン トの異動が生じる予定です。 なお、本テナント合併の主体である株式会社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミホテルマネ ジメント、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマ ネージメント合同会社は、 いずれも星野リゾートグループに属する法人であり、投信法第201条及び投 資信託及び投資法人に関する法律施行令 (平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。) 第 123条に規定する利害関係人等に該当し、かつ、本資産運用会社の社内規程である 「利害関係人等取 引規程」 上の利害関係人等に該当します。本テナント合併は、本投資法人の保有する物件のテナントで ある星野リゾートグループに属する法人間におけるグループ内合併であり、賃料その他の本投資法人 とテナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動が生じる予定はありません。 物件名称
当期末時点のテナントの名称
本テナント合併後のテナントの名称
OMO7大阪
株式会社ミナミホテルマネジメント
OMO7高知
株式会社高知ホテルマネジメント
ソルヴィータホテル那覇
・マネジメント 株式会社那覇松山ホテルマネージメント 株式会社星野リゾート
ホテル・アンドルームス 大阪本町
大阪ホテルマネージメント合同会社
所在地
譲渡予定先
ソルヴィータホテル 沖縄県那覇市 那覇
譲渡予定価格 (百万円) (注1)
サムティ 株式会社
4,650
売買契約 締結日
譲渡予定年月日
2026年 4月16日
2026年 11月 4日
(注2)
(注1) 「譲渡予定価格」 は、売買契約に記載された物件の売買代金 (消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の 諸費用を含みません。) を、 百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2) ータホテル那覇」に係る売買契約は、金融庁の定める 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指 「ソルヴィ 針」に規定されるフォワード・コミットメント等 (先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後 に決済・物件引渡しを行うこととしているもの、 その他これに類する契約をいいます。) に該当します。
[収益認識に関する注記]
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期 (自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (ご参考) 顧客との契約から生じる収益(注1) 不動産等の売却(注2) その他 合計
(単位:千円)
外部顧客への売上高
5,559,000
158,559
-
8,537,445
5,559,000
8,696,004
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基 準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、 「顧客との契約から生じる収 益」 には含めておりません。 「投資法人の計算に関する規則」 (平成18年内閣府令第47号) 第48条第2項に (注2)不動産等の売却については、 基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原 価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
50
Ⅵ. 金銭の分配に係る計算書 当期 (自 2025年11月1日至 2026年4月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益(注)
外部顧客への売上高
不動産等の売却
-
-
その他
-
9,344,012
-
9,344,012
合
計
(注)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基 準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、 「顧客との契約から生じる収益」 には含めておりません。
- 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格 前期 (自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (ご参考) 該当事項はありません。
当期 (自 2025年11月1日至 2026年4月30日)
不動産等の売却について、2026年4月30日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した 取引価格は、2026年4月16日に売買契約を締結した不動産等に係る4,650,000千円です。 本投資法人は、当該残存履行義務のうち4,650,000千円について、2026年11月4日に予定してい
る当該不動産等の引渡しに伴い、2027年4月期に収益を認識することを見込んでいます。
51
Ⅶ. 監査報告書
金銭の分配に係る計算書 前期 (ご参考)
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
Ⅰ 当期未処分利益
3,563,093,790
(単位:円)
当
監査報告書
期
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
4,004,568,934
Ⅱ 任意積立金取崩額 圧縮積立金取崩額 Ⅲ 分配金の額 (投資口1口当たり分配金の額)
4,803,335
4,803,339
3,560,113,218
4,002,417,888
(6,077)
(6,832)
Ⅳ 任意積立金 圧縮積立金繰入額 Ⅴ 次期繰越利益 分配金の額の算出方法
805,835
-
6,978,072
6,954,385
本投資法人の規約第37条 本投資法人の規約第37条 「租税特別措置 第1項に定める 「租税特別措置第1項に定める 法第67条の15に規定される本法第67条の15に規定される本 投資法人の配当可能利益の額投資法人の配当可能利益の額 の100分の90に相当する金額を の100分の90に相当する金額を 超えて分配する」旨の方針に従超えて分配する」旨の方針に従 い、当期未処分利益に圧縮積 い、当期未処分利益に圧縮積 立金取崩額を加算した上で、立金取崩額を加算し、加算後 法人税法第47条による圧縮積 の概ね全額である4,002,417,888 立金繰入額を控除し、 その残金円を利益分配金として分配する なお、規約第37 の概ね全額である3,560,113,218 こととしました。 円を利益分配金として分配する 条第2項に定める利益を超えた こととしました。 なお、規約第37 金銭の分配は行いません。 条第2項に定める利益を超えた 金銭の分配は行いません。
52
Ⅷ. キャッシュ・フロー計算書(参考情報)
キャッシュ・フロー計算書(参考情報) 前期(ご参考)
営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 固定資産除却損 投資法人債発行費償却 受取利息 支払利息 融資関連費用 営業未収入金の増減額 (△は増加) 前払費用の増減額 (△は増加) 未収消費税等の増減額 (△は増加) 未払消費税等の増減額 (△は減少) 営業未払金の増減額 (△は減少) 未払金の増減額 (△は減少) 前受金の増減額 (△は減少) 長期前払費用の増減額 (△は増加) 有形固定資産の売却による減少額 その他 小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 信託有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の償還による収入 預り敷金及び保証金の返還による支出 預り敷金及び保証金の受入による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 投資法人債の発行による収入 投資法人債発行費の支出 分配金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
53 19
(単位:千円)
当
期
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
3,556,648 2,044,267 77,269 1,559 △11,803 563,433 220,886 △124,319 △58,135 - 436,509 24,869 258,789 △43,282 105,669 5,374,641 △210,416 12,216,585 11,803 △562,754 △1,654 11,663,980
3,998,462 2,098,893 11,838 1,799 △17,494 643,832 239,763 △216,286 49,480 △211,314 △473,371 57,376 △180,327 △104,241 43,945 - △240,641 5,701,716 17,494 △638,764 △1,623 5,078,823
△5,857,039 △71,947 △200 △14,954 10,006 △2,067,153 142,949 △10 △7,858,349
△8,295,934 △23,818 △1,136 △14,309 5,376 - 80,000 - △8,249,821
- △480,000 5,880,000 △5,411,572 - - △2,702,597 △2,714,169 1,091,461 12,893,454 13,984,915
2,000,000 △1,300,000 9,780,000 △5,787,132 1,300,000 △10,106 △3,557,935 2,424,826 △746,172 13,984,915 13,238,742
※1
※1
投資主インフォメーション
[重要な会計方針に係る事項に関する注記] (参考情報) 当
前期 (ご参考)
期
項目
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
キャッシュ・フロー計算書における 資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書にお ける資金 (現金及び現金同等 物 )は、手許現金及び 信託現 金、随時引き出し可能な預金及 び信託預金、並びに容易に換 金可能であり、かつ、価値の変 動について僅少なリスクしか負 わない取得日から3ヶ月以内に 償還期限の到来する短期投資 からなっています。
キャッシュ・フロー計算書にお ける資金 (現金及び現金同等 物 )は、手許現金及び 信託現 金、随時引き出し可能な預金及 び信託預金、並びに容易に換 金可能であり、かつ、価値の変 動について僅少なリスクしか負 わない取得日から3ヶ月以内に 償還期限の到来する短期投資 からなっています。
当
期
投資口価格指数 (左軸)
300
時価総額 (億円:右軸)
東証REIT指数 (左軸)
決算期日
毎年 4月末日、10月末日
投資主総会
2年に1回以上開催
1,400
同議決権行使 投資主確定日
規約第15条に定める日
1,200
分配金支払確定基準日
1,800 1,600
250
200
1,000 800
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対 照表に掲記されている科目の金額との関係
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対 照表に掲記されている科目の金額との関係
(2025年10月31日現在) (単位:千円)
(2026年4月30日現在) (単位:千円)
現金及び預金 信託現金及び信託預金 預け金 現金及び現金同等物
400
100
自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
13,376,422 488,492 120,000 13,984,915
投資主メモ
600
自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日
現金及び預金 信託現金及び信託預金 預け金 現金及び現金同等物
投資口価格の推移
150
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記] (参考情報) 前期(ご参考)
Unitholder Information
12,492,670 626,072 120,000 13,238,742
200 50 0 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 7月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 4月 (注)新規上場日の前営業日である 2013 年 7月11日をグラフの開始日としています。投資口価格 は 、2 016 年 11月 1日 及び 2024 年 11月 1 日を効力発生日とする投資口分割(各 2 分割)を考慮し、2013 年 7月11日実施の公募増資の 発行価格 510,000 円の 4 分の 1を100 として指数化した上で、投資口分割前の最終取引日である 2016 年 10 月 26 日および 2024 年 10 月 30 日以前の数値を修正しています。また、東証 REIT 指数は、2013 年 7 月11日の終値を 100 として指数化しています。
第26 期 IRスケジュール 第27期
投資口関係業務における マイナンバー の利用 支払調書
2026 年 4月30日
決算期日
2026 年 6月15日
決算発表日
2026 年 7月24日
分配金支払い開始(予定 )
2026 年 10月31日
決算期日
2026 年 12 月
決算発表(予定 )
2027年 1月
分配金支払い開始(予定 )
法令に定められたとおり、支払調書には投資主様 の マイナンバーを記載し、税務署 へ 提出いたします。
*分配金に関する支払調書
毎年 4月末日、10月末日
(分配金は支払確定基準日より3か月以内にお支払いいたします。)
上場金融商品取引所
東京証券取引所( 銘柄コード:3287)
公告方法
電子公告
投資主名簿等管理人
三菱U FJ信託銀行株式会社
郵送物送付先及び
【表紙】 【提出書類】
有価証券報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年7月24日
【計算期間】
第26期(自
【発行者名】
星野リゾート・リート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都中央区銀座一丁目10番6号
【事務連絡者氏名】
株式会社星野リゾート・アセットマネジメント
2025年11月1日
秋本
至
2026年4月30日)
憲二
経営企画本部企画管理部長
弘光
【連絡場所】
東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】
03-5159-6338
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
梨奈
第一部【ファンド情報】 第1【ファンドの状況】 1【投資法人の概況】 (1)【主要な経営指標等の推移】 ① 主要な経営指標等の推移 回次
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
決算年月
2021年10月
2022年4月
2022年10月
2023年4月
2023年10月
営業収益
(百万円)
4,840
5,438
5,882
6,266
6,435
(うち不動産賃貸事業収益)
(百万円)
4,801
5,399
5,835
6,219
6,388
営業費用
(百万円)
2,994
3,237
3,419
3,638
3,695
(うち不動産賃貸事業費用)
(百万円)
2,381
2,625
2,770
2,958
2,994
営業利益
(百万円)
1,845
2,200
2,463
2,627
2,740
経常利益
(百万円)
1,412
1,764
1,966
2,142
2,185
当期純利益
(百万円)
1,410
1,761
1,964
2,338
2,184
総資産額
(百万円)
179,715
192,603
205,962
208,555
216,046
(%)
+1.7
+7.2
+6.9
+1.3
+3.6
(対前期比) 純資産額
(百万円)
106,157
119,027
125,840
126,215
126,257
(対前期比)
(%)
+1.9
+12.1
+5.7
+0.3
+0.0
有利子負債額
(百万円)
68,482
68,424
74,585
76,638
84,298
出資総額
(百万円)
104,702
117,237
123,843
123,843
123,843
発行済投資口の総口数
(口)
224,965
244,355
255,558
255,558
255,558
1口当たり純資産額(注4)
(円)
471,885
487,107
492,413
493,882
494,045
1口当たり当期純利益(注4)
(円)
6,284
7,282
7,796
9,149
8,548
(百万円)
1,427
1,758
1,962
2,142
2,186
1口当たり分配金
(円)
6,344
7,195
7,681
8,385
8,557
(うち1口当たり利益分配金)
(円)
6,344
7,195
7,681
8,385
8,557
(うち1口当たり利益超過分配金)
(円)
総資産経常利益率(注5)
(%)
0.8
0.9
1.0
1.0
1.0
(年換算値)(注6)
(%)
1.6
1.9
2.0
2.1
2.0
自己資本利益率(注7)
(%)
1.3
1.6
1.6
1.9
1.7
(年換算値)(注6)
(%)
2.7
3.2
3.2
3.7
3.4
期末自己資本比率(注8)
(%)
59.1
61.8
61.1
60.5
58.4
(対前期増減)
(pt)
+0.1
+2.7
△0.7
△0.6
△2.1
配当性向
(%)
101.2
99.8
99.9
91.6
100.1
分配総額
(注9)
[その他参考情報] 当期運用日数
(日)
184
181
184
181
184
期末投資物件数
(件)
63
65
66
67
69
当期減価償却費
(百万円)
1,430
1,523
1,597
1,662
1,725
当期資本的支出額
(百万円)
596
700
781
2,112
837
賃貸NOI(Net Operating Income)(注10)(百万円)
3,853
4,297
4,676
4,953
5,130
FFO(Funds from Operation)(注11)
(百万円)
2,807
3,288
3,579
4,033
3,923
1口当たりFFO(注12)
(円)
12,480
13,458
14,006
15,782
15,352
分配総額/FFO比率(注13)
(%)
50.8
53.5
54.8
53.1
55.7
期末総資産有利子負債比率(LTV)
(%)
38.1
35.5
36.2
36.7
39.0
- 1 -
回次 決算年月
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
2024年4月
2024年10月
2025年4月
2025年10月
2026年4月
営業収益
(百万円)
6,670
7,496
7,633
8,696
9,344
(うち不動産賃貸事業収益)
(百万円)
6,623
7,311
7,630
8,536
9,344
営業費用
(百万円)
3,823
4,010
4,195
4,370
4,488
(うち不動産賃貸事業費用)
(百万円)
3,115
3,256
3,377
3,497
3,601
営業利益
(百万円)
2,847
3,485
3,437
4,325
4,855
経常利益
(百万円)
2,305
2,735
2,691
3,556
3,998
当期純利益
(百万円)
2,338
2,734
2,793
3,555
3,997
総資産額
(百万円)
217,264
248,855
251,408
250,915
257,260
(対前期比) 純資産額
(%)
+0.6
+14.5
+1.0
△0.2
+2.5
(百万円)
126,409
144,939
145,032
145,885
146,322
(対前期比)
(%)
+0.1
+14.7
+0.1
+0.6
+0.3
有利子負債額
(百万円)
84,268
95,938
99,066
99,055
105,048
出資総額
(百万円)
123,843
141,951
141,951
141,951
141,951
発行済投資口の総口数
(口)
255,558
292,917
585,834
585,834
585,834
1口当たり純資産額(注4)
(円)
247,320
247,407
247,566
249,021
249,768
1口当たり当期純利益(注4)
(円)
4,575
4,788
4,768
6,069
6,823
分配総額
(百万円)
2,312
2,700
2,703
3,560
4,002
1口当たり分配金
(円)
9,048
9,218
4,615
6,077
6,832
(うち1口当たり利益分配金)
(円)
9,048
9,218
4,615
6,077
6,832
(うち1口当たり利益超過分配金)
(円)
総資産経常利益率(注5)
(%)
1.1
1.2
1.1
1.4
1.6
(年換算値)(注6)
(%)
2.1
2.3
2.2
2.8
3.2
自己資本利益率(注7)
(%)
1.9
2.0
1.9
2.4
2.7
(年換算値)(注6)
(%)
3.7
4.0
3.9
4.8
5.5
期末自己資本比率(注8)
(%)
58.2
58.2
57.7
58.1
56.9
(対前期増減)
(pt)
△0.3
+0.1
△0.6
+0.5
△1.3
配当性向
(%)
98.9
98.7
96.8
100.1
100.1
(日)
182
184
181
184
181
(注9)
[その他参考情報] 当期運用日数 期末投資物件数
(件)
69
69
70
70
71
当期減価償却費
(百万円)
1,754
1,958
2,042
2,043
2,098
当期資本的支出額
(百万円)
1,688
4,447
2,282
2,711
2,735
賃貸NOI(Net Operating Income)(注10)(百万円)
5,291
6,055
6,310
7,159
7,852
FFO(Funds from Operation)(注11)
(百万円)
4,124
4,576
4,852
5,520
6,110
1口当たりFFO(注12)
(円)
16,140
15,623
8,283
9,423
10,429
分配総額/FFO比率(注13)
(%)
56.1
59.0
55.7
64.5
65.5
期末総資産有利子負債比率(LTV)
(%)
38.8
38.6
39.4
39.5
40.8
(注1)星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の営業期間は、毎年5月1日から10月末日まで及び11月1日から翌 年4月末日までの各6か月間です。 (注2)営業収益等には消費税等は含まれていません。 (注3)以下の文中において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小数第2 位を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。 (注4)2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いまし た。1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益については、第22期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算出しています。 (注5)総資産経常利益率=経常利益÷{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100 (注6)年換算値は各期の運用日数に基づいて算出しています。 (注7)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100 (注8)期末自己資本比率=期末純資産額÷期末総資産額×100 (注9)配当性向=分配総額(利益超過分配金を含まない)÷当期純利益×100 (注10)賃貸NOI=不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用+減価償却費+固定資産除却損 (注11)FFO=当期純利益+減価償却費+固定資産除却損+その他の償却費-不動産等売却損益 (注12)1口当たりFFO=FFO÷発行済投資口の総口数 (注13)分配総額/FFO比率=分配総額(利益超過分配金を含む)÷FFO×100
- 2 -
②
事業の概況 (イ)当期の概況 a.投資法人の主な推移 本投資法人は、中長期にわたり、観光産業の中核となり、安定的な利用が見込まれるホテル、旅館及び付 帯施設(注)に対する投資を行います。 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。 ) (以下「投信法」といいます。)に基づき、株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(以下「本資産 運用会社」といいます。)を設立企画人として、2013年3月6日に出資金150百万円(300口)で設立されま した。同年7月11日を払込期日として公募による新投資口の発行(19,000口)を実施し、同年7月12日に株 式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の不動産投資信託証券市場に本投資証券を 上場(銘柄コード3287)しました。その後、着実に資産規模を拡大し、第26期末(2026年4月末日)(以下 「当期末」ということがあります。)現在の本投資法人が保有する資産は71物件(取得価格合計233,907百 万円)となっています。 (注)「ホテル」とは、主として洋風の構造及び設備を有する宿泊施設を、「旅館」とは、主として和風の構造及び設備を有す る宿泊施設を、「付帯施設」とは、ホテル又は旅館に付帯するスキー場、ゴルフ場、プール、物販店舗などの大型施設 を、それぞれいいます。以下同じです。
b.投資環境と運用実績 日本経済は、2026年1~3月の実質GDP成長率(2次速報値)が前期比+0.5%(前期比年率換算+ 1.8%)となり、2四半期連続のプラス成長を記録しました。米国の通商政策の影響により落ち込んでいた 輸出が、米国向けを中心に持ち直したことが押し上げ要因となったことに加え、個人消費や設備投資が増加 するなど、内需の底堅さに支えられて日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものとみられます。 国内観光市場については、観光庁発表の宿泊旅行統計調査における2026年1~4月の累計の延べ宿泊者数 (速報値)は2025年同期比では△3.5%となったものの、引き続き高水準で推移しています。インバウンド 需要については、2025年の外国人延べ宿泊者数(速報値)が2024年比で+8.2%の1億7,786万人泊と、過去 最高を記録しており、日本政府観光局による訪日外客統計においても、4月の訪日外国人旅行者数が2026年 の単月として最高となるなど、堅調な推移が続いています。 このような環境のもと、本投資法人は、保有するホテル・旅館において、安定した収益の確保を図るべく 運用を行いました。本投資法人の保有物件については、星野リゾートグループ(株式会社星野リゾート(以 下「星野リゾート」といいます。)、並びにその親会社及びその子会社を総称していいます。以下同じで す。)が運営するホテル、旅館及び付帯施設(以下「星野リゾートグループ運営物件」といいます。)及 び、星野リゾートグループ以外のオペレーターが運営するホテル、旅館及び付帯施設(以下「星野リゾート グループ以外運営物件」といいます。)において、大阪・関西万博関連の需要増大を背景に関西エリアのホ テル業績が大きく伸長しました。2025年11月に中国政府による訪日自粛要請を受け、ホテル業界全体で経済 損失が懸念されていたものの、中国からの需要減少分については、台湾や韓国をはじめとした他国からのイ ンバウンド需要が旺盛であったことにより、概ね補完されています。また、当期の業績に連動した変動賃料 が設定されたホテルの業績が好調であったことにより、ポートフォリオ全体の収益に寄与しました。これら の結果、当期のポートフォリオ全体としては概ね堅調な運用実績を確保しました。 c.資金調達等の概要 ■資金調達の概要 本投資法人が当期中に実施した資金調達の概要は以下のとおりです。なお、当期中に実施した投資口の発 行による資金調達はありません。 資金調達総額 資金調達実行日 区分 (主な)資金使途 備考 (百万円) 「アクアイグニス/湯の山素粋居」 2025年11月4日 短期借入金 2,000 取得資金 「アクアイグニス/湯の山素粋居」
(注1)
取得資金
(注2)
1,000
リファイナンス資金
(注2) (注3)
投資法人債
1,300
短期借入金の期限前弁済資金
(注4)
長期借入金
4,780
リファイナンス資金
2025年11月4日
長期借入金
4,000
2025年11月28日
長期借入金
2026年2月26日 2026年4月30日
(注2) (注3)
(注1)当該借入れの一部は、本投資法人が策定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づき実行 された、サステナビリティ・リンク・ローンです。 (注2)当該借入れの一部は、日本銀行が民間金融機関へ行う「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候 変動対応オペ)」の対象であると、当該借入れの一部に対応する金融機関が判断した資金です。 (注3)当該借入れの一部は、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき実行された、グリーンロ ーンです。当該グリーンローンは、グリーン適格物件の当初取得に伴う借入金の返済に充当しました。 (注4)本投資法人債の発行により調達した資金は、返済期日が2026年4月30日の短期借入金300百万円の期限前弁済資金及び返 済期日が2026年10月30日の短期借入金2,000百万円の一部である1,000百万円を期限前弁済に充当しました。
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■借入金の状況 当期末現在における本投資法人の借入金の状況は以下のとおりです。 有利子負債残高(百万円)
105,048
LTV(総資産に占める有利子負債の割合)(%)
40.8
■格付の状況 当期末現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。 信用格付業者 株式会社日本格付研究所 (JCR) 株式会社格付投資情報センター (R&I)
格付の内容
見通し
長期発行体格付:A+
安定的
債券格付(注):A+
発行体格付:A
安定的
(注)第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)、第3回無担保投資法人債(特定投 資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)、第4回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)及 び第5回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に対する格付です。
d.業績及び分配の概要 上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益9,344百万円、営業利益4,855百万円、経常利益3,998百万 円、当期純利益3,997百万円となりました。分配金については、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算 し、投資法人に係る課税の特例規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以 下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15)が適用されるように、加算後の概ね全額を分配すること により、投資口1口当たりの分配金を6,832円としました。 (ロ)次期の見通し a.次期の運用環境 日本経済の先行きについては、米国の通商政策を巡る不透明感は残るものの、内需の柱である個人消費、 設備投資は共に増加基調にあり、景気は緩やかな回復基調を維持する見通しです。他方、トランプ米大統領 の政策が世界経済及び米国経済に及ぼす影響は、引き続き不確定要素であり、関税引き上げによる物価高 で、米国景気が下振れるリスクにも引き続き留意が必要です。また、長期金利の上昇や為替の変動が金融・ 資本市場に与える影響に加え、中国政府による訪日自粛要請の影響、並びに中東情勢の動向が訪日需要及び 原材料価格・物流コスト等に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要があります。 国内観光市場においては、物価上昇等の影響は懸念されるものの、国内旅行ニーズは底堅く、今後も堅調 な推移が期待されます。インバウンド需要については、日本政府観光局発表の2026年1~4月の累計の訪日 外国人旅行者数が、2025年の同期比△0.5%と前年並みの高水準が継続しており、訪日客数の底堅い推移が 見込まれます。ただし、光熱費や食材原価等のコスト上昇、人手不足による影響及び為替や地政学リスクに よる需要変動には留意が必要です。 このような状況下、本投資法人は、後記「b.今後の運用方針及び対処すべき課題」に記載の運用方針のも と、中長期的な視点から、安定的な賃貸収益の確保と資産規模の着実な成長及び適切な財務基盤の構築を目 指し、適正な運用を実施していきます。
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b.今後の運用方針及び対処すべき課題 このような環境の中、本投資法人は、観光客の旅のニーズに応えるホテル、旅館及び付帯施設を中心とし た安定的な収益基盤を持ったポートフォリオを構築していくことを基本戦略としています。 一般的にコモディティ化(似ている商品やサービスが大量に誕生し、それらが最適な生産性で生産され、 効率的に消費者に届けられることで、どの企業も競争優位を維持できなくなる状態)の傾向が見られるホテ ル・旅館業界にあって、今後も安定した収益を生み、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保するこ とが可能なのは、ビジネスモデルや運営力、立地等の優位性などで差別化された施設であると、本投資法人 は考えています。 こうした観点から、本投資法人は、「ソフトの優位性」(競合他社と異なる差別化されたビジネスモデ ル、ブランド力等を有しており、運営について高い専門性を有するオペレーターにより運営されているかど うか)と「ハードの優位性」(立地の優位性や建物の希少性等により施設自体に優位性があるかどうか)と いう2つの観点から、投資対象資産となるホテル、旅館及び付帯施設を選定していきます。 また、本投資法人は、具体的な投資対象資産となるホテル、旅館及び付帯施設の選定にあたり、星野リゾ ートグループ運営物件、星野リゾートグループ以外運営物件及び海外における星野リゾートグループ関与物 件(注)の物件売却情報を積極的に入手した上で、それぞれについて投資対象資産を選別し、長期的かつ安 定的なキャッシュ・フローの確保のため、最適と考えられるポートフォリオを柔軟に構築する方針です。 なお、本投資法人はホテル、旅館及び付帯施設以外の観光産業に関連する資産(以下「観光関連資産」と いいます。)に投資を行う可能性があります。具体的な投資対象資産となる観光関連資産の選定にあたって は、当該資産の収益性、並びに投資法人が保有し又は取得予定の資産若しくは当該資産が所在する地域の観 光に対して有すると見込まれる効果の内容及び程度を総合的に判断し、その投資の可否を判断します。 (注)「海外における星野リゾートグループ関与物件」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。以下同じです。 ・星野リゾートグループ又は星野リゾートグループが出資する事業体等(本投資法人による投資に際して出資することと なるものを含みます。)が所有し、開発又は運営に関与するもの ・本投資法人の取得後一定の期間を経て上記に該当することが見込めると本投資法人が判断したもの
ⅰ.星野リゾートグループ運営物件 本投資法人は、上記の観点から、星野リゾートグループの運営する「星のや」、「界」、「星野リゾ ート リゾナーレ」(以下「リゾナーレ」ということがあります。)及び「OMO by 星野リゾート」(以 下「OMO」ということがあります。)に対する投資を行うことが望ましいと考えています。 「星のや」は、圧倒的な非日常感と世界スタンダードなサービスを提供することを目的とした、星野 リゾートグループの基幹ブランドであり、国内リゾート市場にスモールラグジュアリー(注)の概念を定 着させたブランドであると、本投資法人は考えています。 「界」は、有名温泉観光地に立地する高級温泉旅館であり、小さくて上質、地域の魅力を感じる特別 で快適なステイを提供することを目的としています。これらのブランドについては、日本独自のリゾー ト業態である「温泉旅館」として、「星のや」と同様に訪日外国人観光客の利用の増加も見込まれる と、本投資法人は考えています。 「星野リゾート リゾナーレ」は、「想像を超えて、記憶に残るリゾートホテル」をコンセプトとし、 四季折々の豊富なアクティビティやリゾートならではの癒しを体験できる魅力を提案することで、ファ ミリー層から支持を受けるブランドを目指しています。 「OMO by 星野リゾート」は、「テンションあがる『街ナカ』ホテル」をコンセプトとし、都市観光市 場をターゲットに、街を愛するスタッフと地域の方々とのリレーションで作り上げる「OMOレンジャー」 をはじめとした街を楽しむコンテンツを提供することで、都市観光市場において競争力のあるブランド を目指しています。 本投資法人は、本投資法人が競争力のあると考えている、「星のや」、「界」、「星野リゾート リゾ ナーレ」及び「OMO by 星野リゾート」の4ブランド(以下「主要ブランド」といいます。)を中心に投 資することで、収益の安定性を確保することが可能であると考えています。本投資法人は、星野リゾー トとのスポンサーサポート契約を積極的に活用し、主要ブランド物件(主要ブランドが付された物件の ことをいいます。)の情報を入手していく方針であり、その結果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フ ローの確保が可能であると判断した場合には、積極的に投資を行います。また、その他の星野リゾート グループ運営物件(以下「星野リゾートグループその他物件」といいます。)に対しても、安定的な利 用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると見込まれる場合には、投 資を行うことがあります。 (注)「スモールラグジュアリー」な施設とは、小規模ながら高級志向に重点をおいた商品構成となっており、高度なパーソ ナル・サービスを中心とする、食事、文化、景観、自然、滞在中のアクティビティ、温泉等が魅力を演出する施設をい います。
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ⅱ.星野リゾートグループ以外運営物件 本投資法人は、本資産運用会社による十分な情報収集に基づき、「ソフトの優位性」と「ハードの優 位性」の2つの観点から適切な物件に投資することで、星野リゾートグループが運営する物件に投資す る場合と同様に、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することができると考えています。 このような観点から、本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約及び本資産運用会社 独自のネットワークを積極的に活用して、星野リゾートグループ以外運営物件の情報を入手し、その結 果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると判断した場合には、積極的に投資を 行います。 具体的には、星野リゾートグループ以外運営物件のうち、都市観光(注)に対する観光ニーズが存在す ると考えられる都市観光の拠点となるホテル、旅館及び付帯施設(以下「都市観光物件」といいま す。)については、当該物件が所在する都市における都市観光需要を背景に、「ソフトの優位性」又は 「ハードの優位性」の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保できると判断できる場 合に、当該物件の取得を検討します。また、都市観光以外の観光ニーズが存在すると考えられる都市観 光物件以外のホテル、旅館及び付帯施設(以下「外部オペレーターその他物件」といいます。)につい ても、「ソフトの優位性」又は「ハードの優位性」の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フロ ーの確保が可能であると判断できる場合に、積極的に投資を行います。 (注)「都市観光」とは、歴史的町並みや都市文化(コンサート、美術館、現代建築等)、夜景、産業遺産、文化遺産、都市 の生活文化(食事、ショッピング)等を楽しむことを主たる目的とする観光のことをいいます。以下同じです。
ⅲ.海外における星野リゾートグループ関与物件 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件については、投資対象が所在する国・地 域の情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長等マクロ的な観点を踏まえ、各国の不動産市 場動向・制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置する市場を総合的に分析し、各国の法制度、会計 制度、税制等のリスクや投資及び収益還元に関連する為替リスク等も総合的に勘案して、慎重に投資を 行う方針であり、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であ ると見込まれる海外における星野リゾートグループ関与物件を慎重に選別し、投資を行う方針です。 更に、本投資法人は、資産規模の拡大等を通じて、収益安定性を強化させると同時に、ポートフォリオの 分散を進展させ、旅行者の旅のニーズ又はトレンドの変化、災害、国内外の景気動向等により、本投資法人 のキャッシュ・フローが大きく低下するリスクを軽減することを目指しています。 星野リゾートグループは、投資対象となるホテル、旅館及び付帯施設を様々な観点で各ブランドに分類の 上、各施設を運営しています。本投資法人は、星野リゾートグループが有する1つのブランドに集中的に投 資するのではなく、規模や価格設定、ターゲット顧客層が異なる主要ブランド物件及び星野リゾートグルー プその他物件に投資すると同時に、星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレ ーターその他物件、並びに海外における星野リゾートグループ関与物件にも投資することで、ポートフォリ オの分散効果の獲得と、収益の安定化を図ります。 本書の日付現在のポートフォリオは、主要ブランド物件及び星野リゾートグループその他物件、並びに星 野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件を含んでおり、ポー トフォリオの分散効果及び収益の安定化が期待できると本投資法人は考えています。 また、本投資法人は、今後も主要ブランド物件を中心とした星野リゾートグループ運営物件、並びに星野 リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件について、積極的な投 資を検討していく予定です。加えて、本投資法人は、投資区分、賃借人及びオペレーターの分散のみなら ず、各施設が所在する地域についても、分散を図る方針です。
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(ハ)サステナビリティへの取組み 本投資法人及び本資産運用会社は、「気候変動」や「自然資本・生態系の回復」を軸に、社会・人・地域 のウェルビーイングを高め、ガバナンスを通じて持続可能な事業基盤を強化できるよう投資及び資産運用を 行い、投資主価値を最大化することが重要であると考えています。本投資法人は、スポンサーである星野リ ゾートとともに、人間の創造力とモチベーションを高める旅の効用を探求し、生物と人が共存できる自然環 境を保つよう努力をしています。 ■低炭素・自然共生型ポートフォリオへの移行 本投資法人は、気候変動の影響を低減し、長期的に持続可能な投資・運用活動を継続するためには、環 境・社会・経済の三側面を統合したトランジション戦略の実行が不可欠であると考えています。 2050年のネットゼロを見据え、2030年を目途に温室効果ガス(GHG)排出量を40%以上(2020年比)削減 することを目標としています。 この目標は、単なる環境対策にとどまらず、低炭素経済への移行を前提とした投資判断・資本配分・ポー トフォリオの再構成を通じて実現を目指すものです。また、建設・改修・調達を含むサプライチェーン全体 の排出量(Scope 3)の段階的な把握・削減の準備を開始し、内部炭素価格(ICP)の導入を検討すること で、長期的な資産価値及び座礁資産リスクの管理を強化しています。 更に、自然資本・生態系サービスへの取組みも順次進めており、地域ごとの自然環境の保護と共生を推進 し な が らTNFD ( 自然関連財務情報開示 タ ス ク フ ォ ー ス :Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の開示体制構築を見据えています。 本投資法人は、地域固有の自然環境・文化・人的サービス品質を、宿泊体験価値及び長期的な資産競争力 を支える重要な基盤であると認識しています。今後は、気候変動及び自然資本に関するリスクと機会を、中 長期的な投資判断及びポートフォリオ運営に反映していく方針です。 ■地域の共存共栄と持続可能な価値創造での貢献 旅は古来より、人々に癒しと気づきを与え、地域の交流と文化を育んできました。 本投資法人は、この「旅の力」を現代の課題解決に生かし、観光を通じて地域経済の活性化と自然環境の 保全を両立し、社会的価値と経済的価値を同時に創出する共有価値の実現(Creating Shared Value: CSV) を推進しています。 社会・産業構造が変化するトランジション期においては、地域産業の振興と住民との共存共栄を重視し、 地域経済の活性化・雇用創出・資産価値の最大化を図るとともに、観光事業を通じた社会・環境へのポジテ ィブインパクトの実現、宿泊事業の収益性向上とサステナブルな成長を支援していきます。 ■労働環境の尊重とウェルビーイング 本資産運用会社の取組みとして、人材育成への取組みやダイバーシティの促進プログラム、テナント満足 度調査等を実施してきましたが、今後は、Inclusive Culture/Inclusive Leadership(包摂的な文化/リ ーダーシップ)を維持し、不動産の観点はもとより、労働生産性とウェルビーイングの向上にも配慮しなが ら、社会課題に対するレベルを着実に向上させていきたいと考えています。また、本資産運用会社におい て、本投資法人の業績向上に対する本資産運用会社の役職員の意識を更に高め、ひいては本投資法人の中長 期的な投資主価値の向上に寄与することを企図し、投資口累積投資制度を導入しています。 ■ガバナンスの強化 本資産運用会社の取組みとして、2025年5月から2026年4月までの1年間で、役職員向けのコンプライア ンス研修を16回(6テーマ)実施していますが、今後も継続した研修の実施等により、ガバナンスの強化を 図ります。 本投資法人及び本資産運用会社は、こうしたESG(Environment・Social・Governance)への取組みの指針 となる「サステナビリティポリシー」を策定し、役職員によるESG委員会の開催等も経た上で、投資主、保 有物件の顧客、オペレーター、テナント、従業員等あらゆるステークホルダーへの開示の一環として、各種 取組みを「見える化」しています。 本投資法人及び本資産運用会社は、今後もホテル特化型J-REITとして環境や地域社会に対する社会的責任 を認識し、ESGを踏まえた投資及び資産運用を通じて、自然環境・地域社会・宿泊体験価値の持続的な向上 を図り、日本の観光産業の中長期的な発展に貢献していきたいと考えています。
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■サステナビリティに関する外部評価及び認証の取得状況 ・GRESBリアルエステイト評価 2025年GRESBリアルエステイト評価において、GRESBレーティングで「3スター」を5年連続で取得しまし た。 また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と、保有物件 での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方に おいて優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を、6年連続で獲得しました。 更に、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最 上位の「Aレベル」の評価を4年連続で取得しました。 ・MSCI ESG格付 当期末現在、MSCI ESG格付において、「BBB」の評価を継続しています。 ・環境認証 グリーンビルディング認証の1つである、CASBEE(建築環境総合性能評価システム:Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency)不動産評価認証において、「星のや軽井沢(ハル ニレテラス)」、「リゾナーレ八ヶ岳」、「リゾナーレ熱海」、「OMO7高知」、「ANAクラウンプラザホテ ル広島」及び「グランドプリンスホテル大阪ベイ」がSランク、「界 アルプス」、「ANAクラウンプラザホ テル金沢」及び「the b 神戸」がAランクを取得しています。 ま た 、BELS ( 建築物省 エ ネ ル ギ ー 性能表示制度 :Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)によるZEB(Net Zero Energy Building)認証において、「OMO7大阪」が、ZEB Ready以上を見据え た建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向け た措置を講じた建築物に与えられる「ZEB Oriented」を取得しています。 ・CDP(Carbon Disclosure Project)気候変動プログラム評価への参加 企業が気候変動に対するリスク管理や温室効果ガス削減にどの程度取り組み、財務的影響をどう管理して いるかを評価する「気候変動プログラム」に参加し、2025年は「B-」評価を取得しました。引き続き自然環 境情報と財務情報をより一層関連付け、企業の透明性と財務的健全性を維持していきます。 ・えるぼし認定 女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の基準を満たした企業について、厚生労 働大臣の認定を受けることができる「えるぼし認定」において、本資産運用会社は最高位である3つ星の認 定を取得しました。 本資産運用会社は、全従業員が長く安心して活躍し続けられる環境づくりに取り組んでおり、「時差出 勤」「出産・育児サポート体制」「育児休業」等、ライフステージに応じて柔軟に働き方を選択できる制度 や、自律的なキャリア形成を支える仕組みを整備しています。今後もこうした多様な制度と支援により、従 業員一人ひとりの心身の健康や成長実感を高め、全従業員が主体的に働ける職場環境の整備をより一層推進 していきます。 ■賛同するイニシアティブ ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures) 本資産運用会社は、金融安定理事会(FSB)によって設置されたTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソ ーシアムに入会しています。気候変動に関する長期的な事業環境の変化が、本投資法人にどのような影響を 及ぼしうるかを検討すべく、移行リスクと物理リスクのシナリオ分析を実施し、その内容を本投資法人のホ ームページに開示しています。今後は、その検証結果を踏まえ、2050年にネットゼロを目標として、中期的 には2030年にGHG排出削減率40%以上(2020年比)計画推進のため、様々なアプローチを実行していく方針 です。加えてこの財務的影響や環境パフォーマンスの開示については、TCFDに準拠した質問書に基づく世界 最大の環境データベースを有するCDPを通じて、その評価プロセスを活用し気候変動への取組みの推進と情 報開示の透明性を高めていきます。 ・TNFDフォーラム 本資産運用会社は、TNFDフォーラムに参加しています。本フォーラムは自然関連のリスクと機会を財務的 に評価し、開示するための枠組みを開発する国際的なコミュニティです。参加者は企業、政府、NGOなど多 様なステークホルダーで構成され自然資本と生態系サービスへの依存や影響を可視化し、持続可能な経済活 動を推進することを目指します。フォーラムを通じて議論や知見を共有し、自然と経済の相互作用に関する データと透明性を向上させる取組みに貢献します。 ・JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ:Japan Climate Leaders' Partnership) 本資産運用会社は、日本国内の企業が主導し気候変動対策を推進するための企業連合であるJCLPの賛助会 員として入会しています。再生可能エネルギーの利用拡大や脱炭素社会の実現を目指し、政策提言や情報発 信を行い、更に低炭素技術の普及やサプライチェーン全体でのCO2削減など具体的なアクションに取り組む など、気候変動対策のリーダーシップを発揮するJCLPに参加することでビジネスの力で気候変動に対応する スキルをつけていきます。
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■サステナブルファイナンス 本投資法人は、本書の日付現在借入れによる資金調達の際に参照する「サステナビリティファイナンス・ フレームワーク」、「グリーンファイナンス・フレームワーク」及び「サステナビリティ・リンク・ファイナ ンス・フレームワーク」(以下、本項目において3つ合わせて「本ファイナンス・フレームワーク」といい ます。)、並びにエクイティ調達の際に参照する「サステナビリティエクイティ・フレームワーク」及び「グ リーンエクイティ・フレームワーク」(以下、2つ合わせて「本エクイティ・フレームワーク」といいま す。 )の計5つのフレームワークを策定しています。 また、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」及び「グリーンファイナンス・フレームワー ク」は、株式会社日本格付研究所(以下「JCR」といいます。)による第三者評価において、最上位の評価を 取得しており、「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」は、サステナビリティ・リ ンク・ボンド原則等に適合する旨のJCRによる第三者意見を取得しています。更に、本エクイティ・フレー ムワークは、株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」といいます。)より、ソーシャルボンド原則やグ リーンボンド原則等の各種原則又はガイドラインの趣旨に準じた内容である旨のセカンドオピニオンを取得 しています。 本書の日付現在、本ファイナンス・フレームワークに基づく本投資法人の資金調達の実績額は、計38,300 百万円 (注)です。本投資法人は、今後もサステナビリティに関する取組みをより一層推進するとともに、 ESG投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指します。 (注)本ファイナンス・フレームワークに基づき実行された資金調達金額を累計した実績額を記載しており、資金調達後におい て、当該本ファイナンス・フレームワークに定められた適格クライテリアに適合しなくなったプロジェクト(本ファイナ ンス・フレームワークの変更等により、適格クライテリアの内容が変更されたことに伴うものを含みます。)の取得資金又 は取得に要した資金のリファイナンスに充当された金額を含みます。各本ファイナンス・フレームワークの詳細について は、後記「2 投資方針 (1)投資方針 ⑫ 財務方針 (ニ) グリーンファイナンス・フレームワーク」、同「(ホ) サ ステナビリティファイナンス・フレームワーク」、同「(ヘ) サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワー ク」、同「(ト)グリーンエクイティ・フレームワーク」及び同「(チ)サステナビリティエクイティ・フレームワーク」を ご参照ください。
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(ニ)決算後に生じた重要な事実 a.テナントの異動(合併)について 本投資法人の保有資産のうち以下の4物件のテナントについて、2026年7月1日付で株式会社星野リゾート・マ ネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネジメント、株 式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社ほか9社を吸収合併消滅会社とする 合併(以下「本テナント合併」といいます。)が実施され、これによりテナントの異動が生じています。 なお、本テナント合併の主体である株式会社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミホテルマネジメン ト、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合 同会社は、いずれも星野リゾートグループに属する法人であり、投信法第201条及び投資信託及び投資法人に関す る法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123条に規定する利害関係人等に該当し、か つ、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当します。本テナント合併 は、本投資法人の保有する物件のテナントである星野リゾートグループに属する法人間におけるグループ内合併で あり、賃料その他の本投資法人とテナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動は生じていません。 物件名称
当期末時点のテナントの名称
本テナント合併後のテナントの名称
OMO7大阪
株式会社ミナミホテルマネジメント
OMO7高知
株式会社高知ホテルマネジメント
ソルヴィータホテル那覇
株式会社那覇松山ホテルマネージメント
ホテル・アンドルームス大阪本町
大阪ホテルマネージメント合同会社
株式会社星野リゾート・マネジメント
b.賃貸借契約の変更について 本投資法人は、保有資産のうち、株式会社グリーンズが賃借人である「コンフォートホテル函館」、「コンフォー トホテル苫小牧」及び「コンフォートホテル呉」(以下「グリーンズ3物件」といいます。)について、2026年6月 30日付で、同日現在有効な賃貸借契約(以下「本コンフォートホテル原契約」といいます。)を合意解約するとと もに、2026年6月15日付で新たな賃貸借契約(以下「本コンフォートホテル再契約」といいます。)を締結し、 2026年7月1日付でその効力が発生しています。本コンフォートホテル再契約の締結は、既存の賃貸借契約では固 定賃料のみが設定されていた各物件の賃料について、固定賃料及び施設の前月における利益に連動した変動賃料か らなる賃料形態とすること等を主な目的とするものです。 (参考情報) (イ)資産の譲渡について 本投資法人は、2026年11月4日に以下の不動産(譲渡予定価格4,650百万円)の譲渡を予定しています。 物件名称
所在地
譲渡予定先
譲渡予定価格 (百万円)
売買契約締結日
(注1)
ソルヴィータホテル 那覇
沖縄県那覇市
サムティ株式会社
4,650
2026年4月16日
譲渡予定年月日 (注2)
2026年11月4日
(注1)「譲渡予定価格」は、売買契約に記載された物件の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。 )を、百 万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「ソルヴィータホテル那覇」に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワー ド・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているも の、その他これに類する契約をいいます。以下同じです。)に該当します。
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(2)【投資法人の目的及び基本的性格】 ①
投資法人の目的及び基本的性格 本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産(投信法第2条第1項に規定する特定資産をいいま す。以下同じです。)に対する投資として運用することを目的とし(本投資法人の規約(以下「規約」といいま す。)第2条)、また、不動産等資産(後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」 に定義します。以下同じです。)への継続的な投資を通じて、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益 の確保を目指し、本投資法人の保有する資産(以下「運用資産」又は「保有資産」といいます。)の運用を行う ことを基本方針としています(規約第28条第1項)。更に、本投資法人は、星野リゾートグループが有する情 報、ノウハウ及び経営資源等を最大限活用し、運用資産の安定的な運営による着実な成長と収益の安定的な確保 を図ると共に、星野リゾートグループが有する施設運営に関する高い専門性を最大限活用し、運用資産の競争力 を維持しつつ、安定的な運用を目指すものとし、必要に応じて、星野リゾートグループを運用資産の賃借人又は 運営受託者に選定することにより、星野リゾートグループが有する運営力を最大限活用するものとします(規約 第28条第2項)。 本投資法人は、この基本方針を実現するため、星野リゾート及び本投資法人との間で締結したスポンサーサポ ート契約や共同投資に向けた合意等を活用し、星野リゾートグループが所有、開発、運営する物件等を取得する ほか、星野リゾートグループが保有する物件の情報、人的・物的資源及び観光産業やリゾート分野における知 識・経験・ノウハウ等の提供等、包括的なスポンサーサポートを活用するものとします(規約第28条第3項)。 本投資法人は、不動産等資産を主たる投資対象とし、主たる用途がホテル、旅館及び付帯施設、並びに観光関 連資産である不動産等(不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権を総称 していいます。以下、本①及び後記「2 投資方針」及び「4 手数料等及び税金」において同じです。)及び これらに関連する不動産対応証券(後記「2 投資方針 (2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ)f.」に定義します。以下同じです。)への重点投資を中心にその資産の運用を行います(規約第29条第1 項)。 本投資法人は、投信法第198条第1項及び規約第42条第1項の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本 資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で2013年3月7日に締結された資産運 用委託契約(その後の変更を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社 は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン(以下「運用ガイド ライン」といいます。)(注)を制定しています。 (注)運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、か つ今後の諸要因の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において、 変更されることがあります。
②
投資法人の特色 本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。 本投資法人は、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用 は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金融商品取引法」といいま す。)上の金融商品取引業者である本資産運用会社に全て委託してこれを行います。
③
投資ビークルへの投資を通じた資産の運用 本投資法人は、不動産に関する匿名組合出資持分、不動産対応証券及びメザニンローン債権(注)に投資する ことがあります。 (注)
SPCを用いた不動産流動化が行われる場合、資本性の資金(エクイティ)による調達と、ローンや社債発行等の負債性の資金 (デット)による調達が併用されるのが一般的であり、この負債性の資金の調達方法として、銀行その他金融機関によるロー ンに加えて、返済順位等においてこれらに劣後するローンが実施される場合があり、このように返済順位等において劣後する ローンをメザニンローンといい、メザニンローンに優先するローンをシニアローンといいます(なお、メザニンローンに基づ く債権を、以下「メザニンローン債権」といいます。)。
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(3)【投資法人の仕組み】 ①
本投資法人の仕組図
(イ)資産運用委託契約 (ロ)資産保管業務委託契約 (ハ)投資口事務代行委託契約 (ニ)一般事務委託契約 (ホ)財務代理契約又は財務及び発行・支払代理契約 (ヘ)スポンサーサポート契約 (ト)資産の一部の譲渡契約及び賃貸借契約 (チ)バックアップオペレーター契約
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②
本投資法人及び本投資法人の関係法人の社名、運営上の役割及び関係業務内容 運営上の役割
名称
関係業務の内容
投資法人
星野リゾート・リート 投資法人
資産運用会社
株式会社星野リゾート・ アセットマネジメント
投資主名簿等管理人 機関運営事務等受託者 資産保管会社
三菱UFJ信託銀行 株式会社
投資法人債に関する一般事務株式会社三井住友銀行 等受託者
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規約に基づき、中長期的な観点から、着実な成長と 安定した収益の確保を目指し、不動産等資産を主たる 投資対象として、運用資産の運用を行うものとしま す。 本投資法人との間で2013年3月7日付で資産運用委 託契約を締結しています。 投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、 規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の 運用 に 係 る 業務 を 行 い ま す ( 投信法第198条第 1 項)。 本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ) 本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ)本投資法 人の資金調達に係る業務、(ハ)本投資法人への報告 業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する上記 (イ)乃至(ハ)に付随し又は関連する業務です。 本投資法人との間で2013年3月7日付で資産保管業 務委託契約、投資口事務代行委託契約及び一般事務委 託契約をそれぞれ締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号 乃至第4号及び第6号)として、投資口事務代行委託 契約に基づき、(イ)投資主名簿及び投資法人債原簿 の作成及び備置きその他の投資主名簿及び投資法人債 原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する 事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託す るものに限ります。)、(ロ)投資証券の発行に関す る事務、(ハ)機関の運営に関する事務、(ニ)投資 主に対して分配をする金銭の支払に関する事務及び (ホ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主 からの申出の受付に関する事務(投資口事務代行委託 契約に定める事務に関連するものに限ります。)を行 います。 また、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条 第4号乃至第6号)として、一般事務委託契約に基づ き、(イ)機関の運営に関する事務、(ロ)計算に関 する事務、(ハ)会計帳簿の作成に関する事務及び (ニ)納税に関する事務を行います。 更に、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第 1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、 (イ)資産保管業務及び(ロ)資産保管業務に付随す る業務を行います。 本投資法人との間で2021年8月20日付で第2回無担 保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付) (グリーンボンド)に関する財務代理契約、2023年9 月13日付で第3回無担保投資法人債(特定投資法人債 間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する財 務代理契約及び2024年12月5日付で第4回無担保投資 法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に関す る財務代理契約をそれぞれ締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号 乃至第3号及び第6号)として、財務代理契約に基づ き、(イ)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の 投資法人債原簿に関する事務、(ロ)投資法人債権者 に対する利息又は償還金の支払に関する事務及び (ハ)投資法人債権者の権利行使に関する請求その他 の投資法人債権者からの申出の受付事務等を行いま す。
運営上の役割
名称
関係業務の内容
投資法人債に関する一般事務株式会社みずほ銀行 等受託者
特定関係法人 資産運用会社の親会社・ スポンサー 運用資産の一部の売主 運用資産の一部の賃借人 運用資産の一部の賃貸人
株式会社星野リゾート
特定関係法人 資産運用会社の親会社 特定関係法人 資産運用会社の親会社
株式会社星野リゾート ホールディングス やまぼうし投資事業 有限責任組合
特定関係法人 運用資産の一部の売主 運用資産の一部の賃借人 運用資産の一部の賃貸人
株式会社 ホライズン・ホテルズ
本投資法人との間で2026年2月19日付で第5回無担 保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付) に関する財務及び発行・支払代理契約を締結していま す。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号 乃至第3号及び第6号)として、財務及び発行・支払 代理契約に基づき、(イ)投資法人債原簿の作成及び 備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、(ロ) 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関す る事務及び(ハ)投資法人債権者の権利行使に関する 請求その他の投資法人債権者からの申出の受付事務等 を行います。 物件情報提供を含むスポンサーサポートの提供を行 います。詳細については、後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 成長戦略(イ)外部成長」をご参照く ださい(スポンサーサポート契約の概要については、 後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び 運営 2 利害関係人との取引制限 (3)利害関係 者との取引状況等 ④ スポンサーサポート契約の概 要」をご参照ください。)。 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2015年4 月10日付で、バックアップオペレーター契約を締結し ています。バックアップオペレーター契約の概要につ いては、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3) 利害関係者との取引状況等 ⑤ バックアップオペレ ーター契約」をご参照ください。 本投資法人との間で不動産売買契約等を締結してい ます。 詳細については、後記「5 運用状況 (2)投資 資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ル)個別 不動産等の概要」及び「第二部投資法人の詳細情報 第4 関係法人の状況 2 その他の関係法人の概況 C 本投資法人の特定関係法人 (2)関係業務の概 要」をご参照ください。 本資産運用会社の株式を全て所有する星野リゾート の株式の全てを所有しています。 本資産運用会社の株式を全て所有する星野リゾー トの株式の全てを所有する株式会社星野リゾートホ ールディングスの株式の93.6%を所有しています。 本投資法人との間で不動産売買契約等を締結して います。詳細については、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ル) 個別不動産等の概要」及び「第二部投資法人の詳 細情報第4 関係法人の状況 2 その他の関係 法人の概況 C 本投資法人の特定関係法人 (2) 関係業務の概要」をご参照ください。
(注)星野リゾート、株式会社星野リゾートホールディングス、やまぼうし投資事業有限責任組合及び株式会社ホライズン・ホテルズは、特定有 価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める本資産運用会社の 特定関係法人に該当します。また、本資産運用会社の親会社の子会社、並びに運用資産の売主及び賃借人は、本投資法人の特定関係法人に 該当する者のみを記載しています。
③
本投資法人が投資ビークルを通じて行う資産運用の仕組図
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(4)【投資法人の機構】 ① 投資法人の統治に関する事項 (イ)機関の内容 a.投資主総会 i. 投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会 にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については、後記「第二部投資 法人の詳細情報第3 管理及び運営 3 投資主・投資法人債権者の権利 A 投資主の権利 (1)投 資主総会における議決権」をご参照ください。 ii. 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員がこれを招集し、執行役員が1名の場合 は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1名がこれにあたります(規約第9条第2項)。 iii. 投資主総会は、(i)2017年1月16日及び同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの1月16日及び同日以 後遅滞なく招集します。また、(ii)本投資法人は、必要があるときは随時投資主総会を招集することがで きます(規約第9条第3項)。 iv. 投資主総会を招集するには、投資主総会の日の2か月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前まで に、投資主に対して、書面をもって、又は法令の定めるところに従い、電磁的方法により、通知を発する ものとします。ただし、上記iii.(i)に従って開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に 開催される投資主総会については、当該公告を要しないものとします(規約第9条第4項)。 v. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供 措置をとるものとします(規約第9条第5項)。 vi. 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年 総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)で定めるものの 全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しな いことができます(規約第9条第6項)。 vii. 本投資法人が上記iii.(i)に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2016年10月末日及び 以後隔年ごとの10月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、かかる投 資主総会において権利を行使することができる投資主とします。かかる場合のほか、営業期間の末日(以 下「決算期」といいます。)から3か月以内の日を投資主総会の日とする投資主総会を開催する場合、本 投資法人は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係る投 資主総会において権利を行使することのできる投資主とします(規約第15条第1項)。 viii.投資主総会の議長は、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会に おいてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれにあたります。ただし、議長たるべき執行役員 に事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の1名がこれにあたります (規約第10条)。 b.執行役員、監督役員及び役員会 i. 執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上 又は裁判外の行為をする権限を有しています(投信法第109条第1項及び第5項、会社法(平成17年法律第 86号。その後の改正を含みます。)第349条第4項)。ただし、投資主総会の招集、一般事務受託者への事 務の委託、資産運用委託契約若しくは資産保管業務委託契約の締結又はこれらの契約内容の変更、本資産 運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた重要な職務の執行について は、役員会の承認を受けなければなりません(投信法第109条第2項)。監督役員は、執行役員の職務の執 行を監督する権限を有しています(投信法第111条第1項)。また、役員会は、重要な職務の執行に関する 前記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限、並びに執行役員の職務の執行を監督する権 限を有しています(投信法第114条第1項)。執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときには、本投 資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが(投信法第115条の6第1項)、本投 資法人は、投信法の規定(投信法第115条の6第7項)により、規約をもって、当該責任について、当該執 行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった 事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めると きは、法令に定める限度において、役員会の決議によって、免除することができる旨を定めています(規 約第20条)。 ii. 執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の数に1を加えた数以上とします。)と します(規約第17条)。 iii. 執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します (投信法第96条第1項、規約第18条第1項)。
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iv.
執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定
める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠又は増員のために選任さ れた執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第18条第2 項)。 v. 補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会 (当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会)にお いて選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によ ってその期間を短縮することを妨げないものとします(投信法第96条第2項、会社法第329条第3項、投信 法施行規則第163条第3項ただし書、規約第18条第3項)。 vi. 役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる構成員の過 半数が出席し、その過半数をもって行います(規約第22条)。 vii. 役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、執行役員の1名がこれを招集し、その議 長となります(投信法第113条第1項、規約第21条第2項)。 viii.役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することが できます(投信法第113条第2項、第3項)。 ix. 役員会の招集通知は、役員会の日の3日前までに執行役員及び監督役員の全員に対して、発するものと します。ただし、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し又は招集手続を省略する ことができます(投信法第115条第1項、会社法第368条、規約第21条第3項)。 x. 本投資法人が、執行役員又は監督役員に対して、その職務の執行に関し、当該執行役員若しくは監督役 員が法令の規定に違反したことが疑われ若しくは責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支 出する費用、又は、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、当該執行役員若しくは監督 役員が当該損害を賠償することによる損失等の全部又は一部を補償することを約する契約の内容を決定す る場合、役員会の決議によらなければなりません(投信法第116条の2第1項)。また、本投資法人が、保 険者との間で締結する保険契約のうち、執行役員又は監督役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又 は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約す るものであって、執行役員又は監督役員を被保険者とするものの内容を決定するには、役員会の決議によ らなければなりません(投信法第116条の3第1項)。 c.会計監査人 i.
会計監査人は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します(投信法第 96条第1項、規約第25条)。
ii.
会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結 の時までとします。なお、会計監査人は、上記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、
当該投資主総会において再任されたものとみなします(投信法第103条、規約第26条)。 iii. 会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行 為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その 他法令で定める業務を行います(投信法第115条の2第1項、第115条の3第1項等)。 iv.
本投資法人が、会計監査人に対して、その職務の執行に関し、会計監査人が法令の規定に違反したこと が疑われ若しくは責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用、又は、第三者に生 じた損害を賠償する責任を負う場合において、当該会計監査人が当該損害を賠償することによる損失等の 全部又は一部を補償することを約する契約の内容を決定する場合、役員会の決議によらなければなりませ ん(投信法第116条の2第1項)。また、本投資法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち、会計監 査人がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる ことのある損害を保険者が填補することを約するものであって、会計監査人を被保険者とするものの内容 を決定するには、役員会の決議によらなければなりません(投信法第116条の3第1項)。
d.資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者 i.
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を本資産運用会社へ、資産の保管に係る業務を資 産保管会社へ委託しています。本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務で投 信法により第三者に委託しなければならないとされる事務については一般事務受託者へ委託しています。 ii. 本投資法人の資産運用を行う本資産運用会社に係る、本書の日付現在における運用体制については、後 記「② 投資法人の運用体制」をご参照ください。
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(ロ)内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続 本投資法人は、その役員会規程において、役員会を3か月に1回以上開催することと定めています。本投資 法人の役員会においては、執行役員及び監督役員が出席し、本資産運用会社が同席の上、執行役員の職務執行 状況、並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等について執行役員の報告が 行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職 務執行状況、並びに資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況の報告は3か月に1回以 上行うこととされています。また、本書の日付現在、本投資法人の監督役員には、弁護士1名、公認会計士1 名の計2名が選任されており、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につ き様々な見地から監督を行っています。 (ハ)内部管理、監督役員による監督及び会計監査との相互連携 各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から職務執行状況、本資産運用会社による資産の運 用管理状況、並びにコンプライアンス及びリスクに関する事項について報告を受けます。また、会計監査人 は、会計監査報告を作成することに加え、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又 は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときには、遅滞なくこれを監督役員に報告す る職務を担っています。 (ニ)投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況 本投資法人と本資産運用会社又はその取締役、本資産運用会社が資産の運用を行う他の投資法人、本資産運 用会社が運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等(後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及 び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)利害関係人等取引規程 ② 利害関係人等の範囲」において定義 します。)との間において特定資産の売買その他投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第 480号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行令」といいます。)で定める取引が行われたとき は、本資産運用会社は、投信法施行規則の定めに従い、当該取引に係る事項を記載した書面を、本投資法人、 本資産運用会社が資産の運用を行う他の投資法人、その他投信法施行令で定める者へ交付するものとされてい ます。 その他の関係法人については、本資産運用会社を通じて、その業務の状況についての掌握を図っています。
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②
投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人は資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。 (イ)業務運営の組織体制 本資産運用会社の本投資法人の資産運用に関連する業務運営の組織体制は、以下のとおりです。
本資産運用会社は、上記組織のもと、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。各種 業務は、投資運用本部、経営企画本部及び財務経理本部の各本部、並びにアクイジション部、アセットマネジ メント1部、アセットマネジメント2部、アセットマネジメント3部、エンジニアリング1部、エンジニアリ ング2部、企画管理部、ワクワクワークプレイス推進部、財務部、経理部、サステナビリティ推進室及びコン プライアンス部の各部署に分掌され、投資運用本部、経営企画本部及び財務経理本部については担当の本部 長、アクイジション部、アセットマネジメント1部、アセットマネジメント2部、アセットマネジメント3 部、エンジニアリング1部、エンジニアリング2部、企画管理部、ワクワクワークプレイス推進部、財務部及 び経理部については担当の部長、サステナビリティ推進室についてはチーフ・サステナビリティ・オフィサ ー、コンプライアンス部についてはコンプライアンス・オフィサーが統括します。 また、資産の運用に関する審議を行う機関として投資運用委員会を、コンプライアンスに関する審議を行う 機関としてコンプライアンス委員会を、ESG推進に関する審議を行う機関としてESG委員会を、それぞれ設置し ています。
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(ロ)本資産運用会社の各組織の業務分掌体制 本投資法人の資産運用に関連する各組織の業務分掌体制は、以下のとおりです。 組織
分掌業務
取締役会
a. b. c. d. e.
本資産運用会社の経営に係る事項の審議及び決議 投資運用委員会決議を経て上程される事項についての審議及び決議 コンプライアンス委員会決議を経て上程される事項についての審議及び決議 本投資法人への報告 その他付随する業務
投資運用本部
a. 本投資法人の投資運用方針・投資運用計画・資産管理計画書の策定 b. 投資・運用業務に関する統括 c. その他付随する業務
アクイジション部
a. b. c. d. e.
本投資法人の取得資産の選定及び評価その他の取得に関する業務 本投資法人の取得資産の賃貸借に関する業務 本投資法人の海外不動産等に関する取得資産の選定及び評価その他の取得に関する業務 本投資法人の取得資産のプロパティ・マネジメント会社の選定に関する業務 その他付随する業務
アセットマネジメン (主として星野リゾートグループが運営する物件) ト1部 a. 本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務 b. 本投資法人の保有資産の賃貸借に関する業務 c. 本投資法人の保有資産の管理に関する業務 d. 本投資法人の海外不動産等たる保有資産の賃貸借及び管理等に関する各種業務 e. 本投資法人の保有資産のプロパティ・マネジメント会社の選定、指示及び監督に関する業務 f. 本投資法人の保有資産の土木建築請負工事の発注に関する業務 g. 本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務 h. その他付随する業務 アセットマネジメン (主として星野リゾートグループ以外が運営するフルサービス型物件) ト2部 a. 本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務 b. 本投資法人の保有資産の賃貸借に関する業務 c. 本投資法人の保有資産の管理に関する業務 d. 本投資法人の海外不動産等たる保有資産の賃貸借及び管理等に関する各種業務 e. 本投資法人の保有資産のプロパティ・マネジメント会社の選定、指示及び監督に関する業務 f. 本投資法人の保有資産の土木建築請負工事の発注に関する業務 g. 本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務 h. その他付随する業務 アセットマネジメン (主として星野リゾートグループ以外が運営する宿泊特化型物件) ト3部 a. 本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務 b. 本投資法人の保有資産の賃貸借に関する業務 c. 本投資法人の保有資産の管理に関する業務 d. 本投資法人の海外不動産等たる保有資産の賃貸借及び管理等に関する各種業務 e. 本投資法人の保有資産のプロパティ・マネジメント会社の選定、指示及び監督に関する業務 f. 本投資法人の保有資産の土木建築請負工事の発注に関する業務 g. 本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務 h. その他付随する業務
- 19 -
組織
分掌業務
エンジニアリング1 (主として星野リゾートグループが運営する物件) 部 a. 本投資法人及び星野リゾートグループの保有資産、その他星野リゾートグループが運営する 施設の価値向上及び機能維持のための、大規模投資の工事計画策定及び実施に関する業務 b. 本投資法人及び星野リゾートグループの保有資産、その他星野リゾートグループが運営する 施設の更新・修繕工事における内容及び工事金額精査に関する業務 c. 本投資法人及び星野リゾートグループの取得資産及び保有資産、その他星野リゾートグルー プが運営する施設の不動産状況調査に関する業務 d. 本投資法人及び星野リゾートグループの海外不動産等に関する取得資産及び保有資産の不動 産状況調査に関する業務 e. 本投資法人及び星野リゾートグループの保有資産、その他星野リゾートグループが運営する 施設の工事の発注に関する業務 f. 星野リゾートグループが運営する施設の工事にかかる助言に関する業務 g. その他付随する業務 エンジニアリング2 (主として星野リゾートグループ以外が運営する物件) 部 a. 本投資法人の保有資産の価値向上及び機能維持のための、大規模投資の工事計画策定及び実 施に関する業務 b. 本投資法人の保有資産の更新・修繕工事における内容及び工事金額精査に関する業務 c. 本投資法人の取得資産及び保有資産の不動産状況調査に関する業務 d. 本投資法人の海外不動産等に関する取得資産及び保有資産の不動産状況調査に関する業務 e. 本投資法人の保有資産の工事の発注に関する業務 f. その他付随する業務 経営企画本部
a. b. c. d.
本資産運用会社及び本投資法人の開示・管理業務に関する統括 本資産運用会社の総務、人事等に関する統括 本資産運用会社の情報システムに関する業務 その他付随する業務
企画管理部
a. b. c. d. e. f. g. h.
本資産運用会社及び本投資法人の経営戦略及び経営計画の立案・管理に関する業務 金融市場及び不動産投資信託市場等の調査・分析に関する業務 本投資法人の投資主等への情報開示に関する業務 本投資法人の投資主等への対応に関する業務 本投資法人の所轄官庁との各種折衝に関する業務 本投資法人に係る公的機関との各種折衝に関する業務 本資産運用会社の所轄官庁との各種折衝に関する業務 その他付随する業務
ワクワクワーク プレイス推進部
a. b. c. d. e. f. g. h. i. j.
本資産運用会社の従業員の採用・育成・配置に関する業務 本資産運用会社の従業員の評価・給与に関する業務 本資産運用会社の従業員の福利厚生に関する業務 本資産運用会社の従業員の労務管理に関する業務 本資産運用会社の施設・備品管理に関する業務 本資産運用会社の文書・契約管理に関する業務 本資産運用会社の庶務に関する業務 本資産運用会社の株主総会及び取締役会等の運営に関する業務 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営事務その他の本投資法人の機関運営に関する業務 その他付随する業務
- 20 -
組織
分掌業務
財務経理本部
a. b. c.
本資産運用会社及び本投資法人の財務・経理業務に関する統括 本投資法人の投資運用計画・資産管理計画書の策定に関する業務 その他付随する業務
財務部
a. b. c. d. e. f.
本投資法人の投資口、新投資口予約権又は投資法人債の発行及び借入れその他の資金調達に 関する業務 本投資法人の海外不動産等の取得時の資金調達に関する業務 本投資法人の余資の運用に関する業務 本資産運用会社の資金調達に関する業務 本資産運用会社の余資の運用に関する業務 その他付随する業務
経理部
a. b. c. d. e. f. g.
本投資法人の経理業務に関する業務 本投資法人の予算の立案及び執行に関する業務 本投資法人の決算及び税務に関する業務 本資産運用会社の経理に関する業務 本資産運用会社の予算の立案及び執行に関する業務 本資産運用会社の決算及び税務に関する業務 その他付随する業務
サステナビリティ 推進室
a.
本投資法人及び本資産運用会社のESG推進に係る方針・戦略・計画・施策の立案・管理に関 する業務 本投資法人及び本資産運用会社のESGに係る取組み事項の立案及びモニタリング業務 本投資法人及び本資産運用会社のESGに係る認証取得及び維持に関する業務 本投資法人及び本資産運用会社のESGに係る取組み及び情報開示業務 本投資法人及び本資産運用会社以外の者に関する、上記a.からd.までに掲げる業務の助言、 代理及び代行 その他付随する業務
b. c. d. e. f. コンプライアンス・ a. オフィサー/コンプ ライアンス部 b. c. d. e. f. g. h. i. j. k. l. m. n.
本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理、その審査、並びにその遵守状況の確認に関 する業務 本資産運用会社の各種稟議等の事前審査に関する業務 本資産運用会社のコンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアルその他のコンプラ イアンスに関する社内規程等の立案及び管理に関する業務 本資産運用会社のコンプライアンス・プログラムの立案及び管理その他本資産運用会社のコ ンプライアンス体制の管理に関する業務 内部監査に関する業務 リスク管理統括業務 海外不動産等に関するリスク管理統括業務及びコンプライアンス体制の管理に関する業務 本投資法人の所轄官庁との各種折衝に関する業務 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営事務その他の本投資法人の機関運営に関する業務 本資産運用会社の所轄官庁との各種折衝に関する業務 本資産運用会社の株主総会及び取締役会等の運営に関する業務 法人関係情報その他の情報管理に関する業務 本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する業務 その他付随する業務
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(ハ)委員会の概要 各委員会の概要は、以下のとおりです。 a.投資運用委員会 代表取締役社長、投資運用本部長(委員長)、経営企画本部長、財務経理本部長、並びに1名以 委員 上の外部委員 (注1)(注2)(本資産運用会社の利害関係人等取引規程に定める利害関係人等か ら不動産鑑定業務の依頼を受け若しくは過去に受けていた者若しくはその役職員、又は本資産運 用会社の利害関係人等取引規程に定める利害関係人等若しくはその役職員の、いずれか又は複数 に該当する者でない不動産鑑定士であることを要するものとします。) i. 本資産運用会社の運用方針に関する事項の審議及び決議 審議内容 ii. 本資産運用会社の運用ガイドラインの策定及び変更の審議及び決議 iii.本資産運用会社の行う金融商品取引業に係る資産の取得、処分及び運用管理に関する事項の 審議及び決議 iv. 資産管理計画書及び投資運用計画書の策定及び変更に関する審議及び決議 v. 本資産運用会社の投資運用委員会規程の改廃に関する審議及び決議 vi. その他付随する事項の審議及び決議 ・投資運用委員会は、1名以上の外部委員を含む投資運用委員会委員の3分の2以上の出席があ 審議方法 った場合に開催されます(注3)。 ・投資運用委員会の決議は、1名以上の外部委員が出席し、出席した外部委員全員が賛成し、か つ出席した投資運用委員会委員の過半数により決します。ただし、本資産運用会社の利害関係 人等取引規程に定める利害関係人等との取引に関して投資運用委員会が審議を行う場合におい ては、利害関係人等と利害関係を有する委員は当該審議及び決議に加わることができません。 (注1)本書の日付現在、不動産鑑定士1名が外部委員に選任されています。 (注2)外部委員が事故その他の理由によりやむを得ず投資運用委員会に出席することができない場合で、緊急性を要するときは、委員長が当該 外部委員と同等の知識等を有すると認められる者を代理人として選任し、一時的にその任に当たらせることができるものとされていま す。 (注3)本書の日付現在、投資運用委員会の構成員である経営企画本部長と財務経理本部長は同一人が兼務しているため、当該兼務が解除される までの間は、経営企画本部長兼財務経理本部長を1名の委員とみなし、議決権数も1つとみなすものとしています。
b.コンプライアンス委員会 委員
審議内容
審議方法
代表取締役社長、監査役及びコンプライアンス・オフィサー(委員長)(注1)、並びに1名以 上の外部委員 (注2)(注3)(弁護士又は公認会計士の有資格者であり、かつ、コンプライアン スに関する知識及び経験があると本資産運用会社が判断した者とします。) i. 本資産運用会社のリスク管理に関する事項の審議及び決議 ii. 本資産運用会社のコンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の改廃に関する事 項の審議及び決議 iii.コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改廃に関する 事項の審議及び決議 iv. 本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項の審議及び決議 v. コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項の審議及び決議 vi. コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた事項及び本資産運用会社の業務分掌規程その 他の社内規程等により別途定める事項の審議及び決議 vii.その他付随する事項の審議及び決議 ・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサー及び1名以上の外部委員を含むコ ンプライアンス委員会委員の3分の2以上の出席があった場合に開催されます。 ・コンプライアンス委員会の決議は、コンプライアンス・オフィサー及び1名以上の外部委員が 出席し、出席したコンプライアンス・オフィサー及び外部委員全員が賛成し、かつ出席したコ ンプライアンス委員会委員の3分の2以上の賛成により決します。ただし、本資産運用会社の 利害関係人等取引規程に定める利害関係人等との取引に関してコンプライアンス委員会が審議 を行う場合においては、利害関係人等と利害関係を有する委員は当該審議及び決議に加わるこ とができません。
(注1)コンプライアンス・オフィサーが事故その他の理由によりやむを得ずコンプライアンス委員会に出席することができない緊急時に備え、 コンプライアンス委員会の決議によってあらかじめコンプライアンス委員会におけるコンプライアンス・オフィサーの代理人を定めるこ とができるものとされています。 (注2)本書の日付現在、公認会計士1名が外部委員に選任されています。 (注3)外部委員が事故その他の理由によりやむを得ずコンプライアンス委員会に出席することができない場合で、緊急性を要するときは、委員 長が当該外部委員と同等の知識等を有すると認められる者を代理人として選任し、一時的にその任に当たらせることができるものとされ ています。
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c.ESG委員会 代表取締役社長、投資運用本部長、経営企画本部長、財務経理本部長、コンプライアンス・オフ ィサー、並びにチーフ・サステナビリティ・オフィサー(委員長) i. ESG推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議及び決議 審議内容 ii. ESG推進の実績評価及びモニタリングに関する事項の審議及び決議 iii.ESGに係る認証取得及び維持に関する事項の審議及び決議 iv. ESGに係る取組み及び情報開示に関する事項の審議及び決議 v. その他付随する事項の審議及び決議 ・ESG委員会は、ESG委員会委員の3分の2以上の出席があった場合に開催されます(注)。 審議方法 ・出席したESG委員会委員の過半数の賛成により決します。
委員
(注)本書の日付現在、ESG委員会の構成員である経営企画本部長と財務経理本部長は同一人が兼務しているため、当該兼務が解除されるまでの 間は、経営企画本部長兼財務経理本部長を1名の委員とみなし、議決権数も1つとみなすものとしています。
③
投資運用の意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社として、運用ガイド ラインを策定し、投資方針、利害関係取引(利害関係人等取引規程に定める利害関係人等又は本資産運用会社と 本投資法人の取引をいいます。以下同じです。)についてのルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関 する基本的な考え方について定めます。 また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書等(資産管理計画書のほか、投資運用計 画書を含みます。)を策定し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係取引についてのルールに従い、投 資物件を選定し、その取得を決定します。 運用ガイドライン、資産管理計画書及び投資運用計画等の策定及び変更に係る意思決定フロー、並びに資産の 取得、売却及び貸借に係る意思決定フローは、以下のとおりです。 <意思決定フロー>
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(イ)運用ガイドラインの策定に関する事項 運用ガイドラインは、毎年次ごとに必要に応じて投資運用本部が起案し、コンプライアンス・オフィサーに よる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の審査及び承認の後、投資運用委員会に 上程され、審議及び決議されます。投資運用委員会で承認の決議がされた後、コンプライアンス委員会に上程 され、審議及び決議されます。コンプライアンス委員会で承認の決議がされた後、取締役会に上程され、審議 及び承認の決議がされることにより策定されます。なお、取締役会又はコンプライアンス委員会において否決 された議案は、いずれも投資運用委員会に差し戻されます。運用ガイドラインが策定された場合、遅滞なく投 資法人の役員会に報告されます。 (ロ)資産管理計画書の策定に関する事項 資産管理計画書は、毎年次ごとに必要に応じて投資運用本部及び財務経理本部が、相互に協議の上起案し、 コンプライアンス・オフィサーによる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の審査 及び承認を経て、投資運用委員会に上程され、審議及び決議されます。投資運用委員会で承認の決議がされた 後、コンプライアンス委員会に上程され、審議及び決議されます。コンプライアンス委員会で承認の決議がさ れた後、取締役会に上程され、審議及び承認の決議がされることにより策定されます。なお、取締役会又はコ ンプライアンス委員会において否決された議案は、いずれも投資運用委員会に差し戻されます。資産管理計画 書が策定された場合、遅滞なく投資法人の役員会に報告されます。 (ハ)投資運用計画書の策定に関する事項 投資運用計画書は、毎年次ごとに必要に応じて投資運用本部及び財務経理本部が、相互に協議の上起案し、 コンプライアンス・オフィサーによる法令・諸規則等の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の審査 及び承認を経て、投資運用委員会に上程され、審議及び決議されます。投資運用委員会で承認の決議がされた 後、コンプライアンス委員会に上程され、審議及び決議されます。コンプライアンス委員会で承認の決議がさ れた後、取締役会に上程され、審議及び承認の決議がされることにより策定されます。なお、取締役会又はコ ンプライアンス委員会において否決された議案は、いずれも投資運用委員会に差し戻されます。投資運用計画 書が策定された場合、遅滞なく投資法人の役員会に報告されます。 (ニ)資産の取得及び譲渡に関する事項 資産の取得及び譲渡に関しては、投資運用本部の各部が、取引ごとに、運用ガイドラインに定められたデュ ー・ディリジェンスを行い、投資適格資産を選定の上起案し、コンプライアンス・オフィサーによる法令・諸 規則等の違反その他コンプライアンス上の問題点の有無の審査及び承認を経て、投資運用委員会に上程され、 審議及び決議されます。投資運用委員会で承認の決議がされた後コンプライアンス委員会に上程され、審議及 び決議され、コンプライアンス委員会で承認の決議がされた後、取締役会に上程され、審議及び承認の決議が されることにより決定されます。資産の取得及び譲渡が決定された場合、遅滞なく投資法人の役員会に報告さ れます。ただし、利害関係取引のうち、有価証券及び不動産の取得、譲渡及び貸借取引の場合、取締役会に上 程され、審議及び承認の決議がされた後、投資法人役員会に上程され、投資法人役員会の承認に基づき、本投 資法人の同意を得た上で決定されます。なお、取締役会、コンプライアンス委員会又は投資法人役員会におい て否決された議案は、いずれも投資運用委員会に差し戻されるものとします。
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(5)【投資法人の出資総額】 本書の日付現在、本投資法人の出資総額は141,951,477千円、本投資法人が発行することができる投資口の総口 数は4,000,000口、発行済投資口の総口数は585,834口です。 本書の日付から最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。 年月日
摘要
出資総額(千円)
発行済投資口の 総口数(口)
増減
増減
残高
残高
備考
2021年11月24日
公募増資
12,534,995 117,237,175
19,390
244,355
(注1)
2022年6月27日
公募増資
6,292,013 123,529,189
10,670
255,025
(注2)
2022年7月26日
第三者割当増資
314,305 123,843,495
533
255,558
(注3)
2024年6月5日
公募増資
17,245,697 141,089,192
35,580
291,138
(注4)
2024年7月2日
第三者割当増資
862,284 141,951,477
1,779
292,917
(注5)
2024年11月1日
投資口の分割
- 141,951,477
292,917
585,834
(注6)
(注1)特定資産の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格669,825円(発行価額646,467円)にて、公募により新投 資口を発行しました。 (注2)特定資産の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格610,350円(発行価額589,692円)にて、公募により新投 資口を発行しました。 (注3)将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当することを目的として、1口当たり発行価額589,692円に て、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注4)特定資産の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格501,150円(発行価額484,702円)にて、公募により新投 資口を発行しました。 (注5)将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当することを目的として、1口当たり発行価額484,702円に て、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注6)2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を 行いました。また、投資口の分割の割合に応じて発行可能投資口総口数を増加させるため、投信法第81条の3第2項により準用 される会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年11月1日を効力発生日として、発行可能投資口総口数を4,000,000口とする 本投資法人の規約の変更がなされています。
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(6)【主要な投資主の状況】 (2026年4月30日現在) 発行済投資 所有 氏名又は名称
住所
投資口数 (口)
口の総口数 に対する所 有投資口数 の割合(%)
日本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目8番1号
95,891
16.36
東京都中央区晴海一丁目8番12号
83,866
14.31
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
34,940
5.96
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
25,911
4.42
(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東東京都新宿区新宿六丁目27番30号 京支店)
10,661
1.81
株式会社ホライズン・ホテルズ
9,464
1.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 東京都港区港南二丁目15番1号 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営品川インターシティA棟 業部)
8,482
1.44
JP MORGAN CHASE BANK 385781 東京都港区港南二丁目15番1号 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業 品川インターシティA棟 部)
8,037
1.37
株式会社星野リゾート
6,833
1.16
6,646
1.13
290,731
49.62
(信託口)
赤坂インターシティAIR
株式会社日本カストディ銀行(信託口) BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET (常任代理人:香港上海銀行東京支店) 野村信託銀行株式会社(投信口) UBS AG SINGAPORE
富山県富山市大手町2番3号
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2148
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 東京都港区港南二丁目15番1号 505103 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営品川インターシティA棟 業部) 合計 (注1)発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は小数第2位未満を切り捨てて記載しています。 (注2)星野リゾートグループの法人は、当期末現在、本投資法人の投資口を合計26,308口保有しています。
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2【投資方針】 (1)【投資方針】 ①
本投資法人の基本理念 本投資法人は、観光産業の中核となり、安定的な利用が見込まれるホテル、旅館及び付帯施設、並びに観光関
連資産に投資を行い、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と収益の安定的な確保を図ることにより、本投 資法人の投資主価値の継続的な拡大を目指します。 本投資法人は、観光産業を通して持続可能な地域経済及び社会の実現を図りながら、本投資法人の投資主が投 資口の保有を通じてニッポンの観光産業の分野においてその成長の果実を享受できる仕組みを作ることを目指し ており、これにより投資主価値の継続的な拡大を図ります。 ② 基本方針 (イ) ホテル、旅館及び付帯施設、並びに観光関連資産への投資 本投資法人は、中長期にわたり、観光産業の中核となり、安定的な利用が見込まれるホテル、旅館及び付 帯施設に対する投資を行います。その中でも特に長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であ ると見込まれる施設に重点的に投資を行います。 まず、本投資法人は、星野リゾートグループ運営物件については、上記の方針に合致する星野リゾートグ ループの運営するサブブランドのうち本投資法人が競争力のあると考える主要ブランド物件を中心に継続的 に投資を行います。本書の日付現在の主要ブランドは、星野リゾートグループの基幹ブランドであり、圧倒 的な非日常感と世界スタンダードなサービスを提供することを目的とする「星のや」、有名温泉観光地に立 地する高級温泉旅館「界」、「想像を超えて、記憶に残るリゾートホテル(注)」をコンセプトとする「リ ゾナーレ」及び「テンションあがる『街ナカ』ホテル」をコンセプトとする「OMO by 星野リゾート」の4 つがあると、本投資法人は考えています。本投資法人は、主要ブランド物件を中心に、星野リゾートグルー プ運営物件に対し継続的に投資を行うことにより、収益の安定性を確保することが可能なポートフォリオの 構築を目指します。 また、星野リゾートグループ以外運営物件についても、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキ ャッシュ・フローの確保が可能であると見込まれるホテル、旅館及び付帯施設に積極的な投資を行い、収益 の安定性を確保しつつ、外部成長を図っていきます。 更に、本投資法人は、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能で あると見込まれる海外に所在するホテル、旅館及び付帯施設のうち、海外における星野リゾートグループ関 与物件に対しては投資を行います。なお、海外における星野リゾートグループ関与物件への投資にあたって は、投資対象が所在する国・地域の情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長等マクロ的な観点 を踏まえ、各国の不動産市場動向・制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置する市場を総合的に分析 し、各国の法制度、会計制度、税制等のリスクや投資及び収益還元に関連する為替リスク等も総合的に勘案 して、慎重に投資を行います。 加えて、本投資法人は、観光関連資産について、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能で あると見込まれる資産、又は、本投資法人が保有し若しくは取得予定の資産若しくは当該資産が所在する地 域の観光に有益な効果を有すると見込まれる資産への投資を行います。 本投資法人は、観光産業を通して持続可能な経済と社会の実現を目指すため、本資産運用会社の定めるサ ステナビリティポリシー等に従い、これらを尊重して資産運用を行います。 具体的な投資対象の選定方針については、後記「③ ポートフォリオ構築方針 参照ください。 (注)
(ロ)
(イ) 投資対象資産」をご
本書において、「リゾート」とは大勢の人が休暇・余暇を過ごす場所又は行楽地をいい、「リゾートホテル」とはリゾ ートに所在するホテルをいいます。以下同じです。
星野リゾートグループの運営力の活用 本投資法人は、事業規模の拡大及び他社との運営の仕組みの差別化により業界内でのプレゼンスを高めて きた、星野リゾートグループが有する施設運営に関する高い専門性を最大限活用することで、運用資産の競 争力を維持し、安定的な運用を目指します。 星野リゾートグループは、本書の日付現在、国内外で70を超える宿泊施設を運営しており、グループ全体 が1つのバリューチェーンとして機能しています。すなわち、ホテル、旅館及び付帯施設に関わる取得、開 発、保有・運営、再生、リーシング、プロパティ・マネジメント、各種コンサルティング等、様々なホテ ル、旅館及び付帯施設に関連するソリューションを提供しており、本投資法人はこれらを以下a.乃至c.のと おり最大限に活用していきます。 星野リゾートグループについては、後記「⑤ 星野リゾートグループの概要」をご参照ください。
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a.情報活用 本投資法人は、星野リゾートから、星野リゾートグループが有する施設の売買・運営に関する情報を含 む観光産業に関する情報及びその他の情報の提供を受けることとしています。星野リゾートグループは、 取得検討物件の評価、運営計画の立案、物件のリスク分析等について、豊富な施設運営により独自のノウ ハウを有していると、本投資法人は考えています。本投資法人は、このような星野リゾートグループから の情報の提供を活用し、外部成長及び内部成長を図ります。 b.外部成長 本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約に基づき、優先的に提供される物件情報及び 優先的売買交渉権を活用し、今後も星野リゾートグループが運営する収益力の安定した資産を継続的に取 得していく方針です。 c.内部成長 本投資法人は、物件ごとに適切な賃借人又は運営受託者の選定を図る方針です。本投資法人が適切と考 える場合には、施設の「運営分野」を主たる事業領域として定めてノウハウ蓄積を行ってきた星野リゾー トグループを運用資産の賃借人又は運営受託者に選定することにより、星野リゾートグループが有する運 営力を最大限活用する方針です。 (ハ) 星野リゾートグループ以外運営物件に対する投資 本投資法人は、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると 見込まれるホテル、旅館及び付帯施設であれば、星野リゾートグループ以外運営物件についても積極的な投 資を行います。 具体的には、星野リゾートグループ以外運営物件のうち、都市観光物件については、当該物件の所在する 都市における都市観光需要を背景に、ソフト又はハードの優位性の観点から、長期的かつ安定的なキャッシ ュ・フローを確保できると判断できる場合に、当該物件の取得を検討します(都市観光及びそれに対する観 光ニーズ、並びにソフト及びハードの優位性 の各詳細については 、後記「③ ポートフォリオ構築方針 (イ) 投資対象資産 b. 星野リゾートグループ以外運営物件」をご参照ください。)。また、外部オペレ ーターその他物件についても、ソフト又はハードの優位性の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フ ローを確保できると判断できる場合に、当該物件の取得を検討します。 星野リゾートグループから提供される情報に加え、本資産運用会社がホテル・旅館業界において独自に有 するネットワーク、並びに本資産運用会社の役職員が本投資法人の資産の運用やホテル・旅館業に携わった 経験等により培った取得検討物件のオペレーターの運営力や立地、物件の価値についての知識及び経験(オ ペレーターの運営力や立地、物件の価値に対する目利き力)を活用することで、星野リゾートグループ以外 運営物件についても、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能な高い収益力を有する ホテル、旅館及び付帯施設の取得を図る方針です。 星野リゾートグループ以外運営物件の取得後、当該物件の運営について、本投資法人の運用資産の特性を 深く理解し、当該運用資産の特性を踏まえ最適と考えられるビジネスモデルやノウハウを有する場合など、 当該施設の安定的なキャッシュ・フローを維持することが可能と判断した場合には、星野リゾートグループ 以外のオペレーターによる運営を継続するか、又は星野リゾートグループ以外のオペレーターを新たに選定 することがあります。かかる場合にも、本資産運用会社の役職員が有する施設運営ノウハウを活用すること で、星野リゾートグループ以外のオペレーターによる安定的かつ効率的な施設運営を目指すとともに、本投 資法人は、必要に応じて星野リゾートグループとバックアップオペレーター契約を締結し、当該オペレータ ーの退去リスク等に備えることで、星野リゾートグループ以外のオペレーターに関するリスクを低減するよ う努めます。
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③ ポートフォリオ構築方針 (イ) 投資対象資産 本投資法人は、今後も安定した収益を生み、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することが可 能なのは、ビジネスモデルや運営力、立地等の優位性などで差別化された施設であると考えています。本投 資法人は、ソフトの優位性とハードの優位性という2つの観点から、投資対象資産となるホテル、旅館及び 付帯施設を選定していきます。 また、本投資法人は、具体的な投資対象資産となるホテル、旅館及び付帯施設の選定にあたり、星野リゾ ートグループ運営物件、星野リゾートグループ以外運営物件及び海外における星野リゾートグループ関与物 件の物件売却情報を積極的に入手し、それぞれについて以下のとおり投資対象資産を選別し、長期的かつ安 定的なキャッシュ・フローの確保のため最適と考えられるポートフォリオを柔軟に構築する方針です。 なお、具体的な投資対象資産となる観光関連資産の選定にあたっては、当該資産の収益性、並びに投資法 人が保有し又は取得予定の資産若しくは当該資産が所在する地域の観光に対して有すると見込まれる効果の 内容及び程度を総合的に判断し、その投資の可否を判断します。 a. 星野リゾートグループ運営物件 本投資法人は、上記の観点から、星野リゾートグループの運営する主要ブランド物件に対する投資を行う ことが望ましいと考えています。 「星のや」は、圧倒的な非日常感と世界スタンダードなサービスを提供することを目的とした、星野リゾ ートグループの基幹ブランドであり、国内リゾート市場にスモールラグジュアリーの概念を定着させたブラ ンドであると、本投資法人は考えています。 「界」は、有名温泉観光地に立地する高級温泉旅館であり、小さくて上質、地域の魅力を感じる特別で快 適なステイを提供することを目的としています。これらのブランドについては、日本独自のリゾート業態で ある「温泉旅館」として、「星のや」と同様に訪日外国人観光客の利用の増加も見込まれると、本投資法人 は考えています。また、星野リゾートグループでは、このブランドのもとで、経営難や後継者不足等で事業 継続が困難となった既存旅館から経営・運営を承継することを1つのビジネスモデルにしており、今後、更 なるパイプラインの拡大を見込めるものと考えています。 「リゾナーレ」は、「想像を超えて、記憶に残るリゾートホテル」をコンセプトとし、四季折々の豊富な アクティビティやリゾートならではの癒しを体験できる魅力を提案することを目標としており、ファミリー 層から支持を受けるブランドを目指しています。 「OMO by 星野リゾート」は、「テンションあがる『街ナカ』ホテル」をコンセプトとし、都市観光市場 をターゲットに、街を愛するスタッフと地域の方々とのリレーションで作り上げる「OMOレンジャー」をは じめとした街を楽しむコンテンツを提供することで、都市観光市場において競争力のあるブランドを目指し ています。 本投資法人は、主要ブランド物件に投資することで、収益の安定性を確保することが可能であると考えて います。本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約を積極的に活用し、主要ブランド物件の 情報を入手していく方針であり、その結果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると 判断した場合には、積極的に投資を行います。 また、星野リゾートグループその他物件に対しても、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャ ッシュ・フローの確保が可能であると見込まれる場合には、投資を行うことがあります。 b.
星野リゾートグループ以外運営物件 前記「① 本投資法人の基本理念」に記載のとおり、本投資法人は、投資主が投資口の保有を通じてニッ ポンの観光産業の分野においてその成長の果実を享受できる仕組みを作ることを目指していますが、「観 光」には、大別して以下のとおり「リゾート観光」、「温泉観光」及び「都市観光」の3つのタイプがある と、本投資法人は考えています。 観光のタイプ リゾート観光
概要 リゾート地に滞在することを主たる目的とする観光
温泉観光
温泉保養を主たる目的とする観光
都市観光
歴史的町並みや都市文化(コンサート、美術館、現代建築等)、夜景、産業遺 産・文化遺産、都市の生活文化(食事、ショッピング)等を楽しむことを主た る目的とする観光
(注)本投資法人及び星野リゾートグループが観光のニーズを捉える上で独自に分類したものであり、記載のとおりのタイプ 別の観光ニーズがあることを保証又は約束するものではありません。
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本投資法人及び星野リゾートグループは、2003年、政府の観光立国懇談会が「住んでよし、訪れてよしの 国づくり」を基本理念として打ち出した「観光立国」の考え方の中では、我が国の各地域が有する多様性が 観光資源として注目され、その活用のための取組みがこれまで行われてきており、その中で我が国が有する 自然、文化遺産、多様な地域性等の観光資源としての有用性が繰り返し指摘されており、これらの有効活用 を、地域経済の活性化や雇用機会の増大につなげることが目指されていることに鑑みると、地域色豊かな都 市には都市観光に対する観光ニーズがあると考えています。 本投資法人は、このように都市観光に対する観光ニーズが存在すると考えられることから、都市観光の拠 点となる宿泊施設について、都市観光需要を背景に、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能 であり、これに対する投資を行うことが投資主価値の継続的な向上に繋がるものと考えています。 また、一般的にコモディティ化の傾向が見られるホテル・旅館業界にあって、今後も安定した収益を生 み、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能なのは、ビジネスモデルや運営力、立地 等の優位性などで差別化された施設であると、本投資法人は考えています。このような観点から、本投資法 人は、 i.ソフトの優位性 競合他社と異なる差別化されたビジネスモデル、ブランド力等を有しており、運営について高い専門性 を有するオペレーターにより運営されているかどうか ii.ハードの優位性 立地の優位性や建物の希少性等により施設自体に優位性があるかどうか という2つの観点から、投資対象資産を選定していきます。 本投資法人は、本資産運用会社による十分な情報収集に基づき、上記の観点から適切な物件に投資するこ とで、星野リゾートグループ運営物件に投資する場合と同様に、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを 確保することができると考えています。 以上のとおり、本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約及び本資産運用会社独自のネッ トワークを積極的に活用して、星野リゾートグループ以外のオペレーターが運営する都市観光物件の情報を 入手し、その結果、当該物件の所在する都市における都市観光需要を背景に、ソフト又はハードの優位性の 観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると判断した場合には、積極的に投資 を行います。 また、外部オペレーターその他物件の情報を入手し、その結果、ソフト又はハードの優位性の観点から、 長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると判断した場合にも、積極的に投資を行いま す。 c. 海外における星野リゾートグループ関与物件 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件については、投資対象が所在する国・地域の 情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長等マクロ的な観点を踏まえ、各国の不動産市場動向・ 制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置する市場を総合的に分析し、各国の法制度、会計制度、税制等 のリスクや投資及び収益還元に関連する為替リスク等も総合的に勘案して、慎重に投資を行う方針であり、 安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると見込まれる海外に おける星野リゾートグループ関与物件を慎重に選別し、投資を行う方針です。 (ロ) 投資期間 本投資法人は、原則として、中長期の保有を目的としてホテル、旅館及び付帯施設、並びに観光関連資産 を取得します。 (ハ) 資産規模の拡大及びポートフォリオ分散化の促進 本投資法人は、資産規模の拡大等を通じて収益安定性を強化させると同時に、ポートフォリオの分散を進 展させ、旅行者の旅のニーズ又はトレンドの変化、災害、国内外の景気動向等により、本投資法人のキャッ シュ・フローが大きく低下するリスクを軽減することを目指しています。 星野リゾートグループは、投資対象となるホテル、旅館及び付帯施設を様々な観点で各ブランドに分類の 上、各施設を運営しています。本投資法人は、星野リゾートグループが有する1つのブランドに集中的に投 資するのではなく、規模や価格設定、ターゲット顧客層が異なる主要ブランド物件及び星野リゾートグルー プその他物件に投資すると同時に、星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレ ーターその他物件、並びに海外における星野リゾートグループ関与物件にも投資することで、ポートフォリ オの分散効果の獲得と、収益の安定化を図ります。
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(ニ)
星野リゾートグループの事業領域の拡大と共に成長
a.観光産業を基礎付ける3つの観光のタイプと本投資法人の投資対象 前記「①本投資法人の基本理念」に記載のとおり、本投資法人は、投資主が投資口の保有を通じてニッポ ンの観光産業の分野においてその成長の果実を享受できる仕組みを作ることを目指しています。前記「(イ) 投資対象資産 b. 星野リゾートグループ以外運営物件」に記載のとおり、「観光」には、大別して「リゾ ート観光」、「温泉観光」及び「都市観光」の3つのタイプがあると、本投資法人は考えています。 b.本投資法人と星野リゾートグループの共生 星野リゾートグループは、前記の3つの観光タイプのうち、「リゾート観光」に対するニーズには主に 「星のや」と「リゾナーレ」ブランドで、「温泉観光」に対するニーズには主に「界」ブランドで、「都市 観光」に対するニーズには主に「OMO」ブランドでサービス提供を実施しています。本投資法人は、上場以 来星野リゾートグループと協働して各タイプへの投資を行うことにより、それぞれの観光タイプに対するニ ーズに対応しておりますが、このように本投資法人及び星野リゾートグループが以下の役割を相互に果たす ことにより、シナジー効果が生まれると考えています。今後も、本投資法人と星野リゾートグループの共生 関係は、本投資法人の資産規模の拡大及び収益の向上を通じた投資主価値の継続的な向上に寄与すると、本 投資法人は考えています。 ⅰ.本投資法人の役割 本投資法人は、施設の「所有」を通じて、星野リゾートグループの運営施設数の増加と事業規模の拡大を 推進することにより、星野リゾートグループに「事業拡大の機会」を提供します。 ⅱ.星野リゾートグループの役割 星野リゾートグループは、長年の経験を経て培われた観光市場や宿泊施設に対する「目利き力」を活用 し、本投資法人の新たな成長機会を開拓します。また、同時に、本投資法人が保有する施設及び今後本投資 法人が取得する施設に対して「運営力」を提供します。 <本投資法人・星野リゾートグループの共生>
(ホ) 星野リゾートグループとの協働による様々な手法を用いた外部成長機会の実現 本投資法人は、上場時から、スポンサーパイプラインからの物件取得(スポンサーサポート契約の活 用)、星野リゾートグループが再生完了した物件の取得(星野リゾートグループの再生ノウハウの活用)、 星野リゾートグループ以外貸借物件の取得(本資産運用会社独自ルート)など、様々な取得手法を活用して 外部成長を進めてきました。 本投資法人は、ホテル・旅館等の取得が厳しい環境下においても、上記に加え、星野リゾートグループと 協働する手法(協働投資ストラクチャー)といった様々な取得手法を活用することにより、物件取得の可能 性や取得の効率を向上させることを目指しており、これらにより継続的に外部成長を進めていく方針です。
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④
成長戦略 本投資法人は、本資産運用会社にその資産の運用を委託し、利益相反取引への対策に留意しつつ、星野リゾー トグループが有するホテル、旅館及び付帯施設の開発、運営、リーシング、プロパティ・マネジメント等に関す る情報、ノウハウ及び経営資源等を、本投資法人が有する運用資産の安定的な運営及び着実な外部成長に最大限 活用していく方針です。星野リゾートグループは、本投資法人のスポンサーである星野リゾートを中心としたリ
ゾート施設の運営会社グループであり、リゾート施設の運営のほか、リゾート施設の新規開発及び再生事業等、 デベロッパーとしての機能等を有しています。 また、本資産運用会社独自の人的ネットワーク及び積極的なソーシング活動(投資対象となり得る物件情報の 収集及び物件取得に向けた交渉等、投資対象物件を取得するための活動をいいます。)により入手した物件売却 情報に基づいて取得する星野リゾートグループ以外運営物件についても、上記の星野リゾートグループが有する ノウハウ等を最大限活用することで、当該星野リゾートグループ以外運営物件に対する適正な評価、当該物件の 取得後における安定的かつ効率的な運営を目指します。 (イ) 外部成長 本投資法人は、以下の施策により運用資産(観光関連資産を除きます。以下本(イ)及び後記「(ロ) 内部 成長」において同じです。)を取得する方針です。 本投資法人は、星野リゾートグループから継続的に運用資産を取得する方針であり、星野リゾート及び本 資産運用会社との間で締結したスポンサーサポート契約や共同投資に向けた合意等を活用し、主要ブランド 物件を中心に星野リゾートグループが所有、開発、運営する物件及び海外における星野リゾートグループ関 与物件を取得していく予定です。 星野リゾートグループにおいても、今後、市場成長性と星野リゾートグループ独自の運営の仕組みが有す る強みを生かし、主要ブランド物件を中心に運営施設数を増やし、更なるスケールメリットを追求していく ことを、成長戦略として掲げています。 更に、本投資法人は、主要ブランド物件を中心とする星野リゾートグループが所有、開発、運営する物件 の取得に限定せず、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能である と見込まれる星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件も積 極的に取得する方針です。 外部成長実現に向けた施策は、以下のとおりです。 a.スポンサーサポート契約の活用 本投資法人は、星野リゾートグループが保有する物件の情報、人的・物的資源及び観光産業やリゾート分 野における知識・経験・ノウハウ等の提供等、包括的なスポンサーサポートを活用します。 星野リゾートグループが所有するホテル、旅館及び付帯施設が、本投資法人の将来の外部成長に資する重 要なパイプラインとして期待されるとの基本認識のもと、星野リゾートグループが所有するホテル、旅館及 び付帯施設を本投資法人が安定的かつ継続的に取得すること、並びに星野リゾートグループが保有する人 的・物的資源、観光産業やリゾート分野における知識・経験・ノウハウ及び国内外のネットワークを利用し て、本投資法人の資産取得業務等を効率的に行うことを目的として、本投資法人及び本資産運用会社は星野 リゾートとの間で、スポンサーサポート契約を締結しています。本投資法人及び本資産運用会社は、星野リ ゾートグループが国内において保有する物件の売却に関する情報及び星野リゾートの取引先等が所有、開発 又は運営する適格不動産(後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引 制限 (3) 利害関係者との取引状況等 ④ スポンサーサポート契約の概要」において定義します。)の売却 に関する情報を、スポンサーサポート契約に基づいて優先的に入手し、本投資法人の外部成長を図っていき ます。 本投資法人は、他にも(i)優先的売買交渉権の付与、(ii)資産取得業務等の支援、(iii)ウェアハウジング 機能(後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3) 利害関 係者との取引状況等 ④ スポンサーサポート契約の概要」において定義します。以下同じです。)の提供等 のサポートを受けています。なお、詳細については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運 営 2 利害関係人との取引制限 (3) 利害関係者との取引状況等 ④ スポンサーサポート契約の概要」を ご参照ください。 b.星野リゾートグループの再生ノウハウの活用 スポンサーサポート契約に基づき、本投資法人及び本資産運用会社は、星野リゾートグループから物件情 報の提供を受けるとともに、星野リゾートグループの再生ノウハウにより魅力を取り戻した物件の情報につ いても提供を受けます。また、本投資法人が取得を希望するホテル、旅館及び付帯施設について、ウェアハ ウジング機能を活用すべく星野リゾートグループに一時的に保有することを依頼した場合にも、かかる一時
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的な保有の間に星野リゾートグループが再生ノウハウを用いて当該施設の魅力をより高めることが期待でき ます。なお、再生案件施設の取得においては、星野リゾートグループが先行して物件取得を行い、当該物件 のキャッシュ・フローが改善・安定し、中長期的な視点で安定的に収益が確保される状態になった段階で、 本投資法人が当該物件を取得することにより、投資リスクを低減することができるものと考えており、これ らの取組みは本投資法人の外部成長と収益の安定性に資するものと考えています。 なお、本投資法人は、星野リゾートグループにより再生が行われた施設について、引き続き外部成長のた めのパイプラインとなることを期待しています。 c.本資産運用会社独自の星野リゾートグループ以外運営物件情報の活用 本資産運用会社は、星野リゾートグループに限らず、全国のホテル、旅館及び付帯施設の所有者及びオペ レーター等との間でネットワークを構築し、物件取得に関する情報を収集しています。本投資法人は、スポ ンサーサポート契約に基づき提供される星野リゾートグループからの情報に加え、本資産運用会社独自の情 報収集力を活かし、競争力の高い物件の取得に努めます。 ⅰ.星野リゾートグループ以外運営物件の取得 本投資法人は、情報を入手した物件のオペレーターが、競合他社と異なる差別化されたビジネスモデル、 ブランド力や高い専門性等を活かして、物件を効率的に運営しており、当該オペレーターに運営を行わせる ことによって本投資法人が将来にわたり長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保できると判断した場 合には、オペレーターを変更することなく当該物件を取得します。具体的には、(i)都市観光に対する観光 ニーズが存在すると考えられる都市観光物件については、当該物件の所在する都市における都市観光需要を 背景に、ソフト又はハードの優位性の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保できると判 断できる場合に、当該物件の取得を検討します。また、(ii)都市観光物件以外にも、都市観光以外の観光ニ ーズが存在すると考えられる外部オペレーターその他物件について、ソフト又はハードの優位性の観点か ら、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保できると判断した場合に、当該物件の取得を検討しま す。 これらの場合、星野リゾートグループ以外の既存のオペレーターによる運営を継続、又は新たな星野リゾ ートグループ以外のオペレーターを選定することがあります。更に、本投資法人は、これらの物件の運用に 関しても星野リゾートグループの経営ノウハウを活用するほか、必要に応じて、星野リゾートグループをバ ックアップオペレーターに選定する方針です。なお、本投資法人の保有資産のうちカンデオ5物件 (注)及 びグリーンズ3物件については、星野リゾートをバックアップオペレーターに選定し、バックアップオペレ ーター契約を締結しています。 (注)「カンデオ5物件」とは、「カンデオホテルズ半田」、「カンデオホテルズ茅野」、「カンデオホテルズ福山」、「カン デオホテルズ佐野」及び「カンデオホテルズ亀山」をいいます。以下同じです。
ⅱ.星野リゾートグループのスポンサー力を活用した、星野リゾートグループ以外運営物件の取得 本資産運用会社独自の情報収集力により物件情報を入手した場合、本資産運用会社は、現所有者及び現オ ペレーターに対して星野リゾートグループのノウハウを活用した多様な取得方法及び運営方法を提案するこ とで、本投資法人が投資機会を逃さずに星野リゾートグループ以外運営物件を取得することが可能となり、 その結果、外部成長のスピードを早めることができるものと考えています。
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(ロ)
内部成長 本投資法人は、オペレーター及び本資産運用会社による施策を通じて、変動賃料の指標となる売上高又は 利益の拡大及び安定的かつ効率的な運営を通じた施設の競争力の維持・向上を通じて、安定的分配及び分配 金の成長の両立を目指します。
内部成長実現に向けた施策は、以下のとおりです。 a.オペレーター及び本資産運用会社による内部成長 本投資法人は、投資家の立場に即して、本投資法人の保有するポートフォリオから得られる運営上のキャ ッシュ・フロー及びその賃貸収入を厳格に管理し、その維持・向上を図ります。 ⅰ.オペレーターによる内部成長 ホテル・旅館事業は、施設を所有する役割と、運営する役割に大きく分けることができます。本投資法人 は、本投資法人の運用資産の特性を深く理解し、当該運用資産の特性を踏まえ最適と考えられるビジネスモ デルやノウハウを有する者を運用資産のオペレーターに選定することで、施設の競争力を維持・向上させる 方針です。 ii.本資産運用会社による内部成長 本資産運用会社は、施設競争力の維持・向上のための運営管理及びリニューアルを実施し、ポートフォリ オの収益力の強化を目指します。 本投資法人は、星野リゾートグループ運営物件については、星野リゾートグループが独自のノウハウを有 し、運用資産毎の特性を十分に理解していると考えており、適切と考える場合には星野リゾートグループに プロパティ・マネジメント業務を委託することにより、星野リゾートグループが有する運営力を最大限引き 出す方針です。 また、本投資法人は、星野リゾートグループ以外運営物件については、本投資法人の運用資産の特性を深 く理解し、当該運用資産の特性を踏まえ最適と考えられるプロパティ・マネジメントのノウハウを有する者 を必要に応じてプロパティ・マネージャーに選定することとしています。 b.売上高又は利益に連動した変動賃料の導入 オペレーター及び賃借人のノウハウによるホテル、旅館及び付帯施設の業績向上の恩恵を本投資法人が享 受することを可能とする仕組みとして、本投資法人は、賃貸借契約において、固定賃料に加えて、ブランド 及び施設の運営特性に応じた変動賃料の算式を設定し、売上高又は利益に連動した変動賃料を定めることを 検討します。 本投資法人は、保有資産について、固定賃料と変動賃料とを適切に組み合わせることにより、キャッシ ュ・フローの安定性及び成長性の両立を図っています。 本投資法人は、変動賃料の指標となる売上高又は利益を向上させるために、運営パフォーマンスについて 本資産運用会社によるモニタリングを実施するほか、高い施設運営力との相乗効果が狙えるような施設自体 の魅力・競争力の向上につながる資本的支出を実行します。本書の日付現在の賃料形態は、以下のとおりで す。
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<主な変動賃料の仕組み> ■売上連動型 ・毎月の変動賃料(注)の基準売上の期間 毎月の変動賃料は、(i)毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの12か月分の売上高を基 準売上とし、(ii)毎年11月から翌年4月までは、前年11月から当年10月までの12か月分の売上高を基準 売上とします。 ■利益連動型 ・毎月の変動賃料(注)の基準利益の期間 毎月の変動賃料は、(i)毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの12か月分の利益を基準 利益とし、(ii)毎年11月から翌年4月までは、前年11月から当年10月までの12か月分の利益を基準利益 とします。 (注)変動賃料の発生時期や具体的な算出方法は各物件の取得時期等により異なります。なお、一部の物件について、賃貸借 開始後一定の期間についてのみ適用される、特定の金額又は期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃料について合 意することがあり、そのような合意がされた場合には、当該固定賃料期間が終了するまでは、ホテル、旅館及び付帯施 設の売上高又は利益の金額にかかわらず、変動賃料は発生しません。
c.中長期的な視点による資本的支出及び修繕計画の策定・実行を通じた運用資産の資産価値・競争力の維持・ 向上 本投資法人は、中長期的な観点から、運用資産の資産価値・競争力の維持・向上を図るとともに、慎重か つ十分な資本的支出を通じて将来における過大な修繕発生リスク及び施設の魅力減少に起因する売上減少リ スクを低減させることで、運営収益の安定を目指します。本資産運用会社は、オペレーターの意見を参考 に、綿密な費用対効果分析を行い、大規模修繕計画等、資本的支出に係る方針を策定し、適切なバリューア ップ工事を実施することで、更なる売上高又は利益の向上を目指します。 (ハ)
星野リゾートグループとの共存共栄(星野リゾートグループのコミットメント)
a.本投資法人におけるメリット 本投資法人は、星野リゾートとの間で締結しているスポンサーサポート契約を活用することで、星野リゾ ートグループが所有する施設の情報等を優先的に入手し、高い競争力及び収益の安定性が見込めると判断し た場合、当該施設を取得する方針です。 b.星野リゾートグループにおけるメリット 星野リゾートグループのバリューチェーンを活用した本投資法人の成長戦略、その中核の1つをなす星野 リゾートグループが所有するホテル、旅館及び付帯施設を取得して外部成長を図る本投資法人の戦略は、施 設の「運営分野」を主たる事業領域と定め、その上で拠点数の拡大を目指している星野リゾートグループの 利益にも資するものであり、星野リゾートグループの戦略とも合致するものと、本投資法人は考えていま す。 c.競争力強化のサイクルによる共存共栄モデルの実現 世界のホテル業界において、所有と運営の分離は、施設所有者と運営会社それぞれの強みを活かし、相乗 効果を発揮する手法として一般的になっていると、本投資法人は考えています。所有と運営を分離すること で、運営会社は施設運営に特化してノウハウを蓄積し、運営力を向上させることが期待できます。運営会社 の運営力が向上すれば、施設の収益性は安定し、成長することが期待できます。これにより、施設所有者の 収益性は安定し、更に、変動賃料の導入を組み合わせれば、収益性の向上も実現できると、本投資法人は考 えています。収益性が安定かつ成長した場合には、施設所有者は新たに施設を取得することが可能となり、 運営会社はかかる施設の運営を受託することで、運営会社の運営施設数を拡大し、更なるノウハウの蓄積や 運営の効率化が可能となり、競争力の強化を図ることが期待できます。 かかる競争力強化のサイクルを通じて、施設を所有する本投資法人と施設を運営する星野リゾートグルー プには密接な共存共栄の関係が構築されると、本投資法人は考えています。本投資法人は、本書の日付現 在、保有資産のうち、星野リゾートグループ運営物件については、星野リゾートグループに相当期間運営を 行わせ、安定したキャッシュ・フローを確保するため、当該資産に係る本投資法人と星野リゾートグループ の賃貸借契約について、契約期間を20年とし、取得後10年間は賃貸人の同意なく中途解約することができな い契約としています。本投資法人は、本投資法人の収益性が安定及び成長することで、競争力強化のサイク ルに入り、星野リゾートグループとともに利益を最大化することを追求していきます。更に、本投資法人 は、引き続きホテル、旅館及び付帯施設の情報をスポンサーサポート契約に基づき優先的に入手すること で、適切な施設の取得を図りますが、保有資産以外の星野リゾートグループが現在所有しているホテル、旅 館及び付帯施設についても、本投資法人が取得し、星野リゾートグループに賃貸することにより、競争力強 化のサイクルの効果を高めることを目指します。
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⑤
星野リゾートグループの概要
本投資法人は、ホテル、旅館及び付帯施設の運営について高い専門性を有する星野リゾートグループのサポー トを活用し、運用資産の安定的な運用を目指します。本投資法人は、「高い生産性を達成する新しい仕組み」及 び「ブランディング戦略によりスケールメリットを活かせる持続可能な競争力」を有していることが、星野リゾ ートグループのリゾート運営会社としての強みであると考えています。 星野リゾートグループの強みと特徴は、以下のとおりです。 (イ) 星野リゾートグループの事業規模とブランディング戦略 a. 事業規模の拡大 星野リゾートグループは1904年に軽井沢の地で創業しました。1914年には星野温泉旅館をオープンしまし た。2001年以降、本拠地の長野・軽井沢を飛び出して、施設価値再生を求めるリゾート施設や旅館の経営・ 運営に携わりながら拠点を拡大してきました。また、コロナ禍(新型コロナが全ての産業に深刻な影響を及 ぼしたことをいいます。)においては、ホテル業界全体として、業績の悪化によるホテル事業からの撤退や 廃業等の事案が多々発生したなかで、星野リゾートグループは、マイクロツーリズムや地域連携プロジェク ト等の先駆的な取組みを実施したことで、その危機対応力が評価され、運営受託案件等が増加した結果、拠 点拡大の動きはむしろ加速しました。本書の日付現在、星野リゾートグループは国内外で70を超える宿泊施 設を運営しています。 星野リゾートグループでは、世界の人々を結び付け、相互理解と世界平和を促進することが観光産業の役 割であると考え、このような観光産業の一翼を担うべく、全ての利用者に満足感を与えること、新しい旅の 形を提案することを目指し、リゾート施設・旅館及びホテルの運営事業に取り組んでいます。 (参考情報) 株式会社星野リゾートホールディングスの財務状態及び経営成績の状況(連結)は、以下のとおりです。 (単位:千円)
2024年11月期 営業収益 経常利益 当期純利益 総資産額 純資産額 有利子負債
101,537,938 4,724,013 3,629,924 117,907,164 47,259,203 31,512,917
2025年11月期 113,752,346 7,441,380 8,848,054 138,707,578 57,577,685 35,179,881
(出所)星野リゾートグループ (注)上記数値は、株式会社星野リゾートホールディングス及びその子会社各社の計算書類を基に、星野リゾートグループが、一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成したものですが、金融商品取引法及び会社法において公認会計士又は監 査法人による監査を行うことを要請されていないため、計算書類の作成にあたり、かかる監査を経たものではありません。あ くまでも参考として作成された数値に過ぎず、不完全又は不正確であるおそれもあります。なお、本投資法人は、星野リゾー トから調査業務を受託する新創監査法人との間で合意された手続(我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 準拠して行われる監査手続及び期中レビュー基準に準拠して行われるレビュー手続とは異なるものであり、いかなる保証の提 供もされないものです。)により、上記数値の計算過程について同監査法人の確認を受けています。
b.
ブランディング戦略 星野リゾートグループは、集客面においては星野リゾートグループ内のリピートを目的として、2009年頃 から施設カテゴリーの整理を行い、ブランディング戦略を展開しています。 星野リゾートグループは、当面、「星のや」、「界」、「星野リゾート リゾナーレ」、「OMO by 星野リ ゾート」及び「星野リゾート BEB」の5ブランドに集中して展開していく予定であり、再生案件や運営を 引き継ぐ際には、この5ブランドのコンセプトにふさわしいかを1つの基準にしていく方針を示していま す。
- 36 -
⑥
投資基準
本投資法人は、ホテル、旅館及び付帯施設への投資にあたっては、国内外のホテル・旅館等のマーケット環境を 分析して当該物件の競争力及び将来性を検討するとともに、ポートフォリオ全体の成長性及び収益性と、ポートフ ォリオ全体におけるリスクも勘案の上、投資の可否を総合的に判断します。また、観光関連資産への投資にあたっ ては、当該資産の収益性、並びに本投資法人が保有し又は取得予定の資産若しくは当該資産が所在する地域の観光 に対して有すると見込まれる効果の内容及び程度を総合的に検討するとともに、ポートフォリオ全体におけるリス クも勘案の上、投資の可否を総合的に判断します。なお、海外における星野リゾートグループ関与物件について は、投資対象が所在する国・地域の情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長等マクロ的な観点を踏ま え、各国の不動産市場動向・制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置する市場を総合的に分析し、各国の法制 度、会計制度、税制等のリスクや投資及び収益還元に関連する為替リスク等も総合的に勘案して、慎重に投資を行 います。なお、本投資法人は、ホテル、旅館及び付帯施設への投資にあたっては、かかる判断にあたり、原則とし て以下に記載の基準で検討するものとしますが、海外における星野リゾートグループ関与物件に関する判断につい ては、所在する国・地域での実務を勘案し、以下の基準に必要な修正ができるものとします。また、観光関連資産 への投資にあたっては、投資を行う観光関連資産の特性に応じて必要な修正を行った上で、以下の基準を準用する ものとします。 (イ) 立地 立地については、投資対象資産のブランドに適した立地であることを重視するほか、一般社団法人資産運用業 協会の制定する「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」を踏まえ、海外不動産等の所在する国又は 地域についての不動産法制や司法制度全般の整備の状況、外国為替相場や制度の整備状況、及び資金決済や海外 送金制度の整備状況等も総合的に考慮した上で、投資対象地域を選定します。具体的には、以下の基準に従うも のとします。 区分 星野リゾートグループ運営物件
立地基準 ホテル、旅館及び付帯施設の対象客層や性質等を踏まえ、旅客 数、知名度その他の事情に照らし、安定して運営できると本投 資法人が判断した地域に立地することを原則とします。 主要ブランド物件については、各主要ブランド物件の競争力及 び特徴に鑑み、上記の立地基準を踏まえて、それぞれ、例え ば、以下のような立地に所在する物件に投資します。 ・星のや 地域独特の文化的なポテンシャルがあると本投資法人が判 断した立地に所在する場合 ・界 全国的に知名度があると本投資法人が判断した温泉地に立 地する場合 ・リゾナーレ 集客が十分に見込めると本投資法人が判断したリゾート又 は今後の成長により集客が十分に見込めるリゾートになると 本投資法人が判断した地域に立地する場合 ・OMO 集客が十分に見込めると本投資法人が判断した観光都市又 は今後の成長により集客が十分に見込める観光都市になると 本投資法人が判断した地域に立地する場合
星野リゾートグループ以外運営物件
ホテル、旅館及び付帯施設の対象客層や性質等を踏まえ、旅客 数、知名度その他の事情に照らし、安定して運営できると本投 資法人が判断した地域に立地することを原則とします。
海外における星野リゾートグループ関与物件(注1) 世界的に観光地としての知名度が高い地域を中心に、当面の間 は、米国、ヨーロッパ等の地域を中心とした中長期的に安定し た経済基盤や、人口増加による経済成長が見込める地域のう ち、国内と同様、安定して運営できると本投資法人が判断した 地域に立地することを原則とします。 (注1) 海外における星野リゾートグループ関与物件に対する投資比率(取得価格ベース)は、15.0%を上限とします。 (注2) 観光関連資産に対する投資比率(取得価格ベース)は、3.0%を上限とします。
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(ロ)
投資金額
1物件当たりの投資金額(海外における星野リゾートグループ関与物件その他の海外資産の場合には、取得時 における投資金額の邦貨換算額)が5億円以上であることを原則とします。ただし、その他の事項も含め総合的 に勘案して投資が適正と判断される場合には、投資金額が1物件当たり5億円未満の物件についても、投資を行 うことができるものとします。 (ハ) 取得価格 不動産等の取得価格については、本資産運用会社による独自の価格評価に基づき、不動産鑑定評価額(海外に おける星野リゾートグループ関与物件については、国土交通省の定める「海外投資不動産鑑定評価ガイドライ ン」(平成20年1月25日制定。その後の改正を含みます。)に準拠して得られた不動産鑑定評価額)を参考に判 断します(なお、本資産運用会社の利害関係人等との取引においては、利益相反防止策として、利害関係人等で ない不動産鑑定士(法人を含みます。)が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはならない旨の自主ルールを設 けています。かかる利益相反防止策の詳細については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2) 利害関係人等取引規程」をご参照ください。)。 (ニ) 建物構造 建物構造については、ホテル、旅館及び付帯施設としての目的に照らして必要な強度を有し、宿泊施設として の安全性に問題がないと判断できる物件に投資します。なお、本投資法人は、旅館等として使用する不動産等に ついては、建物が周辺自然環境と調和していることや、建物が歴史的建造物であることなどが、旅館等としての 希少性を高め、集客力や競争力に寄与することがあると考えています。したがって、建物構造については特段の 限定を設けず、木造を含む全ての種類の建物構造に投資を行うことができるものとします。 本投資法人は、必要な強度を有しているかの判断にあたり、当該物件のPML(Probable Maximum Loss:予想最 大損害率)(以下「PML」といいます。)(注)を参考にし、当該物件のPMLが20%を超える場合、本投資法人は、 地震保険の付保を検討します。 ただし、海外における星野リゾートグループ関与物件については、所在する国・地域における耐震性の法令上 の基準を遵守しているかどうかを必要な強度を有しているかの判断にあたっての基準とし、PMLは、当該国・地域 でのホテル、旅館及び付帯施設への投資の実務において参考とすることが一般的である場合にのみ参考とするも のとします。 (注)「PML」とは、当該地域で予想される最大規模の地震(475年に1度起こる可能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10% を超える大地震)を対象物件が受けた場合に、被災後の建物を被災前の状態に戻すための工事費が総建替費に占める割合 (%)を示したものをいいます。以下同じです。
(ホ)
テナント及びオペレーター
テナント及びオペレーターの選定にあたっては、当該業者の社会的信用力を確認し、運営実績、競争力等に ついて評価・分析の上、経済的信用力を有する等当該物件の競争力を維持又は向上できると判断できるテナン ト及びオペレーターを選定します。なお、本投資法人がテナントに対して運用資産を賃貸する場合には、テナ ントの信用状況等を調査の上、物件特性や当該テナントの信用状況等に応じた適切な担保(敷金及び保証金、 親会社等の保証を含みます。)を獲得するよう努めるものとします。 (ヘ)
権利関係 当該物件の特性に照らし、本投資法人による運用に支障がないと判断できる権利関係であることを原則とし ます。具体的には、所有権、賃借権、地上権等権利の形態を確認した上で、共有、区分所有又は借地の場合 は、物件の特性を総合的に勘案し、権利関係者の属性等をも考慮の上、運営・管理における制約事項が少ない ことを原則とします。 また、海外における星野リゾートグループ関与物件においては、所在する国・地域における権利関係等の調 査を行い、かつ当該国・地域での実務を勘案し総合的に判断します。
(ト)
運営実績 本投資法人は、原則として、過去の運営実績が無い未稼働のホテル、旅館及び付帯施設(建設予定又は建設 中のホテル、旅館及び付帯施設を含みます。以下本(ト)において同じです。)への投資は行いません。ただ し、未稼働のホテル、旅館及び付帯施設であっても、運営開始後の安定した運営が十分に見込まれ、本投資法 人が取得した後に安定した収益が得られるものと判断した場合には、未稼働の物件に対しても、投資を行うこ とができるものとします。
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(チ)
海外における星野リゾートグループ関与物件への投資における間接投資の利用
本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件への投資に際し、所在する国・地方における法 制度若しくは税制度上の制約又は投資に際するリスクの限定その他の理由により適切と判断した場合には、海 外における星野リゾートグループ関与物件を所有する海外法人の発行する不動産対応証券、株券、社債券その 他の有価証券(投信法施行規則第221条の2第1項に規定する法人(以下「海外不動産保有法人」といいま す。)の発行済株式を含みます。)の取得を通じて、海外における星野リゾートグループ関与物件への投資を 行うことができます。 ⑦ デュー・ディリジェンス基準 本投資法人は、投資するホテル、旅館及び付帯施設を選定するにあたっては、以下に挙げる事業性に関する調 査項目(調査主要項目一覧表①)について、可能な限り調査し、当該調査結果に基づき、当該物件の生み出す運 営上のキャッシュ・フローの見込み、賃料収入の予想及びそれらに基づく収益価格等、当該物件の収益性及び安 定性、並びに投資の採算性について検証します。 また、かかる事業性に関する調査に加え、投資するホテル、旅館及び付帯施設を選定するにあたっては、土 地、建物の物理的調査及び法的調査(調査主要項目一覧表②)についても十分に実施し、当該物件の生み出す運 営上のキャッシュ・フローの安定性・成長性等を阻害する要因の在否の把握等を中心とした、当該物件の投資対 象としての妥当性を検討します。 なお、上記調査プロセスにおいては、公正かつ調査能力・経験があると認めた第三者の専門家による不動産鑑 定評価書、エンジニアリングレポートを取得するほか、必要と判断する場合にはマーケットレポートその他の第 三者の専門家の報告書等を取得し、これらの内容についても考慮します。 本投資法人は、投資する海外における星野リゾートグループ関与物件を選定するにあたっては、原則として上 記に定めるところに準じて調査及び検討を実施しますが、所在する国・地域における権利関係等の調査を行い、 かつ当該国・地域での実務を勘案するものとします。 本投資法人は、これらの調査及び検証の結果、当該物件の生み出す運営上のキャッシュ・フローが本投資法人 の投資対象として妥当と判断される賃料その他の収入を達成するために必要な水準に達している(又は改善の見 込みがあり当該改善後は必要な水準に達する蓋然性が高い)と判断できるとともに、当該物件の生み出す運営上 のキャッシュ・フローの安定性・成長性等を阻害する要因がない又はかかる要因はあるものの限定的であり、総 合的に判断して当該物件の投資対象としての妥当性が認められると判断した物件について投資します。 本投資法人は、投資する観光関連資産を選定するにあたっては、投資を行う観光関連資産の特性に応じて必要 な修正を行った上で、上記の基準を準用するものとします。なお、投資を行う観光関連資産について独立の収益 性が見込まれない場合には、本投資法人は、事業性に関する調査項目の全部又は一部について調査を行わないこ とがあります。 調査主要項目一覧表① 調査
項目
内容 ・
施設・設備
事業性調査
マーケット(注1)
運営実績 テナント・ オペレーター(注5)
・ ・ ・
・ ・ ・
客室 客室数/客室タイプ/客室面積等 レストラン・大浴場・その他施設・機能 施設数・施設構成等 地域経済・マーケット全般 立地 周辺環境/立地・アクセス/周辺施設/ 交通インフラ/温泉湯量等 運営主要指標の調査 運営実績に基づく賃料負担力の調査 客室稼働率(注2)、ADR(注3)、RevPAR(注4)等 テナント・オペレーター調査 テナント・オペレーターの信用力/業績/実績等
(注1) 海外における星野リゾートグループ関与物件については、所在する国・地域におけるカントリーリスク等も考慮して総合的 に判断します。 (注2)「客室稼働率」とは、以下の計算式により求められる数値をいいます。以下同じです。 客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数×100 (注3)「ADR」とは、平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売客室数(稼働し た延べ客室数)合計で除した値をいいます。以下同じです。 (注4)「RevPAR」とは、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売上高合計(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊 売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。 (注5) 星野リゾートグループをテナント・オペレーターに選定する場合は、当該項目の調査は原則として行いません。
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調査主要項目一覧表② 調査
項目
内容 ・
・ ・ ・ ・
建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みま す。)(以下「建築基準法」といいます。)や都市計画法(昭 和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下「都 市計画法」といいます。)等の建築関連法令等の遵守状況の確 認 既存不適格の有無・程度 建築関連法令、条例、協定等による建築制限等の有無 アスベスト、ポリ塩化ビフェニル(PCB)等の有害汚染物質の 含有機器及び含有廃棄物の有無 建築基準法、消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を 含みます。)(以下「消防法」といいます。)、建築物におけ る衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。その 後の改正を含みます。)等の建物管理関連法令に沿った各種定 期調査報告実施状況 建物管理状況 緊急修繕必要箇所の有無 長期修繕計画 過去の修繕状況
・ ・
PML値の算出 土壌調査
・ ・ ・ ・
境界確認の有無(境界に関する訴訟その他の紛争の有無) 越境・非越境物の有無 未登記建物の有無 土地及び建物に関する権利関係の確認(完全所有権、地上権、 借地権、共有、分有、区分所有等) 権利に付随する各種契約書等(温泉権又は水利権に関するもの を含みます。)の内容
建物の遵法性 ・ ・ ・ ・
物理的調査 (注1)
建物の状況
建物の修繕・ 資本的支出 地震リスク・ 耐震性能調査、 土壌環境汚染調査 境界調査
法的調査
権利関係の確認
(注1)
・ ・
テナント・ オペレーター属性
・ ・
テナント関連契約(賃貸借契約、転貸借契約、使用貸借契約 等)の調査 運営委託関連契約の調査 反社会的勢力の調査(注2)
(注1)海外における星野リゾートグループ関与物件に関する調査については、所在する国・地域での実務を勘案し、上記の調査項目 の一部を行わないことがあります。 (注2)星野リゾートグループをテナント・オペレーターに選定する場合は、当該項目の調査は原則として行いません。
木造物件については、売主へのヒアリング調査等を含む過去の修繕状況の確認を行い、必要に応じ、専門家レ ポートに基づく建物劣化診断、中長期修繕・更新計画の検討を行います。 具体的には以下のフローに従って検討を行います。
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(注1)投資を検討する建物の全部事項証明書を確認し、構造が木造であればステップ2に、それ以外であればステップ5に進みま す。 (注2)専門家レポート、図面(改修図を含みます。)、修繕履歴等を検証して得られた情報に基づき、安全性を検討します。この時 点で売主による修繕、是正を前提としても安全性の確保が難しいと判断された場合には投資を断念し、それ以外の場合にはス テップ3に進みます。 (注3)目視調査等の非破壊調査においては、以下の事項を確認し、安全性を検討します。 建物の土台、躯体(柱及び梁を含みます。)等の構造体を目視にて確認し、図面と整合しているか 構造躯体 を確認します。 外壁 屋根、外壁等の外部仕上げ材に、目立った亀裂、クラック等が無いか目視にて確認します。 内部仕上げ 建物内部において目立った亀裂、クラック等が無いか、漏水箇所が無いかを目視にて確認します。 天井裏 建物内部の点検口より目視にて天井裏の状態を確認します。 この時点で売主による修繕、是正を前提としても安全性の確保が難しいと判断された場合又は安全性確保に必要な修繕、 是正を売主が拒んだ場合は投資を断念し、安全性確保に必要な修繕を売主が了承した場合にはステップ4に進み、修繕、 是正を行わなくても安全性が確保されている場合にはステップ5に進みます。 (注4)通常のデュー・ディリジェンスに従った検証は、ステップ1からステップ4までの手続と並行して行われることがあります。 (注5)上記各ステップにおいて、安全性が確認できない場合等安全性の確保が難しいと判断された場合は投資検討を中止し、必要な 安全性が確保できると判断した木造物件のみを、投資適格と判断します。
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⑧
フォワード・コミットメント フォワード・コミットメント等を行う場合には、以下の点に留意することとします。 ・契約不履行に関する解約違約金の水準、ポートフォリオ全体の収支及び配当水準等に与える影響等(東京証券 取引所の定める上場廃止基準を含みます。) ・売買契約締結から物件引渡しまでの期間、当該期間中における金融環境及び不動産市場等の変動リスクの可能 性、並びに決済資金の調達方法等
⑨ ポートフォリオ運営・管理方針 (イ) 基本方針 運用資産の運用については、投資主のニーズに合致した高品質で魅力的な運用商品を提供するために、運用 資産からの安定した収益の確保と資産価値の向上を目指し、透明性の高い運用を行うことを基本方針としてい ます。 (ロ)
賃借人による運営のパフォーマンスのモニタリング 本投資法人は、賃借人との間で賃貸借契約を締結する際、固定賃料部分と変動賃料部分を組み合わせた賃料 構成とすることを検討します。賃貸借契約において変動賃料を導入する場合、賃借人に対しホテル・旅館の運 営収支等について一定の報告義務等を課すことが一般的であり、本投資法人においても賃貸借契約の中でかか る報告義務を課すことを基本方針とします。これにより、本投資法人の賃料収入に大きな影響を与えることと なる賃借人による運営パフォーマンスについて、本資産運用会社が一定の範囲でモニタリングすることが可能 となります。
(ハ)
海外における星野リゾートグループ関与物件の運営・管理方針 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件への投資に係る業務の適正な遂行のため、本資 産運用会社の担当各部において海外における星野リゾートグループ関与物件の投資に関与する担当者を、海外 不動産等への投資に関する一定の知識を有する者とします。また、海外における星野リゾートグループ関与物 件への投資を実施するにあたっての海外不動産等に関する法制・税制等や投資対象の候補となる物件に関する 情報の収集及び調査等に関しては、投資判断に先立ち、各海外不動産等の所在する国・地域において専門的な 知見を有する法律事務所その他の専門家に依頼し、専門家の助言やレポート等を取得するなど、海外不動産等 への投資に関する必要な情報を取得するものとします。 本投資法人は、投資した海外における星野リゾートグループ関与物件の運用に際しては、所在する国・地域 における時差や言語の違い等にかかわらず、適時適切に必要な情報を取得し、対応・対策その他の適切な管理 を行うことができるよう、当該海外不動産等のテナント及びオペレーターとの間で緊密な連絡体制を構築しま す。 本投資法人は、現地国・地域におけるテナント及びオペレーターとの業務連絡に際しては、その記録等の適 切な保管を行うことができるよう、その記録等の保管体制について当該テナント及びオペレーターとの間で適 切に取り決めます。 本投資法人は、本投資法人が有する海外における星野リゾートグループ関与物件に係る業務関係の記録を、 本資産運用会社のアクイジション部、アセットマネジメント1部、アセットマネジメント2部、アセットマネ ジメント3部において適切に保管します。
(ニ)
資本的支出
中長期的な観点から、運用資産の資産価値、競争力の維持・向上を図り、運営収益の安定、又は本投資法人 が保有し若しくは取得予定の資産若しくは当該資産が所在する地域の観光に対する有益な効果の最大化を目指 し、慎重かつ十分な資本的支出を行います。 a. 本投資法人が行う資本的支出の範囲 ・資産価値・競争力の維持を目的とし、運用資産が良好な物理的状態を保ち、将来に渡り競争力を発揮するた めに必要な資本的支出 ・資産価値・競争力の向上を目的とし、客室及び料飲施設に関する単価及び客室稼働率のアップを図るのに必 要な資本的支出 b. 資本的支出の原資 本投資法人は、資本的支出について、基本的には毎期計上する減価償却の額の範囲内で対応しますが、必要 に応じて借入れ等により調達することがあります。
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c. 資本的支出計画策定プロセス 毎期作成される年度運用計画において、本資産運用会社は、賃借人の意見を参考に、費用対効果分析を綿密 に行って、大規模修繕計画等、資本的支出にかかる方針を策定します。資本的支出の実行においては、可能な 限り業者からの入札プロセスを採用し、市場水準に比較して価格的及び質的に適切な内容となるよう努めま す。 (ホ) 付保方針 a. 損害保険 災害や事故等による建物等の損害又は第三者への損害賠償を担保するため、運用資産のうち建物やその付帯 施設・設備について火災保険、賠償責任保険等必要と判断した保険を付保します。なお、海外における星野リ ゾートグループ関与物件についても原則として同様としますが、当該物件が所在する国・地域における特有の リスクの調査を行い、かつ当該国・地域での実務を勘案して総合的に判断します。 b. 地震保険 PMLが20%を超える建物やその付帯施設・設備及び地震保険の付保を検討するべき特段の事情がある建物や その付帯施設・設備につき、災害による影響と損害保険料等を比較検討して地震保険の付保を検討します。 ⑩
売却方針 原則として短期的な物件の売却は行いませんが、ポートフォリオ全体の構成、ニーズの変化、個別物件の状 況、収益性の見通し、周辺環境の変化等を総合的に判断した結果、当該物件の売却がポートフォリオの収益の安 定に資するものと判断される場合には、適切な時期での売却を検討することがあります。
⑪
年度運用計画 本投資法人のアセットマネージャーたる役割を担う本資産運用会社は、その業務の1つとして、賃借人のパフ ォーマンスのモニタリングを行うとともに、本投資法人の資産ポートフォリオの年度運用計画(大規模改装工事 計画等を含みます。)の策定を行い、計画的な運用資産の運用を行います。 (イ) 運用資産別のパフォーマンスのモニタリング 本資産運用会社は、賃借人に対して、月別の売上予測の提供、並びに月次の売上、客室稼働率、ADR及び RevPAR等の実績の報告等を原則として求め、各施設のパフォーマンスについて逐次モニタリングするように努 めます。 (ロ)
年度運用計画 本資産運用会社は、本投資法人の資産ポートフォリオ全体について、本投資法人の営業期間毎に、年度運用
計画を策定し、計画的な運営管理を実施します。年度運用計画は、各営業期間開始時点のポートフォリオ全体 の運営予算及び運用資産別のパフォーマンスに関する計画より構成され、各営業期間の開始までに投資運用委 員会及びコンプライアンス委員会による審議及び承認を経た後、取締役会で決定されます。 (ハ) 年度運用計画の修正、検証 a. 月次での検証 本資産運用会社は、運用資産毎及びポートフォリオ全体での月次運営実績を検証します。上記(イ)に基づく 月次レポートのレビューにより、月次運営予算と実績に乖離が見られる等、年度運用計画の見直しが必要と判 断される場合には、速やかに修正年度運用計画(期中運用計画)を策定します。なお、期中に資産の取得又は 売却を行った場合も同様とします。 b. 営業期毎の検証 本資産運用会社は、運用資産毎及びポートフォリオ全体の運用状況を分析し、それを踏まえて、翌営業期間 以降の年度運用計画を策定します。 ⑫
財務方針
(イ)
基本方針 本投資法人は、収益の確保と運用資産の着実な成長に資するため、計画的かつ効率的な財務戦略を立案し、 中長期にわたり安定的な財務基盤を構築することを目指します。
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(ロ)
エクイティ・ファイナンス
新投資口の発行は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目的として機動的に行います。その際には、経済 環境や資本市場の動向、新たな運用資産の取得時期、及び投資口の希薄化(新規投資口の追加発行による投資 口の持分割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)に十分配慮した上で総合的に判断す るものとします。 (ハ)
デット・ファイナンス 本投資法人は、海外不動産等への投資を行う場合には、現地通貨建てで借入れを行う場合があります。ま た、調達時点のマーケット環境等を勘案し、円建てで調達し、現地通貨へ換金する場合もあります。 a. 安定性重視の財務方針 主要金融機関を中心にバランスの取れたバンクフォーメーションを構築することを目指します。また、借入 金の長期固定化と返済期限の分散による、安定性重視の財務方針を採用します。 b.
LTV水準 LTV(本投資法人の総資産額のうち、投資法人債を含む借入金残高の割合)の水準は財務健全性の確保のた め、原則として50%を上限とします。ただし、新たな資産取得等に伴い、一時的に50%を超えることがありま す。
c.
アモチゼーション方針 本投資法人が投資対象とする施設は立地の点から相対的に建物比率が大きくなる傾向があり、営業期間毎に 減価償却費として計上される金額が実際に必要とされる資本的支出の金額を相当程度上回ることがあります。 この一部を戦略的なアモチゼーション(借入れの分割返済)に充てることにより、リファイナンスリスクの低 減、及び支払利息の負担軽減による運用収益の増加を目指すことがあります。
d.
借入限度及び借入先 借入金及び投資法人債発行の限度額はそれぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないものとし ます。なお、借入先は、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(租税特別措置法第67 条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限定されます。また、借入先については候補となる複数の機関 投資家と交渉の上、固定金利借入れの割合、約定弁済、借入期間、担保設定の有無等の借入諸条件を、比較し て決定します。
e.
担保設定方針 資金調達に際しては、本投資法人の運用資産を担保として提供することができるものとします。
f.
投資法人債 金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態、調達先、調達期間及び債務の返済・償還期日を総合的に勘 案した上で、投資法人債の発行を行うことがあります。
g.
短期投資法人債 金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態、調達先、調達期間及び債務の返済・償還期日を総合的に勘 案した上で、短期投資法人債の発行を行うことがあります。
(ニ) グリーンファイナンス・フレームワーク a. グリーンボンドとしての適格性について 本投資法人はグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、国際資本市場協会、環境 省、Loan Market Association、Asia Pacific Loan Market Association、Loan Syndications and Trading Association等の定める「グリーンボンド原則2021年版」、「グリーンローン原則2023年版」、「グリーンボ ンドガイドライン2022年版」及び「グリーンローンガイドライン2022年版」に則したグリーンファイナンス・ フレームワークを策定しました。 当該フレームワークの適格性についてグリーンファイナンス評価機関であるJCRより「JCRグリーンファイナ ンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green1(F)」の評価を取得しています。
- 44 -
b. 適格クライテリアについて (ⅰ)
グリーンビルディング及び環境に 資する付加的な取組み
下記①から④までの第三者認証機関の認証のいずれかを取得済又は今後取得 予定の物件とします。なお、①から④までについて(a)から(e)までに定め る取組みが行われている場合、物件全体をグリーン適格物件とみなすものと します。 <追加的な取組み> (a)EIMY(Energy In My Yard)による自然エネルギーの調達(水力発電 等) (b)(a)以外の自然エネルギー調達 (c)「ゼロ・エミッション活動」による3R(リデュース、リユース、リ サイクル)の実施 (d)プラスチック製品の使用削減 ・個包装ソープからポンプボトルへの切り替え ・歯ブラシリサイクルの実施 ・ペットボトル廃止等 (e)自然保護活動 ①
BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System/建築物 省エネルギー性能表示制度)認証 BELS認証(平成28年度基準)における5つ星~3つ星 ※工場・物流施設においてBEI=0.75超を除く BELS認証(令和6年度基準)における以下レベル 非住宅:レベル4以上 2016年以前築の既存建物の新規取得はレベル3以上かつ既存不適格(既 存不適格とは、工場・物流施設等においてBEI=0.75超を指す)ではない こと
② ③
④
住宅:レベル3以上 2016年以前築の既存建物の新規取得は再生可能エネルギーの有無によら ずレベル2以上で適格とする LEED(Leadership in Energy and Environmental Design)認証における Silverランク以上(LEED BD+Cの場合はv4以降) CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価システム)認証におけるB+以上及び 自治体版CASBEEにおけるB+以上(ただし、工事完了日から3年以内のも のに限る) DBJ Green Building認証3つ星以上
(ⅱ)
汚染の防止と管理
廃棄物の再資源化率100%を達成している物件
(ⅲ)
省エネルギー性能
空調機器の更新、照明器具のLED化、蓄電システムの導入等省エネルギー機 器の導入に関する費用(従来比30%以上の使用量又は排出量の削減効果が見 込まれるもの)
(ⅳ)
改修工事
①保有資産に係る改修工事で、CO2、エネルギー、水等の使用量又は排出量 の削減等、環境面において有益な改善が可能な工事(従来比30%以上の使 用量又は排出量の削減効果が見込まれるもの) ②環境認証の取得、再取得、又は1段階以上の改善を目的とした工事
(ⅴ)
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置
c. プロジェクトの評価及び選定プロセス グリーンファイナンスの資金調達の使途となる適格クライテリアに適合するプロジェクトについては、チー フ・サステナビリティ・オフィサーによって選定され、本資産運用会社の代表取締役社長、投資運用本部長、 経営企画本部長、財務経理本部長、コンプライアンス・オフィサー及びチーフ・サステナビリティ・オフィサ ーで構成されるESG委員会で評価・審議された後、取締役会にて決定され、役員会で報告されます。
- 45 -
d. 調達資金の管理 グリーンファイナンス及び同借入金に付随する金利デリバティブ契約(グリーンデリバティブ)により調達 した資金は、口座に入金された後、遅滞なく適格クライテリアに適合するプロジェクトの取得資金に充当若し くは適格クライテリアに適合するプロジェクトの取得に要した借入金のリファイナンスに充当します。 本資産運用会社は、調達資金の充当状況を社内の電子ファイル等の媒体で管理し、必要に応じて、本資産運 用会社の取締役会及び本投資法人の役員会にて報告を行うほか、コンプライアンス部門及び監査法人による内 部監査を実施します。 また、調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。全額充当 後においても、評価対象の債券等が償還するまでに資金使途の対象となる資産が売却又は毀損などにより、資 金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理にて管理します。 ポートフォリオ管理とは、決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債上限額(前 記「b. 適格クライテリアについて」の(ⅰ)及び(ⅱ)を満たす資産合計額×LTV(本投資法人が保有する資産の 取得総額に対する有利子負債比率)+前記「b.適格クライテリアについて」の(ⅲ)から(ⅴ)までに記載の適格 クライテリアに充当した金額の合計額)を超えないことを確認する管理方法です。 e. レポーティング ⅰ. 資金充当状況に関するレポーティング 本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を、決算期毎に本投資法人のウェブサイト上にて、該当 するもののみ開示する方針です。 ・ グリーンファイナンスによる調達時点で未充当資金がある場合、充当計画 ・資金使途の対象となる資産を償還・返済期間までに売却した場合にはポートフォリオ管理にて残 高管理をしている旨、またグリーンファイナンス残高及びグリーン適格負債上限額 ⅱ. 環境改善効果に関するレポーティング 本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を、本投資法人のウェブサイト上にて、該当するものの み年次で開示する方針です。 ・取得資産の環境認証数・種類 ・空調機器等の更新による省エネルギー効果 ・ (改修工事を対象とした場合)改修前と改修後のエネルギー使用量/水使用量 ・ (再生可能エネルギーを対象とした場合)投資対象となる発電設備の年間発電量・CO2削減量(推 定値) ・ EIMY(Energy In My Yard)による年間発電量(水力発電等) ・ EIMY以外での自然エネルギー調達量 ・生ゴミの堆肥化継続(2011年より) ・ プラスチック容器の削減量 (ⅰ)シャンプー、コンディショナー、ボディソープのポンプボトル化継続(2019年より) (ⅱ)ペットボトルミネラルウォーターの段階的切り替え ・ リサイクル対象となった歯ブラシの本数 ・自然保護活動の概要 ・再資源化した廃棄物の概要 (ホ) サステナビリティファイナンス・フレームワーク a. サステナビリティボンドとしての適格性について 本投資法人はサステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために国際資本市 場協会、環境省、金融庁、Loan Market Association、Asia Pacific Loan Market Association、Loan Syndications and Trading Association等の定める「グリーンボンド原則2021年版」 、 「グリーンローン原則 2023年版」 、 「ソーシャルボンド原則2023年版」 、 「ソーシャルローン原則2023年版」 、 「サステナビリティボン ド・ガイドライン2021年版」、 「グリーンボンドガイドライン2022年版」 、 「グリーンローンガイドライン2022年 版」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」に則したサステナビリティファイナンス・フレームワー クを策定しました。 当該フレームワークの適格性についてサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価機関であるJCR より「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「SU1(F) 」の評価を 取得しています。
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b. 適格クライテリアについて i.
ソーシャル適格クライテリア 本投資法人、本資産運用会社、賃借人又はオペレーターが、対象物件に対し、以下に示す「不動産の 利用者等関係者に係る取組み」のうち2つ以上、かつ「地域社会に係る取組み」のうち2つ以上(ただ し、(ⅰ)から(ⅳ)のうち1つ以上を含むものとします。)の取組みを実施していることとします。な お、後記「ⅱ.グリーン適格クライテリア」の「(ⅲ)再生可能エネルギー」に該当する場合には、当該 資産の設置対象となる物件のソーシャル性を準用するものとします。また、以下の表内「社会課題の段 階」に記載している番号は、「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会中間とりまとめ」 (国土交通省)に準拠しています。 <不動産の利用者等関係者に係る取組み> ※不動産の利用者等関係者:テナント、就業者、居住者、来訪者、不動産整備に係わる労働者等 社会課題の 段階
社会課題
アウトプット
アウトカム
インパクト
(ⅰ)
健康な暮ら ①、②、③ しと働き方
社会とウェルネスに関連した 「働きやすさ調査」の実施
・健康快適な職場環境の実現 ・離職率、労働生産性、健康 度合い及び満足度の改善
健康快適性の改善
(ⅱ)
職場環境の
サステナビリティガイドの発
気候変動及び社会課題に対す
環境・社会課題への認
①、②
行
る自主的な活動
識向上
(ⅲ)
快適性 自然災害へ の備え
①
定期的な建物安全管理チェッ ク、各種災害訓練、防災用 品・食料・薬等の備蓄の実施
防災への準備と訓練
命と暮らしを守る
(ⅳ)
自然災害へ
①
過去の災害・データから見る
現状を把握し過去の教訓を防
命と暮らしを守る
ポートフォリオ耐性(レジリ エンス)の分析
災へ活かす
インターンシップ制度、グル ープ内人材交流制度、新卒社 員向け育成プログラム、キャ リア開発制度、職能開発プロ グラムの活用推進
質の高い人材の早期育成とキ ャリアビジョンの形成
意欲や能力を発揮させ る
アウトプット
アウトカム
インパクト
の備え (ⅴ)
多様な働き 方と生産性 向上の実現
③
<地域社会に係る取組み> 社会課題
社会課題の 段階
(ⅰ)
地域の魅力 と豊かな経 済
③、④
地域産業や歴史を深堀りし、 宿泊客に滞在の魅力として提 供する
祭など行事の文化、加工食品 等2次産業・農業等1次産業 の活性化
・交流人口の増加 ・地域人口の若返り
(ⅱ)
地域の魅力
③、④
温泉街開発、商業施設等設置
・街の商店の活性化
・地域×外の交流
の計画
・宿泊者にとっての魅力強化
・新しい文化の醸成
・様々なコミュニティの醸成
・経済活性化
・雇用の安定確保 ・生活を豊かに
・意義のある仕事 ・豊かな生活
と豊かな経 済 (ⅲ)
豊かな経済
③
・地域雇用を増やすための働 く場の提供
(ⅳ)
命と暮らし を守る
①、②
避難所提供(場所と食)
帰宅困難者及び地域住民の保 護
・地域との協調、共生
(ⅴ)
尊厳が守ら れる
①
低価格帯ホテルの提供
シンプルで快適な滞在の実現
包摂性のある社会の実 現
(ⅵ)
尊厳が守ら れる
①
パンデミックの防止や罹患者 用療養施設の設置
感染症予防
感染者を抑え、病床の 逼迫を抑える
(ⅶ)
健康な暮ら しと地域の
②、④
・自然環境の保全及び生物 (動物・植物・菌)の保護
・生態系の保全 ・地域の魅力向上
・多様性の実現 ・交流人口の増加
・自然環境や生物との共存関 係の構築
・健康な生活の維持
・地域×外の交流 ・健康快適性の改善
・外部からの従業員異動
魅力
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ⅱ. (ⅰ)
グリーン適格クライテリア
グリーンビルディング及び環境に 資する付加的な取組み
下記①から④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済み又は今後取得予 定の物件とします。なお、①から④について、(a)から(e)に定める取組み が行われている場合、物件全体をグリーン適格物件とみなすものとします。 <追加的な取組み> (a)EIMY(Energy In My Yard)による自然エネルギーの調達(水力発電 等) (b)(a)以外の自然エネルギー調達 (c)「ゼロ・エミッション活動」による3R(リデュース、リユース、リ サイクル)の実施 (d)プラスチック製品の使用削減 ・個包装ソープからポンプボトルへの切り替え ・歯ブラシリサイクルの実施 ・ペットボトルの廃止 (e)自然保護活動 ① BELS認証
等
BELS認証(平成28年度基準)における5つ星~3つ星 ※工場・物流施設においてBEI=0.75超を除く BELS認証(令和6年度基準)における以下レベル 非住宅:レベル4以上 2016年以前築の既存建物の新規取得はレベル3以上かつ既存不適格(既 存不適格とは、工場・物流施設等においてBEI=0.75超を指す)ではない こと 住宅:レベル3以上 2016年以前築の既存建物の新規取得は再生可能エネルギーの有無によら ② ③
ずレベル2以上で適格とします。 LEED認証におけるSilverランク以上(LEED BD+Cの場合はv4以降) CASBEE認証におけるB+以上及び自治体版CASBEEにおけるB+以上(ただ し、工事完了日から3年以内のものに限ります。)
④
DBJ Green Building認証3つ星以上
(ⅱ)
汚染の防止と管理
廃棄物の再資源化率100%を達成している物件
(ⅲ)
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置
(ⅳ)
省エネルギー性能
空調機器の更新、照明器具のLED化、蓄電システムの導入等省エネルギー機 器の導入に関する費用(従来比30%以上の使用量又は排出量の削減効果が見 込まれるもの)
(ⅴ)
改修工事
保有資産に係る改修工事で、CO2、エネルギー、水等の使用量又は排出量の 削減等、環境面において有益な改善が可能な工事(従来比30%以上の使用量 又は排出量の削減効果が見込まれるもの)
c.
プロジェクトの評価及び選定プロセス サステナビリティファイナンスの資金調達の使途となる適格クライテリアに適合するプロジェクトについて は、チーフ・サステナビリティ・オフィサーによって選定され、本資産運用会社の代表取締役社長、投資運用 本部長、経営企画本部長、財務経理本部長、コンプライアンス・オフィサー及びチーフ・サステナビリティ・ オフィサーで構成されるESG委員会で評価・審議された後、取締役会にて決定され、役員会で報告されます。
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d. 調達資金の管理 サステナビリティファイナンス及び同借入金に付随する金利デリバティブ契約(サステナビリティデリバテ ィブ)により調達した資金及びそれに付随する金利デリバティブ契約は、口座に入金された後、遅滞なく適格 クライテリアに適合するプロジェクトの取得資金に充当若しくは適格クライテリアに適合するプロジェクトの 取得に要した借入金のリファイナンスに充当します。 本資産運用会社は、調達資金の充当状況を社内の電子ファイル等の媒体で管理し、必要に応じて、本資産運 用会社の取締役会及び本投資法人の役員会にて報告を行うほか、コンプライアンス部門及び監査法人による内 部監査を実施します。 また、調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。全額充当 後においても、評価対象の債券等が償還するまでに資金使途の対象となる資産が売却又は毀損などにより、資 金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理にて管理します。 ポートフォリオ管理とは、決算期毎にサステナビリティファイナンス残高の合計額が、サステナビリティ適 格負債上限額(前記「b. 適格クライテリアについて ⅱ. グリーン適格クライテリア」の(ⅰ)及び(ⅱ)を満 たす資産合計額×LTV(本投資法人が保有する資産の取得総額に対する有利子負債比率)+前記「b. 適格クライ テリアについて ⅱ. グリーン適格クライテリア」の(ⅲ)から(ⅴ)までに記載の適格クライテリアに充当した 金額の合計額)を超えないことを確認する管理方法です。 e. レポーティング ⅰ. 資金充当状況に関するレポーティング 本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を、決算期毎に本投資法人のウェブサイト上にて、該当 するもののみ開示する方針です。 ・ サステナビリティファイナンスによる調達時点で未充当資金がある場合には、資金の充当計画 ・資金使途の対象となる資産を調達した資金の返済期日までに売却した場合にはポートフォリオ管 理にて残高管理をしている旨、またサステナビリティファイナンス残高及びサステナビリティ適 格負債上限額
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ⅱ.
インパクト・レポーティング 本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を、本投資法人のウェブサイト上にて、該当するものの み年次で開示する方針です。 (ⅰ) ソーシャルプロジェクトに係るインパクト・レポーティング
アウトプット (各物件の取組みによってもたらされた 実績)
取得した物件名及び概要
アウトカム (アウトプットによってもたらされた社 会・環境の変化や便益)
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭
インパクト (短期・長期的な変化を含め、アウトカ ムの実現によって目指す社会的効果(目 標))
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪
健康快適な職場環境の提供による離職率の低減、労働生産性と満足度の 向上 気候変動及び社会課題に対する自主的な活動 防災対応(準備と訓練) 現状を把握し過去の教訓を防災へ活かす 質の高い人材の早期育成とキャリアビジョンの形成 祭など行事の文化、加工食品等2次産業・農業等1次産業の活性化 街の商店の活性化貢献による様々なコミュニティの形成、宿泊者・日帰 り客・地域住民への魅力提供 雇用を安定的に確保し、生活を豊かにする 帰宅困難者及び地域住民の保護 シンプルで快適な滞在ができる低価格帯ホテルの提供(様々なバリエー ションのホテルの運用) 宿泊者のみならず日帰り客・地元住民のための商業施設(複合施設) 災害時における帰宅困難者保護など地域防災・レジリエンス 感染症予防 生態系の保全 健康快適性の改善 環境、社会課題への認識向上 命と暮らしを守る 意欲や能力の発揮 交流人口の増加と地域人口の若返り 地域×交流人口のコミュニティの形成による新しい文化醸成のサポート と経済の活性化 意義のある仕事と豊かな生活 地域との協調と共生 包摂性のある社会の実現 感染者を抑え、病床の逼迫を抑える 多様性の実現
(ⅱ)
グリーンプロジェクトに係るインパクト・レポーティング ・取得資産の環境認証数・種類 ・空調機器等の更新による省エネルギー効果 ・ (改修工事を対象とした場合)改修前と改修後のエネルギー使用量/水使用量 ・ (再生可能エネルギーを対象とした場合)投資対象となる発電設備の年間発電量・CO2削減量 (推定値) ・ EIMY(Energy In My Yard)による年間発電量(水力発電等) ・ EIMY以外での自然エネルギー調達量 ・生ゴミの堆肥化継続(2011年より) ・ プラスチック容器の削減量 (a)シャンプー、コンディショナー、ボディソープのポンプボトル化継続(2019年より) (b)ペットボトルミネラルウォーターの段階的切り替え ・ リサイクル対象となった歯ブラシの本数 ・自然保護活動の概要 ・再資源化した廃棄物の概要
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(ヘ) a.
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークとしての適格性について 本投資法人は、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行を含むサステナビリティ・リンク・ファイナンス 実施のために、国際資本市場協会、環境省、Asia Pacific Loan Market Association、Loan Market Association、Loan Syndications and Trading Association等の定める「サステナビリティ・リンク・ボン ド原則2024年版」 、「サステナビリティ・リンク・ローン原則2025年版」、 「サステナビリティ・リンク・ボン ドガイドライン2024年版」及び「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」(以下、本 (へ)において総称して「サステナビリティ・リンク・ボンド原則等」といいます。)に則したサステナビリ ティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク(以下、本(へ)において「本フレームワーク」といいま す。 )を策定しました。 本フレームワークの適格性について、JCRより、サステナビリティ・リンク・ボンド原則等に適合する旨の 第三者意見を取得しています。
b.
KPI及びSPTについて サステナビリティ・リンク・ローン(以下「SLL」といいます。 )とは、借り手が野心的なサステナビリテ ィ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPT」といいます。 )を達成することを奨励するローンです。 本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーである星野リゾートが創業以来貫いてきた環境配慮の理念 を継承し、保有施設の運営においても環境負荷の低減と社会的価値の創出に取り組んできました。 こうした背景のもと、本フレームワークに基づき発行するSLLにおいて、以下のとおり重要目標達成指標 (以下「KPI」といいます。 )及びSPTを設定しました。このKPIは本投資法人のESGに関する取組みとつながる 意義があり、SPTについては野心的な目標設定である旨の第三者意見を、第三者機関であるJCRから取得して います。 項目
概要
KPI
環境認証取得割合(取得価格ベース)※
SPT
2030年度
環境認証取得割合50%(取得価格ベース)
※2025年5月1日時点のグリーンファイナンス・フレームワークにおけるグリーン適格資産(注1) 、サステ ナビリティファイナンス・フレームワークにおけるサステナビリティ適格資産(注2)を環境認証取得資 産と定義し、「環境認証取得割合」とは、環境認証取得資産の取得価格合計を、物件の取得価格総額で除し た割合を示すものとします。 (注1)前記「(ニ) グリーンファイナンス・フレームワーク b. 適格クライテリアについて」の(i)又は(ⅱ)を満たす資産 をいいます。 (注2)前記「(ホ) サステナビリティファイナンス・フレームワーク b. 適格クライテリアについて i.ソーシャル適格クラ イテリア」及び同「ⅱ.グリーン適格クライテリア」の(i)又は(ⅱ)を満たす資産をいいます。
c.
ファイナンス(ボンド・ローン)の特性 借入金の特性は、SPTの達成状況により、本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティ・リン ク・ボンド/ローンの財務的特性を変動させる取決めとします。具体的には、規定した判定日において、SPT を達成した場合には、各判定日後に到来する利息計算期間中の金利スプレッドを引き下げ、いずれかのSPTが 未達である場合には同期間における金利スプレッドを据置又は引き上げるものとします。ただし、KPIの定 義、SPTの設定、前提条件については、ファイナンスのつど個別に規定することとし、選定したSPTの判定内 容、判定日及び適用条件についても別途契約書等で規定します。 なお、本フレームワーク策定時点で予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状 況(M&A、各国法制度・規制の変更、自然災害等)が発生し、KPIの定義や対象範囲、SPTの設定、前提条件等 を変更する必要が生じた場合には、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスのSPTを、第三者 機関にも相談した上で見直しする可能性があります。
d.
レポーティング 本投資法人は、本フレームワークのKPIに係る実績等について、ファイナンス期間の終了日が到来するま で、本投資法人のウェブサイト上又は決算説明会資料等の開示にて、年に1回、以下の項目についてレポーテ ィングを実施します。
- 51 -
No.
レポーティング時期
①
KPIのレポーティング対象期間における実績値
サステナビリティ・リンク・フ
②
SPTのレポーティング対象期間における達成状況 KPI・SPTに関連する、資金調達者の最新のサステナビリテ
ァイナンス実行の翌年度を初回 とし、ファイナンス期間の終了
ィ戦略に関する情報
日まで年次
③
e.
レポーティング内容
検証 本投資法人は、ファイナンス期間の終了日が到来するまで年次で、独立した第三者機関よりKPIの数値につ いて検証を受ける予定です。検証結果は、本投資法人のウェブサイト上又は決算説明会資料等にて開示しま す。
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(ト)
グリーンエクイティ・フレームワーク
a.
グリーンエクイティ・フレームワークとしての適格性について 本投資法人は、将来的なグリーンエクイティオファリングの実施を見据えて、「グリーンボンド原則2021」、 「グリーンローン原則2023」 、 「グリーンボンドガイドライン(2022年版) 」及び「グリーンローンガイドライ ン(2022年版) 」(以下、本(ト)において個別に又は総称して「原則等」といいます。)に則したグリーンエ クイティ・フレームワークを策定しました。 グリーンエクイティ・フレームワークの適格性について、R&Iより、原則等はエクイティを想定して策定さ れたものではないため、グリーンエクイティ・フレームワークに関して原則等への適合性を評価することはで きないが、グリーンエクイティ・フレームワークが原則等の趣旨に準じるものであると判断した旨のセカンド オピニオンを取得しています。
b. (ⅰ)
適格クライテリアについて
グリーンビルディング/エネルギ ー効率(建物)
下記①から④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済又は今後取得予 定の物件とします。なお、①から④について(a)から(e)までに定める取 組みが行われている場合、物件全体をグリーン適格物件とみなすものとし ます。 <追加的な取組み> (a)EIMY(Energy In My Yard)による自然エネルギーの調達(水力発電 等) (b)(a)以外の自然エネルギー調達 (c)「ゼロ・エミッション活動」による3Rの実施 (d)プラスチック製品の使用削減 ・個包装ソープからポンプボトルへの切り替え ・歯ブラシリサイクルの実施 ・ペットボトル廃止等 (e)自然保護活動 ① BELS認証 BELS認証(平成28年度基準)における5つ星 ※工場・物流施設においてBEI=0.75超を除く BELS認証(令和6年度基準)における以下のレベル 非住宅:レベル4以上 住宅:エネルギー消費性能レベル3以上かつ断熱性能レベル5以上 ② LEED認証におけるSilverランク以上(LEED BD+Cの場合はv4以降) (た だし、資金調達時点から36か月以内に認証取得したもの) ③ ④
(ⅱ)
エネルギー効率(設備)
(ⅲ)
改修工事
CASBEE認証におけるA以上 DBJ Green Building認証3つ星以上
空調機器の更新、照明器具のLED化、蓄電システムの導入等省エネルギー機 器の導入に関する費用(従来比30%以上の使用量又は排出量の削減効果が見 込まれるもの) ①保有資産に係る改修工事で、CO2、エネルギー、水等の使用量又は排出量 の削減等、環境面において有益な改善が可能な工事(従来比30%以上の使 用量又は排出量の削減効果が見込まれるもの) ②環境認証の取得、再取得、又は1段階以上の改善を目的とした工事
(ⅳ)
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置
c.
プロジェクトの評価及び選定プロセス グリーンエクイティオファリングの資金調達の使途となる適格クライテリアに適合するプロジェクトについ ては、チーフ・サステナビリティ・オフィサーによって選定され、本資産運用会社の代表取締役社長、投資運 用本部長、経営企画本部長、財務経理本部長、コンプライアンス・オフィサー及びチーフ・サステナビリテ ィ・オフィサーで構成されるESG委員会で評価・審議された後、取締役会にて決定され、役員会で報告されま す。
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d. 調達資金の管理 グリーンエクイティオファリングにより調達した資金は、口座に入金された後、遅滞なく本投資法人が設定 するグリーンエクイティ・フレームワークの適格クライテリアの取得資金に充当、既保有の適格クライテリア を満たす物件を取得した資金及び工事の実施等にかかる資金、又は適格クライテリアの取得に要した借入金の リファイナンスに充当します。 グリーンエクイティにより調達した資金は、調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は 現金同等物にて管理します。全額充当後においては、グリーンエクイティ額及び割合の算出により管理しま す。 e. レポーティング ⅰ. 資金充当状況に関するレポーティング 本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を、決算期毎に本投資法人のウェブサイト上又は決算説 明会資料等の開示資料にて、該当するもののみ開示する方針です。 ・ グリーンエクイティオファリングによる調達時点で未充当資金がある場合、充当計画 ・ グリーンエクイティ割合(グリーンファイナンス・フレームワークに基づき算出された、グリー ン適格資産の取得総額より、グリーン適格負債の上限額を控除したグリーン適格資産の取得残高 をグリーンエクイティとみなし、当該グリーンエクイティが貸借対照表における出資総額に占め る割合をいいます。また、グリーンエクイティオファリングを実施する際には、適格クライテリ アを満たす物件の取得総額より、本投資法人が設定するグリーンファイナンス・フレームワーク に基づき試算した借入上限額を控除した残余分をグリーンエクイティ(増資により調達した資金 を前記「b. 適格クライテリアについて」に記載の(ⅱ)から(ⅳ)を満たす対象に充当した資金は、 グリーンエクイティ額に加算する)とみなし、本投資法人の貸借対照表における出資総額で除算 しグリーンエクイティ割合を、本投資法人のウェブサイト上、決算説明会資料等にて開示します (ただし、 「(ニ) グリーンファイナンス・フレームワーク b. 適格クライテリアについて」の (ⅱ)から(ⅴ)に基づき調達された資金及びグリーンエクイティ・フレームワークの適格クライ テリアに該当しない資産は除外します。) 。 ) ⅱ. 環境改善効果に関するレポーティング 本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を本投資法人のウェブサイト上又は決算説明会資料等の 開示資料にて、該当するもののみ年次で開示する方針です。 ・取得資産の環境認証数・種類 ・空調機器等の更新による省エネルギー効果 ・ (改修工事を対象とした場合)改修前と改修後のエネルギー使用量/水使用量 ・ (再生可能エネルギーを対象とした場合)投資対象となる発電設備の年間発電量・CO2削減量(推 定値) ・ EIMY(Energy In My Yard)による年間発電量(水力発電等) ・ EIMY以外での自然エネルギー調達量 ・生ゴミの堆肥化継続(2011年より) ・ プラスチック容器の削減量 (ⅰ)シャンプー、コンディショナー、ボディソープのポンプボトル化継続(2019年より) (ⅱ)ペットボトルミネラルウォーターの段階的切り替え ・ リサイクル対象となった歯ブラシの本数 ・自然保護活動の概要 (チ) サステナビリティエクイティ・フレームワーク a. サステナビリティエクイティとしての適格性について 本投資法人は、サステナビリティエクイティオファリングの実施を見据えて、 「グリーンボンド原則2021」 、 「グリーンローン原則2023」、 「グリーンボンドガイドライン(2022年版)」 、 「グリーンローンガイドライン (2022年版) 」、 「ソーシャルボンド原則2023」 、 「ソーシャルローン原則2023」 、 「ソーシャルボンドガイドライ ン(2021年版) 」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(2021年度版)」 (以下、本(チ)において個 別に又は総称して「原則等」といいます。)に則したサステナビリティエクイティ・フレームワークを策定し ました。 サステナビリティエクイティ・フレームワークの適格性についてはR&Iより原則等はエクイティを想定して 策定されたものではないため、サステナビリティエクイティ・フレームワークに関して原則等への適合性を評 価することはできないが、サステナビリティエクイティ・フレームワークが原則等の趣旨に準じるものである と判断した旨のセカンドオピニオンを取得しています。
- 54 -
b.
適格クライテリアについて i.
ソーシャル適格クライテリア 本投資法人、本資産運用会社、賃借人又はオペレーターが、対象物件に対し、以下に示す「不動産の 利用者等関係者に係る取組み」のうち2つ以上、かつ「地域社会に係る取組み」のうち2つ以上(ただ し、(ⅰ)から(ⅳ)のうち1つ以上を含むものとします。)の取組みを実施していることとします。なお、 後記「ⅱ.グリーン適格クライテリア」の「(ⅱ)再生可能エネルギー」、 「(ⅲ)エネルギー効率(設備)」又 は「 (ⅳ)改修工事」に該当する場合には、当該資産の設置対象となる物件のソーシャル性を準用するも のとします。なお、以下の表内「社会課題の段階」に記載している番号は、 「不動産分野の社会的課題に 対応するESG投資促進検討会中間とりまとめ」(国土交通省)に準拠しています。
(ⅰ)
(ⅱ)
<不動産の利用者等関係者に係る取組み> ※不動産の利用者等関係者:テナント、就業者、居住者、来訪者、不動産整備に係わる労働者等 社会課題 社会課題 アウトプット アウトカム インパクト の 段階 健康な暮 ・健康快適な職場環境の実現 ①、②、 社会とウェルネスに関連した らしと働 ・離職率、労働生産性、健康健康快適性の改善 ③ 「働きやすさ調査」の実施 き方 度合い及び満足度の改善 職場環境 の快適性
①、②
自然災害 への備え
①
(ⅳ)
自然災害 への備え
①
(ⅰ)
(ⅱ)
環境・社会課題への認
る自主的な活動
識向上
防災への準備と訓練
命と暮らしを守る
現状を把握し過去の教訓を防 災へ活かす
命と暮らしを守る
質の高い人材の早期育成とキ ャリアビジョンの形成
意欲や能力を発揮させ る
ク、各種災害訓練、防災用 品・食料・薬等の備蓄の実施 過去の災害・データから見る ポートフォリオ耐性(レジリ エンス)の分析 インターンシップ制度、グル ープ内人材交流制度、新卒社
多様な働 き方と生 産性向上 の実現
気候変動及び社会課題に対す
行 定期的な建物安全管理チェッ
(ⅲ)
(ⅴ)
サステナビリティガイドの発
③
員向け育成プログラム、キャ リア開発制度、職能開発プロ グラムの活用推進
<地域社会に係る取組み> 社会課題 社会課題 アウトプット の 段階 地域の魅 地域産業や歴史を深堀りし、 ③、④ 力と豊か 宿泊客に滞在の魅力として提 な経済 供する
アウトカム
インパクト
祭など行事の文化、加工食品 等2次産業・農業等1次産業 の活性化
・交流人口の増加 ・地域人口の若返り
地域の魅
・街の商店の活性化
・地域×外の交流
・宿泊者にとっての魅力強化 ・様々なコミュニティの醸成
・新しい文化の醸成 ・経済活性化
・雇用の安定確保 ・生活を豊かに
・意義のある仕事 ・豊かな生活
力と豊か な経済
③、④
温泉街開発、商業施設等設置 の計画 ・地域雇用を増やすための働
(ⅲ)
豊かな経 済
③
く場の提供 ・外部からの従業員異動
(ⅳ)
命と暮ら しを守る
①、②
避難所提供(場所と食)
帰宅困難者及び地域住民の保 護
・地域との協調、共生
(ⅴ)
尊厳が守 られる
①
低価格帯ホテルの提供
シンプルで快適な滞在の実現
包摂性のある社会の実 現
(ⅵ)
尊厳が守 られる
①
パンデミックの防止や罹患者 用療養施設の設置
感染症予防
感染者を抑え、病床の 逼迫を抑える
・自然環境の保全及び生物
健康な暮 (ⅶ)
らしと地 域の魅力
②、④
(動物・植物・菌)の保護 ・自然環境や生物との共存関 係の構築
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・生態系の保全 ・地域の魅力向上 ・健康な生活の維持
・多様性の実現 ・交流人口の増加 ・地域×外の交流 ・健康快適性の改善
ⅱ. (ⅰ)
グリーン適格クライテリア
グリーンビルディング/エネルギ ー効率(建物)
下記①~④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済又は今後取得予定 の物件とします。なお、①から④について(a)から(e)に定める取組みが 行われている場合、物件全体をグリーン適格物件とみなすものとします。 <追加的な取組み> (a)EIMY(Energy In My Yard)による自然エネルギーの調達(水力発電 等) (b)(a)以外の自然エネルギー調達 (c)「ゼロ・エミッション活動」による3Rの実施 (d)プラスチック製品の使用削減 ・個包装ソープからポンプボトルへの切り替え ・歯ブラシリサイクルの実施 ・ペットボトル廃止等 ①
(e)自然保護活動 BELS認証 BELS認証(平成28年度基準)における5つ星 ※工場・物流施設においてBEI=0.75超を除く BELS認証(令和6年度基準)における以下のレベル
② ③ ④
非住宅:レベル4以上 住宅:エネルギー消費性能レベル3以上かつ断熱性能レベル5以上 LEED認証におけるSilverランク以上(LEED BD+Cの場合はv4以降) ※資金調達時点から36か月以内に認証取得したもの CASBEE認証におけるA以上 DBJ Green Building認証 3つ星以上
(ⅱ)
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置
(ⅲ)
エネルギー効率(設備)
空調機器の更新、照明器具のLED化、蓄電システムの導入等省エネルギー機 器の導入に関する費用(従来比30%以上の使用量又は排出量の削減効果が見 込まれるもの)
(ⅳ)
改修工事
保有資産に係る改修工事で、CO2、エネルギー、水等の使用量又は排出量の 削減等、環境面において有益な改善が可能な工事(従来比30%以上の使用量 又は排出量の削減効果が見込まれるもの)
c.
プロジェクトの評価及び選定プロセス サステナビリティエクイティオファリングの資金調達の使途となる適格クライテリアに適合するプロジェク トについては、チーフ・サステナビリティ・オフィサーによって選定され、本資産運用会社の代表取締役社 長、投資運用本部長、経営企画本部長、財務経理本部長、コンプライアンス・オフィサー及びチーフ・サステ ナビリティ・オフィサーで構成されるESG委員会で評価・審議された後、取締役会にて決定され、役員会で報 告されます。
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d. 調達資金の管理 サステナビリティエクイティオファリングにより調達した資金は、口座に入金された後、遅滞なく本投資法 人が設定するサステナビリティエクイティ・フレームワークの適格クライテリアの取得資金に充当、既保有の 適格クライテリアを満たす物件を取得した資金及び工事の実施等にかかる資金、又は適格クライテリアの取得 に要した借入金のリファイナンスに充当します。 サステナビリティエクイティオファリングにより調達した資金は、調達資金の充当が決定されるまでの間 は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。全額充当後においては、サステナビリティエクイティ額 及び割合の算出により管理します。 e. レポーティング ⅰ. 資金充当状況に関するレポーティング 本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を、決算期毎に本投資法人のウェブサイト上又は決算説 明会資料等の開示資料にて、該当するもののみ開示する方針です。 ・ サステナビリティエクイティオファリングによる調達時点で未充当資金がある場合、充当計画 ・ サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき算出された、サステナビリティ適格資 産の取得総額より、サステナビリティ適格負債の上限額を控除したサステナビリティ適格資産の 取得残高をサステナビリティエクイティとみなし、当該サステナビリティエクイティが貸借対照 表における出資総額に占める割合をサステナビリティエクイティ割合として開示します。また、 サステナビリティエクイティオファリングを実施する際には、適格クライテリアを満たす物件の 取得総額より、本投資法人が設定するサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき 試算した借入上限額を控除した残余分をサステナビリティエクイティ(増資により調達した資金 を前記「b. 適格クライテリアについて」に記載の(ⅱ)から(ⅳ)を満たす対象に充当した資金 は、サステナビリティエクイティ額に加算する)とみなし、本投資法人の貸借対照表における出 資総額で除算しサステナビリティエクイティ割合を、本投資法人のウェブサイト上、決算説明会 資料等にて開示します(ただし、 「(ホ) サステナビリティファイナンス・フレームワーク b. 適格クライテリアについて ⅱ. グリーン適格クライテリア」の(ⅱ)から(ⅴ)に基づき調達さ れた資金及びサステナビリティエクイティ・フレームワークの適格クライテリアに該当しない資 産は除外します。 ) 。
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ⅱ.
インパクト・レポーティング 本投資法人は、本書の日付現在、以下の内容を本投資法人のウェブサイト上又は決算説明会資料等の 開示資料にて、該当するもののみ年次で開示する方針です。 (ⅰ) ソーシャルプロジェクトに係るインパクト・レポーティング
アウトプット (各物件の取組みによってもたらされた 実績)
取得した物件名及び概要 ①
アウトカム (アウトプットによってもたらされた社 会・環境の変化や便益)
② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭
インパクト (短期・長期的な変化を含め、アウトカ ムの実現によって目指す社会的効果(目 標) )
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪
健康快適な職場環境の提供による離職率の低減、労働生産性と満足度の 向上 気候変動及び社会課題に対する自主的な活動 防災対応(準備と訓練) 現状を把握し過去の教訓を防災へ活かす 質の高い人材の早期育成とキャリアビジョンの形成 祭など行事の文化、加工食品等2次産業・農業等1次産業の活性化 街の商店の活性化貢献による様々なコミュニティの形成、宿泊者・日帰 り客・地域住民への魅力提供 雇用を安定的に確保し、生活を豊かにする 帰宅困難者及び地域住民の保護 シンプルで快適な滞在ができる低価格帯ホテルの提供(様々なバリエー ションのホテルの運用) 宿泊者のみならず日帰り客・地元住民のための商業施設(複合施設) 災害時における帰宅困難者保護など地域防災・レジリエンス 感染症予防 生態系の保全 健康快適性の改善 環境、社会課題への認識向上 命と暮らしを守る 意欲や能力の発揮 交流人口の増加と地域人口の若返り 地域×交流人口のコミュニティの形成による新しい文化醸成のサポート と経済の活性化 意義のある仕事と豊かな生活 地域との協調と共生 包摂性のある社会の実現 感染者を抑え、病床の逼迫を抑える 多様性の実現
(ⅱ)
グリーンプロジェクトに係るインパクト・レポーティング ・取得資産の環境認証数・種類 ・空調機器等の更新による省エネルギー効果 ・ (再生可能エネルギーを対象とした場合)投資対象となる発電設備の年間発電量・CO2削減量 (推定値) ・ EIMY(Energy In My Yard)による年間発電量(水力発電等) ・ EIMY以外での自然エネルギー調達量 ・生ゴミの堆肥化継続(2011年より) ・ プラスチック容器の削減量 (a)シャンプー、コンディショナー、ボディソープのポンプボトル化継続(2019年より) (b)ペットボトルミネラルウォーターの段階的切り替え ・ リサイクル対象となった歯ブラシの本数 ・自然保護活動の概要
⑬ 情報開示方針 (イ) 本投資法人は、資産運用にあたり、常に投資家の視点に立ち、迅速、正確かつ公平に情報を開示すること に努めます。 (ロ) 投資家に開示すべき情報の集約体制を整え、これを維持することに努めます。
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(2)【投資対象】 ①
投資対象とする資産の種類 本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、不動産、不動産の賃借権、 地上権、又はこれらの資産のみを信託する信託の受益権、又は海外不動産保有法人の発行済株式(当該発行済株 式(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除きます。)の総数に投信法施行規則第221条に規定する率
を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に限ります。)(以下「不動産等資産」といいます。)を主た る投資対象として、運用資産の運用を行うものとします(規約第28条第1項及び第30条第1項)。 (イ) 本投資法人は、不動産等資産のほか、次に掲げる特定資産に投資することができます(規約第30条第2 項)。 a. 信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の
d. e.
受益権 当事者の一方が相手方の行う不動産等資産又は前記a.に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がそ の出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うこ とを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の 信託の受益権 外国の法令に基づき又は外国の法令に準拠して組成された不動産等資産又は前記a.からc.に掲げる資産 投信法第194条第2項に規定する場合において、海外不動産保有法人のうち、資産の全てが不動産及び当該
f.
不動産に係る金銭債権等である法人(外国金融商品市場に上場されているもの及び外国において開設されて いる店頭売買金融商品市場に登録等をされているものを除きます。)が発行する株式又は出資(ただし、不 動産等資産に該当するものを除きます。) 不動産対応証券(資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいい
b.
c.
ます。) ⅰ. 優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。)(以下 「資産流動化法」といいます。)に定めるものをいいます。) ⅱ. 受益証券(投信法に定めるものをいいます。) ⅲ. ⅳ.
投資証券(投信法に定めるものをいいます。) 特定目的信託の受益証券(資産流動化法に定めるものをいいます。)(不動産等資産又は前記a.若しく はc.に掲げる資産に該当するもの及び同d.に掲げる資産のうち、不動産等資産又は前記a.若しくはc.に掲 げる資産に投資するものを除きます。)
ⅴ. (ロ) a. b. c. d. e. f. g. h. i.
j. k. l. m. n. o. p. q.
外国の法令に準拠して組成された前記ⅰ.又はⅳ.に掲げる資産と同様の性質を有する資産
本投資法人は、不動産等及び前記(イ)に記載する資産(以下、併せて「不動産関連資産」と総称しま す。)のほか、次に掲げる特定資産に投資します(規約第29条第1項及び第30条第3項)。 預金 コール・ローン 金銭債権(ただし、前記a.及びb.に掲げる資産を除きます。) 国債証券 地方債証券 特別の法律により法人の発行する債券(金融商品取引法に定めるものをいいます。) 資産流動化法に定める特定社債券 社債券(外国の法令に準拠したものを含みます。) 株券(外国の法令に準拠した法人に係るものを含みますが、株券を発行する法人が不動産関連資産を実質的 に保有している場合、又は本投資法人が不動産関連資産への投資に付随し若しくは関連して取得する場合に 限ります。ただし、不動産等資産に該当するもの及び前記(イ)e.に掲げる資産を除きます。) 公社債投資信託の受益証券(投信法に定める証券投資信託の受益証券のうち、前記d.、e.若しくはh.又は後 記l.若しくはm.に掲げる資産等への投資として運用することを目的としたものをいいます。) 投信法に定める投資法人債券 コマーシャル・ペーパー 外国法人が発行する譲渡性預金証書 信託財産を前記(イ)e.又は前記a.からm.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした金 銭の信託の受益権(外国の法令に準拠したものを含みます。) デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令に定めるものをいいます。) 再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令に定めるものをいいます。) 受益証券発行信託(信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。) (以下「信託法」といいま す。)に定めるものをいいます。)の受益証券
- 59 -
(ハ)
本投資法人は、不動産等資産及び前記(イ)及び(ロ)に定める特定資産のほか、不動産関連資産への投 資に付随して取得する次に掲げる資産に投資します(規約第30条第4項)。 商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に定める商標権又はその専用使用権若しくは 通常使用権 温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)に定める温泉の源泉を利用する権利、観光施
a. b.
設財団抵当法(昭和43年法律第91号。その後の改正を含みます。)に定める温泉を利用する権利及び慣習法 上の権利として認められる温泉権又は温泉利用権、並びに当該温泉に関する設備等 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく国際協 力排出削減量その他これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。) 不動産等に付随する器具備品等の民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)(以下「民法」
c. d.
g. h. i. j.
といいます。)上の動産(前記(ロ)p.に掲げる資産を除きます。) 著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に定める著作権等 民法上の組合の出資持分(ただし、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、そ の賃貸、運営又は管理等を目的としたものに限ります。) 地役権(外国の法令に準拠したものを含みます。) 資産流動化法に定める特定出資 会社法に定める合同会社の社員たる地位 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。その後の改正を含みます。)に定める
k. l. m.
一般社団法人の基金拠出者の地位(基金返還請求権を含みます。) 信託財産として前記a.からj.までに掲げる資産を信託する信託の受益権 各種保険契約に係る権利 外国の法令に準拠して組成された、前記f.及びh.からk.までに掲げる資産と同様の性質を有する資産
n. o.
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。その後の改正を含みます。)に定める出資 信用金庫法(昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。)に定める出資
p.
その他、金融商品取引所等の規則上取得可能なものであり、本投資法人の保有に係る不動産関連資産の運用 に必要又は有益なもの
(ニ)
金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行され
e. f.
ていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、不動産等資産及び前記(イ)から(ハ) までを適用するものとします(規約第30条第5項)。 ②
投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合
(イ)
投資基準については、前記「(1) 投資方針
⑥ 投資基準」をご参照ください。
(ロ)
種類別、地域別、用途別等による投資割合は特に設けません。なお、投資基準については、前記「(1) 投 資方針 ⑥ 投資基準」をご参照ください。
- 60 -
(3)【分配方針】 本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします(規約第37条)。 ① 利益の分配(規約第37条第1項) (イ) 投資主に分配する金銭の総額のうち利益の金額は、投信法第136条第1項に規定する利益とします。 (ロ) 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額(以下「配当可能利益 の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合に は変更後の金額とします。以下、本(3)において同じです。)を超えるものとして、本投資法人が定める金 額とします。 なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分 配準備積立金、並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の 処理を行うことができます。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上 の所得が発生しない場合はこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。 ②
利益を超えた金銭の分配(規約第37条第2項) 本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、又は本投 資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等 (一般社団法人資産運用業協会の定める規則を含みます。)に定める金額を限度として、本投資法人が決定した 金額を、利益を超えた金銭として分配することができます。
③
分配金の分配方法(規約第37条第3項) 分配は、金銭により分配するものとし、決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録 投資口質権者を対象に、原則として決算期から3か月以内に、対応する投資口の口数に応じて分配します。
④
分配金請求権の除斥期間(規約第37条第4項) 本投資法人は、規約第37条に基づく金銭の分配が受領されずに、その支払開始の日から満3年を経過したとき は、その分配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。
⑤
一般社団法人資産運用業協会規則(規約第37条第5項) 本投資法人は、上記①から④までのほか、金銭の分配にあたっては、一般社団法人資産運用業協会の定める規 則等に従うものとします。
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(4)【投資制限】 ①
規約に基づく投資制限 規約に基づく投資制限は、以下のとおりです。 (イ) 投資制限(規約第31条) a. 有価証券及び金銭債権に係る制限 前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ロ)」に掲げる有価証券及び金銭債権等(前記同 「h.」及び同「i.」に記載するものを除きます。)は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性 又は不動産関連資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。 b. デリバティブ取引に係る制限 前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ロ) o.」に掲げるデリバティブ取引に係る権利へ の投資を、本投資法人の負債に係る価格変動及び金利変動により生じるリスクを減じることを目的としてのみ 行うものとします。 (ロ) 組入資産の貸付け(規約第32条) a. 本投資法人は、運用資産に属する全ての不動産(本投資法人が取得する不動産以外の不動産関連資産の裏付 けとなる不動産を含みます。以下本(ロ)において同じです。)について、中長期的な安定収益の確保を目的と して、第三者との間で、(i)賃貸借契約を締結して賃貸(駐車場、看板等の設置等を含みます。以下本(ロ)に おいて同じです。)を行うこと、又は(ii)運営委託契約を締結して委託を行うことを原則とします。ただし、 本投資法人の有する信託の受益権に係る信託財産である不動産については、(i)当該信託の受託者に第三者と の間で賃貸借契約を締結させ、賃貸を行うこと、又は(ii)本投資法人が当該不動産を当該信託の受託者から借 り受け、第三者との間で、運営委託契約を締結して委託を行うことを原則とします。 b. 本投資法人は、前項の不動産の賃貸又は運営委託その他不動産等の投資又は運用に際して、敷金、保証金、 預託金等その他これらに類する金銭を受入れ又は差入れることがあり、それらの金銭を受入れた場合には、本 投資法人の資産運用の基本方針及び投資態度等の定めに基づき運用します。 c.
本投資法人は、運用資産に属する不動産(本投資法人が取得する不動産以外の不動産関連資産の裏付けとな る不動産を含みます。)以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。
d.
本投資法人は、資産運用の一環として、不動産を賃借した上で、当該不動産を転貸することがあります。
(ハ) 借入金及び投資法人債発行の限度額等(規約第38条) a. 借入れの目的 借入れ及び投資法人債の発行により調達した金銭の使途は、資産の取得、費用の支払、修繕費若しくは分配 金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済(敷金・保証金、預託金、並びに借入金及び投資法 人債の債務の返済を含みます。)等とします。 b. 借入金及び投資法人債発行の限度額 借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないものと します。 c.
担保の提供 上記a.に基づき借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、本投資法人は、運用資産を担保として提供するこ とができます。
② その他の投資制限 (イ) 有価証券の引受け及び信用取引 本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。 (ロ)
集中投資 集中投資について制限はありません。なお、ポートフォリオの構築方針については、前記「(1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
(ハ)
他のファンドへの投資 他のファンドへの投資について制限はありません。
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3【投資リスク】 (1)リスク要因 以下には、本投資法人の投資口(以下、本「3 投資リスク」の項において「本投資証券」といいます。)又は 本投資法人が発行する投資法人債(以下、本「3 投資リスク」の項において「本投資法人債」といいます。)へ の投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証 券又は本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存 在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める 方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本 投資証券又は本投資法人債の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資 主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪 化による分配金の減少が生じる可能性があります。 各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は 本投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。 なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書 の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。 本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。 ① 本投資証券又は本投資法人債の商品性に関するリスク (イ)本投資証券の市場価格の変動に関するリスク (ロ)本投資証券の市場での取引に関するリスク (ハ)金銭の分配に関するリスク (ニ)収入及び支出の変動に関するリスク (ホ)投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク (ヘ)投資法人債の償還・利払いに関するリスク (ト)投資法人債の価格の変動に関するリスク ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (イ)スポンサーサポート契約に基づき想定どおりの物件取得が行えないリスク (ロ)不動産を取得又は処分できないリスク (ハ)投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク (ニ)投資対象をホテル、旅館及び付帯施設に特化していることによるリスク (ホ)少数のテナント及びオペレーターに依存していることによるリスク (ヘ)シングルテナント物件に関するリスク (ト)運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク ③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク (イ)星野リゾートグループへの依存、利益相反に関するリスク (ロ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク (ハ)本投資法人の役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク (ニ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク (ホ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク (ヘ)敷金及び保証金に関するリスク ④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク (イ)不動産の欠陥や境界に関するリスク (ロ)不動産の売却に伴う責任に関するリスク (ハ)賃貸借契約に関するリスク (ニ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク (ホ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク (ヘ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク (ト)水質汚濁防止法上の特定施設に関するリスク (チ)法令の制定・変更に関するリスク (リ)売主の倒産等の影響を受けるリスク (ヌ)マスターリース会社に関するリスク (ル)転貸に関するリスク (ヲ)テナント等による不動産の利用状況に関するリスク (ワ)共有物件に関するリスク (カ)区分所有建物等に関するリスク
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(ヨ)借地物件に関するリスク (タ)借家物件に関するリスク (レ)開発物件に関するリスク (ソ)フォワード・コミットメント等に係るリスク (ツ)有害物質に関するリスク (ネ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク (ナ)底地物件に関するリスク ⑤ 優先株式等への投資に関するリスク (イ)優先株式への投資の仕組みに関するリスク (ロ)優先株式の流動性に関するリスク ⑥ 海外不動産等への投資に関するリスク (イ)海外不動産等の取得、並びに管理及び運用等に関するリスク (ロ)外国法人税額を負担することに関するリスク (ハ)海外不動産等の保有に係る会計上・税務上の取扱いの相違に関するリスク (ニ)外国為替についての会計処理に関するリスク (ホ)海外不動産等への減損会計の適用に関するリスク ⑦ メザニンローン債権への投資に関するリスク (イ)メザニンローン債権への投資の仕組みに関するリスク (ロ)メザニンローン債権の流動性に関するリスク ⑧ 税制に関するリスク (イ)配当等の額の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク (ロ)過大な税負担等の発生により支払配当要件が満たされないリスク (ハ)税務調査等による更正のため追加的な税金が発生するリスク (ニ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク (ホ)同族会社に該当するリスク (へ)借入金に係る配当等の額の損金算入要件に関するリスク (ト)投資口を保有する投資主数に関するリスク (チ)資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク (リ)一般的な税制の変更に関するリスク (ヌ)納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク ⑨ その他 (イ)不動産の鑑定評価等に伴うリスク (ロ)減損会計の適用に関するリスク (ハ)匿名組合出資持分への投資に関するリスク (ニ)オペレーターの過去の業績が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
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①
本投資証券又は本投資法人債の商品性に関するリスク
(イ)本投資証券の市場価格の変動に関するリスク 本投資法人は、投資主からの請求による払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投 資証券を換価する手段は、原則として第三者に対する売却に限定されます。 本投資証券の市場価格は、取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出 た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、不動産市 況、戦争やテロといった社会情勢その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若 しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告 や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。 本投資証券の市場価格が下落した場合、投資主は、本投資証券を取得した価格で売却できない可能性があ り、その結果、損失を被る可能性があります。 (ロ)本投資証券の市場での取引に関するリスク 本投資証券は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減 少、本投資法人の保有資産における優先株式やメザニンローン債権等の不動産等又は不動産対応証券に該当し ない資産の増加による基準値の超過その他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場不動 産投資信託証券の上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。 本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がな いため、本投資証券を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲 渡自体が事実上不可能となる場合があり、損害を受ける可能性があります。 (ハ)金銭の分配に関するリスク 本投資法人は前記「2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分 配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。 本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(本「(1) リスク要因」 の項において、以下「不動産」と総称します。)の賃貸状況、売却に伴う損益、減損損失の発生や建替えに伴 う除却損等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減することがあります。 (ニ)収入及び支出の変動に関するリスク 本投資法人の収入は、不動産の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼 働率の低下等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が 減額されたり、契約どおりの増額改定を行えない可能性もあります(なお、これら不動産に係る賃料収入に関 するリスクについては、後記「④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク (ハ)賃貸借契約に関するリス ク」をご参照ください。)。 一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費 用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、 キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。 このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性が あり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市 場価格が下落することがあります。 なお、本書において開示されている保有資産における過去の運営実績は、保有資産のテナント等から取得し た情報(会計監査等の手続は経ていません。)をそのまま記載したものを含んでおり、また、本投資法人が採 用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限りません。したがって、これらの情報は、当該資産に おける今後の売上高その他の運営実績と必ずしも一致するものではなく、場合によっては大幅に乖離する可能 性もあります。 (ホ)投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク 本投資法人は、新規投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する 投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の営業期間中に追加発行された投資口に対して、当該営業 期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われる場合には、既存の投資主は、追加発行がなかっ た場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。 更に、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの価値や市場における需給バランスが影響を受ける 可能性があります。
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(ヘ)投資法人債の償還・利払いに関するリスク 本投資法人の信用状況の悪化その他の理由により本投資法人債について元本や利払いが滞ること、あるいは 支払不能が生じるリスクがあります。 (ト)投資法人債の価格の変動に関するリスク 本投資法人債は金融商品取引所に上場されておらず、相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法 人の信用力や本投資法人債の諸条件に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資法人債の譲渡自体 が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。本投資法人債の市場価格は、投資家の需給 により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて 変動するため、本投資法人債を投資家が希望する時期及び条件で取引できるとの保証はなく、その結果、投資 家が損失を被る可能性があります。
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本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ)スポンサーサポート契約に基づき想定どおりの物件取得が行えないリスク 本投資法人及び本資産運用会社は、星野リゾートとの間で、スポンサーサポート契約を締結しています(ス ポンサーサポート契約については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係 人との取引制限 (3) 利害関係者との取引状況等 ④ スポンサーサポート契約の概要」をご参照くださ い。)。しかし、スポンサーサポート契約は、本投資法人及び本資産運用会社に情報の提供を受ける権利や優 先的売買交渉権等を与えるものにすぎず、星野リゾートは、本投資法人に対して、不動産を本投資法人の希望 する価格で売却する義務を負っているわけではありません。 すなわち、本投資法人は、スポンサーサポート契約により、本投資法人が適切であると判断する不動産を適 切な価格で取得できることまで常に確保されているわけではありません。 したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポー トフォリオを構築できない可能性があります。 (ロ)不動産を取得又は処分できないリスク 不動産は、一般的にそれぞれの物件の個別性が強いために代替性がなく、流動性が低いため、希望する時期 に希望する物件を取得又は処分できない可能性があります。また、必ずしも、本投資法人が取得を希望した不 動産等及び不動産対応証券等を取得することができるとは限りません。取得が可能であったとしても、投資採 算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。更に、本投資法人が不 動産等及び不動産対応証券等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、 時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。 不動産の中でも、特に、本投資法人が主たる投資対象としている、ホテル、旅館及び付帯施設は、オフィス 等の他の種類の不動産に比べ、立地、用途及び構造等が特殊であり、売り手及び買い手ともに限定される傾向 があるため、一般的に流動性が低い点に留意が必要です。 以上の結果、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構 築できない可能性があり、また、ポートフォリオの組替えが適時に行えない可能性があります。 (ハ)投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク 投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、 金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で投資口の追加発 行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得でき なかったり、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。 また、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法 人債の発行の条件として、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する、本投資法人の信用状態 に関する評価を一定の水準に維持する、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が新たに設けられ たり、運用資産に担保を新たに又は追加して設定することとなったり、規約の変更が制限される等の可能性が あり、このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及 ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に違反した場合には、追加の担保設定や費用負担等を求めら れ、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。なお、本投資法人の本書の日付現在の借入 金については、財務制限条項を設けており、かかる財務制限条項には、本投資法人のLTV等の財務指標に関す る数値が一定の数値を超過した場合の、現金その他の一定資産の留保義務、期限の利益喪失等に関する条件、 投資主への分配の制約等が含まれるほか、本資産運用会社の唯一の株主である星野リゾートの親会社である株 式会社星野リゾートホールディングスの財務指標に関する数値が一定期間一定の水準を下回った場合、現金そ の他の一定資産の留保義務等の制約が含まれます。 本投資法人の保有資産に担保が設定された場合、本投資法人が担保の設定された保有資産の売却を希望した としても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない可能性又は希望する価格で 売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により運用資産の評価額が引き下げられた場合又は他 の借入れを行う場合等、一定の条件のもとに投資対象不動産に対して追加して担保を設定することを要求され る可能性もあります。この場合、他の借入れ等のために担保が既に設定されているなどの理由で担保に供する 適切な資産がない可能性もあります。また、担保不動産からのキャッシュ・フローが減少したり、その評価額 が引き下げられたりした場合には、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなったり、 本投資法人の希望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、本投 資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、担保に供する適切な資産がないために、本投資法人 の希望どおりの借入等を行えない可能性もあります。 また、借入れ及び投資法人債の金利その他の条件やこれに関する費用は、借入れ時及び投資法人債発行時の
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市場動向、並びに投資法人債に係る格付等に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右され ます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は本投資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場 合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等 に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ニ)投資対象をホテル、旅館及び付帯施設に特化していることによるリスク a. 本投資法人の収益がホテル・旅館業界等の収益に依存していることのリスク 本投資法人は、不動産の中でも、ホテル、旅館及び付帯施設を主たる投資対象としています。 したがって、本投資法人の業績は、ホテル・旅館業界の全体的な傾向に大きく依存しています。場合によ っては、テナントが、賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約して又は更新せ ずに退去したり、賃料の減額請求をすることがあります。これらの要因により、本投資法人の収益は悪影響 を受けることがあります。 また、本投資法人が、テナントとの間で賃貸借契約を締結する際に、固定賃料部分と変動賃料部分を組み 合わせた賃料構成とした場合又は変動賃料を主体とする場合、テナントの売上減少又は利益の減少等が、賃 料収入に直接的な悪影響を与えることになります。 なお、本投資法人が、ある施設について、賃貸借契約でなく、運営委託契約を締結して運営受託者に運営 を委託する場合にも、上記とほぼ同様のリスクがあります。 ホテル・旅館業界の業績や収益は、以下のものを含むさまざまな要素により悪影響を受ける可能性があり ます。 ・国内外の景気及び経済状況の悪化、並びに災害、悪天候、伝染病の流行、戦争やテロといった社会情勢等 による消費者行動の変化の影響を受けた旅行者数の減少や運営収支の悪化 ・政治及び外交上の出来事及び動向や為替要因等による、旅行者数の減少 ・旅行代理店の倒産等による、旅行代理店との間の信用取引によって発生した債務の不履行 ・保有する設備や周辺環境の陳腐化又は交通環境の変化による集客力の低下 ・周辺の特定の施設に集客力が依存している場合の当該施設の閉鎖等による集客力の低下 ・当該施設や周辺において提供されている特定のサービスに集客力が依存している場合の当該サービス提供 の終了、当該サービスに対する旅行者の選好の変化等による集客力の低下 ・類似するコンセプトのホテル及び旅館との競合による集客力の低下 ・旅行者の旅のニーズ又はトレンドの変化 ・機械化が難しいサービスを提供する従業員の確保の失敗 ・提供する飲食物による食中毒などの事故の発生 ・従業員等の故意又は過失による顧客情報の漏洩 ・自然災害等による温泉の枯渇や温泉の利用権の喪失 ・旅館業法(昭和23年法律第138号。その後の改正を含みます。)及びこれに相当する所在国・地域の法令 等に基づく営業許可その他許認可の取消し また、ホテル・旅館業界の業績や収益は、季節的要因により変動します。一般的には、年末年始や大型連 休などには収益が大きくなりますが、物件ごとに個別事情もあります。 したがって、本投資法人の収益は4月末日で終了する営業期間と10月末日で終了する営業期間で異なるこ とがあります。なお、保有資産に関する本書の日付現在有効な賃貸借契約においては、変動賃料は原則とし て12か月分の売上高又は利益を基準売上又は基準利益とする仕組みとなっており、当該資産の業績や収益の 季節的要因による変動が賃料に反映されない仕組みとなっています。変動賃料の算定方法についての詳細 は、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ル)個別不動産等の概要」 をご参照ください。 b. 既存テナント等が退去した場合に関するリスク ホテル・旅館業界は、装置産業としての性格が強く、内装や温泉権のように、施設運営に不可欠の資産、 権利等をテナント又はオペレーターが有している場合もあり、また、運営に当たり高度な知識が要求される ことから、賃貸借契約又は運営委託契約が解除され又は更新されずに既存テナント又は既存オペレーターが 退去した場合、代替するテナント又はオペレーターとなりうる者が少ないために、代替テナントが入居する か、又は新たな運営委託契約の締結後運営受託者が運営を開始するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼 働率が大きく低下すること、代替するテナント又はオペレーター確保のために賃料や受託手数料水準を下げ ざるを得なくなること、運営の移行期間において十分な収益が実現できないこと、又は賃貸借契約や運営委 託契約の条件が不利になることがあり、その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性がありま す。本投資法人は既存テナント又は既存オペレーターが退去した場合に代替するテナント又はオペレーター となりうる者と事前にバックアップオペレーター契約を締結して既存テナント又は既存オペレーターの退去
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に備えることがありますが、その場合でも、必ずしも相手方がテナント又はオペレーターとなる契約上の義 務を負うわけではなく、既存テナント又は既存オペレーターの退去による本投資法人の収益等への悪影響を 避けることができるとは限りません。 更に、既存オペレーターへの運営委託の終了によってオペレーターが交代するものとしていても、円滑な 交代ができず、又は交代に伴って多額の費用が生じ、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能 性があります。 FF&Eの定期更新に関するリスク ホテル、旅館及び付帯施設は、競争力維持のためのいわゆるFF&E(注)の定期的な更新投資及び単なる更 新に留まらない競争力強化のための大規模投資が必要となります。FF&Eはその資産アイテム毎に、本投資法 人とテナント又は運営受託者との間の資産区分及び初期投資、修繕、更新等の負担区分が賃貸借契約又は運 営委託契約において規定されることが想定されます。かかる取決めにより、本投資法人がその多くを所有
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し、その負担能力を超えて初期投資、修繕、更新等を行うこととなった場合、本投資法人の業績に悪影響を 及ぼす可能性があります。また、これらの理由で工事が行われる場合、施設が相当期間閉鎖される場合もあ り、この間オペレーターは収益をあげることができません。特に、本投資法人が現時点で継続的に投資を行 うことが望ましいと考えている主要ブランドでは、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリ オ構築方針 (イ)投資対象資産」に記載のコンセプトを有しており、かかるコンセプトの実現のため、施 設の閉鎖を伴うような大規模なFF&Eの修繕及び更新が想定されます。そのために、賃料等の減少の形で本投 資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、かかるFF&Eの初期投資、修繕、更新等がホテル、 旅館及び付帯施設の売上又は利益増につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、本投資法人の収益 等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (注)
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FF&Eは、Furniture、Fixture & Equipmentの略であり、家具、什器、備品、装飾品、並びに厨房機器等、ホテル運営に必 要な資産をいいます。原則的にFF&Eは償却資産です。
オペレーターの業態の偏りに関するリスク ホテル、旅館及び付帯施設の場合、用途に応じた構造の特殊性から、オペレーターの業態を大きく変更す ることが困難であることが多く、また、経済の動向、消費性向の変化に伴い、収益力が減退するときには業
務の撤退・縮小を余儀なくされることもあり、そのような場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす 可能性があります。 e. ホテル、旅館及び付帯施設の構造及び立地の特殊性に伴うリスク 前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑥ 投資基準」に記載のとおり、本投資法人は、ホテル、旅館及び 付帯施設としての目的に照らして必要な強度を有し、宿泊施設としての安全性に問題がないと判断できる場 合には、木造を含む全ての種類の建物構造に投資することがあります。なお、本投資法人が当期末現在保有 する資産の建物構造については、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ル)個別不動産等の概要」をご参照ください。また、築年が古い建築物、都市部のような手厚い災害対策 がなされていない手付かずの自然環境が豊かな地域に立地する建築物等に投資することもあります。このよ うな特殊な建築物には特有のリスクがあります。詳しくは後記「④ 不動産及び信託の受益権に関するリス ク (ニ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照ください。本投資法人は、現地で建 物の目視調査を含む非破壊調査を行い、消防法等を含む関連法令に照らし必要と判断される場合は、修繕を 実施する等、安全性に配慮し、また、オペレーション上の支障がないことも確認した上で投資する方針です が、このような特殊な不動産特有のリスクを回避できず、当該建築物でのオペレーションが不可能になった 場合又は利用者の生命、身体若しくは財産等を侵害した場合、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる 可能性があります。 (ホ)少数のテナント及びオペレーターに依存していることによるリスク 本書の日付現在、本投資法人の保有資産の多くを星野リゾートグループへ賃貸し、また、星野リゾートグル ープ、IHG・ANA・ホテルズ(IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社のことをいいます。以下同じで す。)又はイシン・ホテルズ・グループ(株式会社イシン・ホテルズ・グループ及びその子会社のことをいい ます。以下同じです。)が運用しているため、本投資法人の収入は、星野リゾートグループ、IHG・ANA・ホテ ルズ及びイシン・ホテルズ・グループに大きく依存しています。これらの運営力、レピュテーション、ブラン ド力等が低下して変動賃料の額(設定されている場合)が減少したり、財政状態及び経営成績が悪化し、賃料 支払が遅延したり、中途解約その他の理由により物件から退去した場合には、本投資法人の収益等に大きな悪 影響が生じる可能性があります。本投資法人は、保有資産に関して星野リゾートグループと締結している賃貸 借契約において、いずれも取得後10年間、賃貸人の同意なく中途解約することができない旨の定めを設け、か かるリスクを限定すべく対応していますが、かかる中途解約が制限される期間の経過後はテナントからの中途 解約を制限することはできないため、当該リスクを必ずしも回避又は低減できるとは限りません。なお、星野 リゾートグループの財政状態及び経営成績の状況については前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 星野リ ゾートグループの概要 (イ)星野リゾートグループの事業規模とブランディング戦略 a. 事業規模の拡 大」をご参照ください。
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(ヘ)シングルテナント物件に関するリスク 本投資法人の保有資産の全ては、単一のテナントへ物件全体を賃貸するいわゆるシングルテナント物件で す。 本投資法人は、保有資産に関して締結している、本書の日付現在有効な賃貸借契約の一部において、取得後 一定の期間、賃貸人の同意なく中途解約することができない旨の定めを設けているため、これらの定めを設け ている物件については、かかる中途解約が制限される期間中は退去する可能性は比較的低いものの、万一退去 した場合、個々のホテル、旅館及び付帯施設は個性が強い物件であることが多いことから、代替テナントとな りうる者が限定されているために、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化する可能性があります。 その結果、当該物件の稼働率が大きく減少したり、代替テナント確保のために賃料水準を引き下げざるを得 なくなることがあり、賃料収入に大きな影響を与える可能性があります。なお、運営受託者と運営委託契約を 締結する場合であっても、上記と同様のリスクがあります。本投資法人が当期末現在保有する資産に関して締 結されている賃貸借契約の詳細については、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主 要なもの (ル)個別不動産等の概要」をご参照ください。 (ト)運用資産の立地の地域的な偏在に関するリスク 本投資法人は、運用資産について、ブランドに適した立地であることを重視するほか、一般社団法人資産運 用業協会の制定する「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」を踏まえ、海外不動産等の所在する 国又は地域についての不動産法制や司法制度全般の整備の状況、外国為替相場や制度の整備状況、及び資金決 済や海外送金制度の整備状況等も総合的に考慮した上で、投資対象地域を選定することとしていますが、今後 の運用次第では、本投資法人の運用資産の立地に地域的な偏在が生じる可能性があります。その場合、当該地 域における地震その他の災害や、当該地域における情勢の悪化などの当該地域に特有の事由により、本投資法 人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性があります。
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③
本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)星野リゾートグループへの依存、利益相反に関するリスク 星野リゾートは、本書の日付現在、本資産運用会社の完全親会社です。また、本投資法人及び本資産運用会 社は、星野リゾートとスポンサーサポート契約及び星野リゾートグループが有する商標の使用許諾に関する覚 書を締結しています(スポンサーサポート契約については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理 及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3)利害関係者との取引状況等 ④ スポンサーサポート契約の 概要」をご参照ください。)。また、本投資法人は、星野リゾートグループが独自のノウハウを有し、ポート フォリオ全体及び運用資産毎の特性を十分に理解していると考えており、適切と考える場合には星野リゾート グループをオペレーターに選定します。このように、星野リゾートグループをオペレーターとすることによ り、本投資法人はその運用資産の運営に際し星野リゾートグループの名称及びロゴ等を使用します。更には、 本投資法人は、海外不動産等については、海外における星野リゾートグループ関与物件のみに投資をすること としています。 すなわち、本投資法人及び本資産運用会社は、星野リゾートグループと密接な関係を有しており、本投資法 人による安定した収益の確保と成長性に対する星野リゾートグループの影響は極めて高いということができま す。 したがって、本投資法人及び本資産運用会社が星野リゾートグループとの間で、本書の日付現在における関 係と同様の関係を維持できなくなった場合、星野リゾートグループの事業方針の変更等により星野リゾートグ ループにおける本投資法人の位置付けが変化した場合、星野リゾートグループの運営力、レピュテーション、 ブランド力等が低下した場合、又は星野リゾートグループの業績若しくは財政状態が悪化した場合等には、本 投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、星野リゾートグループの運営力、レピュテーション、ブランド力等は株式会社星野リゾートホールデ ィングスの代表取締役である星野佳路氏その他の星野リゾートグループの人材に大きく依存しています。した がって、当該人材の能力が著しく低下した場合又は星野リゾートグループが当該人材を失った場合等は、星野 リゾートグループの運営力、レピュテーション、ブランド力等が低下し、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性が あります。 更に、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、星野リゾートグループとの間で取引 を行う場合、利害関係人等取引規程に基づく手続の履践等、一定の利益相反対策は行っているものの、星野リ ゾートグループの利益を図るために、本投資法人の投資主又は投資法人債権者の利益に反する行為を行う可能 性もあり、その場合には、本投資法人の投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。 加えて、本投資法人及び本資産運用会社が星野リゾートとの間で締結している契約は、星野リゾートグルー プが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。星野リゾートグループは、ホテ ル、旅館及び付帯施設に関わる取得、開発、保有・運営、再生、リーシング、星野リゾートグループ以外の第 三者からの各種コンサルティング業務、プロパティ・マネジメント業務又はホテル運営業務(賃貸借の形態に よるものも含みます。)の受託等、様々な形で本投資法人の運用資産と競合する不動産に関連する業務を行っ ています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社と星野リゾートグループとが、特定の資産の取得、賃 貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定で きません。 上記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、星野リゾートグループからの物件取得に際 しての取得価格その他の購入条件、星野リゾートグループが所有する土地の借地に関する条件、オペレーター である星野リゾートグループに対する賃貸又は運営委託に関する条件、星野リゾートグループに対する瑕疵担 保責任や契約不適合の責任等の責任の追及その他の権利行使、スポンサーサポート契約の更新の有無、利用者 の誘致、プロパティ・マネジメント業務の遂行などがあげられます。 これらの問題により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主又は投資法人債権者に損害が 発生する可能性があります。 (ロ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク 本投資法人は、投信法に基づき、全ての執行役員及び監督役員から構成される役員会において重要な意思決 定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に、そ れぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウ に依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも 維持できる保証はありません。また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員、並びに本投資法人の関 係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者が投信法その他の法令に反し、又 は、法定の措置をとらないときは、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。 また、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理者と
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しての注意義務(善管注意義務)、本投資法人のために忠実に職務を遂行する義務(忠実義務)、利益相反状 況にある場合に本投資法人の利益を害してはならない義務、その他の義務に違反した場合には、本投資法人の 存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。 このほかに、本資産運用会社又は本投資法人若しくは不動産信託受益権に関する信託受託者から委託を受け る業者として、プロパティ・マネジメント会社、建物の管理会社等があります。本投資法人の収益性の向上の ためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業 務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について業務の懈怠 その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及 ぼす可能性があります。 (ハ)本投資法人の役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク 本投資法人の運営は、本投資法人の役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が 失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。 (ニ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク 規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要です が、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、ポートフォリオ構築方 針、運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのた め、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。 また、本投資法人の発行する投資証券について支配権獲得その他を意図した取得が行われた場合、投資主総 会での決議等の結果として本投資法人の運用方針、運営形態等が他の投資主の想定しなかった方針、形態等に 変更される可能性があります。 一方で、星野リゾートグループの経営戦略の変更その他の運用環境の変化に対応して、適切に本投資法人の 運用方針、運用形態等を変更できない可能性もあり、そのような場合には、本投資法人の収益等に悪影響をも たらす可能性があります。 (ホ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク 本投資法人は、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。)(以下「破産法」といいま す。)上の破産手続、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。)(以下「民事再生 法」といいます。)上の再生手続及び投信法上の特別清算手続(投信法第164条)に服する可能性がありま す。 本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投 信法に従ってその登録が取り消される可能性があります(投信法第216条)。その場合には、本投資証券の上 場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。 本投資法人が清算される場合、投資主は、全ての債権者への弁済(投資法人債の償還を含みます。)後の残 余財産の分配にあずかることによってしか投資金額を回収することができません。しかしながら、本投資法人 の保有資産の価値が下落している場合には、投資法人債権者は元本又は利息の支払を予定どおりに受けられな い可能性があり、また、投資主は、借入れを弁済し又は投資法人債を償還した後の残余財産が全く残らないか 又は出資総額を下回ることにより、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があり ます。 (ヘ)敷金及び保証金に関するリスク 本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資産の取得資金の一部 として利用する場合があります。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定より も賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があり、この場合、必 要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。また、不動産を信託する信託の受益権を取得した場 合に、その信託財産である不動産に関する敷金又は保証金を本投資法人が利用する条件として、本投資法人が 敷金又は保証金の返還債務を負う場合があり、当該返還債務の履行に必要な資金を借入れ等により調達する可 能性があります。これらの結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
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不動産及び信託の受益権に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記 載のとおり、不動産等資産です。当期末現在、本投資法人は、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他 投資資産の主要なもの (ル)個別不動産等の概要」に記載する不動産及び不動産信託受益権を運用資産として います。不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産の所有者は、その信託財産である不動 産又は裏付けとなる不動産を直接所有する場合と、経済的には、ほぼ同様の利益状況に置かれます。したがっ て、以下に記載する不動産に関するリスクは、不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産 についても、ほぼ同様にあてはまります。 なお、信託の受益権特有のリスクについては、後記「(ネ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固 有のリスク」をご参照ください。 また、本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件に投資を行うことを想定しており、かかる 投資は、海外の不動産及び当該海外の不動産を信託する信託の受益権への投資として行われることがあります。 かかる海外の不動産等への投資に係るリスクについては、後記「⑥ 海外不動産等への投資に関するリスク」 をご参照ください。 (イ)不動産の欠陥や境界に関するリスク 第三者の権利の存在、建物の建設工事における施工の不具合や施工時に利用するデータの転用その他の不適 切な利用、土地の地形や組成等の様々な原因により、不動産には権利、土地の地盤及び地質、並びに建物の杭 や梁等の構造、設計及び施工等に関して欠陥等(隠れたもの及び免震装置、制振装置を含む建物の素材の強 度・機能等の不具合や基準への不適合、法令上の規制違反の状態等を含みます。)が存在している可能性があ ります。 本資産運用会社が不動産の選定・取得の判断を行うにあたっては、専門業者から建物状況評価報告書を取得 するなどの物件精査を行うことにしています。しかしながら、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を 経た不動産についても、建物の素材や建設時の施工の適切性を保証するものではなく、当該行政法規が求める 安全性や構造耐力等を有するとの保証もなく、また、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続が適正であ ったか否かを事後的に検証することは、当該手続時や施工時の資料等を入手する必要があること等の理由から 困難が伴います。したがって、かかる欠陥等が本投資法人の取得後に判明する可能性もあります。本投資法人 は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任や契約不適合の 責任等の責任を負担させる場合もありますが、たとえかかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする 損害賠償責任や瑕疵担保責任や契約不適合の責任等の責任を追及できたとしても、これらの責任の期間及び責 任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性 がない場合もあります。 これらの場合には、当該欠陥等の程度によっては、当該不動産の資産価値が低下することを防ぐために必要 となる当該欠陥等の補修、建物の建替えその他の対応に係る費用が甚大となる可能性があるとともに、当該不 動産の買主である本投資法人が当該費用を負担せざるをえなくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に 損害を与える可能性があります。 また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことがあり ます。更に、不動産登記簿中の不動産の権利に関する事項が現況と一致していない場合もあります。加えて、 権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項も現況と一致していない場合もあ ります。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を 追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。 更に、本投資法人の主たる投資対象であるホテル、旅館及び付帯施設は、都市部に立地することが多い他の 種類の不動産に比べ、隣地との境界が確定していない場合や、景勝地に存在すること等により公道への接続が 限定されている場合が多いという特殊性があり、保有資産の一部においても、隣地との境界が確定しておら ず、また、「星のや京都」については、公道と繋がる道路が細いこと等から、主要な交通手段は、船となって おり、公道への接続が限定されています。本投資法人は、このような境界が確定していない物件や公道への接 続が限定されている物件であっても、紛争等の可能性や運営への影響等を検討の上で取得することがあります が、本投資法人の想定に反し、隣地との間で紛争が生じたり、境界確定の過程で運用資産の運営に不可欠の土 地が隣地所有者の所有に属するものとされたり、公道への接続手段が失われ又はより限定されることにより運 営に悪影響が生じることなどにより、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。 (ロ)不動産の売却に伴う責任に関するリスク 本投資法人が不動産を売却する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。その後の 改正を含みます。)(以下「宅地建物取引業法」といいます。)上、宅地建物取引業者とみなされるため、同 法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、不動産の売買契約において、瑕疵担保責
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任や契約不適合の責任等の責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、 本投資法人が不動産を売却する場合は、売却した不動産の欠陥等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざ るを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等に より制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、 本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。 更に、賃貸不動産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継するものと解されて おり、実務もこれにならうのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについて賃借人の承諾を得てい ない場合には、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可能性があり、予想外の債務又 は義務等を負う場合があり得ます。 (ハ)賃貸借契約に関するリスク a. 賃貸借契約の解約及び更新に関するリスク 賃借人が賃貸借契約上解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても賃貸借契約が終了した り、また、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合もあるため、稼働率が低下し、不動産に 係る賃料収入が減少することがあります。また、解約禁止条項、解約ペナルティ条項等を置いて期間中の解 約権を制限している場合や更新料を定めている場合でも、裁判所によって所定の金額から減額されたり、か かる条項の効力が否定される可能性があります。 以上のような事由により、賃料収入等が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又 は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 b. 賃料不払に関するリスク 賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産手続、民事再生法上の再生手続若しくは会社更生法(平成14年 法律第154号。その後の改正を含みます。)(以下「会社更生法」といいます。)上の更生手続その他の倒 産手続(以下、併せて「倒産等手続」と総称します。)の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払 が滞る可能性があり、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える状況にな った場合には、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 c. 賃料改定に係るリスク テナントとの賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合には、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容 について、定期的に見直しを行うこととされています。 したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額さ れた場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があり ます。 また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によって は、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。 d. 賃借人による賃料減額請求権行使のリスク 建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みま す。)(以下「借地借家法」といいます。)第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合を 除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができます。請求が認められた場合、当該不動産から得られ る賃料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可 能性があります。 e. 変動賃料に関するリスク 保有資産について本投資法人とテナントの間で締結されている賃貸借契約において、固定賃料と売上高若 しくは利益に連動した変動賃料が組み合わさった賃料構成又はかかる変動賃料が主体となった賃料構成が採 用されることがありますが、売上高又は利益に連動した変動賃料の支払を受ける場合には、売上高の減少又 は利益の減少等が賃料総額の減少につながり、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼし、投資主又は 投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 また、変動賃料の支払を伴う賃貸借契約において、変動賃料の計算の基礎となる売上高等の数値につい て、賃貸人がその正確性について十分な検証を行えない場合がありえます。その結果、本来支払われるべき 金額全額の変動賃料の支払がなされず、本投資法人の収益に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に 損害を与える可能性があります。 (ニ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク 火災、地震、液状化、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、火山の噴火、戦争、暴動、騒乱、テロ等(以下 「災害等」といいます。)により不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性がありま す。
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このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復したり、不動産に不可欠な電気、水道等のインフ ラ設備が停止したりするため一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又は当 該不動産の価値が下落する結果、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。特に、本投資 法人の主たる投資対象である、ホテル、旅館及び付帯施設は、災害等の被害を受ける可能性が高い場所に立地 することも多く、また、特に旅館の多くは木造であり、築年数も古い傾向にあることから、火災をはじめとす る災害等の影響を受ける可能性が高いという、他の種類の不動産にはない特殊性があります。不動産の個別事 情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約 で填補されない災害等が発生した場合、又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により 行われず、減額され若しくは遅れる場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債 権者に損害を与える可能性があります。なお、現ポートフォリオについては、全ての保有資産において火災保 険に加入していますが、今後取得する資産について火災保険に加入するとは限りません。更に、災害等により 建物が滅失、劣化又は毀損した場合、建築から年月が経過していることなどの理由により、建物の建替え等に 必要な図面や書面等が失われている不動産については、必要な修復を行うことができず、結果として当該不動 産をホテル、旅館及び付帯施設として利用することができなくなる可能性もあります。 (ホ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク 運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発 生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上 無過失責任を負うことがあるところ、ホテル、旅館及び付帯施設においては、アスレチックやプールといった レジャー用施設を土地の工作物として併設しているものがあるため、ホテル、旅館及び付帯施設においては、 土地の工作物により第三者、特に利用客の生命、身体又は財産等が侵害されるリスクは相対的に高いといえま す。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合や生じた事故に対して保険金が支払われない場合、 前記「(ニ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク」と同様、本投資法人の収益等は悪影響を受け る可能性があります。 また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額 の費用を要する可能性があります。なお、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、不動産から得られる賃料 収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。 前記「(ニ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク」と同様、これらのリスクについても、本投 資法人の主たる投資対象であるホテル、旅館及び付帯施設は、その特殊性から、他の種類の不動産に比べて高 いものと考えられます。また、人を宿泊させるという特質から、第三者、特に宿泊客の生命、身体又は財産等 を侵害する危険性も想定されます。 (ヘ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理 等の行政行為の規定の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に適合しない現に存する建物(現に建築中 のものを含みます。)又はその敷地については、当該規定が適用されない扱いとされています(いわゆる既存 不適格)。しかし、かかる既存不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるため、現行 の規定に合致するよう手直しをする必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と 同規模の建物を建築できない可能性やそもそも建物を再建築できない可能性もあります。特に、建築から年月 が経過している歴史的建造物については、建築時の法令と現行の法令の規定が大きく異なる可能性があり、こ の場合、適用される建蔽率、容積率、高さ制限、用途の制限等の制限の内容も大きく異なることから、現状と 同規模の建物を建築できない可能性や、そもそも建物を再建築できない可能性が一般的に大きいと考えられま す(なお、「星のや京都」は、建物の一部分が建築基準法が制定された1950年以前に建築された歴史的建造物 です。)。 更に、建築から年月が経過していることなどの理由により、建物の建替え等に必要な図面や書面等が失われ ている不動産については、災害等により建物が滅失、劣化又は毀損した場合、必要な修復を行うことができ ず、結果として当該不動産をホテル、旅館及び付帯施設として利用することができなくなる可能性もありま す。なお、保有資産のうち、一部の物件について、新築の際の建築基準法に基づく建築確認手続及び完了検査 手続に関する確認済証及び検査済証、建物の構造図等の図面や書面等がありません。 また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性が あります。例えば、都市計画法及び地方公共団体の条例による風致地区内、古都における歴史的風土の保存に 関する特別措置法(昭和41年法律第1号。その後の改正を含みます。)(以下「古都保存法」といいます。) における歴史的風土保存区域内、文化財保護法(昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。)(以下 「文化財保護法」といいます。)に基づいて指定された史跡及び名勝内、並びに自然公園法(昭和32年法律第
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161号。その後の改正を含みます。)(以下「自然公園法」といいます。)による特別地域内における建築等 や現状変更を行うに当たり行政庁の許可が必要となる等の規制、河川法(昭和39年法律第167号。その後の改 正を含みます。)による河川保全区域における工作物の新築を行うに当たり行政庁の許可が必要となる等の制 限、文化財保護法に基づく試掘調査義務、一定割合において住宅を付置する義務や、駐車場設置義務、福祉配 慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成 7年法律第123号。その後の改正を含みます。)(以下「耐震改修促進法」といいます。)に基づく不動産の 耐震診断及び耐震改修の実施義務、建築物の建築・増改築の制限等が挙げられます(その制限や課される義務 の内容は様々です。)。また、これらの規制により、運用資産である不動産に関する情報が開示又は公表され ることもあります。これらの規制が適用される場合、当該不動産の修繕、改築、増築その他の現状変更のほ か、処分及び建替え等に際して、それらの行為が行政法規上禁止され不可能となったり、禁止されない場合で も事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じたり、開示又は公表に起 因して運用資産のホテル、旅館及び付帯施設としての集客や売上に悪影響を生じる可能性があります。 更に、運用資産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象 部分に建築制限が付されたり、建物の敷地とされる面積が減少し収益が減少する可能性があります。また、当 該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。 (ト)水質汚濁防止法上の特定施設に関するリスク 本投資法人は、不動産の中でも、ホテル、旅館及び付帯施設を主たる投資対象としていますが、これらの不 動産においては、厨房施設、入浴施設等の水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。その後の改正を含みま す。)(以下「水質汚濁防止法」といいます。)に規定される特定施設が設置されていることがよくあり、そ のため、本投資法人が不動産等を取得する場合において、当該不動産等に、水質汚濁防止法に規定される特定 施設が設置されている場合があります。 水質汚濁防止法によれば、特定施設の設置者は、排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがある場合 には、都道府県知事により汚水等の処理の方法等の改善や特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を 命ぜられることがあり、また、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質等を含む水等が排出され又は 地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには、有害物質等を含 む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずべき義務を負い、これを講じない場合には、都道府県知 事により応急の措置を命ぜられることがあります。更に、有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透が あったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりそ の被害を防止するため必要な限度において、地下水の水質の浄化のための措置を命ぜられることがあります。 これらの場合、本投資法人に多額の費用の負担が生じる可能性があります。加えて、かかる有害物質が含ま れた排水の排出又は地下への浸透により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出又は地下への浸透をし た者は、無過失責任を負うものとされていることから、特定施設において事故等が生じた場合には、本投資法 人が第三者に対して多額の損害を賠償する義務が発生する可能性もあります。 これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があり ます。 (チ)法令の制定・変更に関するリスク 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といいま す。)のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につ き大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。 また、消防法その他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性 があるほか、エネルギーや温室効果ガス削減を目的とした法令、条例等の制定、適用、改正等によっても、追 加的な費用負担等が発生する可能性があります。更に、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、 再開発、区画整理等の行政行為等により不動産に関する権利が制限される可能性があります。このような法令 若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。 (リ)売主の倒産等の影響を受けるリスク 本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義がある 者を売主として不動産を取得した場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取り消される(詐害行為 取消)可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主について倒産等手続が開始された場 合には、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。 また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者(本(リ)において、以下「買主」といいま す。)から更に不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産の取得時において、売主と買主間
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の当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合に は、本投資法人に対しても、売主・買主間の売買が否認され、その効果を主張される可能性があります。本投 資法人が運用資産の一部を取得することを想定している星野リゾートグループは、倒産状態にある売主から不 動産を購入し運営する場合が多いことから、本投資法人にとって、このリスクは特に留意すべきものと考えら れます。 本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実 務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等を回避するよう努めますが、このリスク を完全に排除することは困難です。 更に、取引の態様如何によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断され、 当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財 産に属するとみなされる可能性(いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク)もあります。 (ヌ)マスターリース会社に関するリスク 本投資法人は、マスターレッシー(転貸人)が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した 上で、各転借人に対して転貸するマスターリースの形態をとる物件を取得することがあります。 マスターリースの形態をとる物件においてマスターレッシーの財務状況が悪化した場合、転借人がマスター レッシーに賃料を支払ったとしても、マスターレッシーの債権者がマスターレッシーの転借人に対する賃料債 権を差し押さえる等により、マスターレッシーから本投資法人又は信託受託者への賃料の支払が滞る可能性が あります。 (ル)転貸に関するリスク 賃借人(転借人を含みます。)に、不動産の一部又は全部を転貸する権限を与えた場合、本投資法人は、不 動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があるほ か、賃借人の賃料が、転借人の賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法人の収 益に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸借契約 上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される旨規定されてい る場合等には、かかる敷金等の返還義務が、賃貸人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等 の返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ヲ)テナント等による不動産の利用状況に関するリスク テナントによる不動産の利用・管理状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響が及 ぶ可能性があります。また、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不動産のテナント属 性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。 (ワ)共有物件に関するリスク 運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独で 所有する場合には存在しない種々のリスクがあります。 まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の価格に従い、その過半数 で行うものとされているため(民法第252条第1項)、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の 管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその 持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため(民法第249条)、他の共有者によるこれらの 権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。 更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性(民法第256条第 1項本文)、及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性(民法第258条第3項)があり、ある共 有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。 この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しま せん(民法第256条第1項ただし書)。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について 倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされてい ます。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得すること ができます(破産法第52条、民事再生法第48条、会社更生法第60条)。 他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全体に ついて当該共有者(抵当権設定者)の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられてい ます。したがって、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持分に抵 当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の共有者の持分割合に
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応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。 共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者間 で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共 有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。 不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務になると 一般的には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。 また、共有不動産について、一部の共有者が他の共有者全員からその持分を賃借し、当該共有不動産を一体 として使用収益する場合がありますが、かかる賃貸借の有効性や借地借家法により保護されるかは必ずしも明 らかではなく、また、当該権利の第三者対抗要件も明らかではありません。本投資法人は、共有不動産の取得 に当たりかかる賃貸借を行う場合がありますが、本投資法人がかかる賃貸借を行った場合において、かかる賃 貸借の有効性が否定され、又は第三者対抗要件の具備が認められない場合には、その賃借権を他の共有者又は 他の共有者からの譲受人に対して対抗できず、共有不動産を一体として使用収益する権限を失い、これにより 不利益を受ける可能性があります。 共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却によ り多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。 (カ)区分所有建物等に関するリスク 区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。)(以 下「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分と共有となる共用部 分及び建物の敷地部分から構成されます。また、区分所有法に定める団地については、単独所有又は区分所有 の対象となる建物(団地建物)と共有となる土地及び附属施設から構成されます(以下、区分所有建物と団地 建物を併せて「区分所有建物等」といいます。)。区分所有建物等の場合には、区分所有法上、法定の管理方 法及び管理規約(管理規約の定めがある場合)によって管理方法が定められます。区分所有建物について建替 え決議等をする場合には原則として集会において区分所有者(議決権を有しないものを除きます。)及び議決 権(管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合)の各5分の4以上の多数(地震 に対する安全性が不足している場合等一定の場合には各4分の3以上の多数)の建替え決議が必要とされるこ と(区分所有法第62条)、団地建物について建替え決議等をする場合には原則として集会において議決権の過 半数を有する団地建物所有者が出席し、出席した団地建物所有者の議決権の各4分の3以上の多数の建替え決 議が必要とされること(区分所有法第69条)等、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法 に制限があります。 区分所有建物の専有部分又は団地建物(単独所有の場合)の処分は自由に行うことができますが、区分所有 者間で優先的購入権の合意をすることがあることは、共有物件の場合と同様です。 区分所有建物等と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。 区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます。 区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法律で、専有部分とそれに係る敷地 利用権を分離して処分することが原則として禁止されています(区分所有法第22条)。ただし、敷地権の登記 がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有効となり ます(区分所有法第23条)。また、区分所有建物等の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、それぞれ、その敷 地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利用権(いわゆる分有形式の敷地 利用権)として有している場合には、分離して処分することが可能とされています。このように区分所有建物 の専有部分又は団地建物とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しない区分所有 者又は団地建物所有者が出現する可能性があります。 また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第三 者に移転された場合に、区分所有者等が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能性があ ります。 このような区分所有建物等と敷地の関係を反映して、区分所有建物等の場合には、取得及び売却により多く の時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。 (ヨ)借地物件に関するリスク 借地権とその借地上に存在する建物については、自らが所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有 のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅 し(定期借地権の場合)又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場 合に消滅します(普通借地権の場合)。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅 してしまう可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合(借地借家法第13 条、借地法第4条第2項)を除き、借地上に存在する建物を取り壊した上で、土地を返還しなければなりませ
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ん。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正当事由が認められるか否かを本投資法人 の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本 投資法人が希望する価格以上である保証はありません。 また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する 土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。この場合、借地権について適用のある法 令に従い第三者対抗要件(借地権の登記又は借地権を有している土地上に借地権者が登記されている建物を所 有していることが該当します。)が具備されていないとき又は第三者対抗要件を具備しているものの所有権の 移転の原因が借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の借地権に優先する権利であるときは、本投資法 人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。特 に、ホテル、旅館及び付帯施設の敷地は、庭園等を含んでいることから建物の規模に比較して相当程度広いこ とがあり、この場合、ホテル、旅館及び付帯施設の建物が存在する範囲が敷地の一部に限られているため、本 投資法人がホテル、旅館及び付帯施設の建物について所有者として登記されていたとしても、当該敷地全体に ついて第三者対抗要件が具備されているとは認められない可能性があります。「星のや軽井沢」、「星のや富 士」、「リゾナーレ八ヶ岳」、「界玉造」及び「グランドプリンスホテル大阪ベイ」において本投資法人が 有する借地権については、当該敷地全体について第三者対抗要件が具備されているとは認められない可能性が あります。更に、「星のや沖縄」において本投資法人が取得した借地権及び転借地権の一部については、第三 者対抗要件が具備されていません。 更に、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となり ます。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるので、 原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者へ の承諾料の支払が予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承 諾の条件として請求してくる場合があります(なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められて いるものではありません。)。 加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又 は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保 設定や保証はなされないのが通例です。 その他、地方自治法(昭和22年法律第67号、その後の改正を含みます。)(以下「地方自治法」といいま す。)に定める地方公共団体がその普通財産を貸し付けた場合、その貸付期間中であっても、当該地方公共団 体において公用又は公共用に供するため必要が生じたときは、普通地方公共団体の長はその契約を解除できる とされていますが(地方自治法第238条の5第4項)、かかる規定は、地方自治法に定める財産区がその財産 を貸し付ける場合にも適用されるものとされています(地方自治法第294条第1項、第238条の5第4項)。し たがって、地方公共団体や財産区から土地その他の資産を賃借した場合、本投資法人は、その契約に違反がな い場合であっても解除されることがあり、その場合には本投資法人の資産運用及び収益に悪影響を及ぼす可能 性があります。 借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上記 のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す 可能性があります。 (タ)借家物件に関するリスク 本投資法人は、建物(共有持分、区分所有権等を含みます。)を第三者から賃借の上又は信託受託者に賃借 させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を単独 で、テナントへ転貸することがあります。 この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全額 又は一部が返還されない可能性があることは、前記「(ヨ)借地物件に関するリスク」の場合と同じです。 加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸借契約が何らかの 理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者とテナントの間の転貸借契約も終了すると されているため、テナントから、転貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがあります。 (レ)開発物件に関するリスク 本投資法人は、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約を 締結する場合があります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合とは異な り、許認可手続に予定以上の時間を要することや、工事等が計画どおりに進まないこと等様々な事由により、 開発が遅延、変更又は中止されることにより、売買契約どおりの引渡しを受けられない可能性があります。ま た、本投資法人が開発段階の物件に投資する場合には、当該開発が遅延、変更又は中止され、あるいは、開発
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に伴う費用が想定を超えて増加(いわゆるコストオーバーラン)することにより、開発物件からの収益等を得 られる時期が当初の予定よりも大幅に遅延したり、開発の収益性が大幅に悪化したり、又はそもそも開発が頓 挫し、開発物件からの収益等が全く得られなくなる可能性もあります。この結果、開発物件からの収益等が本 投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全 く得られなかったり、又は予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能 性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。 (ソ)フォワード・コミットメント等に係るリスク 本投資法人は、不動産又は不動産を信託する信託の受益権を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミ ットメント等を行うことがあります。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不 履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産又は不動産 を信託する信託の受益権の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なく ありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間が あるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売 買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受 ける可能性があります。 (ツ)有害物質に関するリスク 本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合にお いて、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵され ている場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の 入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、 かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人 がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理 者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況につい て、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質による汚染により、 人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必 要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費 用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。 また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等にア スベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか若しくは使用されている可能性がある場合やPCBが 保管されている場合等には、当該建物の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去する ために建材の全面的若しくは部分的交換が必要となる場合又は有害物質の処分若しくは保管が必要となる場合 には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者 が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人にかかる損害を賠償する義務が 発生する可能性があります。 将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土 壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課されたり、また有害物質に関連する会計 基準の変更等により本投資法人の損益が悪影響を受ける可能性があります。 更に、保有物件のうち、東北地方及び関東地方に所在する物件の一部は、平成二十三年三月十一日に発生し た東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に 関する特別措置法(平成23年8月30日法律第110号。その後の改正を含みます。)に基づき「汚染状況重点調 査地域」に指定されている市町村に立地し、また、その中でも、一部の物件については、「除染実施計画対象 区域」に含まれ、「除染実施区域」に指定されています。本投資法人の運用資産は、観光目的での利用が見込 まれるホテル、旅館及び付帯施設であるため、これらの資産を中心に、福島第一原子力発電所事故により放出 された放射性物質による環境の汚染に対する風評被害等の影響により、利用客が減少し、又はその他の理由に より本投資法人の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (ネ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク 本投資法人は、不動産を信託の受益権の形式で取得することがあります。 信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を所有し管理するのは受益者の ためであり、その経済的利益と損失は、最終的には全て受益者に帰属することになります。したがって、本投 資法人は、信託の受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同 じリスクを負担することになります。 信託契約上信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を要求されるのが通常です。更
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に、不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権については受益証券発行信託の受益 証券でない限り私法上の有価証券としての性格を有していませんので、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲 渡することになり、有価証券のような流動性がありません。 信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する 法律(平成18年法律第109号)による改正前のもの)及び信託法上、信託受託者が倒産等手続の対象となった 場合に、信託の受益権の目的となっている不動産が信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するた めには、信託された不動産に信託設定登記をする必要があり、仮にかかる登記が具備されていない場合には、 本投資法人は、当該不動産が信託の受益権の目的となっていることを第三者に対抗できない可能性がありま す。 また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である 不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する本投資法 人が不測の損害を被る可能性があります。 更に、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥等につき、当初委託者が信託財 産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任や契約不適合の責任等の責任を負担する場合に、信託財産の受託者が、 かかる瑕疵担保責任や契約不適合の責任等の責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測 の損害を被り、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 (ナ)底地物件に関するリスク 本投資法人は、第三者が賃借してその上に建物を所有している土地、いわゆる底地を取得することがありま す。底地物件には特有のリスクがあります。借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到来によ り当然に消滅し(ただし、定期借地権設定契約の効力が認められるには、借地借家法所定の要件を充足する必 要があるため、かかる要件が充足されなかった場合(かかる要件の充足を証明できない場合を含みます。)に は、定期借地権設定契約としての効力が認められない可能性があります。)、普通借地権の場合には期限到来 時に本投資法人が更新を拒絶しかつ本投資法人に更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します。借地権が 消滅する場合、本投資法人は借地権者より時価での建物買取を請求される場合があります(借地借家法第13 条、借地法第4条)。借地権者より時価での建物買取りを請求される場合、買取価格が本投資法人が希望する 価格以下である保証はありません。 また、借地権が賃借権である場合、借地権者による借地権の譲渡には、原則として、本投資法人の承諾が必 要となりますが、裁判所が承諾に代わる許可をした場合(借地借家法第19条)や、借地契約上事前に一定範囲 での借地権の譲渡を承諾している場合には、本投資法人の承諾なく借地権が譲渡される結果、財務状態に問題 がある等の本投資法人が望まない者に借地権が譲渡される可能性があり、その結果、投資主又は投資法人債権 者に損害を与える可能性があります。 更に、借地契約に基づく土地の賃料の支払が滞り、延滞賃料の合計額が敷金及び保証金等で担保される範囲 を超える場合は投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。加えて、土地の賃料の改定、又 は、借地権者による借地借家法第11条に基づく土地の借賃の減額請求により、当該底地から得られる賃料収入 が減少し、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
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⑤
優先株式等への投資に関するリスク 本投資法人は、不動産等への投資に際し、投資に際するリスクの限定その他の理由により、不動産等を所有 する法人(以下、本⑤において「発行会社」といいます。)の発行する普通株式、優先株式(剰余金の配当又 は残余財産の分配(以下「剰余金の配当等」といいます。)を他の株式に先んじて受け取ることができる株式 をいいます。以下同じです。)、社債券その他の有価証券の取得を通じて当該不動産等への投資を行うことが あります。かかる投資を行う場合には、発行会社は、不動産等を所有することに伴う前記「④ 不動産及び信 託の受益権に関するリスク」に記載のリスクを直接負担することになりますが、発行会社の発行する有価証券 に投資する者は、発行会社からの剰余金の配当等、利息の支払その他の金銭的な利益を享受する地位にあるこ とから、本投資法人が当該有価証券を取得した場合、本投資法人は、発行会社を介して、その有価証券の保有 者として損害を被るおそれがあります。
その他にも、本投資法人は、発行会社への投資を発行会社の発行する優先株式により行う場合には、以下の ような優先株式特有のリスクを負担することとなります。 (イ)優先株式への投資の仕組みに関するリスク 優先株式においては、剰余金の配当等を他の株式に先んじて受け取ることができる旨が定められています が、剰余金の配当等は、発行会社にその原資があるときにしか行われないため、発行会社が所有する不動産等 に係る収益が悪化した場合や当該不動産等の価値が下落した場合等には、剰余金の配当等の額が減少し、その 結果、本投資法人が発行会社に投資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。 また、優先株式においては、剰余金の配当等を優先して受領できる反面、他の株式には認められる議決権そ の他の権利の全部又は一部が認められないことがあり、また、議決権その他の権利が認められる場合であって も、本投資法人以外の支配株主が存在する場合もあります。これらの事由により、発行会社の運営等について 本投資法人の意向を反映させることができない可能性があり、その結果、発行会社が本投資法人の希望しない 時期に希望しない価格で不動産等を売却する可能性もあり、その結果、本投資法人が発行会社から当該不動産 等を取得する機会を喪失する可能性もあります。 更に、優先株式においては、発行会社が、所定の金額を支払うことにより、当該優先株式を取得することが できる旨の定めが設けられることがあり、かかる定めが設けられた場合、本投資法人が意図しない時期に優先 株式の処分を強制されることとなる可能性があります。加えて、発行会社が優先株式を含む複数の種類の株式 を発行する場合、株主間の権利の調整を目的として、各株主の権利の行使について互いの承諾を必要とした り、他の株主の保有する株式を優先的に買い取る権利や、買い取る義務等の特殊な権利及び義務(その内容は 様々です。)が株主及び発行会社の間で合意されることがあり、その結果、本投資法人がその意図に従って権 利を行使できず、また、想定外の義務を負担する可能性もあります。 以上のような事由により、優先株式への投資は本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人 債権者に損害を与える可能性があります。 (ロ)優先株式の流動性に関するリスク 優先株式については、譲渡が禁止され又は譲渡に当たり発行会社の承諾が必要とされる等譲渡が制限されて いることがあり、また、確立された流通市場も存在しないことから、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を 意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性があります。
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⑥ 海外不動産等への投資に関するリスク (イ)海外不動産等の取得、並びに管理及び運用等に関するリスク 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件にも投資を行う方針を運用ガイドラインで定め ているため、将来的に、海外不動産等を取得する可能性があります。 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件への投資に係る業務の適正な遂行のため、本資 産運用会社の担当各部において海外における星野リゾートグループ関与物件の投資に関与する担当者を、海外 不動産等への投資に関する一定の知識を有する者とし、また、海外における星野リゾートグループ関与物件へ の投資を実施するにあたっての海外不動産等に関する法制・税制等や投資対象の候補となる物件に関する情報 の収集及び調査等に関しては、投資判断に先立ち、各海外不動産等の所在する国・地域において専門的な知見 を有する法律事務所その他の専門家に依頼し、専門家の助言やレポート等を取得するなど、海外不動産等への 投資に関する必要な情報を取得するものとしていますが、本書の日付現在、本資産運用会社には海外不動産等 の取得、並びに管理及び運用の実績はなく、その結果、本投資法人は、日本国内における一般的な取扱いとの 相違等により、本投資法人が保有し、又は将来投資する海外不動産等を取得し又は管理若しくは運用する上で 予期せぬ問題に直面し、取得を実行できず、又は取得を行ったとしても、取得した海外不動産等の管理上の問 題を抱える可能性があります。 また、取得した海外不動産等の運用及び管理については、当該海外不動産等が所在する国又は地域の政治制 度、法制度、税制度、会計制度、経済成長その他の経済的事情及びこれらに関連する要素に大きく左右され、 影響を受ける可能性があります。例えば、当該海外不動産等が所在する国又は地域の政府当局や行政機関は、 規制、政策その他許認可の付与に関し新たな手続を課し又は既存の規制の解釈変更を行う可能性があり、これ により、本投資法人がかかる規制や政策を確実に遵守するために、更なる支出及び対策を余儀なくされる可能 性があります。また、取得した海外不動産等の運用及び管理上必要な許認可の取得又は更新その他の行政処分 が遅延する可能性もあり、この結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。更に、将来行わ れる日本国又は当該海外不動産等が所在する国又は地域の政府当局や行政機関の政策が、当該海外不動産等が 所在する国又は地域の経済状況に著しい影響を及ぼす可能性もあります。加えて、当該海外不動産等が所在す る国において、紛争や政変、内乱等が生じ、当該海外不動産等の価値が低下し、又はその処分が困難となる等 想定外の不利益を被る可能性もあります。 また、その他にも、海外不動産等の投資にあたっては、日本国外に所在する海外不動産等への投資に対する 日本国又は当該海外不動産等が所在する国又は地域の政府当局や行政機関の統制、外国為替及び送金にかかる 規制(特に、日本国外の海外不動産等への投資から生じる収益を日本国内に送金することの制限)等の規制に より投資ができず、又は投資した際に得られた収益の日本国内への移動が不可能若しくは困難になるといった 可能性があり、これらにより本投資法人に悪影響が生じるリスクがあります。更に、当該海外不動産等から得 られる収益及び当該海外不動産等に関して生じる費用は、通常当該海外不動産等が所在する国の通貨(外貨) によって生じますが、日本円と当該外貨の交換相場である為替相場は、一般的に外国為替市場によって時々 刻々変動するものであるため、為替相場の変動の影響により予期せぬ損益が生じ、結果、本投資法人に悪影響 が生じるリスクがあります。加えて、日本と海外不動産等の所在する国の関係が悪化した場合には、本投資法 人の当該国での事業が制限又は禁止される可能性があるほか、当該国に所在する海外不動産等の価値が低下 し、又はその処分が困難となる等想定外の不利益を被る可能性もあります。かかるリスクは、いずれも国際的 要因に伴う一般的なリスクですが、本投資法人がこれらのリスクを適切に管理できない場合、当該リスクが、 本投資法人に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)外国法人税額を負担することに関するリスク 本投資法人が海外不動産等の所有権を直接又は信託等を通じて取得する場合、投資先である現地において法 人税等を負担する可能性があります。また、本投資法人が海外不動産保有法人をとおして海外不動産等へ投資 する場合、現地の法令に基づき、海外不動産保有法人において不動産の賃貸収益や売却益に対して法人税等が 課税される可能性があります。この場合、本投資法人は海外不動産保有法人から課税後の配当(又は利子)を 受け取ることになりますが、海外不動産保有法人所在国の税制等により、当該配当(又は利子)に源泉税が課 される可能性があります。本投資法人が現地で負担した法人税等及び配当(又は利子)に課された源泉税(以 下「外国法人税」といいます。)は、一般に、租税特別措置法の規定に基づき、投資法人が投資家へ支払う配 当等の額に係る源泉所得税の額から控除(以下「外国税額の控除」といいます。)することが認められていま すが、控除できる外国法人税額は当該源泉所得税の額が限度とされていますので、負担した外国法人税額のう ち、外国税額の控除の規定により控除することができない金額が発生した場合には、投資主への分配金の額等 がその分減少する可能性があります。
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(ハ)海外不動産等の保有に係る会計上・税務上の取扱いの相違に関するリスク 海外不動産等の保有に伴い計上される資産の区分、収益・費用の認識方法及び発生する外貨建取引の換算等 に係る会計処理と税務上の取扱いの差異等により、過大な税負担が発生した場合には、配当等の額の損金算入 要件(後記「⑧ 税制に関するリスク(イ)配当等の額の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的 なリスク」に定義します。)を満たすことが困難となる可能性があります。なお、会計処理と税務上の取扱い の差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額を配当等の額として取扱い、損金算入するこ とが可能になるという手当てがなされています。 (ニ)外国為替についての会計処理に関するリスク 本投資法人は、海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があります。そのような取引では 外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可 能性があります。外国通貨に対して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引 の円換算額が目減りし、本投資法人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。 また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、 財務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資 法人の当期純利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ホ)海外不動産等への減損会計の適用に関するリスク 海外不動産等への投資についても、国内不動産と同様、減損会計の適用を受けます。減損会計の適用に関す るリスクについては後記「⑨ その他(ロ)減損会計の適用に関するリスク」に記載のとおりです。なお、外 国為替相場の変動が減損会計の適用により生ずる可能性のある減損損失に影響を及ぼす可能性があります。
⑦
メザニンローン債権への投資に関するリスク 本投資法人は、不動産等への投資に際し、投資に際するリスクの限定その他の理由により、不動産等を所有す る法人(以下、本⑦において「借入会社」といいます。)に対するメザニンローン債権の取得を通じて当該不動 産等への投資を行うことがあります。かかる投資を行う場合には、借入会社は、不動産等を所有することに伴う 前記「④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク」に記載のリスクを直接負担することになりますが、借入会 社に対するメザニンローン債権に投資する者は、借入会社からの元利金の支払を享受する地位にあることから、 本投資法人が当該メザニンローン債権を取得した場合、本投資法人は、借入会社を介して、そのメザニンローン 債権の保有者としてメザニンローン債権の元利金の一部又は全部の支払を受けられない等の損害を被るおそれが あります。
その他にも、本投資法人は、借入会社に対するメザニンローン債権への投資を行う場合には、以下のようなメ ザニンローン債権のリスクを負担することとなります。 (イ)メザニンローン債権への投資の仕組みに関するリスク メザニンローン債権は、一般に、借入会社に対する貸付けに当たり、裏付けとなる不動産等及びそこから生 じる収益のみを引当てとするノンリコースローンの形式がとられることが多く、そのため、裏付けとなる不動 産等の価格が下落し、当該不動産等を売却してもその手取金が借入会社が支払義務を負うシニアローン債権及 びメザニンローン債権の元本及び利息全額、並びにその他の費用等の支払額に満たないような場合には、メザ ニンローン債権の元本及び利息の全部又は一部が返済されない可能性があります。 また、一般的に、メザニンローン債権にはシニアローン債権よりも高い金利が付される一方で、その返済順 位はシニアローン債権に劣後するため、シニアローン債権よりも貸倒れのリスクが高くなります。 更に、メザニンローン債権については、シニアローン債権の元利金の優先的な弁済その他シニアローン債権 者の権利を確保することを目的として、一定の事由が発生した場合にメザニンローン債権の利息の支払を繰り 延べる旨の条項や、シニアローン債権者の意向に反して債務者の期限の利益を喪失させることができない旨の 条項が設けられる等、通常の貸付債権の条件とは異なる不利益な条項が設けられる場合があり、かかる不利益 な条項の存在ゆえに、メザニンローン債権の元本及び利息の全部又は一部が適時に返済されず、貸付人として の権利行使における重大な制約となる可能性があります。 以上のような事由により、メザニンローン債権への投資は本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又 は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
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(ロ)メザニンローン債権の流動性に関するリスク メザニンローン債権は、金融商品取引所のような確立した流通市場がある株式等の有価証券と比べて流動性 が低く、本投資法人が適切と考える時期及び価格での第三者への譲渡が困難となる可能性があり、また、譲渡 が行われる場合であっても、本投資法人が適切と考える価格よりも低い価格での譲渡を余儀なくされる可能性 があります。 ⑧ 税制に関するリスク (イ)配当等の額の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク 税法上、一定の要件(以下「配当等の額の損金算入要件」といいます。)を満たした投資法人に対しては、 投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、後記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」 に記載する配当等の額を投資法人の損金に算入することが認められています。本投資法人は、配当等の額の損 金算入要件を満たすよう継続して努める予定ですが、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不 足、法律の改正、その他の要因により配当等の額の損金算入要件を満たすことができない可能性があります。 本投資法人が、配当等の額の損金算入要件を満たすことができなかった場合、配当等の額を損金算入すること ができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性がありま す。なお、課税上の取扱いについては、後記「4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い ② 本投資法人 の税務 (イ)配当等の額の損金算入要件」をご参照ください。 (ロ)過大な税負担等の発生により支払配当要件が満たされないリスク 配当等の額の損金算入要件のうち、配当可能額の90%超の金銭の分配を行うべきとする要件(以下「支払配 当要件」といいます。)においては、投資法人の税引前の会計上の利益を基礎として支払配当要件の判定を行 うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により、過大な税負担が発生した場合 には、会計上の税引後の利益を基礎とする分配可能金額が税引前の利益の90%以下となること等により、前記 支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。このような会計処理と税務上の取扱いの差異は、 資産除去債務の計上、固定資産の償却方法、引当金の計上等により発生する可能性があります。なお、会計処 理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額(後記「4 手数料等及 び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照ください。)を配当等の額として取扱い、損金算入することが可能 になるという手当てがなされています。 (ハ)税務調査等による更正のため追加的な税金が発生するリスク 本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違等により過年度の課税所得計算について税 務否認等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することとなり、投資主への分配額等に 悪影響を及ぼす可能性があります。 (ニ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク 本投資法人は、規約における投資方針において、その有する特定資産の価額の合計額に占める特定不動産 (不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託 の受益権をいいます。)の価額の合計額の割合が100分の75以上となるように資産を運用すること(規約第29 条第5項)としています。本投資法人は、本書の日付現在において、前記内容の投資方針を規約に定めること その他の税法上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の登録免許税及び不動産取 得税の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を 満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合において、軽 減措置の適用を受けることができない可能性があります。 (ホ)同族会社に該当するリスク 配当等の額の損金算入要件のうち、事業年度終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるもの (投資法人の投資主の一人及びこれと特殊の関係にある者等が、その投資法人の発行済投資口の総口数若しく は議決権の総数の100分の50を超える数を有する場合における当該投資法人をいいます。)に該当していない こととする要件については、本投資証券が市場で流通することにより、本投資法人の意思にかかわらず、結果 として満たされなくなるリスクがあります。かかる場合、配当等の額を損金算入することができなくなること により本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(ヘ)借入金に係る配当等の額の損金算入要件に関するリスク 配当等の額の損金算入要件のひとつに、借入れを行う場合には租税特別措置法に規定する機関投資家(以 下、本「⑧ 税制に関するリスク」において「機関投資家」といいます。)のみから行うことという要件があ ります。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場 合、借入れに係る債権が機関投資家以外の者に譲渡された場合、又は、保証金若しくは敷金等の全部若しくは 一部が賃借人からの借入金に該当すると解釈された場合においては、配当等の額の損金算入要件を満たせない ことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性が あります。 (ト)投資口を保有する投資主数に関するリスク 配当等の額の損金算入要件のひとつに、事業年度末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有 されること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、本投資法人は投資主に よる投資口の売買をコントロールすることができないため、本投資法人の投資口が50人未満の投資主に保有さ れる(機関投資家のみに保有される場合を除きます。)こととなる場合においては、配当等の額の損金算入要 件を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減 少する可能性があります。 (チ)資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク 本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入れ又は投資法人債の発行に際しての財務制 限条項上、一定額を内部留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や資産の 処分により配当原資を確保する必要があります。しかしながら、配当等の額の損金算入要件に基づく借入先の 制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当等の額が租税特別措置法施行令 に規定する配当可能利益の額の90%超とならない可能性があります。かかる場合、配当等の額を損金算入でき なくなることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があ ります。 (リ)一般的な税制の変更に関するリスク 不動産、信託の受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる 税制に関する解釈が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響を及ぼす 可能性があります。また、投資口に関する税制が変更された場合、本投資証券の保有又は売却による手取金の 額が減少する可能性があります。
(ヌ)納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク 本投資法人において納税義務が発生した場合に、納付原資の不足等の事情により納期限内に納税が完了しな い可能性があります。この場合、遅延納付となった税額に対し遅延期間に応じ延滞税等が発生し、納税が発生 した事業年度の投資家への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
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⑨
その他
(イ)不動産の鑑定評価等に伴うリスク 本投資法人又は本資産運用会社は、不動産等を取得するに際して又は取得後、当該不動産等の鑑定評価を不 動産鑑定士等に依頼し、不動産鑑定評価書を取得することがありますが、不動産等の鑑定評価額は、個々の不 動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正 な不動産価格と一致するとは限りません。同じ物件について鑑定、調査を行った場合でも、不動産鑑定士等、 評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑 定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありま せん。 また、本投資法人又は本資産運用会社は、不動産等を取得するに際して又は取得後、当該不動産等の建物状 況調査評価書及び地震リスク診断報告書、並びに構造計算書の妥当性に関する第三者の報告書を取得すること がありますが、建物状況調査評価書及び地震リスク診断報告書、並びに構造計算書の妥当性に関する第三者の 報告書は、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確認、現況の目視調査又は施設管理者への聞取り等を 行うことにより、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、必要と考えられる修繕又は更新工事 の抽出及びそれらに要する概算費用、並びに再調達価格の算出、並びに建物の耐震性能及び地震による損失リ スク等を調査により入手できた情報の範囲で検討した結果を記載したものであり、不動産に欠陥等が存在しな いことを保証又は約束するものではありません。 更に、不動産に関して算出されるPML値も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。PML値は、損害 の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復 旧費用が必要となる可能性があります。 加えて、本投資法人又は本資産運用会社は、不動産等を取得するに際して又は取得後、当該不動産等又はオ ペレーターのサービス提供の体制及び内容、並びに設備及び稼働状況等に関するマーケットレポートを取得す ることがあります。とりわけ、利害関係人等に不動産等を賃貸する場合は不動産等に関するマーケットレポー トを必ず取得することとしています。マーケットレポートにより提示される第三者によるマーケット分析、統 計情報及び想定賃料水準、並びにオペレーターの能力、業績、財務状態、信用力及び将来の業績の予想に関す る分析等は、個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどま り、客観的に適正なエリア特性、需要と供給、マーケットにおける位置付け、市場の動向、オペレーターの提 供するサービスの水準及び内容、並びに設備及び稼働状況等と一致するとは限りません。同じ物件について調 査分析を行った場合でも、調査会社及び調査の時期又は方法によってマーケット分析、統計情報及び想定賃料 水準、並びにオペレーターの能力、業績、財務状態、信用力及び将来の業績の予想に関する分析等の内容が異 なる可能性があります。また、想定賃料水準は、現在及び将来において当該賃料水準による賃貸借の可能性を 保証又は約束するものではなく、また、当該報告書の記載内容や分析(オペレーターの能力、業績、財務状 態、信用力及び将来の業績の予想に関する分析を含みます。)が正確である保証はありません。更に、本投資 法人の投資対象となるホテル、旅館及び付帯施設は、一般的に施設ごとの特殊性が強く、マーケット分析及び 想定賃料水準の前提となる類似物件の情報の取得が困難である可能性があります。また、ホテル、旅館及び付 帯施設のマーケット分析及び想定賃料水準は、観光業界の動向等に左右されますが、調査会社が観光業界の動 向を適切に予想することが困難である可能性があります。更に、オペレーターの提供するサービスの水準及び 内容、並びに設備及び稼働状況等は、繁閑期で大きく異なる可能性があります。したがって、他の不動産等に 比べ、ホテル、旅館及び付帯施設については、マーケットレポートにおけるマーケット分析、統計情報及び想 定賃料水準、並びにオペレーターの能力、業績、財務状態、信用力及び将来の業績の予想に関する分析等が概 括的なものになる可能性があり、場合によっては、マーケットレポートの取得自体が不可能となる可能性があ ります。 (ロ)減損会計の適用に関するリスク 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議 会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))が、適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産につい て、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を 反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運 用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 なお、会計処理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額(後記 「4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照ください。)を配当等の額として取扱い、損金算 入することが可能になるという手当てがなされています。
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(ハ)匿名組合出資持分への投資に関するリスク 本投資法人はその規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資持分への投資を行うことがあります。本投資 法人が出資するかかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資しますが、当該不動産等 に係る収益が悪化した場合や当該不動産等の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組合員として得ら れる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結果、本投資法人が営業者に出資した金額を回収できない等の 損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については、契約上譲渡が禁止若しくは制限されてい ること、及び確立された流通市場が存在しないことから、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図して も、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性があります。 (ニ)オペレーターの過去の業績が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク 本書に記載されている、保有資産の過去の実績を含む運営実績は、各オペレーターが収集し作成した情報を そのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該情報は不完全又は不正確であるおそれがあ ります。また、これらの情報は、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限りま せん。したがって、これらの情報は、当該資産における今後の売上高その他の運営実績と必ずしも一致するも のではなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあり、本投資法人の今後の運用実績を保証するものでは ありません。
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(2)投資リスクに対する管理体制 本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこ のようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。 しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リス ク管理体制が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。 ①
本投資法人の体制 本投資法人においては、その役員会規程において、役員会を3か月に1回以上開催することと定めています。 本投資法人の役員会においては、執行役員及び監督役員が出席し、本資産運用会社が同席の上、執行役員の職務 執行状況、並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等について執行役員の報告 が行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職 務執行状況、並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況の報告は3か月に1回以 上行うこととされています。また、本書の日付現在、本投資法人の監督役員には、弁護士1名、公認会計士1名 の計2名が選任されており、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき 様々な見地から監督を行っています。
②
本資産運用会社の体制 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関する諸リスクに対し、以下のとおりリスク管理体制を整備して います。
(イ)運用ガイドライン及びリスク管理規程の策定・遵守 本資産運用会社は、規約の投資方針等の基本方針を実現するため、規約等に沿って運用ガイドラインを策 定し、投資方針、利害関係者との取引ルール、投資物件の取得及び売却、並びに投資物件の運営管理に係る 基本方針等を定めています。本資産運用会社は、運用ガイドラインを遵守することにより、投資運用に係る リスクの管理に努めます。 また、本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理の基本方針、リスク管理の統括者及び重 大な問題の発見時の対応方法等を規定し、本資産運用会社が管理すべき主要なリスクとして、運用リスク、 財務リスク、システムリスク、レピュテーション・リスク、コンプライアンスに関するリスク及び反社会的 勢力に関するリスク等を定義し、取締役会や本資産運用会社のリスクに関する統括者であるコンプライアン ス・オフィサー及び各部署のリスク管理に関する責任者である各部署の部長の役割を定めています。なお、 リスクの状況については、コンプライアンス・オフィサーが、少なくとも半期ごとに1度又は必要な場合は 随時、モニタリングの上、評価及び分析し、その結果につきコンプライアンス委員会及び取締役会に報告す ることとされており、リスク管理体制の適切性又は有効性については、コンプライアンス・オフィサーが統 括する内部監査及び外部機関による監査等により検証を行うものとしています(かかる内部監査による検証 の詳細については、後記「(ロ) 内部監査による検証」をご参照ください。)。 (ロ)内部監査による検証 コンプライアンス・オフィサーは、内部監査を担当し、全部署に対して原則として1年に1回以上の割合 で定期の内部監査を実施するほか、コンプライアンス・オフィサーの判断により、臨時の内部監査を実施す ることができるものとし、また、代表取締役社長が特別に命じた場合には、特別監査を実施するものとしま す。内部監査は、各組織の業務及び運営が、金融商品取引法、投信法及び宅地建物取引業法等の法令、一般 社団法人資産運用業協会が定める諸規則及び本資産運用会社の社内規程等に従って、適切かつ効率的に行わ れているか否かの監査、不正又は重大な過失の発見及び未然防止のための監査、個人情報管理及び法人関係 情報の管理を含む、各種の情報管理が適切に行われているか否かの監査、並びにその他必要な事項の内部監 査等を含むものとされています。コンプライアンス・オフィサーは、内部監査実施後遅滞なく、内部監査の 結果を取り纏めた内部監査報告書を作成し、これを代表取締役社長及び取締役会に提出するとともに、内部 監査対象部署に対し、必要に応じて改善勧告又は改善指示を行い、その内容等を代表取締役社長及び取締役 会に報告します。コンプライアンス・オフィサーは、改善勧告又は改善指示を受けた部署より受領した改善 計画及び改善状況が十分であると判断した場合には、当該改善計画及び改善状況についての報告を代表取締 役社長及び取締役会に報告します。取締役会は、当該改善計画及び改善状況が不十分と判断した場合には、 改善勧告又は改善指示を受けた部署又はコンプライアンス・オフィサーに対して追加の改善勧告又は改善指 示を行うことができます。なお、取締役会又はコンプライアンス・オフィサーは、業務運営の適切性を確認 するためその他の理由により必要があると判断した時は、外部の専門家等による外部監査を行うことができ ます。
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(ハ)利害関係人等取引規程 後記「第二部投資法人の詳細情報 係人等取引規程」をご参照ください。
第3
管理及び運営
2
利害関係人との取引制限
(2)利害関
(ニ)内部者取引等管理規程 本資産運用会社では、内部者取引等管理規程を制定し、本資産運用会社の役職員等によるインサイダー取 引等の防止に努めています。なお、同規程によれば、本資産運用会社の役職員等又はその同居する親族は、 本投資法人の投資口及び投資法人債を売買等してはならないものとされており(ただし、別に定める星野リ ゾート・リート投資法人投資口累積投資制度による本投資法人の投資口の買付けを除きます。)、本資産運 用会社の役職員等でなくなった後も1年間は、当該規程に従わなければならないものとされています。 (ホ)フォワード・コミットメント等 フォワード・コミットメント等に係る物件は、決済までの間、本投資法人の貸借対照表には計上されずオ フバランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになりま す。 このため、契約不履行に関する解約違約金の水準、ポートフォリオ全体の収支及び配当水準等に与える影 響等(東京証券取引所の定める上場廃止基準を含みます。)、並びに売買契約締結から物件引渡しまでの期 間、当該期間中における金融環境及び不動産市場等の変動リスクの可能性、並びに決済資金の調達方法等に 留意することとしています。
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4【手数料等及び税金】 (1)【申込手数料】 該当事項はありません。 (2)【買戻し手数料】 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため(規約第5条第1項)、該当事項はありませ ん。 ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとしてい ます(規約第5条第2項)。この場合、所定の手数料が課されることがあります。 (3)【管理報酬等】 ① 役員報酬(規約第19条) 本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりです。 (イ) 各執行役員の報酬は、1人当たり月額80万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、毎 月、当月分を当月末日までに当該執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。 (ロ) 各監督役員の報酬は、1人当たり月額50万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、毎 月、当月分を当月末日までに当該監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。 ②
本資産運用会社への資産運用報酬(規約第39条及び別紙「資産運用会社に対する資産運用報酬」) 本投資法人が、本資産運用会社に支払う報酬は、運用報酬1、運用報酬2、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬 から構成されるものとし、本資産運用会社の指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。 (イ) 運用報酬1 本投資法人が保有する総資産の当期平均残高(注)に本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する料率 (ただし、上限を年率0.7%とします。)を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。 (注)
(ロ)
当期平均残高とは、各営業期間の前決算期及び当該決算期の各時点の総資産金額の平均値とします。
運用報酬2
本投資法人の各営業期間の当該決算期における運用報酬2控除前分配可能金額(注1)を当該決算期におけ る発行済投資口の総口数(ただし、本投資法人が当該決算期において未処分又は未消却の自己投資口を保有す る場合、当該決算期における発行済投資口の総口数から保有する自己投資口の口数を除いた数をいうものとし ます。)で除した金額(以下「運用報酬2控除前1口当たり分配金」といいます。)に各営業期間における NOI(Net Operating Income)(注2)と本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を 0.0003%とします。)を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。 (注1)
運用報酬2控除前分配可能金額とは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って算出される税 引前当期純利益の金額(ただし、運用報酬2及び控除対象外消費税等控除前の金額とします。)をいいます。なお、繰越 欠損金があるときはその金額を填補した後の金額をいいます。
(注2)
NOIとは、本投資法人の賃貸事業収入及び運営委託収入の合計から賃貸事業費用及び運営委託費用(減価償却費及び固定 資産除却損を除きます。)の合計を控除した金額をいいます。
(ハ)
取得報酬 資産を取得した場合、本投資法人が取得した取得資産の取得価額(取得資産に係る消費税等相当額及び取得 に伴う費用等を除きます。)に本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を2.0% (利害関係人等取引の場合には、上限を1.0%)とします。)を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。
- 91 -
(ニ)
譲渡報酬
資産を譲渡した場合、本投資法人が譲渡した譲渡資産の譲渡価額(譲渡資産に係る消費税等相当額及び譲渡 に伴う費用等を除きます。)に本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を1.5% (利害関係人等取引の場合には、上限を0.75%)とします。)を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。 (ホ)
合併報酬 本投資法人と他の投資法人との間の新設合併又は吸収合併(以下「合併」と総称します。)において、本資
産運用会社が当該他の投資法人の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効 力が発生した場合、当該合併の効力発生時において当該他の投資法人が保有していた不動産関連資産の当該合 併の効力発生時における評価額に本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、上限を1.0%と します。)を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。 ③
資産保管会社、一般事務受託者及び、投資主名簿等管理人への支払手数料 資産保管会社、一般事務受託者及び投資主名簿等管理人がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である 事務受託手数料は、以下のとおりです。
(イ) 資産保管会社の報酬 i. 本件業務にかかる報酬(以下、本(イ)において「資産保管業務報酬」といいます。)は、1月、4月、7 月、10月の末日を最終日とする3か月ごとの各計算期間(以下、本(イ)において「計算期間」といいま す。)において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸借対照表上の資産総額(投信法 第129条第2項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。)に基づき、後記「基準報酬額 表」(以下、本(イ)において「基準報酬額表」といいます。)により計算した額を上限として、別途本投資 法人及び資産保管会社間で合意し算出した金額(1円単位未満切捨てとします。)に消費税及び地方消費税 額(以下、本(イ)において併せて「消費税等額」といいます。)を加算した金額(1円未満切捨てとしま す。)とします。なお、3か月に満たない場合の資産保管業務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに1 年間を365日として日割計算した金額(1円未満切捨てとします。)に消費税等額を加算した金額としま す。 ii. 本投資法人は各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに資産保管会社の指定する 銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払います。 iii.本投資法人及び資産保管会社は、経済情勢の変動等により資産保管業務報酬の金額が不適当となった場合、 互いに協議の上、資産保管業務報酬の金額を変更することができます。 (基準報酬額表) 資産総額
算定方法(年間)
100億円以下
4,200,000円
100億円超
500億円以下
4,200,000円
+
(資産総額-
100億円) ×
0.030%
500億円超
1,000億円以下
16,200,000円
+
(資産総額-
500億円) ×
0.024%
1,000億円超
2,000億円以下
28,200,000円
+
(資産総額-
1,000億円) ×
0.021%
2,000億円超
3,000億円以下
49,200,000円
+
(資産総額-
2,000億円) ×
0.018%
3,000億円超
5,000億円以下
67,200,000円
+
(資産総額-
3,000億円) ×
0.015%
97,200,000円
+
(資産総額-
5,000億円) ×
0.012%
5,000億円超
(注) 計算期間ごとの資産保管業務報酬は、上記の算出方法にしたがって算出された年額を1年間を365日として当該計算期間の実日 数で日割計算した額とします。
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(ロ)
機関運営事務等受託者の報酬
i. 本投資法人が機関運営事務等受託者に委託した事務にかかる報酬(以下、本(ロ)において「一般事務報酬」 といいます。)は、1月、4月、7月、10月の末日を最終日とする3か月ごとの各計算期間(以下、本(ロ) において「計算期間」といいます。)において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸 借対照表上の資産総額(投信法第129条第2項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。) に基づき、後記「基準報酬額表」(以下、本(ロ)において「基準報酬額表」といいます。)により計算した 額を上限として、別途本投資法人及び機関運営事務等受託者間で合意し算出した金額(1円未満切捨てとし ます。)に消費税及び地方消費税額(以下、本(ロ)において併せて「消費税等額」といいます。)を加算し た金額(1円未満切捨てとします。)とします。なお、3か月に満たない場合の一般事務報酬は当該期間に 含まれる実日数をもとに1年間を365日として日割計算した金額(1円未満切捨てとします。)に消費税等 額を加算した金額とします。 ii. 本投資法人は各計算期間の一般事務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに機関運営事務等受託者の指定 する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。 iii.本投資法人及び機関運営事務等受託者は、経済情勢の変動等により一般事務報酬の金額が不適当となった場 合、互いに協議の上、一般事務報酬の金額を変更することができます。 (基準報酬額表) 資産総額
算定方法(年間)
100億円以下
11,000,000円
100億円超
500億円以下
11,000,000円
+
(資産総額-
100億円) ×
0.080%
500億円超
1,000億円以下
43,000,000円
+
(資産総額-
500億円) ×
0.060%
1,000億円超
2,000億円以下
73,000,000円
+
(資産総額-
1,000億円) ×
0.055%
2,000億円超
3,000億円以下
128,000,000円
+
(資産総額-
2,000億円) ×
0.040%
3,000億円超
5,000億円以下
168,000,000円
+
(資産総額-
3,000億円) ×
0.035%
238,000,000円
+
(資産総額-
5,000億円) ×
0.030%
5,000億円超 (注)
計算期間ごとの一般事務報酬は、上記の算出方法にしたがって算出された年額を1年間を365日として当該計算期間の実日数 で日割計算した額とします。
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(ハ)
投資主名簿等管理人の報酬
i.
本投資法人は、投資主名簿等管理人が委託事務を行うことの対価として、投資主名簿等管理人に対し、後記 委託事務手数料表(以下「委託事務手数料表」といいます。)に掲げる手数料を支払うものとします。ただ し、委託事務手数料表に定めのない事務に対する手数料は、当事者が協議の上決定するものとします。 ii. 投資主名簿等管理人は、上記i.の手数料を毎月計算して翌月中(ただし、遅くとも毎月20日まで)に請求 し、本投資法人は請求を受けた月の末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに投資主名簿等管理人の指定 する銀行口座への振込み(振込手数料、並びに当該振込手数料金額にかかる消費税及び地方消費税は本投資 法人の負担とします。)又は口座振替による方法により支払うものとします。 (委託事務手数料表) 項目
手数料
対象事務
投資主名簿管理料 (基本料)
1. 月末現在の投資主1名につき下記段階により区分計 算した合計額の6分の1(月額) 5,000名まで 390円 10,000名まで 330円 30,000名まで 280円 50,000名まで 230円 100,000名まで 180円 100,001名以上 150円 ただし、月額の最低額を220,000円とします。 2. 月中に失格となった投資主1名につき55円
名義書換料
1. 名義書換 (1) 書換投資証券枚数1枚につき115円 (2) 書換投資証券口数1口につき、①から③の場合を 除き120円 ① 証券保管振替機構名義への書換の場合100円 ② 商号変更の提出の際に投資証券上への投資主名表 示の変更を行った場合60円 ③ 合併による名義書換の場合60円 2. 投資証券不所持 (1) 不所持申出又は交付返還1枚につき115円の2分の 1 (2) 不所持申出又は交付返還1口につき、証券保管振 替機構名義の場合を除き120円の2分の1(証券保管振 替機構の場合50円) 1. 投資主1名につき下記段階により区分計算した合計 額 5,000名まで 120円 10,000名まで 105円 30,000名まで 90円 50,000名まで 75円 100,000名まで 60円 100,001名以上 50円 ただし、1回の最低額を350,000円とします。 2. 振込指定分 1投資主につき130円加算 1. 分配金領収証1枚につき880円 2. 月末現在未払投資主1名につき5円
投資主名簿及び投資証券不所持投 資主名簿の保管、管理に関する事務 投資証券未引換投資主の管理、名 義書換未引取投資証券の保管事務 決算期における投資主確定、並び に投資主リスト、統計諸資料の作成 に関する事務 分配金振込指定投資主の管理に関 する事務 投資口事務代行委託契約第1条第 2号に定める法定帳簿の作成、管理 及び備置 投資主の名義書換、質権登録(抹 消)及び信託財産表示(抹消)に関 し投資証券、並びに投資主名簿への 記載に関する事項(なお、諸届のう ち同時に投資証券上への投資主名表 示の変更を行った分を含みます。) 投資証券不所持申出・投資証券交 付返還による投資主名簿への表示又 は抹消に関する事項
分配金計算料
分配金支払料
投資証券交換分合料
1. 交付投資証券1枚につき75円 2. 回収投資証券1枚につき70円
諸届受理料
諸届受理1件につき250円
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分配金の計算、分配金支払原簿の 作成、領収証又は振込通知の作成、 振込票又は振込磁気テープの作成、 支払済領収証の整理集計、支払調書 の作成、特別税率及び分配金振込適 用等の事務
取扱(払渡)期間経過後の分配金 の支払事務 未払投資主の管理に関する事務 併合・分割、除権判決、毀損、汚 損、満欄、引換え、投資証券不所持 の申出及び交付・返還等による投資 証券の回収、交付に関する事務 住所変更、商号変更、代表者変 更、改姓名、常任代理人等の投資主 名簿の記載の変更を要する届出及び 事故届、改印届、分配金振込指定書 の受理、並びに特別税率及び告知の 届出の受理に関する事務 ただし、名義書換料を適用するも のを除きます。
項目 個人番号関係手数料
諸通知封入発送料
返戻郵便物整理料
議決権行使書 (委任状) 作成集計料
証明・調査料
振替制度関係手数料
手数料 1.振替投資口に係る個人番号の登録1件につき250円 2.非振替投資口に係る個人番号の登録1件につき550 円 3.個人番号の保管月末現在1件につき月額5円 1. 封入発送料 (1) 封書 ① 定型サイズの場合 封入物2種まで1通につき25円 1種増すごとに5円加算 ただし、定形サイズでも追加手封入がある場合には、追 加手封入1通につき15円加算 ② 定形外サイズ又は手封入の場合 封入物2種まで1通につき45円 1種類増すごとに15円加算 (2) はがき 1通につき15円 ただし、1回の発送につき最低額を50,000円とします。 2. 書留適用分 1通につき30円加算 3. 発送差止・送付先指定 1通につき200円 4. 振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分 割した場合 封入物2種とみなし、照合料15円を加算 5. ラベル貼付料 1通につき5円 6. 共通用紙作成料 (1) 議決権行使書(委任状)用紙、行使勧誘はがき等 (用紙の両面に印刷するもの) 1枚につき2円 ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は1枚につ き2円加算(議決権行使書(委任状)用紙の仕様変更は 最低額60,000円とする) (2) 分配金計算書、宛名台紙等(用紙の片面に印刷す るもの) 1枚につき1円 ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は1枚につ き2円加算 返戻郵便物1通につき250円
1. 議決権行使書(委任状)作成料作成1枚につき 18円 2. 議決権行使書(委任状)集計料集計1枚につき 50円 ただし 、1回 の集計につき最低額 を100,000円としま す。 3. 投資主提案による競合議案がある場合 1通につき 50円加算 4. 不統一行使分 1通につき50円加算 1. 発行異動証明書1枚、又は調査1件1名義につき 1,600円 2. 発行残高証明書1枚、又は調査1件1名義につき 800円 1. 総投資主通知に関するデータ受理料 総投資主通知受理料投資主1名1件につき100円 2. 個別投資主通知に関するデータ受理料 個別投資主通知受理1件につき250円 3. 情報提供請求データ受理料 情報提供請求1件につき250円
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対象事務 個人番号の収集及び登録に関する 事務 個人番号の保管、利用及び廃棄又 は削除に関する事務 投資主総会招集通知状、同決議通 知状、議決権行使書面(委任状)、 資産運用報告書、分配金領収証等投 資主総会関係書類の封入発送事務、 共通用紙等の作成事務
投資主総会招集通知状、同決議通 知状、資産運用報告書等の返戻郵便 物の整理、再発送に関する事務 議決権行使書面 (委任状)の作 成、提出議決権行使書面(委任状) の整理及び集計の事務
分配金支払、投資主名簿記載等に 関する証明書の作成及び投資口の取 得、異動(譲渡、相続、贈与等)に 関する調査資料の作成事務 総投資主通知にかかるデータの受 理及び各種コード(所有者、常任代 理人、国籍等)の登録、並びに投資 主名簿更新に関する事務 個別投資主通知データの受理及び 個別投資主通知明細の作成に関する 事務 情報提供請求データの振替機関へ の送信に関する事務 振替口座簿記録事項の通知に関す る事務
項目 投資主総会資料 の電 子提供制度に係る書 面交付請求関係手数 料
手数料 1. 書面交付請求受理料 1件につき250円 2. 書面交付請求投資主管理料 月末現在1名につき5円
対象事務 書面交付請求 (異議申述 を含みま す。)の登録、撤回並びに受理通知 作成に関する事務 書面交付請求投資主のデータ管理 に関する事務 配当基準日(又は期央)における 書面交付請求投資主に関する投資主 リスト作成事務 書面交付請求投資主の招集通知発 送区分に関する事務 本表に定めのない臨時事務(投資主総会資料の電子提供制度に係る催告に関する事務、新投資口の発行事務、臨
時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事務、商号変更等による投資証券一斉引換事務又は解約に関す る事務等)については両当事者協議の上、そのつど手数料を定めます。 ④
投資法人債に関する一般事務等受託者(株式会社三井住友銀行) 本投資法人が第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)、第3回無 担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)及び第4回無担保投資法人債(特定 投資法人債間限定同順位特約付)に関する一般事務受託者に対する、発行事務、期中事務、発行代理人事務及び 支払代理人事務の委託等に関する手数料は、それぞれ金600万円を上限(並びに消費税及び地方消費税)とし、 当該投資法人債の払込日に、当該投資法人債の払込金から控除した金額を投資法人債に関する一般事務等受託者 から受領することにより、支払済みです。 また、元金支払手数料として元金100円につき0.075銭を、利金支払手数料として元金100円につき0.075銭(1 回当たり)を、それぞれ投資法人債に関する一般事務等受託者経由で、株式会社証券保管振替機構(以下「保管 振替機構」といいます。)の加入者に対して支払います。
⑤
投資法人債に関する一般事務等受託者(株式会社みずほ銀行) 本投資法人が第5回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に関する一般事務受託者に対す る、発行事務及び期中事務並びに発行代理人業務及び支払代理人業務の委託等に関する手数料は、金600万円を 上限(並びに消費税及び地方消費税)とし、当該投資法人債の払込日に、当該投資法人債の払込金から控除した 金額を投資法人債に関する一般事務等受託者から受領することにより、支払済みです。 また、元金支払手数料として支払元金の10,000分の0.075を、利金支払手数料として未償還元金の10,000分の 0.075を、それぞれ投資法人債に関する一般事務等受託者経由で、保管振替機構の加入者に対して支払います。
⑥
会計監査人報酬(規約第27条) 会計監査人の報酬額は、1営業期間ごとに1,500万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、 会計監査人から投信法その他の法令に基づき必要とされる全ての監査報告書を受領した後、会計監査人の請求を 受けてから1か月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
⑦
手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法 上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。 (照会先) 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 東京都中央区銀座一丁目10番6号 電話番号 03-5159-6338
(4)【その他の手数料等】 本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。 ① 運用資産に関する租税、本資産運用会社、資産保管会社、機関運営事務等受託者及び投資主名簿等管理人との 間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務又は事務を処理するために要した諸 費用 ② 投資口、新投資口予約権又は投資法人債の発行及び上場に関する費用 ③ 借入れ等に関する費用 ④ 分配金支払に関する費用 ⑤ 有価証券届出書、目論見書及び英文目論見書、資産運用報告、有価証券報告書及び臨時報告書等の作成、印 刷、提出又は交付に係る費用
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⑥
本投資法人の公告に要する費用、IRに関する費用及び広告宣伝等に関する費用
⑦ ⑧ ⑨ ⑩
本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用 執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等 運用資産の取得、管理、売却等に係る費用 本投資口が東京証券取引所への上場及び上場を維持するのに要する費用
⑪ ⑫
信託報酬 その他上記①から⑪までに類する費用
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(5)【課税上の取扱い】 日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは、下記のとおりです。 なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。ま た、個々の投資主の固有の事情によっては異なる取扱いが行われることがあります。 ① 投資主の税務 (イ)個人投資主の税務 a.配当等の額に係る税務 個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受取る金銭の分配のうち、本投資法人の利益及び一時 差異等調整引当額の増加額からなる金額(以下「配当等の額」といいます。)は、原則として上場株式の 配当と同様です。ただし、配当控除の適用はありません。 ⅰ. 源泉徴収 配当等の額に係る源泉徴収税率は20%(所得税15%、住民税5%)となります。 なお、2013年1月1日から2047年12月31日までの間に生ずる配当等の額に課される所得税の額に対して は、復興特別所得税が課されます(2026年12月31日までは2.1%、2027年1月1日以後は1.1%の税率が適 用されます。)。加えて、2027年1月1日以後、当分の間、所得税の額に対して1%の税率により防衛特 別所得税が課されます。したがって、所得税及び住民税の額と合わせると20.315%の税率により源泉徴収 されます。 (注) 大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口の総口数の3%以上を保有する者)に対しては、20%(所得税 20%、復興特別所得税(2027年1月1日以後は防衛特別所得税も含みます。)と合わせて20.42%)の源泉徴収税率が適 用されます。
ⅱ. 確定申告 上場株式等の配当等については、総合課税の他に、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告 分離課税を選択できます。なお、2013年から2047年までの各年分の配当所得に課される所得税の額に対し ては、復興特別所得税(2027年1月1日以後は防衛特別所得税も含みます。)が課されるため、申告分離 課税を選択した場合、所得税及び住民税を合わせると2014年分以降は20.315%の税率により課税されま す。 上場株式等の配当等は特例の対象となり、個人投資主は金額にかかわらず源泉徴収だけで納税手続を終 了させる確定申告不要制度を選択することも可能です。 (注) 大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口の総口数の3%以上を保有する者(2023年10月1日以後に配当等の 支払を受ける場合は、配当基準日においてその者を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に該当することとなる 法人が保有する本投資口と合算して発行済投資口の総口数の3%以上を保有する者を含みます。))は、少額配当とな る場合を除き総合課税による確定申告が必要となります。
ⅲ. 源泉徴収選択口座への受入れ 個人投資主が受けるべき上場株式等の配当等については、金融商品取引業者等における特定口座の源泉 徴収選択口座(源泉徴収を選択した特定口座)内に受け入れることを選択できます。 ⅳ. 少額投資非課税制度(NISA) 金融商品取引業者等に開設した非課税口座の非課税管理勘定で取得した少額上場株式等(2014年から 2015年まで新規投資額で毎年100万円を上限、2016年から2023年まで新規投資額で毎年120万円を上限)に 係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年以内に支払を受けるべきものについて は、所得税及び住民税が課されません。 2024年1月1日以後、金融商品取引業者等に開設した非課税口座の特定非課税管理勘定(成長投資枠) で取得した少額上場株式等(2024年以後新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を上限)に係る配当等 で、その特定非課税管理勘定を開設した日以後に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が 課されません。 (注1)非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満18歳以上である方に限ります。また、本非課税制度の適用 を受けるためには、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。 (注2)2024年1月1日以後、非課税口座には特定非課税管理勘定(成長投資枠)及び特定累積投資勘定(つみたて投資枠) (未成年者特定累積投資勘定を除きます。)を併用して開設することが可能ですが、特定非課税管理勘定及び特定累積 投資勘定(未成年者特定累積投資勘定を除きます。)における投資額の総額は1,800万円を上限とします。
ⅴ. 未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA) 2016年4月1日から実施された未成年者少額投資非課税制度に基づき、金融商品取引業者等に開設した 未成年者口座の非課税管理勘定で取得した少額上場株式等(2016年から2023年まで新規投資額で毎年80万 円を上限)に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年以内に支払を受けるべきも の及び継続管理勘定で支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。 (注) 本非課税制度の適用を受けるためには、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
- 98 -
b.出資等減少分配に係る税務 個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配(分割型分割、株式分配及び組織変更に よる場合を除きます。)のうち、一時差異等調整引当額の増加額以外のもの(以下「出資等減少分配」と いいます。)は、出資総額等の減少額として扱われ、この金額のうち投資法人の税務上の資本金等の額に 相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当とされる部分とみなし配当以外の譲渡収入とされ る部分にわけて取り扱われます。 ⅰ. みなし配当 この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には上記a.における配当等の額と同様の課税関係が 適用されます。 ⅱ. みなし譲渡収入 出資総額等の減少額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額として扱われ ます。投資主はこのみなし譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算 します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と同様の課税関係が適用されます。ま た、投資口の取得価格の調整(注3)を行います。 (注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×一定割合* *一定割合は、本投資法人から通知します。 (注2)譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額 (注3)調整後の取得価額=従前の取得価額-譲渡原価の額
c.投資口の譲渡に係る税務 個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡 所得等として、申告分離課税の対象となり20%(所得税15%、住民税5%)の税率で課税されます。な お、2013年から2047年までの各年分の株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対しては、復興特 別所得税が課されます(2026年12月31日までは2.1%、2027年1月1日以後は1.1%の税率が適用されま す。)。加えて、2027年1月1日以後、当分の間、所得税の額に対して1%の税率により防衛特別所得税 が課されます。したがって、所得税及び住民税の額と合わせると、20.315%の税率により課税されます。 譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得と損益通算はできま せん。ただし、金融商品取引業者等を通じて本投資法人の投資口を譲渡した場合には、以下のi.及びⅱ.の 損益通算及び繰越控除の対象となります。 i. 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告によ り、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申 告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定 申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除する ことができます。 (注1)繰越控除を行う場合は、譲渡損失の生じた年から連続して確定申告書を提出することが必要です。 (注2)2016年分以後、株式等は上場株式等(金融商品取引所に上場されている株式等や国債、地方債、公募公社債等をいいま す。)と一般株式等(上場株式等以外の株式等をいいます。)に区分されます。本投資法人の投資口は上場株式等とし て取り扱われます。
ⅱ. 源泉徴収口座内の譲渡 本投資法人の投資口は特定口座制度の対象となります。金融商品取引業者に特定口座を開設し源泉徴収 口座を選択した場合、その特定口座内における上場株式等の譲渡による所得は申告不要とすることができ ます。 なお、金融商品取引業者等を通じて支払を受ける上場株式等の配当等については、その金融商品取引業 者等に開設している源泉徴収口座に受け入れることができます。 また、上場株式等の配当等を受け入れた源泉徴収口座内に上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡 損失の金額があるときは、上場株式等の配当等の額の総額からその上場株式等を譲渡したことにより生じ た譲渡損失の金額を控除(損益通算)した金額を基に源泉徴収税額が計算されます。 ⅲ. 少額投資非課税制度(NISA) 金融商品取引業者等に開設した非課税口座の非課税管理勘定で取得した少額上場株式等(2014年から 2015年まで新規投資額で毎年100万円を上限、2016年から2023年まで新規投資額で毎年120万円を上限) を、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年以内に譲渡した場合には、その譲渡所得等について は所得税及び住民税が課されません。
- 99 -
2024年1月1日以後、金融商品取引業者等に開設した非課税口座の特定非課税管理勘定(成長投資枠) で取得した少額上場株式等(2024年以後新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を上限)を、その特定 非課税管理勘定を開設した日以後に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課 されません。 なお、非課税口座内で譲渡損失が生じても、当該損失は、ないものとみなされ、上記のi.及びⅱ.の損益 通算や繰越控除は適用できません。 (注1) 非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満18歳以上である方に限ります。 (注2) 2024年1月1日以後、非課税口座には特定非課税管理勘定(成長投資枠)及び特定累積投資勘定(つみたて投資枠) (未成年者特定累積投資勘定を除きます。)を併用して開設することが可能ですが、特定非課税管理勘定及び特定累積投 資勘定(未成年者特定累積投資勘定を除きます。)における投資額の総額は1,800万円を上限とします。
ⅳ. 未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA) 2016年4月1日から実施された未成年者少額投資非課税制度に基づき、金融商品取引業者等に開設した 未成年者口座の非課税管理勘定で取得した少額上場株式等(2016年から2023年まで新規投資額で毎年80万 円を上限)を、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年以内に譲渡した場合及び継続管理勘定で 譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座内 で譲渡損失が生じても、当該損失は、ないものとみなされ、上記のi.及びⅱ.の損益通算や繰越控除は適用 できません。 (ロ)法人投資主の税務 a.配当等の額に係る税務 法人投資主が本投資法人から受け取る配当等の額は、原則として分配の決議のあった日の属する投資主 の事業年度において益金計上されます。本投資法人の投資口は金融商品取引所に上場されている株式等と して取扱われ、分配金を受け取る際には原則として15%の税率により源泉徴収がされますが、この源泉税 は配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。受取配当等の益金不算入の規定の適用は ありません。 (注) 一時差異等調整引当額の分配はみなし配当ではないため、所得税額控除においては所得期間の按分が必要となります。
2013年1月1日から2047年12月31日までの間に生ずる配当等の額に課される所得税の額に対しては、復 興特別所得税が課されます(2026年12月31日までは2.1%、2027年1月1日以後は1.1%の税率が適用され ます。)。加えて、2027年1月1日以後、当分の間、所得税の額に対して1%の税率により防衛特別所得 税が課されます。したがって、所得税の額と合わせると2014年1月1日以降は15.315%の税率により源泉 徴収されます。なお、この復興特別所得税および防衛特別所得税は法人投資主の復興特別法人税の課税期 間終了後は法人税の申告上、税額控除の対象となります。 2023年10月1日以後、本投資法人の発行済投資口の総口数の3分の1超を配当等の額に係る基準日等に おいて保有する一定の法人投資主が本投資法人から配当等の額を受け取る場合には、所得税の源泉徴収は ありません。 b.出資等減少分配に係る税務 法人投資主が本投資法人から受け取る出資等減少分配は、出資総額の減少額として扱われ、みなし配当 とされる部分とみなし配当以外の譲渡収入とされる部分にわけて取り扱われます。 ⅰ. みなし配当 この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には上記a.における配当等の額と同様の課税関係が 適用されます。 (注) ただし、所得税額控除においては所得期間の按分は行いません。
ⅱ. みなし譲渡収入 出資総額等の減少額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額として扱われ ます。投資主はこのみなし譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。この 譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と同様の課税関係が適用されます。また、投資口の取 得価格の調整を行います。譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整の計算方法は、個人投資主の場合と同様 です。 c.投資口の譲渡に係る税務 法人投資主が本投資口を譲渡した際の譲渡損益は、法人税の計算上、益金又は損金として計上されま す。
- 100 -
②
本投資法人の税務
(イ)配当等の額の損金算入要件 税法上、投資法人に係る課税の特例の規定により、一定の要件を満たす投資法人に対しては、投資法人と 投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額を本投資法人の損金に算入することが認められていま す。 配当等の額を損金算入するために満たすべき主要な要件(いわゆる導管性要件)は以下のとおりです。 a.その事業年度に係る配当等の額が租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の額の90%超であるこ と。 b.他の法人(租税特別措置法施行規則に定める一定の法人を除きます。)の発行済株式又は出資(匿名組合 に対する出資を含みます。)の総数又は総額の50%以上(割合の判定にあたっては、匿名組合を通じて間 接的に保有する株式等を含めて判定します。)を有していないこと。 c.租税特別措置法に規定する機関投資家以外の者から借入れを行っていないこと。 d.事業年度の終了の時において同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるものに該当していないこと。 e.投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨 が投資法人の規約において記載されていること。 f.発行済の投資口が事業年度の終了の時において50人以上の者によって所有されていること。 (ロ)不動産流通税の軽減措置 a.不動産取得税 不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税価額の4%の税率により課されます。なお、住 宅及び土地の取得については2027年3月31日までは3%に軽減されます。 なお、投資法人の規約に資産運用の方針として、特定不動産(不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又 は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。以下、本(ロ)にお いて同じです。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価格の合計額に占める割合である特定不 動産の割合を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が、2027年3月31日 までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税価額が5分の2に軽減されます。 b.登録免許税 不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税価額の2%の税率によ り課されます。なお、売買により取得した土地については税率が2029年3月31日までは1.5%に軽減されて います。また、投資法人の規約に資産運用の方針として、特定不動産の割合を100分の75以上とする旨の定 めがある事その他の要件を満たす投資法人が取得する不動産に対しては、2027年3月31日までは登録免許税 の税率が1.3%に軽減されています。 c.海外不動産等投資に係る税務 本投資法人は日本国外の不動産等の所有権を直接又は信託等を通じて取得する可能性があります。この場 合、当該不動産等から稼得する収益について、現地で法人税等が課税される可能性がありますが、本投資法 人は当該法人税等について外国税額の控除の適用を受けることを目指します。また、本投資法人は海外不動 産保有法人をとおして日本国外の不動産等を取得する可能性があります。この場合、不動産を保有する海外 不動産保有法人は、当該不動産等から稼得する収益について、現地で法人税等が課される可能性がありま す。この場合、本投資法人は、課税後の利益について配当を受取ることになりますが、本投資法人が受取る 海外不動産保有法人からの配当等について、益金不算入制度の適用はありません。また、海外不動産保有法 人が外国関係会社に該当する場合には、タックスヘイブン税制の適用対象となる可能性があります。本投資 法人が海外不動産保有法人から受取る配当又は利子に源泉税が課される場合は当該源泉税について、また、 海外不動産保有法人がタックスヘイブン税制の適用対象となる場合は、海外不動産保有法人が現地で課され た法人税について、それぞれ外国税額の控除の適用を受けることを目指します。
- 101 -
5【運用状況】 (1)【投資状況】 本投資法人の当期末現在における投資状況は、以下のとおりです。 第26期 資産の種類
資産の用途
当期末現在 保有総額(百万円)
対総資産比率(%)
(注1)
(注2)
ホテル
151,259
58.8
旅館
42,594
16.6
193,853
75.4
44,080
17.1
44,080
17.1
578
0.2
預金・その他の資産
18,747
7.3
資産総額
257,260
100.0
負債総額(注3)
110,937
43.1
純資産総額(注3)
146,322
56.9
不動産 不動産
小計
信託不動産
ホテル
信託不動産
小計
投資有価証券
計(注3)
(注1)保有総額は貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額)によっています。なお、不動産及び信託 不動産の帳簿価額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定は含まれ ていません。 (注2)対総資産比率は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)資産総額、負債総額及び純資産総額の金額は、帳簿価額を記載しています。
- 102 -
(2)【投資資産】 ①【投資有価証券の主要銘柄】 本投資法人が当期末現在保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。 (イ)株式 取得価額(千円) 銘柄
(株)
対総資産
評価額(千円)(注1)
株式数
評価損益 単価
金額
単価
(千円)
金額
比率
備考
(%) (注2)
株式会社読谷ホテルマネジメント 第1回B種優先株式
332
507
168,530
507
168,530
0.1
株式会社読谷ホテルマネジメント 第2回B種優先株式
333
505
168,165
505
168,165
0.1
株式会社読谷ホテルマネジメント 第3回B種優先株式
334
505
168,670
505
168,670
0.1
(注1)「評価額」は、非上場株式であることから、取得原価を記載しています。なお、本投資法人及び本資産運用会社は、2026年4月30 日を評価基準日とする株式会社プルータス・コンサルティング作成の「株式会社読谷ホテルマネジメント第1回乃至第3回B種優 先株式評価報告書」を取得しています。当該報告書に記載の上記株式の評価額の単価は第1回B種優先株式が1株当たり660千円、 第2回B種優先株式が1株当たり630千円、第3回B種優先株式が1株当たり607千円であり、当該単価に基づく評価額の総額は第 1回B種優先株式が219,303千円、第2回B種優先株式が209,843千円、第3回B種優先株式が202,914千円です。 (注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)株式会社読谷ホテルマネジメントは、本書の日付現在、リゾート開発及び運営事業を事業内容としています。 (注4)本投資法人が保有する第1回B種優先株式、第2回B種優先株式及び第3回B種優先株式については、「星のや沖縄」の取得日で ある2022年7月1日までに発生した配当額分のみが優先配当の対象となり、その他の利益配当や残余財産分配については、普通株 式と同様の権利内容となっています。
(ロ)株式以外の有価証券 帳簿価額(千円) 種類
銘柄
評価額(千円)(注1)
数量
評価損益 (千円)
単価
金額
単価
金額
(注2)
対総資産 比率 (%) (注3)
奥飛騨温泉旅館合同会 匿名組合出資持分
社匿名組合出資持分
32,707
32,707
0.0
40,354
40,354
0.0
(注4) 合同会社温泉旅館3号 匿名組合出資持分
匿名組合出資持分 (注5)
(注1)「評価額」は、帳簿価額を記載しています。 (注2)「評価損益」は、当期末現在の、帳簿価額と評価額の差額を記載しており、同額である場合は「-」と記載しています。 (注3)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4)上記匿名組合出資持分の取得に伴う実質的な投資対象資産は、岐阜県高山市の土地(奥飛騨温泉旅館合同会社が保有する温泉旅館 「界奥飛騨」の事業用地)です。なお、本投資法人がかかる不動産を取得する具体的な予定はなく、また、今後取得できる保証も ありません。 (注5)上記匿名組合出資持分の取得に伴う実質的な投資対象資産は、山形県山形市の土地(合同会社温泉旅館3号が開発中の温泉旅館 「界蔵王」(本書の日付現在、2026年10月開業予定)の事業用地)です。なお、当該開発は、本書の日付現在合同会社温泉旅館3 号が実施しているものであり、今後予告なく変更、延期又は中止される可能性があります。本投資法人がかかる不動産を取得する 具体的な予定はなく、また、今後取得できる保証もありません。
②【投資不動産物件】 当期末現在において、本投資法人は、不動産のほか、不動産信託受益権を保有しています。このため、参照の 便宜上、不動産と信託不動産を一括して後記③ その他投資資産の主要なものに記載しています。
- 103 -
③【その他投資資産の主要なもの】 本投資法人が当期末現在保有する不動産等の概要は以下のとおりです。 (イ)取得価格、貸借対照表計上額、鑑定評価額及び投資比率等 物件 番号 (注1)
分類
星のや
リゾナ ーレ
星野 リゾート グループ 運営
界
OMO
その他
取得価格 (百万円)
物件名称
貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)
鑑定評価額 (百万円) (注3)
投資 比率 (%) (注4)
H-1
星のや軽井沢
7,600
6,773
13,600
3.2
H-2
星のや京都
2,878
3,177
4,830
1.2
H-3
星のや富士
4,160
3,642
4,640
1.8
H-4
星のや竹富島
4,955
4,744
4,420
2.1
H-5
星のや沖縄
12,210
11,933
13,500
5.2
小計
31,803
30,272
40,990
13.6
R-1
リゾナーレ八ヶ岳
4,500
5,709
8,660
1.9
R-2
リゾナーレ熱海
3,750
4,383
5,640
1.6
小計
8,250
10,092
14,300
3.5
K-1
界松本
615
667
1,130
0.3
K-2
界玉造
680
1,222
1,430
0.3
K-3
界伊東
670
1,246
1,670
0.3
K-4
界箱根
950
2,450
2,990
0.4
K-7
界鬼怒川
3,080
2,845
3,440
1.3
K-8
界加賀
3,160
2,844
3,200
1.4
K-9
界 アルプス
3,060
2,820
3,310
1.3
K-10
界遠州
1,050
2,178
1,450
0.4
K-11
界長門
2,750
2,572
2,980
1.2
K-12
界霧島
3,913
3,749
4,550
1.7
K-13
界別府
7,335
6,968
8,120
3.1
K-14
界 ポロト
3,060
3,075
3,240
1.3
小計
30,323
32,642
37,510
13.0
O-44
OMO7高知
2,200
4,324
4,740
0.9
O-51
OMO7大阪
29,000
28,728
33,800
12.4
小計
31,200
33,052
38,540
13.3
O-43
西表島ホテル
3,650
3,580
3,320
1.6
O-45
BEB5軽井沢
2,170
1,975
2,460
0.9
小計
5,820
5,556
5,780
2.5
- 104 -
物件 番号 (注1)
分類
O-31 O-33 O-34 O-36
星野 リゾート グループ 以外運営
都市 観光
取得価格 (百万円)
物件名称 ANAクラウンプラザ ホテル広島 ANAクラウンプラザ ホテル金沢 ANAクラウンプラザ ホテル富山 グランドプリンス ホテル大阪ベイ
貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)
鑑定評価額 (百万円) (注3)
投資 比率 (%) (注4)
17,784
17,479
19,400
7.6
6,609
7,125
5,960
2.8
4,008
3,950
4,040
1.7
16,000
17,159
14,100
6.8
O-37
the b 赤坂
4,860
4,825
5,690
2.1
O-38
the b 三軒茶屋
4,420
4,456
5,270
1.9
O-39
the b 名古屋
4,500
4,501
4,310
1.9
O-40
the b 神戸
7,020
6,973
6,030
3.0
3,339
3,256
3,570
1.4
4,238
4,210
3,600
1.8
3,860
3,873
3,660
1.7
7,700
8,073
9,190
3.3
5,630
5,439
9,200
2.4
O-41 O-42 O-46 O-47
クインテッサホテル 大阪心斎橋 ホテル・アンド ルームス大阪本町 ソルヴィータホテル 那覇 グランドハイアット 福岡
O-49
the b 浅草
O-50
ホテルビスタ松山 小計
- 105 -
1,904
1,838
2,170
0.8
91,872
93,165
96,190
39.3
物件 番号 (注1)
分類
O-1 O-2 O-3 O-4 O-5 O-6 O-7 O-8 O-9 O-10 O-11 O-12 O-13 O-14 O-15 O-16 O-17 星野 リゾート グループ 以外運営
その他
O-18 O-19 O-20 O-21 O-30 O-53 O-22 O-23 O-24 O-25 O-26 O-27 O-28 O-29 O-48 O-52 O-54
取得価格 (百万円)
物件名称 コンフォートイン 塩尻北インター コンフォートイン 佐野藤岡インター コンフォートイン 諏訪インター コンフォートイン 豊川インター コンフォートイン 鳥栖 コンフォートイン 千葉浜野R16 コンフォートイン 熊本御幸笛田 コンフォートイン 宇都宮鹿沼 コンフォートイン 福井 コンフォートイン 福島西インター コンフォートイン 新潟中央インター コンフォートイン 長崎空港 コンフォートイン ひたちなか コンフォートイン 土浦阿見 コンフォートイン 甲府石和 コンフォートイン 善通寺インター コンフォートイン 宗像 コンフォートイン 一関インター コンフォートイン 軽井沢 コンフォートイン 姫路夢前橋 コンフォートイン 倉敷水島 コンフォートイン 鹿児島谷山 コンフォートイン 新潟亀田 カンデオホテルズ 半田 カンデオホテルズ 茅野 カンデオホテルズ 福山 カンデオホテルズ 佐野 カンデオホテルズ 亀山 コンフォートホテル 函館 コンフォートホテル 苫小牧 コンフォートホテル 呉 コンフォートホテル 高松 ホテルWBFグランデ旭川 (注5) アクアイグニス/ 湯の山素粋居 小計
合計
- 106 -
貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)
鑑定評価額 (百万円) (注3)
投資 比率 (%) (注4)
672
658
904
0.3
742
681
1,110
0.3
658
609
888
0.3
602
571
646
0.3
504
499
685
0.2
798
737
1,200
0.3
616
615
882
0.3
714
674
961
0.3
644
618
939
0.3
672
632
738
0.3
630
603
780
0.3
630
575
845
0.3
742
673
1,060
0.3
770
689
908
0.3
658
607
876
0.3
588
544
834
0.3
504
505
635
0.2
700
694
850
0.3
812
739
1,360
0.3
616
614
726
0.3
728
702
948
0.3
1,995
1,817
2,530
0.9
422
422
474
0.2
620
584
683
0.3
793
683
895
0.3
1,075
964
1,190
0.5
1,260
1,114
1,490
0.5
470
488
447
0.2
937
849
1,020
0.4
963
869
1,020
0.4
1,100
1,061
1,180
0.5
2,050
1,970
2,350
0.9
3,000
3,041
3,910
1.3
5,953
6,034
6,400
2.5
34,638
33,151
42,364
14.8
233,907
237,933
275,674
100.0
(注1)「物件番号」は、本投資法人が投資対象とする資産のブランドの別に従い、「星のや」、「リゾナーレ」、「界」及び「そ の他」(OMOを含みます。)の4つに分類し、分類毎に番号を付したものです。以下同じです。 (注2)貸借対照表計上額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定は 含まれていません。 (注3)各物件の鑑定評価については、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社、株式会社立地評価研究所、一般財団 法人日本不動産研究所又は大和不動産鑑定株式会社に委託しており、「鑑定評価額」には、2026年4月30日を価格時点とす る不動産鑑定評価書等に記載された評価額を記載しています。 (注4)「投資比率」は、取得価格の合計に占める各物件の取得価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載していま す。 (注5)「ホテルWBFグランデ旭川」については、株式会社星野リゾート・マネジメントが、星野リゾートグループに属さない株式 会社イシン・ホテルズ・グループに対し、2026年2月1日付で株式会社旭川宮下通ホテルマネジメントの株式を全て譲渡 し、これにより賃借人である株式会社旭川宮下通ホテルマネジメントは 星野リゾートグループに属しないこととなったた め、分類を「星野リゾートグループ以外運営」に変更しています。以下同じです。 (注6)本投資法人が当期末現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
- 107 -
(ロ)所在地、面積、規模等
物件 物件名称 番号
分類
所在地
敷地面積 (㎡) (注1)
延床面積 (㎡)
H-1
星のや 軽井沢
長野県 北佐久郡 軽井沢町 (中部地方)
79,784.52 11,723.61
H-2
星のや 京都
京都府 京都市 (近畿地方)
10,456.38
3,075.70
星のや 山梨県 南都留郡 74,772.03 2,112.11 富士河口湖町 (中部地方) 沖縄県 星のや 八重山郡 H-4 竹富島 115,982.04 4,518.79 竹富町 (注6) (九州・ 沖縄地方) 沖縄県 中頭郡 122,067.15 10,657.62 H-5 星のや沖縄 読谷村 (注7) (注7) (九州・ 沖縄地方) 小計 403,062.12 32,087.83 H-3
星野 リゾート グループ 運営
星のや 富士
2002年2月 (トンボの湯・ 村民食堂)/ 2005年4月(星 のや)/ 2009年6月(ハ ルニレテラス) /2016年7月 (森のスケート リンク) 不明(本館・新 築)(注5)/ 2009年10月 (本館・改修) / 2017年6月 (別館)
年間 賃貸面積 賃料 (㎡) (百万円) (注3) (注2)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
630
11,723.61
11,723.61
1(15)
77
203
3,075.70
3,075.70
1(0)
25
2015年8月
184
2,103.55
2,103.55
1(0)
40
2012年3月 (本館)/ 2009年3月 (別邸)
219
4,518.79
4,518.79
1(0)
48
2019年11月
822
10,657.62 (注8)
10,657.62 (注8)
1(0)
100
- 1992年6月 (ホテル・プー ル)/ 2004年4月 (チャペル・機 械室)
2,060
32,079.27
32,079.27
5(15)
290
525
33,853.45
33,853.45
1(17)
172
R-1
リゾナーレ 八ヶ岳
山梨県 北杜市 (中部地方)
76,836.81 33,853.45
R-2
リゾナーレ 熱海
静岡県 熱海市 (中部地方)
65,161.44 23,385.18
1992年10月
223
23,385.18
23,385.18
1(0)
81
141,998.25 57,238.63
-
748
57,238.63
57,238.63
2(17)
253
1999年11月
75
4,210.12
4,210.12
1(0)
26
41
3,909.02
3,909.02
1(0)
24
94
6,918.92
6,918.92
1(0)
30
リゾ ナーレ
小計 K-1 界松本
K-2 界玉造
K-3 界伊東
界
竣工年月
K-4 界箱根
K-7 界鬼怒川
K-8 界加賀
K-9
界 アルプ ス
長野県 松本市 (中部地方) 島根県 松江市 (中国・ 四国地方) 静岡県 伊東市 (中部地方) 神奈川県 足柄下郡 箱根町 (関東地方) 栃木県 日光市 (関東地方)
4,040.12
4,210.12
11,321.56
3,909.02
4,899.97
6,918.92
9,723.04
4,703.64
1987年7月
95
4,703.64
4,703.64
1(0)
34
35,187.55
4,117.87
2015年8月
129
4,117.87
4,117.87
1(0)
48
130
5,159.46
5,159.46
1(0)
48
123
4,241.12
4,241.12
1(0)
48
不明(旧館) (注5)/ 1997年7月 (新館) 不明(注5)/ 1995年11月 (増築)
石川県 加賀市 (北陸地方)
1,796.81
5,159.46
2015年9月 (新館)/1967 年3月・ 一部不明(旧 館)
長野県 大町市 (中部地方)
7,796.90
4,241.12
2017年8月
- 108 -
分類
物件 物件名称 番号
所在地
延床面積 (㎡)
竣工年月
年間 賃料 (百万円) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
7,829.48
1997年4月
47
7,829.48
7,829.48
1(0)
36
4,767.66
2019年11月
96
4,767.66
4,767.66
1(0)
40
5,360.73
2020年10月
97
5,360.73
5,360.73
1(0)
49
7,822.41
2021年2月
176
7,822.41
7,822.41
1(0)
68
4,920.19
2021年10月
72
4,920.19
4,920.19
1(0)
42
63,960.62
-
1,179
63,960.62
63,960.62
12(0)
493
16,125.61
1997年3月
337
16,125.61
16,125.61
1(0)
133
36,168.15
2021年11月
1,849
36,168.15
36,168.15
1(0)
436
52,293.76
- 2004年6月 (ホテル棟) / 2004年8月 (レストラン 棟)/ 2004年11月 (社員寮)/ 不明(注5) (ごみ焼却 炉)
2,186
52,293.76
52,293.76
2(0)
569
176
11,460.41
11,460.41
1(0)
139
2,807.36
2018年11月
75
2,807.36
2,807.36
1(0)
73
14,267.77
-
251
14,267.77
14,267.77
2(0)
212
42,683.75 (注10)
1983年8月
606
32,332.00
32,332.00
1(4)
402
61,448.41 (注12)
1990年3月
546
23,835.00
23,835.00
1(2)
249
25,951.48 (注13)
1999年6月
240
21,600.11
21,600.11
1(5)
252
30,483.14
80,197.60
1994年4月 (ホテル棟) / 2012年7月 (チャペル棟 (ル サロン ブラン))
846
80,197.60
80,197.60
1(3)
480
1,311.55
4,027.00
1973年3月
135
4,027.00
4,027.00
1(1)
160
545.58
2,672.20
1984年2月
117
2,672.20
2,672.20
1(2)
118
2,079.87 (注14)
8,058.64
1981年4月 (注15)
99
8,058.64
8,058.64
1(5)
219
1,616.89
9,647.11
1981年10月
180
9,647.11
9,647.11
1(10)
168
敷地面積 (㎡) (注1)
静岡県 22,595.41 浜松市 (中部地方) 山口県 長門市 K-11 界長門 7,077.24 (中国・ 四国地方) 鹿児島県 霧島市 K-12 界霧島 105,194.73 (九州・ 沖縄地方) 界 大分県 別府市 K-13 界別府 2,807.60 (九州・ 沖縄地方) 北海道 白老郡 K-14 界 ポロト 10,396.00 白老町 (北海道・ 東北地方) 小計 222,836.93 星野 高知県 リゾート 高知市 グループ O-44 OMO7高知 3,127.39 (中国・ 運営 四国地方) OMO 大阪府 O-51 OMO7大阪 13,907.34 大阪市 (近畿地方) 小計 17,034.73 K-10 界遠州
西表島 O-43 ホテル その他
沖縄県 八重山郡 竹富町 (九州・ 沖縄地方)
68,928.47
長野県 北佐久郡 5,307.36 軽井沢町 (中部地方) 小計 74,235.83 ANA 広島県 5,126.00 クラウン 広島市 O-31 (注9) プラザ (中国・ ホテル広島四国地方) ANA 石川県 8,312.42 クラウン O-33 金沢市 (注11) プラザ (北陸地方) ホテル金沢 ANA 富山県 クラウン O-34 3,723.50 富山市 プラザ (北陸地方) ホテル富山 O-45
BEB5 軽井沢
星野 グランドプ 大阪府 リゾート 都市 O-36 リンスホテ 大阪市 グループ 観光 ル大阪ベイ (近畿地方) 以外運営
O-37
the b 赤坂
O-38
the b 三軒茶屋
O-39
the b 名古屋
O-40
the b 神戸
東京都 港区 (関東地方) 東京都 世田谷区 (関東地方) 愛知県 名古屋市 (中部地方) 兵庫県 神戸市 (近畿地方)
11,460.41
- 109 -
分類
物件 物件名称 番号
所在地
クインテッ 大阪府 O-41 サホテル 大阪市 大阪心斎橋 (近畿地方) ホテル・ 大阪府 アンド O-42 大阪市 ルームス (近畿地方) 大阪本町 沖縄県 ソルヴィー 那覇市 O-46 タホテル (九州・ 那覇 沖縄地方) 都市 福岡県 グランド 観光 福岡市 O-47 ハイアット (九州・ 福岡 沖縄地方) 東京都 the b O-49 台東区 浅草 (関東地方) 愛媛県 ホテルビス 松山市 O-50 タ松山 (中国・ 四国地方) 小計
O-1
コンフォー トイン 塩尻北 インター
コンフォー トイン 佐野藤岡 インター コンフォー O-3 トイン諏訪 インター コンフォー O-4 トイン豊川 インター O-2
星野 リゾート グループ 以外運営
O-5
コンフォー トイン鳥栖
コンフォー トイン O-6 千葉浜野 R16 コンフォー O-7 トイン熊本 その他 御幸笛田 コンフォー O-8 トイン 宇都宮鹿沼 O-9
コンフォー トイン福井
コンフォー トイン O-10 福島西 インター コンフォー トイン O-11 新潟中央 インター コンフォー O-12 トイン 長崎空港 コンフォー O-13 トイン ひたちなか コンフォー O-14 トイン 土浦阿見
敷地面積 (㎡) (注1)
延床面積 (㎡)
竣工年月
年間 賃料 (百万円) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
791.15
2,964.69
2017年8月
54
2,964.69
2,964.69
1(0)
132
594.88
3,191.32
1998年8月
144
3,191.32
3,191.32
1(0)
103
2,129.91
5,288.04
2005年11月
115
5,288.04
5,288.04
2(0)
200
34,363.91 (注16)
39,701.27 (注17)
1996年3月
540
35,048.87 (注18)
35,048.87 (注19)
1(4)
378
728.16
5,243.52
2018年9月
93
5,243.52
5,243.52
1(0)
166
644.76
3,987.95
2020年4月
115
3,987.95
3,987.95
1(0)
140
92,451.72 295,062.98
- 2007年3月 (コンフォー トイン 塩尻北インタ ー)/ 2008年1月 (飲食店舗)
長野県 塩尻市 (中部地方)
4,292.64
2,100.47
栃木県 佐野市 (関東地方)
2,894.40
1,968.91
2,858.11
長野県 諏訪市 (中部地方) 愛知県 豊川市 (中部地方) 佐賀県 鳥栖市 (九州・ 沖縄地方) 千葉県 千葉市 (関東地方) 熊本県 熊本市 (九州・ 沖縄地方) 栃木県 宇都宮市 (関東地方) 福井県 福井市 (北陸地方) 福島県 福島市 (北海道・ 東北地方) 新潟県 新潟市 (中部地方) 長崎県 大村市 (九州・ 沖縄地方) 茨城県 ひたちなか 市 (関東地方) 茨城県 稲敷郡 阿見町 (関東地方)
3,832 238,094.05 238,094.05
15(36) 3,167
22
2,100.47
2,100.47
1(1)
91
2006年10月
21
1,968.91
1,968.91
1(0)
91
1,944.94
2006年10月
21
1,944.94
1,944.94
1(0)
91
2,607.19
2,040.09
2007年7月
22
2,040.09
2,040.09
1(0)
93
2,374.09
1,968.02
2007年7月
21
1,968.02
1,968.02
1(0)
91
2,470.00
2,023.29
2007年7月
22
2,023.29
2,023.29
1(0)
93
2,877.99
2,094.77
2007年10月
22
2,094.77
2,094.77
1(0)
97
2,658.08
2,094.16
2007年12月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
2,680.57
2,094.01
2007年12月
22
2,094.01
2,094.01
1(0)
97
4,728.00
2,094.01
2008年2月
22
2,094.01
2,094.01
1(0)
97
3,177.86
2,094.16
2008年4月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
2,781.68
1,968.02
2008年5月
21
1,968.02
1,968.02
1(0)
91
2,284.84
1,968.30
2008年12月
21
1,968.30
1,968.30
1(0)
91
2,963.49
1,968.03
2008年9月
21
1,968.03
1,968.03
1(0)
91
- 110 -
分類
物件 番号
物件名称
所在地
コンフォート 山梨県 O-15 イン 笛吹市 (中部地方) 甲府石和 コンフォート 香川県 イン 丸亀市 O-16 善通寺インタ (中国・ 四国地方) ー 福岡県 コンフォート 宗像市 O-17 (九州・ イン宗像 沖縄地方) コンフォート 岩手県 イン 一関市 O-18 一関インター (北海道・ 東北地方) (注20) 長野県 コンフォート 北佐久郡 O-19 軽井沢町 イン軽井沢 (中部地方) コンフォート 兵庫県 O-20 イン姫路 姫路市 (近畿地方) 夢前橋 コンフォート 岡山県 倉敷市 O-21 イン (中国・ 倉敷水島 四国地方) コンフォート 鹿児島県 鹿児島市 O-30 イン (九州・ 鹿児島谷山 沖縄地方) コンフォート 新潟県 新潟市 O-53 イン (中部地 新潟亀田 星野 方) リゾート カンデオ 愛知県 その他 グループ O-22 ホテルズ 半田市 以外運営 (中部地方) 半田 カンデオ 長野県 O-23 ホテルズ 茅野市 (中部地方) 茅野 広島県 カンデオ 福山市 O-24 ホテルズ (中国・ 福山 四国地方) カンデオ 栃木県 O-25 ホテルズ 佐野市 (関東地方) 佐野 カンデオ 三重県 O-26 ホテルズ 亀山市 (近畿地方) 亀山 コンフォート 北海道 函館市 O-27 ホテル (北海道・ 函館 東北地方) コンフォート 北海道 苫小牧市 O-28 ホテル (北海道・ 苫小牧 東北地方) コンフォート 広島県 呉市 O-29 ホテル (中国・ 呉 四国地方) コンフォート 香川県 高松市 O-48 ホテル (中国・ 高松 四国地方) 北海道 ホテルWBFグ 旭川市 O-52 ランデ (北海道・ 旭川 東北地方)
延床面積 (㎡)
竣工年月
年間 賃料 (百万円) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
3,357.07
1,968.47
2009年10月
21
1,968.47
1,968.47
1(0)
91
2,447.29
2,094.16
2009年10月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
3,015.37
2,094.16
2008年12月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
3,633.00
1,968.02
2009年1月
21
1,968.02 (注21)
1,968.02 (注21)
1(1)
91
4,226.44
1,917.10
2009年7月
20
1,917.10
1,917.10
1(0)
89
2,413.68
2,406.95
2009年2月
26
2,406.95
2,406.95
1(0)
97
2,876.06
2,094.16
2009年10月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
3,521.52
8,066.36
2009年5月
87
8,066.36
8,066.36
1(1)
217
1,630.30
1,873.23
2002年8月
20
1,873.23
1,873.23
1(0)
71
1,592.72
2,814.05
2008年2月
52
2,814.05
2,814.05
1(0)
126
2,399.15
2,868.18
2008年1月
65
2,868.18
2,868.18
1(0)
119
1,079.92
3,985.73
2008年3月
78
3,985.73
3,985.73
1(0)
164
3,222.09
2,828.71
2008年3月
91
2,828.71
2,828.71
1(0)
124
6,599.00
3,912.03
2008年4月
41
3,912.03
3,912.03
1(0)
170
491.82
2,927.44
2007年9月
65
2,927.44
2,927.44
1(0)
139
1,344.24
2,721.08
2007年9月
66
2,721.08
2,721.08
1(0)
123
793.11
3,121.02
2009年3月
75
3,121.02
3,121.02
1(0)
149
747.94
4,291.09
2022年1月
112
4,291.09
4,291.09
1(0)
163
3,761.39
5,865.72
2015年7月
96
5,865.72
5,865.72
1(0)
120
敷地面積 (㎡) (注1)
- 111 -
分類
物件 番号
物件名称
所在地
三重県 アクアイグニ 三重郡 星野 O-54 ス/湯の山素菰野町 リゾート その他 (近畿地 粋居 グループ 方) 以外運営 小計 合計
敷地面積 (㎡) (注1)
年間 賃料 (百万円) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
96
6,011.07
6,011.07
1(5)
-
1,418
94,249.91
94,249.91
34(8) 3,683
-
11,678 552,184.01 552,184.01
72(76) 8,667
延床面積 (㎡)
竣工年月
52,292.78
6,011.07
2012年9月 及び2012年 10月(アク アイグニ ス)/ 2020年5月 及び2020年 6月(湯の 山素粋居)
143,093.83
94,249.91
1,094,713.41 609,161.50
31
(注1)以下の保有資産の建物及び土地の所有関係及び賃借関係は、以下のとおりです。 星のや軽井沢 本投資法人は、建物のみを所有し、土地は所有していません。 ANAクラウンプラザ 当該土地については、当該土地の所有者から賃借しています。 ホテル富山 カンデオホテルズ茅野 星のや富士 本投資法人は、建物のみを所有し、土地は所有していません。 当該土地については、当該土地の賃借人から転借しています。 星のや竹富島 本投資法人は、建物の共有持分(持分割合77.47%)のみを所有し、土地は所有していませ 星のや沖縄 ん。 当該土地については、当該土地の所有者から賃借及び転借しています。 リゾナーレ八ヶ岳 本投資法人は、当該土地の一部(55,274.81㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 界玉造 本投資法人は、当該土地の一部(2,966.21㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 界長門 本投資法人は、当該土地の一部(5,796.24㎡)を当該土地の賃借人から転借しています。 西表島ホテル 本投資法人は、当該土地の一部(9,113.00㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 グランドプリンスホテル 本投資法人は、当該土地の一部(7,054.47㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 大阪ベイ the b 浅草 本投資法人は、土地の借地権及び建物を信託財産とする信託受益権のみを所有し、土地は 所有していません。当該土地については、当該土地の所有者から信託受託者が賃借してい ホテルビスタ松山 ます。 カンデオホテルズ半田 本投資法人は、当該土地の一部(991.72㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 カンデオホテルズ佐野 本投資法人は、当該土地の一部(740.62㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 (注2)当期末現在有効な賃貸借契約に基づき記載しています。上記各物件について締結された賃貸借契約において、賃料は、 原則として固定賃料及び変動賃料により構成されますが(ただし、カンデオ5物件、グリーンズ3物件についてはいず れも固定賃料のみで構成され、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」については変動賃料のみで構成されます。)、 「年間賃料」欄には、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」以外については、当該賃貸借契約に定める固定賃料(月 額)を12倍して年換算した金額を記載しています。ただし、一部の物件については、賃貸借開始後一定の期間について のみ適用される、特定の金額又は期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃料について合意されていますので、「年 間賃料」欄には、当該一部の物件については、当期末現在における当該固定賃料(月額)を12倍して年換算した金額を 記載しています。当該固定賃料期間経過後の固定賃料は、上記表記載の金額より減少しますが、ホテル、旅館及び付帯 施設の売上高又は利益が一定金額を超えた場合には、変動賃料が発生します。また、当該固定賃料期間が終了するまで は、ホテル、旅館及び付帯施設の売上高又は利益の金額にかかわらず、変動賃料は発生しません。「グランドプリンス ホテル大阪ベイ」については、当該賃貸借契約に従い算出される2026年4月分の変動賃料の月額を12倍して年換算した 金額を記載しています。したがって、上記記載の各賃料額は、各物件の実際の年間賃料額と必ずしも一致しません。以 下同じです。 (注3)当期末現在有効な賃貸借契約に基づき記載しています(ただし、当該賃貸借契約記載の賃貸面積及び賃貸可能面積が延 床面積を超える場合には、延床面積を記載しています。)。全ての物件の稼働率は100.0%です。 (注4)テナント数(転貸テナント数)は、当期末現在のテナント数を記載しており、括弧内は本投資法人から当該物件を賃借 している者から賃貸(転貸)を受けている者の数を記載しています。ただし、駐車場利用やアンテナ設置等のために敷 地又は建物の一部について賃貸(転貸)を受けている者を除きます。なお、「コンフォートイン一関インター」のテナ ント数(括弧内を除きます。)については、建物に関する賃貸借契約と土地の一部に関する賃貸借契約の合計2件の賃 貸借契約に基づくテナントが存在しますが、両賃貸借契約において賃借するテナントは同一であるため、テナント数は 1と記載しています。 (注5)本投資法人は、前所有者から資料を受領していないため、不明です。 (注6)敷地面積、延床面積、年間賃料、賃貸面積、賃貸可能面積、テナント数(転貸テナント数)及び客室数は、本館と別邸 の合計を、竣工年月については本館及び別邸の竣工年月を、それぞれ記載しています。 (注7)「星のや沖縄」については、本投資法人は、本物件の建物の共有持分並びに土地の借地権及び転借地権の準共有持分 (いずれも持分割合77.47%)を保有していますが、敷地面積及び延床面積は、本物件の建物及び土地の全体の面積を記 載しています。なお、敷地面積のうち、本投資法人の借地権及び転借地権の対象となる土地の面積は105,589.12㎡であ り、残りの土地については当該借地権及び転借地権の対象外ですが、本投資法人は、当該土地の賃貸人兼転貸人との間 で、当該土地を使用できる旨を合意しています。 (注8)「星のや沖縄」については、本投資法人は、株式会社読谷ホテルマネジメントから同社が保有する建物の共有持分(持 分割合22.53%)を賃借のうえ、本投資法人の保有している共有持分(持分割合77.47%)と併せ、建物全体を本投資法 人が株式会社読谷オペレーションズに対し賃貸借契約に基づき賃貸しています。そのため、「賃貸面積」は、本投資法 人と株式会社読谷オペレーションズの間で締結された賃貸借契約(ただし、株式会社沖縄うみの園が所有し、本投資法 人が賃借した上で株式会社読谷オペレーションズに対し転貸している建物2棟及びこれに附属する建物(以下「本賃借 建物」といいます。)の面積を除きます。)に基づき記載しています。また、「賃貸可能面積」は、本投資法人が賃貸 することが可能な部分に相当する面積(ただし、本賃借建物の面積を除きます。)として、本投資法人と株式会社読谷 オペレーションズの間で締結された賃貸借契約に基づき記載しています。 (注9)本投資法人が所有する土地は、当該土地の共有持分(持分割合:100分の81)ですが、敷地面積は当該土地全体の面積を 記載しています。 (注10)当該建物は、区分所有建物であり、本投資法人が所有する建物は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区 分所有権及びこれに伴う共用部分の共有持分(持分割合:100分の81)ですが、延床面積は当該建物全体の面積を記載し ています。
- 112 -
(注11)本投資法人が所有する土地は、当該土地の敷地権(所有権)の共有持分(持分割合:1,000,000,000分の245,437,622) ですが、敷地面積は当該土地全体の面積を記載しています。 (注12)当該建物は、区分所有建物であり、本投資法人が所有する建物は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区 分所有権の共有持分(持分割合:2分の1)及びこれに伴う共用部分の共有持分(持分割合:1,000,000,000分の 245,437,622)ですが、延床面積は当該建物全体の面積を記載しています。 (注13)当該建物は、区分所有建物であり、本投資法人が所有する建物は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区 分所有権及びこれに伴う共用部分の共有持分(持分割合:1,000,000分の870,472)ですが、延床面積は当該建物全体の 面積を記載しています。 (注14)本投資法人が所有する土地は、当該土地の共有持分(持分割合:10,000分の4,840)ですが、敷地面積は当該土地全体の 面積を記載しています。 (注15)前所有者から検査済証の原本を受領していないため、前所有者より受領した株式会社アセッツアールアンドディーの意 見書に記載の検査済証の交付年月を記載しています。 (注16)本投資法人の保有する資産は、本共有物件(キャナルシティ博多・B グランドビル(建物217番30の1)及びその敷地 権等の共有持分(持分割合88.28%))を信託財産とする信託の信託受益権ですが、敷地面積は信託財産に含まれる土地 全体の面積を記載しています。 (注17)当該建物は、区分所有建物であり、本投資法人の保有する資産は、本共有物件(キャナルシティ博多・B グランドビル (建物217番30の1)及びその敷地権等の共有持分(持分割合88.28%))を信託財産とする信託の信託受益権ですが、 延床面積は信託財産に含まれる専有部分であるキャナルシティ博多・B グランドビル全体の面積を記載しています。 (注18)「グランドハイアット福岡」については、当該賃貸借契約に記載の賃貸面積のうち、賃貸可能面積に含まれる部分の面 積を記載しています。また、本書の日付現在、本共有者間協定書に基づき福岡リート投資法人(以下「福岡リート」と いいます。)が共有者から賃借する本建物の地下1階部分について、本投資法人は、その一部を福岡リートの賃貸先か ら賃借した上で、株式会社博多住吉ホテルマネジメントへ賃貸しています。当該賃貸に係る面積は上記賃貸面積には含 まれません。 (注19)「グランドハイアット福岡」については、地下1階部分については福岡リートが、地下1階以外の部分については本投 資法人が、それぞれ賃借して、自己の賃借部分をエンドテナントに対して賃貸(転貸)しているため、本投資法人が賃 貸(転貸)することが可能な部分に相当する面積として、本投資法人とテナントの間で締結された賃貸借契約に基づき 記載しています。 (注20)「コンフォートイン一関インター」については、当期末現在の賃貸借契約は、当該物件の建物に関するものと土地の一 部に関するものの合計2件であり、当該建物の賃貸借契約の賃料(以下、本注記において「本建物賃料」といいま す。)は、固定賃料及び変動賃料により構成され、また、当該土地の賃貸借契約の賃料(以下、本注記において「本借 地料」といいます。)は、固定賃料により構成されています。ただし、これらの賃貸借契約においては、本借地料が支 払われた場合には、同額が本建物賃料から控除される旨が合意されているため、当該物件の固定賃料の額は、当該建物 の賃貸借契約に定める固定賃料の額を超えることがありません。したがって、「コンフォートイン一関インター」の年 間固定賃料額は、当該建物の賃貸借契約に定める固定賃料(月額)を12倍して年換算した金額を記載しています。以下 同じです。 (注21)「コンフォートイン一関インター」については、当期末現在の賃貸借契約は、当該物件の建物に関するものと土地の一 部に関するものの合計2件ですが、「賃貸面積」欄及び「賃貸可能面積」欄には、当該建物に関する賃貸面積及び賃貸 可能面積を記載しています。
- 113 -
本投資法人の保有資産の稼働率の推移は、以下のとおりです。 2021年
2022年
2022年
2023年
2023年
10月31日
4月30日
10月31日
4月30日
10月31日
物件数
63
65
66
67
69
テナント数
64
66
67
68
70
総賃貸可能面積(㎡) (A)
495,009.88
508,193.02
518,903.54
523,194.63
532,426.10
総賃貸面積(㎡) (B)
495,009.88
508,193.02
518,903.54
523,194.63
532,426.10
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
最近5年の稼働率(%) (B)/(A)(注)
物件数 テナント数
2024年
2024年
2025年
2025年
2026年
4月30日
10月31日
4月30日
10月31日
4月30日
69
69
70
70
71
70
70
71
71
72
総賃貸可能面積(㎡) (A)
532,297.11
560,534.18
565,486.48
546,118.97
552,184.01
総賃貸面積(㎡) (B)
532,297.11
560,534.18
565,486.48
546,118.97
552,184.01
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
最近5年の稼働率(%) (B)/(A)(注)
(注)本投資法人の保有資産の最近5年の稼働率は、全ての物件について、取得日より100.0%となっています。
- 114 -
(ハ)不動産鑑定評価書等の概要 2026年4月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書等の概要は以下のとおりです。 物件 番号
分類
星のや
物件名称
鑑定 鑑定 評価 評価額 機関 (百万円) (注1) (注2)
鑑定NOI 鑑定NOI 利回り 直接還元法還元 DCF法に 最終還元 (百万円) 割引率 (%) による価格利回り よる価格 利回り (注3) (%) (注4) (百万円) (%) (百万円) (%)
H-1 星のや軽井沢
NV
13,600
13,400
5.0
13,800
5.0
5.5
689
9.1
H-2 星のや京都
NV
4,830
4,790
5.6
4,860
5.2
6.0
270
9.4
H-3 星のや富士
NV
4,640
4,510
5.9
4,770
5.6
6.1
269
6.5
H-4 星のや竹富島
NV
4,420
4,500
5.8
4,330
5.4
5.9
277
5.6
H-5 星のや沖縄
NV
13,500
13,700
5.0
13,300
4.7
5.2
697
5.7
40,990
40,900
41,060
2,203
6.9
小計 R-1 リゾナーレ八ヶ岳 リゾ R-2 リゾナーレ熱海 ナーレ 小計
NV
8,660
8,370
5.3
8,950
5.3
5.8
565
12.6
NV
5,640
5,520
5.0
5,760
4.8
5.4
338
9.0
14,300
13,890
14,710
903
10.9
K-1 界松本(注5)
JMK
1,130
2,700
5.8
2,450
5.6
6.0
169
27.5
K-2 界玉造
JMK
1,430
1,450
6.2
1,410
6.0
6.4
99
14.6
K-3 界伊東
JMK
1,670
1,680
5.7
1,660
5.5
5.9
111
16.6
K-4 界箱根
JMK
2,990
3,120
5.6
2,930
5.4
5.8
184
19.4
K-7 界鬼怒川
JMK
3,440
3,470
5.5
3,400
5.3
5.7
200
6.5
K-8 界加賀
JMK
3,200
3,240
5.5
3,160
5.3
5.7
189
6.0
K-9 界 アルプス
NV
3,310
3,320
5.2
3,300
4.9
5.4
182
5.9
K-10 界遠州
JMK
1,450
1,510
5.5
1,430
5.3
5.7
115
11.0
K-11 界長門
JREI
2,980
3,030
5.3
2,920
4.9
5.4
168
6.1
K-12 界霧島
JREI
4,550
4,600
5.1
4,500
4.9
5.3
246
6.3
K-13 界別府
JREI
8,120
8,200
4.7
8,040
4.5
4.8
390
5.3
K-14 界 ポロト
NV
3,240
3,260
4.7
3,210
4.5
4.9
165
5.4
37,510
39,580
38,410
2,219
7.3
星野 リゾート グループ 運営 界
小計
OMO
O-44 OMO7高知
NV
4,740
4,690
4.6
4,790
4.4
4.8
295
13.4
O-51 OMO7大阪
DREA
33,800
34,400
4.2
33,600
4.0
4.4
1,492
5.1
小計 O-43 西表島ホテル その他 O-45 BEB5軽井沢
38,540
39,090
38,390
1,788
5.7
NV
3,320
3,400
5.1
3,230
4.7
5.2
237
6.5
NV
2,460
2,410
5.3
2,510
5.0
5.4
133
6.1
5,780
5,810
5,740
369
6.3
小計
星野 リゾート グループ 以外運営
収益価格
都市 観光
O-31
ANAクラウンプラザ ホテル広島
RC
19,400
19,700
4.4
19,300
4.2
4.6
1,001
5.6
O-33
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
RC
5,960
6,160
4.6
5,880
4.4
4.8
371
5.6
O-34
ANAクラウンプラザ ホテル富山
RC
4,040
4,020
4.7
4,050
4.5
4.9
268
6.7
O-36
グランドプリンス ホテル大阪ベイ
NV
14,100
14,000
4.2
14,100
3.9
4.4
827
5.2
O-37 the b 赤坂
RC
5,690
5,800
4.0
5,640
3.8
4.2
278
5.7
O-38 the b 三軒茶屋
RC
5,270
5,360
4.2
5,230
4.0
4.4
258
5.8
O-39 the b 名古屋
RC
4,310
4,370
4.2
4,290
4.0
4.4
226
5.0
O-40 the b 神戸
RC
6,030
6,120
4.3
5,990
4.1
4.5
323
4.6
- 115 -
分類
物件 番号
物件名称
O-41
クインテッサホテル 大阪心斎橋
ホテル・アンド O-42 ルームス 大阪本町 都市 観光
鑑定 鑑定 評価 評価額 機関 (百万円) (注1) (注2) NV
3,570
3,570
4.4
3,570
4.1
4.5
161
4.8
RC
3,600
3,660
4.4
3,580
4.2
4.6
174
4.1
O-46
ソルヴィータホテル 那覇
NV
3,660
3,660
4.3
3,650
4.0
4.4
197
5.1
O-47
グランドハイアット 福岡
RC
9,190
9,060
4.4
9,240
4.2
4.6
667
8.7
O-49 the b 浅草
JREI
9,200
9,270
3.9
9,120
3.4
4.1
398
7.1
O-50 ホテルビスタ松山
NV
2,170
2,170
4.6
2,170
4.4
5.0
127
6.7
96,190
96,920
95,810
5,277
5.7
小計
星野 リゾート グループ 以外運営
収益価格 鑑定NOI 鑑定NOI 利回り 直接還元法還元 DCF法に 最終還元 (百万円) 割引率 (%) による価格利回り よる価格 利回り (注3) (%) (注4) (百万円) (%) (百万円) (%)
O-1
コンフォートイン 塩尻北インター
NV
904
900
5.7
907
5.5
5.9
58
8.7
O-2
コンフォートイン 佐野藤岡インター
JMK
1,110
1,130
5.9
1,090
5.7
6.1
70
9.5
O-3
コンフォートイン 諏訪インター
NV
888
883
5.8
893
5.6
6.0
61
9.3
O-4
コンフォートイン 豊川インター
NV
646
648
5.7
644
5.5
5.9
44
7.3
O-5
コンフォートイン 鳥栖
NV
685
692
5.8
678
5.6
6.1
45
9.0
O-6
コンフォートイン 千葉浜野R16
JMK
1,200
1,210
5.6
1,180
5.4
5.8
71
8.9
O-7
コンフォートイン 熊本御幸笛田
NV
882
861
6.0
903
5.8
6.3
57
9.3
O-8
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
JMK
961
973
6.1
949
5.9
6.3
63
8.8
O-9
コンフォートイン 福井
NV
939
936
6.0
941
5.8
6.2
63
9.8
O-10
コンフォートイン 福島西インター
JMK
738
751
6.2
724
6.0
6.4
51
7.6
O-11
コンフォートイン 新潟中央インター
NV
780
781
5.8
778
5.6
6.0
51
8.1
O-12
コンフォートイン 長崎空港
NV
845
841
5.8
849
5.6
6.0
56
8.8
O-13
コンフォートイン ひたちなか
JMK
1,060
1,070
5.9
1,050
5.7
6.1
67
9.0
O-14
コンフォートイン 土浦阿見
JMK
908
922
5.8
894
5.6
6.0
58
7.5
O-15
コンフォートイン 甲府石和
NV
876
876
5.9
876
5.7
6.1
59
8.9
O-16
コンフォートイン 善通寺インター
NV
834
837
6.0
830
5.8
6.2
57
9.8
O-17
コンフォートイン 宗像
NV
635
640
5.9
630
5.7
6.2
43
8.6
O-18
コンフォートイン 一関インター
JMK
850
866
6.2
834
6.0
6.4
57
8.1
O-19
コンフォートイン 軽井沢
NV
1,360
1,340
5.8
1,380
5.6
6.0
86
10.5
O-20
コンフォートイン 姫路夢前橋
NV
726
725
6.0
727
5.8
6.2
49
8.0
その他
- 116 -
分類
鑑定 鑑定 評価 評価額 機関 (百万円) (注1) (注2)
収益価格 鑑定NOI 鑑定NOI 利回り 直接還元法還元 DCF法に 最終還元 (百万円) 割引率 (%) による価格利回り よる価格 利回り (注3) (%) (注4) (百万円) (%) (百万円) (%)
物件 番号
物件名称
O-21
コンフォートイン 倉敷水島
NV
948
952
5.8
944
5.6
6.0
61
8.4
O-30
コンフォートイン 鹿児島谷山
RC
2,530
2,560
5.5
2,520
5.3
5.7
177
8.9
O-53
コンフォートイン 新潟亀田
NV
474
476
5.7
472
5.5
5.9
38
8.9
O-22
カンデオホテルズ 半田
RC
683
684
5.2
682
5.0
5.4
41
6.6
O-23
カンデオホテルズ 茅野
RC
895
898
5.4
893
5.2
5.6
53
6.7
O-24
カンデオホテルズ 福山
RC
1,190
1,200
5.1
1,180
4.9
5.3
71
6.6
RC
1,490
1,510
5.2
1,480
5.0
5.4
82
6.5
RC
447
447
5.7
447
5.5
5.9
34
7.1
NV
1,020
1,020
5.0
1,020
4.8
5.2
59
6.3
カンデオホテルズ O-25 星野 佐野 リゾート その他 カンデオホテルズ グループ O-26 亀山 以外運営 コンフォートホテル O-27 函館 O-28
コンフォートホテル 苫小牧
NV
1,020
1,020
5.1
1,010
4.9
5.3
60
6.3
O-29
コンフォートホテル 呉
NV
1,180
1,180
4.9
1,170
4.7
5.1
67
6.1
O-48
コンフォートホテル 高松
JMK
2,350
2,340
5.2
2,350
5.0
5.4
128
6.2
O-52
ホテルWBF グランデ旭川
JREI
3,910
3,940
5.4
3,870
5.2
5.6
237
7.9
O-54
アクアイグニス/ 湯の山素粋居
NV
6,400
6,450
4.9
6,340
4.7
5.1
349
5.9
42,364
42,559
42,135
2,624
7.6
275,674
278,749
276,255
15,382
6.6
小計 合計
(注1)「鑑定評価機関」は、上表において略称により記載しています。各鑑定評価機関の略称は、以下のとおりです。 NV:日本ヴァリュアーズ株式会社 JMK:JLL森井鑑定株式会社 RC:株式会社立地評価研究所 JREI:一般財団法人日本不動産研究所 DREA:大和不動産鑑定株式会社 (注2)「鑑定評価額」は、2026年4月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書等に記載された評価額を記載しています。なお、「鑑定評価額」 は、百万円未満を切り捨ててそれぞれ記載しています。したがって、各物件の鑑定評価額を足し合わせてもポートフォリオ合計と一致し ていない場合があります。 (注3)「鑑定NOI」は、不動産鑑定評価書等に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価 償却費を控除する前の収益です。運営純収益から敷金等の運用益や資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なりま す。上記鑑定NOIは直接還元法による鑑定NOIです。なお、「鑑定NOI」は、百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各 物件の鑑定NOIを足し合わせてもポートフォリオ合計と一致しない場合があります。 (注4)「鑑定NOI利回り」は、鑑定NOIを取得価格で除して本資産運用会社が算出した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただ し、小計欄又は合計欄の数値は、鑑定NOIの小計又は合計を取得価格の小計又は合計で除して本資産運用会社が算出した数値を、小数第 2位を四捨五入して記載しています。かかる数値は、いずれも本資産運用会社が算出したものであり、不動産鑑定評価書等に記載されて いる数値ではありません。 (注5)「界松本」の直接還元法による価格及びDCF法による価格については、本書の日付現在計画されている大型修繕工事における未払工事費 用相当額(1,400百万円)を控除する前の金額を、鑑定評価額については、当該未払工事費用相当額を考慮後の金額を、それぞれ記載し ています。 (注6)不動産鑑定評価書等は、一定時点における評価者たる鑑定評価機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該不動産鑑定 評価額等での取引可能性等を保証するものではありません。なお、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社、株式会社立地 評価研究所、一般財団法人日本不動産研究所及び大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係 はありません。
- 117 -
(ニ)建物状況評価報告書の概要 本投資法人は、各保有資産について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価又は環境アセスメント等に 関する建物状況評価報告書(エンジニアリング・レポート)を株式会社ケーディーアンドパートナーズ、デ ロイトトーマツPRS株式会社又は東京海上ディーアール株式会社より取得しています。各保有資産に係る建 物状況評価報告書(エンジニアリング・レポート)の記載は調査により入手できた情報に基づく一定時点に おける報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものでは ありません。なお、株式会社ケーディーアンドパートナーズ、デロイトトーマツPRS株式会社及び東京海上 ディーアール株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。 物件 番号
H-1
H-2
H-3
H-4
物件名称
調査業者
株式会社ケーディーアンド パートナーズ (星のや、トンボの湯、村民 食堂及びハルニレテラス) 東京海上ディーアール 株式会社 (森のスケートリンク)
短期修繕費 エンジニアリング・ (千円) レポート (注1)(注2) 報告書年月
長期修繕費 (年平均) (千円) (注1)(注3)
2023年10月
-
24,654
2021年11月
-
886
株式会社ケーディーアンド パートナーズ(本館)
2024年11月
-
6,876
東京海上ディーアール 株式会社(別館)
2022年11月
-
1,241
星のや富士
東京海上ディーアール 株式会社
2022年5月
-
5,357
星のや竹富島
東京海上ディーアール 株式会社
星のや軽井沢
星のや京都
H-5
星のや沖縄
東京海上ディーアール 株式会社
R-1
リゾナーレ八ヶ岳
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
R-2
リゾナーレ熱海
K-1
2022年11月 (本館) 2023年5月 (別邸) 2022年3月 (本賃借建物以外)
23,570 - 585
-
22,488 (注4)
2023年10月
-
137,329
東京海上ディーアール 株式会社
2025年10月
-
90,775
界松本
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2023年10月
-
18,052
K-2
界玉造
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2023年10月
-
14,190
K-3
界伊東
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2024年4月
-
22,393
K-4
界箱根
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2023年10月
-
15,030
K-7
界鬼怒川
東京海上ディーアール 株式会社
2025年10月
-
13,513
K-8
界加賀
東京海上ディーアール 株式会社
2026年4月
-
16,856
K-9
界 アルプス
東京海上ディーアール 株式会社
2024年4月
-
12,916
K-10
界遠州
東京海上ディーアール 株式会社
2025年10月
-
46,365
K-11
界長門
東京海上ディーアール 株式会社
2021年5月
-
11,245
K-12
界霧島
東京海上ディーアール 株式会社
2021年11月
-
15,508
K-13
界別府
デロイトトーマツPRS 株式会社
2021年10月
-
6,400
- 118 -
2022年4月 (本賃借建物)
物件 番号
物件名称
調査業者
短期修繕費 エンジニアリング・ (千円) レポート (注1)(注2) 報告書年月
長期修繕費 (年平均) (千円) (注1)(注3)
K-14
界 ポロト
東京海上ディーアール 株式会社
2024年11月
-
16,143
O-44
OMO7高知
東京海上ディーアール 株式会社
2024年4月
-
46,730
O-51
OMO7大阪
東京海上ディーアール 株式会社
2024年5月
-
49,448
O-43
西表島ホテル
東京海上ディーアール 株式会社
2024年4月
-
69,427
O-45
BEB5軽井沢
東京海上ディーアール 株式会社
2025年4月
-
7,336
O-31
ANAクラウンプラザ ホテル広島
東京海上ディーアール 株式会社
2025年10月
-
85,889
O-33
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
東京海上ディーアール 株式会社
2025年10月
-
49,171
O-34
ANAクラウンプラザ ホテル富山
東京海上ディーアール 株式会社
2025年10月
-
47,374
O-36
グランドプリンス ホテル大阪ベイ
東京海上ディーアール 株式会社
2021年11月
-
175,633
O-37
the b 赤坂
東京海上ディーアール 株式会社
2022年11月
-
34,349
O-38
the b 三軒茶屋
東京海上ディーアール 株式会社
2022年11月
-
27,694
O-39
the b 名古屋
東京海上ディーアール 株式会社
2022年11月
-
37,470
O-40
the b 神戸
東京海上ディーアール 株式会社
2022年11月
-
53,169
O-41
クインテッサホテル 大阪心斎橋
東京海上ディーアール 株式会社
2022年10月
-
5,235
O-42
ホテル・アンドルームス 大阪本町
東京海上ディーアール 株式会社
2023年5月
-
5,470
O-46
ソルヴィータホテル那覇
東京海上ディーアール 株式会社
2025年4月
-
56,317
O-47
グランドハイアット福岡
東京海上ディーアール 株式会社
2026年4月
-
①311,617 ②436,130 (注5)
O-49
the b 浅草
デロイトトーマツPRS 株式会社
2023年4月
-
15,873
O-50
ホテルビスタ松山
東京海上ディーアール 株式会社
2023年5月
-
5,865
O-1
コンフォートイン 塩尻北インター
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
5,530
O-2
コンフォートイン 佐野藤岡インター
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2024年11月
-
4,033
O-3
コンフォートイン 諏訪インター
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
8,217
O-4
コンフォートイン 豊川インター
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
5,599
O-5
コンフォートイン 鳥栖
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
4,180
O-6
コンフォートイン 千葉浜野R16
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2024年11月
-
3,057
O-7
コンフォートイン 熊本御幸笛田
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
4,283
O-8
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2024年11月
-
4,171
- 119 -
エンジニアリング・ 短期修繕費 レポート (千円) 報告書年月 (注1)(注2)
長期修繕費 (年平均) (千円) (注1)(注3)
物件 番号
物件名称
O-9
コンフォートイン 福井
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
5,523
O-10
コンフォートイン 福島西インター
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2024年11月
-
5,242
O-11
コンフォートイン 新潟中央インター
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
4,687
O-12
コンフォートイン 長崎空港
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
5,263
O-13
コンフォートイン ひたちなか
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2024年11月
-
4,285
O-14
コンフォートイン 土浦阿見
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2024年11月
-
4,756
O-15
コンフォートイン 甲府石和
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
5,342
O-16
コンフォートイン 善通寺インター
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
5,623
O-17
コンフォートイン 宗像
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
4,484
O-18
コンフォートイン 一関インター
株式会社ケーディーアンド パートナーズ
2024年11月
-
3,625
O-19
コンフォートイン 軽井沢
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
6,053
O-20
コンフォートイン 姫路夢前橋
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
4,756
O-21
コンフォートイン 倉敷水島
デロイトトーマツPRS 株式会社
2024年10月
-
4,362
O-30
コンフォートイン 鹿児島谷山
東京海上ディーアール 株式会社
2025年4月
-
28,672
O-53
コンフォートイン 新潟亀田
東京海上ディーアール 株式会社
2025年2月
-
11,424
O-22
カンデオホテルズ 半田
デロイトトーマツPRS 株式会社
2025年4月
-
5,453
O-23
カンデオホテルズ茅野
デロイトトーマツPRS 株式会社
2025年4月
-
4,862
O-24
カンデオホテルズ福山
デロイトトーマツPRS 株式会社
2025年4月
-
9,341
O-25
カンデオホテルズ佐野
デロイトトーマツPRS 株式会社
2025年4月
-
4,073
O-26
カンデオホテルズ亀山
デロイトトーマツPRS 株式会社
2025年4月
-
8,073
O-27
コンフォートホテル 函館
東京海上ディーアール 株式会社
2025年4月
-
8,414
O-28
コンフォートホテル 苫小牧
東京海上ディーアール 株式会社
2025年4月
-
8,624
O-29
コンフォートホテル 呉
東京海上ディーアール 株式会社
2025年4月
-
9,401
O-48
コンフォートホテル 高松
東京海上ディーアール 株式会社
2022年10月
-
9,244
O-52
ホテルWBFグランデ旭川
大和不動産鑑定株式会社
2025年4月
-
22,979
-
39,684 (アクアイグニ ス) 8,488 (湯の山素粋 居)
O-54
アクアイグニス/ 湯の山素粋居
調査業者
東京海上ディーアール 株式会社
2025年10月
(注1)「短期修繕費」及び「長期修繕費(年平均)」は、建物状況評価報告書の記載に基づき記載しています。 (注2)「短期修繕費」には、調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書に基づき、標準的な修繕又は内装・設備の更 新に関わる費用以外で、劣化が進んでいるために概ね1年以内に修繕更新をする場合の修繕更新の費用を記載していま
- 120 -
す。 (注3)「長期修繕費(年平均)」には、調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書に基づき、調査時点より今後12年 間の修繕更新費用の金額を本投資法人にて年平均額に換算し、千円未満を四捨五入して記載しています。 (注4)調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書に基づき、「星のや沖縄」の建物全体(本賃借建物も含みます。) に関して、調査時点より今後12年間の修繕更新費用の金額を、本投資法人にて年平均額に換算し、千円未満を四捨五入し て記載しています。 (注5)調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書に基づき、①は、区分所有建物であるキャナルシティ博多のうち、 区分所有建物の一部の専有部分である本共有物件全体に関して、②は、区分所有建物であるキャナルシティ博多全体の共 用部分に関して、調査時点より今後12年間のそれぞれの修繕更新費用の金額を、本投資法人にて年平均額に換算し、千円 未満を四捨五入して記載しています。
- 121 -
(ホ)保有資産に係る設計者、施工者、確認検査機関及び構造計算者 各保有資産に係る設計者、施工者、確認検査機関及び構造計算者は、以下のとおりです。 物件 番号
物件名称
設計者 (注1)
施工者 (注1)
確認検査機関 (注1)
構造計算者 (注1)
星のや軽井沢
有限会社東環境・建築 研究所(星のや、トン ボの湯、村民食堂及び ハルニレテラス)/ 株式会社クライン・ダ イサム一級建築士事務 所(森のスケートリン ク)
株式会社大林組(星の や、トンボの湯、村民食 堂)/ 長野県佐久地方事務所建築主 竹花工業株式会社(ハル 事 ニレテラス)/ 北野建設株式会社(森の スケートリンク)
株式会社佐野建築 構造事務所
H-2
星のや京都
不明(本館・新築) (注2)/ 有限会社東環境・建築 研究所(本館・改修/ 別館)
不明(本館・新築) (注2)/ 前田建設工業株式会社 (本館・改修)/ 株式会社熊倉工務店 (別館)
不明(本館)(注2)/ 京都府京都市建築主事(別 館)
不明(本館)(注 2)/ 株式会社KAP一級建 築士事務所(別 館)
H-3
星のや富士
有限会社東環境・建築 清水建設株式会社 研究所
株式会社東京建築検査機構
株式会社KAP一級建 築士事務所
H-4
星のや竹富島
有限会社東環境・建築 前田建設工業株式会社 研究所(本館)/ (本館)/ 山里建築設計事務所 不明(別邸)(注2) (別邸)
沖縄県建築主事
-(注3)
H-5
星のや沖縄
有限会社東環境・建築佐藤工業株式会社九州 研究所 支店
ビューローベリタスジャパン 株式会社
株式会社KAP一級建 築士事務所
R-1
リゾナーレ八ヶ岳
株式会社IAO竹田設計室 (ホテル・プール)/ 久山幸成建築設計事務 所(チャペル・機械 室)
山梨県中北建設事務所
株式会社IAO竹田設 計室
R-2
リゾナーレ熱海
株式会社森京介建築事 株式会社間組 務所
静岡県熱海土木事務所
株式会社森京介建 築事務所
K-1
界松本
株式会社羽深隆雄・栴 株式会社熊谷組 工房設計事務所
長野県松本市役所
株式会社羽深隆 雄・栴工房設計事 務所
不明(旧館)(注2) / 株式会社松村組(新 館)
不明(旧館)(注2)/ 島根県松江市役所(新館)
不明(注2)
不明(注2)/ 株式会社鈴木工務店 (増築)
不明(注2)/ 静岡県熱海土木事務所(増 築)
不明(注2)/ 株式会社イナバ設 計(増築) 不明(注2)
H-1
不明(旧館)(注2) / 株式会社交通公社トラ ベランド一級建築士事 務所(新館) 不明(注2)/ 株式会社イナバ設計 (増築)
日産建設株式会社(ホ テル・プール)/ りんかい日産建設株式 会社(チャペル・機械 室)
K-2
界玉造
K-3
界伊東
K-4
界箱根
株式会社坂倉建築研究 株式会社熊谷組 所
神奈川県県西土木事務所
K-7
界鬼怒川
今村幹建築設計事務所
東武建設株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社 オ ー ク 構 株式会社 造設計
K-8
界加賀
今村幹建築設計事務所
清水建設株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社 オ ー ク 構 株式会社 造設計
K-9
界 アルプス
前田建設工業株式会社 前田建設工業株式会社 一級建築士事務所
前田建設工業株式 一般財団法人日本建築センタ 会社一級建築士事 ー 務所
K-10
界遠州
株式会社交通公社 ト ラ 間・鈴木建設協同企業 ベランド 体
静岡県浜松市建築主事
田中輝明研究室
K-11
界長門
積水ハウス株式会社大 積水ハウス株式会社山 阪北シャーメゾン支店 口支店 一級建築士事務所
日本ERI株式会社
有限会社フォルテ ック一級建築士事 務所
- 122 -
物件 番号
物件名称
設計者 (注1)
施工者 (注1)
確認検査機関 (注1)
構造計算者 (注1)
清水建設株式会社 九州支店一級建築 士事務所 清水建設株式会社 九州住宅保証株式会社 九州支店一級建築 士事務所 前田建設工業株式 株式会社ジェイ・イー・サポ 会社一級建築士事 ート 務所
K-12
界霧島
清水建設株式会社九州清水建設株式会社九州 支店一級建築士事務所 支店
K-13
界別府
清水建設株式会社九州清水建設株式会社九州 支店一級建築士事務所 支店
K-14
界 ポロト
株式会社NAP建築設 前田建設工業株式会社 計事務所
O-44
OMO7高知
株式会社西川設計
鹿島建設株式会社
高知県高知市建築主事
鹿島建設株式会社 一級建築士事務所
O-51
OMO7大阪
株式会社日本設計
株式会社竹中工務店
一般財団法人 日本建築センター
株式会社日本設計
東急建設株式会社一級 建築士事務所(ホテル 棟・レストラン棟)/ 株式会社総合計画設計 (社員寮)/ 株式会社タイム・アン ド・タイド(ごみ焼却 炉) 株式会社佐々木達郎建 築設計事務所一級建築 士事務所
九州住宅保証株式会社
東急建設株式会社(ホテ 株式会社総合計画 ル棟・レストラン棟)/ 設計(社員寮)/ 株式会社大米建設(社員沖縄県建築主事(ホテル棟・東急建設株式会社 レストラン棟・社員寮) 寮)/ 一級建築士事務所 不明(注2)(ごみ焼却 (ホテル棟・レス トラン棟) 炉)
O-43
西表島ホテル
O-45
BEB5軽井沢
O-31
ANAクラウンプラザ ホテル広島
鹿島建設株式会社一級 鹿島建設株式会社 建築士事務所
O-33
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
株式会社日建設計
O-34
ANAクラウンプラザ ホテル富山
O-36
竹花工業株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社KAP一級建 株式会社 築士事務所 広島県広島市中区建築主事
鹿島建設株式会社
清水建設、大成建設、 大林組、真柄建設共同 企業体
石川県金沢市建築主事
株式会社構造計画 研究所
槇総合計画事務所・観 光企画設計社設計連 合、株式会社観光企画 設計社
大成建設株式会社他共 同企業体
富山県富山市建築主事
株式会社構造計画 研究所
グランドプリンス ホテル大阪ベイ
株式会社大林組一級建築 士事務所(ホテル棟)/ 花谷建設株式会社(チャ ペル棟(ル サロン ブ ラン))
株式会社大林組(ホテ ル棟)/ 花谷建設株式会社(チ ャペル棟(ル サロン ブラン))
大阪府大阪市建築主事(ホテ ル棟)/ 一般財団法人大阪建築防災セ ンター(チャペル棟(ル サ ロン ブラン))
株式会社大林組一 級建築士事務所 (ホテル棟)/ 花谷建設株式会社 (チャペル棟(ル サロン ブラ ン))
O-37
the b 赤坂
三井建設一級建築士事務 三井建設株式会社 所
東京都港区建築主事
三井建設一級建築 士事務所
O-38
the b 三軒茶屋
株式会社大谷設計事務所小田急建設株式会社
東京都世田谷区建築主事
東京海上ディーア ール株式会社(注 4)
O-39
the b 名古屋
株式会社久米建築事務所株式会社淺沼組
愛知県名古屋市建築主事
株式会社久米建築 事務所
O-40
the b 神戸
株式会社日建設計
兵庫県神戸市建築主事
株式会社日建設計
O-41
クインテッサホテル 大阪心斎橋
有限会社デルフィ一級建 日本建設株式会社 築士事務所
株式会社日本確認検査センタ ー
株式会社福井建築 設計事務所
O-42
ホテル・アンド ルームス大阪本町
浅井謙建築研究所株式会 社(新築)/ UDS株式会社・株式会社 再生建築研究所(改修)
大阪府大阪市建築主事
浅井謙建築研究所 株式会社
O-46
ソルヴィータホテル 那覇
株式会社オオキ建築事務 株式会社仲本工業 所
沖縄県那覇市建築主事株式会 社国際確認検査センター
株式会社オオキ建 築事務所
O-47
グランドハイアット 福岡
福岡地所株式会社一級建 キャナルシティ博多新 築士事務所 築工事建設共同企業体
福岡県福岡市建築主事
O-49
the b 浅草
株式会社イチケン東京支株式会社イチケン東京 店一級建築士事務所 支店
株式会社国際確認検査センタ ー
O-50
ホテルビスタ松山
大和ハウス工業株式会社 大和ハウス工業株式会 愛媛支店建築系一級建築 社愛媛支店 士事務所
日本ERI株式会社
大成建設株式会社
前田建設・錢高組共同 企業体(新築)/ 株式会社エフビーエス (改修)
- 123 -
清水建設株式会社 九州支店一級建築 士事務所 株式会社イチケン 東京支店一級建築 士事務所 大和ハウス工業株 式会社愛媛支店建 築系一級建築士事 務所
物件 番号
設計者 (注1)
施工者 (注1)
O-1
コンフォートイン 塩尻北インター
株式会社ディアンドエー (コンフォートイン 塩 尻北インター)/ 有限会社 ヒロ設計室一級建築士 事務所(飲食店舗)
大成建設株式会社(コ ンフォートイン 塩尻北 インター)/ 渋崎建設株式会社(飲 食店舗)
O-2
コンフォートイン 佐野藤岡インター
株式会社ディアンドエー 斎藤工業株式会社
株式会社東京建築検査機構
有限会社東都設計
O-3
コンフォートイン 諏訪インター
株式会社ディアンドエー 清水建設株式会社
株式会社東京建築検査機構
有限会社東都設計
O-4
コンフォートイン 豊川インター
株式会社ディアンドエー 清水建設株式会社
ビューローベリタスジャパン 有限会社東都設計 株式会社
O-5
コンフォートイン 鳥栖
株式会社ディアンドエー 株式会社イチケン
ビューローベリタスジャパン 有限会社東都設計 株式会社
O-6
コンフォートイン 千葉浜野R16
株式会社ディアンドエー
O-7
コンフォートイン 熊本御幸笛田
株式会社ディアンドエー 株式会社フジタ
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-8
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
株式会社ディアンドエー 大成建設株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-9
コンフォートイン 福井
株式会社ディアンドエー 木原建設株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-10
コンフォートイン 福島西インター
株式会社ディアンドエー 斎藤工業株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-11
コンフォートイン 新潟中央インター
株式会社ディアンドエー 株式会社加賀田組
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-12
コンフォートイン 長崎空港
株式会社ディアンドエー 株式会社イチケン
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-13
コンフォートイン ひたちなか
株式会社ディアンドエー 日本国土開発株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-14
コンフォートイン 土浦阿見
株式会社ディアンドエー 株式会社イチケン
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-15
コンフォートイン 甲府石和
株式会社ディアンドエー 株式会社早野組
一般社団法人日本住宅性能評溝呂木建築構造設 価機構 計室
O-16
コンフォートイン 善通寺インター
株式会社ディアンドエー 株式会社合田工務店
日本ERI株式会社
株式会社エコ・ア シスト
O-17
コンフォートイン 宗像
株式会社ディアンドエー 株式会社フジタ
日本ERI株式会社
株式会社片平設計
O-18
コンフォートイン 一関インター
株式会社ディアンドエー 東海興業株式会社
岩手県県南広域振興局一関総株式会社白鳥建築 合支局建築主事 構造事務所
O-19
コンフォートイン 軽井沢
株式会社ディアンドエー 大成建設株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-20
コンフォートイン 姫路夢前橋
株式会社ディアンドエー 株式会社イチケン
日本ERI株式会社
O-21
コンフォートイン 倉敷水島
株式会社ディアンドエー 東洋建設株式会社
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
O-30
コンフォートイン 鹿児島谷山
株式会社東条設計
株式会社鴻池組
鹿児島県鹿児島市建築主事
ストラクト・アン 一級建築士事務所
O-53
コンフォートイン 新潟亀田
高橋構造企画設計
株式会社サトコウ
新潟県建築主事
不明(注2)
O-22
カンデオホテルズ 半田
株式会社志賀建築研究所五洋建設株式会社
株式会社国際確認検査センタ ー
株式会社志賀建築 研究所/ 有限会社野崎設計
O-23
カンデオホテルズ 茅野
株式会社久米設計
北野建設株式会社
株式会社国際確認検査センタ ー
株式会社久米設計
O-24
カンデオホテルズ 福山
株式会社九建設計
五洋建設株式会社
株式会社国際確認検査センタ ー
株式会社九建設計
物件名称
株式会社長谷工コーポ レーション
- 124 -
確認検査機関 (注1)
構造計算者 (注1)
株式会社東京建築検査機構 (コンフォートイン 塩尻北 有限会社東都設計 インター)/ 長野県松本地方事務所建築主 事(飲食店舗)
ビューローベリタスジャパン 株式会社東都設計 株式会社
株式会社エコ・ア シスト
物件 番号
物件名称
設計者 (注1)
施工者 (注1)
確認検査機関 (注1)
構造計算者 (注1)
O-25
カンデオホテルズ 佐野
株式会社志賀建築研究 所
西松建設株式会社
株式会社国際確認検査センタ ー
株式会社志賀建築 研究所/ 株式会社藤川構造 計画
O-26
カンデオホテルズ 亀山
株式会社九建設計
日本国土開発株式会社
株式会社国際確認検査センタ ー
株式会社九建設計
O-27
コンフォートホテル 函館
株式会社フジタ
株式会社フジタ
北海道函館市建築主事
株式会社フジタ
O-28
コンフォートホテル 苫小牧
株式会社フジタ
株式会社フジタ
北海道苫小牧市建築主事
株式会社フジタ
O-29
コンフォートホテル 呉
大成建設株式会社
大成建設株式会社
広島県呉市建築主事
大成建設株式会社
O-48
コンフォートホテル 高松
大京穴吹建設一級建築 士事務所
株式会社大京穴吹建設
日本ERI株式会社
株式会社コンパー ス
O-52
ホテルWBFグランデ 旭川
株式会社協立建築設計 事務所
株式会社谷脇組
北海道旭川市建築主事
株式会社福本構造 設計
森山構造設計室一 級建築士事務所 アクアイグニス/ (アクアイグニ O-54 湯の山素粋居 ス)/ -(湯の山素粋 居)(注3) (注1)設計者、施工者、確認検査機関及び構造計算者の各欄に記載の名称については、原則として、設計、施工、確認検査及び構造計 算がなされた当時の社名を記載しています。 (注2)前所有者から資料を受領していないため、不明です。 (注3)「星のや竹富島」の本館及び別邸、並びに「アクアイグニス/湯の山素粋居」の湯の山素粋居は、木造平家建であり、その他の 要件にも該当しないため、建築基準法上、構造計算が不要であることから、構造計算書を取得していません。 (注4)前所有者から新築時の構造計算書を受領していないため、再現構造計算書の作成者を記載しています。 アーツ設計+H(アクア イグニス)/ 一級建築士事務所ヨネ ダ設計舎(湯の山素粋 居)
三和建設株式会社(ア クアイグニス)/ 株式会社最上工務店、 株式会社大藤工務店 (湯の山素粋居)
- 125 -
日本ERI株式会社(アクアイ グニス)/ 株式会社トータル建築確認評 価センター(湯の山素粋 居)
(ヘ)地震リスク分析等の概要 各保有資産に係るPMLは、以下のとおりです。各PMLの数値は、株式会社イー・アール・エス、応用アー ル・エム・エス株式会社、株式会社アセッツアールアンドディー、株式会社ケーディーアンドパートナー ズ、デロイトトーマツPRS株式会社、東京海上ディーアール株式会社又は大和不動産鑑定株式会社による地 震リスク評価報告書に基づいて記載しています。 なお、本書の日付現在、保有資産について地震保険を付保する予定はありません。 物件 番号
H-1
H-2
H-3
H-4
物件名称
星のや軽井沢
星のや京都
星のや富士
星のや竹富島
PML値 (予想最大損失率) (%) (星のや)4.8 (トンボの湯)2.1 (村民食堂)2.6 (ハルニレテラス)6.2
調査業者
調査年月日
株式会社イー・アール・エス 応用アール・エム・エス株式会社 (星のや、トンボの湯、村民食堂及びハ ルニレテラス)
2013年4月30日
東京海上ディーアール株式会社(森のス ケートリンク)
2016年7月6日
4.6
応用アール・エム・エス株式会社(本 館)
2014年3月20日
9.3(注1)
東京海上ディーアール株式会社(別館)
2017年7月21日
7.4
東京海上ディーアール株式会社
2017年1月13日
9.4
2020年2月18日 (本館)
8.8
2018年2月6日 (別邸)
9.3
東京海上ディーアール株式会社
H-5
星のや沖縄
東京海上ディーアール株式会社
2021年9月3日
4.8、4.7、1.6、2.1、2.6 (注2)
R-1
リゾナーレ八ヶ岳
株式会社イー・アール・エス 応用アール・エム・エス株式会社
2013年4月30日
6.1
R-2
リゾナーレ熱海
東京海上ディーアール株式会社
2015年6月17日
10.5
K-1
界松本
株式会社イー・アール・エス 応用アール・エム・エス株式会社
2013年4月30日
8.0
K-2
界玉造
株式会社イー・アール・エス 応用アール・エム・エス株式会社
2013年4月30日
0.6(注1)
K-3
界伊東
株式会社イー・アール・エス 応用アール・エム・エス株式会社
2013年4月30日
10.5
K-4
界箱根
株式会社イー・アール・エス 応用アール・エム・エス株式会社
2013年4月30日
9.8(注1)
K-7
界鬼怒川
東京海上ディーアール株式会社
2015年8月7日
4.4
K-8
界加賀
東京海上ディーアール株式会社
2016年2月23日
7.9
K-9
界 アルプス
東京海上ディーアール株式会社
2018年8月6日
11.3
K-10
界遠州
東京海上ディーアール株式会社
2020年9月7日
9.3
K-11
界長門
東京海上ディーアール株式会社
2021年2月24日
5.1
K-12
界霧島
東京海上ディーアール株式会社
2021年9月6日
6.0
K-13
界別府
デロイトトーマツPRS株式会社
2021年8月20日
(高層棟)9.6 (低層棟)4.4
K-14
界 ポロト
東京海上ディーアール株式会社
2023年9月11日
5.3
O-44
OMO7高知
東京海上ディーアール株式会社
2018年11月28日
6.1
- 126 -
物件 番号
物件名称
調査業者
調査年月日
PML値 (予想最大損失率) (%)
O-51
OMO7大阪
東京海上ディーアール株式会社
2024年4月3日
6.5
O-43
西表島ホテル
東京海上ディーアール株式会社
2018年9月4日
(ホテル棟)9.6 (レストラン棟)11.0 (社員寮・焼却炉)7.9
O-45
BEB5軽井沢
東京海上ディーアール株式会社
2019年11月15日
3.0
O-31
ANAクラウンプラザホテル広島
東京海上ディーアール株式会社
2015年6月16日
1.9
O-33
ANAクラウンプラザホテル金沢
東京海上ディーアール株式会社
2015年6月17日
7.5
O-34
ANAクラウンプラザホテル富山
東京海上ディーアール株式会社
2015年6月17日
4.7
O-36
グランドプリンスホテル 大阪ベイ
東京海上ディーアール株式会社
2016年8月16日
7.7
O-37
the b 赤坂
東京海上ディーアール株式会社
2017年3月21日
9.8
O-38
the b 三軒茶屋
東京海上ディーアール株式会社
2017年3月21日
6.4
O-39
the b 名古屋
東京海上ディーアール株式会社
2017年3月22日
7.3
O-40
the b 神戸
東京海上ディーアール株式会社
2017年3月17日
12.0
O-41
クインテッサホテル大阪心斎橋
東京海上ディーアール株式会社
2017年8月2日
14.2
O-42
ホテル・アンドルームス 大阪本町
東京海上ディーアール株式会社
2018年1月19日
9.1
O-46
ソルヴィータホテル那覇
東京海上ディーアール株式会社
2019年10月21日
4.7
O-47
グランドハイアット福岡
東京海上ディーアール株式会社
2021年1月22日
4.1
O-49
the b 浅草
デロイトトーマツPRS株式会社
2023年3月6日
11.5
O-50
ホテルビスタ松山
東京海上ディーアール株式会社
2023年3月31日
1.8
O-1
コンフォートイン 塩尻北インター
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
7.8
O-2
コンフォートイン 佐野藤岡インター
株式会社アセッツアールアンドディー 株式会社ケーディーアンドパートナーズ
2014年3月20日
4.8
O-3
コンフォートイン 諏訪インター
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
11.0
O-4
コンフォートイン 豊川インター
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
9.8
O-5
コンフォートイン 鳥栖
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
7.1
O-6
コンフォートイン 千葉浜野R16
株式会社アセッツアールアンドディー 株式会社ケーディーアンドパートナーズ
2014年3月20日
10.1
O-7
コンフォートイン 熊本御幸笛田
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
6.9
O-8
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
株式会社アセッツアールアンドディー 株式会社ケーディーアンドパートナーズ
2014年3月20日
4.2
O-9
コンフォートイン 福井
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
6.6
O-10
コンフォートイン 福島西インター
株式会社アセッツアールアンドディー 株式会社ケーディーアンドパートナーズ
2014年3月20日
4.1
O-11
コンフォートイン 新潟中央インター
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
5.9
- 127 -
物件 番号
物件名称
調査業者
調査年月日
PML値 (予想最大損失率) (%)
O-12
コンフォートイン 長崎空港
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
4.7
O-13
コンフォートイン ひたちなか
株式会社アセッツアールアンドディー 株式会社ケーディーアンドパートナーズ
2014年3月20日
4.4
O-14
コンフォートイン 土浦阿見
株式会社アセッツアールアンドディー 株式会社ケーディーアンドパートナーズ
2014年3月20日
9.2
O-15
コンフォートイン 甲府石和
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
11.5
O-16
コンフォートイン 善通寺インター
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
9.4
O-17
コンフォートイン 宗像
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
5.9
O-18
コンフォートイン 一関インター
株式会社アセッツアールアンドディー 株式会社ケーディーアンドパートナーズ
2014年3月20日
7.4
O-19
コンフォートイン 軽井沢
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
4.4
O-20
コンフォートイン 姫路夢前橋
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
10.3
O-21
コンフォートイン 倉敷水島
デロイトトーマツPRS株式会社
2014年3月20日
7.9
O-30
コンフォートイン 鹿児島谷山
東京海上ディーアール株式会社
2015年4月18日
13.8
O-53
コンフォートイン 新潟亀田
東京海上ディーアール株式会社
2024年4月4日
9.3
O-22
カンデオホテルズ半田
デロイトトーマツPRS株式会社
2015年3月16日
14.6
O-23
カンデオホテルズ茅野
デロイトトーマツPRS株式会社
2015年3月16日
11.0
O-24
カンデオホテルズ福山
デロイトトーマツPRS株式会社
2015年3月16日
11.2
O-25
カンデオホテルズ佐野
デロイトトーマツPRS株式会社
2015年3月16日
9.9
O-26
カンデオホテルズ亀山
デロイトトーマツPRS株式会社
2015年3月16日
12.4
O-27
コンフォートホテル函館
東京海上ディーアール株式会社
2015年2月13日
4.8
O-28
コンフォートホテル苫小牧
東京海上ディーアール株式会社
2015年2月12日
7.2
O-29
コンフォートホテル呉
東京海上ディーアール株式会社
2015年2月9日
2.4
O-48
コンフォートホテル高松
東京海上ディーアール株式会社
2022年9月8日
1.7
O-52
ホテルWBFグランデ旭川
大和不動産鑑定株式会社
2025年3月25日
2.5
(アクアイグニス) 6.3、5.3 O-54 アクアイグニス/湯の山素粋居東京海上ディーアール株式会社 2025年2月19日 (湯の山素粋居) 8.8、6.5、7.4、10.0 (注3) (注1)「界玉造」及び「界箱根」の地震リスク分析については、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社が、当該 建物に関する資料に基づき、応用アール・エム・エス株式会社の所有する自然災害リスク評価システムRisk Link®を用いて、地震発生・ 地震動伝播、地盤特性及び建物の脆弱性の評価に基づき、予測の不確実性を考慮して予想損失を算出しています。「星のや京都」(本 館)の地震リスク分析については、応用アール・エム・エス株式会社が、当該建物に関する資料に基づき、応用アール・エム・エス株式 会社の所有する自然災害リスク評価システムRisk Link®を用いて、地震発生・地震動伝播、地盤特性及び建物の脆弱性の評価に基づき、 予測の不確実性を考慮して予想損失を算出しています。 (注2)「星のや沖縄」は広範な敷地に複数の建物が建築されているため、PML値が複数存在しています。 (注3)アクアイグニス及び湯の山素粋居はそれぞれ複数の建物から構成されているため、PML値が複数存在しています。
- 128 -
(ト)主要なテナントへの賃貸借の状況 当該テナントへの賃貸面積が総賃貸面積の合計の10%以上を占めるテナントは、以下のとおりです。 年間賃料 テナント名称
業種
株式会社 ホライズン・ ホテル ホテルズ
物件名称
比率 (%) (注3)
(百万円)
リゾナーレ八ヶ岳
2045年10月31日
525
4.5
33,853.45
6.1
リゾナーレ熱海
2045年10月31日
223
1.9
23,385.18
4.2
ANAクラウンプラザホテル広島
2035年11月1日
606
5.2
32,332.00
5.9
ANAクラウンプラザホテル金沢
2035年11月1日
546
4.7
23,835.00
4.3
ANAクラウンプラザホテル富山
2035年11月1日
240
2.1
21,600.11
3.9
グランドプリンスホテル大阪 ベイ
2036年10月31日
846
7.2
80,197.60
14.5
2,986
25.6
215,203.34
39.0
2034年8月31日
22
0.2
2,100.47
0.4
2034年8月31日
22
0.2
2,094.01
0.4
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートイン 長崎空港
2034年8月31日
21
0.2
1,968.02
0.4
コンフォートイン ひたちなか
2034年8月31日
21
0.2
1,968.30
0.4
コンフォートイン 土浦阿見
2034年8月31日
21
0.2
1,968.03
0.4
コンフォートイン 甲府石和
2034年8月31日
21
0.2
1,968.47
0.4
コンフォートイン 善通寺インタ ー
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートイン 宗像
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートイン 一関インター
2034年8月31日
21
0.2
1,968.02
0.4
コンフォートイン 軽井沢
2034年8月31日
20
0.2
1,917.10
0.3
コンフォートイン 佐野藤岡イン ター
2034年8月31日
21
0.2
1,968.91
0.4
コンフォートイン 姫路夢前橋
2034年8月31日
26
0.2
2,406.95
0.4
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートホテル函館
2027年9月26日
65
0.6
2,927.44
0.5
コンフォートホテル苫小牧
2027年9月26日
66
0.6
2,721.08
0.5
コンフォートホテル呉
2029年4月20日
75
0.6
3,121.02
0.6
コンフォートイン 諏訪インター
2034年8月31日
21
0.2
1,944.94
0.4
コンフォートイン 鹿児島谷山
2034年8月31日
87
0.8
8,066.36
1.5
コンフォートイン 豊川インター
2034年8月31日
22
0.2
2,040.09
0.4
コンフォートホテル高松
2042年2月28日
112
1.0
4,291.09
0.8
コンフォートイン 鳥栖
2034年8月31日
21
0.2
1,968.02
0.4
コンフォートイン 千葉浜野R16
2034年8月31日
22
0.2
2,023.29
0.4
コンフォートイン 熊本御幸笛田
2034年8月31日
22
0.2
2,094.77
0.4
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートイン 福井
2034年8月31日
22
0.2
2,094.01
0.4
コンフォートイン 新潟亀田
2034年8月31日
20
0.2
1,873.23
0.3
896
7.7
65,964.42
11.9
合計 コンフォートイン 塩尻北インタ ー コンフォートイン 福島西インタ ー コンフォートイン 新潟中央イン ター
株式会社 グリーンズ
賃貸面積
比率 (%) (注1)
契約期間満了日
ホテル コンフォートイン 倉敷水島
合計
(注1)ポートフォリオ全体の年間賃料の合計額に対する、各物件の年間賃料の占める割合を記載しています。 (注2)当期末現在有効な賃貸借契約に基づき記載しています。 (注3)ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に対する、各物件の賃貸面積の占める割合を記載しています。
- 129 -
(㎡) (注2)
(チ)個別投資不動産等物件の収支状況 投資不動産等物件の当期における個別の収支状況は以下のとおりです。 (単位:千円) 物件番号
ポート フォリオ 合計
H-1
H-2
H-3
H-4
H-5
R-1
星のや 軽井沢
星のや 京都
星のや 富士
星のや 竹富島
星のや 沖縄
リゾナーレ 八ヶ岳
9,337,755
503,875
168,928
189,596
109,560
411,424
402,088
5,422,788
315,000
101,898
92,430
109,560
411,424
262,500
3,914,245
188,875
67,020
97,166
139,588
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
721
10
1,491,378
40,673
9,827
15,198
20,714
139,680
63,233
217,836
2,584
1,844
603
4,086
4,729
16,569
公租公課
640,365
12,417
2,166
2,669
2,280
24,088
21,507
保険料
50,286
1,282
336
484
393
2,575
3,428
借地料
141,140
6,616
6,911
6,320
63,353
3,937
修繕費
222,128
17,772
5,479
4,528
7,445
14,622
17,791
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
219,621
188
30,311
7,846,377
463,202
159,101
174,398
88,845
271,743
338,854
2,093,591
114,723
33,065
36,365
52,324
89,825
85,932
11,838
1,330
1,418
5,740,946
347,148
126,035
138,032
36,521
181,917
251,503
物件名 ①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料 変動賃料
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円) 物件番号
R-2
K-1
K-2
K-3
K-4
K-7
K-8
物件名
リゾナーレ 熱海
界松本
界玉造
界伊東
界箱根
界鬼怒川
界加賀
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
252,946
51,423
56,334
74,838
47,500
134,038
103,669
111,600
37,500
20,982
47,250
47,500
64,800
65,265
変動賃料
141,306
13,923
35,352
27,588
69,238
38,404
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
40
41,924
5,692
9,978
15,768
12,631
17,821
12,609
4,019
1,061
507
1,295
2,482
1,514
1,351
公租公課
24,653
4,166
1,241
4,363
4,494
7,520
6,073
保険料
1,449
464
245
563
361
269
462
借地料
2,280
修繕費
11,801
5,666
9,545
4,570
8,517
4,687
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
38
722
34
211,022
45,730
46,356
59,070
34,868
116,216
91,060
54,519
8,269
12,386
15,363
28,669
19,018
29,221
2,311
156,502
35,148
33,969
43,706
6,199
97,197
61,838
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 130 -
(単位:千円) 物件番号
K-9
K-10
K-11
K-12
K-13
K-14
O-44
物件名
界 アルプス
界遠州
界長門
界霧島
界別府
界 ポロト
OMO7高知
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
81,155
73,137
51,605
130,285
189,742
113,286
168,672
61,630
23,760
48,291
48,698
88,234
36,027
168,672
変動賃料
19,515
49,377
3,313
81,587
101,507
77,258
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
9
6,500
14,295
9,096
21,016
20,831
6,834
20,900
1,647
2,141
1,782
5,162
2,764
2,373
公租公課
2,360
5,866
3,735
6,596
12,251
16,495
保険料
338
724
496
565
876
552
1,527
借地料
修繕費
2,138
5,547
3,083
8,692
4,939
3,903
2,877
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
17
15
4
74,654
58,841
42,508
109,269
168,910
106,451
147,771
26,975
18,850
25,855
30,681
54,766
24,198
48,335
354
1,273
47,679
39,637
16,652
78,588
114,144
82,252
98,161
物件番号
O-51
O-43
O-45
O-31
O-33
O-34
物件名
OMO7大阪
西表島 ホテル
BEB5 軽井沢
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円)
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
O-36
ANAクラウン ANAクラウン ANAクラウン グランドプリ プラザホテル プラザホテル プラザホテル ンスホテル大 広島 金沢 富山 阪ベイ
924,708
88,272
93,706
533,788
273,000
120,000
423,276
924,708
88,272
37,549
303,000
273,000
120,000
変動賃料
56,157
230,788
423,276
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
106,200
33,404
5,406
48,767
173,472
32,808
90,473
14,126
7,385
1,128
10,358
529
公租公課
81,682
7,409
1,583
36,205
16,734
15,158
71,516
保険料
4,264
999
206
2,203
1,606
1,554
6,957
借地料
272
16,054
12,000
修繕費
5,584
17,336
2,008
その他費用
542
480
154,602
41
③賃貸NOI (①-②)
818,507
54,867
88,300
485,020
99,527
87,191
332,803
④減価償却費
172,983
44,480
19,221
104,561
49,765
64,015
182,558
1,350
0
645,523
9,037
69,079
380,459
49,761
23,175
150,244
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 131 -
(単位:千円) 物件番号
O-37
O-38
O-39
O-40
物件名
the b 赤坂
the b 三軒茶屋
the b 名古屋
the b 神戸
165,556
174,363
109,188
123,769
91,098
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
168,430
159,125
O-41
O-42
O-46
クインテッサ ホテル・ア ソルヴィータ ホテル ンドルーム ホテル那覇 大阪心斎橋 ス大阪本町
67,500
58,500
49,500
90,000
27,000
72,000
64,239
変動賃料
100,930
100,625
116,056
84,363
82,188
51,769
26,859
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
12,303
6,978
12,910
14,725
6,971
6,756
7,211
公租公課
11,616
4,327
9,834
10,893
6,770
6,121
6,600
保険料
284
195
529
631
201
214
337
借地料
修繕費
403
2,455
2,547
3,200
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
420
273
156,127
152,146
152,645
159,638
102,217
117,013
83,887
16,818
14,777
17,373
25,305
10,392
12,603
14,675
139,308
137,369
135,272
134,332
91,824
104,409
69,211
物件番号
O-47
O-49
O-50
物件名
グランド ハイアット 福岡
the b 浅草
ホテル ビスタ 松山
O-1 コンフォー トイン 塩尻北 インター
O-2 コンフォー トイン 佐野藤岡 インター
750,439
285,579
105,438
35,208
24,496
36,586
19,630
270,306
46,800
56,000
11,437
10,720
10,590
11,108
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円)
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
O-3 O-4 コンフォー コンフォート トイン イン 諏訪 豊川 インター インター
変動賃料
479,880
238,779
49,438
23,753
13,753
25,983
8,509
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
253
18
22
13
13
241,039
17,560
13,722
4,595
2,329
2,719
3,022
125,787
公租公課
78,854
8,876
3,693
2,714
2,174
2,108
2,391
保険料
5,716
587
389
104
109
98
107
借地料
7,456
9,000
修繕費
394
100
1,776
45
511
440
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
30,287
640
540
83
509,399
268,018
91,715
30,613
22,166
33,867
16,608
150,243
33,249
17,829
7,103
9,294
8,203
7,975
344
240
359,156
234,768
73,886
23,509
12,872
25,319
8,392
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 132 -
(単位:千円) 物件番号
O-5
物件名
コンフォー トイン 鳥栖
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
O-6 コンフォー トイン 千葉浜野 R16
O-7 コンフォー トイン 熊本 御幸笛田
O-8
O-9
36,658
40,943
10,715
O-10 コンフォー トイン 福島西 インター
O-11 コンフォー トイン 新潟中央 インター
コンフォー トイン 宇都宮鹿沼
コンフォー トイン 福井
39,224
31,302
48,852
18,679
22,652
11,016
11,406
11,402
11,401
11,401
11,402
変動賃料
25,942
29,927
27,818
19,899
37,450
7,277
11,250
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
2,599
2,767
3,833
2,887
3,454
3,274
2,828
公租公課
1,800
2,413
2,557
2,487
2,278
2,573
2,494
保険料
97
114
106
119
110
118
108
借地料
修繕費
702
240
1,169
280
1,065
580
225
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
2
34,058
38,176
35,391
28,414
45,398
15,404
19,824
6,667
9,747
7,198
8,356
7,302
7,566
7,854
616
27,391
28,428
28,192
19,442
38,095
7,838
11,969
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円) 物件番号
O-12
O-13
O-14
O-15
物件名
コンフォー トイン 長崎空港
コンフォー トイン ひたちなか
コンフォー トイン 土浦阿見
コンフォー トイン 甲府石和
31,613
36,675
28,017
32,613
27,793
37,856
18,631
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
O-16 コンフォー トイン 善通寺 インター
O-17 コンフォー トイン 宗像
O-18 コンフォー トイン 一関 インター
10,715
10,717
10,715
10,718
11,402
11,402
10,715
変動賃料
20,897
25,958
17,302
21,895
16,390
26,454
7,915
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
3,647
2,429
3,882
3,017
2,081
2,290
2,301
公租公課
2,365
1,929
2,133
1,886
1,972
2,183
1,945
保険料
100
109
109
100
109
107
113
借地料
修繕費
1,181
390
1,640
1,030
240
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
2
27,966
34,246
24,135
29,596
25,711
35,566
16,330
8,379
9,855
10,825
7,926
7,683
7,087
7,679
142
2,337
19,443
22,053
13,310
21,669
18,028
28,478
8,650
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 133 -
(単位:千円) 物件番号
O-19
O-20
O-21
O-30
O-53
O-22
O-23
物件名
コンフォー トイン 軽井沢
コンフォー トイン 姫路夢前橋
コンフォー トイン 倉敷水島
コンフォー トイン 鹿児島谷山
コンフォー トイン 新潟亀田
カンデオ ホテルズ 半田
カンデオ ホテルズ 茅野
42,611
30,888
35,474
88,383
16,659
26,460
32,844
10,438
13,105
11,402
43,921
10,199
26,460
32,844
32,158
17,783
24,071
44,462
6,459
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
13
3,168
3,494
3,719
7,407
852
5,827
6,301
公租公課
2,359
3,075
2,586
6,541
684
2,767
3,136
保険料
129
122
110
426
167
180
172
借地料
2,880
2,804
修繕費
679
293
1,022
440
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
2
188
39,442
27,394
31,754
80,975
15,806
20,632
26,542
10,827
8,739
8,993
23,933
6,074
7,359
8,472
28,615
18,655
22,761
57,041
9,732
13,273
18,070
物件番号
O-24
O-25
O-26
O-27
O-28
O-29
O-48
物件名
カンデオ ホテルズ 福山
カンデオ ホテルズ 佐野
カンデオ ホテルズ 亀山
コンフォー トホテル 函館
コンフォー トホテル 苫小牧
コンフォー トホテル 呉
コンフォー トホテル 高松
39,370
45,765
20,910
33,240
33,231
37,524
59,110
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料 変動賃料
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円)
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
39,370
45,756
20,910
32,922
33,231
37,524
59,110
変動賃料
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
9
318
3,883
4,681
3,962
3,767
3,154
4,380
5,537
公租公課
3,645
3,073
3,721
3,584
2,848
3,861
5,193
保険料
238
176
241
182
156
177
343
借地料
1,252
修繕費
148
341
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
180
35,486
41,083
16,947
29,473
30,076
33,143
53,572
11,641
11,499
8,824
10,860
10,074
9,272
17,914
119
23,844
29,465
8,122
18,612
20,002
23,870
35,658
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 134 -
(単位:千円) 物件番号
O-52
O-54
物件名
ホテルWBF グランデ旭 川
アクアイグ ニス/湯の 山素粋居
135,140
188,852
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
48,000
47,200
変動賃料
87,140
141,652
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
6,228
35,104
公租公課
5,695
4,352
保険料
532
701
借地料
修繕費
30,050
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
1
128,911
153,747
16,116
16,071
112,795
137,675
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 135 -
(リ)個別投資不動産等の運営実績 H-1
星のや軽井沢 2025年 5月
6月
2026年
7月
8月
9月
10月
94.6%
86.0%
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
87.7%
81.7%
90.3%
93.0%
93.1%
91.5%
87.9%
86.7%
82.2%
79.7%
87.9%
ADR(円)
94,877
86,697
99,206 124,364 105,724 107,358
99,935
93,769
86,395
76,684
72,018
77,992
94,693
RevPAR(円)
83,171
70,821
89,564 117,643
308
296
売上高(百万円)
378
90,895
99,847
93,013
85,795
75,904
66,476
59,165
62,191
83,187
372
406
352
367
223
276
265
259
4,013
505
(注1)月次の主要指標については、本物件の賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。以下同じです。 (注2)客室稼働率については小数第2位を四捨五入して記載しています。ADR、RevPARについては単位未満を、売上高については百万円未満を いずれも切り捨てて記載しています。以下同じです。 (注3)「客室稼働率」は、以下の計算式により求められる数値を記載しています。以下同じです。 客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数×100 (注4)「ADR」とは、平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売客室数(稼働した延べ客室 数)合計で除した値をいいます。以下同じです。 (注5)「RevPAR」とは、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売上高合計(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊売上高合計 を同期間の販売可能客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。 (注6)「売上高」とは、賃借人が各施設において旅行宿泊施設運営事業及びその付帯事業により得た収入のことをいいます。各施設と一体とし て運営されている施設において得られた収入であっても、当該施設が本投資法人の保有資産に含まれなければ、売上高には含まれませ ん。以下同じです。
H-2
星のや京都 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
96.4%
84.3%
79.4%
79.5%
83.9%
94.8%
96.4%
89.5%
88.4%
87.3%
88.0%
92.9%
88.4%
ADR(円)
109,442
96,459
96,294 101,919 104,041 130,076 180,222 137,655 125,070 100,387 131,669 145,026
122,913
RevPAR(円)
105,518
81,283
76,464
81,009
108,674
107
86
72
93
売上高(百万円)
H-3
87,255 123,258 173,734 123,268 110,538 93
121
169
129
78
87,624 115,869 134,778 88
120
134
1,297
星のや富士 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
91.8%
89.7%
72.0%
79.5%
86.4%
98.4%
98.0%
96.6%
94.1%
92.6%
91.7%
96.3%
90.5%
ADR(円)
94,542
70,279
85,919
91,933
76,765
96,947 108,981
93,936
89,055
78,222
89,531 104,278
90,759
RevPAR(円)
86,765
63,048
61,876
73,102
66,338
95,383 106,801
90,755
83,768
72,426
82,094 100,455
82,132
156
101
113
135
118
160
115
121
売上高(百万円)
H-4
169
179
145
171
1,686
星のや竹富島 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
72.1%
77.0%
69.5%
73.1%
61.9%
80.4%
75.6%
77.2%
84.4%
83.3%
87.3%
89.3%
77.2%
ADR(円)
62,506
62,476
77,072
80,353
63,968
65,659
53,525
55,149
54,718
49,620
51,702
51,199
60,418
RevPAR(円)
45,073
48,093
53,557
58,753
39,580
52,818
40,479
42,548
46,168
41,313
45,135
45,719
46,665
103
71
118
129
87
118
92
98
55
88
107
103
1,175
売上高(百万円)
H-5
星のや沖縄 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
71.7%
73.9%
87.4%
90.4%
75.5%
84.4%
70.9%
82.6%
71.0%
87.4%
80.8%
85.9%
80.2%
ADR(円)
68,636
60,251
74,769
96,209
65,046
71,635
57,833
85,196
63,695
69,300
65,004
83,218
72,351
RevPAR(円)
49,197
44,516
65,338
86,992
49,088
60,474
41,018
70,372
45,244
60,588
52,527
71,484
58,037
238
186
312
407
239
290
182
215
226
265
255
305
3,125
売上高(百万円)
- 136 -
R-1
リゾナーレ八ヶ岳 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
73.4%
82.3%
78.6%
91.3%
78.2%
80.6%
79.3%
69.4%
76.8%
73.3%
69.7%
63.0%
76.3%
ADR(円)
46,147
35,337
68,897 100,354
56,537
53,974
47,997
68,101
74,897
60,198
56,733
46,533
59,872
RevPAR(円)
33,857
29,077
54,127
91,621
44,199
43,487
38,044
47,244
57,556
44,111
39,539
29,300
45,693
410
331
499
770
431
444
395
405
258
350
384
286
4,968
売上高(百万円)
R-2
リゾナーレ熱海 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
67.6%
76.3%
82.8%
89.4%
76.7%
76.3%
75.2%
73.2%
78.9%
75.4%
85.4%
64.7%
76.8%
ADR(円)
77,289
61,921
81,054 123,341
75,073
75,555
83,215
95,071
95,326
73,585
83,997
74,089
84,110
RevPAR(円)
52,265
47,243
67,077 110,226
57,556
57,651
62,600
69,552
75,254
55,513
71,754
47,929
64,602
売上高(百万円)
174
135
188
196
204
223
140
169
239
158
2,404
K-1
界松本
224
348
2025年 5月
6月
7月
8月
客室稼働率
93.2%
84.0%
91.8%
99.6%
ADR(円)
54,869
51,054
55,182
RevPAR(円)
51,158
42,872
64
58
売上高(百万円)
2026年
9月
1月
2月
3月
4月
累計
10月
11月
12月
-
-
-
-
-
-
-
-
-
67,211
-
-
-
-
-
-
-
-
-
50,654
66,961
-
-
-
-
-
-
-
-
-
66
86
-
-
-
-
-
-
-
-
-
(注)リニューアル工事の影響で休館したため、2025年9月から2026年4月における客室稼働率、ADR、RevPAR及び売上高の実績はありません。 また、1年累計の数値については記載していません。
K-2
界玉造 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
94.9%
85.1%
83.5%
90.9%
90.9%
97.4%
98.8%
97.7%
87.6%
91.7%
99.4%
98.6%
93.1%
ADR(円)
57,115
51,404
50,889
62,630
55,926
65,123
71,050
60,383
57,361
59,776
59,272
58,287
59,429
RevPAR(円)
54,197
43,742
42,478
56,906
50,850
63,404
70,162
59,003
50,273
54,794
58,906
57,450
55,328
売上高(百万円)
65
45
50
66
54
68
80
76
62
62
63
62
758
K-3
界伊東 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
81.7%
83.0%
85.8%
94.5%
87.2%
91.6%
95.2%
95.6%
86.5%
96.1%
95.6%
88.0%
90.1%
ADR(円)
55,905
48,451
51,272
67,040
51,863
54,403
61,334
60,074
62,648
60,042
62,001
56,290
57,804
RevPAR(円)
45,686
40,203
43,994
63,363
45,246
49,840
58,373
57,425
54,211
57,684
59,268
49,561
52,105
売上高(百万円)
73
62
73
97
70
79
85
89
68
81
95
74
951
K-4
界箱根 2025年 5月
6月
7月
2026年
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
-
-
-
66.1%
91.0%
98.4%
99.6%
98.9%
95.8%
96.3%
98.4%
98.1%
-
ADR(円)
-
-
-
78,994
67,707
67,434
64,941
69,106
67,323
63,017
64,400
64,186
-
RevPAR(円)
-
-
-
52,198
61,643
66,339
64,678
68,319
64,494
60,700
63,390
62,991
-
売上高(百万円)
-
-
-
40
72
101
98
110
95
91
102
99
-
(注)リニューアル工事の影響で休館したため、2025年5月から2025年7月における客室稼働率、ADR、RevPAR及び売上高の実績はありません。 また、1年累計の数値については記載していません。
- 137 -
K-7
界鬼怒川 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
85.3%
80.4%
83.7%
94.8%
93.0%
94.4%
98.1%
88.8%
86.5%
90.3%
90.7%
87.6%
89.5%
ADR(円)
47,377
42,004
41,445
53,889
44,985
55,621
57,275
50,115
47,632
45,524
46,138
46,003
48,477
RevPAR(円)
40,436
33,772
34,676
51,064
41,839
52,518
56,210
44,491
41,182
41,085
41,859
40,321
43,392
売上高(百万円)
103
78
93
126
96
125
119
111
87
86
108
93
1,230
K-8
界加賀 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
累計
4月
客室稼働率
81.6%
75.3%
73.8%
82.4%
84.0%
92.2%
97.8%
92.3%
80.3%
87.4%
91.2%
78.1%
84.6%
ADR(円)
41,837
33,426
33,124
46,113
38,941
44,186
54,064
50,743
46,930
44,353
45,870
40,995
43,807
RevPAR(円)
34,137
25,162
24,452
37,994
32,722
40,726
52,862
46,821
37,675
38,743
41,835
32,027
37,067
90
70
70
98
87
99
142
134
107
105
103
82
1,190
売上高(百万円)
K-9
界 アルプス 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
72.1%
68.3%
88.2%
97.6%
90.9%
95.1%
89.9%
82.3%
87.1%
92.5%
78.3%
77.8%
85.1%
ADR(円)
39,787
31,195
36,261
50,404
37,579
38,187
33,339
44,875
39,162
40,687
29,782
32,607
38,200
RevPAR(円)
28,690
21,302
31,996
49,219
34,150
36,314
29,962
36,912
34,103
37,629
23,308
25,361
32,512
80
57
92
127
91
102
85
90
93
94
73
73
1,062
売上高(百万円)
K-10
界遠州 2025年
2026年
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
客室稼働率
87.3%
72.6%
75.4%
85.6%
85.3%
87.5%
94.9%
93.0%
94.2%
-
-
83.3%
-
ADR(円)
54,454
48,757
52,392
62,437
52,332
54,758
57,228
54,171
63,012
-
-
65,975
-
RevPAR(円)
47,523
35,410
39,520
53,465
44,622
47,906
54,298
50,358
59,366
-
-
54,979
-
79
59
60
86
69
80
85
86
34
-
-
9
-
売上高(百万円)
2月
3月
累計
5月
4月
(注)リニューアル工事の影響で休館したため、2026年2月から2026年3月における客室稼働率、ADR、RevPAR及び売上高の実績はありません。 また、1年累計の数値については記載していません。
K-11
界長門 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
90.1%
77.3%
72.0%
82.3%
81.5%
94.4%
98.0%
86.9%
71.7%
82.1%
90.3%
91.2%
84.9%
ADR(円)
38,861
32,066
35,807
43,990
35,965
35,891
33,497
38,445
38,113
32,931
34,911
34,970
36,279
RevPAR(円)
35,009
24,798
25,781
36,221
29,312
33,887
32,827
33,392
27,314
27,021
31,536
31,881
30,809
75
59
58
80
67
78
79
76
55
60
74
72
841
売上高(百万円)
K-12
界霧島 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
82.9%
72.1%
65.6%
70.7%
73.4%
89.3%
96.3%
89.3%
86.8%
90.6%
94.1%
88.8%
83.3%
ADR(円)
48,422
37,520
38,824
50,269
40,701
44,575
47,211
51,082
47,792
46,967
46,494
42,205
45,464
RevPAR(円)
40,165
27,037
25,460
35,542
29,874
39,821
45,450
45,634
41,487
42,551
43,742
37,497
37,867
105
72
70
92
77
106
108
114
98
99
111
98
1,155
売上高(百万円)
- 138 -
K-13
界別府 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
83.6%
76.3%
69.8%
74.4%
77.4%
86.5%
95.2%
94.8%
90.7%
94.2%
96.3%
86.1%
85.4%
ADR(円)
47,243
36,489
38,294
49,020
42,366
48,796
51,484
50,060
48,980
49,119
45,908
43,246
46,321
RevPAR(円)
39,489
27,839
26,722
36,463
32,806
42,198
49,003
47,448
44,436
46,256
44,220
37,247
39,559
141
86
101
126
109
143
154
162
129
143
151
128
1,578
売上高(百万円)
K-14
界 ポロト 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
91.1%
91.7%
95.6%
97.2%
95.4%
97.0%
96.9%
93.1%
88.4%
93.6%
90.6%
85.9%
93.0%
ADR(円)
49,343
47,882
56,860
63,805
55,124
55,181
47,989
53,864
53,437
54,929
43,186
42,835
52,301
RevPAR(円)
44,948
43,930
54,378
62,041
52,590
53,528
46,513
50,141
47,245
51,426
39,142
36,784
48,650
87
92
108
125
103
112
79
106
97
96
85
80
1,176
売上高(百万円)
O-44
OMO7高知 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
86.2%
83.1%
81.6%
92.1%
88.3%
90.1%
93.2%
77.5%
73.2%
90.8%
87.6%
70.1%
84.5%
ADR(円)
26,115
20,458
25,083
36,595
25,865
28,827
30,753
26,113
25,157
25,110
30,340
30,179
27,877
RevPAR(円)
22,524
16,997
20,478
33,710
22,851
25,981
28,656
20,236
18,408
22,805
26,579
21,163
23,556
130
92
123
177
126
146
165
132
94
84
148
125
1,548
売上高(百万円)
O-51
OMO7大阪 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
85.2%
84.3%
76.2%
83.5%
93.7%
88.9%
75.7%
66.1%
50.0%
62.2%
62.5%
64.8%
74.7%
ADR(円)
30,127
28,288
31,287
34,492
30,517
30,610
28,388
31,418
29,635
28,640
30,319
28,793
30,347
RevPAR(円)
25,682
23,834
23,849
28,814
28,585
27,204
21,504
20,760
14,807
17,817
18,946
18,647
22,661
399
304
368
445
443
416
321
315
195
246
296
275
4,028
売上高(百万円)
O-43
西表島ホテル 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
61.1%
70.6%
71.0%
64.8%
49.5%
57.8%
54.0%
47.5%
40.0%
59.5%
61.0%
73.9%
59.3%
ADR(円)
28,214
25,462
45,465
62,185
33,225
31,005
23,008
29,201
25,290
21,932
31,796
25,460
32,590
RevPAR(円)
17,246
17,964
32,265
40,278
16,437
17,916
12,425
13,865
10,121
13,056
19,385
18,811
19,336
108
102
182
220
97
109
80
87
60
79
121
118
1,367
売上高(百万円)
O-45
BEB5軽井沢 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
88.5%
88.1%
93.9%
99.4%
97.4%
95.9%
89.4%
90.5%
84.5%
87.6%
86.9%
82.8%
90.6%
ADR(円)
18,927
18,992
23,747
27,416
21,498
20,683
20,966
25,754
21,656
20,956
18,771
18,581
21,610
RevPAR(円)
16,753
16,737
22,299
27,247
20,939
19,833
18,738
23,307
18,294
18,352
16,307
15,391
19,581
42
40
55
67
50
50
44
57
30
41
40
37
558
売上高(百万円)
- 139 -
O-31
ANAクラウンプラザホテル広島 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
80.6%
73.2%
72.9%
81.9%
87.3%
88.1%
88.4%
72.9%
58.2%
65.8%
81.3%
84.1%
77.9%
ADR(円)
17,549
13,517
13,752
17,072
15,009
18,845
19,023
13,679
12,208
13,228
17,055
19,683
16,141
RevPAR(円)
14,149
9,900
10,028
13,975
13,098
16,596
16,824
9,970
7,101
8,699
13,863
16,549
12,578
387
362
367
359
366
440
463
388
299
260
405
432
4,534
売上高(百万円)
O-33
ANAクラウンプラザホテル金沢 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
74.6%
66.1%
57.0%
68.6%
77.7%
86.9%
92.2%
81.2%
59.7%
70.2%
64.2%
82.6%
73.4%
ADR(円)
16,087
12,177
12,519
14,653
13,620
17,420
18,335
11,619
10,249
11,788
14,314
17,855
14,493
RevPAR(円)
12,004
8,046
7,134
10,055
10,584
15,138
16,901
9,431
6,122
8,273
9,192
14,743
10,634
243
201
202
218
236
275
305
273
173
165
189
253
2,740
売上高(百万円)
O-34
ANAクラウンプラザホテル富山 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
84.2%
69.3%
68.5%
78.4%
70.5%
85.5%
81.2%
64.0%
49.1%
63.8%
72.5%
90.3%
73.1%
ADR(円)
16,500
10,572
10,467
11,990
12,443
14,613
13,076
9,858
9,408
9,162
10,247
16,168
12,377
RevPAR(円)
13,889
7,329
7,168
9,395
8,771
12,488
10,614
6,304
4,614
5,844
7,432
14,594
9,049
273
181
192
192
194
250
236
202
158
162
179
269
2,494
売上高(百万円)
O-36
グランドプリンスホテル大阪ベイ 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
77.6%
76.0%
77.1%
78.5%
85.5%
81.1%
72.6%
63.1%
58.9%
63.0%
62.8%
61.6%
71.5%
ADR(円)
29,366
26,573
28,725
32,419
30,427
25,426
19,324
19,005
18,080
16,795
17,728
18,604
24,191
RevPAR(円)
22,788
20,203
22,140
25,438
26,024
20,628
14,027
11,988
10,644
10,578
11,128
11,462
17,301
538
457
498
535
562
539
395
345
252
234
270
281
4,912
売上高(百万円)
O-37
the b 赤坂 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
83.8%
79.1%
77.3%
81.6%
85.0%
89.1%
90.2%
84.8%
73.7%
85.9%
85.4%
85.2%
83.4%
ADR(円)
15,128
13,191
13,011
12,469
13,529
16,626
16,974
14,835
12,465
12,669
15,405
17,234
14,537
RevPAR(円)
12,682
10,437
10,062
10,176
11,500
14,816
15,312
12,586
9,190
10,882
13,160
14,684
12,125
68
54
55
54
59
79
78
66
48
52
70
75
764
売上高(百万円)
O-38
the b 三軒茶屋 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
73.4%
69.1%
64.5%
79.8%
80.5%
82.3%
88.9%
81.9%
67.9%
78.7%
77.7%
82.6%
77.2%
ADR(円)
17,402
15,774
15,919
15,757
16,314
18,632
18,387
17,657
15,722
17,469
18,090
17,542
17,118
RevPAR(円)
12,778
10,895
10,275
12,570
13,129
15,341
16,340
14,462
10,676
13,746
14,064
14,494
13,221
49
41
40
49
49
58
61
55
41
48
54
54
605
売上高(百万円)
- 140 -
O-39
the b 名古屋 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
77.7%
76.7%
87.1%
88.8%
85.2%
87.1%
84.2%
81.9%
82.9%
88.5%
90.2%
90.3%
85.0%
ADR(円)
9,736
8,530
8,411
8,942
9,233
9,630
11,170
10,308
8,673
9,217
10,384
10,231
9,546
RevPAR(円)
7,566
6,538
7,329
7,937
7,863
8,383
9,402
8,437
7,187
8,157
9,367
9,239
8,115
58
49
56
60
57
64
70
64
55
57
71
70
737
売上高(百万円)
O-40
the b 神戸 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
87.2%
86.9%
82.9%
86.9%
87.5%
90.6%
85.8%
83.2%
82.6%
85.8%
82.6%
80.5%
85.2%
ADR(円)
12,633
11,890
12,281
12,503
12,139
14,634
13,792
11,184
10,124
9,857
11,100
10,566
11,937
RevPAR(円)
11,013
10,333
10,175
10,865
10,624
13,260
11,830
9,302
8,367
8,455
9,169
8,507
10,170
69
69
65
69
65
81
71
59
56
51
59
54
774
売上高(百万円)
O-41
クインテッサホテル大阪心斎橋 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
90.2%
89.5%
86.1%
90.3%
90.9%
89.6%
81.7%
84.3%
78.5%
81.2%
83.8%
86.4%
86.1%
ADR(円)
15,862
12,936
12,700
12,873
14,500
15,676
14,967
13,274
9,696
9,531
11,281
11,850
13,011
RevPAR(円)
14,300
11,584
10,937
11,624
13,174
14,044
12,223
11,184
7,613
7,736
9,453
10,243
11,198
61
48
48
51
55
60
51
48
33
30
41
43
574
売上高(百万円)
O-42
ホテル・アンドルームス大阪本町 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
84.4%
81.0%
74.1%
83.3%
86.6%
88.9%
79.0%
76.7%
69.5%
70.5%
79.7%
79.4%
79.5%
ADR(円)
19,389
17,584
18,295
19,784
21,828
19,685
15,746
14,421
12,446
12,309
14,089
14,075
16,843
RevPAR(円)
16,371
14,244
13,556
16,488
18,897
17,496
12,434
11,065
8,646
8,681
11,225
11,183
13,386
56
47
47
56
62
59
41
38
30
27
39
37
544
売上高(百万円)
O-46
ソルヴィータホテル那覇 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
63.7%
70.7%
79.1%
77.2%
78.2%
81.6%
78.2%
68.2%
64.3%
84.7%
85.6%
77.1%
75.6%
ADR(円)
8,059
8,224
8,971
8,639
8,705
9,842
10,422
9,315
8,743
12,759
9,820
9,188
9,435
RevPAR(円)
5,134
5,812
7,097
6,670
6,805
8,035
8,147
6,354
5,620
10,804
8,404
7,085
7,136
36
39
49
47
45
55
54
43
39
65
57
47
582
売上高(百万円)
O-47
グランドハイアット福岡 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
83.7%
80.9%
76.3%
81.8%
80.4%
85.0%
86.9%
76.3%
74.0%
81.7%
80.2%
84.1%
80.9%
ADR(円)
36,253
32,526
31,843
34,958
34,716
40,860
44,030
47,129
38,060
44,732
41,264
42,994
39,133
RevPAR(円)
30,349
26,324
24,283
28,601
27,911
34,733
38,241
35,964
28,176
36,566
33,105
36,150
31,664
543
458
438
483
502
622
673
656
522
552
599
581
6,635
売上高(百万円)
- 141 -
O-49
the b 浅草 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
83.0%
69.4%
79.7%
85.6%
91.0%
91.4%
93.3%
89.3%
87.1%
87.9%
87.5%
89.4%
86.2%
ADR(円)
17,431
15,936
15,959
15,324
15,264
18,762
18,024
17,326
15,020
16,710
18,957
20,828
17,172
RevPAR(円)
14,464
11,052
12,712
13,118
13,891
17,144
16,808
15,478
13,079
14,686
16,581
18,611
14,800
81
59
70
74
75
95
90
84
71
73
91
99
969
売上高(百万円)
O-50
ホテルビスタ松山 2025年 5月
6月
7月
客室稼働率
73.8%
76.5%
78.6%
82.1%
79.6%
ADR(円)
10,556
9,295
8,980
10,201
10,343
RevPAR(円)
7,788
7,106
7,062
8,372
8,233
36
32
33
39
38
売上高(百万円)
O-1
8月
2026年
9月
10月
1月
2月
3月
4月
累計
11月
12月
87.2%
87.0%
82.4%
72.8%
80.1%
88.6%
87.3%
81.4%
10,735
11,887
9,651
10,146
10,240
10,190
10,735
10,264
9,357
10,345
7,950
7,382
8,205
9,025
9,372
8,352
45
49
38
33
36
44
43
471
コンフォートイン 塩尻北インター 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
85.0%
78.7%
86.6%
94.0%
87.8%
94.9%
89.6%
73.8%
59.3%
65.8%
79.4%
86.0%
81.8%
ADR(円)
8,744
7,651
9,095
12,330
9,811
10,366
9,172
6,854
6,143
6,287
7,017
7,473
8,623
RevPAR(円)
7,434
6,024
7,880
11,586
8,612
9,837
8,219
5,056
3,644
4,138
5,571
6,424
7,057
22
17
23
34
24
29
23
15
11
11
17
18
251
売上高(百万円)
O-2
コンフォートイン 佐野藤岡インター 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
77.7%
72.4%
68.0%
75.5%
71.0%
79.2%
80.8%
77.8%
74.7%
74.7%
78.1%
84.1%
76.2%
ADR(円)
7,445
6,737
6,619
7,721
6,586
6,818
8,112
7,761
6,621
5,993
7,394
7,245
7,114
RevPAR(円)
5,784
4,880
4,499
5,829
4,679
5,398
6,554
6,041
4,946
4,479
5,776
6,095
5,419
17
14
13
17
13
16
18
18
15
12
17
17
192
売上高(百万円)
O-3
コンフォートイン 諏訪インター 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
86.2%
84.6%
90.4%
90.9%
88.8%
89.6%
86.4%
75.1%
65.7%
69.1%
81.1%
83.9%
82.7%
ADR(円)
8,476
7,541
9,489
13,330
9,813
10,015
9,001
7,467
7,236
7,277
7,237
7,280
8,808
RevPAR(円)
7,308
6,377
8,581
12,120
8,714
8,970
7,780
5,605
4,754
5,026
5,866
6,111
7,284
21
18
25
35
24
26
21
16
14
13
17
17
252
売上高(百万円)
O-4
コンフォートイン 豊川インター 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
76.2%
54.2%
67.3%
75.8%
65.7%
77.8%
83.8%
80.7%
70.2%
74.0%
75.8%
64.2%
72.2%
ADR(円)
7,689
6,165
6,237
7,948
6,818
6,168
7,092
6,852
6,238
6,226
7,239
6,108
6,771
RevPAR(円)
5,862
3,341
4,197
6,025
4,482
4,801
5,945
5,528
4,380
4,605
5,487
3,924
4,889
17
9
13
18
13
14
17
16
13
12
16
11
175
売上高(百万円)
- 142 -
O-5
コンフォートイン 鳥栖 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
82.1%
83.6%
88.0%
91.4%
85.7%
91.7%
92.6%
87.0%
83.7%
80.9%
82.4%
91.5%
86.7%
ADR(円)
7,770
6,549
6,557
8,111
6,301
7,219
8,865
7,807
6,801
7,619
8,078
6,727
7,375
RevPAR(円)
6,380
5,475
5,772
7,411
5,401
6,623
8,212
6,788
5,689
6,165
6,653
6,154
6,397
18
15
17
22
15
20
23
20
17
16
19
16
224
売上高(百万円)
O-6
コンフォートイン 千葉浜野R16 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
82.2%
87.5%
78.8%
78.5%
82.2%
86.8%
92.0%
85.6%
77.1%
92.2%
88.7%
91.9%
85.2%
ADR(円)
8,619
8,368
6,938
7,309
8,782
6,717
7,845
7,989
7,055
8,869
8,384
8,015
7,916
RevPAR(円)
7,089
7,318
5,468
5,735
7,217
5,832
7,215
6,837
5,439
8,181
7,434
7,370
6,744
21
21
16
17
20
17
20
20
16
22
22
21
238
売上高(百万円)
O-7
コンフォートイン 熊本御幸笛田 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
77.0%
65.0%
81.3%
86.5%
89.5%
91.0%
92.5%
79.7%
78.8%
87.6%
80.1%
78.6%
82.3%
ADR(円)
8,545
6,635
6,341
7,213
7,093
7,557
8,091
7,065
6,421
7,589
7,482
7,010
7,272
RevPAR(円)
6,576
4,314
5,156
6,241
6,351
6,874
7,488
5,627
5,063
6,647
5,992
5,508
5,982
21
13
17
20
19
21
23
18
17
19
19
17
227
売上高(百万円)
O-8
コンフォートイン 宇都宮鹿沼 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
82.8%
80.8%
80.3%
81.8%
82.6%
89.7%
88.8%
80.3%
70.9%
75.1%
79.9%
76.7%
80.8%
ADR(円)
7,615
6,855
7,227
8,860
7,795
8,569
8,654
7,224
6,527
6,566
7,416
6,663
7,544
RevPAR(円)
6,303
5,535
5,806
7,245
6,440
7,684
7,684
5,798
4,625
4,929
5,928
5,112
6,097
19
16
18
22
19
23
23
18
15
14
18
15
227
売上高(百万円)
O-9
コンフォートイン 福井 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
81.2%
75.8%
85.2%
90.3%
85.2%
88.8%
89.4%
75.6%
67.4%
70.8%
81.7%
83.3%
81.3%
ADR(円)
9,363
8,241
8,903
12,130
9,272
9,852
10,831
8,242
7,398
8,440
9,221
8,307
9,278
RevPAR(円)
7,603
6,243
7,582
10,948
7,899
8,747
9,685
6,230
4,988
5,978
7,531
6,916
7,540
23
19
24
34
23
27
29
19
16
17
23
21
280
売上高(百万円)
O-10
コンフォートイン 福島西インター 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
72.4%
71.3%
80.3%
80.8%
81.1%
86.8%
83.6%
72.9%
70.0%
78.1%
80.9%
85.2%
78.6%
ADR(円)
6,935
6,311
7,132
8,376
6,553
7,100
6,833
5,475
5,328
5,780
6,162
6,500
6,574
RevPAR(円)
5,018
4,496
5,724
6,770
5,312
6,163
5,711
3,992
3,731
4,513
4,987
5,540
5,167
15
13
18
21
16
19
17
12
12
13
16
17
195
売上高(百万円)
- 143 -
O-11
コンフォートイン 新潟中央インター 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
71.2%
69.5%
75.4%
86.0%
76.8%
78.6%
77.8%
62.5%
54.2%
59.7%
76.2%
68.1%
71.4%
ADR(円)
8,381
7,057
8,458
11,263
8,343
8,048
7,839
6,749
6,180
6,557
7,048
6,796
7,869
RevPAR(円)
5,965
4,907
6,376
9,685
6,404
6,323
6,101
4,217
3,351
3,911
5,367
4,630
5,618
19
15
20
30
19
20
18
13
11
11
17
14
212
売上高(百万円)
O-12
コンフォートイン 長崎空港 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
71.1%
65.3%
83.7%
87.2%
76.7%
84.2%
87.9%
81.1%
72.5%
86.7%
83.3%
70.7%
79.2%
ADR(円)
7,744
7,179
6,781
8,903
6,728
7,050
8,763
7,846
6,872
7,242
7,331
6,767
7,467
RevPAR(円)
5,502
4,688
5,675
7,766
5,158
5,935
7,699
6,364
4,983
6,280
6,108
4,786
5,913
16
13
17
23
15
17
22
18
15
17
18
14
211
売上高(百万円)
O-13
コンフォートイン ひたちなか 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
74.0%
78.8%
86.3%
82.9%
81.7%
83.7%
81.6%
80.5%
74.2%
73.6%
84.8%
82.0%
80.4%
ADR(円)
8,911
6,972
7,783
9,010
8,800
9,362
8,335
7,741
7,137
7,194
8,194
8,304
8,169
RevPAR(円)
6,598
5,492
6,718
7,465
7,186
7,836
6,800
6,232
5,298
5,294
6,950
6,808
6,566
19
15
20
21
20
22
19
18
16
14
20
19
229
売上高(百万円)
O-14
コンフォートイン 土浦阿見 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
75.3%
77.1%
77.1%
78.5%
70.7%
77.1%
86.5%
83.9%
74.1%
81.0%
82.3%
88.0%
79.3%
ADR(円)
7,782
6,358
6,415
7,233
6,968
7,132
7,605
7,074
6,915
7,376
7,063
8,421
7,210
RevPAR(円)
5,858
4,901
4,943
5,680
4,929
5,500
6,579
5,937
5,126
5,977
5,810
7,408
5,716
17
14
15
17
14
16
19
17
15
16
17
21
202
売上高(百万円)
O-15
コンフォートイン 甲府石和 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
83.0%
73.2%
87.5%
91.3%
84.3%
87.0%
94.0%
80.9%
70.4%
74.4%
88.9%
88.0%
83.7%
ADR(円)
7,961
6,954
7,878
10,543
8,289
8,092
9,140
7,527
6,671
6,630
7,432
6,716
7,894
RevPAR(円)
6,612
5,089
6,894
9,627
6,991
7,041
8,587
6,088
4,697
4,934
6,609
5,911
6,603
19
14
20
28
20
21
24
18
14
13
19
17
231
売上高(百万円)
O-16
コンフォートイン 善通寺インター 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
68.1%
59.2%
65.8%
78.8%
63.3%
82.1%
77.4%
65.1%
65.2%
70.2%
76.7%
74.7%
70.6%
ADR(円)
8,235
6,189
8,854
11,353
7,205
7,380
8,968
7,018
6,878
7,269
8,717
6,763
7,984
RevPAR(円)
5,608
3,665
5,827
8,942
4,561
6,062
6,940
4,566
4,482
5,101
6,682
5,054
5,634
17
11
18
27
13
19
21
14
14
15
21
15
211
売上高(百万円)
- 144 -
O-17
コンフォートイン 宗像 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
67.3%
69.3%
79.1%
83.9%
85.6%
86.8%
88.5%
85.5%
79.7%
84.2%
87.6%
83.8%
81.8%
ADR(円)
7,761
6,717
6,869
8,182
6,840
7,556
8,432
8,254
7,042
7,471
7,412
6,711
7,454
RevPAR(円)
5,220
4,654
5,431
6,864
5,857
6,562
7,466
7,053
5,611
6,287
6,494
5,626
6,095
16
14
17
21
18
20
22
22
18
17
20
17
227
売上高(百万円)
O-18
コンフォートイン 一関インター 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
79.6%
76.3%
80.9%
82.3%
81.3%
85.0%
79.8%
69.3%
60.0%
62.7%
70.8%
68.5%
74.8%
ADR(円)
7,468
6,365
7,046
10,092
6,645
7,833
7,583
5,785
6,011
6,092
6,206
6,088
7,030
RevPAR(円)
5,944
4,854
5,697
8,308
5,405
6,658
6,050
4,009
3,606
3,817
4,396
4,173
5,259
17
14
17
25
16
20
17
12
11
10
13
12
189
売上高(百万円)
O-19
コンフォートイン 軽井沢 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
82.6%
82.4%
82.9%
79.6%
79.1%
84.6%
84.3%
76.5%
58.2%
71.6%
72.3%
78.6%
77.7%
ADR(円)
10,895
8,943
12,656
19,660
11,588
10,718
11,822
10,204
8,864
9,014
8,345
7,768
10,993
RevPAR(円)
8,999
7,371
10,493
15,658
9,161
9,069
9,965
7,801
5,157
6,455
6,031
6,109
8,547
26
20
30
44
25
26
28
22
15
17
18
17
293
売上高(百万円)
O-20
コンフォートイン 姫路夢前橋 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
83.6%
86.1%
85.4%
87.9%
79.8%
89.1%
88.9%
89.9%
76.4%
86.7%
84.4%
85.9%
85.3%
ADR(円)
7,750
6,853
6,520
7,614
6,918
7,505
8,225
7,430
5,888
6,120
6,605
5,917
6,970
RevPAR(円)
6,482
5,897
5,568
6,695
5,523
6,683
7,315
6,681
4,496
5,304
5,573
5,084
5,948
20
17
18
21
17
21
22
21
15
15
17
15
225
売上高(百万円)
O-21
コンフォートイン 倉敷水島 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
77.3%
84.7%
58.1%
73.4%
65.8%
87.0%
84.8%
66.4%
63.2%
72.6%
73.4%
74.8%
73.4%
ADR(円)
9,488
7,680
9,859
10,619
7,233
8,169
9,107
7,499
6,913
7,743
8,976
6,981
8,375
RevPAR(円)
7,331
6,507
5,727
7,797
4,758
7,104
7,727
4,982
4,365
5,618
6,584
5,225
6,149
22
19
18
24
14
21
23
15
14
15
20
16
227
売上高(百万円)
O-30
コンフォートイン 鹿児島谷山 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
70.6%
73.0%
69.0%
77.7%
72.1%
81.9%
86.6%
79.1%
67.8%
86.8%
77.1%
75.0%
76.3%
ADR(円)
7,142
6,479
6,424
7,863
6,477
6,091
6,773
6,538
6,176
6,710
6,353
6,297
6,615
RevPAR(円)
5,042
4,728
4,435
6,111
4,670
4,989
5,868
5,175
4,185
5,826
4,895
4,720
5,047
39
35
36
46
35
39
44
40
34
40
38
35
468
売上高(百万円)
- 145 -
O-53
コンフォートイン 新潟亀田 2025年
2026年
累計
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
客室稼働率
75.3%
71.3%
79.7%
83.5%
81.7%
85.3%
84.8%
73.8%
58.3%
68.6%
71.4%
69.9%
75.3%
ADR(円)
7,765
6,518
7,587
10,053
7,654
7,596
7,720
6,560
6,058
6,195
6,586
6,700
7,338
RevPAR(円)
5,843
4,648
6,048
8,392
6,251
6,476
6,544
4,841
3,532
4,248
4,705
4,686
5,528
13
10
14
19
14
15
14
11
8
9
11
10
152
売上高(百万円)
O-48 コンフォートホテル高松 非開示(賃借人から開示について同意を得られていないため、非開示としています。)。 O-52
ホテルWBFグランデ旭川 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
82.6%
90.1%
90.6%
90.3%
90.7%
91.3%
90.9%
93.3%
92.4%
90.4%
70.1%
59.1%
86.0%
ADR(円)
11,703
16,234
23,540
21,348
15,052
11,550
8,017
10,392
13,261
16,290
10,746
8,103
14,091
RevPAR(円)
9,661
14,620
21,338
19,282
13,647
10,550
7,286
9,694
12,260
14,719
7,533
4,787
12,116
57
75
104
98
72
61
46
59
70
74
48
32
803
売上高(百万円)
O-54
アクアイグニス/湯の山素粋居 2025年 5月
6月
7月
8月
2026年
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
累計
客室稼働率
-
-
-
-
-
-
76.1%
76.1%
67.2%
70.2%
80.5%
69.2%
-
ADR(円)
-
-
-
-
-
-
49,670
52,935
55,021
43,591
52,094
43,256
-
RevPAR(円)
-
-
-
-
-
-
37,813
40,291
36,972
30,584
41,957
29,953
-
売上高(百万円)
-
-
-
-
-
-
147
139
132
120
151
109
-
(注)本投資法人が当該物件を取得したのは2025年11月であり、取得月より前及び1年累計の数値については記載していません。
- 146 -
(ヌ)資本的支出の状況 a.資本的支出の予定 本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている2026年10月期の改修工事等に伴う資 本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用に区 分処理される部分が含まれています。 工事予定金額(百万円) 不動産等の名称
星のや富士
界松本
界松本
所在地
山梨県 南都留郡 長野県 松本市 長野県 松本市
アクアイグニ
三重県
ス/湯の山素粋居
三重郡
アクアイグニ ス/湯の山素粋居
三重県 三重郡
目的
ダイニング改装工事
改装工事
屋上防水工事 レストラン・スイーツ棟 内装工事、温浴棟休憩ス ペース内装工事 敷地内共用部改修工事、 ベーカリー棟内外装工 事、軽食棟内外装工事
- 147 -
予定期間
自
2026年5月
至
2026年7月
自
2025年12月
至
2026年5月
自
2026年4月
至
2026年6月
自
2026年5月
至
2026年8月
自 至
2026年5月 2026年10月
総額
当期 支払額
既支払 総額
134
2,112
31
567
37
61
81
b.期中の資本的支出 本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事は以下の とおりです。当期の資本的支出は2,735百万円であり、費用に区分された修繕費222百万円と合わせ、合計 2,957百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称
界松本
界遠州
所在地 長野県 松本市 静岡県 浜松市
目的
エレベーター改修工事
エレベーター改修工事
期間 自
2026年3月
至
2026年3月
自
2026年1月
至
2026年2月
工事金額 (百万円) 33
40
界遠州
静岡県 浜松市
熱源転換工事
自 至
2025年8月 2026年2月
170
界遠州
静岡県 浜松市
華の湯改修工事
自 至
2026年1月 2026年4月
196
界遠州
静岡県 浜松市
改装工事
自 至
2026年1月 2026年3月
216
ANAクラウンプラ ザホテル金沢
石川県 金沢市
冷温水ポンプ・インバータ ー更新工事
自 至
2025年10月 2025年12月
40
ANAクラウンプラ ザホテル金沢
石川県 金沢市
中央監視装置更新工事
自 至
2025年8月 2026年3月
70
ANAクラウンプラ ザホテル金沢
石川県 金沢市
受変電設備更新工事
自 至
2026年1月 2026年4月
164
ANAクラウンプラ ザホテル金沢
石川県 金沢市
中央監視装置更新工事 (全体共用部)
自 至
2025年1月 2026年3月
57
ANAクラウンプラ ザホテル金沢
石川県 金沢市
受変電設備更新工事 (全体共用部)
自 至
2024年8月 2026年3月
73
ANAクラウンプラ ザホテル富山
富山県 富山市
外壁改修工事(高層棟)
自 至
2025年6月 2026年3月
387
グランドプリンス ホテル大阪ベイ
大阪府 大阪市
PBX更新工事
自 至
2025年6月 2025年11月
65
グランドハイアッ ト福岡
福岡県 福岡市
PBX更新工事
自 至
2025年7月 2026年1月
65
- 148 -
(ル)個別不動産等の概要 a. 「特定資産の概要」欄に関する説明 ・「分類」は、本投資法人の投資対象資産の区分の別に従い、星野リゾートグループ運営(「星のや」、 「リゾナーレ」、「界」、「OMO」及び「その他」)、並びに星野リゾートグループ以外運営(「都市観 光」及び「その他」)の分類のいずれかを記載しています。 ・「用途」は、当該物件の現況に従い、主として洋風の構造及び設備を有する宿泊施設については「ホテ ル」と、主として和風の構造及び設備を有する宿泊施設については「旅館」と、それぞれ記載していま す。 ・「取得年月日」は、各不動産又は信託受益権の取得日(ただし、「星のや京都」については本館及び別館 の取得日、「星のや竹富島」については本館及び別邸の取得日)を記載しています。 ・「特定資産の種類」は、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。 ・「信託受託者」は、信託契約に記載された信託受託者を記載しています。 ・「信託期間」は、信託契約に記載された信託期間を記載しています。 ・「取得価格」は、原則として、売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税、並びに売買手数 料等の諸費用を含みません。)を記載しています。 ・「鑑定評価額(価格時点)」は、株式会社立地評価研究所、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定 株式会社、一般財団法人日本不動産研究所又は大和不動産鑑定株式会社から取得した各保有資産に係る不 動産鑑定評価書等に記載の不動産鑑定評価額等及び価格時点を記載しています。 ・「所在地(住居表示)」は、原則として、住居表示を記載しています。住居表示のない物件は、不動産登 記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。 ・「交通」は、株式会社立地評価研究所、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社、一般財団 法人日本不動産研究所又は大和不動産鑑定株式会社から取得した各保有資産に係る不動産鑑定評価書等に 基づいて記載しています。 ・土地の「地番」は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。 ・土地の「建蔽率」は、原則として、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割 合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値(指定建蔽率)(複数ある場合に はそのいずれも)を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由に より緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合がありま す。 ・土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、 用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれ も)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増 され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 ・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類(複数ある場合にはその いずれも)を記載しています。 ・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載(借地がある場合には借地面積を含みます。なお、借地面積は、 借地契約の記載に基づいています。)に基づいており、現況とは一致しない場合があります。 ・土地及び建物の「所有形態」は、信託不動産については信託受託者が、不動産については本投資法人が保 有する権利の種類を記載しています。 ・建物の「竣工年月」は、主たる建物について建築基準法上の検査済証の工事完了検査年月を記載していま す。 ・建物の「構造・階数」は、主たる建物について登記簿上の記載に基づいています。 ・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、附属建物の床面積も含めて記載しています。 ・建物の「設計者」及び「施工者」は、主たる建物について設計及び施工がなされた当時の社名で記載して います。 ・「賃貸可能面積」は、賃貸することが可能な建物の面積のうち本投資法人の保有持分に相当する建物の面 積で、本投資法人とテナントの間で締結済みの賃貸借契約又は当該物件の図面に表示されているものを記 載しています(ただし、当該賃貸借契約記載の賃貸可能面積が延床面積を超える場合には、延床面積を記 載しています。)。なお、「星のや京都」については、本館及び別館建物を併せた賃貸することが可能な 面積のうち本投資法人の保有持分に相当する面積で、本投資法人とテナントの間で締結済みの賃貸借契約 に表示されているものを記載しています。更に、「グランドハイアット福岡」については、地下1階部分 については福岡リートが、地下1階以外の部分については本投資法人が、それぞれ賃借して、自己の賃借 部分をエンドテナントに対して賃貸(転貸)しているため、本投資法人が賃貸(転貸)することが可能な 部分に相当する面積として、本投資法人とテナントの間で締結された賃貸借契約に表示されているものを
- 149 -
記載しています。加えて、「星のや沖縄」については、株式会社読谷ホテルマネジメントから同社が保有 する建物の共有持分(持分割合22.53%)を賃借の上、本投資法人の保有する共有持分(持分割合 77.47%)と併せ、建物全体を本投資法人が株式会社読谷オペレーションズに対し賃貸借契約に基づき賃 貸しているため、本投資法人が賃貸することが可能な部分に相当する面積(ただし、株式会社沖縄うみの 園(以下「本土地の賃貸人兼転貸人」ということがあります。)が所有し、本投資法人が賃借した上で株 式会社読谷オペレーションズに対し転貸している建物2棟及びこれに附属する建物の面積を除きます。) として、本投資法人とテナントの間で締結された賃貸借契約に表示されているものを記載しています。 ・「稼働率」は、当期末現在の稼働率(建物の総賃貸可能面積に対して建物の総賃貸面積が占める割合)を 記載しています。 ・「主要テナント」は、当期末現在において有効な賃貸借契約に基づき本投資法人から当該物件を賃借する 者のうち、もっとも賃貸面積が大きい者を記載しています。 ・「テナント数」は、当期末現在において有効な賃貸借契約に基づき本投資法人から当該物件を賃借する者 の数を記載しています。 ・「客室数」には、宿泊用途として使用可能な客室の数を記載しています。 ・「転貸テナント数」は、当期末現在において有効な賃貸借契約に基づき、本投資法人から当該物件を賃借 する者から賃貸(転貸)を受けている者の数を記載しています。 ・「特記事項」には、原則として、当期末現在において各資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項 のほか、各保有資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載して います。 b. 「賃貸借の概要」欄に関する説明 ・「賃貸借の概要」欄は、各保有資産に関し、ホテル又は旅館に係る賃貸借を行っているテナントとの当期 末現在有効な賃貸借契約及びそれに関連して締結された合意書面の内容を記載しています。なお、「賃貸 面積」については、当該賃貸借契約記載の賃貸面積が延床面積を超える場合には、延床面積を記載してい ます。ただし、「グランドハイアット福岡」及び「星のや沖縄」の「賃貸面積」については、当該賃貸借 契約に記載の賃貸面積のうち、賃貸可能面積に含まれる部分の面積を記載しています。また、「敷金、保 証金」については、各賃貸借契約及びそれに関連して締結された合意書面において、敷引又は敷金償却等 の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。 ・本書の日付現在、本投資法人は、星野リゾートグループに属する賃借人(株式会社星野リゾート、株式会 社星野リゾート・マネジメント、株式会社嵐山温泉嵐峡舘、株式会社ホライズン・ホテルズ、有限会社中 軽井沢ホテルマネジメント、有限会社長門ホテルマネジメント、株式会社博多住吉ホテルマネジメント、 株式会社霧島ホテルマネジメント、花菱ホールディングス株式会社、株式会社読谷オペレーションズ、株 式会社白老ホテルマネジメント、株式会社旭川宮下通ホテルマネジメント及び株式会社HRKをいいま す。以下、総称して「星野リゾートグループ賃借人」といいます。)との間で、星野リゾートグループ賃 借人と本投資法人との間で締結している賃貸借契約に基づく敷金、保証金等を、全ての星野リゾートグル ープ賃借人の本投資法人に対する賃貸借契約に基づく債務の全てを担保するために差し入れられたことと みなすことを合意しています。
- 150 -
分類
星野リゾートグループ運営 (星のや)
用途
旅館
星のや軽井沢
特定資産の概要 取得年月日
2013年7月16日
特定資産の種類
不動産
取得価格
7,600,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
13,600,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示) 交通
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉字赤岩2148番5の一部他(星のや)/2148番7(トンボの 湯、村民食堂、ハルニレテラス)/2157番200他(森のスケートリンク) JR北陸新幹線、しなの鉄道線「軽井沢駅」より約5.8km 2002年2月(トンボの湯・村民食
地番
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉
竣工年月
字赤岩2148番地8他
堂) 2005年4月(星のや) 2009年6月(ハルニレテラス) 2016年7月(森のスケートリン ク)
建蔽率
60%/30%
構造・階数
土地
(星のや) 鉄筋コンクリート・鉄骨造ステン レス鋼板・合金メッキ鋼板葺地下 1階付2階建 (トンボの湯) 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼 板葺平家建 (村民食堂) 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼 板葺2階建 (ハルニレテラス) 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 木造合金メッキ鋼板ぶき2階建
建物
(森のスケートリンク) 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 容積率
200%/50%
延床面積
11,723.61㎡ 有限会社東環境・建築研究所(星 のや、トンボの湯、村民食堂及び
用途地域
敷地面積
第一種住居地域/第一種低層住居 専用地域
設計者
79,784.52㎡
施工者
ハルニレテラス) 株式会社クライン・ダイサム一級 建築士事務所(森のスケートリン ク) 株式会社大林組(星のや、トンボ の湯、村民食堂) 竹花工業株式会社(ハルニレテラ ス) 北野建設株式会社(森のスケート リンク)
所有形態
借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
11,723.61㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社星野リゾート
テナント数
1
客室数
77
転貸テナント数
15
- 151 -
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地の一部は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。その 後の改正を含みます。)(以下「土砂災害防止対策推進法」といいます。)に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地 の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)又は土砂災害 特別警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認めら れる区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造を規制すべき土地の区域)に位置しています。 ・本物件は、主たる建物13棟及び附属建物40棟からなります。かかる主たる建物のうち10棟及び附属建物のうち35棟 については、その全部又は一部が木造の建築物です。 ・本物件の敷地内に一級河川(湯川)からの取水を利用した星野リゾート所有の水力発電施設が設置されています。 ・本土地について、本投資法人は、星野リゾートとの間で土地賃貸借契約を締結しています。 借地権設定者:株式会社星野リゾート 借地権の種類:普通借地権 借地期間 :2013年7月16日から30年間(トンボの湯・村民食堂、星のや及びハルニレテラス部分 73,688.42 ㎡)、2016年7月25日から30年間(森のスケートリンク部分 5,199.84㎡)、2020年4月14日か ら30年間(P1駐車場拡張部分 896.26㎡) 賃料(月額):本土地に対するその前年度の公租公課の倍額を12で除した額(1円未満切捨て)。 賃料改定 :毎年2月末日までに、当年5月1日から翌年4月末日までに適用される月額賃料の額を借地権設 定者が書面により通知します。 敷金・保証金:該当事項はありません。 権利金 :借地権設定の対価として、2013年7月16日、2016年7月25日及び2020年5月29日において、本投 資法人は借地権設定者に対して金500,000,000円、金25,000,000円及び金20,000,000円を権利金と して支払っています。なお、権利金は返還されません。 契約更新
:借地権設定者及び賃借人である本投資法人は、賃貸借期間満了の1年前までに、更新について協 議します。賃貸借期間が満了する場合において、賃借人である本投資法人が更新を請求したとき は、従前の契約と同一の条件で更に20年間更新するものとし、その後も同様です。ただし、借地 権設定者が賃借人である本投資法人の請求に対して遅滞なく異議を述べたときは、この限りでは ありません。なお、借地権設定者は、正当の事由がある場合を除き、かかる異議を述べることが できません。 中途解約 :借地権設定者は中途解約することができません。賃借人である本投資法人は、借地権設定者に対 して12か月前に書面により通知することにより、中途解約することができます。 ・本土地に設置された橋が水路を跨いでおり、本投資法人は、当該橋について、軽井沢町より占用許可を取得してい ます。
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賃貸借の概要 賃借人
株式会社星野リゾート
契約形態
普通建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月1日から20年間
賃貸面積
11,723.61㎡ 年間固定賃料:630,000,000円
賃料
変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の売上を基準売上とし、毎年11月から翌年4月までは前年11月から当年10 月までの12か月分の売上を基準売上とし、基準売上に変動率(25%)を乗じた金額か ら年間固定賃料額を減じた金額の12分の1とします。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:固定賃料6か月分 本賃貸借期間満了の2年前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して書面により契 約を更新しない旨の通知がない場合、同一の条件にて5年間更新されるものとし、その後も同様 とします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料の改定を行わないものとします。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、2025年11月1日から起算して10年経過後は、解約日の24か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
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分類
星野リゾートグループ運営 (星のや)
用途
旅館
星のや京都
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日(本館) 2017年7月14日(別館)
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
4,830,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
取得価格
2,878,000,000円
所在地(住居表示)
京都府京都市西京区嵐山元録山町11番地2(本館) 京都府京都市西京区嵐山中尾下町60番地(別館)
交通
阪急嵐山線「嵐山駅」より約1.6km(本館) 京福電気鉄道嵐山本線「嵐山駅」より550m(別館)
地番
京都府京都市西京区嵐山元録山町 11番地2他(本館) 京都府京都市西京区嵐山中尾下町 60番地(別館)
不明(本館・新築)(注) 竣工年月
2009年10月(本館・改修) 2017年6月(別館) 木造かわらぶき平家建(本館)
土地
建蔽率
60%(本館) 80%/50%(別館)
容積率
100%(本館) 200%/80%(別館)
用途地域
指定なし(本館) 近隣商業地域/第一種低層住居 専用地域(別館)
構造・階数
建物
木造かわらぶき2階建(本館) 木・鉄筋コンクリート造かわらぶ き地下1階付2階建(別館)
延床面積
3,075.70㎡
設計者
不明(本館・新築)(注) 有限会社東環境・建築研究所(本 館・改修/別館)
敷地面積
10,456.38㎡
施工者
所有形態
所有権
所有形態
不明(本館・新築)(注) 前田建設工業株式会社(本館・改 修) 株式会社熊倉工務店(別館) 所有権
賃貸可能面積
3,075.70㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社嵐山温泉嵐峡舘
テナント数
1
客室数
25
転貸テナント数
0
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特記事項: ・本土地の一部の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該 隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住 民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築 物の構造を規制すべき土地の区域)に位置しています。 ・本物件は、都市計画法に基づく風致地区内に位置しています。また、文化財保護法に基づく史跡及び名勝に指定され ています。更に、古都保存法に基づく歴史的風土保存区域に指定されています。 ・本館に係る建物(以下「本館建物」といいます。)について、増築等の際の建築基準法に基づく建築確認手続及び完 了検査手続に関する確認済証及び検査済証の一部がありませんが、前所有者である株式会社嵐山温泉嵐峡舘は京都市 に対して建築基準法に基づく報告書を提出する等一定の手続を経ることにより増改築に支障のないことを確認してい ます。 ・本館建物の一部分は、建築基準法が制定された1950年以前に建築された歴史的建造物であり、その他の部分の多くも 1969年以前に建築されています。本館建物は、都市計画法に基づく風致地区第1種地域に関する制限、京都市建築基 準条例に基づく接道や道路幅員の制限、古都保存法に基づく歴史的風土保存区域に関する制限等の様々な法令による 制限を受けますが、これらの法令による制限が設けられる以前から本館建物が存在することから、当該制限に関する 法令の規定が適用されない扱いとされています(いわゆる既存不適格)。本館建物の建替え等を行う場合には、これ らの法令の規定の適用を受けるため、新たに建築面積の削減、敷地の一部の道路提供(いわゆるセットバック)等を 行うことが必要となる可能性があります。そのため、将来本館建物の建替えや増築等を行う場合に、現状の建物と同 条件の建物を建築できない可能性があります。 ・本館建物は、主たる建物2棟及び附属建物10棟からなります。かかる主たる建物2棟及び附属建物のうち8棟につい ては、その全部又は一部が木造の建築物です。 ・本館建物及び擁壁の一部が河川に越境していますが、売主は、当該越境について、当該部分の取り壊し等を行う際に 是正すれば足りることを、京都府に確認しています。 ・本館土地の一部(1,906㎡)は、森林法(昭和26年法律第249号。その後の改正を含みます。)に定める風致保安林の 指定を受けているため、当該土地について建物その他の建築物を増築することができません。 ・本館建物への主要な交通手段は、公道と繋がる道路が細いこと等から、大堰川を運航する船となっています。なお、 株式会社嵐山温泉嵐峡舘は、当該道路を所轄の警察署より車両等通行の許可を得て利用しています。 ・別館土地の前所有者は、別館土地の一部(約9.65㎡)について、別館土地の隣地所有者に対し、当該隣地所有者が運 営する旅館の宿泊客及び従業員が無償で通行することを目的として使用貸借しており、本投資法人は、別館土地の取 得に伴い、使用貸主としての地位を前所有者から承継しています。 (注)
前所有者から資料を受領していないため、不明です。
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賃貸借の概要 賃借人
株式会社嵐山温泉嵐峡舘
契約形態
普通建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月1日から20年間
賃貸面積
3,075.70㎡ 年間第一固定賃料:187,800,000円 年間第二固定賃料:15,996,000円
賃料
変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 月額 (i)毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの12か月の売上を基準 売上とし、(ii)毎年11月から翌年4月までは前年11月から当年10月までの12か月分の 売上を基準売上とし、基準売上に変動率(25%)を乗じた金額から年間第一固定賃料 額を減じた金額(下限を0円とします。)の12分の1に相当する額とします。
敷金、保証金
敷金:第一固定賃料及び第二固定賃料の6か月分
本賃貸借期間満了の2年前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して書面により契 期間満了時の更新 約を更新しない旨の通知がない場合、同一の条件にて5年間更新されるものとし、その後も同様 について とします。 賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料の改定を行わないものとします。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、2025年11月1日から起算して10年経過後は、解約日の24か月前までに、賃貸人に対して 書面により中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が本賃貸借契約の定めに基づき解除された場合又は賃借人の意向を受け 賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期
違約金
間(2025年11月1日から10年)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高 い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月 目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場 合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払 います。
- 156 -
分類
星野リゾートグループ運営 (星のや)
用途
ホテル
星のや富士
特定資産の概要 取得年月日
2017年5月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
4,160,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
4,640,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
山梨県南都留郡富士河口湖町大石1408
交通
富士急行線「河口湖駅」より約7km 地番
建蔽率
山梨県南都留郡富士河口湖町大石
竣工年月
字明光山2917番地1他
70%
土地
構造・階数
2015年8月 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼 板ぶき平家建 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建物 容積率
200%
延床面積
2,112.11㎡
用途地域
指定なし
設計者
有限会社東環境・建築研究所
敷地面積
74,772.03㎡
施工者
清水建設株式会社
所有形態
転借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
2,103.55㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社星野リゾート
テナント数
1
客室数
40
転貸テナント数
0
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特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地について、本投資法人は、本土地の賃借人との間で以下の内容の土地転貸借契約を締結しています。 転借地権設定者
:株式会社ホライズン・ホテルズ
転借地権の種類 転貸借期間 賃料(月額)
:普通借地権 :2017年5月1日から30年間 :月額1,151,916円(ただし、毎年4月分は1,151,924円)
賃料改定 敷金・保証金 権利金
:該当事項はありません。 :38,016,500円 :転借地権設定の対価として、2017年5月1日において、本投資法人は転借地権設定者に対して金 726百万円を権利金として支払っています(本物件の取得価格は、かかる権利金を含む金額を記 載しています。)。なお、権利金は返還されません。
契約更新
:転借地権設定者及び転借人である本投資法人は、転貸借期間満了の1年前までに、更新について 協議し、更新するか否かについて決定します。転貸借期間が満了する場合において、転借人であ る本投資法人が更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で更に20年間更新するものと し、その後も同様です。ただし、転借地権設定者が転借人である本投資法人の請求に対して遅滞 なく異議を述べたときは、この限りではありません。なお、転借地権設定者は、正当の事由があ る場合を除き、かかる異議を述べることができません。
中途解約
:転借地権設定者は中途解約することができません。転借人である本投資法人は、転借地権設定者 に対して12か月前に書面により通知することにより、中途解約することができます。 ・本物件は自然公園法に定める国立公園内に位置しており、野営場事業を行う場合には、環境大臣の認可が必要です。 また、建物の増改築を行う場合等、認可にあたり提出した申請書等の事項を変更する場合には、環境大臣の認可を受 ける必要があります。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等 の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)に位置しています。また、本土地の一部は、山地災 害危険地区調査要領(平成18年、林野庁)に基づく崩壊土砂流出危険地区(山腹崩壊又は地すべりによって発生した 土砂又は火山噴出物が土石流等となって流出し、災害が発生するおそれのある地区)に位置しています。更に、本土 地の一部は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号。その後の改正を含みます。)に 基づく急傾斜地崩壊危険区域(崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害 が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する区域)に位置しています。 ・本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設及び入浴施設が設置されています。
- 158 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社星野リゾート
契約形態
普通建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月1日から20年間
賃貸面積
2,103.55㎡ 年間固定賃料:184,860,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間 GOPとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限 を0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが222,300,000円を超える部分(ただし、347,100,000円を超える部分を除 きます。)について、その80%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが347,100,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について 賃料改定について
敷金:固定賃料6か月分 本賃貸借期間満了の2年前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して書面により契 約を更新しない旨の通知がない場合、同一の条件にて5年間更新されるものとし、その後も同様 とします。 本賃貸借期間中、賃料の改定を行わないものとします。
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 中途解約について 借人は、2025年11月1日から起算して10年経過後は、解約日の24か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
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分類
星野リゾートグループ運営 (星のや)
用途
ホテル(本館)/付帯施設(別邸)
星のや竹富島
特定資産の概要 取得年月日
2017年11月1日(本館) 2018年4月9日(別邸)
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
4,420,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
取得価格
4,955,000,000円(注1)
所在地(住居表示)
沖縄県八重山郡竹富町字竹富1955番地(本館) 沖縄県八重山郡竹富町字竹富1496番地(別邸)
交通
竹富港より約2.1km(本館)/竹富港より約1.8km(別邸)
地番
土地
沖縄県八重山郡竹富町字竹富漢那地 1940番地他(本館)
竣工年月
沖縄県八重山郡竹富町字竹富志麻保 原1496番地(別邸)
建蔽率
指定なし
容積率
指定なし
構造・階数 建物
延床面積
2012年3月(本館) 2009年3月(別邸) 木造かわらぶき平家建(本館) 木造かわらぶき平家建(別邸) 4,419.64㎡(本館) 99.15㎡(別邸) 有限会社東環境・建築研究所
用途地域
都市計画区域外
設計者
敷地面積
115,053㎡(本館) 929.04㎡(別邸)
施工者
前田建設工業株式会社(本館) 不明(別邸)(注2)
所有形態
転借地権
所有形態
所有権
稼働率
(本館) 山里建築設計事務所(別邸)
賃貸可能面積
4,518.79㎡
主要テナント
株式会社星野リゾート・マネジメン テナント数 ト
1
客室数
48
0
転貸テナント数
- 160 -
100%
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本館土地について、本投資法人は、本館土地の賃借人である株式会社星野リゾート・マネジメントとの間で当該土地 の土地転貸借契約を締結しています。 転借地権設定者 転借地権の種類 転貸借期間
:株式会社星野リゾート・マネジメント :普通借地権 :2017年11月1日から2059年3月22日まで
賃料(月額) 賃料改定 敷金・保証金
:月額1,050,000円 :該当事項はありません。 :該当事項はありません。
権利金
:転借地権設定の対価として、2017年11月1日において、本投資法人は転借地権設定者に対して金 1,391,600,000円を権利金として支払い済みです。なお、権利金は返還されません。
契約更新
:転借地権設定者及び転借人である本投資法人は、転貸借期間満了の6か月前までに、いずれから も書面による解約の申し出がない場合には、従前の契約と同一の条件で更に50年間更新され、そ の後も同様です。
中途解約
:転借地権設定者は中途解約することができません。転借人である本投資法人は、転借地権設定者 に対して12か月前に書面により通知することにより、中途解約することができます。 ・別邸土地について、本投資法人は、別邸土地の賃借人である磐梯リゾート開発株式会社との間で当該土地の土地転貸 借契約を締結しています。 転借地権設定者 :磐梯リゾート開発株式会社 転借地権の種類 :普通借地権 転貸借期間 :2018年4月9日から満30年 賃料(年額) :前年度の沖縄県八重山郡竹富町字竹富志麻保原1496番の土地に係る固定資産税の3倍相当額に 95.5%を乗じた金額(1円未満を四捨五入する。)。 :該当事項はありません。 :該当事項はありません。 :転借地権設定の対価として、2018年4月9日において、本投資法人は転借地権設定者に対して金 14,190,000円を権利金として支払い済みです。なお、権利金は返還されません。 契約更新 :転借地権設定者及び転借人である本投資法人は、転貸借期間満了の6か月前までに、いずれから も書面による解約の申し出がない場合には、従前の契約と同一の条件で更に30年間更新され、そ の後も同様です。 中途解約 :該当事項はありません。 ・本館には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設及び入浴施設が設置されています。 賃料改定 敷金・保証金 権利金
(注1)本館に係る売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税、並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)に別邸に係る売買 契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税、並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)である40,810千円及び各転借地権 設定者に対する転借地権設定に係る権利金合計1,405,790千円(本館土地について1,391,600千円、別邸土地について14,190千円)を加 算した金額を記載しています。 (注2)前所有者から資料を受領していないため、不明です。
- 161 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社星野リゾート・マネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2017年11月1日(ただし、別邸建物については2018年4月9日)から20年間
賃貸面積
4,518.79㎡ 年間固定賃料:219,120,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの 12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月まで
賃料
は、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPと し、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を0円 とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが263,220,000円を超える部分(ただし、410,220,000円を超える部分を除 きます。)について、その80%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが410,220,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定について 協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負担の 増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定をするこ とができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃借
中途解約について
違約金
契約更改の方法
人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により 中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより本 賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)の末 日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっ ては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額 を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額としま す。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。 更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことがで きます。
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分類
星野リゾートグループ運営 (星のや)
用途
ホテル
星のや沖縄
特定資産の概要 取得年月日
2022年7月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
12,210,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
13,500,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
沖縄県中頭郡読谷村儀間474番地
交通
那覇空港より沖縄自動車道経由で約60分 地番
土地
沖縄県中頭郡読谷村字儀間片江原 406番1他
竣工年月
2019年11月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
延床面積
10,657.62㎡(注)
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
指定なし
設計者
有限会社東環境・建築研究所
敷地面積
122,067.15㎡(注)
施工者
佐藤工業株式会社九州支店
所有形態
借地権及び転借地権
所有形態
所有権(共有)
建物
賃貸可能面積
10,657.62㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社読谷オペレーションズ
テナント数
1
客室数
100
転貸テナント数
0
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特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地の一部に、通行のための地役権が設定されています。 ・本投資法人は、本建物の共有持分並びに本土地の借地権及び転借地権の準共有持分(いずれも持分割合77.47%) (以下「本共有持分」ということがあります。)を保有しており、本建物並びに本土地の借地権及び転借地権(以下 「本建物等」といいます。)を、株式会社読谷ホテルマネジメント(以下、本特記事項において「共有者」というこ とがあります。)と共有しています。本投資法人は、共有者との間で、本建物等の管理及び運営等に関して、共有者 間協定書(以下、本特記事項において「本共有者間協定書」といいます。)を締結しています。本共有者間協定書の 主な内容は、以下のとおりです。 本建物等の賃貸 :共有者は本投資法人に対して本建物に係る共有者の共有持分等を賃貸します。なお、 当該賃貸に伴い本投資法人が負担する賃料は、当期末現在、月額2,511,900円です。 本建物等に関する意思決定:不動産に関する事項についての意思決定は、原則として本投資法人が単独で行いま
本建物等の処分等
す。ただし、本建物の取り壊し及び建て替え等の一定の事項については、本投資法人 及び共有者の合意により決定します。 :本投資法人は、本共有者間協定書から2027年10月31日までの間においては、事前に共 有者の書面による承諾を得た場合に限り、本投資法人の本共有持分の全部又は一部を 譲渡することができます。ただし、共有者はかかる承諾を不合理に遅延、留保又は拒 絶してはならないものとします。 共有者は、本共有持分の全部又は一部を譲渡する場合には、第三者との譲渡交渉に先 立ち、本投資法人との間で優先的に譲渡交渉を行わなければならないものとします。 共有者は、本投資法人が譲り受けを希望する旨の回答を行った場合には、一定の期
間、本投資法人以外の第三者との間で一切の譲渡交渉を行ってはならないものとしま す。 ・本土地について、共有者及び本投資法人は、本土地の賃貸人兼転貸人から、本土地のうち、株式会社沖縄うみの園の 所有地(以下「対象土地①」といいます。)を共同で賃借し、また、個人等が所有し、株式会社沖縄うみの園が賃借 している土地(以下「対象土地②」といい、対象土地①と対象土地②をあわせて「対象土地」といいます。)を共同 で転借しています。本投資法人が保有する権利は、かかる借地権及び転借地権の準共有持分(持分割合77.47%)で あり、共有者及び本土地の賃貸人兼転貸人との間で以下の内容の土地賃貸借・転貸借契約書を締結しています。 借地権・転借地権設定者 :株式会社沖縄うみの園 借地権・転借地権者 :本投資法人(持分割合77.47%)及び共有者(持分割合22.53%) 借地権・転借地権の種類 :普通借地権 賃貸・転貸借期間 :2022年7月1日から30年間 賃料(月額) 賃料改定
:10,558,912円 :借地権・転借地権設定者は、本土地に係る固定資産税課税台帳の価格が増加した場合 等一定の場合において、2025年7月1日及びその後3年毎の応当日までに、借地権・ 転借地権者に対して書面により通知することにより、賃料を改定することができま す。
敷金・保証金 権利金 契約更新
:該当事項はありません。 :該当事項はありません。 :借地権・転借地権設定者及び借地権・転借地権者は、賃貸・転貸借期間満了の12か月
前までに、更新について協議をします。 中途解約 :借地権・転借地権設定者は中途解約することができません。 ・上記のとおり、共有者及び本投資法人が対象土地の全てを本土地の賃貸人兼転貸人から共同で賃借及び転借していま すが、当期末現在、対象土地のうち一部の土地について、当該借地権及び転借地権の対抗要件が具備されていませ ん。そのため、本投資法人は、本土地の賃貸人兼転貸人との間で、本土地の賃貸人兼転貸人が本土地の所有権及び借 地権を本投資法人の承諾なく第三者に譲渡することはできない旨を合意しています。 ・本投資法人は、本物件の取得にあたり、本土地上の本賃借建物を、共有者と共同で賃借した上で(賃借対象面積合計 719.54㎡)、賃借人に転貸しています。 (注)本投資法人の保有資産は、本物件の建物の共有持分並びに土地の借地権及び転借地権の準共有持分(いずれも持分割合77.47%)ですが、 敷地面積及び延床面積は、本建物及び本土地の全体の面積を記載しています。なお、本土地の敷地面積のうち、本投資法人の借地権及び転 借地権の対象となる土地の面積は105,589.12㎡であり、残りの土地については当該借地権及び転借地権の対象外ですが、本投資法人は、本 土地の賃貸人兼転貸人との間で、当該土地を使用できる旨を合意しています。
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賃貸借の概要 賃借人
株式会社読谷オペレーションズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2022年7月1日から20年間
賃貸面積
10,657.62㎡ 年間固定賃料:361,926,000円 (ただし、2025年5月1日から2028年10月31日(以下本表において「割増固定賃料 期間」といいます。)までは年間822,849,600円) 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの 12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月まで は、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPと し、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を0円 とします。)とします。
賃料
<計算式> ・2024年11月1日から2027年10月31日まで ①変動賃料算出期間GOPが458,536,800円を超える部分(ただし、1,380,898,800円を超える部分を 除きます。)について、その65%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが1,380,898,800円を超える部分について、その50%相当額 ・2027年11月1日以降 ①変動賃料算出期間GOPが404,012,400円を超える部分(ただし、1,380,898,800円を超える部分を 除きます。)について、その81%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが1,380,898,800円を超える部分について、その50%相当額 上記にかかわらず、割増固定賃料期間について、変動賃料は発生しないものとします。ただし、本 投資法人は、賃借人に対して1か月前までに書面により通知することにより、割増固定賃料期間終 了日を2028年10月31日以前(その日を含みます。)の各年のその直後に到来する4月30日又は10月 31日のいずれかの日に変更することができます。なお、本投資法人は、一度割増固定賃料期間終了 日を変更した場合、再度これを変更することはできないものとされています。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について 本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後は5年ごとに賃料の改定につい 賃料改定について て協議するものとし、公租公課あるいは経済情勢の著しい変動、その他やむを得ない事情が発生し た場合、双方合意した場合、賃料の改定をすることができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃借 中途解約について 人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により 中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を 受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止 期間(賃貸借期間開始後10年)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い 違約金 方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目と して過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はそ の賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。 更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことがで 契約更改の方法 きます。
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分類
星野リゾートグループ運営 (リゾナーレ)
用途
ホテル
リゾナーレ八ヶ岳
特定資産の概要 取得年月日
2013年7月16日
特定資産の種類
不動産
取得価格
4,500,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
8,660,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
山梨県北杜市小淵沢町129番1号
交通
JR中央本線、小海線「小淵沢駅」より約1.6km 地番
山梨県北杜市小淵沢町字上平井出
竣工年月
129番地1他
1992年6月(ホテル・プール) 2004年4月(チャペル・機械室) 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コン クリート造陸屋根・コンクリート 板葺地下2階付5階建(ホテル・
建蔽率
50%
構造・階数
プール) 鉄骨鉄筋コンクリート造ガラス板 葺地下1階付平家建(チャペル・ 機械室)
土地
容積率
100%
建物
延床面積
33,853.45㎡ 株式会社IAO竹田設計室(ホテ
用途地域
指定なし
設計者
ル・プール) 久山幸成建築設計事務所(チャペ ル・機械室)
敷地面積
76,836.81㎡
施工者
日産建設株式会社(ホテル・プー ル) りんかい日産建設株式会社(チャ ペル・機械室)
所有形態
所有権及び借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
33,853.45㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社ホライズン・ホテルズ
テナント数
1
客室数
172
転貸テナント数
17
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特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地は面積が10,000㎡以上であるため、北杜市まちづくり条例により、対価を得て行われる権利の移転又は設定を 行う契約を締結しようとする場合、契約締結の3か月前までに北杜市長に対する届出が必要です。 ・本土地の一部(41,945.81㎡)について、本投資法人は、賃貸人である小淵沢財産区との間で土地賃貸借契約を締結 しています。なお、賃貸借契約の内容は、以下のとおりです。 借地権設定者:小淵沢財産区 借地権の種類:普通借地権 借地期間 :2013年7月16日から15年間 賃料(年額):年額5,976,000円 賃料改定 :4年ごとに双方協議の上改定します。 敷金・保証金:該当事項はありません。 契約更新 :期間満了1年前までに異議を述べなかった場合は更新とし、更新後の賃貸借期間は30年とします。 中途解約 :解約をする場合1年前までに通知し、相手方の同意を得ます。 ・本土地の一部(13,329㎡)について、本投資法人は、賃貸人である尾根共有財産管理組合との間で土地賃貸借契約を 締結しています。 借地権設定者:尾根共有財産管理組合 借地権の種類:普通借地権 借地期間 :2013年7月16日から15年間 賃料(年額):年額1,899,115円 賃料改定 :4年ごとに双方協議の上改定します。 敷金・保証金:該当事項はありません。 契約更新 :期間満了1年前までに異議を述べなかった場合は更新とし、更新後の賃貸借期間は30年とします。 中途解約
:解約をする場合1年前までに通知し、相手方の同意を得ます。
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賃貸借の概要 賃借人
株式会社ホライズン・ホテルズ
契約形態
普通建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月1日から20年間
賃貸面積
33,853.45㎡ 年間固定賃料:525,000,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の売上を基準売上とし、毎年11月から翌年4月までは前年11月から当年10 月までの12か月分の売上を基準売上とし、基準売上に変動率(15%)を乗じた金額か ら年間固定賃料額を減じた金額の12分の1とします。
賃料
2017年5月1日付でオペレーターからエンドテナントに転貸する区画の一部(ピーマ ン通り等)について、賃料の一部が転貸区画数に応じて算出される旨の定めを設ける 等の変更を行いました。当該変更後の「リゾナーレ八ヶ岳」の変動賃料の定めは、以 下のとおりです。当該変更は、2017年11月1日から適用されます。本項目における 「店舗区画」とは、「リゾナーレ八ヶ岳」のピーマン通り店舗区画及びセントリゾナ ーレ棟店舗区画を総称していい、「転貸区画」とは、「リゾナーレ八ヶ岳」の店舗区 画のうち、賃借人が賃貸人の承諾を得た上で転借人に対して現に転貸している区画を いいます。なお、当該物件の固定賃料については、変更はありません。 変動賃料:以下の①から③までの合計額とします。 ①転貸区画以外の部分の売上連動賃料 月額 (i)毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの12か月分の転貸区画 以外の部分における売上を基準売上とし、(ii)毎年11月から翌年4月までは前年11月 から当年10月までの12か月分の転貸区画以外の部分における売上を基準売上とし、基 準売上に変動率(15%)を乗じた金額から年間固定賃料額を減じた金額(下限を0円 とします。)の12分の1に相当する額(下限を0円とします。)とします。 ②転貸区画の基本賃料 月額 (i)毎年5月から10月までは、当年4月末時点における転貸区画の数、(ii)毎年 11月から翌年4月までは当年10月末時点における転貸区画の数にそれぞれ71,700円を 乗じた金額 ただし、(i)ある年の3月末時点においてピーマン通り店舗区画の全19区画が全て転貸 区画となった場合は当年5月以降、(ii)ある年の9月末時点においてピーマン通り店 舗区画の全19区画が全て転貸区画となった場合は当年11月以降、ピーマン通り店舗区 画の転貸区画の数は、その後の変動にかかわらず、19区画とみなします。 ③転貸区画の売上連動賃料 月額 (i)毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの12か月分の転貸区画 における売上を基準売上とし、(ii)毎年11月から翌年4月までは前年11月から当年10 月 ま で の12か 月分 の 転貸区画 に お け る 売上 を 基準売上 と し 、基準売上 に 変動率 (70%)を乗じた金額の12分の1に相当する額
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について
本賃貸借期間満了の2年前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して書面により契 約を更新しない旨の通知がない場合、同一の条件にて5年間更新されるものとし、その後も同様 とします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料の改定を行わないものとします。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、2025年11月1日から起算して10年経過後は、解約日の24か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
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違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
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分類
星野リゾートグループ運営 (リゾナーレ)
用途
ホテル
リゾナーレ熱海
特定資産の概要 取得年月日
2015年11月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
3,750,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
5,640,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
静岡県熱海市水口町二丁目13番1号
交通
JR伊東線「来宮駅」より約1.5㎞ 地番
建蔽率
静岡県熱海市水口町二丁目1859番
竣工年月
地1他
60%
構造・階数
1992年10月 鉄骨鉄筋コンクリート造銅板葺 11階建(A棟/B棟) 鉄筋コンクリート造銅板葺5階建 (テラス棟)
容積率
200%
延床面積
11,021.43㎡(A棟) 7,646.67㎡(B棟) 4,717.08㎡(テラス棟)
用途地域
第二種中高層住居専用地域
設計者
株式会社森京介建築事務所
敷地面積
65,161.44㎡
施工者
株式会社間組
所有形態
所有権
所有形態
所有権
土地
建物
賃貸可能面積
23,385.18㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社ホライズン・ホテルズ
テナント数
1
客室数
81
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当 該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)又は土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊等 が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制 限及び居室を有する建築物の構造を規制すべき土地の区域)に位置しています。
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賃貸借の概要 賃借人
株式会社ホライズン・ホテルズ
契約形態
普通建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月1日から20年間
賃貸面積
23,385.18㎡ 年間固定賃料:223,200,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが256,950,000円を超える部分(ただし、370,000,000円を超える部分を除 きます。)について、その80%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが370,000,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:固定賃料6か月分 本賃貸借期間満了の2年前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して書面により契 約を更新しない旨の通知がない場合、同一の条件にて5年間更新されるものとし、その後も同様 とします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料の改定を行わないものとします。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、2025年11月1日から起算して10年経過後は、解約日の24か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
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分類
星野リゾートグループ運営 (界)
用途
旅館
界松本
特定資産の概要 取得年月日
2013年7月16日
特定資産の種類
不動産
取得価格
615,300,000円(注1)
鑑定評価額 (価格時点)
1,130,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
長野県松本市浅間温泉一丁目31番1号
交通
JR篠ノ井線、大糸線「松本駅」より約4.9km 長野県松本市浅間温泉一丁目81番
地番
土地
地1他
竣工年月
1999年11月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛 メッキ鋼板葺5階建
延床面積
4,210.12㎡(注3)
建蔽率
80%
容積率
400%
用途地域
商業地域
設計者
敷地面積
4,040.12㎡(注2)
施工者
株式会社熊谷組
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
株式会社羽深隆雄・栴工房設計事 務所
賃貸可能面積
4,210.12㎡(注3)
稼働率
100%
主要テナント
株式会社HRK
テナント数
1
客室数
26
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 (注1)本投資法人は、2025年10月7日付で株式会社星野リゾート・マネジメントより本物件の隣地を取得しており、当該隣地に係る売 買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税、並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)である15,300千円を含め た金額を記載しています。 (注2)上記(注1)に記載の本物件の隣地の面積(699.45㎡)を含めた面積を記載しています。 (注3)本書の日付現在、上記(注1)に記載の本物件の隣地上に新たに建築し、2026年5月に竣工した建物の登記手続き中であり、登 記が未了です。本物件の賃貸借契約においては、2025年10月31日付で賃貸借契約の一部を変更する賃貸借契約の効力が発生した ことにより、賃貸面積は当該建物の面積を含めた4,210.12㎡(予定)に変更されており、「賃貸可能面積」及び「延床面積」に ついては、かかる賃貸借契約上の予定の面積を記載しています。
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賃貸借の概要 賃借人
株式会社HRK
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2013年7月16日から20年間
賃貸面積
4,210.12㎡ 年間固定賃料:75,000,000円
賃料
変動賃料:変動賃料は2025年11月1日から2026年4月30日までは以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の売上を基準売上とし、毎年11月から翌年4月までは前年11月から当年10 月までの12か月分の売上を基準売上とし、基準売上に変動率(16%)を乗じた金額か ら年間固定賃料額を減じた金額(下限を0円とします。)の12分の1とします。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:固定賃料6か月分 期間満了により終了し、更新されないものとします。 本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい
賃料改定について
中途解約について
違約金
て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
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なお、2026年5月1日付で、前記の賃貸借契約の一部を変更する賃貸借契約の効力が発生したため、本書の日付現在の 賃貸借の概要は、以下のとおりです。 賃貸借の概要 賃借人
株式会社HRK
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2026年5月1日から20年間
賃貸面積
4,210.12㎡ 年間固定賃料:70,500,000円 (ただし、2025年11月1日から2027年10月31日までは年間75,000,000円、2027年 11月1日から2028年4月30日までは年間130,845,492円) 変動賃料:変動賃料は2026年5月1日から2028年4月30日までは発生しません。
賃料
変動賃料:変動賃料は2028年5月1日より以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間 GOPとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限 を0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが80,500,000円を超える部分(ただし、250,000,000円を超える部分を除 きます。)について、その88%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが250,000,000円を超える部分について、その25%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価及び 販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:37,500,000円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 174 -
分類
星野リゾートグループ運営 (界)
用途
旅館
界玉造
特定資産の概要 取得年月日
2013年7月16日
特定資産の種類
不動産
取得価格
680,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,430,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
島根県松江市玉湯町玉造1237
交通
JR山陰本線「玉造温泉駅」より約1.9km 地番
島根県松江市玉湯町玉造1237番地
竣工年月
他
建蔽率
80%
容積率
400%
土地
不明(旧館)(注) 1997年7月(新館)
構造・階数
鉄筋コンクリート・鉄骨・木造 かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき2階 建
延床面積
3,909.02㎡
建物 用途地域
商業地域
設計者
不明(旧館)(注) 株式会社交通公社トラベランド一 級建築士事務所(新館)
敷地面積
11,321.56㎡
施工者
不明(旧館)(注) 株式会社松村組(新館)
所有形態
所有権及び借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
3,909.02㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社HRK
テナント数
1
客室数
24
転貸テナント数
0
- 175 -
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本建物について、新築の際の建築基準法に基づく建築確認手続及び完了検査手続に関する確認済証及び検査済証が ありませんが、直近の増改築時(1997年)に、既存建物の適法性が認められていると判断できること、及び既存建 物について過去に建築確認申請が出されていたことを松江市に確認しています。 ・本物件は、主たる建物1棟及び附属建物2棟からなります。かかる主たる建物のうち1棟及び附属建物のうち1棟 については、その全部又は一部が木造の建築物です。 ・本土地の一部(2,966.21㎡)について、本投資法人は、賃貸人である有限会社玉静館及び個人(2名)との間で以 下の内容の土地賃貸借契約を締結しています。 借地権設定者:有限会社玉静館及び個人(2名) 借地権の種類:普通借地権 借地期間 :2013年7月16日から30年間 賃料(年額):年額4,560,000円 賃料改定 :原則としてできないものとされています。 敷金・保証金:該当事項はありません。 契約更新 中途解約
:借地権設定者及び賃借人である本投資法人が賃貸借期間の満了の1年前までに異議を述べなかっ た場合は更新とし、更新後の賃貸借期間は30年とします。 :借地権設定者は中途解約することができません。賃借人である本投資法人は、借地権設定者に対
して12か月前に書面により通知することにより、中途解約することができます。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)又は土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊等 が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制 限及び居室を有する建築物の構造を規制すべき土地の区域)に位置しています。 (注)
前所有者から資料を受領していないため、不明です。
- 176 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社HRK
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2013年7月16日から20年間
賃貸面積
3,909.02㎡ 年間固定賃料:41,964,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが48,159,000円を超える部分(ただし、157,431,900円を超える部分を除 きます。)について、その78%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが157,431,900円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:37,500,000円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃
中途解約について
違約金
契約更改の方法
借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。 更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 177 -
分類
星野リゾートグループ運営 (界)
用途
旅館
界伊東
特定資産の概要 取得年月日
2013年7月16日
特定資産の種類
不動産
取得価格
670,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,670,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
静岡県伊東市岡広町2番21号
交通
JR伊東線、伊豆急行伊豆急行線「伊東駅」より約0.8km 不明(注)
地番
静岡県伊東市岡広町446番地1他
竣工年月
建蔽率
80%
構造・階数
鉄骨鉄筋コンクリート造銅板葺・ 陸屋根8階建
容積率
300%
延床面積
6,918.92㎡
土地
建物
1995年11月(増築)
不明(注)
用途地域
近隣商業地域
設計者
敷地面積
4,899.97㎡
施工者
不明(注) 株式会社鈴木工務店(増築)
所有形態
所有権
所有形態
所有権
株式会社イナバ設計(増築)
賃貸可能面積
6,918.92㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社HRK
テナント数
1
客室数
30
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本建物について、新築の際の建築基準法に基づく建築確認手続及び完了検査手続に関する確認済証及び検査済証が ありませんが、前所有者である株式会社星野リゾート・マネジメントにおいて2013年4月24日付で静岡県知事に対 して、既存不適格調書を提出しています。 ・本物件は、主たる建物1棟及び附属建物2棟からなります。かかる附属建物2棟については、その全部が木造の建 築物です。 (注)
前所有者から資料を受領していないため、不明です。
- 178 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社HRK
契約形態
普通建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月1日から20年間
賃貸面積
6,918.92㎡ 年間固定賃料:94,500,000円
賃料
変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の売上を基準売上とし、毎年11月から翌年4月までは前年11月から当年10 月までの12か月分の売上を基準売上とし、基準売上に変動率(16%)を乗じた金額か ら年間固定賃料額を減じた金額の12分の1とします。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:40,000,000円 本賃貸借期間満了の2年前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して書面により契 約を更新しない旨の通知がない場合、同一の条件にて5年間更新されるものとし、その後も同様 とします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料の改定を行わないものとします。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、2025年11月1日から起算して10年経過後は、解約日の24か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、違約金として賃貸人に支払います。
- 179 -
分類
星野リゾートグループ運営 (界)
用途
旅館
界箱根
特定資産の概要 取得年月日
2013年7月16日
特定資産の種類
不動産
取得価格
950,120,000円
鑑定評価額 (価格時点)
2,990,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
神奈川県足柄下郡箱根町湯本茶屋230
交通
箱根登山鉄道「箱根湯本駅」より約3.5km 地番
土地
神奈川県足柄下郡箱根町湯本茶屋 字葛原230番地5他
竣工年月
1987年7月
構造・階数
鉄筋コンクリート・鉄骨造銅板葺 地下1階付4階建 鉄筋コンクリート造銅板葺4階建
延床面積
4,703.64㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
非線引き区域/第一種住居地域
設計者
株式会社坂倉建築研究所
敷地面積
9,723.04㎡
施工者
株式会社熊谷組
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
4,703.64㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社HRK
テナント数
1
客室数
34
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)に位置しています。 ・本物件と隣地の建物(共同住宅)は一体的に開発された建物であったことから、本物件の隣地の所有者が本物件の 敷地の一部(車路部分)を通行することを容認するとともに、かかる所有者が本物件の浄化槽を無償で使用するこ とを容認しています。 ・本物件は自然公園法に定める特別地域(C区域)内に位置しており、工作物の新築、増築、改築等の一定の行為を する場合、神奈川県知事の許可が必要です。 ・本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設及び入浴施設が設置されています。
- 180 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社HRK
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2013年7月16日から20年間
賃貸面積
4,703.64㎡ 年間固定賃料:75,000,000円 (ただし、2025年5月1日から2026年4月30日までは年間95,000,004円、2026年 5月1日から2026年10月31日までは年間112,261,224円) 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間 GOPとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限 を0円とします。)とします。 (ただし、2024年11月1日から2026年10月31日までは年間0円)
賃料
<計算式> ①変動賃料算出期間GOPが85,000,000円を超える部分(ただし、303,500,000円を超える部分を除 きます。)について、その71%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが303,500,000円を超える部分について、その20%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。 敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:47,500,000円 期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
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分類
星野リゾートグループ運営 (界)
用途
旅館
界鬼怒川
特定資産の概要 取得年月日
2015年11月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
3,080,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
3,440,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
栃木県日光市鬼怒川温泉滝308
交通
東武鉄道鬼怒川線「鬼怒川温泉駅」より約1.3㎞ 地番
土地
栃木県日光市鬼怒川温泉滝字前原 320番地1他
竣工年月
2015年8月
構造・階数
鉄筋コンクリート造合金メッキ 鋼板ぶき3階建
延床面積
4,117.87㎡
建蔽率
80%
容積率
400%
用途地域
商業地域
設計者
今村幹建築設計事務所
敷地面積
35,187.55㎡
施工者
東武建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
4,117.87㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社HRK
テナント数
1
客室数
48
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部(1,879.32㎡)に、送電線路の設置及びその保全のための地役権が設定されています。 ・本土地の一部(983.99㎡)に、鉄塔の点検及び保守等のための地役権が設定されています。 ・本土地の一部(621.33㎡)に、排水路の設置のための地役権が設定されています。 ・本物件は自然公園法に定める国立公園内に位置しており、宿舎事業を行う場合には、環境大臣の認可が必要です。 また、建物の増改築を行う場合等、認可にあたり提出した申請書等の事項を変更する場合には、環境大臣の認可を 受ける必要があります。なお、本投資法人は、本物件の取得にあたり、かかる認可を受ける必要がないことを環境 省日光自然環境事務所に確認しています。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)に位置しています。
- 182 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社HRK
契約形態
普通建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月1日から20年間
賃貸面積
4,117.87㎡ 年間固定賃料:129,600,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが157,350,000円を超える部分(ただし、250,000,000円を超える部分を除 きます。)について、その80%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが250,000,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:固定賃料6か月分 本賃貸借期間満了の2年前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して書面により契 約を更新しない旨の通知がない場合、同一の条件にて5年間更新されるものとし、その後も同様 とします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料の改定を行わないものとします。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、2025年11月1日から起算して10年経過後は、解約日の24か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
- 183 -
星野リゾートグループ運営
分類
(界)
界加賀 用途
旅館
特定資産の概要 取得年月日
2016年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
3,160,000,000円
鑑定評価額
3,200,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
所在地(住居表示)
石川県加賀市山代温泉18番47号
交通
JR北陸新幹線「加賀温泉駅」より約4.2㎞ 地番
石川県加賀市山代温泉万松園通7 番地他
竣工年月
建蔽率
80%
構造・階数
2015年9月(新館) 1967年3月・一部不明(旧館) 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1 階付8階建(新館) 木造瓦葺2階建(旧館)
土地
容積率
400%
用途地域
建物
延床面積
5,159.46㎡
商業地域
設計者
今村幹建築設計事務所
敷地面積
1,796.81㎡
施工者
清水建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
5,159.46㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社嵐山温泉嵐峡舘
テナント数
1
客室数
48
転貸テナント数
0
特記事項: ・本建物の一部は、建築基準法が制定された1950年以前に建築された歴史的建造物です。本物件は、建築基準法等の 法令に基づく制限を受けますが、これらの法令による制限が設けられる以前から本物件が存在することから、当該 制限に関する法令の規定が適用されない扱いとされています(いわゆる既存不適格)。そのため、将来本物件の建 替えや増改築等を行う場合には、現況の建物と同条件の建物を建築できない可能性があります。 ・本物件は、主たる建物2棟及び附属建物1棟からなります。かかる主たる建物のうち1棟及び附属建物1棟につい ては、その全部が木造の建築物です。
- 184 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社嵐山温泉嵐峡舘
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2016年5月2日から20年間
賃貸面積
5,159.46㎡ 年間固定賃料:130,530,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが158,970,000円を超える部分(ただし、253,770,000円を超える部分を除 きます。)について、その80%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが253,770,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)
違約金
の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 185 -
星野リゾートグループ運営
分類
(界)
界 アルプス 用途
旅館
特定資産の概要 取得年月日
2019年3月29日
取得価格
3,060,000,000円
所在地(住居表示)
長野県大町市平2884番26
交通
JR大糸線「信濃大町駅」より約7km
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
3,310,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
地番
長野県大町市平2884番地26他
竣工年月
2017年8月
建蔽率
70%
構造・階数
木造合金メッキ鋼板ぶき2階建
容積率
300%
延床面積
4,241.12㎡
土地
建物
前田建設工業株式会社一級建築士
用途地域
指定なし
設計者
敷地面積
7,796.90㎡
施工者
前田建設工業株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
事務所
賃貸可能面積
4,241.12㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社HRK
テナント数
1
客室数
48
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との一部境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該 隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件に関し、本投資法人は、温泉供給者との間で温泉供給契約を締結し、当該契約に基づく温泉受給権を保有し ています。なお、当該温泉受給権の譲渡に当たっては当該温泉供給者の承諾が必要とされています。 ・本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設、洗濯施設及び入浴施設が設置されていま す。
- 186 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社HRK
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2019年3月29日から20年間
賃貸面積
4,241.12㎡ 年間固定賃料:123,261,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。
賃料
<計算式> ①変動賃料算出期間GOPが150,800,000円を超える部分(ただし、229,786,000円を超える部分を除 きます。)について、その80%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが229,786,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)
違約金
の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 187 -
星野リゾートグループ運営
分類
(界)
界遠州 用途
旅館
特定資産の概要 取得年月日
2020年11月2日
取得価格
1,050,000,000円
所在地(住居表示)
静岡県浜松市中央区舘山寺町399番地の1
交通
JR東海道新幹線「浜松駅」より約15.0㎞
土地
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
1,450,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
地番
静岡県浜松市中央区舘山寺町字矢 原400番地2他
竣工年月
1997年4月
建蔽率
60%
構造・階数
鉄筋コンクリート造かわらぶき・ 陸屋根8階建
容積率
200%
延床面積
7,829.48㎡
用途地域
指定なし
設計者
株式会社交通公社トラベランド
敷地面積
22,595.41㎡
施工者
間・鈴木建設協同企業体
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
7,829.48㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社HRK
テナント数
1
客室数
36
転貸テナント数
0
特記事項: ・本物件に設置された擁壁及び塀について、建築基準法に定める完了検査手続に関する検査済証が確認できていませ んが、当該擁壁及び塀について、東京海上ディーアール株式会社から、法令上必要となる離隔距離は確保できてい る旨の見解を得ています。 ・本建物において、一部の増築の際の建築基準法に定める建築確認手続及び完了検査手続に関する確認済証及び検査 済証が確認できていませんが、売主において2018年11月28日付で浜松市建築主事に対して既存不適格調書を提出し ています。 ・本物件は、市街化調整区域内に位置しており、本建物の建築にあたり、開発許可を得ています。また、本投資法人 は、本物件の取得に際して都市計画法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けています。第三者へ本物件の 所有権の移転等を行う場合、当該規定に基づく許可が必要となります。 ・本物件は、静岡県立自然公園条例に定める普通地域内に位置しており、一定規模以上の工作物の新築、改築及び増 築を行う場合、所定の届出が必要となります。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)に位置しています。 ・本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設が設置されています。
- 188 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社HRK
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2020年11月2日から20年間
賃貸面積
7,829.48㎡ 年間固定賃料:47,520,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。
賃料
<計算式> ①変動賃料算出期間GOPが51,890,000円を超える部分(ただし、122,520,000円を超える部分を除 きます。)について、その80%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが122,520,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後は5年ごとに賃料の改定につ いて協議するものとし、経済情勢の変動、土地又は建物に対する公租又は公課その他の負担の増 加その他やむを得ない事情が発生した場合、双方合意したときは、賃料の改定をすることができ ます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)
違約金
の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 189 -
星野リゾートグループ運営
分類
(界)
界長門 用途
旅館
特定資産の概要 取得年月日
2021年6月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
2,750,000,000円
鑑定評価額
2,980,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
所在地(住居表示)
山口県長門市深川湯本2229番地1
交通
JR美祢線「長門湯本」駅より約1.2km 地番
山口県長門市深川湯本字平町2229 番1他
竣工年月
2019年11月
建蔽率
80%/70%
構造・階数
鉄骨造スレートぶき4階建
容積率
400%/200%
延床面積
4,767.66㎡
土地
建物 用途地域
商業地域/指定なし
設計者
積水ハウス株式会社大阪北シャー メゾン支店一級建築士事務所
敷地面積
7,077.24㎡
施工者
積水ハウス株式会社山口支店
所有形態
所有権及び転借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
4,767.66㎡
稼働率
100%
主要テナント
有限会社長門ホテルマネジメント
テナント数
1
客室数
40
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地 所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地について、本投資法人は、本土地の賃借人との間で以下の内容の土地転貸借契約を締結しています。 転借地権設定者:湯本温泉旅館協同組合 転借地権の種類:普通借地権 転貸借期間:2018年8月9日から30年間 賃料(月額):毎年1月1日付で算定された本土地の固定資産税評価額に0.006を乗じた金額(1円未満切り捨て) を同年6月1日より翌年5月31日までの期間における月額賃料とします。ただし、2018年8月9日 から10年間は本土地の賃料は無償とします。 賃料改定:該当事項はありません。 敷金・保証金:該当事項はありません。 権利金:該当事項はありません。 契約更新:転借地権設定者及び転借人である本投資法人は、転貸借期間満了の6か月前までに、更新について協議 をします。転貸借期間が満了する場合において、転借人である本投資法人が更新を請求したときは、従 前の契約と同一の条件で更に20年間更新するものとし、その後も同様です。ただし、転借地権設定者が 転借人である本投資法人の請求に対して遅滞なく異議を述べたときは、この限りではありません。な お、転借地権設定者は、正当の事由がある場合を除き、かかる異議を述べることができません。 中途解約:転借地権設定者は中途解約することができません。転借人である本投資法人は、転借地権設定者に対し て12か月前までに書面により通知することにより、中途解約することができます。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、 住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する 建築物の構造を規制すべき土地の区域)に該当している可能性があります。 ・本土地の入り口部分の生け垣等が道路上に、本物件の運営に関連する川床が本物件に隣接する河川内に、それぞれ 設置されており、当該生け垣等及び川床については、山口県より占用許可を得ています。
- 190 -
賃貸借の概要 賃借人
有限会社長門ホテルマネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2021年6月1日から20年間
賃貸面積
4,767.66㎡ 年間固定賃料:96,583,200円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間 GOPとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限 を0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが111,564,000円を超える部分(ただし、212,405,000円を超える部分を除 きます。)について、その84%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが212,405,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後は5年ごとに賃料の改定につ いて協議するものとし、公租公課あるいは経済情勢の著しい変動、その他やむを得ない事情が発 生した場合、双方合意したときは、賃料の改定をすることができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向 を受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約 禁止期間(賃貸借期間開始後10年)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれ か高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1 か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たな い場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として 支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 191 -
星野リゾートグループ運営
分類
(界)
界霧島 用途
旅館
特定資産の概要 取得年月日
2021年12月1日
取得価格
3,913,000,000円
所在地(住居表示)
鹿児島県霧島市霧島田口2583番地21
交通
JR日豊本線「霧島神宮」駅より約10.0km
土地
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
4,550,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
地番
鹿児島県霧島市霧島田口字霧島山 2583番地21他
竣工年月
2020年10月
建蔽率
20%
構造・階数
鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼 板ぶき地下1階付き5階建
容積率
60%
延床面積
5,360.73㎡
用途地域
指定なし
設計者
敷地面積
105,194.73㎡
施工者
清水建設株式会社九州支店
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
清水建設株式会社九州支店一級建 築士事務所
賃貸可能面積
5,360.73㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社霧島ホテルマネジメント
テナント数
1
客室数
49
転貸テナント数
0
特記事項 ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地 所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件は自然公園法に定める第3種特別地域内に位置しており、工作物の新築、増築、改築等の一定の行為をする場 合、鹿児島県知事の許可が必要です。 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)又は土砂災害特別警戒区域(急傾斜地の崩壊等 が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制 限及び居室を有する建築物の構造を規制すべき土地の区域)に位置しています。
- 192 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社霧島ホテルマネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2021年12月1日から20年間
賃貸面積
5,360.73㎡ 年間固定賃料:97,396,800円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間 GOPとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限 を0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが113,458,800円を超える部分(ただし、318,987,800円を超える部分を除 きます。)について、その81%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが318,987,800円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後は5年ごとに賃料の改定につ いて協議するものとし、公租公課あるいは経済情勢の著しい変動、その他やむを得ない事情が発 生した場合、双方合意したときは、賃料の改定をすることができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向 を受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約 禁止期間(賃貸借期間開始後10年)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれ か高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1 か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たな い場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として 支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 193 -
星野リゾートグループ運営
分類
(界)
界別府 用途
旅館
特定資産の概要 取得年月日
2021年12月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
7,335,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
8,120,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
大分県別府市北浜二丁目14番29号
交通
JR日豊本線「別府」駅より約630m 地番
大分県別府市北浜二丁目818番地 71他
建蔽率
80%
容積率
400%
土地
竣工年月
2021年2月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
延床面積
7,822.41㎡
建物
清水建設株式会社九州支店一級建
用途地域
商業地域
設計者
敷地面積
2,807.60㎡
施工者
清水建設株式会社九州支店
所有形態
所有権
所有形態
所有権
築士事務所
賃貸可能面積
7,822.41㎡
稼働率
100%
主要テナント
花菱ホールディングス株式会社
テナント数
1
客室数
68
転貸テナント数
0
特記事項 ・本土地の一部の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当 該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本建物には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設、洗濯施設及び入浴施設が設置されていま す。
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賃貸借の概要 賃借人
花菱ホールディングス株式会社
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2021年12月1日から20年間
賃貸面積
7,822.41㎡ 年間固定賃料:176,469,600円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間 GOPとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限 を0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが200,919,000円を超える部分(ただし、565,322,700円を超える部分を除 きます。)について、その84%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが565,322,700円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後は5年ごとに賃料の改定につ いて協議するものとし、公租公課あるいは経済情勢の著しい変動、その他やむを得ない事情が発 生した場合、双方合意したときは、賃料の改定をすることができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向 を受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約 禁止期間(賃貸借期間開始後10年)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれ か高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1 か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たな い場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として 支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 195 -
星野リゾートグループ運営
分類
(界)
界 ポロト 用途
旅館
特定資産の概要 取得年月日
2025年1月8日
取得価格
3,060,000,000円
所在地(住居表示)
北海道白老郡白老町若草町一丁目1018番地94
交通
JR室蘭本線「白老」駅南西方約900m、道央自動車道「白老」IC西方約3km
土地
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
3,240,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
地番
北海道白老郡白老町若草町一丁目 1018番地94他
竣工年月
2021年10月
建蔽率
60%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
容積率
200%
延床面積
4,920.19㎡
用途地域
第二種住居地域
設計者
株式会社NAP建築設計事務所
敷地面積
10,396.00㎡
施工者
前田建設工業株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
4,920.19㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社白老ホテルマネジメント
テナント数
1
客室数
42
転貸テナント数
0
特記事項 ・本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設、洗濯施設及び入浴施設が設置されていま す。
- 196 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社白老ホテルマネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年1月8日から20年間
賃貸面積
4,920.19㎡ 年間固定賃料:72,055,200円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間 GOPとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限 を0円とします。)とします。
賃料
<計算式> ①変動賃料算出期間GOPが83,508,000円を超える部分(ただし、236,000,000円を超える部分を除 きます。)について、その81%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが236,000,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地又は建物に対する公租又は公課その他の負担の増加 その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定をすること ができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向 を受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約
違約金
禁止期間(賃貸借期間開始後10年)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれ か高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1 か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たな い場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として 支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 197 -
分類
星野リゾートグループ運営 (OMO)
用途
ホテル
OMO7高知
特定資産の概要 取得年月日
2019年3月29日
特定資産の種類
不動産
取得価格
2,200,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
4,740,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
高知県高知市九反田9番15号
交通
JR土讃線「高知駅」より約1.5km
土地
地番
高知県高知市九反田50番地他
竣工年月
建蔽率
80%
構造・階数
容積率
400%
用途地域
1997年3月 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1階付22階建
延床面積
16,125.61㎡
商業地域
設計者
株式会社西川設計
敷地面積
3,127.39㎡
施工者
鹿島建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
16,125.61㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社高知ホテルマネジメント
テナント数
1
客室数
133
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との一部境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該 隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設及び入浴施設が設置されています。 ・本物件は建築基準法に定める総合設計制度を用いて建設されており、公開空地を設けることで容積緩和を受けてい るため、本投資法人は、当該公開空地を適法に維持管理する必要があります。
- 198 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社高知ホテルマネジメント(注)
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2023年4月1日から2049年5月31日まで
賃貸面積
16,125.61㎡ 年間固定賃料:83,976,000円 (ただし、2025年5月から割増固定賃料期間終了日(下記(※3)に定義しま す。)までは年間337,344,000円) 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の賃料算出EBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、毎年11月から翌年4月 までは前年11月から当年10月までの12か月分の賃料算出EBITDAを変動賃料算出期間 EBITDAとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額 (下限を0円とします。)とします。 <計算式> ・割増固定賃料期間終了日まで なし ・割増固定賃料期間終了日の翌日以降 ①変動賃料算出期間EBITDAが90,476,000円を超える部分(ただし、374,819,000円を超える部分 を除きます。)について、その88%相当額 ②変動賃料算出期間EBITDAが374,819,000円を超える部分について、その50%相当額
賃料
(※1)「EBITDA」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価、販管費及び GOP下費用を控除した額をいいます。 (※2)売上原価、販管費及びGOP下費用は、本物件における営業に直接関連して支出されるもの に限られるものとし、その他の支出(賃借人の他の運営施設と関連して支出するものを 含みますが、これに限られません。)は含まれないものとします。 (※3)割増固定賃料期間終了日は、2030年4月末日とします。ただし、賃貸人は、賃借人に対 して1か月前までに書面により通知することにより、一度に限り、割増固定賃料期間終 了日を、当該通知の直後に到来する4月30日又は10月31日のいずれか(ただし、2029年 10月31日までの日に限ります。)に変更することができます。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定について 協議するものとし、経済情勢の変動、土地又は建物に対する公租又は公課その他の負担の増加その 他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定をすることができ ます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃借 人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により 中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を 受けて賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁 止期間(賃貸借期間開始後10年間)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか 高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月 目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、本賃貸借期間が12か月に満たない場 合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払い ます。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことがで きます。
(注)
本テナント合併により2026年7月1日付で賃借人は株式会社星野リゾート・マネジメントに変更されています。
- 199 -
分類
星野リゾートグループ運営 (OMO)
用途
ホテル
OMO7大阪
特定資産の概要 取得年月日
2024年6月6日
特定資産の種類
信託受益権
取得価格
29,000,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
33,800,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
大阪府大阪市浪速区恵美須西三丁目16番30号
交通
JR西日本各線及び南海電鉄各線「新今宮」駅北方約130m、大阪メトロ各線「動物園前」駅 北西方約160m 地番
土地
大阪府大阪市浪速区恵美須西三丁 目38番地2
竣工年月
2021年11月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
延床面積
36,168.15㎡
建蔽率
80%
容積率
400%
用途地域
商業地域
設計者
株式会社日本設計
敷地面積
13,907.34㎡
施工者
株式会社竹中工務店
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
36,168.15㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社ミナミホテルマネジメン ト
テナント数
1
客室数
436
転貸テナント数
0
特記事項: ・本物件の売主、信託受託者及び本物件土地の過去の所有者である大阪市の間の合意に基づき、2027年3月20日まで の間、本物件又は本物件に係る信託受益権を第三者に譲渡する場合には、大阪市の事前の承認を得ることが必要と されており、本投資法人は、本物件の取得に当たり、当該合意に基づく義務を承継しています。 ・本物件の売主、信託受託者及び本物件土地の過去の所有者である大阪市の間の合意において、大阪市は、2027年3 月20日までの間、本土地があらかじめ合意した用途以外の用に供された場合その他大阪市との合意事項に違反した 場合、本土地を買い戻すことができることが合意されています。 ・本土地の一部は、土壌汚染対策法に定める基準値を超える特定有害物質による土壌汚染が確認されたことから、土 壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されています。ただし、本投資法人は、本物件の取得に当た り、本物件の環境調査を実施した東京海上ディーアール株式会社から、当該土壌汚染に関して、健康被害が生じる リスクは低い旨の見解を得ています。
- 200 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社ミナミホテルマネジメント(注)
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年6月6日から20年間
賃貸面積
36,168.15㎡ 年間固定賃料:598,980,000円 (ただし、2024年11月1日から2026年4月30日までは年間1,849,416,000円) 変動賃料:変動賃料は2026年5月1日より以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間 GOPとし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限 を0円とします。)とします。
賃料
<計算式> ①変動賃料算出期間GOPが687,768,000円を超える部分(ただし、2,312,000,000円を超える部分を 除きます。)について、その81%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが2,312,000,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地又は建物に対する公租又は公課その他の負担の増加 その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定をすること ができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向 を受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約 禁止期間(賃貸借期間開始後10年)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれ か高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1 か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たな い場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として 支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
(注)
本テナント合併により2026年7月1日付で賃借人は株式会社星野リゾート・マネジメントに変更されています。
- 201 -
星野リゾートグループ運営
分類
(その他)
西表島ホテル 用途
ホテル
特定資産の概要 取得年月日
2019年3月29日
特定資産の種類
不動産
取得価格
3,650,000,000円
鑑定評価額
3,320,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
所在地(住居表示)
沖縄県八重山郡竹富町上原2番2他
交通
上原港より約4.0Km 2004年6月(ホテル棟) 地番
沖縄県八重山郡竹富町字上原2番 地2他
竣工年月
2004年8月(レストラン棟) 2004年11月(社員寮) 不明(ごみ焼却炉)(注) 鉄筋コンクリート造陸屋根瓦葺 地下1階付4階建(ホテル棟) 鉄筋コンクリート造コンクリート 屋根瓦重葺3階建(レストラン
建蔽率
指定なし
土地
構造・階数
棟) 鉄筋コンクリート造コンクリート 屋根3階建(社員寮) 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 (ごみ焼却炉)
延床面積
11,460.41㎡
設計者
東急建設株式会社一級建築士事務 所(ホテル棟・レストラン棟) 株式会社総合計画設計(社員寮) 株式会社タイム・アンド・タイド (ごみ焼却炉)
建物 容積率
用途地域
指定なし
指定なし
敷地面積
68,928.47㎡
施工者
所有形態
所有権及び借地権
所有形態
東急建設株式会社(ホテル棟・レ ストラン棟) 株式会社大米建設(社員寮) 不明(ごみ焼却炉)(注) 所有権
賃貸可能面積
11,460.41㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社星野リゾート・マネジメ ント
テナント数
1
客室数
139
転貸テナント数
0
- 202 -
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地 所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件は自然公園法に定める普通地域内に位置しており、一定規模以上の工作物の新築、改築及び増築等の行為を 行う場合、環境省宛てに届け出る必要があります。 ・本土地の一部(6,721㎡)は、地方自治法に定める竹富町の普通財産であり、当該本土地の一部について、本投資法 人は、賃貸人である竹富町との間で、以下の内容の土地賃貸借契約を締結しています。 借地権設定者 :竹富町 賃貸借期間 賃料(年額) 賃料改定
:2026年4月1日から2028年3月31日まで :年額269,250円 :賃貸人は、経済情勢の変動等により賃料を変更することができます。
敷金・保証金 契約更新
:該当事項はありません。 :賃貸借期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物の機能を有している場合、賃借人は更新を請
中途解約
求することができます。また、賃貸借期間の満了後、引き続き土地を賃貸借しようとするとき は、賃貸借期間満了日の3か月前までに契約更新の手続をしなければなりません。 :該当事項はありません。
・本土地の一部(2,392㎡)であるごみ焼却炉の敷地部分について、本投資法人は、賃貸人である個人(1名)との間 で、以下の内容の土地賃貸借契約を締結しています。 借地権設定者 :個人(1名) 借地権の種類 賃貸借期間 賃料(年額) 賃料改定
:普通借地権 :2004年1月1日から2033年12月31日まで :年額276,000円 :賃料が経済事業の変動、公租公課の増額、近隣の賃料との比較等により不相当となったときは、 賃貸人は契約期間中であっても、賃料の増額の請求をすることができます。
敷金・保証金 契約更新
:該当事項はありません。 :賃貸人及び賃借人が賃貸借期間の満了の1年前までに異議を述べなかった場合には、本契約は自 動的に更新されます。この場合、かかる更新の期間は、本契約に基づく賃貸借の開始後最初に行 われる更新については20年、それ以後の更新については10年とします。 中途解約 :該当事項はありません。 ・本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設、洗濯施設、入浴施設、し尿処理施設及び 飲食店が設置されています。 (注)
前所有者から資料を受領していないため、不明です。
- 203 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社星野リゾート・マネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2019年3月29日から20年間
賃貸面積
11,460.41㎡ 年間固定賃料:176,544,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。
賃料
<計算式> ①変動賃料算出期間GOPが191,544,000円を超える部分(ただし、297,500,000円を超える部分を除 きます。)について、その90%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが297,500,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃
中途解約について
違約金
契約更改の方法
借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。 更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 204 -
分類
星野リゾートグループ運営 (その他)
用途
ホテル
BEB5軽井沢
特定資産の概要 取得年月日
2020年1月31日
特定資産の種類
不動産
取得価格
2,170,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
2,460,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉字鳩ヶ谷3364番地15
交通
JR北陸新幹線、しなの鉄道線「軽井沢駅」より約4.8km 地番
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉 字鳩ヶ谷3364番地15他
建蔽率
80%/60%/30%
容積率
200%/50%
土地 用途地域
近隣商業地域/第一種住居地域/
竣工年月
2018年11月
構造・階数
木造合金メッキ鋼板ぶき2階建
延床面積
2,807.36㎡
建物 設計者
第一種低層住居専用地域
株式会社佐々木達郎建築設計事務 所一級建築士事務所
敷地面積
5,307.36㎡(注)
施工者
竹花工業株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
2,807.36㎡
稼働率
100%
主要テナント
有限会社中軽井沢ホテルマネジメ ント
テナント数
1
客室数
73
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)に位置しています。 ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地 所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本土地北西部に設置された鋼製階段通路が水路を跨いでおり、本投資法人は、当該通路について、軽井沢町より占 用許可を取得しています。 ・本物件には、水質汚濁防止法に規定される特定施設に該当する厨房施設、洗濯施設及び入浴施設が設置されていま す。 (注)本投資法人が利用契約を締結している駐車場の面積を含みません。
- 205 -
賃貸借の概要 賃借人
有限会社中軽井沢ホテルマネジメント
契約形態
普通建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月1日から20年間
賃貸面積
2,807.36㎡ 年間固定賃料:75,099,600円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま
賃料
では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが84,826,800円を超える部分(ただし、155,400,000円を超える部分を除 きます。)について、その87%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが155,400,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:0円 本賃貸借期間満了の2年前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも相手方に対して書面により契 約を更新しない旨の通知がない場合、同一の条件にて5年間更新されるものとし、その後も同様 とします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料の改定を行わないものとします。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、2025年11月1日から起算して10年経過後は、解約日の24か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
- 206 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
ANAクラウンプラザホテル広島
特定資産の概要 取得年月日
2015年11月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
17,784,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
19,400,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
広島県広島市中区中町7番20号
交通
JR山陽本線「広島駅」より約2.7㎞ 地番
広島県広島市中区中町7番地6
竣工年月
建蔽率
80%
構造・階数
容積率
800%
土地
延床面積 建物
1983年8月 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地 下2階付22階建 42,683.75㎡(注2) 鹿島建設株式会社一級建築士事務
用途地域
商業地域
設計者
敷地面積
5,126.00㎡(注1)
施工者
鹿島建設株式会社
所有形態
所有権(共有)(注1)
所有形態
区分所有権(注2)
所
賃貸可能面積
32,332.00㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社ホライズン・ホテルズ
テナント数
1
客室数
402
転貸テナント数
4
特記事項: ・本建物は、区分所有建物であり、本投資法人は、本建物を株式会社WAKOとの間で区分所有しています。 ・本建物の区分所有規約において、区分所有者が区分所有権を譲渡しようとする場合には、相互に時価による優先買 取権を有し、あらかじめ他の区分所有者に対して書面により通知を行うとともに、他の区分所有者の優先買取権の 行使の有無を確認しなければならないものとされています。 (注1)本投資法人の保有資産は、本土地の共有持分(持分割合:100分の81)ですが、敷地面積は本土地全体の面積を記載しています。 (注2)本建物は区分所有建物であり、本投資法人の保有資産は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区分所有権及びこれ に伴う共用部分の共有持分(持分割合:100分の81)ですが、延床面積は本建物全体の面積を記載しています。
- 207 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社ホライズン・ホテルズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2015年11月2日から20年間
賃貸面積
32,332.00㎡ 年間固定賃料:606,000,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分のEBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、毎年11月から翌年4月までは前 年11月から当年10月までの12か月分のEBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、以下の 計算式に基づき算出した金額の12分の1に相当する額(下限を0円とします。)とし ます。
賃料
<計算式> 変動賃料算出期間EBITDAの95%から固定賃料相当額を減じた額 (注1)「EBITDA」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から売上原価、非配賦費用、 マネジメント・フィー及びGOP下費用を控除した額をいいます。 (注2)売上原価、非配賦費用、マネジメント・フィー及びGOP下費用は、本件ホテル等事業に直 接関連して支出されるものに限られるものとし、その他の支出(賃借人の他の運営施設と 関連して支出するものを含みますが、これに限られません。)は含まれないものとしま す。
敷金、保証金
期間満了時の更新 について
敷金:固定賃料6か月分。ただし、本賃貸借開始日までに本契約に基づく一切の債務を被担保債 権として星野リゾートグループの所有に係る資産に対して賃貸人が満足する内容の根抵当権が設 定され、かつ、当該根抵当権に係る仮登記がなされた場合には、当該根抵当権が有効に維持され る間、敷金のうち固定賃料の1か月分相当額の預託は留保されるものとします。 期間満了により終了し、更新されないものとします。 本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい
賃料改定について
て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃
中途解約について
借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)
違約金
の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 208 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
ANAクラウンプラザホテル金沢
特定資産の概要 取得年月日
2015年11月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
6,609,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
5,960,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
石川県金沢市昭和町16番3号
交通
JR北陸新幹線「金沢駅」より約150m 地番
石川県金沢市昭和町540番地
竣工年月
建蔽率
80%
構造・階数
容積率
600%
土地
1990年3月 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸 屋根地下1階付20階建
延床面積
61,448.41㎡(注2) 株式会社日建設計
建物 用途地域
商業地域
設計者
敷地面積
8,312.42㎡(注1)
施工者
所有形態
所有権(共有)(注1)
所有形態
清水建設、大成建設、大林組、真 柄建設共同企業体 区分所有権(共有)(注2)
賃貸可能面積
23,835.00㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社ホライズン・ホテルズ
テナント数
1
客室数
249
転貸テナント数
2
特記事項: ・本建物は、区分所有建物であり、本投資法人は、本建物を複数の区分所有者との間で区分所有しています。また、 本投資法人の保有資産は当該区分所有建物の区分所有権の共有持分であり、本投資法人は、当該区分所有権を国内 の法人(注3)(以下「本件共有者」といいます。)との間で共有(持分割合:2分の1)しています。 ・本建物の管理規約において、区分所有者が区分所有権を譲渡しようとする場合には、あらかじめ所定の届出書を管 理者に提出し、管理組合の承認を得なければならないものとされています。 ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地 所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本建物について、本投資法人は、本件共有者との間で以下の内容の賃貸借契約を締結しています(なお、当該賃貸 借契約については、賃貸人たる地位を本件共有者の子会社が承継すること、及び賃貸人としての債務等は本件共有 者が引き続き負い、本件共有者の子会社が重畳的に債務を引き受けることが合意されています。)。 賃借権設定者 :本件共有者 賃貸借期間 賃料(年額) 賃料改定
:2025年4月1日から2030年3月31日まで :309,204,000円 :前年度の賃料、並びに当初12年間の賃料の推移及び経済情勢の変動、地価の変動、公租公課及び 法令の改廃による負担の増減、近隣建物の水準、本建物の維持管理保全状況及び増設・新築等を考 慮の上、賃借権設定者及び賃借人は別途協議の上改定することができます。
敷金 一括使用
:300,000,000円 :賃借権設定者は、本建物に関する区分所有権のうち賃借権設定者の共有持分を賃借人に賃貸し、 賃借人はこれを賃借し、本建物を賃借人が一括使用します。
契約更新
:賃貸借期間満了の日の1年前までに、賃借権設定者及び賃借人双方が相手方に対し書面により異 議を申し立てないときは、賃貸借期間は5年間更新されます。その後の賃貸借期間満了についても 同様です。
- 209 -
中途解約
:賃貸借期間内は、賃借権設定者及び賃借人とも、相手方に対し、解約の申入れはできません。た だし、賃借人が自己の責に帰すべき事由により賃貸借期間内に解約をする場合は、賃借人が、賃借 人と同様以上の賃借人を賃借権設定者に紹介し、賃借権設定者が同意した場合で、かつその賃借人 と賃借権設定者との間で賃借人と同様以上の条件で賃貸借契約が遅滞なく成立するまで、賃借人 は、賃借人が支払うべき賃料を賃借権設定者に支払うものとされています。
分割請求の禁止:賃借権設定者及び賃借人は、賃貸借期間中は、本建物の分割を請求することはできません。賃貸 借期間満了の1年前までに賃借権設定者及び賃借人双方が相手方に対し、書面により異議を申立て ないときは、分割請求の禁止は更に5年間更新されます。その後についても同様です。 優先買取権
:賃借権設定者又は賃借人が、本建物の共有持分の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場 合、第三者に優先して相手方に譲渡を申し入れるものとし、譲渡価格は信用ある第三者の鑑定評価 に基づき、賃借権設定者及び賃借人が協議の上決定するものとされています。万一協議が整わず、 第三者に譲渡しようとする場合においても、その売買条件を改めて相手方に提示し、相手方がこの 条件に応じたときは、第三者に優先して相手方に譲渡するものとされています。賃借権設定者が、 万一、第三者に譲渡しようとする場合においては、賃借権設定者は譲受人をして本契約を継続させ るものとされています。
(注1)本投資法人の保有資産は、本投資法人が有する本土地の敷地権(所有権)の共有持分(持分割合:1,000,000,000分の 245,437,622)ですが、敷地面積は本土地全体の面積を記載しています。 (注2)本建物は区分所有建物であり、本投資法人の保有資産は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区分所有権の共有持分 (持分割合:2分の1)及びこれに伴う共用部分の共有持分(持分割合:1,000,000,000分の245,437,622)ですが、延床面積は本 建物全体の面積を記載しています。 (注3)本件共有者より名称の開示について同意を得られていないため、非開示としています。
- 210 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社ホライズン・ホテルズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2015年11月2日から20年間
賃貸面積
23,835.00㎡ 年間固定賃料:546,000,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分のEBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、毎年11月から翌年4月までは前 年11月から当年10月までの12か月分のEBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、以下の 計算式に基づき算出した金額の12分の1に相当する額(下限を0円とします。)とし ます。
賃料
<計算式> 変動賃料算出期間EBITDAの95%から固定賃料相当額を減じた額 (注1)「EBITDA」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から売上原価、非配賦費用、 マネジメント・フィー及びGOP下費用を控除した額をいいます。 (注2)売上原価、非配賦費用、マネジメント・フィー及びGOP下費用は、本件ホテル等事業に直 接関連して支出されるものに限られるものとし、その他の支出(賃借人の他の運営施設と 関連して支出するものを含みますが、これに限られません。)は含まれないものとしま す。
敷金、保証金
期間満了時の更新 について
敷金:固定賃料6か月分。ただし、本賃貸借開始日までに本契約に基づく一切の債務を被担保債 権として星野リゾートグループの所有に係る資産に対して賃貸人が満足する内容の根抵当権が設 定され、かつ、当該根抵当権に係る仮登記がなされた場合には、当該根抵当権が有効に維持され る間、敷金のうち固定賃料の1か月分相当額の預託は留保されるものとします。 期間満了により終了し、更新されないものとします。 本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい
賃料改定について
て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃
中途解約について
借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)
違約金
の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 211 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
ANAクラウンプラザホテル富山
特定資産の概要 取得年月日
2015年11月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
4,008,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
4,040,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
富山県富山市大手町2番3号
交通
JR北陸新幹線「富山駅」より約1.2㎞ 地番
富山県富山市大手町2番地1
竣工年月
1999年6月
建蔽率
80%
構造・階数
鉄骨造陸屋根地下2階付21階建
容積率
600%
延床面積
25,951.48㎡ (注)
用途地域
商業地域
設計者
槇総合計画事務所・観光企画設計 社設計連合
土地
建物
株式会社観光企画設計社 敷地面積
3,723.50㎡
施工者
大成建設株式会社他共同企業体
所有形態
借地権
所有形態
区分所有権(注)
賃貸可能面積
21,600.11㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社ホライズン・ホテルズ
テナント数
1
客室数
252
転貸テナント数
5
特記事項: ・本建物は、区分所有建物であり、本投資法人は、本建物を富山大手町コンベンション株式会社との間で区分所有し ています。 ・本土地は、地方自治法に定める富山市の普通財産であり、本投資法人は、本建物の他の区分所有者である富山大手 町コンベンション株式会社とともに、賃貸人である富山市との間で以下の内容の市有財産有償貸付契約を締結して います。 貸付人 :富山市 使用目的 :ANAクラウンプラザホテル富山及び富山国際会議場駐車場 貸付期間 :2026年4月1日から2027年3月31日まで 貸付料(年額):34,008,770円(うち本投資法人が納付すべき貸付料(年額):32,109,176円) 貸付料改定
:貸付人は、経済事情の変動その他の事情の変更に基づいて、特に必要があると認めるときは、貸付 料を改定することができます。
敷金・保証金:なし 契約更新 :賃借人は、貸付期間満了後引き続いて使用目的として定める用途に供するため、本土地を使用する ときは、貸付期間満了1か月前までに書面をもって貸付人に申し出なければなりません。 中途解約
:なし
(注)本建物は区分所有建物であり、本投資法人の保有資産は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区分所有権及びこれに伴 う共用部分の共有持分(持分割合:1,000,000分の870,472)ですが、延床面積は本建物全体の面積を記載しています。
- 212 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社ホライズン・ホテルズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2015年11月2日から20年間
賃貸面積
21,600.11㎡ 年間固定賃料:240,000,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分のEBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、毎年11月から翌年4月までは前 年11月から当年10月までの12か月分のEBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、以下の 計算式に基づき算出した金額の12分の1に相当する額(下限を0円とします。)とし ます。
賃料
<計算式> 変動賃料算出期間EBITDAの95%から固定賃料相当額を減じた額 (注1)「EBITDA」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から売上原価、非配賦費用、 マネジメント・フィー及びGOP下費用を控除した額をいいます。 (注2)売上原価、非配賦費用、マネジメント・フィー及びGOP下費用は、本件ホテル等事業に直 接関連して支出されるものに限られるものとし、その他の支出(賃借人の他の運営施設と 関連して支出するものを含みますが、これに限られません。)は含まれないものとしま す。
敷金、保証金
期間満了時の更新 について
敷金:固定賃料6か月分。ただし、本賃貸借開始日までに本契約に基づく一切の債務を被担保債 権として星野リゾートグループの所有に係る資産に対して賃貸人が満足する内容の根抵当権が設 定され、かつ、当該根抵当権に係る仮登記がなされた場合には、当該根抵当権が有効に維持され る間、敷金のうち固定賃料の1か月分相当額の預託は留保されるものとします。 期間満了により終了し、更新されないものとします。 本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい
賃料改定について
て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃
中途解約について
借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)
違約金
の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 213 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
グランドプリンスホテル大阪ベイ
特定資産の概要 取得年月日
2016年11月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
16,000,000,000円(注)
鑑定評価額 (価格時点)
14,100,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目13番11号
交通
OsakaMetro南港ポートタウン線「中ふ頭駅」より約250m 1994年4月(ホテル棟)
大阪府大阪市住之江区南港北一丁
地番
竣工年月
目13番地他
2012年7月(チャペル棟(ル サ ロン ブラン)) 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コン
建蔽率
60%
構造・階数
クリート・鉄骨造陸屋根地下2階 付28階建(ホテル棟) 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 (チャペル棟(ル サロン ブラ ン))
土地
容積率
300%/200%
建物
延床面積
80,197.60㎡ 株式会社大林組一級建築士事務所
用途地域
準工業地域
設計者
(ホテル棟) 花谷建設株式会社(チャペル棟 (ル サロン ブラン))
敷地面積
30,483.14㎡
施工者
株式会社大林組(ホテル棟) 花谷建設株式会社(チャペル棟 (ル サロン ブラン))
所有形態
所有権及び借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
80,197.60㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社ホライズン・ホテルズ
テナント数
1
客室数
480
転貸テナント数
3
特記事項: ・本土地の一部(7,054.47㎡)であるチャペル棟(ル サロン ブラン)の敷地部分について、本投資法人は、賃貸人で ある大阪市との間で以下の内容の事業用定期借地権設定契約を締結しています。 借地権設定者 借地権の種類 借地期間 賃料(月額)
:大阪市 :事業用定期借地権 :2027年3月31日まで :2,000,000円
賃料改定
:借地権設定者は、賃料が関係法令及び大阪市財産条例の改正、並びに経済情勢の変動により、又は 近隣土地の賃料に比して不相当となったときは、賃料の改定(増額)を請求することができます。
敷金・保証金
また、借地権者は、賃料が経済情勢の変動により、又は近隣土地の賃料に比して不相当となったと きは、賃料の改定(減額)を請求することができます。 :24,000,000円
契約更新 中途解約
:該当事項はありません。 :借地権設定者と借地権者は、合意により、賃貸借期間中であっても本契約を解約することができま す。
(注)取得価格には、当該物件の貸借先である株式会社ホライズン・ホテルズから取得した設備等の売買代金(79百万円)を含みます。
- 214 -
賃貸借の概要(注) 賃借人
株式会社ホライズン・ホテルズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2016年11月1日から20年間
賃貸面積
80,197.60㎡ 変動賃料算出期間EBITDAに95%を乗じた金額(ただし、0円を下限とします。) <計算式> 毎月度の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの12か月 分のEBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、毎年11月から翌年4月までは前年11月から当年10月 までの12か月分のEBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、変動賃料算出期間EBITDAに95%を乗じ た金額の12分の1とします。
賃料
(注1)「EBITDA」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から売上原価、非配賦費用、 チェーンサービス料、マネジメント・フィー及びGOP下費用を控除した額をいいます。 (注2)売上原価、非配賦費用、マネジメント・フィー、チェーンサービス料及びGOP下費用は、 本件ホテル等事業に直接関連して支出されるものに限られるものとし、その他の支出 (賃借人の他の運営施設と関連して支出するものを含みますが、これに限られませ ん。)は含まれないものとします。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過する日の翌日以降は、解約日の12か月前までに、 賃貸人に書面により中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)
違約金
契約更改の方法
の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。 更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
(注)本物件の賃貸借契約は、本体棟(ホテル棟、チャペル棟及びゲストハウス棟を総称していいます。以下同じです。)(延床面積 78,322.66㎡)とチャペル棟(ル サロン ブラン)(延床面積1,874.94㎡)についてそれぞれ締結されていますが、チャペル棟(ル サロン ブラン)に係る賃貸借契約の賃料は本体棟に係る賃貸借契約の賃料に含まれるものとされているため、上記は本体棟に係る 賃貸借契約の概要を記載しています。なお、チャペル棟(ル サロン ブラン)に係る賃貸借契約は、チャペル棟(ル サロン ブラ ン)の敷地が事業用定期借地権設定契約に基づく借地部分であることから、借地借家法第39条に定める取り壊し予定建物の賃貸借 契約として締結されており、チャペル棟(ル サロン ブラン)を取り壊すこととなるときに終了するものとされています。
- 215 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
the b 赤坂
特定資産の概要 取得年月日
2017年11月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
4,860,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
5,690,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
東京都港区赤坂七丁目6番13号
交通
東京メトロ千代田線「赤坂駅」より約450m 地番
東京都港区赤坂七丁目419番地
竣工年月
建蔽率
60%
構造・階数
容積率
300%
土地 用途地域
第一種中高層住居専用地域/第二種
1973年3月 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地 下1階付8階建
延床面積
4,027.00㎡
設計者
三井建設一級建築士事務所
建物
住居地域
敷地面積
1,311.55㎡
施工者
三井建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
4,027.00㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社IHB
テナント数
1
客室数
160
転貸テナント数
1
特記事項: ・本土地の一部の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該 隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本建物は1981年に改正される以前の耐震基準(いわゆる旧耐震基準)により設計及び施工された建物ですが、耐震改 修工事が実施されており、港区長から耐震改修促進法第22条第2項に基づく地震に対する安全性に係る基準に適合し ている旨の認定を受けています。
- 216 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社IHB
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年5月1日から2035年4月30日まで
賃貸面積
4,027.00㎡ 年間固定賃料:135,000,000円 変動賃料:各事業年度(毎年1月1日から12月31日までの1年間)の変動賃料として、本施設にお いて行われる営業及びこれに付帯する事業の年間AGOPの額に応じた以下のいずれかの金 額から年間固定賃料を控除した金額(下限を0円とします。)
賃料
①年間AGOPの額が392,026,608円以下の場合: AGOPについて、その92%相当額 ②年間AGOPの額が392,026,608円を超過した場合: (1)AGOPが392,026,608円以下の部分について、AGOPの92%相当額 (2)AGOPが392,026,608円を超過する部分について、AGOPの87%相当額 (注)「AGOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価、販管費、本社費コ スト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報システム・購買等管理部 門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃借人が運営する各ホテルに 按分された費用をいいます。)、リース料及び保険料を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:45,000,000円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について 賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料を改定することはできません。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合、解除日から本賃貸 借期間の末日までの賃料相当額と、12か月分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)とのいずれか高 い方の額を賃貸人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
本賃貸借期間満了により終了し、更新されないものとしますが、賃貸人又は賃借人が相手方に対し て、本賃貸借期間満了の1年前までに再契約を希望する旨を通知した場合、賃貸人及び賃借人は、 再契約について誠実に協議するものとし、両者が合意した場合には再契約を行うことができます。
- 217 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
the b 三軒茶屋
特定資産の概要 取得年月日
2017年11月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
4,420,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
5,270,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
東京都世田谷区太子堂二丁目17番9号
交通
東急田園都市線「三軒茶屋駅」より約160m、東急世田谷線「三軒茶屋駅」より約220m 地番
土地
東京都世田谷区太子堂二丁目430番 地5他
竣工年月
1984年2月
構造・階数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階 建
延床面積
2,672.20㎡
建蔽率
80%
容積率
500%
用途地域
商業地域
設計者
株式会社大谷設計事務所
敷地面積
545.58㎡
施工者
小田急建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,672.20㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社IHB
テナント数
1
客室数
118
転貸テナント数
2
特記事項: ・本土地の一部の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該 隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本建物の屋上に設置された広告塔について、建築基準法に定める建築確認手続及び完了検査手続に関する確認済証及 び検査済証が確認できていませんが、当該広告塔について、東京海上ディーアール株式会社から、補強工事の実施に より構造安全性は確保できている旨の見解を得ています。
- 218 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社IHB
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年5月1日から2035年4月30日まで
賃貸面積
2,672.20㎡ 年間固定賃料:117,000,000円 変動賃料:各事業年度(毎年1月1日から12月31日までの1年間)の変動賃料として、本施設にお いて行われる営業及びこれに付帯する事業の年間AGOPの額に応じた以下のいずれかの金 額から年間固定賃料を控除した金額(下限を0円とします。)
賃料
①年間AGOPの額が345,137,234円以下の場合: AGOPについて、その92%相当額 ②年間AGOPの額が345,137,234円を超過した場合: (1)AGOPが345,137,234円以下の部分について、AGOPの92%相当額 (2)AGOPが345,137,234円を超過する部分について、AGOPの87%相当額 (注)「AGOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価、販管費、本社費コ スト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報システム・購買等管理部 門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃借人が運営する各ホテルに 按分された費用をいいます。)、リース料及び保険料を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:39,000,000円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について 賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料を改定することはできません。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合、解除日から本賃貸 借期間の末日までの賃料相当額と、12か月分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)とのいずれか高 い方の額を賃貸人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
本賃貸借期間満了により終了し、更新されないものとしますが、賃貸人又は賃借人が相手方に対し て、本賃貸借期間満了の1年前までに再契約を希望する旨を通知した場合、賃貸人及び賃借人は、 再契約について誠実に協議するものとし、両者が合意した場合には再契約を行うことができます。
- 219 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
the b 名古屋
特定資産の概要 取得年月日
2017年11月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
4,500,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
4,310,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
愛知県名古屋市中区栄四丁目15番23号
交通
名古屋市営地下鉄東山線・名城線「栄駅」より約250m、名古屋市営地下鉄名城線「矢場町駅」 より約350m 地番
土地
愛知県名古屋市中区栄四丁目1518番
竣工年月
地1
建蔽率
80%
容積率
800%
用途地域
構造・階数
1981年4月(注1) 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 2階付15階建
延床面積
8,058.64㎡
商業地域
設計者
株式会社久米建築事務所
敷地面積
2,079.87㎡(注2)
施工者
株式会社淺沼組
所有形態
所有権(共有)(注2)
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
8,058.64㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社IHB
テナント数
1
客室数
219
転貸テナント数
5
特記事項: ・本土地上には、本建物のほか、隣接する区分所有建物であるライオンズマンション久屋公園(以下「隣接建物」とい います。)が所在しており、本建物とともに建物の区分所有法に定める団地を形成しています。本投資法人は、本建 物を所有するとともに、本土地を隣接建物の区分所有者と共有(持分割合:10,000分の4,840)しています。 ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。 ・本建物は1981年に改正される以前の耐震基準(いわゆる旧耐震基準)により設計及び施工された建物ですが、耐震改 修工事が実施されており、名古屋市長から耐震改修促進法第22条第2項に基づく地震に対する安全性に係る基準に適 合している旨の認定を受けています。 (注1)
前所有者から検査済証の原本を受領していないため、前所有者より受領した株式会社アセッツアールアンドディーの意見書に記載の 検査済証の交付年月を記載しています。 (注2) 本投資法人が保有する土地は、当該土地の共有持分(持分割合:10,000分の4,840)ですが、敷地面積は当該土地全体の面積を記載し ています。
- 220 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社IHB
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年5月1日から2035年4月30日まで
賃貸面積
8,058.64㎡ 年間固定賃料:99,000,000円 変動賃料:各事業年度(毎年1月1日から12月31日までの1年間)の変動賃料として、本施設にお いて行われる営業及びこれに付帯する事業の年間AGOPの額に応じた以下のいずれかの金 額から年間固定賃料を控除した金額(下限を0円とします。)
賃料
①年間AGOPの額が278,081,135円以下の場合: AGOPについて、その92%相当額 ②年間AGOPの額が278,081,135円を超過した場合: (1)AGOPが278,081,135円以下の部分について、AGOPの92%相当額 (2)AGOPが278,081,135円を超過する部分について、AGOPの87%相当額 (注)「AGOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価、販管費、本社費コ スト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報システム・購買等管理部 門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃借人が運営する各ホテルに 按分された費用をいいます。)、リース料及び保険料を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:33,000,000円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について 賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料を改定することはできません。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合、解除日から本賃貸 借期間の末日までの賃料相当額と、12か月分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)とのいずれか高 い方の額を賃貸人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
本賃貸借期間満了により終了し、更新されないものとしますが、賃貸人又は賃借人が相手方に対し て、本賃貸借期間満了の1年前までに再契約を希望する旨を通知した場合、賃貸人及び賃借人は、 再契約について誠実に協議するものとし、両者が合意した場合には再契約を行うことができます。
- 221 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
the b 神戸
特定資産の概要 取得年月日
2017年11月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
7,020,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
6,030,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
兵庫県神戸市中央区下山手通二丁目11番5号
交通
JR東海道本線「三ノ宮駅」、阪急電鉄神戸線「神戸三宮駅」、阪神電気鉄道本線「神戸三宮駅」 より約350m、神戸市営地下鉄西神・山手線「三宮駅」より約90m 地番
土地
兵庫県神戸市中央区下山手通二丁目
竣工年月
11番地2
建蔽率
80%
容積率
500%/600%
用途地域
構造・階数
1981年10月 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンク リート造陸屋根地下2階付10階建
延床面積
9,647.11㎡
商業地域
設計者
株式会社日建設計
敷地面積
1,616.89㎡
施工者
大成建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
9,647.11㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社IHB
テナント数
1
客室数
168
転貸テナント数
10
特記事項: ・本建物は1981年に改正される以前の耐震基準(いわゆる旧耐震基準)により設計及び施工された建物ですが、耐震改 修工事が実施されており、神戸市長から耐震改修促進法第22条第2項に基づく地震に対する安全性に係る基準に適合 している旨の認定を受けています。
- 222 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社IHB
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年5月1日から2035年4月30日まで
賃貸面積
9,647.11㎡ 年間固定賃料:180,000,000円 変動賃料:各事業年度(毎年1月1日から12月31日までの1年間)の変動賃料として、本施設にお いて行われる営業及びこれに付帯する事業の年間AGOPの額に応じた以下のいずれかの金 額から年間固定賃料を控除した金額(下限を0円とします。)
賃料
①年間AGOPの額が353,520,475円以下の場合: AGOPについて、その92%相当額 ②年間AGOPの額が353,520,475円を超過した場合: (1)AGOPが353,520,475円以下の部分について、AGOPの92%相当額 (2)AGOPが353,520,475円を超過する部分について、AGOPの87%相当額 (注)「AGOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価、販管費、本社費コ スト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報システム・購買等管理部 門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃借人が運営する各ホテルに 按分された費用をいいます。)、リース料及び保険料を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:60,000,000円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について 賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料を改定することはできません。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合、解除日から本賃貸 借期間の末日までの賃料相当額と、12か月分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)とのいずれか高 い方の額を賃貸人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
本賃貸借期間満了により終了し、更新されないものとしますが、賃貸人又は賃借人が相手方に対し て、本賃貸借期間満了の1年前までに再契約を希望する旨を通知した場合、賃貸人及び賃借人は、 再契約について誠実に協議するものとし、両者が合意した場合には再契約を行うことができます。
- 223 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
クインテッサホテル大阪心斎橋
特定資産の概要 取得年月日
2017年11月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
3,339,400,000円
鑑定評価額 (価格時点)
3,570,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目8番21号
交通
OsakaMetro堺筋線及び長堀鶴見緑地線「長堀橋駅」より約240m、OsakaMetro御堂筋線及び長堀 鶴見緑地線「心斎橋駅」より約350m 地番
土地
大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目 47番地他
竣工年月
2017年8月
構造・階数
鉄骨造陸屋根9階建
延床面積
2,964.69㎡
建蔽率
80%
容積率
500%
用途地域
商業地域
設計者
有限会社デルフィ一級建築士事務所
敷地面積
791.15㎡
施工者
日本建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,964.69㎡
稼働率
主要テナント
コアグローバルマネジメント株式会 テナント数 社
1
客室数
132
0
転貸テナント数
特記事項: ・該当事項はありません。
- 224 -
100%
賃貸借の概要 賃借人
コアグローバルマネジメント株式会社
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2017年9月7日から20年間
賃貸面積
2,964.69㎡ 年間固定賃料:54,000,000円
賃料
変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの90%相当額から固定賃料 を控除した額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について 賃料改定について 中途解約について
違約金
敷金:93,025,000円 期間満了により終了し、更新されないものとします。 賃借人及び賃貸人である本投資法人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本 契約に借地借家法第32条は適用しないこととします。 賃借人は、本契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事前の書面による承諾 がない限り、本契約を解除することができません。 1.賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することによ り本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額 と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借 契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用いま す。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。) を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。 2.賃借人は、前項の違約金に加え、2020年5月1日から2020年10月31日までの期間について減額 された賃料相当額である金87,000,000円を違約金として賃貸人に支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことがで きます。
- 225 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
ホテル・アンドルームス大阪本町
特定資産の概要 取得年月日
2018年4月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
4,238,450,000円
鑑定評価額 (価格時点)
3,600,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
大阪府大阪市西区靭本町一丁目7番7号
交通
OsakaMetro四つ橋線、御堂筋線、中央線「本町駅」より約320m、OsakaMetro四つ橋線「肥後橋 駅」より約450m 地番
土地
大阪府大阪市西区靭本町一丁目74番
竣工年月
地2
1998年8月 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階
建蔽率
80%
構造・階数
容積率
800%
延床面積
用途地域
商業地域
敷地面積
594.88㎡
施工者
前田建設・錢高組共同企業体(新 築) 株式会社エフビーエス(改修)
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
建 3,191.32㎡ 浅井謙建築研究所株式会社(新築)
設計者
UDS株式会社・株式会社再生建築研 究所(改修)
賃貸可能面積
3,191.32㎡
稼働率
100%
主要テナント
大阪ホテルマネージメント合同会社
テナント数
1
客室数
103
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 226 -
賃貸借の概要 賃借人
大阪ホテルマネージメント合同会社(注)
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2018年4月2日から20年間
賃貸面積
3,191.32㎡ 年間固定賃料:144,000,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの 12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月まで は、前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPと し、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を0円 とします。)とします。
賃料
<計算式> ①変動賃料算出期間GOPが175,837,500円を超える部分(ただし、268,425,000円を超える部分を除 きます。)について、その80%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが268,425,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定について 協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負担の 増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定をするこ とができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃借
中途解約について
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより本 賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)の末 日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっ
違約金
ては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額 を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額としま す。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法 (注)
人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により 中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことがで きます。
本テナント合併により2026年7月1日付で賃借人は株式会社星野リゾート・マネジメントに変更されています。
- 227 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
ソルヴィータホテル那覇
特定資産の概要 取得年月日
2020年1月31日
特定資産の種類
不動産
取得価格
3,860,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
3,660,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
沖縄県那覇市松山二丁目17番17号
交通
ゆいレール「美栄橋」駅より徒歩約9分 地番
沖縄県那覇市松山二丁目17番地8他
竣工年月
2005年11月
建蔽率
80%/60%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
容積率
400%/200%
延床面積
5,288.04㎡
土地
建物 用途地域
商業地域/第一種住居地域
設計者
株式会社オオキ建築事務所
敷地面積
2,129.91㎡
施工者
株式会社仲本工業
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
5,288.04㎡
稼働率
主要テナント
株式会社那覇松山ホテルマネージメ テナント数 ント
2
客室数
200
0
転貸テナント数
特記事項: ・該当事項はありません。
- 228 -
100%
賃貸借の概要 賃借人
株式会社那覇松山ホテルマネージメント(注)
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2020年1月31日から20年間
賃貸面積
5,057.91㎡ 年間固定賃料①:115,800,000円 年間固定賃料②:150,000円(ただし、2033年6月1日以降は年間125,000円) 年間固定賃料合計:115,950,000円(ただし、2033年6月1日以降は年間115,925,000円) 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの 12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月までは 前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、 以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を0円とし
賃料
ます。)とします。 <計算式> ①変動賃料算出期間GOPが152,470,000円を超える部分(ただし、242,400,000円を超える部分を除 きます。)について、その76%相当額 ②変動賃料算出期間GOPが242,400,000円を超える部分について、その50%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価及 び販管費を控除した額をいいます。 敷金、保証金
敷金:0円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について 賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後は5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、公租公課あるいは経済情勢の著しい変動、その他やむを得ない事情が発生し た場合、双方合意したときは、賃料の改定をすることができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃借 人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により 中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより本 賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年)の末 日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっ
違約金
ては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額 を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額としま す。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法 (注)
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことがで きます。
本テナント合併により2026年7月1日付で賃借人は株式会社星野リゾート・マネジメントに変更されています。
- 229 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
グランドハイアット福岡
特定資産の概要 取得年月日
2021年6月1日
特定資産の種類
信託受益権
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
信託期間
2021年6月1日から10年間
取得価格
7,700,000,000円
鑑定評価額
9,190,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
所在地(住居表示)
福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番82号
交通
福岡市地下鉄七隈線「櫛田神社前駅」より約300m 地番
福岡県福岡市博多区住吉一丁目217 番地30
竣工年月
1996年3月
構造・階数
鉄骨鉄筋コンクリート造14階建
建蔽率
80%
土地
容積率
500%
建物
延床面積
39,701.27㎡(注2)(注3)
(注1)
用途地域
商業地域
(注2)
設計者
福岡地所株式会社一級建築士事務所
敷地面積
34,363.91㎡(注1)
施工者
キャナルシティ博多新築工事建設共 同企業体
所有形態
所有権(共有)
所有形態
区分所有権(共有)(注2)
賃貸可能面積
35,048.87㎡
稼働率
主要テナント
株式会社博多住吉ホテルマネジメン テナント数 ト
1
客室数
378
4
転貸テナント数
- 230 -
100%
特記事項: ・本建物は、区分所有建物であるキャナルシティ博多のうち、区分所有建物の一部の専有部分であり、主としてホテ ルの用途に用いられる専有部分であるキャナルシティ博多・B グランドビル(建物217番30の1)及びその敷地権 等(以下「本共有物件」といいます。)の共有持分(持分割合88.28%)を信託財産とする信託の信託受益権です。 当該信託の信託受託者(以下「受託者」といいます。)は、キャナルシティ博多を、複数の区分所有者との間で区 分所有するとともに、本共有物件を、他の共有者である福岡リートを受益者とする信託の信託受託者(以下、本表 において「共有者」といいます。)と共有しています。本投資法人及び受託者は、「グランドハイアット福岡」の 取得にあたり、福岡リート及び共有者との間で、本共有物件の管理及び運営等に関して、共有者間協定書(以下、 本表において「本共有者間協定書」といいます。)を締結しています。本共有者間協定書の主な内容は、以下のと おりです。 ・本共有物件の賃貸: 受託者及び共有者は、本建物のうち地下1階部分において生じる収益及び費用が実質的に福岡 リートのみに、地下1階以外の部分において生じる収益及び費用が実質的に本投資法人のみに帰属することとなる ことを意図して、地下1階部分を福岡リートに対して、地下1階以外の部分を本投資法人に対して、それぞれ賃貸 します。 ・本共有物件に関する意思決定: 区分所有者としての権利行使に関する決定及び本共有物件の全体に関連する区分所 有者としての行為に関する意思決定は、原則として本投資法人が単独で決定します。 ただし、区分所有建物であるキャナルシティ博多の他の区分所有者に信託受託者としての三井住友信託銀行株式会 社が含まれる場合には、管理規約に基づく議決権行使にあたっては、福岡リートが代表指図者となり、三井住友信 託銀行株式会社が受託する複数の信託において議決権数に応じた議決権の集約を行い、管理規約に基づく議決権等 行使が認められる議決権総数に対する割合の要件に従い議決権が統一して行使されます。また、福岡リートに賃貸 した部分に関する事項については福岡リートが単独で決定します。更に、本共有物件の売却その他の処分に関する 事項及び本共有物件の賃貸に関する契約の変更及び解除等については、福岡リートと本投資法人との合意により決 定します。 ・本共有物件の処分等: 本投資法人及び受託者がその保有する信託受益権又は本共有物件の共有持分の全部又は一部 を第三者に譲渡しようとする場合には、事前に福岡リートの承諾を得なければなりません。また、福岡リート及び 共有者がその保有する信託受益権又は本共有物件の共有持分の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場合に は、事前に本投資法人の承諾を得なければなりません。 ・本建物を含む区分所有建物であるキャナルシティ博多の管理規約において、区分所有者が区分所有権を譲渡しよう とする場合には、あらかじめ所定の届出書等を管理者に提出するものとされています。また、区分所有権又は区分 所有権を信託財産とする信託受益権を第三者に譲渡しようとする場合には、原則として、他の区分所有者が先買権 を有するものとされています。 ・受託者を含むキャナルシティ博多を区分所有する各区分所有者は、異なる信託の信託受託者ではあるものの同一の 法人であることから、本投資法人及び受託者は、他の区分所有者たる信託受託者及び各信託にかかる受益者全員と の間で信託間合意書を締結し、管理組合における議決権行使の際の手続(その詳細については、上記「・本共有物 件に関する意思決定」をご参照ください。)及び各信託に係る信託契約の解除又は信託受託者の変更を行おうとす る場合には、他の受益者全員の同意を要する旨等を合意しています。 (注1)本投資法人の保有する資産は、本共有物件(キャナルシティ博多・B グランドビル(建物217番30の1)及びその敷地権等の共 有持分)を信託財産とする信託の信託受益権ですが、敷地面積は信託財産に含まれる土地全体の面積を記載しています。 (注2)本建物は、区分所有建物であり、本投資法人の保有する資産は、本共有物件(キャナルシティ博多・B グランドビル(建物217 番30の1)及びその敷地権等の共有持分)を信託財産とする信託の信託受益権ですが、延床面積は信託財産に含まれる専有部分 であるキャナルシティ博多・B グランドビル全体の面積を記載しています。 (注3)2026年6月25日付で福岡リートにおいて2002年に実施された増築に係る登記が完了したことにより、本書の日付現在、 「延床面 積」は40,417.95㎡に変更されています。
- 231 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社博多住吉ホテルマネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2021年6月1日から20年間
賃貸面積
35,048.87㎡(注) 年間固定賃料:540,612,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月までの 12か月分の賃料算出EBITDAを変動賃料算出期間EBITDAとし、毎年11月から翌年4月まで は前年11月から当年10月までの12か月分の賃料算出EBITDAを変動賃料算出期間EBITDAと し、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を0円 とします。)とします。 <計算式> ・2029年4月30日まで
賃料
①変動賃料算出期間EBITDAが579,113,000円を超える部分(ただし、1,409,364,000円を超える部 分を除きます。)について、その85%相当額 ②変動賃料算出期間EBITDAが1,409,364,000円を超える部分について、その75%相当額 ・2029年5月1日以降 ①変動賃料算出期間EBITDAが579,113,000円を超える部分(ただし、1,409,364,000円を超える部 分を除きます。)について、その65%相当額 ②変動賃料算出期間EBITDAが1,409,364,000円を超える部分について、その50%相当額 (※1)「EBITDA」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価、非配賦費用、 マネジメント・フィー及びGOP下費用を控除した額をいいます。 (※2)売上原価、非配賦費用、マネジメント・フィー及びGOP下費用は、本物件における営業に 直接関連して支出されるものに限られるものとし、その他の支出(賃借人の他の運営施設 と関連して支出するものを含みますが、これに限られません。)は含まれないものとしま す。また、FFEリザーブ及び実際に賃借人が支出したFFEに係る費用についてもGOP下費用 には含まれないものとします。
敷金、保証金
敷金:144,000,000円。ただし、本賃貸借開始日までに本賃貸借契約に基づく一切の債務を被担保 債権として星野リゾートグループの所有に係る資産に対して賃貸人が満足する内容の根抵当権その 他の担保権が設定され、かつ、当該根抵当権その他の担保権に係る仮登記等がなされた場合には、 当該根抵当権その他の担保権が有効に維持される間、敷金のうち24,000,000円の預託は留保される ものとします。
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について 賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後は5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、公租公課あるいは経済情勢の著しい変動、その他やむを得ない事情が発生し た場合、双方合意したときは、賃料の改定をすることができます。 賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃借
中途解約について
人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により 中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を 受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止
違約金
期間(賃貸借期間開始後10年間)の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高 い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目 として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合は その賃貸借期間の平均月額とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払いま す。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことがで きます。
- 232 -
(注)本書の日付現在、本共有者間協定書に基づき福岡リートが共有者から賃借する本建物の地下1階部分について、本投資法人は、そ の一部を福岡リートの賃貸先から賃借したうえで、株式会社博多住吉ホテルマネジメントへ賃貸しています。当該賃貸に係る面積 は上記賃貸面積には含まれません。
- 233 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
the b 浅草
特定資産の概要 取得年月日
2023年6月1日
特定資産の種類
信託受益権
取得価格
5,630,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
9,200,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
東京都台東区西浅草3丁目16番12号
交通
つくばエクスプレス「浅草」駅より約130m 地番
東京都台東区西浅草3丁目6番地2 他
建蔽率
80%
容積率
700%
土地
竣工年月
2018年9月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
延床面積
5,243.52㎡
建物
株式会社イチケン東京支店一級建築
用途地域
商業地域
設計者
敷地面積
728.16㎡
施工者
株式会社イチケン東京支店
所有形態
借地権
所有形態
所有権
稼働率
士事務所
賃貸可能面積
5,243.52㎡
主要テナント
株式会社イシン・浅草・オペレーシ テナント数 ョンズ
1
客室数
166
0
転貸テナント数
100%
特記事項: ・本土地(728.16㎡)について、信託受託者は、賃貸人である法人(1社)及び個人(1名)との間で以下の内容の 土地賃貸借契約をそれぞれ締結しています。 借地権設定者 :法人(1社)/個人(1名) 借地権者 :信託受託者 借地権の種類 :旧借地法に基づく借地権 賃貸借期間 :2016年3月30日から2046年3月29日まで 賃料 :非開示(注) 賃料改定
:非開示(注)
敷金・保証金 権利金 契約更新
:該当事項はありません。 :該当事項はありません。 :土地賃貸借契約を更新する場合は、借地権者は、借地権設定者と協議のうえ、相当な更新料を支
中途解約
払います。 :該当事項はありません。
(注)借地権設定者から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 234 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社IHB
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2023年6月1日から2033年12月31日まで
賃貸面積
5,243.52㎡ 年間固定賃料:132,000,000円 (ただし、2023年7月1日から2026年12月31日までは年間93,600,000円) 変動賃料:各事業年度(毎年1月1日から12月31日までの1年間)の変動賃料として、本施設にお いて行われる営業及びこれに付帯する事業の年間AGOPの額に応じた以下のいずれかの金 額から年間固定賃料を控除した金額(下限を0円とします。) (1)年間AGOPの額が400,000,000円以下の場合:
賃料
AGOPの92%相当額 (2)年間AGOPの額が400,000,000円を超過した場合: AGOPのうち400,000,000円以下の部分の92%相当額にAGOPのうち400,000,000円を 超過する部分の87%相当額を加算した金額 (注1)「AGOP」とは、本施設の一定期間における売上金の総額から、売上原価及び販管費(本施 設におけるホテル営業に関して直接発生したもの)、チェーン・サービス・チャージ、リ ース料並びに保険料を控除した額をいいます。 (注2)非常事態(地震、津波等の自然災害、感染症の拡大、戦争等を含むが、これらに限られま せん。)が発生し、かつそれが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであ る場合において、当該影響によりある月のAGOPの金額が当該月の固定賃料の金額を下回っ たときは、当該月の固定賃料は全額免除された上で、当該月の賃料は、AGOPの全額相当額 (下限を0円とする。)に置き換わるものとします。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:33,000,000円 (ただし、このうち9,600,000円については、2027年1月1日までに預託するものとします。) 期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、原則として賃料を改定することはできません。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。 賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合、解除日から本賃貸
違約金
借期間の末日までの賃料相当額と、12か月分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用いる。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とする。)とのいずれか高い 方の額を賃貸人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
本賃貸借期間満了により終了し、更新されないものとしますが、賃貸人又は賃借人が相手方に対し て、本賃貸借期間満了の1年前までに再契約を希望する旨を通知した場合、賃貸人及び賃借人は、 再契約について誠実に協議するものとし、両者が合意した場合には再契約を行うことができます。
- 235 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (都市観光)
用途
ホテル
ホテルビスタ松山
特定資産の概要 取得年月日
2023年6月1日
特定資産の種類
信託受益権
取得価格
1,904,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
2,170,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
愛媛県松山市一番町三丁目3番5号
交通
伊予鉄道城南線「大街道」駅から約80m 地番
愛媛県松山市一番町三丁目3番地5 他
建蔽率
80%
容積率
600%
土地
竣工年月
2020年4月
構造・階数
鉄骨造陸屋根12階建
延床面積
3,987.95㎡
建物
大和ハウス工業株式会社愛媛支店
用途地域
商業地域
設計者
敷地面積
644.76㎡
施工者
大和ハウス工業株式会社愛媛支店
所有形態
借地権
所有形態
所有権
建築系一級建築士事務所
賃貸可能面積
3,987.95㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社ビスタホテルマネジメント
テナント数
1
客室数
140
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地について、信託受託者は、賃貸人である個人(2名)との間で以下の内容の事業用定期借地権設定契約を締 結しています。 借地権設定者 :個人(2名) 借地権者 :信託受託者 借地権の種類 賃貸借期間 賃料 賃料改定
:事業用定期借地権 :2020年5月1日から2070年3月31日まで :非開示(注) :該当事項はありません。
敷金・保証金 権利金 契約更新
:非開示(注) :該当事項はありません。 :該当事項はありません。
中途解約 優先交渉権
:該当事項はありません。 :借地権設定者の全員又はいずれかが、本土地の全部又は一部の共有持分を第三者に譲渡しようと するときは、かかる意図及び譲渡希望価格を借地権者に書面にて通知するものとし、借地権者 は、かかる通知を受領した後60日間、譲渡を希望する借地権設定者との間でかかる譲渡につき優 先交渉権を有するものとします。
(注)借地権設定者から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 236 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社ビスタホテルマネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2020年6月1日から10年間
賃貸面積
3,987.95㎡ 年間固定賃料:115,000,000円
賃料
変動賃料:各事業年度(当年1月1日から12月31日までの1年間)の変動賃料として、本施設にお いて行われる営業及びこれに付帯する事業の年間GOPから当該期間の固定賃料を控除し た額に、変動率(58%)を乗じた額 (注)「年間GOP」とは、本施設の一定期間における営業収入の合計から、本建物で営業するホテ ル事業に係る売上原価、人件費、営業費及びその他経費を控除した額をいいます。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:38,300,000円 期間満了により終了し、更新されないものとします。 本賃貸借期間中、賃料を改定しないものとします。ただし、天災地変、テロリズム、暴動、伝染病
賃料改定について
の発生又は著しい経済環境若しくは社会情勢の変化が生じ、現行の賃料条件を維持することが著し く不合理となった場合は、この限りではありません。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。
違約金
該当事項はありません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことがで きます。
- 237 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 塩尻北インター
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
672,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
904,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
長野県塩尻市大字広丘吉田字道西642番地3
交通
JR篠ノ井線「村井駅」より約1.5km 地番
2007年 3 月 ( コ ン フ ォ ー ト イ ン
長野県塩尻市大字広丘吉田字道西
竣工年月
642番地3他
塩尻北インター) 2008年1月(飲食店舗) 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
建蔽率
60%
構造・階数
(コンフォートイン 塩尻北イン ター) 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
延床面積
1,944.95 ㎡ ( コ ン フ ォ ー ト イ ン 塩尻北インター) 155.52㎡(飲食店舗)
(飲食店舗) 土地
容積率
200%
建物
株式会社ディアンドエー(コンフ ォートイン 塩尻北インター)
用途地域
準工業地域
設計者
敷地面積
4,292.64㎡
施工者
大成建設株式会社(コンフォート イン 塩尻北インター) 渋崎建設株式会社(飲食店舗)
所有形態
所有権
所有形態
所有権
有限会社ヒロ設計室一級建築士事 務所(飲食店舗)
賃貸可能面積
2,100.47㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
91
転貸テナント数
1
特記事項: ・該当事項はありません。
- 238 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,100.47㎡ 年間固定賃料:22,874,112円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,437,056円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 239 -
星野リゾートグループ以外運営
分類
(その他)
コンフォートイン 佐野藤岡インター 用途
ホテル
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
取得価格
742,000,000円
所在地(住居表示)
栃木県佐野市高萩町1344番地1
交通
JR両毛線「佐野駅」より約3.5km
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
1,110,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
地番
栃木県佐野市高萩町1344番地1他
竣工年月
2006年10月
建蔽率
60%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
容積率
200%
延床面積
1,968.91㎡
土地
建物 用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,894.40㎡
施工者
斎藤工業株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
1,968.91㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
91
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 240 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,968.91㎡ 年間固定賃料:21,441,420円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:10,720,710円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 241 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 諏訪インター
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
658,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
888,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
長野県諏訪市大字中洲字境通2935番地2
交通
JR中央本線「茅野駅」より約3.5km 地番
土地
長野県諏訪市大字中洲字境通2935 番地2
竣工年月
2006年10月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
延床面積
1,944.94㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,858.11㎡
施工者
清水建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
1,944.94㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
91
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 242 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年6月1日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,944.94㎡ 年間固定賃料:21,180,384円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:10,590,192円
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について 賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借地 借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事前 の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 243 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 豊川インター
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
602,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
646,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
愛知県豊川市上野二丁目22番地
交通
JR飯田線「豊川駅」、名古屋鉄道豊川線「豊川稲荷駅」より約3.0km 地番
愛知県豊川市上野二丁目21番地他
竣工年月
2007年7月
建蔽率
60%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
容積率
200%
延床面積
2,040.09㎡
土地
建物 用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,607.19㎡
施工者
清水建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
2,040.09㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
93
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 244 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,040.09㎡ 年間固定賃料:22,216,572円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,108,286円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 245 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 鳥栖
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
504,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
685,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
佐賀県鳥栖市弥生が丘六丁目84番
交通
JR鹿児島本線「弥生が丘駅」より約1.1km 地番
土地
佐賀県鳥栖市弥生が丘六丁目91番 地他
竣工年月
2007年7月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
延床面積
1,968.02㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
第一種住居地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,374.09㎡
施工者
株式会社イチケン
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
1,968.02㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
91
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 246 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,968.02㎡ 年間固定賃料:21,431,736円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:10,715,868円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 247 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 千葉浜野R16
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
798,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,200,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
千葉県千葉市中央区村田町1133番地
交通
JR内房線「浜野駅」より約0.4km 地番
土地
千葉県千葉市中央区村田町1133番 地2他
竣工年月
2007年7月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積
2,023.29㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
第二種住居地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,470.00㎡
施工者
株式会社長谷工コーポレーション
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,023.29㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
93
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部(45.27㎡)に、送電線路の設置及びその保全のための地役権が設定されています。
- 248 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年8月17日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,023.29㎡ 年間固定賃料:22,033,620円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,016,810円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 249 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 熊本御幸笛田
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
616,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
882,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
熊本県熊本市南区御幸笛田二丁目16番1号
交通
JR豊肥本線「平成駅」より約2.4km 地番
土地
熊本県熊本市南区御幸笛田二丁目 806番地
竣工年月
2007年10月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積
2,094.77㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,877.99㎡
施工者
株式会社フジタ
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,094.77㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地(805番及び806番)は道路に接道していませんが、接道要件を満たしている本土地(728番1)との間にある 水路の法定外公共物使用許可を取得することで接道要件を満たしています。
- 250 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,094.77㎡ 年間固定賃料:22,812,048円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,406,024円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 251 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
714,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
961,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
栃木県宇都宮市鶴田町字油田3023番地
交通
東武鉄道宇都宮線「南宇都宮駅」より約1.4km 地番
土地
栃木県宇都宮市鶴田町字油田3023 番地他
竣工年月
2007年12月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積
2,094.16㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
第一種住居地域/第二種住居地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,658.08㎡
施工者
大成建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,094.16㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地 所有者との間に紛争等は発生していません。
- 252 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,094.16㎡ 年間固定賃料:22,805,388円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,402,694円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 253 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 福井
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
644,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
939,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
福井県福井市大和田一丁目1504番地
交通
JR北陸新幹線「福井駅」より約4.5km 地番
土地
福井県福井市大和田一丁目1504番 地他
竣工年月
2007年12月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積
2,094.01㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,680.57㎡
施工者
木原建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,094.01㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 254 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年6月1日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,094.01㎡ 年間固定賃料:22,803,768円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,401,884円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 255 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 福島西インター
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
672,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
738,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
福島県福島市成川字杵清水20番地1
交通
JR東北新幹線、東北本線「福島駅」より約4.8km 地番
土地
福島県福島市成川字杵清水20番地 1
竣工年月
2008年2月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積
2,094.01㎡
建蔽率
60%/70%
容積率
200%
用途地域
準工業地域/指定なし
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
4,728.00㎡
施工者
斎藤工業株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,094.01㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所 有者との間に紛争等は発生していません。
- 256 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,094.01㎡ 年間固定賃料:22,803,768円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,401,884円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 257 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 新潟中央インター
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
630,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
780,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
新潟県新潟市中央区湖南14番5
交通
JR上越新幹線、信越本線「新潟駅」より約6km 地番
新潟県新潟市中央区湖南14番地5
竣工年月
2008年4月
建蔽率
60%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
容積率
200%
延床面積
2,094.16㎡
土地
建物 用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
3,177.86㎡
施工者
株式会社加賀田組
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
2,094.16㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部(254㎡)については、本投資法人とその前所有者である土地区画整理組合との間の合意に基づき、公 衆用道路として一般の通行の用に供されています。
- 258 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,094.16㎡ 年間固定賃料:22,805,388円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,402,694円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 259 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 長崎空港
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
630,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
845,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
長崎県大村市杭出津一丁目814
交通
JR大村線「大村駅」より約1.5km 地番
土地
長崎県大村市杭出津一丁目825番 地3他
竣工年月
2008年5月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
延床面積
1,968.02㎡
建蔽率
60%/80%
容積率
200%
用途地域
準工業地域/近隣商業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,781.68㎡
施工者
株式会社イチケン
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
1,968.02㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
91
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地と本土地から分筆した隣地との間の境界上に、分筆前から存在する構築物が跨って存在していますが、当期 末現在、当該構築物に関して紛争等は発生していません。
- 260 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月7日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,968.02㎡ 年間固定賃料:21,431,736円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:10,715,868円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 261 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン ひたちなか
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
742,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,060,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
茨城県ひたちなか市大字田彦字後原950番地11
交通
JR常磐線「勝田駅」より約3.6km 地番
土地
茨城県ひたちなか市大字田彦字後 原950番地11
竣工年月
2008年12月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
延床面積
1,968.30㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
準住居地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,284.84㎡
施工者
日本国土開発株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
1,968.30㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
91
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 262 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,968.30㎡ 年間固定賃料:21,434,796円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:10,717,398円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 263 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 土浦阿見
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
770,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
908,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
茨城県稲敷郡阿見町西郷三丁目1番1号
交通
JR常磐線「土浦駅」より約4.2km 地番
土地
茨城県稲敷郡阿見町西郷三丁目1 番地3他
竣工年月
2008年9月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
延床面積
1,968.03㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
準住居地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,963.49㎡
施工者
株式会社イチケン
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
1,968.03㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
91
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地 所有者との間に紛争等は発生していません。
- 264 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年6月1日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,968.03㎡ 年間固定賃料:21,431,844円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:10,715,922円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 265 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 甲府石和
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
658,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
876,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
山梨県笛吹市石和町広瀬1195番地54号
交通
JR中央本線「石和温泉駅」より約2.1km 地番
土地
山梨県笛吹市石和町広瀬字小物成 場1195番地54他
竣工年月
2009年10月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
延床面積
1,968.47㎡
建蔽率
70%
容積率
200%
用途地域
指定なし
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
3,357.07㎡
施工者
株式会社早野組
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
1,968.47㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
91
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 266 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,968.47㎡ 年間固定賃料:21,436,632円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:10,718,316円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 267 -
星野リゾートグループ以外運営
分類
(その他)
コンフォートイン 善通寺インター 用途
ホテル
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
取得価格
588,000,000円
所在地(住居表示)
香川県丸亀市原田町字西三分一1587番1号
交通
JR土讃線「金蔵寺駅」より約1.5km 地番
土地
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
834,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
香川県丸亀市原田町字西三分一 1588番地他
竣工年月
2009年10月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積
2,094.16㎡
建蔽率
70%
容積率
200%
用途地域
指定なし
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,447.29㎡
施工者
株式会社合田工務店
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,094.16㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・本投資法人は、本土地の隣地の所有者との合意により、本土地及び擁壁の一部について、当該隣地所有者が無償で 農作業のための通行や排水の用に供することを容認しています。
- 268 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,094.16㎡ 年間固定賃料:22,805,388円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,402,694円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 269 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 宗像
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
504,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
635,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
福岡県宗像市光岡992番地1
交通
JR鹿児島本線「東郷駅」より約2.9km 地番
土地
福岡県宗像市光岡字大畑992番地 1他
竣工年月
2008年12月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積
2,094.16㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
3,015.37㎡
施工者
株式会社フジタ
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,094.16㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 270 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月7日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,094.16㎡ 年間固定賃料:22,805,388円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,402,694円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 271 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 一関インター
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
700,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
850,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
岩手県一関市赤荻字月町188番2号
交通
JR東北新幹線、東北本線「一ノ関駅」より約3.3km 地番
岩手県一関市赤荻字月町186番地
竣工年月
2009年1月
建蔽率
60%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
容積率
200%
延床面積
1,968.02㎡
土地
建物 用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
3,633.00㎡
施工者
東海興業株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
1,968.02㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数(注)
1
客室数
91
転貸テナント数
1
特記事項: ・該当事項はありません。 (注)
当期末現在で有効な賃貸借契約は、本建物に関するものと本土地の一部に関するものの合計2件ですが、両賃貸借契約において 賃借する者は同一であるため、テナント数は1と記載しています。
- 272 -
賃貸借の概要(建物) 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,968.02㎡ 年間固定賃料:21,431,736円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料 を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 ただし、後記「賃貸借の概要(土地)」に記載の事業用定期借地権設定契約に基づき 賃借人が賃料(以下、本賃貸借の概要において「本借地料」といいます。)を支払っ た場合には、本借地料が支払われた月分の本賃貸借契約に基づく賃料の額は、上記に
賃料
基づいて算出された額から本借地料相当額を控除した金額とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金(SC58株式会社と株式会社ヤ マトとの間の本件借地(所在岩手県一関市赤荻字月町、地番 188番4、地目雑種地) に関する2010年6月8日付事業用定期借地権設定契約(その後の変更及び承継等を含みま す。)に基づき賃借人が収受する賃料が含まれるものとします。)の総額から、売上原価 及び販管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経 理・情報システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であ って、賃借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除し た額をいいます。
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
敷金:10,715,868円 期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12
違約金
か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 273 -
賃貸借の概要(土地) 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
事業用定期借地権設定契約
契約期間
2025年7月1日から10年間。ただし、前記「賃貸借の概要(建物)」に記載の定期建物賃貸借契 約が理由の如何を問わず終了する場合、当該契約の終了と同時に本契約も終了するものとしま す。
賃貸面積
814㎡
賃料
月間賃料:350,000円
敷金、保証金
なし
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本投資法人は、物価、地価の変動、公租公課の増額、その他の経済事情の変動により、本土地の 賃料が不相応と認められるに至ったときは、賃料の増額を請求することができます。 中途解約の定めはありません。ただし、前記「賃貸借の概要(建物)」に記載の定期建物賃貸借
中途解約について
契約が理由の如何を問わず終了する場合、当該契約の終了と同時に本契約も終了するものとしま す。
違約金
賃借人が負担する違約金の定めはありませんが、賃借人が転貸テナントから違約金を受領した場 合には、当該違約金相当額を、本投資法人に支払うものとされています。
契約更改の方法
―
- 274 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 軽井沢
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
812,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,360,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉字小丸浦6番地47
交通
JR北陸新幹線、しなの鉄道線「軽井沢駅」より約3.0km 地番
土地
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉 字小丸浦6番地47
建蔽率
60%/30%
容積率
200%/50%
用途地域
建物
第一種住居地域/第一種低層住居 専用地域
竣工年月
2009年7月
構造・階数
鉄筋コンクリート造ルーフィング ぶき陸屋根2階建
延床面積
1,917.10㎡
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
4,226.44㎡
施工者
大成建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
1,917.10㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
89
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 275 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,917.10㎡ 年間固定賃料:20,877,228円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:10,438,614円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 276 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 姫路夢前橋
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
616,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
726,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
兵庫県姫路市西夢前台三丁目5番地
交通
JR山陽新幹線、山陽本線「姫路駅」より約5.8km 地番
土地
兵庫県姫路市西夢前台三丁目5番 地
竣工年月
2009年2月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
延床面積
2,406.95㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
第二種住居地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,413.68㎡
施工者
株式会社イチケン
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,406.95㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地 所有者との間に紛争等は発生していません。
- 277 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,406.95㎡ 年間固定賃料:26,211,672円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:13,105,836円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 278 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 倉敷水島
特定資産の概要 取得年月日
2014年5月2日
特定資産の種類
不動産
取得価格
728,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
948,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
岡山県倉敷市東塚一丁目9番1号
交通
水島臨海本線「水島駅」より約2.1km 地番
土地
岡山県倉敷市東塚一丁目286番地 3
竣工年月
2009年10月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
延床面積
2,094.16㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
準工業地域
設計者
株式会社ディアンドエー
敷地面積
2,876.06㎡
施工者
東洋建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,094.16㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
97
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 279 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年5月2日から2034年8月31日まで
賃貸面積
2,094.16㎡ 年間固定賃料:22,805,388円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:11,402,694円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 280 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートイン 鹿児島谷山
特定資産の概要 取得年月日
2015年8月3日
特定資産の種類
不動産
取得価格
1,995,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
2,530,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
鹿児島県鹿児島市南栄五丁目10番1号
交通
JR指宿枕崎線「谷山駅」より約2.3㎞ 地番
土地
鹿児島県鹿児島市南栄五丁目10番 地1
竣工年月
2009年5月
構造・階数
鉄骨造陸屋根10階建
延床面積
8,066.36㎡
建蔽率
60%
容積率
300%
用途地域
準工業地域
設計者
株式会社東条設計
敷地面積
3,521.52㎡
施工者
株式会社鴻池組
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
8,066.36㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
217
転貸テナント数
1
特記事項: ・本土地の隣地との境界について、有効な境界立会い及び書面での境界確認が確認されていませんが、当期末現在、 当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
- 281 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2024年6月1日から2034年8月31日まで
賃貸面積
8,066.36㎡ 年間固定賃料:87,842,664円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料
賃料
を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。
敷金、保証金
敷金:43,921,332円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃借人及び賃貸人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と12 か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金と して賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃貸 人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 282 -
星野リゾートグループ以外運営
分類
(その他)
コンフォートイン 新潟亀田 用途
ホテル
特定資産の概要 取得年月日
2025年5月1日
取得価格
422,280,000円
所在地(住居表示)
新潟県新潟市江南区東早通二丁目1番地11
交通
JR信越本線「亀田駅」より約2km
土地
特定資産の種類
不動産
鑑定評価額
474,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
地番
新潟県新潟市江南区東早通二丁目 2439番地1
竣工年月
2002年8月
建蔽率
60%
構造・階数
鉄骨造合金メッキ鋼板葺5階建
容積率
200%
延床面積
1,873.23㎡
用途地域
準工業地域
設計者
高橋構造企画設計
敷地面積
1,630.30㎡
施工者
株式会社サトコウ
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
1,873.23㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
71
転貸テナント数
0
特記事項 ・該当事項はありません。
- 283 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年5月1日から2034年8月31日まで
賃貸面積
1,873.23㎡ 年間固定賃料:20,399,472円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの88%相当額から固定賃料 を控除した金額(下限を0円とします。)とします。
賃料 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費であって、賃 借人が運営する各ホテルに各ホテルの客室数に応じて按分された費用)を控除した額をい います。 敷金、保証金
敷金:10,199,736円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、①解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と ②12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。た だし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃 貸人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 284 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
カンデオホテルズ半田
特定資産の概要 取得年月日
2015年6月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
620,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
683,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
愛知県半田市天王町一丁目50番8号
交通
名古屋鉄道河和線「知多半田駅」より約250m 愛知県半田市天王町一丁目50番地
地番
土地
8
竣工年月
2008年2月
構造・階数
鉄骨造陸屋根11階建
延床面積
2,814.05㎡
建蔽率
80%/60%
容積率
500%/200%
用途地域
商業地域/第一種住居地域
設計者
株式会社志賀建築研究所
敷地面積
1,592.72㎡
施工者
五洋建設株式会社
所有形態
所有権及び借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積 主要テナント 客室数
2,814.05㎡ 株式会社カンデオ・ホスピタリ ティ・マネジメント 126
建物
稼働率
100%
テナント数
1
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部(991.72㎡)について、本投資法人は、賃貸人である法人(1社)との間で以下の内容の土地賃貸借 契約を締結しています。 借地権設定者:法人(1社) 借地権の種類:普通借地権 借地期間 年間賃料 賃料改定
:2006年9月1日から2026年8月31日まで :5,760,000円 :公租公課の増減、土地の価格の高低、その他の経済事情の変動によって、又は近隣の土地の賃料と の比較等により不相当となったときは、賃料の改定について協議できるものとします。
敷金・保証金:3,000,000円 契約更新 :賃貸人又は賃借人は、賃貸借期間満了の1年前までに、相手方から書面により本契約を更新しない 旨の申し出がないときは、更に10年間、本契約と同一の条件をもって本契約は更新されるものと 中途解約
し、その後の更新についても同様とします。 :該当事項はありません。
- 285 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2015年6月1日から20年間
賃貸面積
2,814.05㎡
賃料
年間固定賃料:52,920,000円
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。 改定できないものとします。ただし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは
賃料改定について
中途解約について
公課その他の負担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したとき は、賃料の改定をすることができます。 賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。 ただし、賃借人は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により解約日付で解約する旨の意思 表示を行い、かつ賃貸人の承諾を得た上で所定の違約金を支払うことにより解約することができ ますが、この場合には、原則としてカンデオ5物件に係る賃貸借契約を一括して解約しなければ ならないものとします。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、本賃貸借契約が終了した日から本賃貸借契約の効力発生日から 20年を経過した日までの期間分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合にはその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。 ただし、賃借人が、建物を賃借し建物の運営が継続可能な、賃貸人の満足する新たな賃借人を紹 介し、賃貸人が当該新たな賃借人との間で新たな賃貸借契約を締結し、当該契約に基づく賃貸借 が開始した場合には、この限りではありません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 286 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
カンデオホテルズ茅野
特定資産の概要 取得年月日
2015年6月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
793,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
895,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
長野県茅野市中沖2番7号
交通
JR中央本線「茅野駅」より約2.4km 地番
長野県茅野市中沖2番地7
竣工年月
2008年1月
建蔽率
60%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
容積率
200%
延床面積
2,868.18㎡
土地
建物 用途地域
準工業地域
設計者
株式会社久米設計
敷地面積
2,399.15㎡
施工者
北野建設株式会社
所有形態
借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
2,868.18㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社カンデオ・ホスピタリ ティ・マネジメント
テナント数
1
客室数
119
転貸テナント数
0
- 287 -
特記事項: ・本土地の一部(1,702㎡)について、本投資法人は、賃貸人である個人(1名)との間で以下の内容の土地賃貸借契 約を締結しています。 借地権設定者:個人(1名) 借地権の種類:普通借地権 借地期間 :2006年8月1日から2036年7月31日まで 年間賃料 :4,140,000円 賃料改定 :公租公課の増減若しくは土地の価格の高低によって、又は近隣の土地の賃料と比較して相当でなく なったときは、賃料の改定について協議できるものとします。 敷金・保証金:1,035,000円 契約更新 :賃貸人又は賃借人は、賃貸借期間満了1年前までに、それぞれ相手方に対して書面により通知する ものとし、従前の契約と同一の条件で更に20年間更新するものとし、その後の更新の場合も同様と します。ただし、賃貸人又は賃借人が、更新後の条件変更を希望する場合は、協議するものとしま す。 中途解約 :該当事項はありません。 ・本土地の一部(413㎡)について、本投資法人は、賃貸人である個人(1名)との間で以下の内容の土地賃貸借契約 を締結しています。 借地権設定者:個人(1名) 借地期間 :2006年11月1日から2046年10月31日まで 年間賃料 :870,000円(2026年11月1日以降は826,440円) 賃料改定 :公租公課の増減若しくは土地の価格の高低によって、又は近隣の土地の賃料と比較して相当でなく なったときは、賃料の改定について協議できるものとします。 敷金・保証金:218,000円 契約更新 :賃貸人又は賃借人は、賃貸借期間満了の1年前までに、それぞれ相手方に対して書面により通知す るものとし、従前の契約と同一の条件で更に20年間更新するものとし、その後の更新の場合も同様 とします。ただし、賃貸人又は賃借人が、更新後の条件変更を希望する場合は、協議するものとし ます。 中途解約 :該当事項はありません。 ・本土地の一部(284.15㎡)について、本投資法人は、賃貸人である個人(2名)との間で以下の内容の土地賃貸借 契約を締結しています。 借地権設定者:個人(2名) 借地期間 :2006年11月1日から2046年10月31日まで 年間賃料 :598,800円(2026年11月1日以降は568,920円) 賃料改定 :公租公課の増減若しくは土地の価格の高低によって、又は近隣の土地の賃料と比較して相当でなく なったときは、賃料の改定について協議できるものとします。 敷金・保証金:150,000円 契約更新 :賃貸人又は賃借人は、賃貸借期間満了の1年前までに、それぞれ相手方に対して書面により通知す るものとし、従前の契約と同一の条件で更に20年間更新するものとし、その後の更新の場合も同様 とします。ただし、賃貸人又は賃借人が、更新後の条件変更を希望する場合は、協議するものとし ます。 中途解約 :該当事項はありません。
- 288 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2015年6月1日から20年間
賃貸面積
2,868.18㎡
賃料
年間固定賃料:65,688,000円
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。 改定できないものとします。ただし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは
賃料改定について
中途解約について
公課その他の負担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したとき は、賃料の改定をすることができます。 賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。 ただし、賃借人は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により解約日付で解約する旨の意思 表示を行い、かつ賃貸人の承諾を得た上で所定の違約金を支払うことにより解約することができ ますが、この場合には、原則としてカンデオ5物件に係る賃貸借契約を一括して解約しなければ ならないものとします。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、本賃貸借契約が終了した日から本賃貸借契約の効力発生日から 20年を経過した日までの期間分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合にはその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。 ただし、賃借人が、建物を賃借し建物の運営が継続可能な、賃貸人の満足する新たな賃借人を紹 介し、賃貸人が当該新たな賃借人との間で新たな賃貸借契約を締結し、当該契約に基づく賃貸借 が開始した場合には、この限りではありません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 289 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
カンデオホテルズ福山
特定資産の概要 取得年月日
2015年6月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
1,075,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,190,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
広島県福山市御船町二丁目8番20号
交通
JR山陽本線「福山駅」より約1.1km 地番
土地
1他
竣工年月
2008年3月
構造・階数
鉄骨造陸屋根14階建
延床面積
3,985.73㎡
建蔽率
80%
容積率
400%
用途地域
商業地域
設計者
株式会社九建設計
敷地面積
1,079.92㎡
施工者
五洋建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積 主要テナント 客室数
広島県福山市御船町二丁目97番地
3,985.73㎡ 株式会社カンデオ・ホスピタリ ティ・マネジメント 164
建物
稼働率
100%
テナント数
1
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 290 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2015年6月1日から20年間
賃貸面積
3,985.73㎡
賃料
年間固定賃料:78,740,268円
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。 改定できないものとします。ただし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは
賃料改定について
中途解約について
公課その他の負担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したとき は、賃料の改定をすることができます。 賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。 ただし、賃借人は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により解約日付で解約する旨の意思 表示を行い、かつ賃貸人の承諾を得た上で所定の違約金を支払うことにより解約することができ ますが、この場合には、原則としてカンデオ5物件に係る賃貸借契約を一括して解約しなければ ならないものとします。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、本賃貸借契約が終了した日から本賃貸借契約の効力発生日から 20年を経過した日までの期間分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合にはその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。 ただし、賃借人が、建物を賃借し建物の運営が継続可能な、賃貸人の満足する新たな賃借人を紹 介し、賃貸人が当該新たな賃借人との間で新たな賃貸借契約を締結し、当該契約に基づく賃貸借 が開始した場合には、この限りではありません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 291 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
カンデオホテルズ佐野
特定資産の概要 取得年月日
2015年6月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
1,260,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,490,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
栃木県佐野市越名町2038番1号
交通
東武佐野線「佐野市駅」より約3.3km 地番
栃木県佐野市越名町2038番地1他
竣工年月
2008年3月
建蔽率
60%/50%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
容積率
200%/80%
延床面積
2,828.71㎡
設計者
株式会社志賀建築研究所
土地
建物
用途地域
準工業地域/第一種低層住居専用 地域
敷地面積
3,222.09㎡
施工者
西松建設株式会社
所有形態
所有権/借地権
所有形態
所有権
賃貸可能面積 主要テナント 客室数
2,828.71㎡ 株式会社カンデオ・ホスピタリ ティ・マネジメント 124
稼働率
100%
テナント数
1
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部(230.62㎡)について、本投資法人は、賃貸人である個人(1名)との間で以下の内容の土地賃貸借 契約を締結しています。 借地権設定者:個人(1名) 借地権の種類:普通借地権 借地期間 年間賃料 賃料改定
:2021年10月1日から2031年9月30日まで :837,600円(2026年10月1日以降は887,856円) :経済情勢の変動その他の要因により賃料が不相当となった場合又はやむを得ない事情が生じた場合 において、賃貸人賃借人協議のうえ合意したときは、賃料を改定することができます。
敷金・保証金:209,400円 契約更新 :賃貸人又は賃借人より賃貸借期間満了の1年前までに、それぞれ相手方に対して書面により本契約 を更新しない旨の申し出がない場合は、更に5年、本契約と同一の条件にて契約が更新されるもの とし、その後の更新の場合も同様とします。 中途解約 :該当事項はありません。 ・本土地の一部(510㎡)について、本投資法人は、賃貸人である個人(1名)との間で以下の内容の土地賃貸借契約 を締結しています。 借地権設定者:個人(1名) 借地権の種類:普通借地権 借地期間 :2007年4月1日から2027年3月31日まで 年間賃料 :1,666,440円 賃料改定 :該当事項はありません。 敷金・保証金:277,740円 契約更新
:賃貸人又は賃借人より賃貸借期間満了の1年前までに、それぞれ相手方に対して書面により本契約 を更新しない旨の申し出がない場合は、更に5年、本契約と同一の条件にて契約が更新されるもの とし、その後の更新の場合も同様とします。
中途解約
:該当事項はありません。
- 292 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2015年6月1日から20年間
賃貸面積
2,828.71㎡
賃料
年間固定賃料:91,512,000円
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について 賃料改定について
期間満了により終了し、更新されないものとします。 改定できないものとします。ただし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは 公課その他の負担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したとき は、賃料の改定をすることができます。 賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。
中途解約について
ただし、賃借人は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により解約日付で解約する旨の意思 表示を行い、かつ賃貸人の承諾を得た上で所定の違約金を支払うことにより解約することができ ますが、この場合には、原則としてカンデオ5物件に係る賃貸借契約を一括して解約しなければ ならないものとします。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、本賃貸借契約が終了した日から本賃貸借契約の効力発生日から 20年を経過した日までの期間分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合にはその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。 ただし、賃借人が、建物を賃借し建物の運営が継続可能な、賃貸人の満足する新たな賃借人を紹 介し、賃貸人が当該新たな賃借人との間で新たな賃貸借契約を締結し、当該契約に基づく賃貸借 が開始した場合には、この限りではありません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 293 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
カンデオホテルズ亀山
特定資産の概要 取得年月日
2015年6月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
470,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
447,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
三重県亀山市小野町北割532番2号
交通
JR関西本線「関駅」より約1.9㎞ 地番
土地
竣工年月
2008年4月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
延床面積
3,912.03㎡
建蔽率
60%
容積率
200%
用途地域
指定なし
設計者
株式会社九建設計
敷地面積
6,599.00㎡
施工者
日本国土開発株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積 主要テナント 客室数
三重県亀山市小野町字北割532番 地2
3,912.03㎡ 株式会社カンデオ・ホスピタリ ティ・マネジメント 170
建物
稼働率
100%
テナント数
1
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部(146㎡)に、送電線路の設置及び保全のための地役権が設定されています。 ・本投資法人は、本土地の隣地の所有者との間で、本土地について、引込給水路の埋設利用のために、当該隣地所有 者が本土地を無償使用することを合意しています。 ・本投資法人は、鈴鹿川浄化対策促進協議会との間で、本物件から河川への排出水について、水質汚濁の防止や公害 発生時の責任等について合意しています。
- 294 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2015年6月1日から20年間
賃貸面積
3,912.03㎡
賃料
年間固定賃料:41,820,000円
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。 改定できないものとします。ただし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは
賃料改定について
中途解約について
公課その他の負担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したとき は、賃料の改定をすることができます。 賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。 ただし、賃借人は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により解約日付で解約する旨の意思 表示を行い、かつ賃貸人の承諾を得た上で所定の違約金を支払うことにより解約することができ ますが、この場合には、原則としてカンデオ5物件に係る賃貸借契約を一括して解約しなければ ならないものとします。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、本賃貸借契約が終了した日から本賃貸借契約の効力発生日から 20年を経過した日までの期間分の賃料相当額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契約の 終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。ただ し、賃貸借期間が12か月に満たない場合にはその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。 ただし、賃借人が、建物を賃借し建物の運営が継続可能な、賃貸人の満足する新たな賃借人を紹 介し、賃貸人が当該新たな賃借人との間で新たな賃貸借契約を締結し、当該契約に基づく賃貸借 が開始した場合には、この限りではありません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 295 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートホテル函館
特定資産の概要 取得年月日
2015年5月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
937,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,020,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
北海道函館市若松町16番3号
交通
JR函館本線「函館駅」より約220m 地番
北海道函館市若松町16番地3他
竣工年月
2007年9月
建蔽率
80%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
容積率
600%
延床面積
2,927.44㎡
土地
建物 用途地域
商業地域
設計者
株式会社フジタ
敷地面積
491.82㎡
施工者
株式会社フジタ
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
2,927.44㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
139
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 296 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2007年9月27日から20年間
賃貸面積
2,927.44㎡
賃料
年間固定賃料:65,845,200円
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について 賃料改定について
期間満了により終了し、更新されないものとします。 著しい経済情勢の変化が生じた場合を除き、賃貸借期間中においていかなる理由によっても賃料 を変更することはできず、借地借家法第32条及び民法第611条第1項の適用はありません。 賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。
中途解約について
ただし、賃借人は、やむを得ない事由により、解約日の1年前までに書面により中途解約の意思 表示を行い、賃貸人と協議の上解約することができます。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が賃貸人により解除された場合又は賃借人の意向を受け本賃貸借契約が 解約された場合、本賃貸借期間の残存期間の賃料総額の3分の1を違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 297 -
なお、2026年7月1日付で、新たな賃貸借契約の効力が発生したため、本書の日付現在の賃貸借の概要は、以下のとお りです。 賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2026年7月1日から15年間
賃貸面積
2,927.44㎡ 年間固定賃料:59,260,680円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの83%相当額から固定賃料 を控除した金額(下限を0円とします。)とします。
賃料
(注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費をいい、対象 期間の売上金の6%相当額を、賃借人が各施設等においてホテル及びその付帯施設の営業 を提供するために必要なコストとみなして対象期間のGOPの計算に計上するものとしま す。)を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:32,922,600円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、①解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と ②12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。た だし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃 貸人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 298 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートホテル苫小牧
特定資産の概要 取得年月日
2015年5月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
963,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,020,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
北海道苫小牧市旭町三丁目7番18号
交通
JR室蘭本線「苫小牧駅」より約850m 地番
土地
北海道苫小牧市旭町三丁目1番地 23他
竣工年月
2007年9月
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
延床面積
2,721.08㎡
建蔽率
80%
容積率
600%
用途地域
商業地域
設計者
株式会社フジタ
敷地面積
1,344.24㎡
施工者
株式会社フジタ
所有形態
所有権
所有形態
所有権
建物
賃貸可能面積
2,721.08㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
123
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 299 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2007年9月27日から20年間
賃貸面積
2,721.08㎡
賃料
年間固定賃料:66,462,000円
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について 賃料改定について
期間満了により終了し、更新されないものとします。 著しい経済情勢の変化が生じた場合を除き、賃貸借期間中においていかなる理由によっても賃料 を変更することはできず、借地借家法第32条及び民法第611条第1項の適用はありません。 賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。
中途解約について
ただし、賃借人は、やむを得ない事由により、解約日の1年前までに書面により中途解約の意思 表示を行い、賃貸人と協議の上解約することができます。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が賃貸人により解除された場合又は賃借人の意向を受け本賃貸借契約が 解約された場合、本賃貸借期間の残存期間の賃料総額の3分の1を違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 300 -
なお、2026年7月1日付で、新たな賃貸借契約の効力が発生したため、本書の日付現在の賃貸借の概要は、以下のとお りです。 賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2026年7月1日から15年間
賃貸面積
2,721.08㎡ 年間固定賃料:59,815,800円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの83%相当額から固定賃料 を控除した金額(下限を0円とします。)とします。
賃料
(注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費をいい、対象 期間の売上金の6%相当額を、賃借人が各施設等においてホテル及びその付帯施設の営業 を提供するために必要なコストとみなして対象期間のGOPの計算に計上するものとしま す。)を控除した額をいいます。
敷金、保証金
敷金:33,231,000円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、①解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と ②12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。た だし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃 貸人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 301 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートホテル呉
特定資産の概要 取得年月日
2015年5月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
1,100,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
1,180,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
広島県呉市宝町2番38号
交通
JR呉線「呉駅」より約180m 地番
広島県呉市宝町26番地6
竣工年月
2009年3月
建蔽率
80%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
容積率
400%
延床面積
3,121.02㎡
土地
建物 用途地域
商業地域
設計者
大成建設株式会社
敷地面積
793.11㎡
施工者
大成建設株式会社
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
3,121.02㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
149
転貸テナント数
0
特記事項: ・該当事項はありません。
- 302 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2009年4月21日(以下、本賃貸借の概要において「賃貸借開始日」といいます。)から20年間
賃貸面積
3,121.02㎡
賃料
年間固定賃料:75,048,000円
敷金、保証金
敷金:35,687,358円
期間満了時の更新 について 賃料改定について
期間満了により終了し、更新されないものとします。 諸般の経済情勢の変化及び公租公課を考慮して、本賃貸借開始日から3年ごとに協議の上賃料を 改定することができます。 賃借人は、賃貸借開始日から10年間(以下、本賃貸借の概要において「解約禁止期間」といいま
中途解約について
違約金
す。)は原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃借人は、解約禁止期 間経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面により中途解約の意思表示を行い、所定の 違約金を支払うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が賃借人の意向により解約された場合、以下の違約金を支払います。 ①賃貸借開始日から起算して満10年を経過する日の翌日から満13年を経過する日までの解約:賃 料及び駐車場使用料(以下、本賃貸借の概要において「賃料等」といいます。)の36か月分相 当額 ②賃貸借開始日から起算して満13年を経過する日の翌日から満16年を経過する日までの解約:賃 料等の24か月分相当額 ③賃貸借開始日から起算して満16年を経過する日の翌日から満19年を経過する日までの解約:賃 料等の12か月分相当額
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 303 -
なお、2026年7月1日付で、新たな賃貸借契約の効力が発生したため、本書の日付現在の賃貸借の概要は、以下のとお りです。 賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2026年7月1日から15年間
賃貸面積
3,121.02㎡ 年間固定賃料:64,238,400円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、前月の変動賃料算出期間GOPの83%相当額から固定賃料 を控除した金額(下限を0円とします。)とします。
賃料
(注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本施設の各月における売上金の総額から、売上原価及び販 管費、並びに本社費コスト(賃借人において行う施設管理部門、人事・総務・経理・情報 システム・購買等管理部門、営業部門における人件費・外注費・その他経費をいい、対象 期間の売上金の6%相当額を、賃借人が各施設等においてホテル及びその付帯施設の営業 を提供するために必要なコストとみなして対象期間のGOPの計算に計上するものとしま す。)を控除した額をいいます。 駐車場賃料:月額306,000円
敷金、保証金
敷金:35,687,358円
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間中賃料を改定することができないものとし、本賃貸借契約に借 地借家法第32条は適用しないことに合意します。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借契約に別途の定めがある場合を除き、賃貸借期間中、相手方の事 前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解除することができません。
違約金
賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより 本賃貸借契約が解約された場合、①解除又は解約の日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額と ②12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借契 約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。た だし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、違約金 として賃貸人に支払います。ただし、当該違約金を超える損害が賃貸人に生じた場合における賃 貸人の賃借人に対する別途の損害賠償請求を妨げません。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 304 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル
コンフォートホテル高松
特定資産の概要 取得年月日
2022年11月30日
特定資産の種類
不動産
取得価格
2,050,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
2,350,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示)
香川県高松市中新町2番10号
交通
高松琴平電気鉄道琴平線「瓦町駅」から約700m 地番
香川県高松市中新町2番地10
竣工年月
2022年1月
建蔽率
80%
構造・階数
鉄骨造陸屋根11階建
容積率
600%
延床面積
4,291.09㎡
土地
建物 用途地域
商業地域
設計者
大京穴吹建設一級建築士事務所
敷地面積
747.94㎡
施工者
株式会社大京穴吹建設
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
4,291.09㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社グリーンズ
テナント数
1
客室数
163
転貸テナント数
0
特記事項 ・該当事項はありません。
- 305 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社グリーンズ
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2022年3月1日から2042年2月末日まで
賃貸面積
4,291.09㎡ 年間固定賃料:112,820,400円 変動賃料:各事業年度(当年7月1日から翌年6月30日までの1年間)の変動賃料として、本施 設において行われる営業及びこれに付帯する事業の年間GOPの額に応じた以下のいずれ かの金額
賃料
① ②
年間GOPの額が所定の金額以下の場合:なし 年間GOPの額が所定の金額を超過した場合:当該超過額の50%相当額
(注)「年間GOP」とは、本施設の一定期間における売上・収入等から、売上・収入等に係る原価 その他の営業費用(本施設におけるホテル営業に関して直接発生したもの)を控除した額 をいいます。なお、変動賃料の算出の基準となる年間GOPの金額の開示について、賃借人か ら同意を得られていないため、「所定の金額」と記載しています。 駐車場賃料:1区画あたり月額25,000円 敷金、保証金
保証金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料を改定しないものとします。ただし、本賃貸借開始日から10年経過後、物 価の変動、土地建物に対する公租公課の増減その他一般経済情勢の変動に基づく事情により賃料 が著しく不相当と認められるに至ったときは、賃貸人及び賃借人は、相手方に対して賃料の改定 協議を申し入れることができ、双方合意に至った場合には賃料が改定されます。
中途解約について
賃貸人及び賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。 ただし、賃貸人及び賃借人は、解約日に応じて定められた所定の解約違約金を支払うことによ り、本賃貸借契約を解約することができます。
違約金
賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合、本施設の建物の 減価償却残存価格の50%を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 306 -
星野リゾートグループ以外運営
分類
(その他)
ホテルWBFグランデ旭川 用途
ホテル
特定資産の概要 取得年月日
2025年5月1日
特定資産の種類
不動産
取得価格
3,000,000,000円
鑑定評価額
3,910,000,000円
(価格時点)
(2026年4月30日)
所在地(住居表示)
北海道旭川市宮下通十丁目3-3
交通
JR函館本線ほか「旭川駅」徒歩約4分 地番
旭川市宮下通十丁目4番2他
竣工年月
2015年7月
建蔽率
80%
構造・階数
鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
容積率
400%
延床面積
5,865.72㎡
土地
建物 用途地域
商業地域
設計者
株式会社協立建築設計事務所
敷地面積
3,761.39㎡
施工者
株式会社谷脇組
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
5,865.72㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社旭川宮下通ホテルマネジ メント
テナント数
1
客室数
120
転貸テナント数
0
特記事項: ・本土地の一部の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当 該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
- 307 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社旭川宮下通ホテルマネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年5月1日から20年間
賃貸面積
5,865.72㎡ 年間固定賃料:96,000,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。
賃料
<計算式> ①変動賃料算出期間GOPが305,241,967円までの部分について、その92%相当額から年間固定賃料 額を控除した金額 ②変動賃料算出期間GOPが305,241,967円を超える部分について、その87%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価、 販管費、チェーンサービス料(賃借人が本部機能として負担する費用のうち、本物件にお ける営業に直接関連して負担したものとみなされる、以下の計算式により算出された金 額)、リース料及び保険料を控除した額をいいます。 チェーンサービス料=(チェーンサービス料控除前の変動賃料算出GOP×6.562%)+(25 万円(月額))
敷金、保証金
敷金:固定賃料4か月分
期間満了時の更新 期間満了により終了し、更新されないものとします。 について
賃料改定について
本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。ただし、賃 借人は、本賃貸借開始日から起算して10年経過後は、解約日の12か月前までに、賃貸人に書面に より中途解約の意思表示を行うことにより解約することができます。 賃借人は、本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより
違約金
本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から解約禁止期間(賃貸借期間開始後10年) の末日までの賃料相当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算に あたっては、本賃貸借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の 平均月額を用います。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額 とします。)を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 308 -
なお、2026年5月1日付で、前記の賃貸借契約の一部を変更する賃貸借契約の効力が発生したため、本書の日付現在の 賃貸借の概要は、以下のとおりです。 賃貸借の概要 賃借人
株式会社旭川宮下通ホテルマネジメント
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年5月1日から20年間
賃貸面積
5,865.72㎡ 年間固定賃料:96,000,000円 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。 毎月の変動賃料の算定方法は、毎年5月から10月までは、前年5月から当年4月まで の12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOPとし、毎年11月から翌年4月ま では前年11月から当年10月までの12か月分の変動賃料算出GOPを変動賃料算出期間GOP とし、以下の計算式に基づき算出した金額の合計額の12分の1に相当する額(下限を 0円とします。)とします。 <計算式> ・2026年10月31日まで ①変動賃料算出期間GOPが305,241,967円までの部分について、その92%相当額から年間固定賃料
賃料
額を控除した金額 ②変動賃料算出期間GOPが305,241,967円を超える部分について、その87%相当額 ・2026年11月1日以降 ①変動賃料算出期間GOPが480,000,000円までの部分について、その92%相当額から年間固定賃料 額を控除した金額 ②変動賃料算出期間GOPが480,000,000円を超える部分について、その87%相当額 (注)「変動賃料算出期間GOP」とは、本物件の一定期間における売上金の総額から、売上原価、 販管費、チェーンサービス料(賃借人が本部機能として負担する費用のうち、本物件にお ける営業に直接関連して負担したものとみなされる、以下の計算式により算出された金 額)、リース料及び保険料を控除した額をいいます。 チェ―ンサービス料=(チェーンサービス料控除前の変動賃料算出GOP×6.562%)+(25 万円(月額))
敷金、保証金 期間満了時の更新 について
賃料改定について
敷金:固定賃料4か月分 期間満了により終了し、更新されないものとします。 本賃貸借開始日から満10年間は改定できないものとします。その後5年ごとに賃料の改定につい て協議するものとし、経済情勢の変動、土地若しくは建物に対する公租若しくは公課その他の負 担の増加その他やむを得ない事情が発生した場合において、双方合意したときは、賃料の改定を することができます。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、賃貸人の事前の書面による承諾がない限り、本賃貸借契約を解約す ることはできません。 賃借人は、(ⅰ)本賃貸借契約が解除された場合、解除日から賃貸借期間の末日までの賃料相当 額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸借 契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用います。
違約金
ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、 (ⅱ)賃借人の意向を受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解除された場合、解約日 から賃貸借機関の末日までの賃料相当額を、賃貸人である本投資法人に、違約金として支払いま す。
契約更改の方法
更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 309 -
分類
星野リゾートグループ以外運営 (その他)
用途
ホテル及びその付帯施設
アクアイグニス/湯の山素粋居
特定資産の概要 取得年月日
2025年11月4日
特定資産の種類
不動産
取得価格
5,953,000,000円
鑑定評価額 (価格時点)
6,400,000,000円 (2026年4月30日)
所在地(住居表示) 交通
三重県三重郡菰野町菰野4800番地1(アクアイグニス) 三重県三重郡菰野町菰野4842番地1(湯の山素粋居) 近鉄湯の山線「湯の山温泉」駅より約600m、新名神高速道路「菰野」ICより約3km
地番
建蔽率
三重県三重郡菰野町大字菰野字新 道4801番地1他(アクアイグニ ス) 三重県三重郡菰野町大字菰野字募 4842番地1他(湯の山素粋居)
2012年9月及び2012年10月(アク 竣工年月
60%
土地
構造・階数
用途地域
200%
市街化調整区域
(アクアイグニス) 鉄骨・木造合金メッキ鋼板ぶき平 家建 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 (湯の山素粋居) 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 木造かわらぶき平家建 木造陸屋根平家建
建物 容積率
アイグニス) 2020年5月及び2020年6月(湯の 山素粋居)
延床面積
6,011.07㎡
設計者
ア ー ツ 設計 +H( ア ク ア イ グ ニ ス) 一級建築士事務所ヨネダ設計舎 (湯の山素粋居)
敷地面積
52,292.78㎡
施工者
三和建設株式会社(アクアイグニ ス) 株式会社最上工務店、株式会社大 藤工務店(湯の山素粋居)
所有形態
所有権
所有形態
所有権
賃貸可能面積
6,011.07㎡
稼働率
100%
主要テナント
株式会社アクアイグニス
テナント数
1
客室数
31
転貸テナント数
5
特記事項 ・本土地の一部は、土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域)に位置しています。
- 310 -
賃貸借の概要 賃借人
株式会社アクアイグニス
契約形態
定期建物賃貸借契約
契約期間
2025年11月4日から10年間
賃貸面積
6,011.07㎡ 年間固定賃料:96,000,000円 (ただし、2026年6月1日から2026年12月31日までは年間340,800,000円としま す。) 変動賃料:変動賃料は以下の基準で発生します。
賃料
毎月の変動賃料の算定方法は、前月1日から前月末日までの期間の売上金(ただし、 転貸テナントエリアに係る売上金を除きます。)の22%相当額から当月分の固定賃料 額を控除した金額(下限を0円とします。)とします。 パススルー賃料:毎月のパススルー賃料は、前月1日から前月末日までの期間に賃借人がサブリ ース契約に基づき現実に受領した賃料その他の収入(ただし、敷金その他の預 託金を除きます。)相当額とします。
敷金、保証金
敷金:固定賃料6か月分
期間満了時の更新 について
期間満了により終了し、更新されないものとします。
賃料改定について
本賃貸借期間中、賃料を改定することはできません。
中途解約について
賃借人は、本賃貸借期間中、原則として本賃貸借契約を解約することはできません。 賃借人は、賃借人の責に帰すべき事由によって本賃貸借契約が解除された場合又は賃借人の意向 を受け賃貸人が同意することにより本賃貸借契約が解約された場合、解除又は解約の日から賃貸 借期間満了日まで(ただし、当該期間が5年を超える場合には、5年とみなします。)の賃料相
違約金
契約更改の方法
当額と12か月分の賃料相当額とのいずれか高い方の額(かかる賃料の計算にあたっては、本賃貸 借契約の終了の日の属する月の前月を1か月目として過去12か月間の賃料の平均月額を用いま す。ただし、賃貸借期間が12か月に満たない場合はその賃貸借期間の平均月額とします。)を、 賃貸人である本投資法人に、違約金として支払います。 更新がなく、本賃貸借期間満了により終了しますが、当事者間の協議により再契約を行うことが できます。
- 311 -
(3)【運用実績】 ①【純資産等の推移】 年月日 2023年10月31日 (第21期末日)
総資産額 純資産総額 (百万円)(注1)(注2) (百万円)(注1)(注2) 216,046 126,257 (213,859) (124,070)
1口当たり純資産額 (円)(注2)(注3) 494,045 (485,488)
2024年4月30日 (第22期末日)
217,264 (214,952)
126,409 (124,097)
247,320 (242,796)
2024年10月31日 (第23期末日)
248,855 (246,155)
144,939 (142,239)
247,407 (242,798)
2025年4月30日 (第24期末日)
251,408 (248,704)
145,032 (142,329)
247,566 (242,951)
2025年10月31日 (第25期末日)
250,915 (247,354)
145,885 (142,325)
249,021 (242,944)
2026年4月30日 (第26期末日)
257,260 (253,257)
146,322 (142,320)
249,768 (242,936)
(注1)総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。 (注2)本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末における推 移は記載していません。 (注3)2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を 行いました。1口当たり純資産額については、2024年4月期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。 (注4)括弧内は、分配落ち後の金額です。
また、東京証券取引所不動産投資信託証券市場における本投資口の取引所価格及び売買高の推移は以下のとおり です。 回次 決算年月日 計算期間別最高・ 最低投資口価格 (終値)及び売買高
第24期 2025年 4月30日
620,000
573,000
231,500
232,500
最低(円)
594,000
506,000
457,000
229,900
192,700
売買高(口)
127,235
113,568
167,693
6,305
293,600
第25期 2025年 10月31日
第26期 2026年 4月30日
最高(円)
278,900
273,100
最低(円)
224,300
242,000
売買高(口)
257,138
242,679
2025年7月
2025年8月
2025年9月
2025年10月
2025年11月
2025年12月
最高(円)
262,400
278,900
277,200
270,300
266,000
263,800
最低(円)
240,000
263,100
268,400
257,400
248,800
246,500
売買高(口)
58,013
38,110
36,032
37,328
30,359
41,666
2026年1月
2026年2月
2026年3月
2026年4月
2026年5月
2026年6月
最高(円)
264,700
273,100
272,400
262,900
250,200
239,800
最低(円)
254,700
256,300
242,000
249,100
239,000
231,200
売買高(口)
40,157
42,429
46,139
41,929
44,043
52,307
月別 月別最高・最低 投資口価格 (終 値)及び売買高
第23期(注) 2024年 10月31日 (権利落後)
726,000
月別 月別最高・最低 投資口価格 (終 値)及び売買高
第23期(注) 2024年 10月31日 (権利落前)
第22期 2024年 4月30日
最高(円)
回次 決算年月日 計算期間別最高・ 最低投資口価格 (終値)及び売買高
第21期 2023年 10月31日
(注)2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行 いました。それに伴い、2024年10月30日より権利落後の投資口価格にて取引されています。
- 312 -
②【分配の推移】 分配総額 (千円)
計算期間
1口当たり分配金 (円)
1口当たりの 利益超過分配金 (円)
自 至
第21期 2023年5月1日 2023年10月31日
2,186,809
8,557
-
自 至
第22期 2023年11月1日 2024年4月30日
2,312,288
9,048
-
自 至
第23期 2024年5月1日 2024年10月31日
2,700,108
9,218
-
自 至
第24期 2024年11月1日 2025年4月30日
2,703,623
4,615
-
自 至
第25期 2025年5月1日 2025年10月31日
3,560,113
6,077
-
自 至
第26期 2025年11月1日 2026年4月30日
4,002,417
6,832
-
③【自己資本利益率(収益率)の推移】 計算期間
自己資本利益率 (注1)
年換算 (注2)
自 至
第21期 2023年5月1日 2023年10月31日
1.7%
3.4%
自 至
第22期 2023年11月1日 2024年4月30日
1.9%
3.7%
自 至
第23期 2024年5月1日 2024年10月31日
2.0%
4.0%
自 至
第24期 2024年11月1日 2025年4月30日
1.9%
3.9%
自 至
第25期 2025年5月1日 2025年10月31日
2.4%
4.8%
自 至
第26期 2025年11月1日 2026年4月30日
2.7%
5.5%
(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100 (注2)第21期については運用日数184日、第22期については運用日数182日、第23期については運用日数184日、第24期については運用日 数181日、第25期については運用日数184日、第26期については運用日数181日に基づいて年換算値を算出しています。
- 313 -
第二部【投資法人の詳細情報】 第1【投資法人の追加情報】 1【投資法人の沿革】 2013年2月28日 2013年3月6日 2013年3月25日 2013年4月10日
設立企画人(株式会社星野リゾート・アセットマネジメント)による投信法第69条第1項に基づ く本投資法人の設立に係る届出 投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立 投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請
2013年7月12日 2013年7月16日
内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施(登録番号 第84号) 東京証券取引所に上場 資産運用の実質的な開始
2013年9月9日 2014年7月1日 2015年1月28日 2016年11月1日 2017年1月26日
東京都中央区銀座一丁目11番1号へ本店移転 東京都中央区京橋三丁目6番18号へ本店移転 規約の変更 投資口の分割 規約の変更
2019年1月29日 2021年1月27日 2022年9月1日
規約の変更 規約の変更 規約の変更
2023年1月26日 2024年11月1日
規約の変更 投資口の分割
2024年11月1日 2025年1月30日
規約の変更 規約の変更
2025年11月25日
東京都中央区銀座一丁目10番6号へ本店移転
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関東財務局長
2【役員の状況】 (本書の日付現在) 役職名
氏名
執行役員
秋本憲二 (注2)
主要略歴 1987年4月 1991年4月 1992年11月 1996年5月 1997年4月 1998年5月 1998年12月 2009年6月 2010年9月 2012年12月
監督役員
監督役員
品川広志 (注3)
藤川裕紀子 (注3)
2013年3月 2016年4月 2019年12月 2020年11月 2002年10月 2002年10月 2008年9月 2009年9月 2010年10月 2012年1月 2013年3月 2015年6月 2016年3月 2017年7月 2017年12月 2018年9月 2019年1月 2020年3月 2020年5月 2020年6月 2022年9月 2024年4月 1988年10月 1992年3月 1998年6月 2000年7月 2004年12月 2008年7月 2012年1月 2013年3月 2014年6月 2020年6月 2020年6月 2025年2月 2025年6月
株式会社ワールド 東京本社経理部 同社東京本社財務部 株式会社NHVホテルズインターナショナル 経理部財務課長 株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル 監査役 株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル洞爺 経理部長 株式会社壱番屋経理部 株式会社星野リゾート 財務経理ユニット・ディレクター 同社経営企画室長 同社財務戦略室長 株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ出向 代表取締役社長 星野リゾート・リート投資法人執行役員(現任) 株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ転籍 同社代表取締役社長兼財務管理本部長 同社代表取締役社長(現任) 弁護士登録 濱田松本法律事務所 Alston & Bird法律事務所研修 モルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行本部出向 森・濱田松本法律事務所 錦華通り法律事務所 星野リゾート・リート投資法人監督役員(現任) 株式会社みらいワークス 社外監査役(現任) 株式会社セルテクノロジー 社外監査役 株式会社インフキュリオン 社外監査役(現任) ESRリート投資法人監督役員(現任) 株式会社メトセラ 社外監査役 弁護士法人エムパートナーズ 弁護士(現任) ジャパンシステム株式会社社外取締役(監査等委員) 株式会社アデランス 社外監査役(現任) キッズウェル・バイオ株式会社社外監査役(現任) 株式会社メトセラ 社外取締役(監査等委員) 同社社外監査役(現任) 中央新光監査法人 公認会計士登録 金融監督庁検査部金融証券検査官 藤川裕紀子公認会計士事務所開設(現任) 税理士登録 ニューシティ・レジデンス投資法人監督役員 税理士法人会計実践研究所設立代表社員(現任) 星野リゾート・リート投資法人監督役員(現任) 東洋証券株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外監査役 相鉄ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 株式会社ラクト・ジャパン 社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社ADEKA 社外取締役(監査等委員)(現任)
所有投 資口数 (口)
0
0
0
(注1)主要略歴の記載に関しては、在籍時の名称等に統一して記載しています。 (注2)執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、蕪木貴裕を補欠執行役員として選任することが第7回投資主 総会で決議されています。なお、蕪木貴裕は、本書の日付現在、本資産運用会社の取締役経営企画本部長兼財務経理本部長です。また、 同人は、当期末現在、本投資法人の投資口を本資産運用会社の役職員を対象とする投資口累積投資制度を利用することにより2口所有し ています。 (注3)監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、髙橋淳二を補欠監督役員として選任することが第7回投資主 総会で決議されています。
- 315 -
3【その他】 (1)役員の変更 執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任されます(投信 法第96条、規約第18条第1項)。ただし、役員が欠けた場合等において、内閣総理大臣は、必要があると認めると きは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます(投信法第108条第2 項)。 執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年です(規約第18条第2項)。ただし、投資主総会の決議によって、 法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません(規約第18条第2項)。また、補欠又 は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第 18条第2項)。また、補欠の執行役員又は監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた 投資主総会(当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会)に おいて選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってそ の期間を短縮することを妨げないものとします(規約第18条第3項)。 執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、 出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います(投信法第104条、第106条)。執行役員又は監督役員の職 務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任 する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投 資主(6か月前から引き続き当該投資口を有する投資主に限ります。)は、当該投資主総会の日から30日以内に、 訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条 第1項第2号)。 (2)規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 ① 規約等の重要事項の変更 後記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5)その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照 ください。 ② 事業譲渡又は事業譲受 該当事項はありません。 ③ 出資の状況その他の重要事項 出資の状況については、前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (5) 投資法人の出資総額」をご参照ください。 (3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想さ れる事実はありません。
- 316 -
第2【手続等】 1【申込(販売)手続等】 該当事項はありません。 なお、本投資口は、東京証券取引所に上場されており、本投資口を東京証券取引所を通じて購入することが可能 です。また、金融商品取引所外で本投資口を購入することも可能です。
2【買戻し手続等】 本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(規約第5条第1 項)。ただし、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとして います(規約第5条第2項)。 本投資口は、東京証券取引所に上場されており、同金融商品取引所を通じて売買することが可能です。また、金融 商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
- 317 -
第3【管理及び運営】 1【資産管理等の概要】 (1)【資産の評価】 ① 本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以 下の算式にて算出します。 1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数 ②
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類ごとに定めます(規約第35条第1 項)。 (イ) 不動産、不動産の賃借権及び地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価するものとします。なお、減価償却額の算定方 法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定するものとします。ただし、設備等部分につい ては、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合 理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。 (ロ)
不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権 原則として、信託財産が(イ)に掲げる資産の場合は(イ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公 正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当 該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (ハ) 信託財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託 の受益権 原則として、信託財産が(イ)に掲げる資産の場合は、(イ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に 公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して 当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (ニ) 不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が(イ)から(ハ)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価 を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これら の合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とします。 (ホ) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭 の信託の受益権 原則として、信託財産である匿名組合出資持分について(ニ)に従った評価を行った上で、これらの合計額 から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (ヘ) 有価証券 当該有価証券が満期保有目的の債券に分類される場合は、取得原価をもって評価します。ただし、債券を 債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の 調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって評価します。その他有価証券に分 類される場合は、時価をもって評価します。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価により評価しま す。 (ト) 金銭債権 取得価額から、貸倒引当金を控除した価格とします。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額 で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価 法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とします。 (チ) 金銭の信託の受益権 原則として、信託財産が(ヘ)又は(ト)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、そ れらの合計額をもって評価するものとします。 (リ) デリバティブ取引に係る権利 a. デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価します。 b. 本a.にかかわらず金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針によりヘッジ会計の要件 を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとします。また、金融商品に関する会 計基準及び金融商品会計に関する実務指針に定める金利スワップ特例処理の要件を満たす取引については、 本a.にかかわらず特例処理を適用することができるものとします。 (ヌ) 動産 取得価格から減価償却累計額を控除した価格をもって評価するものとします。なお、減価償却の算定方法 は、原則として定額法によるものとしますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場 合で、かつ、投資家保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定すること
- 318 -
ができるものとします。 (ル)
その他 上記に定めがない場合には、投信法、一般社団法人資産運用業協会の評価規則に準じて付されるべき評価 額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価するものとします。
③
資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するも のとします(規約第35条第2項)。 (イ) 不動産、不動産の賃借権及び地上権 原則として、不動産鑑定士による鑑定評価又は調査報告に基づく評価額 (ロ) 不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が(イ)に掲げる資産の場合は(イ)に従った評価を、金融資産の場合は一 般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除し て当該信託受益権の持分相当額又は当該匿名組合出資持分相当額を算定した価額 (ハ) デリバティブ取引に係る権利(上記②(リ)b.に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合) 上記②(リ)b.に定める価額 ④
本投資法人の資産評価の基準日は、原則として決算期(毎年4月末日及び10月末日)とします(規約第35条第 3項)。
⑤
1口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています(投資法人
の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)(以下「投資法人計算規則」とい います。)第58条、第68条)。投資法人は、各営業期間(毎年5月1日から10月末日まで、及び11月1日から翌 年4月末日まで)に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書を含みます。)、資産運用報告及び金銭の分配に係 る計算書、並びにこれらの附属明細書を作成し(投信法第129条)、役員会により承認された場合、遅滞なく投 資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投資主に提供します(投信 法第131条第2項から第5項まで、投資法人計算規則第81条)ほか、金融商品取引法に基づいて決算期後3か月 以内に提出される有価証券報告書に記載されます。 投資主は、純資産額の情報について、本投資法人のウェブサイトにおいて、計算書類等を閲覧することができ ます。 ⑥
投資口1口当たりの純資産額についての投資者による照会方法 投資口1口当たりの純資産額については、以下の照会先までお問い合わせください。 (照会先) 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 東京都中央区銀座一丁目10番6号 電話番号 03-5159-6338
(2)【保管】 本投資法人の発行する投資口は振替投資口であるため、該当事項はありません。ただし、本振替投資口を取り 扱う振替機関が振替業の指定を取り消された場合若しくは当該振替機関の当該指定が効力を失った場合であって 当該振替機関の振替業を継承する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなっ たときには、投資主は、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます(社債、株式等の振替に 関する法律(平成13年6月27日号外法律第75号。その後の改正を含みます。)(以下「振替法」といいます。) 第227条第2項)。この場合、投資主は証券会社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼するかある いは、投資主自身が直接保管することができます。
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(3)【存続期間】 本投資法人には存続期間の定めはありません。 (4)【計算期間】 本投資法人の営業期間は、毎年5月1日から10月末日まで、及び11月1日から翌年4月末日までとします。各 営業期間の末日を決算期といいます(規約第36条)。 (5)【その他】 ① 増減資に関する制限 (イ) 最低純資産額 本投資法人が常時保持する最低純資産額は、5,000万円とします(規約第8条)。 (ロ)
投資口の発行 本投資法人の発行可能投資口総口数は、4,000,000口とします。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範 囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるも のとします。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資 口をいいます。)1口当たりの払込金額は、運用資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が定め、役 員会が承認する金額とします(規約第6条第1項及び第3項)。
(ハ)
国内における募集 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合 は、100分の50を超えるものとします(規約第6条第2項)。
②
解散条件
本投資法人における解散事由は以下のとおりです(投信法第143条)。 (イ) 投資主総会の決議 (ロ) (ハ)
合併(合併により本投資法人が、消滅する場合に限ります。) 破産手続開始の決定
(ニ) (ホ)
解散を命ずる裁判 投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し
③
規約の変更に関する手続 規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権 の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります(投信法第140条、第93条の2第2項)。な お、投資主総会における決議の方法については、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主総会における議決権」をご参照ください。
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A
投資主の権利
④
関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関す る規定は、以下のとおりです。 (イ) 本資産運用会社:株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 資産運用委託契約 期間
契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
i.
本投資法人は、本資産運用会社が一般社団法人資産運用業協会の会員でなくなった場合
には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を 行うことにより直ちに本契約を解約することができます。 ii. 本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前 に投資主総会の決議を経た上で、本契約を解約することができます。 iii.本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、本契約 の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた 場合、直ちに投資主総会を開催して本契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得 ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。本契約の解約に関し 投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人 は、当該解約申入れに同意するものとし、本契約は、通知に定められた解約日において 終了するものとします。 iv. 上記i.からiii.までの規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が次の(i)から (iii)のいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに本契約を解約することが できます。 (i) 本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(ただし、当該違反 が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める 催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。) (ii) 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手 続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命 令の送達等の事由が発生した場合 (iii)上記(i)又は(ii)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託するこ とに堪えない重大な事由がある場合 v. 本投資法人は、本資産運用会社が次の(i)乃至(iii)のいずれかに該当する場合、本契約 を解約します。 (i) 金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法に定める投資運用業を行 う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可 を受けている者に限ります。)でなくなった場合 (ii) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合 (iii)解散した場合 変更等
本契約は、両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更する ことができるものとします。
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(ロ)
資産保管会社:三菱UFJ信託銀行株式会社 資産保管業務委託契約 期間
本書の日付現在、延長により有効に継続しています。なお、本書の日付現在の有効期間は、 2028年4月末日までです。
更新
有効期間の満了予定日の3か月前までに、本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方から 相手方に対し書面による申し出がなされなかったときは、更に2年間延長されるものとし、 以後も同様とします。
解約
i.
本投資法人及び資産保管会社は、下記iv.乃至vi.までに定める場合を除き、相手方の承
諾を得ることなく、本契約を一方的に解除することはできません。 ii. 上記i.にかかわらず、本投資法人又は資産保管会社が、相手方に対し本契約の終了を申 し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、本契約は終了します。 iii.上記ii.に基づき本契約を終了するにあたり、本投資法人が役員会による承認手続を要す る旨を資産保管会社に対し、書面により通知した場合には、当該承諾の効力発生時は、 当該承認手続の完了時とします。なお、この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手 続を行うものとします。 iv. 本投資法人及び資産保管会社は、その相手方が本契約に定める義務又は債務を履行しな い場合、当該相手方に対し、相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に v.
履行がないときは本契約を解除することができます。 本投資法人又は資産保管会社は、本投資法人においては資産保管会社が、資産保管会社
においては本投資法人又は本資産運用会社が次の(i)又は(ii)に掲げる事項に該当したと きは、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約を解除することができます。 (i) 解散原因の発生又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特 別清算手続開始その他これらに準じる倒産手続開始(将来、制定されるものを含みま す。)の申立てがあったとき。 (ii)支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強制執 行、滞納処分を受けたとき。 vi. 本投資法人及び資産保管会社は、相手方(その役員を含みます。)が、暴力団員等(注 1)若しくは一定の事項(注2)に該当し、若しくは一定の行為(注3)をした場合、又は 一定の事項に関する表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対 し、その旨を通知することによって本契約を直ちに解除することができます。 (注1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団 関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 をいいます。以下本④において同じです。 (注2) (i)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、(ii)暴力団員等が経営に 実質的に関与していると認められる関係を有すること、(iii)自己、自社若しくは第三者の不正 の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用し ていると認められる関係を有すること、(iv)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供 与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること及び(v)役員又は経営に実質的に関 与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することをいいます。以下本④に おいて同じです。 (注3) (i)暴力的な要求行為、(ii)法的な責任を超えた不当な要求行為、(iii)本契約に基づく業務に関 して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、(iv)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用 いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為及び(v)その他(i)乃至(iv)に準ず る行為をいいます。以下本④において同じです。
変更等
i.
本投資法人及び資産保管会社は、互いに協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵 守して、合意により本契約を変更することができます。 ii. 本投資法人が役員会による承認手続を要する旨を資産保管会社に対し書面により通知し た場合には、上記i.の本契約変更の効力発生時は、当該承認手続完了時とします。な お、この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。
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(ハ)
機関運営事務等受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社 一般事務委託契約 期間
本書の日付現在、延長により有効に継続しています。なお、本書の日付現在の有効期間は、 2028年4月末日までです。
更新
有効期間の満了予定日の3か月前までに、本投資法人又は機関運営事務等受託者のいずれか 一方からその相手方に対し書面による申し出がなされなかったときは、更に2年間延長され るものとし、以後も同様とします。
解約
i.
本投資法人及び機関運営事務等受託者は、下記iv.乃至vi.までに定める場合を除き、相
手方の承諾を得ることなく、本契約を一方的に解除することはできません。 ii. 上記i.にかかわらず、本投資法人又は機関運営事務等受託者が、相手方に対し本契約の 終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、本契約は終了しま す。 iii.上記ii.に基づいて本契約を終了するにあたり、本投資法人が役員会による承認手続を要 する旨を機関運営事務等受託者に対し、書面により通知した場合には、当該承諾の効力 発生時は、当該承認手続の完了時とします。なお、この場合、本投資法人は、速やかに 当該承認手続を行うものとします。 iv. 本投資法人及び機関運営事務等受託者は、相手方が本契約に定める義務又は債務を履行 しないときは、相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行 がないときは本契約を解除することができます。 v.
本投資法人又は機関運営事務等受託者は、本投資法人においては機関運営事務等受託者 が、機関運営事務等受託者においては本投資法人又は本資産運用会社が次の(i)又は(ii) に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約を解除する ことができます。 (i) 解散原因の発生、又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手 続開始その他これらに準じる倒産手続開始(将来、制定されるものを含みます。)の 申立てがあったとき。 (ii)支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強制執 行、滞納処分を受けたとき。 vi. 本投資法人及び機関運営事務等受託者は、相手方(その役員を含みます。)が、暴力団 員等若しくは一定の事項に該当し、若しくは一定の行為をした場合、又は一定の事項に 関する表明に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対し、その旨を通 知することによって本契約を直ちに解除することができます。 変更等
i.
本投資法人及び機関運営事務等受託者は、互いに協議の上、関係法令との整合性及び準 則性を遵守して、合意により本契約を変更することができます。
ii. 上記i.の協議にあたり、本投資法人が役員会による承認手続を要する旨を機関運営事務 等受託者に対し書面により通知した場合には、上記i.に定める変更の効力発生時は、当 該承認手続の完了時とします。なお、この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続 を行うものとします。
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(ニ)
投資主名簿等管理人:三菱UFJ信託銀行株式会社 投資口事務代行委託契約 期間
本書の日付現在、延長により有効に継続しています。なお、本書の日付現在の有効期間は、 2027年3月5日までです。
更新
有効期間満了の6か月前までに本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方から文書 による別段の申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に2年間延長する ものとし、その後も同様とします。
解約
本契約は、以下のi.乃至iv.の定めるところにより、その効力を失います。 i.
当事者間の文書による解約の合意。この場合、本契約は、当事者の合意によって指定し たときから失効します。 ii. 以下の(i)から(iii)までに掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通 知。この場合、本契約は(i)及び(ii)の場合においては解約の通知において指定する日、 (iii)の場合においては解約の通知において指定する日(ただし、通知到達の日から3か 月以上経過した日とする)又は上場廃止日のいずれか遅い日に、それぞれ失効するもの とします。なお、(ii)の場合において投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投 資法人の投資主名簿等管理人に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達 すべきときに到達したものとします。 (i) 本投資法人又は投資主名簿等管理人の会社更生手続、民事再生手続、破産手続、特別 清算手続の各々の開始の申立て(その後の法律改正により新たな倒産手続が創設され
た場合、当該手続開始申立てを含みます。)、並びに手形交換所の取引停止処分がな された場合 (ii)本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等本投資法人の責めに帰 すべき事由により、本投資法人が所在不明となった場合 (iii)本投資法人の投資口の金融商品取引所における上場の廃止 iii.本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が本契約に重大な違反をした場合、 相手方が行う文書による解除の通知。この場合、本契約は相手方が当該通知において指 定する日をもって失効します。 iv. 本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が暴力団、暴力団員、暴力 団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力 集団等その他これに準ずる者に該当し、若しくは一定の行為をし(その役員が該当する 場合及び一定の行為をしたことを含みます。)、又はこれらに関する表明・確約に関し て虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から文書による解約の通知を受けた場合に は、当該通知において指定された日に本契約は失効するものとします。 変更等
本契約の内容が法令の変更又は当事者の一方若しくは双方の事情の変更によりその履行に支 障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、当事者協議の上これを改定するこ とができます。
(ホ)
投資法人債に関する一般事務等受託者:株式会社三井住友銀行 第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) 期間
契約期間の定めはありません。
更新
該当事項はありません。
解約
財務代理契約
本投資法人は、投資法人債に関する一般事務等受託者を解任することができます。ただし、 本投資法人は解任の60日前までにその旨を書面にて投資法人債に関する一般事務等受託者に 通知することを要します。
変更等
本契約に定めのない事項を定める必要が生じたとき及び本契約に定められた事項につき変更 の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者は相 互にこれに関する協定を締結することができます。
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第3回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
財務代理契約
期間
契約期間の定めはありません。
更新
該当事項はありません。
解約
本投資法人は、投資法人債に関する一般事務等受託者を解任することができます。ただし、 本投資法人は解任の60日前までにその旨を書面にて投資法人債に関する一般事務等受託者に 通知することを要します。
変更等
本契約に定めのない事項を定める必要が生じたとき及び本契約に定められた事項につき変更 の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者は相 互にこれに関する協定を締結することができます。
第4回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
財務代理契約
期間
契約期間の定めはありません。
更新
該当事項はありません。
解約
本投資法人は、投資法人債に関する一般事務等受託者を解任することができます。ただし、 本投資法人は解任の60日前までにその旨を書面にて投資法人債に関する一般事務等受託者に 通知することを要します。
変更等
(ヘ)
本契約に定めのない事項を定める必要が生じたとき及び本契約に定められた事項につき変更 の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者は相 互にこれに関する協定を締結することができます。
投資法人債に関する一般事務等受託者:株式会社みずほ銀行 第5回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
財務及び発行・支払代理契約
期間
投資法人債に関する一般事務等受託者への業務委託は、本投資法人債の償還期日又は本投資 法人債の全額が買入消却された日のいずれか早い日をもって終了することとします。
更新
該当事項はありません。
解約
該当事項はありません。
変更等
本契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び投資法 人債に関する一般事務等受託者は相互にこれに関する協定をします。
(ト)
特定関係法人:株式会社星野リゾート スポンサーサポート契約 期間
本書の日付現在、更新により有効に継続しています。なお、本書の日付現在の有効期間は、
更新
有効期間満了の1か月前までに、本投資法人、本資産運用会社又は星野リゾートのいずれか から他の当事者全員に対して文書による申し出がなされなかったときは、本契約は、期間満
2028年5月27日までです。
了の日の翌日より5年間更新するものとし、その後も同様とします。 解約
本投資法人、本資産運用会社又は星野リゾートのいずれかについて、以下の表明及び保証又 は誓約に反する事実が判明した場合には、他の当事者は、違反した当事者に対して通知する ことにより、催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。 ⅰ. 自ら又はその役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又は その構成員(以下本(ト)において「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。 ⅱ. 本契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資するものでないこと。
変更等
本投資法人、本資産運用会社及び星野リゾートの全員の書面による合意によってのみ、変更 又は修正することができます。
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バックアップオペレーター契約 期間
契約期間の定めはありません。
更新
契約期間の定めはないため、該当事項はありません。
解約
星野リゾート及び本資産運用会社は、理由の如何によらず、本契約を解除又は解約すること はできません。
変更等
本契約の変更は、本投資法人、本資産運用会社及び星野リゾートが書面により合意した場合 にのみ行うことができます。
また、本投資法人の保有資産の一部に係る賃貸借契約の期間、更新等については、前記「第一部 ファン ド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ル) 個別不動産等の概要」をご参照ください。 (チ)
特定関係法人:株式会社ホライズン・ホテルズ 本投資法人の保有資産の一部に係る賃貸借契約の期間、更新等については、前記「第一部 ファンド情 報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ル)個
別不動産等の概要」をご参照ください。 (リ)
関係法人との契約の変更に関する開示の方法 関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合 があるほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制 限若しくは分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出す る臨時報告書により開示されます。
⑤
会計監査人:太陽有限責任監査法人 本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人とします。 会計監査人は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任します(投信法第96条第 1項、規約第25条)。会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資
主総会の終結の時までとします。会計監査人は、上記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、 当該投資主総会において再任されたものとみなします(投信法第103条、規約第26条)。 ⑥
公告の方法 本投資法人の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ る公告をすることが出来ない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います(規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】 (1)法令に基づく制限 ① 利益相反取引の制限 資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投 資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で(i)有価証券の取得若しくは譲渡、(ii)有価証券の貸借、 (iii)不動産の取得若しくは譲渡又は(iv)不動産の貸借が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予 め、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるために は、役員会の承認を受けなければならないものとされています(投信法第201条の2)。 また、資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為 につき禁止行為が定められています(金融商品取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施 行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有して いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当 する者をいい(金融商品取引法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権 の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令 で定める要件に該当する者をいいます(金融商品取引法第31条の4第4項)。 (イ) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者 の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他 の取引を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第1号)。 (ロ) 当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結するこ とを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該 顧客との間で当該契約を締結すること(金融商品取引法第44条の3第1項第2号)。 (ハ) 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方 針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金 融商品取引法第44条の3第1項第3号)。 (ニ) (イ)から(ハ)までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為で あって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの あるものとして内閣府令に定めるその他の行為(金融商品取引法第44条の3第1項第4号、金融商品取引業 等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)第153条、投信法第223条の3 第3項、投信法施行規則第267条)。 ②
利益相反のおそれがある場合の書面の交付 資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投 資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資 産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。本項において、以下同じです。)の 売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に 係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の 対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第 203条第2項)。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当 該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とする ものに限ります。)その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組 織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供する ことができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。
- 327 -
③
資産の運用の制限
登録投資法人は、(イ)その執行役員又は監督役員、(ロ)その資産運用会社、(ハ)その執行役員又は監督 役員の親族(配偶者、並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、(ニ)当該資産運用会社の取締役、会 計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しく はこれらに類する役職にある者又は使用人との間において次に掲げる行為(投資主の保護に欠けるおそれが少な いと認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。)を行ってはなりません(投信法第195条、 第193条、投信法施行令第116条乃至第118条)。 a. 有価証券の取得又は譲渡 b. 有価証券の貸借 c. 不動産の取得又は譲渡 d. 不動産の貸借 e. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引 (ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められていま す。) ④
特定資産の価格等の調査 資産運用会社は、特定資産(土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令で 定めるものに限ります。以下、本④において「不動産等の資産」といいます。)の取得又は譲渡が行われたとき は、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士(法人を含みます。以下同じです。)であって利害 関係人等でないものに行わせなければならないものとされています(ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該 鑑定評価を行わせている場合は、この限りでありません。)。 また、資産運用会社は、不動産等の資産以外の特定資産(指定資産を除きます。)の取得又は譲渡等の行為が 行われたときは、投資法人、その資産運用会社(その利害関係人等を含みます。)及びその資産保管会社以外の 者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています(た だし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。)。
(2)利害関係人等取引規程 本資産運用会社は、資産運用業務に関する取引を行う上で、利害関係人等取引規程の大要を以下のとおり定めて います。 ① 基本原則 利害関係人等との間で、物件の取得、譲渡、賃貸、プロパティ・マネジメント業務等の委託、売買若しくは 賃貸の媒介委託又は工事等発注(以下、本(2)において総称して「利害関係人等との取引」といいます。) を行う場合、金融商品取引法、投信法、投信法施行令及び利害関係人等取引規程に定めを遵守するものとし、 また、業務分掌規程に従い、コンプライアンス・オフィサーは、法令、政令、規則、規約及び本資産運用会社 社内規程等に照らしたコンプライアンス上の問題の有無につき事前に審査しなければならないものとします。 ②
利害関係人等の範囲 「利害関係人等」とは、以下の(イ)から(ニ)までのいずれかに該当する者をいいます。 (イ) 金融商品取引法に定める本資産運用会社の親法人等及び子法人等 (ロ) 投信法及び投信法施行令に定める利害関係人等 (ハ) 本資産運用会社の総株主の議決権の10%以上を保有する株主 (ニ) 上記(イ)、(ロ)又は(ハ)に該当する者が重要な影響を及ぼし得る特別目的会社(以下本(2)に おいて「SPC」といいます。)
③
利害関係人等との取引基準 (イ) 物件の取得 a. 利害関係人等から不動産、不動産の賃借権、地上権、並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託す る信託受益権(以下、本③において「不動産等」といいます。)を取得する場合は、利害関係人等でない 不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはならないものとします。ただし、鑑定評価額は、 不動産等そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収 益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。 b. 利害関係人等が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行うなどして負担した費用が存する 場合、前項に拘らず、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。 c.
利害関係人等から有価証券(不動産等に該当するものを除きます。)その他の特定資産を取得する場合
- 328 -
は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記a.及びb.に準ずるものとします。 d.
利害関係人等から上記a.からc.に基づく特定資産の取得を決定した場合は、適時開示規程に従い、速やか に開示するものとします。 (ロ) 物件の譲渡 a. 利害関係人等へ不動産等を譲渡する場合は、利害関係人等でない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額未満 で譲渡してはならないものとします。ただし、鑑定評価額は、不動産等そのものの価格であり、税金、売 却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含 みません。 b. 利害関係人等へ有価証券(不動産等に該当するものを除きます。)その他の特定資産を譲渡する場合は、 時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記a.に準ずるものとします。 c.
利害関係人等に対する上記a.及びb.に基づく特定資産の譲渡を決定した場合は、適時開示規程に従い、速 やかに開示するものとします。 (ハ) 物件の貸借 a. 利害関係人等へ不動産等を賃貸する場合(不動産等を取得することに際して新たに賃貸する場合のほか、 賃貸借契約を承継する場合を含みます。)は、市場価格、周辺相場等を調査し、適正と判断される条件で 賃貸しなければならないものとし、利害関係人等でないホテル、旅館及び付帯施設のマーケット分析に専 門性を有する調査会社が実施したマーケット調査の結果得られた適正賃料額(適正賃料額が幅を持って示 されている場合は、最高額と最低額の平均値)未満で賃貸してはならないものとします。 b.
利害関係人等から不動産等を賃借する場合(不動産等を取得することに際して新たに賃借する場合のほ か、賃貸借契約を承継する場合を含みます。)は、市場価格、周辺相場等を調査し、適正と判断される条 件で賃借しなければならないものとし、利害関係人等でないホテル、旅館及び付帯施設のマーケット分析 に専門性を有する調査会社が実施したマーケット調査の結果得られた適正賃料額(適正賃料額が幅を持っ
c.
て示されている場合は、最高額と最低額の平均値)を超えて賃借してはならないものとします。 利害関係人等へ有価証券(不動産等に該当するものを除きます。)その他の特定資産を賃貸し又は利害関 係人等から有価証券(不動産等に該当するものを除きます。)その他の特定資産を賃借する場合は、上記 a.及びb.に準ずるものとします。
d.
利害関係人等に対する上記a.からc.に基づく貸借を決定した場合は、適時開示規程に従い、速やかに開示 するものとします。
(ニ) プロパティ・マネジメント業務等の委託 a. 利害関係人等へプロパティ・マネジメント業務等を委託する場合は、実績、会社信用度等を調査するとと b.
もに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。 取得する不動産等について、利害関係人等が既にプロパティ・マネジメント業務等を行っている場合は、
c.
取得後のプロパティ・マネジメント業務等について当該利害関係人等に継続して委託することができます が、この場合においても、委託料の決定については上記a.に準じて検討の上、交渉するものとします。 利害関係人等に対する上記a.及びb.に基づくプロパティ・マネジメント業務等の委託を決定した場合は、
適時開示規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ホ) 売買又は貸借の媒介委託 a.
利害関係人等へ不動産等の売買の媒介を委託する場合は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内と し、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。
b.
利害関係人等へ不動産等の貸借の媒介を委託する場合は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内と し、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。 c. 利害関係人等に対して有価証券の売買又は貸借の媒介を委託する場合には、上記a.及びb.に準ずるものと します。 d. 利害関係人等に対する上記a.からc.に基づく媒介の委託を決定した場合は、適時開示規程に従い、速やか に開示するものとします。 (ヘ) 工事等発注 a. 利害関係人等へ工事等を発注した場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判 断される条件で工事の発注を行うものとします。 b. 利害関係人等に対して上記a.に基づく工事の発注を行う場合、工事別に期ごとに資産運用報告において開 示するものとします。
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④
役員会の承認 利害関係人等との取引において、以下の(イ)から(ニ)までに定める取引を行おうとする場合には、事前 に本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得なければならないものとします。 (イ) 有価証券の取得又は譲渡 (ロ) 有価証券の貸借 (ハ) (ニ)
不動産の取得又は譲渡 不動産の貸借
(3)利害関係者との取引状況等 ① 第26期における利害関係人等との売買取引等に該当する取引は、ありません。 ②
第26期における利害関係人等への賃貸借状況は、以下のとおりです。 賃借人の名称
物件名称
年間賃料 (百万円)(注1)
星のや軽井沢
630
星のや富士
184
リゾナーレ八ヶ岳
525
リゾナーレ熱海
223
ANAクラウンプラザホテル広島
606
ANAクラウンプラザホテル金沢
546
ANAクラウンプラザホテル富山
240
グランドプリンスホテル大阪ベイ
846
星のや京都
203
界加賀
130
星のや竹富島
219
西表島ホテル
176
ホテル・アンドルームス大阪本町
144
BEB5軽井沢
75
ソルヴィータホテル那覇
115
有限会社長門ホテルマネジメント
界長門
96
株式会社博多住吉ホテルマネジメント
グランドハイアット福岡
540
株式会社霧島ホテルマネジメント
界霧島
97
花菱ホールディングス株式会社
界別府
176
株式会社読谷オペレーションズ
星のや沖縄
822
大阪船場ホテルマネジメント株式会社 (注3)
OMO7旭川
12
OMO7高知
337
OMO7大阪
1,849
株式会社星野リゾート
株式会社ホライズン・ホテルズ
株式会社嵐山温泉嵐峡舘
株式会社星野リゾート・マネジメント 大阪ホテルマネージメント合同会社 (注2) 有限会社中軽井沢ホテルマネジメント 株式会社那覇松山ホテルマネージメント (注2)
株式会社高知ホテルマネジメント (注2) 株式会社ミナミホテルマネジメント (注2)
- 330 -
賃借人の名称 株式会社白老ホテルマネジメント 株式会社旭川宮下通ホテルマネジメント (注4)
株式会社HRK
物件名称
年間賃料 (百万円)(注1)
界 ポロト
72
ホテルWBFグランデ旭川
96
界松本
75
界遠州
47
界玉造
41
界伊東
94
界箱根
95
界鬼怒川
129
界 アルプス
123
(注1)上記各物件について締結された上記各賃借人との賃貸借契約において、賃料は、原則として固定賃料及び変動賃料により構成 されますが(ただし、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」については変動賃料のみで構成されます。)、「年間賃料」欄に は、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」以外については、当該賃貸借契約に定める固定賃料(月額)を12倍して年換算した 金額を記載しています。ただし、一部の物件については、賃貸借開始後一定の期間についてのみ適用される、特定の金額又は 期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃料について合意されていますので、「年間賃料」欄には、当該一部の物件につい ては、当期末現在における当該固定賃料(月額)を12倍して年換算した金額を記載しています。当該固定賃料期間経過後の固 定賃料は、上記表記載の金額より減少しますが、ホテル、旅館及び付帯施設の売上高又は利益が一定金額を超えた場合には、 変動賃料が発生します。また、当該固定賃料期間が終了するまでは、ホテル、旅館及び付帯施設の売上高又は利益の金額にか かわらず、変動賃料は発生しません。「グランドプリンスホテル大阪ベイ」については、当該賃貸借契約に従い算出される 2026年4月分の変動賃料の月額を12倍して年換算した金額を記載しています。したがって、上記記載の各賃料額は、各物件の 実際の年間賃料額と必ずしも一致しません。以下同じです。 (注2)各物件の賃借人は、本テナント合併により、2026年7月1日付で株式会社星野リゾート・マネジメントに変更されています。 (注3)「OMO7旭川」については2025年5月1日付で大阪船場ホテルマネジメント株式会社に譲渡していますが、当該物件においてホ テルの営業の用に供されている動産の一部は、当該譲渡日以降本投資法人から大阪船場ホテルマネジメント株式会社に賃貸し ています。なお、当該動産に係る賃貸借契約においては、特定の期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃料について合意 されていますので、「年間賃料」欄には、当期末現在における当該固定賃料(月額換算)を12倍して年換算した金額を記載し ています。したがって、上記記載の賃料額は、実際の年間賃料額と必ずしも一致しません。 (注4)「ホテルWBFグランデ旭川」については、株式会社星野リゾート・マネジメントが、2026年2月1日付で株式会社旭川宮下通 ホテルマネジメントの株式を全て譲渡し、これにより株式会社旭川宮下通ホテルマネジメントは利害関係人等に該当しないこ ととなったため、当該譲渡日以降、利害関係人等への賃貸借に該当しません。
③
第26期における利害関係人等からの賃貸借状況は、以下のとおりです。 賃貸人の名称
物件名称
月額賃料(円)
株式会社星野リゾート
星のや軽井沢(注1)
1,102,785
株式会社ホライズン・ホテルズ
星のや富士(注1)
1,151,924
株式会社星野リゾート・マネジメント
星のや竹富島(本館)(注1)
1,050,000
磐梯リゾート開発株式会社
星のや竹富島(別邸)(注1)
3,470
株式会社沖縄うみの園
星のや沖縄(注1)(注3)
10,558,912
(注1)本投資法人は、上記物件の敷地を上記賃貸人より賃借しています。「星のや軽井沢」、「星のや富士」、「星のや竹富島(本 館)」及び「星のや沖縄」については、2026年4月分の月額賃料の額を記載しています。「星のや竹富島(別邸)」について は、賃貸借契約に基づき算出された年間賃料の月額相当額を記載しています。 (注2)上記利害関係人等からの賃貸借状況には、「BEB5軽井沢」に関して締結されている賃貸借に該当しない駐車場利用契約(月額 利用料80,000円)を含めていません。 (注3)上記利害関係人等からの賃貸借状況には、「星のや沖縄 U工区」の定期建物等賃貸借契約(月額賃料1,500,000円(消費税 等を含めていません。))及び全体共用施設利用契約(月額利用料1,000,000円(消費税等を含めていません。))を含めて いません。なお、これらの金額については、本投資法人が保有するこれらの契約の目的である各建物の共有持分及び当該各建 物の賃借権の準共有持分(持分割合77.47%)にかかわらず、共有者、準共有者との合意により、本投資法人が全額負担する ことになっているため、月額賃料等の全額を記載しています。
- 331 -
④
スポンサーサポート契約の概要 本投資法人及び本資産運用会社が星野リゾートとの間で締結しているスポンサーサポート契約の概要は以下 のとおりです。
(イ) 優先的物件情報の提供
星野リゾートは、星野リゾートグループ(星野リゾート及びその子会社をいいま
及び優先的売買交渉権の付与
す。以下本④において同じです。)が保有しているホテル、旅館及び付帯施設のう ち、本投資法人及び本資産運用会社の定める投資方針に合致するホテル、旅館及び 付帯施設(以下、本(イ)において「適格不動産」といいます。)を売却しようとす る場合には、本投資法人及び本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格不動 産に関する情報を優先的に提供し、優先的に売買交渉をする権利(以下、本(イ)に おいて、「優先的売買交渉権」といいます。)を付与します。 <優先的売買交渉権の概要> ・スポンサーサポート契約の定めに従い本投資法人及び本資産運用会社に対し優先 的売買交渉権が付与された場合、前記のとおり情報の提供を受けた日(同日を含み ます。)から10銀行営業日(以下、本(イ)において「優先検討期間」といいま す。)以内に、本投資法人及び本資産運用会社は、当該適格不動産の取得の意向の 有無を優先的売買交渉権を付与した者(以下、本(イ)において「優先交渉権付与 者」といいます。)に回答します。なお、優先交渉権付与者と本投資法人又は本資 産運用会社とが別途合意した場合、優先検討期間は、当該合意した期間延長されま す。 ・優先交渉権付与者は、優先検討期間内に本投資法人又は本資産運用会社から当該 適格不動産の取得の意向がある旨を回答された場合、本投資法人又は本資産運用会 社と当該適格不動産の売却の条件について誠実に協議し、合意に達した場合、優先 交渉権付与者は、本投資法人に対し、当該適格不動産を売却します。 ・本投資法人及び本資産運用会社が、優先交渉権付与者に対し、(i)優先検討期間 内に取得の意向がある旨を回答しなかった場合、(ii)取得の意向がない旨を回答し た場合又は(iii)取得の意向がある旨を回答したものの当該回答を優先交渉権付与 者が受領した日(同日を含みます。)から10銀行営業日又は優先交渉権付与者と本 投資法人若しくは本資産運用会社とが別途合意して定める期間内に売却の条件につ いて合意に達しなかった場合、優先的売買交渉権は消滅します。 <適用除外> 以下の事由がある場合には、優先的売買交渉権の付与は行われません。 ・星野リゾートグループが行政機関の要請に基づいて不動産等を売却する場合 ・星野リゾートグループがスポンサーサポート契約締結前に締結済みの第三者との 契約に基づき、当該第三者に対して優先交渉権を付与することを要する場合 また、星野リゾートは、自らの取引先その他の関係先である個人又は法人(ホテ ル、旅館及び付帯施設のデベロッパー及び運営業者を含みます。)が所有、開発又 は運営する適格不動産について、当該適格不動産の所有者が売却を検討しているこ とを知った場合には、当該適格不動産の所有者の意向等で情報を提供することがで きない場合を除き、本投資法人及び本資産運用会社に対し、遅くとも第三者に情報 を提供すると同時に当該適格不動産に関する情報を提供します。ただし、星野リゾ ートが本契約締結前に締結済みの第三者との契約に基づき、当該第三者に対して優 先的に情報提供することを要する場合(優先交渉権を付与することを要する場合を 含みます。)はこの限りではありません。
- 332 -
(ロ) 資産取得業務等の支援
星野リゾートは、本投資法人が星野リゾート以外のもの(星野リゾート以外の星 野リゾートグループを含みます。)から適格不動産を取得しようとする場合(海 外に所在する適格不動産を取得しようとする場合を含みます。)において本資産 運用会社から要請されたときは、星野リゾートグループが保有する人的及び物的 資源、観光産業やリゾート分野における知識、経験及び再生ノウハウ、並びに国 内外のネットワークその他の資源を利用して、本投資法人の資産取得業務等を効 率的に行うことを目的として、本投資法人及び本資産運用会社のために、当該適 格不動産に関する情報収集及び提供、当該適格不動産における運営計画及び広報 戦略等の立案及び検討、当該適格不動産の改善計画の立案及び検討その他の支援 業務を行い、本資産運用会社による当該適格不動産の取得業務等を支援します。
(ハ) ウェアハウジング機能の
本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格不動産の
提供
取得を目的として、第三者が保有又は運用している適格不動産の取得及び一時的 な保有(以下「ウェアハウジング」といいます。)を星野リゾートに依頼するこ とができます。 <星野リゾートが提供するウェアハウジング機能の概要> ・本投資法人及び本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格不動産 の取得を目的として、取得予定時期及び取得予定価格又は取得価格の決定方法等 を提示した上で、ウェアハウジングを星野リゾートに依頼することができます。 この場合、星野リゾートは 、かかる依頼を誠実に検討し、当該依頼を受けた日 (同日を含みます。)から10銀行営業日以内に、受諾の可否を本投資法人及び本 資産運用会社に対し回答します。 ・星野リゾートが上記に定めるところに従いウェアハウジングの依頼を受諾した 場合、星野リゾート、本投資法人及び本資産運用会社は、協議し、合意の上、ウ ェアハウジングによる取得、保有及び本投資法人への売却等 に関する詳細を定 め、星野リゾートは、当該定めに従いウェアハウジングを実施し、当該適格不動 産を自ら又は星野リゾートグループの他の法人をして取得し、保有します。星野 リゾートは、ウェアハウジングとして適格不動産を保有している間、星野リゾー トグループが有する各種資源を最大限活用し、当該適格不動産の魅力をより高め るよう最大限努力します。 ・星野リゾートは、当該適格不動産を取得した場合、本投資法人及び本資産運用 会社が提示した取得予定時期を経過するまでの間、本投資法人以外の第三者に当 該適格不動産の売却その他の処分の申入れをしてはならず、また、かかる期間内 に本投資法人及び本資産運用会社が取得を申し出た場合、星野リゾート、本投資 法人及び本資産運用会社との間で取得予定不動産等の売却に関する詳細を合意の 上、当該適格不動産を本投資法人に売却します。 ・本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人及び本資産運用会社が提示した 取得予定時期に当該取得予定不動産等を取得することが困難となった場合には、 星野リゾートに対してその旨及び希望する延長後の取得予定時期を通知し、取得 予定時期を延長することができます。ただし、かかる通知による取得予定時期の 延長は、通算で1年間を超えることはできません。
(ニ) 共同投資等の実施
・星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社から、本投資法人及び本資産 運用会社の定める投資方針に合致するホテル、旅館及び付帯施設への共同投資を 依頼された場合には、その実施の可否及び条件について、本投資法人及び本資産 運用会社と誠実に協議します。 ・星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社から星野リゾートグループ以 外の会社が運営する本投資法人の保有資産における運営に関する助言及び人材の 派遣を依頼された場合には、その実施の可否及び条件について、本投資法人及び 本資産運用会社と誠実に協議します。 ・星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社から本投資法人の保有資産に おける運営会社の変更(新規ブランドの立上げ及びリブランドを内容としたもの を含む。)に向けた支援を依頼された場合には、その実施の可否及び条件につい て、本投資法人及び本資産運用会社と誠実に協議します。
- 333 -
(ホ) その他の支援
星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社から依頼された場合、本資産運 用会社に対し、適用法令に反しない範囲で、(i)不動産等取得及び運用に関する 助言・補助、(ii)人材の派遣を含め必要とされる人材確保への協力、(iii)本資 産運用会社の役職員に対する研修の提供、(iv)ESGに関わる協働体制の構築及び 実施、並びに(v)IR活動への支援(写真の提供、商標使用許諾、サポート会社に おける広報戦略に関わる情報の提供、サポート会社の代表取締役を含むサポート 会社の役職員による本投資法人に関連する説明会や講演への出演等及び出版物へ の原稿の提供等を含みます。)その他の必要な支援を依頼された場合には、その 実施の可否及び条件について、本投資法人及び本資産運用会社と誠実に協議しま す。
(ヘ) 報酬
本投資法人及び本資産運用会社は、(イ)乃至(ホ)に定める業務について星野リゾ ートに報酬を支払いません。
(ト) 投資口の取得及び保有
星野リゾートは、本投資法人及び本資産運用会社に対し、星野リゾートが本投資 法人の投資口を取得した場合、特段の事情がない限り、本投資法人の投資口の保 有を継続する意向であることを確認しています。
⑤
バックアップオペレーター契約 本投資法人及び本資産運用会社は、株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社グリ ーンズの退去等によって生じるリスクを低減するため、星野リゾートとの間で、カンデオ5物件及びグリー ンズ3物件に関するバックアップオペレーター契約をそれぞれ締結しています。同契約によれば、カンデオ 5物件及びグリーンズ3物件に係るオペレーターとの賃貸借契約が理由の如何を問わず終了し又は終了する ことが見込まれる場合において、本投資法人が、星野リゾートに対して、新たな契約を締結し、後継のオペ レーターとなることを書面をもって求めた場合には、星野リゾートは、後継のオペレーターとして、星野リ ゾート、本投資法人及び本資産運用会社との間で合意して定める内容の契約を締結するものとされていま す。
⑥
その他支払手数料等の金額 該当事項はありません。
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3【投資主・投資法人債権者の権利】 A 投資主の権利 (1)投資主総会における議決権 ① 本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています(投信法第77条 第2項第3号、第94条第1項、会社法第308条第1項本文)。投資主総会において決議される事項は、以下のと おりです。 (イ) 執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除 きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条) (ロ) 資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第 206条第1項) (ハ) 投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。)) (ニ) 投資法人の解散(投信法第143条第3号) (ホ) 規約の変更(投信法第140条) (ヘ) その他投信法又は規約で定める事項(投信法第89条) ②
投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。 (イ) 投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数を もって行います(規約第11条第1項)。 (ロ) 投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、議決権を行使することができま す(規約第11条第2項)。ただし、当該投資主又は代理人は、投資主総会ごとにその代理権を証明する書面 を予め本投資法人に提出しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項及び第2項、 規約第11条第3項)。 (ハ) 書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面(以下「議決権行使書面」といいま す。)に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出し て行います(投信法第90条の2第2項、第92条第1項、規約第12条第1項)。 (ニ) 書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します(投信法第92条第2項、 規約第12条第2項)。 (ホ) 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める 時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行います(投信法第 92条の2第1項、規約第13条第1項)。 (ヘ) 電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します(投信法第92条の 2第3項、規約第13条第2項)。 (ト) 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提 出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、 当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなします(投信法第93条第1項、規約第14条 第1項)。 (チ) 上記(ト)の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の 議決権の数に算入します(投信法第93条第3項、規約第14条第2項)。 (リ) 上記(ト)及び(チ)のみなし賛成の規定は、投信法第104条第1項(役員及び会計監査人の解任)、第 140条(規約の変更)(ただし、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限ります。)、第143条第3号 (解散)、第205条第2項(資産運用会社による資産の運用に係る委託契約の解約に関する同意)、又は第206 条第1項(投資法人による資産の運用に係る委託契約の解約)の議案の決議には適用しません(規約第14条 第3項) 。 (ヌ) 本投資法人が2017年1月16日及び同日以降遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの1月16日及び同日以後遅滞 なく投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2016年10月末日及び以後隔年ごとの10月末日における 最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使するこ とができる投資主とします。かかる場合のほか、決算期から3か月以内の日を投資主総会の日とする投資主 総会を開催する場合、本投資法人は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもっ て、その招集に係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします。このほか、本投資法 人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告して定める一定の日における最終 の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき者とする ことができます(投信法第77条の3第2項、規約第9条第3項、第15条第1項、第2項)。 (ル) 2022年9月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法 律」(令和元年法律第71号)第10条第9項の定めに基づき、2022年9月1日をもって、本投資法人の規約に は、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めがあるとみなされること
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となりましたが、投資主は、本投資法人に対し、電子提供措置により提供される事項を記載した書面の交付 を請求(以下、本(ル)において「書面交付請求」といいます。)することができます(投信法第94条第1 項、会社法第325条の5第1項)。書面交付請求がされた場合、執行役員は、書面交付請求をした投資主 (当該投資主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日を定めた場合にあって は、当該基準日までに書面交付請求をした者に限ります。)に対し、当該投資主総会に係る電子提供措置事 項を記載した書面を交付しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第325条の5第2項)。書面 交付請求をした投資主がある場合において、その書面交付請求の日(当該投資主が異議を述べた場合にあっ ては、当該異議を述べた日)から一年を経過したときは、本投資法人は、当該投資主に対し、電子提供措置 事項を記載した書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間(以下、本 (ル)において「催告期間」といいます。)内に異議を述べるべき旨を催告することができます(投信法第94 条第1項、会社法第325条の5第4項)。この場合、投資主が催告期間内に異議を述べない限り、書面交付 請求は、催告期間を経過した時にその効力 を失います(投信法第94条第1項、会社法第325条の5第5 項)。 (2)その他の共益権 ① 代表訴訟提起権(投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条(第2項を除きます。)) 6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他投信法施行規則で定める方法 により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴えの 提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請求をした投 資主は、本投資法人のために訴えを提起することができます。 ②
投資主総会決議取消訴権等(投信法第94条第2項、会社法第830条、第831条) 投資主(当該決議の取消により投資主となる者を含みます。)は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が 法令若しくは規約に違反する又は著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反し、又は決議について特別の利 害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から3か月以 内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又 は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確 認を訴えをもって請求することができます。
③
執行役員等の違法行為差止請求権(投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項) 6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若し くは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法 人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対し、その行為をやめることを 請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
④
新投資口発行の差止請求権(投信法第84条第1項、会社法第210条) 投資主は、新投資口の発行が法令若しくは規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合に おいて、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、新投資口の発行をやめることを請求
することができます。 ⑤
投資口の併合差止請求権(投信法第81条の2第2項、会社法第182条の3) 投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるとき は、本投資法人に対し、投資口の併合をやめることを請求することができます。
⑥
合併差止請求権(投信法第150条、会社法第784条の2、第796条の2、第805条の2) 投資主は、合併が法令又は規約に違反する場合等において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本
投資法人に対し、合併をやめることを請求することができます。 ⑦
新投資口発行無効訴権(投信法第84条第2項、会社法第828条第1項第2号、第2項第2号) 投資主は、新投資口の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の発行の効力が生じた 日から6か月以内に、本投資法人に対して新投資口発行無効の訴えを提起することができます。
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⑧
合併無効訴権(投信法第150条、会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号、第8号) 投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から6か月以内に、合併無効の 訴えを提起することができます。
⑨
投資主提案権(投信法第94条第1項、会社法第303条第2項、第305条第1項、第305条第4項) 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し投資 主総会の日の8週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資主 総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請 求することができます。ただし、当該投資主が提出しようとする議案の数が10を超えるときは、10を超える数に 相当することとなる議案については、この限りではありません。
⑩
投資主総会招集権(投信法第90条第3項、会社法第297条第1項、第4項) 発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投 資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞なく 招集の手続が行われない場合又は請求があった日から8週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集 の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。
⑪
検査役選任請求権(投信法第94条第1項、会社法第306条第1項、投信法第110条)
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係る招 集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申 立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法 人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由 があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立 てをすることができます。 ⑫
執行役員等解任請求権(投信法第104条第1項、第3項、会社法第854条第1項第2号)
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役 員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役 員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときには、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをも って当該役員の解任を請求することができます。 ⑬
解散請求権(投信法第143条の3)
発行済投資口の10分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難 な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投資法人 の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由がある ときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。 (3)分配金請求権(投信法第77条第2項第1号、第137条) 本投資法人の投資主は、規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、各投 資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることができます。 なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口につ いて行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場 合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得し ます(振替法第228条、第149条)。 (4)残余財産分配請求権(投信法第77条第2項第2号、第158条) 本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を 受ける権利を有しています。 (5)払戻請求権(規約第5条第1項) 投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。 (6)投資口の処分権(投信法第78条第1項乃至第3項) 投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます。
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本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口 座に本振替投資口の振替(譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。) が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます(振替法第228条、第140条)。ただし、本振 替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなけ れば、本投資法人に対抗することができません(投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、 総投資主通知(振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、基準日等の通知 をいいます。以下同じです。)により行われます(振替法第228条、第152条第1項)。また、投資主が、特別口 座に記載又は記録されている本振替投資口の譲渡を行う場合は、まず自らが開設した一般口座への振替を行った 上で、譲受人の口座に振り替える必要があります。 (7)投資証券交付請求権(振替法第227条第1項、第2項、投信法第85条第1項) 本投資法人の投資口は、振替法の適用を受ける振替投資口であり、本投資法人は、投資証券を発行することが できません(振替法第227条第1項)。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合 若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替 投資口が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求すること ができます(振替法第227条第2項)。 (8)帳簿等閲覧請求権(投信法第128条の3) 投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求する ことができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかにして行わなければなりません。 (9)少数投資主権の行使手続(振替法第228条、第154条、社債、株式等の振替に関する法律施行令(平成14年政令 第362号。その後の改正を含みます。)第40条) 振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載 又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、振替機関 が個別投資主通知(振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をい います。以下同じです。)を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができ ます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、少数 投資主権を行使することができます。 B 投資法人債権者の権利 (1) 元利金支払請求権 投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払を受けることができます。 (2)
投資法人債の譲渡 投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人債 券を交付することにより行われます(投信法第139条の7、会社法第687条)。このうち、取得者が、記名式の投 資法人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、投資法人に対抗する ためには、取得者の氏名又は名称及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です(投信法第139 条の7、会社法第688条第2項)。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び投資法人 に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です(投信法第139条の7、会社法第688条第3項)。 投資法人債につき、本投資法人が振替法に基づく一般債振替制度において、保管振替機構が取り扱うことに同 意し、振替法の適用を受けることを決定した振替投資法人債については、新規発行及び権利の移転は全て振替法 に従い、振替口座簿への記録・記載によって行われることとなります。
(3) ①
投資法人債権者集会における議決権 投資法人債権者集会は、投信法に規定のある場合のほか、投資法人債権者の利害に関する事項について、決議 を行うことができます(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)。 投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額に応じて議決権を行 使することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第723条第1項)。投資法人債権者は、投資法人債権 者集会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第139条の10第2項、会社法 第726条)。 投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によってその効力を生じます(投信法第139条の10第2 項、会社法第734条)。
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②
投資法人債権者集会の決議方法は、以下のとおりです(投信法第139条の10第2項、会社法第724条)。 (イ) 法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、決議に出席した議決権者の議決 権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意をもって行われます(普通決議)。 (ロ) 投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の5分の1以上を 有する議決権者が出席し、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同 意をもって行われます(特別決議)。
③
投資法人債総額(償還済みの額を除きます。)の10分の1以上に当たる投資法人債を保有する投資法人債権者 は、本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人債管理補助者に対して、会議の目的たる事項及び招集の理由を 示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第718条第1 項)。 かかる請求がなされた後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合等には、かかる請求を行 った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会の招集をすることができます(投信法第139条 の10第2項、会社法第718条第3項、第717条第3項第1号)。
④
投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内に、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写を請求すること ができます(投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項)。
(4)
投資法人債管理者 本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の 受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の 金額が1億円以上である場合については、この限りではありません(投信法第139条の8)。
(5)
投資法人債管理補助者(投信法第139条の9の2) 本投資法人は、投資法人債を発行する場合において、各投資法人債の金額が1億円以上である場合その他投資 法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定める場合には、投資法人債管理補助者を 定め、投資法人債権者のために、投資法人債の管理補助を行うことを委託することができます。ただし、当該投 資法人債が担保付社債である場合は、この限りではありません。
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第4【関係法人の状況】 1【資産運用会社の概況】 (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 a.名称 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント b.資本金の額 本書の日付現在 100百万円 c.事業の内容 i. 不動産取引業 ii. 投資運用業 iii. 投資法人の設立企画人としての業務 iv. 宅地建物取引業 v. 不動産の管理業務 vi. 投信法に基づく一般事務の受託事務 vii. 上記i.~ⅵ.に附帯又は関連する一切の事業 ①
会社の沿革 2010年5月14日 2012年6月15日
株式会社星野リゾート・アセットマネジメント設立 宅地建物取引業の免許取得 (免許証番号
東京都知事(3)94316号)
2013年1月9日
宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得 (認可番号国土交通大臣認可第74号)
2013年2月6日
金融商品取引業(投資運用業)に係る登録 (関東財務局長(金商)第2405号)
2013年9月9日
東京都中央区銀座一丁目11番1号へ本店移転
2014年7月1日
東京都中央区京橋三丁目6番18号へ本店移転
2025年11月25日
東京都中央区銀座一丁目10番6号へ本店移転
② 株式の総数及び資本金の額の増減 (イ)発行可能株式総数(本書の日付現在) 50,000株 (ロ)発行済株式の総数(本書の日付現在) 10,000株 (ハ)最近5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。 ③ その他 (イ)役員の変更 本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任について は、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関 する定時株主総会の終結の時までです。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として又は増員により選 任された取締役の任期は、その前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とし、任期満了前に退任し た監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。本資産運用会社 において取締役及び監査役に変更があった場合には、2週間以内に内閣総理大臣へ届け出ます(金融商品取引 法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参 与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の 会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場 合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、 その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金融商品取引法第31条の4第1項)。
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(ロ)訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される 事実はありません。 ④
関係業務の概要 本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。
(2)【運用体制】 本資産運用会社の組織体制については、前記「第一部 の概況 (4)投資法人の機構」をご参照ください。
ファンド情報
第1
ファンドの状況
1
投資法人
(3)【大株主の状況】 (本書の日付現在) 氏名又は名称
住所
株式会社星野リゾート
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2148番地 合計
所有株式数 (株) 10,000
100.0
10,000
100.0
(注)比率とは、発行済株式(自己株式を除きます。)の総数に対する所有株式数の比率をいいます。
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比率(%) (注)
(4)【役員の状況】 (本書の日付現在) 所有 株式数 (株)
役職名
氏名
代表取締役 社長
秋本憲二 (注1)
前記「第1
投資法人の追加情報
取締役コン プライアン
武田
1986年4月 1991年7月
ニチメン株式会社 山一證券株式会社
1995年10月 1998年3月
山一證券投資信託委託株式会社へ出向 AIU保険会社 AIG株式会社へ出向 トレジャリー部
2001年1月 2002年2月
日興アセットマネジメント株式会社海外業務企画室 同社経営企画部 シニア・マネージャー
2005年7月
パシフィックマネジメント株式会社
2006年2月
ゼネラルマネージャー パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社へ出向
英一
ス・オフィ サー
主要略歴
2007年6月
2
役員の状況」をご参照ください。
0
内部監査室
0
コンプライアンス・オフィサー 同社出向解除 パシフィックマネジメント株式会社
内部監査室
2009年7月 2013年8月
ゼネラルマネージャー さわかみ投信株式会社 株式会社星野リゾート
2015年2月 2022年1月
株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ出向 コンプライアンス・オフィサー 同社取締役コンプライアンス・オフィサー 同社へ転籍
コンプライアンス室
室長
取締役コンプライアンス・オフィサー(現任) 取締役経営 企画本部長 兼財務経 理本部長
蕪木
貴裕
2011年4月 2013年11月
2015年7月
郵便事業株式会社経営企画部 株式会社星野リゾート 株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ出向 財務管理部 同社投資運用部
2016年5月
ソニー株式会社 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社へ出向 企画管理部門企画管理1部
2019年3月
株式会社星野リゾート・マネジメント
2019年12月
株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ出向 財務管理本部企画管理部 同社財務管理本部企画管理部長
2020年11月 2021年12月
同社 同社
2022年1月
兼財務経理部長 同社へ転籍取締役財務管理本部長兼企画管理部長 兼財務経理部長
2022年12月 2023年6月
同社 同社
2024年12月
同社取締役経営企画本部長兼財務経理本部長 兼企画管理部長 同社取締役経営企画本部長兼財務経理本部長(現任)
2025年12月
取締役財務管理本部長兼企画管理部長 取締役財務管理本部長兼企画管理部長
取締役経営企画本部長 取締役経営企画本部長兼企画管理部長
- 342 -
0
役職名
氏名
取締役投資高橋
悦郎
所有 株式数 (株)
主要略歴 2010年4月
平和不動産株式会社
運用本部長 兼 アクイ ジション部
2012年6月 2016年12月
同社日本橋兜町再開発推進グループ 東急不動産株式会社 住宅事業ユニット 首都圏住宅事業本部
長
2019年2月
株式会社星野リゾート・マネジメント
2020年6月
株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ出向 投資運用本部 アセットマネジメント2部 同社投資運用本部 アセットマネジメント2部長
2020年11月 2021年4月 2021年12月
資産開発部
再開発事業部
同社資産運用本部長兼 アセットマネジメント2部長 同社資産運用本部長兼 アセットマネジメント2部長 兼 アクイジション部長 同社投資運用本部長兼 アクイジション部長 兼 アセットマネジメント2部長
2022年1月 2022年2月
2025年1月 2025年12月 2026年5月
同社
1992年4月 1995年7月
株式会社三菱銀行五反田支店 株式会社東京三菱銀行(社名変更) 金融商品開発部 トレーディング室 同社金融商品開発部証券化営業室
2022年12月 2024年12月
取締役ビジ 吉澤 ネス推進キ ャプテン兼 エンジニア リング1部 長
祐一
同社へ転籍投資運用本部長兼 アクイジション部長 兼 アセットマネジメント2部長 同社投資運用本部長兼 アセットマネジメント1部長 兼 アセットマネジメント2部長 同社取締役投資運用本部長兼 アセットマネジメント1部長 兼 アセットマネジメント2部長 同社取締役投資運用本部長兼 アセットマネジメント1部長 同社取締役投資運用本部長兼 アセットマネジメント1部長 兼 エンジニアリング2部長 同社取締役投資運用本部長兼 エンジニアリング2部長 同社取締役投資運用本部長
2022年2月
1999年10月 2001年10月 2007年7月 2011年10月
0
取締役投資運用本部長兼 アクイジション部長(現任)
2019年5月
株式会社三菱東京UFJ銀行(社名変更) 投資銀行審査部 同社企業審査部不動産審査室 株式会社三菱UFJ銀行(社名変更) ストラクチャードファイナンス部不動産ファイナンス室次長 同社
2020年10月
ソリューションプロダクツ部部長(不動産ファイナンス担当) 同社 フェロー
2022年4月 2022年12月 2023年12月
同社株式会社星野リゾート・アセットマネジメントへ出向 同社へ転籍取締役財務経理本部長兼経理部長 同社取締役財務経理本部長
2024年12月 2025年8月
同社 同社
2025年12月
兼 エンジニアリング1部長 同社取締役 ビジネス推進キャプテン 兼 エンジニアリング1部長(現任)
取締役 Vision&ビジネス推進キャプテン 取締役 Vision&ビジネス推進キャプテン
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0
役職名
氏名
取締役 菊池 チーフ・ サステナビ
昌枝
リティ・ オフィサー
所有 株式数 (株)
主要略歴 1987年4月 1996年4月
ニベア花王株式会社販売企画部 ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社 パーソナルケア事業部 マーケティング部
2000年1月
ブランドマネージャー 株式会社星野リゾート
2008年8月
同社
星のや京都
2009年11月 2012年12月
同社 同社
星のや京都総支配人 星のや軽井沢総支配人
2015年12月
同社
星のや東京
2017年12月 2018年6月
同社 グループオペレーション統括室ユニットディレクター 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 財務管理本部
ブライダル広告ユニットディレクター
開業準備室
0
総支配人
財務管理部
IRディレクター
2018年12月 2021年12月
同社 同社
財務管理本部 企画管理部 サステナビリティ推進室
IRディレクター
2024年2月
チーフ・サステナビリティ・オフィサー 同社 サステナビリティ推進室 取締役チーフ・サステナビリティ・オフィサー(現任)
監査役 (非常勤)
井上
陽介
2007年12月 2011年9月 2012年8月 2012年8月 2016年10月 2020年12月 2025年9月 2025年10月
あずさ監査法人 公認会計士登録 井上陽介公認会計士事務所開設(現任) 株式会社アズペック 代表取締役(現任) 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 監査役(現任) フェイス監査法人代表社員 税理士登録 藤田正男税理士事務所副所長(現任)
0
(注1)秋本憲二は、本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の4第1項に従い、2013年3月29日付で金融庁長官に兼職の 届出を行っています。 (注2)主要略歴の記載に関しては、在籍時の名称等に統一して記載しています。
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(5)【事業の内容及び営業の概況】 ①
事業の内容 本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。
②
営業の概況 本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③
関係業務の概況 本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④
資本関係 本書の日付現在、本資産運用会社は本投資法人の投資口を保有していません。
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2【その他の関係法人の概況】 A
資産保管会社兼投資主名簿等管理人兼機関運営事務等受託者(投信法第117条第2号乃至第6号及び第208条関係) (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 ① 名称 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 ② 資本金の額 本投資法人の当期末現在 324,279百万円 ③ 事業の内容 銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業 を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みま す。)に基づき信託業務を営んでいます。 (2)【関係業務の概要】 ① 資産保管会社としての業務 (イ) 資産の保管にかかる業務 (ロ) (イ)に付随する業務 ② 投資主名簿等管理人としての業務 (イ) 投資主名簿及び投資法人債原簿、並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名 簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等 管理人に別途委託するものに限ります。) (ロ) 上記(イ)に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなけれ ばならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務 a. 分配利益明細簿 b. 投資証券台帳 c. 投資証券不発行管理簿 d. 投資証券払戻金額帳 e. 未払分配利益明細簿 f. 未払払戻金明細簿 (ハ) 投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消 (ニ) 振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務 (ホ) 投資主の投資証券不所持申出、並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務 (ヘ) 投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下、本(2)において 「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録、並びに変更の登録に関する事務 (ト) 上記(イ)から(ヘ)までに掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務 (チ) 投資主総会招集通知及び決議通知等投資主総会関連書類の発送及び議決権行使書面又は委任状の作成及 び集計に関する事務 (リ) 投資主等に対して分配する金銭の支払に関する事務 (ヌ) 投資主等からの照会に対する応答に関する事務 (ル) 投資口の統計資料、並びに法令又は契約にもとづく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報 告のための資料の作成に関する事務 (ヲ) 投資口若しくは投資証券の募集、発行、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務 (ワ) 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務 (カ) 投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(上記(イ)から (ワ)の事務に関連するものに限ります。) (ヨ) 上記(イ)から(カ)までに掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務 (タ) 投資主等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)に定義する個人番号をいい、以下「個人番号」と いいます。)及び法人番号(番号法に定義する法人番号)の収集及び登録に関する事務 (レ) 投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務 (ソ) 投資主総会資料の電子提供制度に係る書面交付請求に関する事務 (ツ) 上記(イ)から(ソ)までに掲げる事項に関連し又は付随する事務 ③ 機関運営事務等受託者としての業務 (イ) 機関の運営に関する事務 (ロ) 計算に関する事務 (ハ) 会計帳簿の作成に関する事務 (ニ) 納税に関する事務
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(3)【資本関係】 本投資法人の当期末現在、本投資法人と三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。 B 投資法人債に関する一般事務等受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 ② 資本金の額 2026年3月31日現在 1,771,093百万円 ③ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 (2)関係業務の概要 (イ) 第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)、第3回無担保投 資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)及び第4回無担保投資法人債(特定 投資法人債間限定同順位特約付)(以下、本(2)において「本投資法人債」といいます。)に係る発行事 務 a. 本投資法人債の払込金の本投資法人への交付 b. 投資法人債原簿及び謄本の作成その他の投資法人債原簿に関する事務 c. 投資法人債券台帳の作成 d. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者が協議のうえ必要と認められる事務 (ロ) 本投資法人債にかかる期中事務 a. 投資法人債原簿の備置きその他の投資法人債原簿に関する事務 b. 租税特別措置法等に基づく納税事務 c. 本投資法人債の買入消却に関する事務 d. 投資法人債券台帳の管理 e. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者が協議のうえ必要と認められる事務(投資法 人債権者の権利行使に関する請求その 他の投資法人債権者からの申出 の受付に関する事務を含みま す。) (ハ) 本投資法人債にかかる発行代理人事務 a. 本投資法人債の一通貨当たりの利子額等の銘柄情報の保管振替機構宛の通知 b. 投資法人債要項の保管振替機構宛の交付 c. 本投資法人債の新規記録情報の承認及び新規記録の確認 d. 本投資法人債の引受金融商品取引業者からの払込金の受領、保管振替機構宛払込完了の通知 e. 本投資法人債の新規記録手数料の取扱 f. その他業務規程等に定める事務 (ニ) 本投資法人債の支払代理人事務 a. 本投資法人債の銘柄情報のうち、支払代理人が通知すべき事項の保管振替機構宛通知 b. 本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する請求情報(以下、本(2)において「元利金請求内容情報」 といいます。)の保管振替機構からの取得 c. 本投資法人債の元金償還及び利金支払に関する配分情報(以下、本(2)において「決済予定額情報」とい います。)の保管振替機構からの取得 d. 元利金請求内容情報及び決済予定額情報の確認 e. 本投資法人債の元金償還及び利金支払を行う場合の決済予定額情報の資金決済会社宛の通知 f. 本投資法人債の元利金支払事務 g. 本投資法人債に関して本投資法人が投資法人債に関する一般事務等受託者に別途書面により通知した元利 金支払手数料の取扱 h. 本投資法人債の買入消却に関する事務 i. その他業務規程等に定める事務 (3)資本関係 本投資法人の当期末現在、本投資法人と株式会社三井住友銀行との間には資本関係はありません。
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C 投資法人債に関する一般事務等受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ① 名称 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 ② 資本金の額 2026年3月31日現在 1,404,065百万円 ③ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 (2)関係業務の概要 (イ) 第5回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下、本(2)において「本投資法人 債」といいます。)に係る発行事務 a. 本投資法人が割当てを決定した額に本投資法人債の払込金額を乗じた金額の本投資法人への交付 b. 投資法人債原簿の作成及び投資法人債券台帳の調製 c. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者が協議のうえ必要と認められる事務 (ロ) 本投資法人債にかかる発行代理人業務 a. 本投資法人債の銘柄に関する情報として業務規程等に定める事項(以下、本(2)において「銘柄情報」 といいます。 )の保管振替機構への通知 b. ISINコード(国際標準化機構が定めた規格ISO6166に基づく証券系コードで、証券コード協議会がその権 限に基づき体系的に付番しているものをいいます。)の保管振替機構からの取得並びに銘柄情報に関する 登録内容の保管振替機構からの取得及びその内容の確認 c. 保管振替機構に対する投資法人債要項の提出 d. 払込加入者から通知される払込みに係る本投資法人債の金額その他業務規程等に定める事項(以下、本 (2)において「新規記録情報」といいます。 )その他業務規程等に定める情報の保管振替機構への通知 e. 保管振替機構が発行口に記録した銘柄情報のうち業務規程等で定める事項及び新規記録情報の内容、並び に新規記録DVP決済情報の内容及びDVP決済を行うために保管振替機構が付した決済番号(DVP決済の場合 に限る。)の保管振替機構からの取得並びにその内容の承認及び確認 f. 払込加入者からの本投資法人が割当てを決定した額に本投資法人債の払込金額を乗じた金額の受領 g. 本投資法人債の払込みに伴う資金決済が完了した旨の保管振替機構への通知 h. 保管振替機構が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の保管振替機構からの取得及びその内 容の確認 i. 保管振替機構に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務 j. その他業務規程等に定める発行代理人の事務 (ハ) 本投資法人債にかかる期中事務 a. 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務(投資法人債原簿に記載すべき事 由が生じた場合及び変更が生じた場合における対応に係る事務を含みます。 ) b. 投資法人債券台帳の調製に関する事務 c. 租税特別措置法等に基づく利子所得税等の納付 d. 本投資法人債の買入消却に係る事務 e. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務等受託者が協議のうえ必要と認められる事務(投資法 人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。 ) (ニ) 本投資法人債の支払代理人業務 a. 本投資法人債の発行後、本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされ た場合の当該事項の保管振替機構への通知 b. 本投資法人債の元金の償還並びに利息支払の保管振替機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定め る情報の保管振替機構からの取得及びその内容の確認 c. 本投資法人債の元金の償還並びに利息支払の保管振替機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報 (以下、本(2)において「決済予定額情報」といいます。)の保管振替機構からの取得及びその内容の 確認 d. 決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び 決済予定額情報の資金決済会社への通知 e. 買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定める事 項をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の保管振替機構からの取得並びにそれらの内容の確 認 f. 本投資法人債の元利金支払取りまとめ事務 g. その他業務規程等に定める支払代理人の事務 (3)資本関係 本投資法人の当期末現在、本投資法人と株式会社みずほ銀行との間には資本関係はありません。
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D 本投資法人の特定関係法人 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 特定関係法人の名称
資本金の額(注) (本投資法人の当期末現在)
株式会社星野リゾート
10百万円
株式会社ホライズン・ホテルズ
10百万円
株式会社星野リゾートホールディングス
10百万円
やまぼうし投資事業有限責任組合
-
事業の内容
リゾート運営事業等
株式会社の発行する株式等 の取 得、保有等
(注)資本金の額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要 星野リゾートは、本資産運用会社の親会社であり、本投資法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、 2013年7月16日、本投資法人に対して7,600百万円(取得価格)で「星のや軽井沢」を譲渡し、同日より、本投 資法人から同物件を賃借し、同物件の敷地を本投資法人に賃貸しています。また、本投資法人との間で締結した 不動産売買契約に基づき、2015年11月2日、本投資法人に対して3,080百万円(取得価格)で「界鬼怒川」を譲 渡し、同日より、本投資法人から同物件を賃借しています。更に、2017年5月1日より、本投資法人から「星の や富士」を賃借しています。また、物件情報提供を含むスポンサーサポートの提供を行い、カンデオ5物件及び グリーンズ3物件に関するバックアップオペレーター契約を締結しています。加えて、本投資法人との間で締結 した不動産売買契約に基づき、2017年11月1日、本投資法人に対して4,860百万円(取得価格)で「the b 赤 坂」を、4,420百万円(取得価格)で「the b 三軒茶屋」を、4,500百万円(取得価格)で「the b 名古屋」を、 7,020百万円(取得価格)で「the b 神戸」をそれぞれ譲渡しています。 株式会社ホライズン・ホテルズは、本資産運用会社の親会社である星野リゾートの100%子会社であり、本投 資法人との間で締結した不動産売買契約に基づき、2015年11月2日、本投資法人に対して17,784百万円(取得価 格)で「ANAクラウンプラザホテル広島」、6,609百万円(取得価格)で「ANAクラウンプラザホテル金沢」及び 4,008百万円(取得価格)で「ANAクラウンプラザホテル富山」を譲渡し、同日より、本投資法人から同物件を賃 借しています。また、2016年5月2日、本投資法人に対して3,160百万円(取得価格)で「界加賀」を譲渡して います。更に、2016年11月1日より、本投資法人から「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を賃借しています。 また、2017年5月1日、本投資法人に対して4,160百万円(取得価格)で「星のや富士」を譲渡し、同物件の敷 地につき、同日より、本投資法人に転貸しています。加えて、本投資法人から「リゾナーレ八ヶ岳」及び「リゾ ナーレ熱海」を賃借しています。 株式会社星野リゾートホールディングスは、星野リゾートの株式の全てを保有しています。 やまぼうし投資事業有限責任組合は、株式会社星野リゾートホールディングスの株式の93.6%を保有していま す。 (注)上記に記載されている取得価格は、売買契約又は基本協定書に記載された各不動産等の売買代金(取得経費、固定資産税、都市 計画税及び消費税等を含まず(ただし、「the b 赤坂」については、当該物件の売主である星野リゾートから取得した設備等の 売買代金12百万円を加算した金額、「the b 三軒茶屋」については、当該物件の売主である星野リゾートから取得した設備等の 売買代金6百万円を加算した金額、「the b 名古屋」については、当該物件の売主である星野リゾートから取得した設備等の売 買代金24百万円を加算した金額、「the b 神戸」については、当該物件の売主である星野リゾートから取得した設備等の売買代 金16百万円を加算した金額です。)、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
(3)資本関係 星野リゾートは、本投資法人の当期末現在で、本投資法人の投資口のうち6,833口を所有しています。また、 株式会社ホライズン・ホテルズは、本投資法人の当期末現在で、本投資法人の投資口のうち9,464口を所有して います。更に、株式会社星野リゾートホールディングスは、当期末現在で、本投資法人の投資口のうち3,028口 を所有しています。
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第5【投資法人の経理状況】 1.財務諸表の作成方法について 本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。そ の後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、投資法人計算規則に基づいて作成されます。 2.監査証明について 本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2025年11月1日から2026年 4月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。 3.連結財務諸表について 本投資法人は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表】 (1)【貸借対照表】 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 預け金 前払費用 未収還付法人税等 未収消費税等 その他 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物(純額) 構築物 減価償却累計額 構築物(純額) 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置(純額) 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品(純額) 土地 信託建物 減価償却累計額 信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額 信託構築物(純額) 信託工具、器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 借地権 信託借地権 ソフトウエア 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期前払費用 繰延税金資産 差入敷金及び保証金 信託差入敷金及び保証金 その他 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資法人債発行費 繰延資産合計 資産合計
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当期 (2026年4月30日)
13,376,422 488,492 506,952 120,000 480,845 1,704 2,840 14,977,257
12,492,670 626,072 723,238 120,000 431,364 2,576 211,314 69 14,607,306
118,399,003 △22,958,003 95,440,999 6,789,758 △1,111,759 5,677,999 86,658 △83,588 3,070 2,248,366 △1,102,959 1,145,407 78,371,546 25,456,599 △1,620,167 23,836,431 799,877 △25,033 774,844 7,370 △1,330 6,040 15,409,582 637,438 221,303,359
121,683,544 △24,464,740 97,218,804 6,948,541 △1,205,493 5,743,048 86,658 △83,867 2,790 2,475,859 △1,256,482 1,219,377 83,384,787 25,521,866 △1,931,890 23,589,976 800,811 △32,534 768,276 16,087 △2,125 13,962 15,409,582 701,763 228,052,371
8,387,425 3,433,418 81,742 11,902,587
8,387,425 3,433,418 72,632 11,893,476
567,487 1,122,080 212 984,006 34,054 10 2,707,850 235,913,798
578,427 1,078,135 91 984,006 34,054 10 2,674,724 242,620,573
23,957 23,957 250,915,013
32,264 32,264 257,260,144
(単位:千円) 前期 (2025年10月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払金 未払法人税等 未払消費税等 未払費用 前受金 流動負債合計 固定負債 長期借入金 投資法人債 預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金 固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 剰余金 任意積立金 圧縮積立金 任意積立金合計 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計 投資主資本合計 純資産合計 負債純資産合計
- 352 -
当期 (2026年4月30日)
269,772 300,000 11,937,132 1,137,968 648 588,311 33,172 986,279 15,253,286
856,436 1,000,000 14,048,000 958,708 648 114,940 38,166 882,038 17,898,939
83,018,000 3,800,000 2,776,859 181,700 89,776,559 105,029,845
84,900,000 5,100,000 2,856,859 181,700 93,038,559 110,937,498
141,951,477
141,951,477
370,597 370,597 3,563,093 3,933,690 145,885,167 ※2 145,885,167 250,915,013
366,599 366,599 4,004,568 4,371,168 146,322,645 ※2 146,322,645 257,260,144
(2)【損益計算書】 (単位:千円) 自 至 営業収益 賃貸事業収入 不動産等売却益 匿名組合分配金 営業収益合計 営業費用 賃貸事業費用 資産運用報酬 資産保管手数料 一般事務委託手数料 役員報酬 会計監査人報酬 その他営業費用 営業費用合計 営業利益 営業外収益 受取利息 受取保険金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 投資法人債利息 投資法人債発行費償却 融資関連費用 その他 営業外費用合計 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
- 353 -
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
※1 8,536,325
※1 9,344,012
※2 158,559
1,119 8,696,004
9,344,012
※1 3,497,877
※1 3,601,936
684,403 7,548 31,331 3,000 10,350 136,414 4,370,925 4,325,079
713,475 7,414 30,984 3,000 10,600 121,025 4,488,436 4,855,576
11,803 1,796 5,038 18,638
17,494 1,723 9,186 28,404
535,797 27,635 1,559 220,886 1,190 787,068 3,556,648 3,556,648 751 19 770 3,555,878 7,215 3,563,093
610,812 33,019 1,799 239,763 122 885,518 3,998,462 3,998,462 750 120 871 3,997,590 6,978 4,004,568
(3)【投資主資本等変動計算書】 前期(自
2025年5月1日
至
2025年10月31日) (単位:千円) 投資主資本 剰余金 純資産合計 任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△)
141,951,477
280,970
280,970
2,800,466
3,081,436
145,032,913
145,032,913
圧縮積立金の積立
95,068
95,068
△95,068
圧縮積立金の取崩
△5,441
△5,441
5,441
剰余金の配当
△2,703,623
△2,703,623
△2,703,623
△2,703,623
当期純利益
3,555,878
3,555,878
3,555,878
3,555,878
当期変動額合計
89,626
89,626
762,627
852,254
852,254
852,254
※1 141,951,477
370,597
370,597
3,563,093
3,933,690
145,885,167
145,885,167
出資総額
当期首残高
投資主資本合計 剰余金合計
当期変動額
当期末残高
当期(自
2025年11月1日
至
2026年4月30日) (単位:千円) 投資主資本 剰余金 純資産合計
出資総額
投資主資本合計
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△)
141,951,477
370,597
370,597
3,563,093
3,933,690
145,885,167
145,885,167
圧縮積立金の積立
805
805
△805
圧縮積立金の取崩
△4,803
△4,803
4,803
剰余金の配当
△3,560,113
△3,560,113
△3,560,113
△3,560,113
当期純利益
3,997,590
3,997,590
3,997,590
3,997,590
当期変動額合計
△3,997
△3,997
441,475
437,477
437,477
437,477
※1 141,951,477
366,599
366,599
4,004,568
4,371,168
146,322,645
146,322,645
当期首残高
任意積立金
剰余金合計
当期変動額
当期末残高
- 354 -
(4)【金銭の分配に係る計算書】 (単位:円) 自 至 Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
任意積立金取崩額
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
分配金の額
4,004,568,934
4,803,335
4,803,339
3,560,113,218
4,002,417,888
(6,077)
(6,832)
805,835
6,978,072
6,954,385
(投資口1口当たり分配金の額) Ⅳ
任意積立金 圧縮積立金繰入額
Ⅴ
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
3,563,093,790
圧縮積立金取崩額 Ⅲ
自 至
次期繰越利益
本投資法人の規約第37条第1項に定 める「租税特別措置法第67条の15に規 定される本投資法人の配当可能利益の
本投資法人の規約第37条第1項に定 める「租税特別措置法第67条の15に規 定される本投資法人の配当可能利益の
額の100分の90に相当する金額を超えて 額の100分の90に相当する金額を超えて 分配する」旨の方針に従い、当期未処分配する」旨の方針に従い、当期未処 分配金の額の算出方法
分利益に圧縮積立金取崩額を加算した 分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、 上で、法人税法第47条による圧縮積立加算後の概ね全額である4,002,417,888 金繰入額を控除し、その残金の概ね全円を利益分配金として分配することと 額である3,560,113,218円を利益分配金 しました。なお、規約第37条第2項に として分配することとしました。な 定める利益を超えた金銭の分配は行い お、規約第37条第2項に定める利益を ません。 超えた金銭の分配は行いません。
- 355 -
(5)【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 固定資産除却損 投資法人債発行費償却 受取利息 支払利息 融資関連費用 営業未収入金の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 未収消費税等の増減額(△は増加) 未払消費税等の増減額(△は減少) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払金の増減額(△は減少) 前受金の増減額(△は減少) 長期前払費用の増減額(△は増加) 有形固定資産の売却による減少額 その他 小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 信託有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の償還による収入 預り敷金及び保証金の返還による支出 預り敷金及び保証金の受入による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 投資法人債の発行による収入 投資法人債発行費の支出 分配金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
- 356 -
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
3,556,648 2,044,267 77,269 1,559 △11,803 563,433 220,886 △124,319 △58,135 436,509 24,869 258,789 △43,282 105,669 5,374,641 △210,416 12,216,585 11,803 △562,754 △1,654 11,663,980
3,998,462 2,098,893 11,838 1,799 △17,494 643,832 239,763 △216,286 49,480 △211,314 △473,371 57,376 △180,327 △104,241 43,945 △240,641 5,701,716 17,494 △638,764 △1,623 5,078,823
△5,857,039 △71,947 △200 △14,954 10,006 △2,067,153 142,949 △10 △7,858,349
△8,295,934 △23,818 △1,136 △14,309 5,376 80,000 △8,249,821
△480,000 5,880,000 △5,411,572 △2,702,597 △2,714,169 1,091,461 12,893,454 ※1 13,984,915
2,000,000 △1,300,000 9,780,000 △5,787,132 1,300,000 △10,106 △3,557,935 2,424,826 △746,172 13,984,915 ※1 13,238,742
(6)【注記表】 [継続企業の前提に関する注記] 該当事項はありません。 [重要な会計方針に係る事項に関する注記] 1.有価証券の評価基準及び 評価方法
有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対す る持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物
3~60年
構築物 機械及び装置
3~60年 10~17年
工具、器具及び備品 2~20年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 3~5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法
投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準
①収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容 及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は 以下のとおりです。 不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡 義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲 得した時点で収益計上を行います。 ②固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業 費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を 含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産 等の取得原価に算入しています。
5.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ対象借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッ ジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省 略しています。
- 357 -
6.キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手 における資金の範囲 許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金、並びに容易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 7.その他財務諸表作成のため ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 の基礎となる事項
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財 産内の全ての資産及び負債勘定、並びに信託財産に生じた全ての収益及び 費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して います。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目 については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信 託借地権、信託差入敷金及び保証金 (3)信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
[未適用の会計基準等に関する注記] (リースに関する会計基準等) ・ 「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
・ 「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 等
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
(1)概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の 全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、 IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公 表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係 る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日 2027年10月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま す。 (後発事象に関する会計基準等) ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会) ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委 員会) (1)概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設 定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第 1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準 委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財 務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもので あります。 (2)適用予定日 2027年10月期の期首から適用します。
- 358 -
[貸借対照表に関する注記] 1.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しています。 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日) コミットメントライン契約の総額
3,000,000
借入実行残高 借入未実行残高
※2
当期 (2026年4月30日) 3,000,000
3,000,000
3,000,000
投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日)
当期 (2026年4月30日)
50,000
50,000
[損益計算書に関する注記] ※1 不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) 自 至 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益合計 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 保険料 修繕費 支払地代 減価償却費 固定資産除却損 公租公課 運営管理委託費 その他費用 不動産賃貸事業費用合計 C.不動産賃貸事業損益
(A-B)
- 359 -
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
8,536,325
9,344,012
8,536,325
9,344,012
38,893 141,450 141,139 2,043,942 77,269 628,534 134,610 292,036
50,286 222,128 141,140 2,098,504 11,838 640,580 136,675 300,782
3,497,877
3,601,936
5,038,448
5,742,076
※2
不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日) OMO7旭川 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
(単位:千円) 4,785,000 4,759,800 20,865
不動産等売却益
4,333
界阿蘇
(単位:千円)
不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
774,000 614,840 4,933
不動産等売却益
154,226
当期(自 2025年11月1日至 2026年4月30日) 該当事項はありません。
- 360 -
[投資主資本等変動計算書に関する注記] ※1
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
発行可能投資口総口数
4,000,000口
4,000,000口
発行済投資口の総口数
585,834口
585,834口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記] ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (単位:千円) 自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
現金及び預金
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
13,376,422
12,492,670
信託現金及び信託預金
488,492
626,072
預け金
120,000
120,000
13,984,915
13,238,742
現金及び現金同等物
[リース取引に関する注記] オペレーティング・リース取引(貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日)
当期 (2026年4月30日)
1年以内
8,387,451
7,940,209
1年超
50,672,996
47,634,994
合計
59,060,447
55,575,204
- 361 -
[金融商品に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人では、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債 の発行等による資金調達を行います。 デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目 的とした運用に限るものとします。 (2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制 借入金及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び既存の有利子負債の返済・償還等で す。これらの資金調達に係る返済・償還時の流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図 るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達、主要取引金融機関との間で のコミットメントライン契約の締結、資金繰表の作成等により、当該リスクを管理、限定しています。 また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTV(総資産有利子負債比 率)を低位に保ち、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことで、金利の上昇が本投資法人の運営 に与える影響を限定的にしています。更に、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるため に、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。 預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されて いますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に 限定して慎重に行っています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場 合、当該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 2025年10月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、 「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「預け金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済され るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。更に、「差入敷金及び保証 金」、「信託差入敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏し いため、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
(注1)
(注1)(注2)
差額
(1)1年内返済予定の長期借入金
(11,937,132)
(11,872,319)
(64,812)
(2)長期借入金
(83,018,000)
(82,383,664)
(634,335)
(3)投資法人債
(3,800,000)
(3,567,870)
(232,130)
(4)デリバティブ取引
2026年4月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、 「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「預け金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済され るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。更に、「差入敷金及び保証 金」、「信託差入敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏し いため、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
(注1)
(注1)(注2)
差額
(1)1年内返済予定の長期借入金
(14,048,000)
(13,952,914)
(95,085)
(2)長期借入金
(84,900,000)
(83,043,594)
(1,856,405)
(3)投資法人債
(5,100,000)
(4,689,020)
(410,980)
(4)デリバティブ取引 (注1)負債となる項目については、( )で示しています。
- 362 -
(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間 で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた め、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場 合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるも のの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。 (3)投資法人債 これらの時価は日本証券業協会による公表参考値によっています。 (4)デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。 (注3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日) 非上場株式
当期 (2026年4月30日)
505,365
505,365
(注4)匿名組合出資持分 匿名組合出資持分については 、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月 31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。 なお、匿名組合出資持分の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 (単位:千円) 前期
当期
(2025年10月31日)
(2026年4月30日)
匿名組合出資持分
62,122
73,062
(注5)借入金及び投資法人債の決算日(2025年10月31日)後の返済予定額 (単位:千円) 1年超 2年以内
1年以内
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
長期借入金
11,937,132
14,598,000
13,600,000
12,270,000
14,100,000
28,450,000
投資法人債
3,800,000
借入金及び投資法人債の決算日(2026年4月30日)後の返済予定額 (単位:千円) 1年超 2年以内
1年以内
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
長期借入金
14,048,000
15,150,000
15,100,000
14,170,000
13,780,000
26,700,000
投資法人債
5,100,000
[有価証券に関する注記] 前期(2025年10月31日) 有価証券 その他有価証券 株式会社読谷ホテルマネジメント第1回B種優先株式(貸借対照表計上額168,530千円)、株式会社読谷ホテ ルマネジメント第2回B種優先株式(貸借対照表計上額168,165千円)及び株式会社読谷ホテルマネジメント第 3回B種優先株式(貸借対照表計上額168,670千円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指 針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 また、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額62,122千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に 基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。 当期(2026年4月30日) 有価証券 その他有価証券 株式会社読谷ホテルマネジメント第1回B種優先株式(貸借対照表計上額168,530千円)、株式会社読谷ホテ ルマネジメント第2回B種優先株式(貸借対照表計上額168,165千円)及び株式会社読谷ホテルマネジメント第 3回B種優先株式(貸借対照表計上額168,670千円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指 針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 また、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額73,062千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に 基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
- 363 -
[デリバティブ取引に関する注記] 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(2025年10月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年4月30日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 前期(2025年10月31日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。 (単位:千円) デリバティブ取引
主な
の方法
の種類等
ヘッジ対象
金利スワップ
金利スワップ取引
の特例処理
変動受取・固定支払
当該時
契約額等
ヘッジ会計
長期借入金
うち1年超 64,543,000
54,943,000
時価
価の算 定方法
(注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前 記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(注2)(1)1年内返済予定の長期借入金、 (2)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2026年4月30日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。 (単位:千円) ヘッジ会計 の方法
デリバティブ取引 の種類等
主な ヘッジ対象
金利スワップ 金利スワップ取引 の特例処理 変動受取・固定支払
長期借入金
契約額等 うち1年超 64,023,000
53,235,000
時価
当該時 価の算 定方法
(注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前 記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(注2)(1)1年内返済予定の長期借入金、 (2)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[関連当事者との取引に関する注記] 1.親会社及び法人主要投資主等 前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日) 該当事項はありません。 当期(自 2025年11月1日 該当事項はありません。 2.関連会社等 前期(自 2025年5月1日 該当事項はありません。 当期(自 2025年11月1日 該当事項はありません。 3.兄弟会社等 前期(自 2025年5月1日 該当事項はありません。 当期(自 2025年11月1日 該当事項はありません。
至 2026年4月30日)
至 2025年10月31日)
至 2026年4月30日)
至 2025年10月31日)
至 2026年4月30日)
- 364 -
4.役員及び個人主要投資主等 前期(自 2025年5月1日 該当事項はありません。
至 2025年10月31日)
当期(自
至 2026年4月30日)
2025年11月1日
該当事項はありません。 [税効果会計に関する注記] 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日)
当期 (2026年4月30日)
繰延税金資産 未払事業税損金不算入額 減価償却超過額
7 205
7 84
繰延税金資産合計
212
91
繰延税金資産の純額
212
91
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 (単位:%) 前期 (2025年10月31日) 法定実効税率 (調整) 支払分配金の損金算入額 圧縮積立金繰入額 圧縮積立金取崩額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 365 -
当期 (2026年4月30日)
31.46
31.46
△31.49 △0.01 0.04 0.02
△31.49 0.04 0.02
0.02
0.02
[賃貸等不動産に関する注記] 本投資法人では、長野県その他の地域において、ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。これら賃貸等 不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 (単位:千円) 自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
貸借対照表計上額(注2) 期首残高 期中増減額 期末残高 期末時価(注5)
232,701,450
231,330,915
(注3)△1,370,534
(注4)6,602,846
231,330,915
237,933,761
267,733,000
276,664,000
(注1)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資 資産 ③ その他投資資産の主要なもの」をご覧ください。 (注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注3)賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は「ホテルWBFグランデ旭川」(3,057,257千円)及び「コンフォートイン新潟亀 田」(434,925千円)の取得によるものであり、主な減少額は「OMO7旭川」(4,759,800千円)及び「界阿蘇」(614,840千 円)の売却並びに減価償却(合計1,879,610千円)によるものです。 (注4)賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は「アクアイグニス/湯の山素粋居」(6,050,933千円)の取得によるものであ り、主な減少額は減価償却(合計1,922,815千円)によるものです。 (注5)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、当期の期末時価のうち、2026年11 月4日に譲渡予定の「ソルヴィータホテル那覇」については譲渡予定価格としています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。 [収益認識に関する注記] 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益(注1) 不動産等の売却(注2)
5,559,000
158,559
8,537,445
5,559,000
8,696,004
その他 合計
外部顧客への売上高
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃 貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。 (注2)不動産等の売却については、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算 書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額 を記載しています。
当期(自
2025年11月1日至 2026年4月30日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益(注)
外部顧客への売上高
不動産等の売却
その他
9,344,012
9,344,012
合計 (注)
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃 貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
- 366 -
2.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 残存履行義務に配分した取引価格 前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日) 該当事項はありません。 当期(自 2025年11月1日至 2026年4月30日) 不動産等の売却について、2026年4月30日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格 は、2026年4月16日に売買契約を締結した不動産等に係る4,650,000千円です。 本投資法人は、当該残存履行義務のうち4,650,000千円について、2026年11月4日に予定している当該不動 産等の引渡しに伴い、2027年4月期に収益を認識することを見込んでいます。 [セグメント情報等に関する注記] 1.セグメント情報 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 2.関連情報 前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 (2)地域ごとの情報 ① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 ② 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称
営業収益
関連するセグメント名
株式会社ホライズン・ホテルズ
1,795,775
不動産賃貸事業
株式会社グリーンズ
1,139,049
不動産賃貸事業
924,708
不動産賃貸事業
株式会社ミナミホテルマネジメント
当期(自 2025年11月1日至 2026年4月30日) (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 (2)地域ごとの情報 ① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) ②
顧客の名称
営業収益
株式会社ホライズン・ホテルズ 株式会社グリーンズ
- 367 -
関連するセグメント名
2,005,059
不動産賃貸事業
944,163
不動産賃貸事業
[1口当たり情報に関する注記] 自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
1口当たり純資産額
249,021円
249,768円
1口当たり当期純利益
6,069円
6,823円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
当期純利益(千円)
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
3,555,878
3,997,590
普通投資主に帰属しない金額(千円)
普通投資口に係る当期純利益(千円)
3,555,878
3,997,590
585,834
585,834
期中平均投資口数(口)
[重要な後発事象に関する注記] 1.テナントの異動(合併)について 本投資法人の保有資産のうち以下の4物件のテナントについて、2026年7月1日付で株式会社星野リゾート・ マネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネジメン ト、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社ほか9社を吸収合併消滅会 社とする合併(以下「本テナント合併」といいます。)が実施され、これによりテナントの異動が生じていま す。 なお、本テナント合併の主体である株式会社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミホテルマネジメン ト、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント 合同会社は、いずれも星野リゾートグループに属する法人であり、投信法第201条及び投資信託及び投資法人に 関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123条に規定する利害関係人等に該当 し、かつ、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当します。本テナ ント合併は、本投資法人の保有する物件のテナントである星野リゾートグループに属する法人間におけるグルー プ内合併であり、賃料その他の本投資法人とテナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動は生じて いません。 物件名称
当期末時点のテナントの名称
OMO7大阪
株式会社ミナミホテルマネジメント
OMO7高知
株式会社高知ホテルマネジメント
ソルヴィータホテル那覇
株式会社那覇松山ホテルマネージメント
ホテル・アンドルームス大阪本町
大阪ホテルマネージメント合同会社
本テナント合併後のテナントの名称
株式会社星野リゾート・マネジメント
2.賃貸借契約の変更について 本投資法人は、保有資産のうち、株式会社グリーンズが賃借人である「コンフォートホテル函館」、「コンフォ ートホテル苫小牧」及び「コンフォートホテル呉」(以下「グリーンズ3物件」といいます。)について、2026年 6月30日付で、同日現在有効な賃貸借契約(以下「本コンフォートホテル原契約」といいます。)を合意解約す るとともに、2026年6月15日付で新たな賃貸借契約(以下「本コンフォートホテル再契約」といいます。)を締 結し、2026年7月1日付でその効力が発生しています。本コンフォートホテル再契約の締結は、既存の賃貸借契 約では固定賃料のみが設定されていた各物件の賃料について、固定賃料及び施設の前月における利益に連動した 変動賃料からなる賃料形態とすること等を主な目的とするものです。
- 368 -
[追加情報] 1.資産の譲渡について 本投資法人は、2026年11月4日に以下の不動産(譲渡予定価格4,650百万円)の譲渡を予定しています。 物件名称
所在地
譲渡予定先
譲渡予定価格 (百万円)
売買契約締結日
(注1)
ソルヴィータホテル 那覇
沖縄県那覇市
サムティ株式会社
4,650
2026年4月16日
譲渡予定年月日 (注2)
2026年11月4日
(注1)「譲渡予定価格」は、売買契約に記載された物件の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百 万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「ソルヴィータホテル那覇」に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワー ド・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているも の、その他これに類する契約をいいます。 )に該当します。
[退職給付に関する注記] 前期(2025年10月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年4月30日) 該当事項はありません。 [持分法損益等に関する注記] 前期(2025年10月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年4月30日) 該当事項はありません。 [資産除去債務に関する注記] 前期(2025年10月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年4月30日) 該当事項はありません。 [企業結合に関する注記] 前期(2025年10月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年4月30日) 該当事項はありません。
- 369 -
(7)【附属明細表】 ①
有価証券明細表 (イ)株式 取得価額(千円)
株式数 (株)
銘柄 株式会社読谷ホテルマネジメント 第1回B種優先株式 株式会社読谷ホテルマネジメント 第2回B種優先株式 株式会社読谷ホテルマネジメント 第3回B種優先株式 合計
単価
評価額(千円)(注)
金額
単価
金額
評価損益 (千円)
備考
332
507
168,530
507
168,530
333
505
168,165
505
168,165
334
505
168,670
505
168,670
999
505,365
505,365
(注)「評価額」は、非上場株式であることから、取得原価を記載しています。
(ロ)株式以外の有価証券 帳簿価額(千円) 種類
銘柄
数量 単価
匿名組合出資 持分 匿名組合出資 持分
奥飛騨温泉旅館合 同会社匿名組合出
金額
評価額(千円) (注) 単価
金額
評価損益 (千円)
32,707
32,707
合同会社温泉旅館 3号匿名組合出資 持分
40,354
40,354
合計
73,062
73,062
資持分
(注)「評価額」は、帳簿価額を記載しています。
②
備考
デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 デリバティブ取引
区分
契約額等(千円)(注1) 時価(注2)
の種類等 金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 合計
うち1年超 64,023,000
53,235,000
64,023,000
53,235,000
(注1)金利スワップ取引の契約額等は想定元本に基づいて記載しています。 (注2)金融商品に関する会計基準上の特例要件を満たしているため、時価の記載は省略しています。
- 370 -
③
不動産等明細表のうち総括表
(単位:千円) 減価償却累計額
差引 当期末 残高
摘要
9,023 121,683,544 24,464,740 1,507,961
97,218,804
(注)
163,090
4,307
6,948,541
1,205,493
95,350
5,743,048
(注)
86,658
86,658
83,867
279
2,790
2,248,366
236,440
8,947
2,475,859
1,256,482
161,119
1,219,377
78,371,546
5,013,241
83,384,787
83,384,787
(注)
637,438
106,920
42,595
701,763
701,763
(注)
25,456,599
65,267
25,521,866
1,931,890
311,722
23,589,976
信託構築物
799,877
933
800,811
32,534
7,501
768,276
信託工具、器 具及び備品
7,370
8,717
16,087
2,125
795
13,962
信託土地
15,409,582
15,409,582
15,409,582
小計
248,206,202
8,888,176
64,873 257,029,505 28,977,133 2,084,730 228,052,371
借地権 8,387,425 無 形 信託借地権 3,433,418 固 定 ソフトウエア 238,057 資 産 小計 12,058,902
8,387,425
8,387,425
3,433,418
3,433,418
5,052
238
242,872
170,240
14,163
72,632
5,052
238
12,063,717
170,240
14,163
11,893,476
65,111 269,093,222 29,147,374 2,098,893 239,945,848
当期首 残高
当期 増加額
建物
118,399,003
3,293,564
構築物
6,789,758
資産の種類
機械及び装置 工具、器具 及び備品 有 土地 形 固 建設仮勘定 定 資 信託建物 産
合計
260,265,104
当期 減少額
8,893,229
当期末 残高
又は償却 累計額
(注)当期増加額のうち、主な増加額は「アクアイグニス/湯の山素粋居」の取得によるものです。
- 371 -
当期 償却額
④
投資法人債明細表 (単位:百万円) 銘柄
星野リゾート・リート投 資法人第2回無担保投 資法人債(特定投資法人 債間限定同順位特約付) (グリーンボンド) 星野リゾート・リート投 資法人第3回無担保投 資法人債(特定投資法人 債間限定同順位特約付) (グリーンボンド)
発行 年月日
当期首 残高
2021年 8月26日
2023年 9月20日
当期 減少額
当期末 残高
利率
償還 期限
使途
2031年
担保
1,300
1.000%
1,000
1,000
1.415%
1,500
1,500
1.853%
1,300
2.515%
2033年 2月25日
(注1)
無担保 無保証
3,800
5,100
8月26日
2033年 9月20日
(注1)
無担保
1,300
(注1)
無保証
無担保 無保証
星野リゾート・リート投 資法人第4回無担保投
2024年
資法人債(特定投資法人 債間限定同順位特約付)
12月11日
2034年 12月11日
(注2)
無担保 無保証
星野リゾート・リート投 資法人第5回無担保投 資法人債(特定投資法人 債間限定同順位特約付)
2026年 2月26日
合計
(注1)当該投資法人債の資金使途は、既存借入金の期限前弁済資金の一部に充当するためです。 (注2)当該投資法人債の資金使途は、第1回無担保投資法人債の償還資金に充当するためです。 (注3)投資法人債の貸借対照表日以降5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。 (単位:千円) 1年超
1年以内 投資法人債
2年超
2年以内
3年超
3年以内
- 372 -
4年超
4年以内
5年以内
⑤
借入金明細表 (単位:百万円)
区分
借入先
株式会社三井住友銀行 短 期 借 入 金
株式会社三菱UFJ銀行
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
2026年 300
-
300
-
1.18091% 4月30日 (注4)
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
2026年 -
2,000
1,000
1,000
1.06589% 10月30日
株式会社みずほ銀行 計 株式会社三菱UFJ銀行
(注5) 300
2,000
1,300
1,000
437
-
437
-
2,288
-
-
2,288
2,200
-
2,200
-
900
-
900
-
2,200
-
-
2,200
1,100
-
-
1,100
2,400
-
-
2,400
1,900
-
-
1,900
1,000
-
-
1,000
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行
返済期限
株式会社三井住友銀行
- 1.66686%
1.03900%
- 2026年 4月30日
返済 方法
期日 一括
期日 一括
使途
(注3)
(注3)
-
-
(注6)
(注3)
2027年
期日
(注2) 4月30日
一括
0.72250%
(注3)
摘要
無担保 無保証
無担保 無保証 - 無担保 無保証 無担保 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社りそな銀行
2026年
期日
(注2) 4月30日
一括
(注3)
無担保 無保証
株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 長
株式会社三井住友銀行
期
株式会社日本政策投資銀行
借
株式会社りそな銀行
入
株式会社みずほ銀行
0.70000% 0.92900%
株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三菱UFJ銀行
500
-
-
500
300
-
-
300
1,000
-
1,000
-
1,250
-
1,250
-
2,850
-
-
2,850
150
-
-
150
期日 一括
2027年
期日
(注2) 10月29日
一括
0.89900%
0.67300%
2027年
期日
10月29日
一括
2026年
期日
(注2) 10月30日
一括
0.62300%
2026年
期日
(注2) 10月30日
一括
金 株式会社三菱UFJ銀行
2026年 4月30日
2026年
期日
10月30日
一括
2027年
期日
(注2) 4月30日
一括
2027年
期日
4月30日
一括
2025年
期日
(注2) 11月28日
一括
0.51750%
0.62500% 0.68200%
0.67500%
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行
0.44400%
(注3)
無担保 無保証
株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行
2026年
期日
(注2) 4月30日
一括
0.63000%
2027年
期日
(注2) 4月30日
一括
0.66700%
2026年
期日
(注2) 10月30日
一括
(注3)
無担保 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行
(注3)
無担保 無保証
株式会社みずほ銀行 株式会社山口銀行
- 373 -
(注3)
無担保 無保証
区分
借入先
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
株式会社三菱UFJ銀行 1,250
-
-
1,250
3,000
-
-
3,000
株式会社みずほ銀行
150
-
-
150
株式会社足利銀行
300
-
-
300
株式会社三菱UFJ銀行
100
-
-
100
1,900
-
-
1,900
4,300
-
-
4,300
400
-
-
400
1,400
-
-
1,400
1,100
-
-
1,100
500
-
-
500
420
-
-
420
300
-
-
300
670
-
-
670
330
-
-
330
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行
0.90850%
返済期限
返済 方法
2028年
期日
(注2) 4月28日
一括
0.99200%
2028年
期日
(注2) 10月31日
一括
1.15400%
使途
(注3)
摘要
無担保 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行
(注3)
無担保 無保証
株式会社りそな銀行 2029年
期日
(注2) 10月31日
一括
0.66800%
2026年
期日
(注2) 10月30日
一括
0.91150%
2028年
期日
(注2) 4月28日
一括
1.04700%
(注3)
(注3)
(注3)
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
2028年
期日
(注2) 12月29日
一括
1.21400%
2029年
期日
(注2) 12月28日
一括
0.70600%
2026年
期日
(注2) 10月30日
一括
0.90150%
(注3)
無担保 無保証
株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 長 期 借 入 金
(注3)
無担保 無保証
株式会社りそな銀行 株式会社福岡銀行 株式会社京都銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
720
370
-
-
-
-
- 374 -
720
370
2028年
期日
(注2) 4月28日
一括
0.96800%
2028年
期日
(注2) 10月31日
一括
1.08400%
2029年
期日
(注2) 4月27日
一括
1.11200%
2029年
期日
(注2) 10月31日
一括
1.18600%
2030年
期日
(注2) 4月30日
一括
1.11900%
2029年
期日
(注2) 10月31日
一括
2029年
期日
10月31日
一括
2031年
期日
(注2) 4月30日
一括
2031年
期日
4月30日
一括
1.10856% 1.33800%
1.32203%
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
無担保 無保証 無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
区分
借入先
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
返済期限
返済 方法
使途
摘要
株式会社福岡銀行 株式会社山口銀行
0.93600%
2028年
期日
(注2) 4月28日
一括
750
-
-
750
株式会社三菱UFJ銀行
900
-
-
900
0.95125%
株式会社三菱UFJ銀行
500
-
-
500
1.07325%
900
-
-
900
100
-
-
100
400
-
-
400
850
-
-
850
590
-
-
590
500
-
-
500
株式会社足利銀行
(注3)
無担保 無保証
株式会社京都銀行
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社日本政策投資銀行
借
株式会社三井住友銀行
入
株式会社三井住友銀行
金
株式会社りそな銀行
510
-
-
510
950
-
-
950
株式会社みずほ銀行
750
-
-
750
株式会社三菱UFJ銀行
300
-
-
300
1,550
-
-
1,550
150
-
-
150
株式会社三菱UFJ銀行
1,340
-
-
1,340
株式会社日本政策投資銀行
100
-
-
100
株式会社みずほ銀行
100
-
-
100
株式会社三菱UFJ銀行
100
-
-
100
300
-
-
300
100
-
-
100
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社みずほ銀行
- 375 -
期日 一括
2029年
期日
10月31日
一括
2030年
期日
(注2) 10月31日
一括
1.35000%
1.19625%
1.42400%
2030年
期日
10月31日
一括
2031年
期日
(注2) 4月30日
一括
1.27125%
1.49700%
2031年
期日
4月30日
一括
2031年
期日
(注2) 10月31日
一括
2031年
期日
10月31日
一括
2031年
期日
(注2) 10月31日
一括
0.77950%
2027年
期日
(注2) 11月30日
一括
0.72950%
1.34250%
長 期
2029年 4月27日
1.49700%
2027年
期日
(注2) 11月30日
一括
2028年
期日
5月31日
一括
2028年
期日
(注2) 5月31日
一括
0.80200%
0.79000%
0.85200%
2028年
期日
(注2) 5月31日
一括
1.10775% 1.17500%
2030年
期日
5月31日
一括
2030年
期日
(注2) 5月31日
一括
1.12500%
2030年
期日
(注2) 5月31日
一括
2031年
期日
11月28日
一括
2031年
期日
(注2) 11月28日
一括
1.35100%
2031年
期日
(注2) 11月28日
一括
1.33563%
1.40100%
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
区分
借入先
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本政策投資銀行
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
400
-
-
400
返済期限
返済 方法
2029年
期日
10月31日
一括
2029年
期日
10月31日
一括
2029年
期日
(注2) 10月31日
一括
1.31925%
900
-
-
900
1.46700%
1,300
-
-
1,300
株式会社三菱UFJ銀行
900
-
-
900
1.59575%
株式会社日本政策投資銀行
250
-
-
250
1.73300%
使途
(注3)
(注3)
摘要
無担保 無保証 無担保 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社福岡銀行 株式会社山口銀行
1.54000%
(注3)
無担保 無保証
株式会社池田泉州銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本政策投資銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
250
600
600
900
-
-
-
-
-
-
-
-
250
600
600
900
期日 一括
2031年
期日
(注2) 4月30日
一括
2032年
期日
4月30日
一括
2032年
期日
4月30日
一括
2032年
期日
(注2) 4月30日
一括
2032年
期日
10月29日
一括
1.58150%
1.76288%
1.86300% 1.12350%
300
-
-
300
1.74600%
株式会社日本政策投資銀行
100
-
-
100
0.95000%
1,250
-
-
1,250
215
-
-
215
1,995
-
-
1,995
株式会社三菱UFJ銀行
100
-
-
100
1.68162%
株式会社日本政策投資銀行
800
-
-
800
1.46600%
株式会社北陸銀行
入
株式会社肥後銀行
金
株式会社福岡銀行 住友生命保険相互会社 株式会社三菱UFJ銀行
一括
2031年
株式会社みずほ銀行
借
期日
4月30日
長 期
2031年 4月30日
2029年
期日
4月27日
一括
2029年
期日
(注2) 4月27日
一括
1.24200%
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
無担保 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社京都銀行 株式会社日本政策投資銀行
1.23000%
2031年
期日
4月30日
一括
(注3)
無担保 無保証
株式会社山口銀行 株式会社足利銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社福岡銀行 株式会社池田泉州銀行
1.52490%
2031年
期日
(注2) 4月30日
一括
(注3)
無担保 無保証
株式会社七十七銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社京都銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほ銀行
150
50
-
-
-
-
- 376 -
150
50
1.62300%
1.62300%
2032年
期日
10月29日
一括
2032年
期日
10月29日
一括
2032年
期日
10月29日
一括
2032年
期日
10月29日
一括
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
区分
借入先
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行
2,000
-
-
2,000
500
-
-
500
株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
450
1,900
100
-
-
-
-
-
-
450
1,900
100
1.29600%
返済期限
返済 方法
2032年
期日
(注2) 10月29日
一括
2031年
期日
10月31日
一括
2031年
期日
10月31日
一括
2027年
期日
(注2) 10月29日
一括
1.00586%
2027年
期日
(注2) 10月29日
一括
2029年
期日
4月27日
一括
1.62482%
1.57782% 1.05586%
株式会社三菱UFJ銀行
200
-
-
200
1.21745%
株式会社みずほ銀行
300
-
-
300
950
-
-
950
株式会社三菱UFJ銀行
900
-
-
900
株式会社みずほ銀行
300
-
-
300
株式会社日本政策投資銀行
300
-
-
300
1.10514%
株式会社三菱UFJ銀行
700
-
-
700
1.35692%
株式会社三井住友銀行
800
-
-
800
1.26495%
2029年
期日
(注2) 4月27日
一括
1.31495%
使途
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
摘要
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
株式会社三井住友銀行 株式会社足利銀行 株式会社山口銀行 株式会社りそな銀行
2029年
期日
(注2) 4月27日
一括
(注3)
無担保 無保証
株式会社池田泉州銀行
長
1.28880% 1.33914%
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
800
600
650
1,000
-
-
-
-
-
-
-
-
800
600
650
1,000
期日 一括
1.45969%
一括
2030年
期日
4月30日
一括 期日 一括
2030年
期日
10月31日
一括
2030年
期日
10月31日
一括
2030年
期日
(注2) 10月31日
一括
1.56263%
2030年
期日
(注2) 10月31日
一括
2031年
期日
10月31日
一括
1.46406%
1.28463% 1.51263%
-
-
500
株式会社三井住友銀行
1,200
-
-
1,200
株式会社三菱UFJ銀行
100
-
-
100
1.84350%
株式会社日本政策投資銀行
100
-
-
100
1.65600%
株式会社みずほ銀行
100
-
-
100
1.77500%
200
-
-
200
- 377 -
期日
2030年
500
株式会社りそな銀行
2029年 10月31日
(注2) 4月30日
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
一括
2029年
入 金
期日
(注2) 10月31日
期 借
2029年 10月31日
1.59597% 1.68130%
2031年
期日
(注2) 10月31日
一括
2033年
期日
6月6日
一括
2033年
期日
6月6日
一括
2033年
期日
6月6日
一括
2033年
期日
(注2) 6月6日
一括
1.93500%
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
区分
借入先
株式会社北陸銀行 株式会社西日本シティ銀行 株式会社日本政策投資銀行
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
450
-
-
450
0.97054%
返済期限
返済 方法
2027年
期日
(注2) 10月29日
一括
2027年
期日
10月29日
一括
250
-
-
250
0.77500%
1,500
-
-
1,500
1,700
-
-
1,700
株式会社みずほ銀行
800
-
-
800
1.40500%
株式会社日本政策投資銀行
550
-
-
550
1.39000%
340
-
-
340
株式会社みずほ銀行
180
-
-
180
1.48600%
株式会社三菱UFJ銀行
350
-
-
350
1.55575%
株式会社みずほ銀行
300
-
-
300
1.47264%
使途
(注3)
(注3)
摘要
無担保 無保証 無担保 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社福岡銀行 株式会社山口銀行 株式会社足利銀行
1.00763%
2028年
期日
(注2) 4月28日
一括
1.52109%
(注3)
無担保 無保証
株式会社池田泉州銀行 株式会社肥後銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
2032年
期日
(注2) 4月30日
一括
期日 一括
2032年
期日
(注2) 10月29日
一括
1.60331%
金 株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本政策投資銀行
300
400
400
400
-
-
-
-
-
-
-
-
300
400
400
400
株式会社りそな銀行
1,000
-
-
1,000
株式会社三井住友銀行
750
-
-
750
800
-
-
800
900
-
-
900
1,500
-
-
1,500
三井住友信託銀行株式会社 株式会社北陸銀行 株式会社福岡銀行 株式会社りそな銀行 株式会社京都銀行 株式会社福岡銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行
1,070
-
-
- 378 -
1,070
一括
2032年
借 入
期日
4月30日
長 期
2032年 4月30日
1.54200%
1.54951%
1.71175%
1.61100%
1.15637% 1.79207%
2032年
期日
10月29日
一括
2031年
期日
10月31日
一括
2031年
期日
10月31日
一括
2032年
期日
4月30日
一括
2032年
期日
4月30日
一括
2032年
期日
10月29日
一括
2032年
期日
10月29日
一括
2032年
期日
10月29日
一括
2031年
期日
(注2) 10月31日
一括
1.26250%
2028年
期日
(注2) 10月31日
一括
1.44800%
2030年
期日
(注2) 4月30日
一括
1.85700%
期日
2033年
(注2) 4月28日
一括
2033年
期日
4月28日
一括
1.52500%
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
区分
借入先
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
1,890
-
-
1,890
1.04656%
70
-
-
70
1.17400%
株式会社りそな銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
700
-
-
700
0.99656%
株式会社日本政策投資銀行
1,300
-
-
1,300
1.65000%
株式会社商工組合中央金庫
210
-
-
210
970
-
-
970
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行
期 借 入 金
-
-
500
株式会社りそな銀行
140
-
-
140
株式会社みずほ銀行
100
-
-
100
株式会社りそな銀行
-
1,000
-
1,000
-
1,500
-
1,500
株式会社三菱UFJ銀行 長
500
株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
-
-
900
600
-
-
900
600
1.80800%
(注2) 4月28日
一括
2.17700% 1.64000%
一括
2.30500%
2033年
期日
(注2) 10月31日
一括
2033年
期日
10月31日
一括
2033年
期日
10月31日
一括
2028年
期日
10月31日
一括
2.17000%
2.24500%
1.19191%
1.12191%
1,000
-
1,000
1.14191%
株式会社りそな銀行
-
300
-
300
1.19191%
株式会社日本政策投資銀行
-
800
-
800
1.99000%
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行
-
-
700
300
-
-
- 379 -
730
700
300
一括 期日
-
-
期日
2029年
1.48800%
730
2033年 10月31日
(注2) 10月31日
250
-
一括
期日
-
株式会社三菱UFJ銀行
期日
一括
250
株式会社三井住友銀行
2030年 10月31日
2033年
2.21700%
-
株式会社三菱UFJ銀行
一括
4月28日
2.02000%
株式会社みずほ銀行
100
10月29日
期日
1.38400%
-
期日
2033年
250
100
一括
2027年
一括
-
-
4月30日
期日
250
株式会社みずほ銀行
期日
2033年
-
株式会社三井住友銀行
2027年
(注2) 4月28日
株式会社日本政策投資銀行
650
一括
2.21700%
1.07703%
-
期日
一括
500
650
2027年 4月30日
期日
-
-
方法
2030年
500
株式会社三菱UFJ銀行
返済
(注2) 10月31日
-
株式会社三井住友銀行
返済期限
2028年
期日
10月31日
一括
2029年
期日
4月27日
一括
2027年
期日
10月29日
一括
2027年
期日
10月29日
一括
2028年
期日
4月28日
一括
2029年
期日
4月27日
一括
2029年
期日
4月27日
一括
2031年
期日
(注2) 4月30日
一括
3.01100%
2033年
期日
(注2) 4月28日
一括
2033年
期日
4月28日
一括
2.59500%
2.66000%
使途
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
(注3)
摘要
無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
区分 長 期 借 入 金
借入先
当期首
当期
当期
当期末
平均利率
残高
増加額
減少額
残高
(注1)
株式会社みずほ銀行
-
200
-
200
計
94,955
9,780
5,787
98,948
合計
95,255
11,780
7,087
99,948
返済期限
返済 方法
使途
摘要
2033年
期日
4月28日
一括
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2.79800%
(注3)
無担保 無保証
(注1)平均利率は、期中の加重平均を記載しています。 (注2)金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、金利スワップ取引を行った借入金については金利スワップの効果 を勘案した利率を記載しています。 (注3)当該借入れの使途は、不動産等の取得及び関連費用の支払又は借入金の返済資金です。 (注4)2026年3月6日付で借入金額300,000千円全額を期限前弁済しています。 (注5)2026年3月6日付で借入金額2,000,000千円の一部である1,000,000千円を期限前弁済しています。 (注6)2016年10月31日を初回とし、以降毎年4月及び10月の各末日(当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場 合には直前の営業日とします。)に8,572千円を返済し、最終返済期日に残元本総額金437,132千円を返済しました。 (注7)長期借入金の貸借対照表日以降5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。 (単位:千円) 1年以内 長期借入金
14,048,000
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
15,150,000
- 380 -
15,100,000
14,170,000
13,780,000
2【投資法人の現況】 【純資産額計算書】 (2026年4月30日現在) 金額 Ⅰ.資産総額(注)
257,260,144千円
Ⅱ.負債総額(注)
110,937,498千円
Ⅲ.純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(注)
146,322,645千円
Ⅳ.発行済数量
585,834口
Ⅴ.1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
249,768円
(注)資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
- 381 -
第6【販売及び買戻しの実績】 計算期間
販売日
販売口数(口)
買戻し口数(口)
発行済投資口の 総口数(口)
自 至
第21期 2023年5月1日 2023年10月31日
-
-
-
255,558
自 至
第22期 2023年11月1日 2024年4月30日
-
-
-
255,558
自 至
第23期 2024年5月1日 2024年10月31日
自 至
第24期 2024年11月1日 2025年4月30日
自 至
自 至
2024年6月5日
35,580 (9,106)
-
291,138
2024年7月2日
1,779
-
292,917
-
-
-
585,834 (注3)
第25期 2025年5月1日 2025年10月31日
-
-
-
585,834
第26期 2025年11月1日 2026年4月30日
-
-
-
585,834
(注1)括弧内の数値は、本邦外における販売口数です。 (注2)本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。 (注3)2024年10月31日を基準日、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行ったことに より、分割後の発行済投資口の総口数は、585,834口となっています。
- 382 -
第7【参考情報】 当計算期間の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出しています。 2025年11月21日
臨時報告書
2025年11月21日
訂正発行登録書
2026年1月23日
有価証券報告書(計算期間:第25期
2026年2月19日
発行登録追補書類
2025年5月1日~2025年10月31日)
- 383 -
独立監査人の監査報告書 2026年7月22日 星野リゾート・リート投資法人 役員会
御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
岩
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
柳
﨑
剛
承
煥
監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲 げられている星野リゾート・リート投資法人の2025年11月1日から2026年4月30日までの第26期計算期間の財務諸表、す なわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注 記表及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星野リゾ ート・リート投資法人の2026年4月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・ フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における 当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫 理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、投資法人から独立し ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は、賃貸借契約の変更を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者 の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセス の整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内 容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財 務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要 な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す ることが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影 響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人 の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要 因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
Ch.
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ (2026年5月度)
星野リゾート・リ ー ト投資法人 証券コード:3 2 8 7
BEB5軽井沢
https://www.hoshinoresorts -reit.com 資産運用会社 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 2026年7月6日
物件別の月次運営実績は「運営実績データ」を ご参照ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ(2026年5月度) 1.当月実績と前年同月比較 ポートフォリオ全体 2025年 5月(①)
2026年 5月(②)
星野リゾート運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 5月(①)
2026年 5月(②)
星野リゾート以外運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 5月(①)
2026年 5月(②)
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
客室稼働率
79.0%
80.1%
+1.1pt
+1.4%
80.5%
77.9%
-2.6pt
-3.2%
78.5%
80.7%
+2.2pt
+2.8%
ADR(円)
22,411
22,950
+539
+2.4%
45,283
49,070
+3,787
+8.4%
15,097
15,003
-94
-0.6%
RevPAR(円)
17,696
18,373
+677
+3.8%
36,435
38,216
+1,781
+4.9%
11,850
12,114
+264
+2.2%
売上高(百万円)
6,077
6,288
+211
+3.5%
3,059
3,195
+136
+4.4%
3,018
3,092
+74
+2.5%
2.ポートフォリオ全体の直近6ヶ月間の推移と前年同月比較 客室 稼働率
76.5%
22,641
67.9%
17,322
75.1%
80.9%
80.1%
78.5%
79.3%
79.0%
13,540
19,549
13,445
15,884 19,130
ADR(円)(前年同月)
14,370
16,754 20,807
22,950
21,583
21,289
20,771
19,943
16,488 ADR
78.7%
68.8% 73.9%
22,302
76.5%
16,338
18,373
17,418 21,523
17,121
ADR(円)(当月)
22,411
17,696
RevPAR
2025年12月
RevPAR(円)(前年同月) RevPAR(円)(当月) 客室稼働率(%)(前年同月) 客室稼働率(%)(当月)
2026年1月
2026年2月
2026年3月
2026年4月
2026年5月
トピックス • 2026年5月のポートフォリオ全体の客室稼働率は前年同月比+1.1pt、ADRは同+2.4%、RevPARは同+3.8%となりました。 • 関西エリアでは、大阪・関西万博期間中の需要先取りの反動から国内需要が減少したことに加え、中国政府による訪日自粛要請等の影響もあり、エリア全体の宿泊需要が減少し、価格競 争が強まりました。一方で、軟調な大阪を除く多くのエリアでは国内外の需要が力強く回復しており、GWの日並びの良さも重なったことで、ポートフォリオ全体の業績は堅調に推移い たしました。なお、関西エリアの対象物件において、人員配置の最適化や平日プロモーションの強化等により、需要喚起および収益性の維持・改善に取り組んでいます。 • 星野リゾート運営物件では、「リゾナーレ八ヶ岳」において、ADRおよびRevPARが5月単月の過去最高値を記録しました。また、「OMO7高知」において、リブランド後に取り組んで きた施設の魅力創出の認知が高まり、露出の多かった前年を上回る顕著な成長を遂げたことに加え、マーケティング施策が奏功した「星のや沖縄」が業績に貢献しました。 • 星野リゾート以外運営物件では、「グランドハイアット福岡」において、売上高及びGOPが単月の過去最高値を更新し全体を牽引しました。また、「ANAクラウンプラザホテル金沢」 における個人レジャー需要の力強い回復や、「ANAクラウンプラザホテル富山」における韓国からの団体需要の増加により業績が好調に推移したほか、「the b」における国内及び中国 以外のインバウンド需要の獲得強化や、「コンフォートイン」におけるビジネスに加え、レジャー需要の獲得による単価向上等により、全体の業績を底堅く下支えしました。 • 中東情勢の悪化に伴う宿泊需要への直接的な影響は現時点で限定的ですが、今後のエネルギー価格や物価動向が運営コストに与える影響については引き続き動向を注視していきます。な お、現時点において重油不足等によるホテル運営への影響は確認されておらず、影響が懸念される物件もありません。
1
注記表 (注1) 対象月の月末時点において、星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が保有する資産は71物件です。P.1に記載の数値の集計(以下「本集計」とい います。)にあたっては、変動賃料を導入し、かつ賃借人から月次運営実績の開示に同意を得ている物件を対象としています。ただし、直近1年半以内に取得した物件は本集計 から除外しています。なお、個別の月次運営実績につきましては、本投資法人のウェブサイト(https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html)に公開していま すので、併せてご参照ください。 星野リゾート運営物件
本集計 + HP開示
• 星のや軽井沢 • 星のや京都 • 星のや富士 • 星のや竹富島 • 星のや沖縄 • リゾナーレ八ヶ岳 • リゾナーレ熱海 • 界松本 • 界玉造 • 界伊東 • 界箱根 • 界鬼怒川
本集計 HP開示 月次 非開示
• 界 ポロト
• 界加賀 • 界 アルプス • 界遠州 • 界長門 • 界霧島 • 界別府 • OMO7高知 • OMO7大阪 • 西表島ホテル • BEB5軽井沢
星野リゾート以外運営物件 • ANAクラウンプラザホテル広島 • ANAクラウンプラザホテル金沢 • ANAクラウンプラザホテル富山 • グランドプリンスホテル大阪ベイ • the b 赤坂 • the b 三軒茶屋 • the b 名古屋 • the b 神戸 • the b 浅草 • クインテッサホテル大阪心斎橋 • ホテル・アンドルームス大阪本町 • ソルヴィータホテル那覇
• ホテルビスタ松山 • コンフォートイン塩尻北インター • コンフォートイン佐野藤岡インター • コンフォートイン諏訪インター • コンフォートイン豊川インター • コンフォートイン鳥栖 • コンフォートイン千葉浜野R16 • コンフォートイン熊本御幸笛田 • コンフォートイン宇都宮鹿沼 • コンフォートイン福井 • コンフォートイン福島西インター • コンフォートイン新潟中央インター
• コンフォートイン長崎空港 • コンフォートインひたちなか • コンフォートイン土浦阿見 • コンフォートイン甲府石和 • コンフォートイン善通寺インター • コンフォートイン宗像 • コンフォートイン一関インター • コンフォートイン軽井沢 • コンフォートイン姫路夢前橋 • コンフォートイン倉敷水島 • コンフォートイン鹿児島谷山
• グランドハイアット福岡
• コンフォートホテル高松
• コンフォートイン新潟亀田
• アクアイグニス/湯の山素粋居
• ホテルWBFグランデ旭川
• グランドハイアット福岡 • コンフォートホテル高松 (以下、固定賃料物件) • カンデオホテルズ佐野
• カンデオホテルズ亀山 • カンデオホテルズ半田 • カンデオホテルズ茅野 • カンデオホテルズ福山
• コンフォートホテル函館 • コンフォートホテル苫小牧 • コンフォートホテル呉
(注2) 本集計及び情報は、資産運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。)が賃借人から提供を受けた業績の速報値を記載 しているため、作成に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また、今後予告なく訂正または修正することがあります。 (注3) 本集計及び情報は、監査等の手続きを経たものではありません。そのため、本資産運用会社が独自に検証を行える性質のものではなく、内容の正確性及び確実性を保証するもの ではありません。また、月次運営実績及び情報は、後日提出される有価証券報告書等に記載される月次運営実績や、6ヶ月間または年間の累計値と一致しない場合があります。 (注4) 本書記載のトピックスは、対象月における概ねの傾向についての参考情報を記載するものにすぎません。 (注5) 「客室稼働率」は、次の計算式により求められる数値を記載しています。客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数×100 (注6) 「ADR」とは、平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売客室数(稼働した延べ客室数)合計で除した値をいいます。 (注7) 「RevPAR」とは、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売上高合計(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除 した値をいいます。 (注8) 「売上高」とは、賃借人が各施設において旅行宿泊施設運営事業及びその付帯事業により得た収入のことをいいます。各施設と一体として運営されている施設において得られた 収入であっても、当該施設が本投資法人の保有資産に含まれなければ、売上高には含まれません。 (注9) 客室稼働率については小数点第2位を四捨五入して記載しています。ADR、RevPARについては単位未満を、売上高については百万円未満をいずれも切り捨てて記載しています。 2
2026年4月期
決算短信(REIT)
不動産投資信託証券発行者名 コ ー ド 番 号
星野リゾート・リート投資法人 3287
2026年6月15日 上場取引所東 URL https://www.hoshinoresorts-reit.com
代
者
(役職名)執行役員
(氏名)秋本
憲二
名 者
株式会社星野リゾート・アセットマネジメント (役職名)代表取締役社長 (氏名)秋本
憲二
者
(役職名)経営企画本部企画管理部長(氏名)弘光
梨奈
表
資 代
産
問
合
運 せ
用 表
会
先
責
社 任
TEL 有価証券報告書提出予定日
(03)5159-6338
2026年7月24日
分配金支払開始予定日
2026年7月24日
決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て)
1.2026年4月期の運用、資産の状況(2025年11月1日~2026年4月30日) (1)運用状況 営業収益 営業利益 経常利益 百万円 % 百万円 % 百万円 2026年4月期 9,344 7.5 4,855 12.3 3,998 2025年10月期 8,696 13.9 4,325 25.8 3,556 1口当たり 当期純利益
自己資本 当期純利益率 円 6,823 6,069
2026年4月期 2025年10月期
(%表示は対前期増減率) 当期純利益 % 百万円 % 12.4 3,997 12.4 32.2 3,555 27.3
総資産 経常利益率 % 2.7 2.4
営業収益 経常利益率 % 1.6 1.4
% 42.8 40.9
(2)分配状況 1口当たり分配金 分配金総額 (利益超過分配金は (利益超過分配金は 含まない) 含まない) 円 百万円
1口当たり 利益超過分配金
利益超過 分配金総額 円
配当性向
百万円
純資産配当率 %
%
2026年4月期 6,832 4,002 - - 100.1 2.7 2025年10月期 6,077 3,560 - - 100.1 2.4 (注1)2026年4月期の分配金総額は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額4,803千円を加算した金額となっています。 (注2)2025年10月期の分配金総額は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額4,803千円を加算し、圧縮積立金繰入額805千 円を控除した金額となっています。 (3)財政状態 総資産
純資産
自己資本比率
1口当たり純資産
百万円 257,260 250,915
百万円 146,322 145,885
% 56.9 58.1
円 249,768 249,021
(4)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 2026年4月期 5,078 2025年10月期 11,663
投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △8,249 △7,858
財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 2,424 △2,714
現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 13,238 13,984
2026年4月期 2025年10月期
2.2026年10月期の運用状況の予想(2026年5月1日~2026年10月31日)及び2027年4月期の運用状況の予想(2026年11 月1日~2027年4月30日) (%表示は対前期増減率) 営業収益
営業利益
2026年10月期
百万円 9,422
% 百万円 0.8 4,845
2027年4月期
9,563
1.5
4,966
経常利益
% 百万円 △0.2 3,926 2.5
4,013
1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない)
1口当たり 利益超過分配金
% △1.9
円 6,700
円 -
2.2
6,850
-
当期純利益
% 百万円 △1.8 3,921 2.2
4,008
(参考)1口当たり予想当期純利益(2026年10月期)6,693円 1口当たり予想当期純利益(2027年4月期)6,842円 なお、1口当たり予想当期純利益は、次の算式により計算しています。 1口当たり予想当期純利益=予想当期純利益/予想期末発行済投資口の総口数 (注) 2026年10月期及び2027年4月期の1口当たり分配金については、内部留保した圧縮積立金の一部を取り崩して分 配することを前提としています。
※
その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 ① 期末発行済投資口の総口数 2026年4月期 585,834口 2025年10月期 585,834口 (自己投資口を含む) ② 期末自己投資口数 2026年4月期 -口 2025年10月期 -口 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、31ページ「1口当たり情報に関する注記」を ご覧ください。
※ ※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 特記事項 本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断 する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想 は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、11ページ「2026年10月期及び
2027年4月期の運用状況の見通しの前提条件」をご覧ください。
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
○目次 1.運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (1)運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 ① 当期の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (イ)投資法人の主な推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (ロ)投資環境と運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (ハ)資金調達等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 (ニ)業績及び分配の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 ② 次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (イ)次期の運用環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (ロ)今後の運用方針及び対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (ハ)サステナビリティへの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 (ニ)運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 ③ 決算後に生じた重要な事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 (イ)テナントの異動(合併)について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 (ロ)賃貸借契約の変更について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 (参考情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 (イ)資産の譲渡について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 (2)投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 2.財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (1)貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (2)損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 (3)投資主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 (4)金銭の分配に係る計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (5)キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 (6)継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 (8)財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 (9)発行済投資口の総口数の増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33 3.参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34 (1)運用資産等の価格に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34 ① 投資状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34 ② 投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36 (イ)投資有価証券の主要銘柄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36 (ロ)投資不動産物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37 a.取得価格、貸借対照表計上額、鑑定評価額及び投資比率等・・・・・・・・・・・・・・・・37 b.所在地、面積、規模等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41 c.不動産鑑定評価書等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48 d.主要なテナントへの賃貸借の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52 e.個別投資不動産等物件の収支状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 (2)資本的支出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59 ① 資本的支出の予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59 ② 期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
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星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
1.運用状況 (1)運用状況 ① 当期の概況 (イ)投資法人の主な推移 星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、中長期にわたり、観光産業の中核 となり、安定的な利用が見込まれるホテル、旅館及び付帯施設に対する投資を行います。 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以 下「投信法」といいます。)に基づき、株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(以下「本資産運用会 社」といいます。)を設立企画人として、2013年3月6日に出資金150百万円(300口)で設立されました。同 年7月11日を払込期日として公募による新投資口の発行(19,000口)を実施し、同年7月12日に株式会社東京 証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の不動産投資信託証券市場に本投資証券を上場(銘柄コ ード3287)しました。その後、着実に資産規模を拡大し、第26期末(2026年4月末日)(以下「当期末」とい うことがあります。)現在の本投資法人が保有する資産は71物件(取得価格合計233,907百万円)となってい ます。 (ロ)投資環境と運用実績 日本経済は、2026年1~3月の実質GDP成長率(2次速報値)が前期比+0.5%(前期比年率換算+1.8%) となり、2四半期連続のプラス成長を記録しました。米国の通商政策の影響により落ち込んでいた輸出が、米 国向けを中心に持ち直したことが押し上げ要因となったことに加え、個人消費や設備投資が増加するなど、内 需の底堅さに支えられて日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものとみられます。 国内観光市場については、観光庁発表の宿泊旅行統計調査における2026年1~4月の累計の延べ宿泊者数 (速報値)は2025年同期比では△3.5%となったものの、引き続き高水準で推移しています。インバウンド需 要については、2025年の外国人延べ宿泊者数(速報値)が2024年比で+8.2%の1億7,786万人泊と、過去最高 を記録しており、日本政府観光局による訪日外客統計においても、4月の訪日外国人旅行者数が2026年の単月 として最高となるなど、堅調な推移が続いています。 このような環境のもと、本投資法人は、保有するホテル・旅館において、安定した収益の確保を図るべく運 用を行いました。本投資法人の保有物件については、星野リゾートグループ(株式会社星野リゾート(以下 「星野リゾート」といいます。)、並びにその親会社及びその子会社を総称していいます。以下同じです。)が 運営するホテル、旅館及び付帯施設(以下「星野リゾートグループ運営物件」といいます。)及び、星野リゾ ートグループ以外のオペレーターが運営するホテル、旅館及び付帯施設(以下「星野リゾートグループ以外運 営物件」といいます。)において、大阪・関西万博関連の需要増大を背景に関西エリアのホテル業績が大きく 伸長しました。2025年11月に中国政府による訪日自粛要請を受け、ホテル業界全体で経済損失が懸念されてい たものの、中国からの需要減少分については、台湾や韓国をはじめとした他国からのインバウンド需要が旺盛 であったことにより、概ね補完されています。また、当期の業績に連動した変動賃料が設定されたホテルの業 績が好調であったことにより、ポートフォリオ全体の収益に寄与しました。これらの結果、当期のポートフォ リオ全体としては概ね堅調な運用実績を確保しました。
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星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(ハ)資金調達等の概要 ■資金調達の概要 本投資法人が当期中に実施した資金調達の概要は以下のとおりです。なお、当期中に実施した投資口の発 行による資金調達はありません。 資金調達 資金調達実行日 区分 総額 (主な)資金使途 備考 (百万円) 「アクアイグニス/湯の山素粋居」 2025年11月4日 短期借入金 2,000 取得資金 2025年11月4日
長期借入金
4,000
「アクアイグニス/湯の山素粋居」 取得資金
(注1) (注2)
2025年11月28日
長期借入金
1,000
リファイナンス資金
2026年2月26日
投資法人債
1,300
短期借入金の期限前弁済資金
(注4)
2026年4月30日
長期借入金
4,780
リファイナンス資金
(注2) (注3)
(注2) (注3)
(注1)当該借入れの一部は、本投資法人が策定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づき実行 された、サステナビリティ・リンク・ローンです。 (注2)当該借入れの一部は、日本銀行が民間金融機関へ行う「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候 変動対応オペ) 」の対象であると、当該借入れの一部に対応する金融機関が判断した資金です。 (注3)当該借入れの一部は、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき実行された、グリーンロ ーンです。当該グリーンローンは、グリーン適格物件の当初取得に伴う借入金の返済に充当しました。 (注4)本投資法人債の発行により調達した資金は、返済期日が2026年4月30日の短期借入金300百万円の期限前弁済資金及び返 済期日が2026年10月30日の短期借入金2,000百万円の一部である1,000百万円を期限前弁済に充当しました。
■借入金の状況 当期末現在における本投資法人の借入金の状況は以下のとおりです。 有利子負債残高(百万円)
105,048
LTV(総資産に占める有利子負債の割合)(%)
40.8
■格付の状況 当期末現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。 信用格付業者
格付の内容
見通し
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付:A+
安定的
(JCR)
債券格付(注):A+
発行体格付:A
安定的
株式会社格付投資情報センター (R&I)
(注)第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)、第3回無担保投資法人債(特定投 資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)、第4回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)及 び第5回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に対する格付です。
(ニ)業績及び分配の概要 上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益9,344百万円、営業利益4,855百万円、経常利益3,998百万円、 当期純利益3,997百万円となりました。分配金については、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、投 資法人に係る課税の特例規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税 特別措置法」といいます。)第67条の15)が適用されるように、加算後の概ね全額を分配することにより、投 資口1口当たりの分配金を6,832円としました。
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星野リゾート・リート投資法人(3287)
②
2026年4月期決算短信
次期の見通し
(イ)次期の運用環境 日本経済の先行きについては、米国の通商政策を巡る不透明感は残るものの、内需の柱である個人消費、設 備投資は共に増加基調にあり、景気は緩やかな回復基調を維持する見通しです。他方、トランプ米大統領の政 策が世界経済及び米国経済に及ぼす影響は、引き続き不確定要素であり、関税引き上げによる物価高で、米国 景気が下振れるリスクにも引き続き留意が必要です。また、長期金利の上昇や為替の変動が金融・資本市場に 与える影響に加え、中国政府による訪日自粛要請の影響、並びに中東情勢の動向が訪日需要及び原材料価格・ 物流コスト等に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要があります。 国内観光市場においては、物価上昇等の影響は懸念されるものの、国内旅行ニーズは底堅く、今後も堅調な 推移が期待されます。インバウンド需要については、日本政府観光局発表の2026年1~4月の累計の訪日外国 人旅行者数が、2025年の同期比△0.5%と前年並みの高水準が継続しており、訪日客数の底堅い推移が見込ま れます。ただし、光熱費や食材原価等のコスト上昇、人手不足による影響及び為替や地政学リスクによる需要 変動には留意が必要です。 このような状況下、本投資法人は、後記「(ロ)今後の運用方針及び対処すべき課題」に記載の運用方針の もと、中長期的な視点から、安定的な賃貸収益の確保と資産規模の着実な成長及び適切な財務基盤の構築を目 指し、適正な運用を実施していきます。 (ロ)今後の運用方針及び対処すべき課題 このような環境の中、本投資法人は、観光客の旅のニーズに応えるホテル、旅館及び付帯施設を中心とした 安定的な収益基盤を持ったポートフォリオを構築していくことを基本戦略としています。 一般的にコモディティ化(似ている商品やサービスが大量に誕生し、それらが最適な生産性で生産され、効 率的に消費者に届けられることで、どの企業も競争優位を維持できなくなる状態)の傾向が見られるホテル・ 旅館業界にあって、今後も安定した収益を生み、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することが可 能なのは、ビジネスモデルや運営力、立地等の優位性などで差別化された施設であると、本投資法人は考えて います。 こうした観点から、本投資法人は、「ソフトの優位性」(競合他社と異なる差別化されたビジネスモデル、 ブランド力等を有しており、運営について高い専門性を有するオペレーターにより運営されているかどうか) と「ハードの優位性」(立地の優位性や建物の希少性等により施設自体に優位性があるかどうか)という2つ の観点から、投資対象資産となるホテル、旅館及び付帯施設を選定していきます。 また、本投資法人は、具体的な投資対象資産となるホテル、旅館及び付帯施設の選定にあたり、星野リゾー トグループ運営物件、星野リゾートグループ以外運営物件及び海外における星野リゾートグループ関与物件 (注)の物件売却情報を積極的に入手した上で、それぞれについて投資対象資産を選別し、長期的かつ安定的 なキャッシュ・フローの確保のため、最適と考えられるポートフォリオを柔軟に構築する方針です。 なお、本投資法人はホテル、旅館及び付帯施設以外の観光産業に関連する資産(以下「観光関連資産」とい
います。)に投資を行う可能性があります。具体的な投資対象資産となる観光関連資産の選定にあたっては、 当該資産の収益性、並びに投資法人が保有し又は取得予定の資産若しくは当該資産が所在する地域の観光に対 して有すると見込まれる効果の内容及び程度を総合的に判断し、その投資の可否を判断します。 (注)「海外における星野リゾートグループ関与物件」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。以下同じです。 ・星野リゾートグループ又は星野リゾートグループが出資する事業体等(本投資法人による投資に際して出資することとなる ものを含みます。)が所有し、開発又は運営に関与するもの ・本投資法人の取得後一定の期間を経て上記に該当することが見込めると本投資法人が判断したもの
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星野リゾート・リート投資法人(3287)
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a.星野リゾートグループ運営物件 本投資法人は、上記の観点から、星野リゾートグループの運営する「星のや」、「界」、「星野リゾ ート リゾナーレ」(以下「リゾナーレ」ということがあります。)及び「OMO by 星野リゾート」(以 下「OMO」ということがあります。)に対する投資を行うことが望ましいと考えています。 「星のや」は、圧倒的な非日常感と世界スタンダードなサービスを提供することを目的とした、星野 リゾートグループの基幹ブランドであり、国内リゾート市場にスモールラグジュアリー(注)の概念を定 着させたブランドであると、本投資法人は考えています。 「界」は、有名温泉観光地に立地する高級温泉旅館であり、小さくて上質、地域の魅力を感じる特別 で快適なステイを提供することを目的としています。これらのブランドについては、日本独自のリゾー ト業態である「温泉旅館」として、「星のや」と同様に訪日外国人観光客の利用の増加も見込まれる と、本投資法人は考えています。 「星野リゾート リゾナーレ」は、「想像を超えて、記憶に残るリゾートホテル」をコンセプトとし、 四季折々の豊富なアクティビティやリゾートならではの癒しを体験できる魅力を提案することで、ファ ミリー層から支持を受けるブランドを目指しています。 「OMO by 星野リゾート」は、「テンションあがる『街ナカ』ホテル」をコンセプトとし、都市観光市 場をターゲットに、街を愛するスタッフと地域の方々とのリレーションで作り上げる「OMOレンジャー」 をはじめとした街を楽しむコンテンツを提供することで、都市観光市場において競争力のあるブランド を目指しています。 本投資法人は、本投資法人が競争力のあると考えている、「星のや」、「界」、「星野リゾート リゾ ナーレ」及び「OMO by 星野リゾート」の4ブランド(以下「主要ブランド」といいます。)を中心に投 資することで、収益の安定性を確保することが可能であると考えています。本投資法人は、星野リゾー トとのスポンサーサポート契約を積極的に活用し、主要ブランド物件(主要ブランドが付された物件の ことをいいます。)の情報を入手していく方針であり、その結果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フ ローの確保が可能であると判断した場合には、積極的に投資を行います。また、その他の星野リゾート グループ運営物件(以下「星野リゾートグループその他物件」といいます。)に対しても、安定的な利 用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると見込まれる場合には、投 資を行うことがあります。 (注)「スモールラグジュアリー」な施設とは、小規模ながら高級志向に重点をおいた商品構成となっており、高度なパーソ ナル・サービスを中心とする、食事、文化、景観、自然、滞在中のアクティビティ、温泉等が魅力を演出する施設をい います。
b.星野リゾートグループ以外運営物件 本投資法人は、本資産運用会社による十分な情報収集に基づき、「ソフトの優位性」と「ハードの優 位性」の2つの観点から適切な物件に投資することで、星野リゾートグループが運営する物件に投資す る場合と同様に、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保することができると考えています。 このような観点から、本投資法人は、星野リゾートとのスポンサーサポート契約及び本資産運用会社 独自のネットワークを積極的に活用して、星野リゾートグループ以外運営物件の情報を入手し、その結 果、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であると判断した場合には、積極的に投資を 行います。 具体的には、星野リゾートグループ以外運営物件のうち、都市観光(注)に対する観光ニーズが存在す ると考えられる都市観光 の拠点となるホテル 、旅館及び付帯施設(以下「都市観光物件」といいま す。)については、当該物件が所在する都市における都市観光需要を背景に、「ソフトの優位性」又は 「ハードの優位性」の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを確保できると判断できる場 合に、当該物件の取得を検討します。また、都市観光以外の観光ニーズが存在すると考えられる都市観 光物件以外のホテル、旅館及び付帯施設(以下「外部オペレーターその他物件」といいます。)につい ても、「ソフトの優位性」又は「ハードの優位性」の観点から、長期的かつ安定的なキャッシュ・フロ ーの確保が可能であると判断できる場合に、積極的に投資を行います。 (注)「都市観光」とは、歴史的町並みや都市文化(コンサート、美術館、現代建築等)、夜景、産業遺産、文化遺産、都市 の生活文化(食事、ショッピング)等を楽しむことを主たる目的とする観光のことをいいます。以下同じです。
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c.海外における星野リゾートグループ関与物件 本投資法人は、海外における星野リゾートグループ関与物件については、投資対象が所在する国・地 域の情報を的確に入手し、政治動向、人口動態、経済成長等マクロ的な観点を踏まえ、各国の不動産市 場動向・制度及び規則等を含めた投資対象資産の位置する市場を総合的に分析し、各国の法制度、会計 制度、税制等のリスクや投資及び収益還元に関連する為替リスク等も総合的に勘案して、慎重に投資を 行う方針であり、安定的な利用が見込まれ、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能であ ると見込まれる海外における星野リゾートグループ関与物件を慎重に選別し、投資を行う方針です。 更に、本投資法人は、資産規模の拡大等を通じて、収益安定性を強化させると同時に、ポートフォリオの分 散を進展させ、旅行者の旅のニーズ又はトレンドの変化、災害、国内外の景気動向等により、本投資法人のキ ャッシュ・フローが大きく低下するリスクを軽減することを目指しています。 星野リゾートグループは、投資対象となるホテル、旅館及び付帯施設を様々な観点で各ブランドに分類の 上、各施設を運営しています。本投資法人は、星野リゾートグループが有する1つのブランドに集中的に投資 するのではなく、規模や価格設定、ターゲット顧客層が異なる主要ブランド物件及び星野リゾートグループそ の他物件に投資すると同時に、星野リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーター その他物件、並びに海外における星野リゾートグループ関与物件にも投資することで、ポートフォリオの分散 効果の獲得と、収益の安定化を図ります。 本書の日付現在のポートフォリオは、主要ブランド物件及び星野リゾートグループその他物件、並びに星野 リゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件を含んでおり、ポートフ ォリオの分散効果及び収益の安定化が期待できると本投資法人は考えています。 また、本投資法人は、今後も主要ブランド物件を中心とした星野リゾートグループ運営物件、並びに星野リ ゾートグループ以外運営物件である都市観光物件及び外部オペレーターその他物件について、積極的な投資を 検討していく予定です。加えて、本投資法人は、投資区分、賃借人及びオペレーターの分散のみならず、各施 設が所在する地域についても、分散を図る方針です。
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(ハ)サステナビリティへの取組み 本投資法人及び本資産運用会社は、「気候変動」や「自然資本・生態系の回復」を軸に、社会・人・地域の ウェルビーイングを高め、ガバナンスを通じて持続可能な事業基盤を強化できるよう投資及び資産運用を行 い、投資主価値を最大化することが重要であると考えています。本投資法人は、スポンサーである星野リゾー トとともに、人間の創造力とモチベーションを高める旅の効用を探求し、生物と人が共存できる自然環境を保 つよう努力をしています。 ■低炭素・自然共生型ポートフォリオへの移行 本投資法人は、気候変動の影響を低減し、長期的に持続可能な投資・運用活動を継続するためには、環境・ 社会・経済の三側面を統合したトランジション戦略の実行が不可欠であると考えています。 2050年のネットゼロを見据え、2030年を目途に温室効果ガス(GHG)排出量を40%以上(2020年比)削減す ることを目標としています。 この目標は、単なる環境対策にとどまらず、低炭素経済への移行を前提とした投資判断・資本配分・ポート フォリオの再構成を通じて実現を目指すものです。また、建設・改修・調達を含むサプライチェーン全体の排 出量(Scope 3)の段階的な把握・削減の準備を開始し、内部炭素価格(ICP)の導入を検討することで、長 期的な資産価値及び座礁資産リスクの管理を強化しています。 更に、自然資本・生態系サービスへの取組みも順次進めており、地域ごとの自然環境の保護と共生を推進し な が ら TNFD ( 自然関連財務情報開示 タ ス ク フ ォ ー ス :Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の開示体制構築を見据えています。 本投資法人は、地域固有の自然環境・文化・人的サービス品質を、宿泊体験価値及び長期的な資産競争力を 支える重要な基盤であると認識しています。今後は、気候変動及び自然資本に関するリスクと機会を、中長期 的な投資判断及びポートフォリオ運営に反映していく方針です。 ■地域の共存共栄と持続可能な価値創造での貢献 旅は古来より、人々に癒しと気づきを与え、地域の交流と文化を育んできました。 本投資法人は、この「旅の力」を現代の課題解決に生かし、観光を通じて地域経済の活性化と自然環境の保 全を両立し、社会的価値と経済的価値を同時に創出する共有価値の実現(Creating Shared Value: CSV)を推 進しています。 社会・産業構造が変化するトランジション期においては、地域産業の振興と住民との共存共栄を重視し、地 域経済の活性化・雇用創出・資産価値の最大化を図るとともに、観光事業を通じた社会・環境へのポジティブ インパクトの実現、宿泊事業の収益性向上とサステナブルな成長を支援していきます。 ■労働環境の尊重とウェルビーイング 本資産運用会社の取組みとして、人材育成への取組みやダイバーシティの促進プログラム、テナント満足度 調査等を実施してきましたが、今後は、Inclusive Culture/Inclusive Leadership(包摂的な文化/リーダ ーシップ)を維持し、不動産の観点はもとより、労働生産性とウェルビーイングの向上にも配慮しながら、社 会課題に対するレベルを着実に向上させていきたいと考えています。また、本資産運用会社において、本投資 法人の業績向上に対する本資産運用会社の役職員の意識を更に高め、ひいては本投資法人の中長期的な投資主 価値の向上に寄与することを企図し、投資口累積投資制度を導入しています。 ■ガバナンスの強化 本資産運用会社の取組みとして、2025年5月から2026年4月までの1年間で、役職員向けのコンプライアン ス研修を16回(6テーマ)実施していますが、今後も継続した研修の実施等により、ガバナンスの強化を図り ます。 本投資法人及び本資産運用会社は、こうしたESG(Environment・Social・Governance)への取組みの指針と なる「サステナビリティポリシー」を策定し、役職員によるESG委員会の開催等も経た上で、投資主、保有物 件の顧客、オペレーター、テナント、従業員等あらゆるステークホルダーへの開示の一環として、各種取組み を「見える化」しています。 本投資法人及び本資産運用会社は、今後もホテル特化型J-REITとして環境や地域社会に対する社会的責任を 認識し、ESGを踏まえた投資及び資産運用を通じて、自然環境・地域社会・宿泊体験価値の持続的な向上を図 り、日本の観光産業の中長期的な発展に貢献していきたいと考えています。
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■サステナビリティに関する外部評価及び認証の取得状況 ・GRESBリアルエステイト評価 2025年GRESBリアルエステイト評価において、GRESBレーティングで「3スター」を5年連続で取得しまし た。 また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と、保有物件 での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方に おいて優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を、6年連続で獲得しました。 更に、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最 上位の「Aレベル」の評価を4年連続で取得しました。 ・MSCI ESG格付 当期末現在、MSCI ESG格付において、「BBB」の評価を継続しています。 ・環境認証 グリーンビルディング認証 の1つである 、CASBEE(建築環境総合性能評価システム :Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency)不動産評価認証において、「星のや軽井沢(ハル ニレテラス)」、「リゾナーレ八ヶ岳」、「リゾナーレ熱海」、「OMO7高知」、「ANAクラウンプラザホテ ル広島」及び「グランドプリンスホテル大阪ベイ」がSランク、「界 アルプス」、「ANAクラウンプラザホ テル金沢」及び「the b 神戸」がAランクを取得しています。 ま た 、BELS ( 建築物省 エ ネ ル ギ ー 性能表示制度 :Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)によるZEB(Net Zero Energy Building)認証において、「OMO7大阪」が、ZEB Ready以上を見据え た建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向け た措置を講じた建築物に与えられる「ZEB Oriented」を取得しています。 ・CDP(Carbon Disclosure Project)気候変動プログラム評価への参加 企業が気候変動に対するリスク管理や温室効果ガス削減にどの程度取り組み、財務的影響をどう管理して いるかを評価する「気候変動プログラム」に参加し、2025年は「B-」評価を取得しました。引き続き自然環 境情報と財務情報をより一層関連付け、企業の透明性と財務的健全性を維持していきます。 ・えるぼし認定 女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の基準を満たした企業について、厚生労 働大臣の認定を受けることができる「えるぼし認定」において、本資産運用会社は最高位である3つ星の認 定を取得しました。 本資産運用会社は、全従業員が長く安心して活躍し続けられる環境づくりに取り組んでおり、「時差出 勤」「出産・育児サポート体制」「育児休業」等、ライフステージに応じて柔軟に働き方を選択できる制度 や、自律的なキャリア形成を支える仕組みを整備しています。今後もこうした多様な制度と支援により、従 業員一人ひとりの心身の健康や成長実感を高め、全従業員が主体的に働ける職場環境の整備をより一層推進 していきます。 ■賛同するイニシアティブ ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures) 本資産運用会社は、金融安定理事会(FSB)によって設置されたTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソ ーシアムに入会しています。気候変動に関する長期的な事業環境の変化が、本投資法人にどのような影響を 及ぼしうるかを検討すべく、移行リスクと物理リスクのシナリオ分析を実施し、その内容を本投資法人のホ ームページに開示しています。今後は、その検証結果を踏まえ、2050年にネットゼロを目標として、中期的 には2030年にGHG排出削減率40%以上(2020年比)計画推進のため、様々なアプローチを実行していく方針 です。加えてこの財務的影響や環境パフォーマンスの開示については、TCFDに準拠した質問書に基づく世界 最大の環境データベースを有するCDPを通じて、その評価プロセスを活用し気候変動への取組みの推進と情 報開示の透明性を高めていきます。
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・TNFDフォーラム 本資産運用会社は、TNFDフォーラムに参加しています。本フォーラムは自然関連のリスクと機会を財務的 に評価し、開示するための枠組みを開発する国際的なコミュニティです。参加者は企業、政府、NGOなど多 様なステークホルダーで構成され自然資本と生態系サービスへの依存や影響を可視化し、持続可能な経済活 動を推進することを目指します。フォーラムを通じて議論や知見を共有し、自然と経済の相互作用に関する データと透明性を向上させる取組みに貢献します。 ・JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ:Japan Climate Leaders' Partnership) 本資産運用会社は、日本国内の企業が主導し気候変動対策を推進するための企業連合であるJCLPの賛助会 員として入会しています。再生可能エネルギーの利用拡大や脱炭素社会の実現を目指し、政策提言や情報発 信を行い、更に低炭素技術の普及やサプライチェーン全体でのCO2削減など具体的なアクションに取り組む など、気候変動対策のリーダーシップを発揮するJCLPに参加することでビジネスの力で気候変動に対応する スキルをつけていきます。 (ニ)運用状況の見通し 2026年10月期(2026年5月1日~2026年10月31日)及び2027年4月期(2026年11月1日~2027年4月30日) の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、後記11 ページ「2026年10月期及び2027年4月期の運用状況の見通しの前提条件」をご覧ください。 2026年10月期(第27期) 営業収益
9,422百万円
営業利益
4,845百万円
経常利益 当期純利益
3,926百万円 3,921百万円
1口当たり分配金 1口当たり利益超過分配金
6,700円 -円
2027年4月期(第28期) 営業収益
9,563百万円
営業利益 経常利益 当期純利益 1口当たり分配金
4,966百万円 4,013百万円 4,008百万円 6,850円
1口当たり利益超過分配金
-円
(注1)上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当 期純利益及び1口当たり分配金は状況の変化により変動する可能性があります。また、本予想は1口当たり分配金 の額を保証するものではありません。 (注2)2026年10月期及び2027年4月期の1口当たり分配金については、内部留保した圧縮積立金の一部を取り崩して分配 することを前提としています。
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③ 決算後に生じた重要な事実 (イ)テナントの異動(合併)について 本投資法人の保有資産のうち以下の4物件のテナントについて、2026年7月1日付で株式会社星野リゾート・マ ネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネジメント、株 式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社ほか9社を吸収合併消滅会社とする 合併(以下「本テナント合併」といいます。)が実施され、これによりテナントの異動が生じる予定です。 なお、本テナント合併の主体である株式会社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミホテルマネジメン ト、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合 同会社は、いずれも星野リゾートグループに属する法人であり、投信法第201条及び投資信託及び投資法人に関す る法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123条に規定する利害関係人等に該当し、か つ、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当します。本テナント合併 は、本投資法人の保有する物件のテナントである星野リゾートグループに属する法人間におけるグループ内合併で あり、賃料その他の本投資法人とテナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動が生じる予定はありま せん。 物件名称
当期末時点のテナントの名称
本テナント合併後のテナントの名称
OMO7大阪
株式会社ミナミホテルマネジメント
OMO7高知
株式会社高知ホテルマネジメント
ソルヴィータホテル那覇
株式会社那覇松山ホテルマネージメント
ホテル・アンドルームス大阪本町
大阪ホテルマネージメント合同会社
株式会社星野リゾート・マネジメント
(ロ)賃貸借契約の変更について 本投資法人は、保有資産のうち、株式会社グリーンズが賃借人である「コンフォートホテル函館」、「コンフォ ートホテル苫小牧」及び「コンフォートホテル呉」(以下「グリーンズ3物件」といいます。)について、2026年 6月30日付で、本書の日付現在有効な賃貸借契約(以下「本コンフォートホテル原契約」といいます。)を合意解 約するとともに、2026年6月15日付で新たな賃貸借契約(以下「本コンフォートホテル再契約」といいます。)を 締結し、2026年7月1日付でその効力が発生する予定です。本コンフォートホテル再契約の締結は、既存の賃貸借 契約では固定賃料のみが設定されていた各物件の賃料について、固定賃料及び施設の前月における利益に連動した 変動賃料からなる賃料形態とすること等を主な目的とするものです。本コンフォートホテル再契約の締結による営 業収益への影響は、2026年10月期に+120百万円、2027年4月期に+76百万円を想定しています(注)。 (注)上記営業収益への影響は、本投資法人が一定の前提条件のもと算出した本書の日付現在における予想値であり、当該数値どおりの 営業収益への影響が発生することを保証又は約束するものではなく、実際の数値と大きく異なる可能性があります。前提条件の詳 細は、後記「2026年10月期及び2027年4月期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
(参考情報) (イ)資産の譲渡について 本投資法人は、2026年11月4日に以下の不動産(譲渡予定価格4,650百万円)の譲渡を予定しています。 物件名称
所在地
譲渡予定先
譲渡予定価格 (百万円)
売買契約締結日
(注1)
ソルヴィータホテル 那覇
沖縄県那覇市
サムティ株式会社
4,650
2026年4月16日
譲渡予定年月日 (注2)
2026年11月4日
(注1)「譲渡予定価格」は、売買契約に記載された物件の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、 百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「ソルヴィータホテル那覇」に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワー ド・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているも の、その他これに類する契約をいいます。 )に該当します。
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2026年10月期及び2027年4月期の運用状況の見通しの前提条件 項目
前提条件
計算期間
・2026年10月期(第27期):2026年5月1日~2026年10月31日(184日) ・2027年4月期(第28期):2026年11月1日~2027年4月30日(181日)
運用資産
・当期末現在で保有している71物件に、株式会社読谷ホテルマネジメント優先株式3種類、奥飛 騨温泉旅館合同会社匿名組合出資持分及び合同会社温泉旅館3号匿名組合出資持分を保有し、 2026年11月4日に「ソルヴィータホテル那覇」を譲渡することを前提としています。 ・運用状況の予想にあたっては、本書の日付以降、上記以外に2027年4月30日まで運用資産の異 動(新規資産の取得、保有資産の売却等)がないことを前提としています。 ・実際には、上記以外の新規資産の取得及び保有資産の売却等により変動が生ずる可能性があり ます。 ・賃貸事業収入については、保有物件の賃貸借契約の条件に加え、市場環境、物件の競争力等を 勘案して算出しており、2026年10月期に9,415百万円、2027年4月期に8,792百万円を想定して います。なお、保有物件の賃貸借契約の条件については、2026年6月30日付で、本コンフォー トホテル原契約が合意解約されること及び2026年7月1日付で本コンフォートホテル再契約の 効力が発生することを前提としています。 ・「ソルヴィータホテル那覇」の譲渡により、2027年4月期に766百万円の譲渡益を見込んでい ます。 ・賃貸事業収入については、上記を除き、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払 いがないことを前提としています。 ・賃貸事業収入のうち、投資区分別の賃料については、下記のとおり想定しています。 2026年10月期(第27期) (単位:百万円) 固定 賃料 変動 運営区分 投資区分 その他 賃料 計 (注2) 賃料 (注2)
営業収益
星のや
1,030
375
1,406
リゾナーレ
374
295
669
界
598
501
1,100
OMO
468
474
943
その他
125
55
181
ANAクラウンプラザ3物件(注1)
696
235
931
the b 5物件(注1) 都 グランドプリンスホテル大阪ベイ/ 星野 市 クインテッサホテル大阪心斎橋/ リゾート 観 グランドハイアット福岡/ グループ以外 光 ホテル・アンドルームス大阪本町/ 運営 ソルヴィータホテル那覇/
312
588
901
492
1,063
1,555
800
919
1,720
4,898
4,510
9,409
星野 リゾート グループ運営
ホテルビスタ松山 その他 合計
(注1)本書の日付現在で本投資法人が保有する71物件のうち、IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社が運 営する3物件を「ANAクラウンプラザ 3物件」、株式会社イシン・ホテルズ・グループが運営する5物件を 「the b 5物件」といいます。以下同じです。 (注2)固定賃料その他賃料及び変動賃料は、原則として、本投資法人とテナントの間で締結済みの各物件の賃貸借 契約に基づき、当該営業期間に適用される所定の賃料の金額又は計算方法に基づき算出しています。なお、 本投資法人は、固定賃料について、各物件の賃貸借契約において、賃貸借開始後一定の期間についてのみ適 用される、特定の金額又は期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃料の合意をすることがあり、当該合 意がなされている場合には、当該合意された固定賃料を用いて算出しています。また、変動賃料は、各施設 の過去の売上高及び利益の実績値をベースに、季節要因その他の変動要素を反映して算出しています。
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星野リゾート・リート投資法人(3287)
2027年4月期(第28期)
2026年4月期決算短信
(単位:百万円)
運営区分
投資区分
固定 賃料 その他 賃料
変動 賃料
計
(注)
(注)
星野 リゾート
星のや
1,030
376
1,406
リゾナーレ
374
309
683
界
579
619
1,199
OMO
468
352
820
その他
125
52
178
696
232
928
325
628
953
426
708
1,135
736
743
1,479
4,762
4,023
8,785
グループ運営
ANAクラウンプラザ3物件 営業収益
the b 5物件 都 グランドプリンスホテル大阪ベイ/ 星野 市 クインテッサホテル大阪心斎橋/ リゾート 観 グランドハイアット福岡/ グループ以外 光 ホテル・アンドルームス大阪本町/ 運営 ソルヴィータホテル那覇/ ホテルビスタ松山 その他 合計
(注)固定賃料その他賃料及び変動賃料は、原則として、本投資法人 とテナントの間で締結済みの各物件の賃貸借契 約に基づき、当該営業期間 に適用 される 所定の賃料の金額又は計算方法 に基づき算出 しています 。なお、本 投資法人 は、固定賃料について、各物件の賃貸借契約において、賃貸借開始後一定 の期間 についてのみ適用 される 、特定の金額又 は期間に応じて 段階的 に変動する金額の固定賃料 の合意 をすることがあり、当該合意 がなされている 場合には、当該合意された固定賃料 を用いて算出 しています 。また、変動賃料 は、各施設の 過去の売上高及び利益の実績値をベースに、季節要因その他の変動要素を反映して算出しています。
・営業費用のうち、固定資産税、都市計画税及び償却資産税は、2026年10月期に658百万円、 2027年4月期に657百万円を想定しています。なお、一般に、取得する資産の固定資産税、都 市計画税(該当する資産のみ。以下同じです。)及び償却資産税(該当する資産のみ。以下同 じです。)については前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、本投資 法人では当該精算金相当分は取得原価に算入するため、取得期の費用には計上されません。 ・建物の修繕費には、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定さ 営業費用
れる額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が緊急に発生する可能性があ ること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではない こと等から、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。 ・減価償却費以外の賃貸事業費用は、費用の変動要素を勘案して算出しており、2026年10月期に 1,492百万円、2027年4月期に1,501百万円を想定しています。 ・減価償却費については、取得価格に付随費用等を含めて定額法により算出しており、2026年10 月期に2,164百万円、2027年4月期に2,192百万円を想定しています。
営業外費用
有利子負債
・支払利息その他借入関連費用として、2026年10月期に947百万円、2027年4月期に979百万円を 想定しています。 ・本書の日付現在、105,048百万円の有利子負債(借入金及び投資法人債の合計)残高がありま す。 ・2026年10月期においては、2026年10月に返済期限が到来する借入金7,150百万円の借換えを前 提としています。 ・2027年4月期においては、2027年4月に返済期限が到来する借入金7,898百万円の借換えを前 提としています。 ・2026年10月期末のLTVは41.1%、2027年4月期末のLTVは41.0%と予想しています。 LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。 LTV=有利子負債残高÷総資産額(見込)×100
投資口
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数である585,834口を前提としています。 ・2027年4月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としていま す。
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星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の
1口当たり分配金
方針を前提として算出しています。 ・2026年10月期及び2027年4月期の1口当たり分配金については、内部留保した圧縮積立金の一 部を取り崩して分配することを前提としています。なお、圧縮積立金取崩額は、運用状況によ
(利益超過分配金は 含まない)
り変更する可能性があります。 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む 種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は変動する可能性があり ます。
1口当たり 利益超過分配金
・利益超過の分配(1口当たり利益超過分配金)については、現時点では行う予定はありませ ん。
その他
・法令、税制、会計基準、有価証券上場規程、一般社団法人資産運用業協会の定める規則等にお いて、上記の予想数値に影響を与える改正が施行されないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
(2)投資リスク 有価証券報告書(2026年1月23日提出)における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略します。
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2026年4月期決算短信
2.財務諸表 (1)貸借対照表 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 預け金 前払費用 未収還付法人税等 未収消費税等 その他 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物(純額) 構築物 減価償却累計額 構築物(純額) 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置(純額) 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品(純額) 土地 信託建物 減価償却累計額 信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額 信託構築物(純額) 信託工具、器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 借地権 信託借地権 ソフトウエア 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期前払費用 繰延税金資産 差入敷金及び保証金 信託差入敷金及び保証金 その他 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資法人債発行費 繰延資産合計 資産合計
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当期 (2026年4月30日)
13,376,422 488,492 506,952 120,000 480,845 1,704 2,840 14,977,257
12,492,670 626,072 723,238 120,000 431,364 2,576 211,314 69 14,607,306
118,399,003 △22,958,003 95,440,999 6,789,758 △1,111,759 5,677,999 86,658 △83,588 3,070 2,248,366 △1,102,959 1,145,407 78,371,546 25,456,599 △1,620,167 23,836,431 799,877 △25,033 774,844 7,370 △1,330 6,040 15,409,582 637,438 221,303,359
121,683,544 △24,464,740 97,218,804 6,948,541 △1,205,493 5,743,048 86,658 △83,867 2,790 2,475,859 △1,256,482 1,219,377 83,384,787 25,521,866 △1,931,890 23,589,976 800,811 △32,534 768,276 16,087 △2,125 13,962 15,409,582 701,763 228,052,371
8,387,425 3,433,418 81,742 11,902,587
8,387,425 3,433,418 72,632 11,893,476
567,487 1,122,080 212 984,006 34,054 10 2,707,850 235,913,798
578,427 1,078,135 91 984,006 34,054 10 2,674,724 242,620,573
23,957 23,957 250,915,013
32,264 32,264 257,260,144
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2026年4月期決算短信
(単位:千円) 前期 (2025年10月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払金 未払法人税等 未払消費税等 未払費用 前受金 流動負債合計 固定負債 長期借入金 投資法人債 預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金 固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 剰余金 任意積立金 圧縮積立金 任意積立金合計 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計 投資主資本合計 純資産合計 負債純資産合計
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当期 (2026年4月30日)
269,772 300,000 11,937,132 1,137,968 648 588,311 33,172 986,279 15,253,286
856,436 1,000,000 14,048,000 958,708 648 114,940 38,166 882,038 17,898,939
83,018,000 3,800,000 2,776,859 181,700 89,776,559 105,029,845
84,900,000 5,100,000 2,856,859 181,700 93,038,559 110,937,498
141,951,477
141,951,477
370,597 370,597 3,563,093 3,933,690 145,885,167 ※2 145,885,167 250,915,013
366,599 366,599 4,004,568 4,371,168 146,322,645 ※2 146,322,645 257,260,144
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2026年4月期決算短信
(2)損益計算書 (単位:千円) 自 至 営業収益 賃貸事業収入 不動産等売却益 匿名組合分配金 営業収益合計 営業費用 賃貸事業費用 資産運用報酬 資産保管手数料 一般事務委託手数料 役員報酬 会計監査人報酬 その他営業費用 営業費用合計 営業利益 営業外収益 受取利息 受取保険金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 投資法人債利息 投資法人債発行費償却 融資関連費用 その他 営業外費用合計 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
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前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
※1 8,536,325
※1 9,344,012
※2 158,559
1,119 8,696,004
9,344,012
※1 3,497,877
※1 3,601,936
684,403 7,548 31,331 3,000 10,350 136,414 4,370,925 4,325,079
713,475 7,414 30,984 3,000 10,600 121,025 4,488,436 4,855,576
11,803 1,796 5,038 18,638
17,494 1,723 9,186 28,404
535,797 27,635 1,559 220,886 1,190 787,068 3,556,648 3,556,648 751 19 770 3,555,878 7,215 3,563,093
610,812 33,019 1,799 239,763 122 885,518 3,998,462 3,998,462 750 120 871 3,997,590 6,978 4,004,568
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2026年4月期決算短信
(3)投資主資本等変動計算書 前期(自
2025年5月1日
至
2025年10月31日) (単位:千円) 投資主資本 剰余金 純資産合計 任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△)
141,951,477
280,970
280,970
2,800,466
3,081,436
145,032,913
145,032,913
圧縮積立金の積立
95,068
95,068
△95,068
圧縮積立金の取崩
△5,441
△5,441
5,441
剰余金の配当
△2,703,623
△2,703,623
△2,703,623
△2,703,623
当期純利益
3,555,878
3,555,878
3,555,878
3,555,878
当期変動額合計
89,626
89,626
762,627
852,254
852,254
852,254
※1 141,951,477
370,597
370,597
3,563,093
3,933,690
145,885,167
145,885,167
出資総額
当期首残高
投資主資本合計 剰余金合計
当期変動額
当期末残高
当期(自
2025年11月1日
至
2026年4月30日) (単位:千円) 投資主資本 剰余金 純資産合計
出資総額
投資主資本合計
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△)
141,951,477
370,597
370,597
3,563,093
3,933,690
145,885,167
145,885,167
圧縮積立金の積立
805
805
△805
圧縮積立金の取崩
△4,803
△4,803
4,803
剰余金の配当
△3,560,113
△3,560,113
△3,560,113
△3,560,113
当期純利益
3,997,590
3,997,590
3,997,590
3,997,590
当期変動額合計
△3,997
△3,997
441,475
437,477
437,477
437,477
※1 141,951,477
366,599
366,599
4,004,568
4,371,168
146,322,645
146,322,645
当期首残高
任意積立金
剰余金合計
当期変動額
当期末残高
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2026年4月期決算短信
(4)金銭の分配に係る計算書 (単位:円) 自 至 Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
任意積立金取崩額
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
分配金の額
4,004,568,934
4,803,335
4,803,339
3,560,113,218
4,002,417,888
(6,077)
(6,832)
805,835
6,978,072
6,954,385
(投資口1口当たり分配金の額) Ⅳ
任意積立金 圧縮積立金繰入額
Ⅴ
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
3,563,093,790
圧縮積立金取崩額 Ⅲ
自 至
次期繰越利益
本投資法人の規約第37条第1項に定
本投資法人の規約第37条第1項に定
める「租税特別措置法第67条の15に規
める「租税特別措置法第67条の15に規
定される本投資法人の配当可能利益の 定される本投資法人の配当可能利益の 額の100分の90に相当する金額を超えて 額の100分の90に相当する金額を超えて
分配金の額の算出方法
分配する」旨の方針に従い、当期未処 分利益に圧縮積立金取崩額を加算した
分配する」旨の方針に従い、当期未処 分利益に圧縮積立金取崩額を加算し、
上で、法人税法第47条による圧縮積立 金繰入額を控除し、その残金の概ね全
加算後の概ね全額である4,002,417,888 円を利益分配金として分配することと
額である3,560,113,218円を利益分配金 しました。なお、規約第37条第2項に として分配することとしました。な お、規約第37条第2項に定める利益を 超えた金銭の分配は行いません。
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定める利益を超えた金銭の分配は行い ません。
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2026年4月期決算短信
(5)キャッシュ・フロー計算書 (単位:千円) 自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 固定資産除却損 投資法人債発行費償却 受取利息 支払利息 融資関連費用 営業未収入金の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 未収消費税等の増減額(△は増加) 未払消費税等の増減額(△は減少) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払金の増減額(△は減少) 前受金の増減額(△は減少) 長期前払費用の増減額(△は増加) 有形固定資産の売却による減少額 その他 小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 信託有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の償還による収入 預り敷金及び保証金の返還による支出 預り敷金及び保証金の受入による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 投資法人債の発行による収入 投資法人債発行費の支出 分配金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
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前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
3,556,648 2,044,267 77,269 1,559 △11,803 563,433 220,886 △124,319 △58,135 436,509 24,869 258,789 △43,282 105,669 5,374,641 △210,416 12,216,585 11,803 △562,754 △1,654 11,663,980
3,998,462 2,098,893 11,838 1,799 △17,494 643,832 239,763 △216,286 49,480 △211,314 △473,371 57,376 △180,327 △104,241 43,945 △240,641 5,701,716 17,494 △638,764 △1,623 5,078,823
△5,857,039 △71,947 △200 △14,954 10,006 △2,067,153 142,949 △10 △7,858,349
△8,295,934 △23,818 △1,136 △14,309 5,376 80,000 △8,249,821
△480,000 5,880,000 △5,411,572 △2,702,597 △2,714,169 1,091,461 12,893,454 ※1 13,984,915
2,000,000 △1,300,000 9,780,000 △5,787,132 1,300,000 △10,106 △3,557,935 2,424,826 △746,172 13,984,915 ※1 13,238,742
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2026年4月期決算短信
(6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 1.有価証券の評価基準及び 評価方法
有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対す る持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3~60年 構築物 機械及び装置
3~60年 10~17年
工具、器具及び備品
2~20年
②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア ③長期前払費用
3~5年
定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法
投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準
①収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容 及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は 以下のとおりです。 不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡 義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲 得した時点で収益計上を行います。 ②固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業 費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を 含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産 等の取得原価に算入しています。
5.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ対象借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッ ジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省 略しています。
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6.キャッシュ・フロー計算書 における資金の範囲
2026年4月期決算短信
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手 許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金、並びに容易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のため ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 の基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財 産内の全ての資産及び負債勘定、並びに信託財産に生じた全ての収益及び 費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して います。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目 については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信 託借地権、信託差入敷金及び保証金 (3)信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 (8)財務諸表に関する注記事項 [貸借対照表に関する注記] 1.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しています。 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日) コミットメントライン契約の総額
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
借入実行残高 借入未実行残高 ※2
当期 (2026年4月30日)
投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日) 50,000
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当期 (2026年4月30日) 50,000
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[損益計算書に関する注記] ※1
不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) 自 至
A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃貸事業収入
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
8,536,325
9,344,012
8,536,325
9,344,012
38,893 141,450 141,139 2,043,942
50,286 222,128 141,140 2,098,504
固定資産除却損 公租公課 運営管理委託費
77,269 628,534 134,610
11,838 640,580 136,675
その他費用
292,036
300,782
3,497,877
3,601,936
5,038,448
5,742,076
不動産賃貸事業収益合計 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 保険料 修繕費 支払地代 減価償却費
不動産賃貸事業費用合計 C.不動産賃貸事業損益 ※2
(A-B)
不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年5月1日 OMO7旭川
至
2025年10月31日) (単位:千円)
不動産等売却収入
4,785,000
不動産等売却原価 その他売却費用
4,759,800 20,865
不動産等売却益
4,333
界阿蘇
(単位:千円)
不動産等売却収入 不動産等売却原価
774,000 614,840
その他売却費用
4,933
不動産等売却益
154,226
当期(自
2025年11月1日
至
2026年4月30日)
該当事項はありません。
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[投資主資本等変動計算書に関する注記] ※1
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
発行可能投資口総口数
4,000,000口
4,000,000口
発行済投資口の総口数
585,834口
585,834口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記] ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (単位:千円) 自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
現金及び預金
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
13,376,422
12,492,670
信託現金及び信託預金
488,492
626,072
預け金
120,000
120,000
13,984,915
13,238,742
現金及び現金同等物 [リース取引に関する注記] オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日)
当期 (2026年4月30日)
1年以内
8,387,451
7,940,209
1年超
50,672,996
47,634,994
合計
59,060,447
55,575,204
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[金融商品に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人では、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債 の発行等による資金調達を行います。 デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目 的とした運用に限るものとします。 (2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制 借入金及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び既存の有利子負債の返済・償還等で す。これらの資金調達に係る返済・償還時の流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図 るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達、主要取引金融機関との間で のコミットメントライン契約の締結、資金繰表の作成等により、当該リスクを管理、限定しています。 また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTV(総資産有利子負債比 率)を低位に保ち、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことで、金利の上昇が本投資法人の運営 に与える影響を限定的にしています。更に、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるため に、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。 預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されて いますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に 限定して慎重に行っています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場 合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項 2025年10月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、 「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「預け金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済され るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。更に、「差入敷金及び保証 金」、「信託差入敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏し いため、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
(注1)
(注1)(注2)
差額
(1)1年内返済予定の長期借入金
(11,937,132)
(11,872,319)
(64,812)
(2)長期借入金
(83,018,000)
(82,383,664)
(634,335)
(3)投資法人債
(3,800,000)
(3,567,870)
(232,130)
(4)デリバティブ取引
2026年4月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、 「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「預け金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済され るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。更に、「差入敷金及び保証 金」、「信託差入敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏し いため、注記を省略しています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
(注1)
(注1)(注2)
差額
(1)1年内返済予定の長期借入金
(14,048,000)
(13,952,914)
(95,085)
(2)長期借入金
(84,900,000)
(83,043,594)
(1,856,405)
(3)投資法人債
(5,100,000)
(4,689,020)
(410,980)
(4)デリバティブ取引
(注1)負債となる項目については、( )で示しています。 (注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間 で市場金利 を反映 しており 、時価は帳簿価額 と近似 していると考えられるた め、当該帳簿価額 によっています。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場 合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるも のの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。 (3)投資法人債 これらの時価は日本証券業協会による公表参考値によっています。 (4)デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。 (注3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 (単位:千円)
非上場株式
前期
当期
(2025年10月31日)
(2026年4月30日)
505,365
505,365
(注4)匿名組合出資持分 匿名組合出資持分については 、「時価の算定 に関 する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 31号 2021年6月17 日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月 31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。 なお、匿名組合出資持分の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日) 匿名組合出資持分
62,122
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当期 (2026年4月30日) 73,062
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(注5)借入金及び投資法人債の決算日(2025年10月31日)後の返済予定額 (単位:千円) 1年超 2年以内
1年以内
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
長期借入金
11,937,132
14,598,000
13,600,000
12,270,000
14,100,000
28,450,000
投資法人債
3,800,000
借入金及び投資法人債の決算日(2026年4月30日)後の返済予定額 (単位:千円) 1年超 2年以内
1年以内
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
長期借入金
14,048,000
15,150,000
15,100,000
14,170,000
13,780,000
26,700,000
投資法人債
5,100,000
[有価証券に関する注記] 前期(2025年10月31日) 有価証券 その他有価証券 株式会社読谷ホテルマネジメント第1回B種優先株式(貸借対照表計上額168,530千円)、株式会社読谷ホテ ルマネジメント第2回B種優先株式(貸借対照表計上額168,165千円)及び株式会社読谷ホテルマネジメント第 3回B種優先株式(貸借対照表計上額168,670千円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指 針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
また、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額62,122千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に 基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。 当期(2026年4月30日) 有価証券 その他有価証券 株式会社読谷ホテルマネジメント第1回B種優先株式(貸借対照表計上額168,530千円)、株式会社読谷ホテ ルマネジメント第2回B種優先株式(貸借対照表計上額168,165千円)及び株式会社読谷ホテルマネジメント第 3回B種優先株式(貸借対照表計上額168,670千円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指 針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 また、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額73,062千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に 基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
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[デリバティブ取引に関する注記] 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(2025年10月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年4月30日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 前期(2025年10月31日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。 (単位:千円) ヘッジ会計 の方法
デリバティブ取引 の種類等
契約額等
主な ヘッジ対象
金利スワップ
金利スワップ取引
の特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金
うち1年超 64,543,000
54,943,000
時価
当該時 価の算 定方法
(注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前 記「金融商品 に関する注記 2.金融商品の時価等 に関する事項」における 「(注2)(1) 1年内返済予定の長期借入金、 (2)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2026年4月30日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。 (単位:千円) デリバティブ取引
主な
の方法
の種類等
ヘッジ対象
金利スワップ 金利スワップ取引 の特例処理 変動受取・固定支払
当該時
契約額等
ヘッジ会計
長期借入金
うち1年超 64,023,000
53,235,000
時価
価の算 定方法
(注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前 記「金融商品 に関する注記 2.金融商品の時価等 に関する事項」における 「(注2)(1) 1年内返済予定の長期借入金、 (2)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[関連当事者との取引に関する注記] 1.親会社及び法人主要投資主等 前期(自
2025年5月1日
至
2025年10月31日)
至
2026年4月30日)
前期(自 2025年5月1日 該当事項はありません。
至
2025年10月31日)
当期(自 2025年11月1日 該当事項はありません。
至
2026年4月30日)
至
2025年10月31日)
至
2026年4月30日)
該当事項はありません。 当期(自
2025年11月1日
該当事項はありません。 2.関連会社等
3.兄弟会社等 前期(自
2025年5月1日
該当事項はありません。 当期(自
2025年11月1日
該当事項はありません。
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4.役員及び個人主要投資主等 前期(自
2025年5月1日
至
2025年10月31日)
至
2026年4月30日)
該当事項はありません。 当期(自 2025年11月1日 該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記] 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 前期 (2025年10月31日)
当期 (2026年4月30日)
繰延税金資産 未払事業税損金不算入額
7
7
減価償却超過額
205
84
繰延税金資産合計
212
91
繰延税金資産の純額
212
91
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 (単位:%) 前期 (2025年10月31日) 法定実効税率
当期 (2026年4月30日)
31.46
31.46
△31.49
△31.49
△0.01 0.04
0.04
その他
0.02
0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.02
0.02
(調整) 支払分配金の損金算入額 圧縮積立金繰入額 圧縮積立金取崩額
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[賃貸等不動産に関する注記] 本投資法人では、長野県その他の地域において、ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。これら賃貸等 不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 (単位:千円) 自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
貸借対照表計上額(注2) 期首残高 期中増減額 期末残高 期末時価(注5)
232,701,450
231,330,915
(注3)△1,370,534
(注4)6,602,846
231,330,915
237,933,761
267,733,000
276,664,000
(注1)該当する賃貸等不動産の概要については、後記「3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ② 投資資産 (ロ) 投資不動産物件」をご覧ください。 (注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注3)賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は「ホテルWBFグランデ旭川」(3,057,257千円)及び「コンフォートイン新潟亀 田」(434,925千円)の取得によるものであり、主な減少額は「OMO7旭川」(4,759,800千円)及び「界阿蘇」(614,840千 円)の売却並びに減価償却(合計1,879,610千円)によるものです。 (注4)賃貸等不動産の増減額のうち、主な増加額は「アクアイグニス/湯の山素粋居」(6,050,933千円)の取得によるものであ り、主な減少額は減価償却(合計1,922,815千円)によるものです。 (注5)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、当期の期末時価のうち、2026年11 月4日に譲渡予定の「ソルヴィータホテル那覇」については譲渡予定価格としています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。 [収益認識に関する注記] 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益(注1) 不動産等の売却(注2)
5,559,000
158,559
8,537,445
5,559,000
8,696,004
その他 合計
外部顧客への売上高
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃 貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。 (注2)不動産等の売却については、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算 書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額 を記載しています。
当期(自
2025年11月1日
至
2026年4月30日) (単位:千円)
顧客との契約から生じる収益(注)
外部顧客への売上高
不動産等の売却
その他
9,344,012
9,344,012
合計 (注)
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃 貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
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2026年4月期決算短信
2.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 残存履行義務に配分した取引価格 前期(自 2025年5月1日 該当事項はありません。
至
2025年10月31日)
当期(自
至
2026年4月30日)
2025年11月1日
不動産等の売却について、2026年4月30日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格 は、2026年4月16日に売買契約を締結した不動産等に係る4,650,000千円です。 本投資法人は、当該残存履行義務のうち4,650,000千円について、2026年11月4日に予定している当該不動 産等の引渡しに伴い、2027年4月期に収益を認識することを見込んでいます。 [セグメント情報等に関する注記] 1.セグメント情報 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 2.関連情報 前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日) (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 (2)地域ごとの情報 ① 売上高 ②
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称
営業収益
関連するセグメント名
株式会社ホライズン・ホテルズ
1,795,775
不動産賃貸事業
株式会社グリーンズ
1,139,049
不動産賃貸事業
924,708
不動産賃貸事業
株式会社ミナミホテルマネジメント 当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日) (1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を 省略しています。 (2)地域ごとの情報 ①
売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しています。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称
営業収益
株式会社ホライズン・ホテルズ 株式会社グリーンズ
- 30 -
関連するセグメント名
2,005,059
不動産賃貸事業
944,163
不動産賃貸事業
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
[1口当たり情報に関する注記] 自 至
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
1口当たり純資産額
249,021円
249,768円
1口当たり当期純利益
6,069円
6,823円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
自 至 当期純利益(千円)
前期 2025年5月1日 2025年10月31日
自 至
当期 2025年11月1日 2026年4月30日
3,555,878
3,997,590
普通投資主に帰属しない金額(千円)
普通投資口に係る当期純利益(千円)
3,555,878
3,997,590
585,834
585,834
期中平均投資口数(口)
- 31 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
[重要な後発事象に関する注記] 1.テナントの異動(合併)について 本投資法人の保有資産のうち以下の4物件のテナントについて、2026年7月1日付で株式会社星野リゾート・ マネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネジメン ト、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社ほか9社を吸収合併消滅会 社とする合併(以下「本テナント合併」といいます。)が実施され、これによりテナントの異動が生じる予定で す。 なお、本テナント合併の主体である株式会社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミホテルマネジメン ト、株式会社高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント 合同会社は、いずれも星野リゾートグループに属する法人であり、投信法第201条及び投資信託及び投資法人に 関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。)第123条に規定する利害関係人等に該当 し、かつ、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当します。本テナ ント合併は、本投資法人の保有する物件のテナントである星野リゾートグループに属する法人間におけるグルー プ内合併であり、賃料その他の本投資法人とテナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動が生じる 予定はありません。 物件名称
当期末時点のテナントの名称
本テナント合併後のテナントの名称
OMO7大阪
株式会社ミナミホテルマネジメント
OMO7高知
株式会社高知ホテルマネジメント
ソルヴィータホテル那覇
株式会社那覇松山ホテルマネージメント
ホテル・アンドルームス大阪本町
大阪ホテルマネージメント合同会社
株式会社星野リゾート・マネジメント
2.賃貸借契約の変更について 本投資法人は、保有資産のうち、株式会社グリーンズが賃借人である「コンフォートホテル函館」、「コンフ ォートホテル苫小牧」及び「コンフォートホテル呉」(以下「グリーンズ3物件」といいます。)について、 2026年6月30日付で、本書の日付現在有効な賃貸借契約(以下「本コンフォートホテル原契約」といいます。) を合意解約するとともに、2026年6月15日付で新たな賃貸借契約(以下「本コンフォートホテル再契約」といい ます。)を締結し、2026年7月1日付でその効力が発生する予定です。本コンフォートホテル再契約の締結は、 既存の賃貸借契約では固定賃料のみが設定されていた各物件の賃料について、固定賃料及び施設の前月における 利益に連動した変動賃料からなる賃料形態とすること等を主な目的とするものです。本コンフォートホテル再契 約の締結による営業収益への影響は、2026年10月期に+120百万円、2027年4月期に+76百万円を想定しています (注)。 (注)上記営業収益への影響は、本投資法人が一定の前提条件のもと算出した本書の日付現在における予想値であり、当該数値どおり の営業収益への影響が発生することを保証又は約束するものではなく、実際の数値と大きく異なる可能性があります。前提条件 の詳細は、前記「2026年10月期及び2027年4月期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
[追加情報] 1.資産の譲渡について 本投資法人は、2026年11月4日に以下の不動産(譲渡予定価格4,650百万円)の譲渡を予定しています。 物件名称
所在地
譲渡予定先
譲渡予定価格 (百万円)
売買契約締結日
(注1)
ソルヴィータホテル 那覇
沖縄県那覇市
サムティ株式会社
4,650
2026年4月16日
譲渡予定年月日 (注2)
2026年11月4日
(注1)「譲渡予定価格」は、売買契約に記載された物件の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、 百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「ソルヴィータホテル那覇」に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワー ド・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているも の、その他これに類する契約をいいます。 )に該当します。
[開示の省略] 退職給付、持分法損益等及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大き くないと考えられるため開示を省略しています。
- 32 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(9)発行済投資口の総口数の増減 当期において増資等は行っておらず、当期における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減はありません。な お、当期末から最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。 年月日
摘要
出資総額(千円) 増減
残高
発行済投資口の 総口数(口) 増減
備考
残高
2021年5月31日
第三者割当増資
1,964,199 104,702,180
3,103
224,965
(注1)
2021年11月24日
公募増資
12,534,995 117,237,175
19,390
244,355
(注2)
2022年6月27日
公募増資
6,292,013 123,529,189
10,670
255,025
(注3)
2022年7月26日
第三者割当増資
314,305 123,843,495
533
255,558
(注4)
2024年6月5日
公募増資
17,245,697 141,089,192
35,580
291,138
(注5)
2024年7月2日
第三者割当増資
862,284 141,951,477
1,779
292,917
(注6)
2024年11月1日
投資口の分割
- 141,951,477
292,917
585,834
(注7)
(注1)特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、1口当たり発行価額633,000円にて、第三者割当により新投資口を発 行しました。 (注2)特定資産の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格669,825円(発行価額646,467円)にて、公募により新投 資口を発行しました。 (注3)特定資産の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格610,350円(発行価額589,692円)にて、公募により新投 資口を発行しました。 (注4)将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金返済資金 の一部に充当 することを目的として、1口当たり発行価額589,692円に て、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注5)特定資産の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格501,150円(発行価額484,702円)にて、公募により新投 資口を発行しました。 (注6)将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金返済資金 の一部に充当 することを目的として、1口当たり発行価額484,702円に て、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注7)2024年10月31日を分割の基準日とし、2024年11月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を 行いました。また、投資口の分割の割合に応じて発行可能投資口総口数を増加させるため、投信法第81条の3第2項により準用 される会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第184条第2項の規定に基づき、2024年11月1日を効力発生 日として、発行可能投資口総口数を4,000,000口とする本投資法人の規約の変更がなされています。
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星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
3.参考情報 物件詳細情報及びホテル運営実績につきましては、以下の参考情報に加え、本投資法人のホームページ (https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html)をご参照ください。 (1)運用資産等の価格に関する情報 ① 投資状況 本投資法人の当期末現在における投資状況は、以下のとおりです。 資産の 種類
不動産
資産の 用途
当期末現在
所在 都道府県
名称
保有総額 (百万円)(注1)
資産総額に対する 比率(%)(注2)
旅館
長野県
星のや軽井沢
6,773
2.6
旅館
京都府
星のや京都
3,177
1.2
ホテル
山梨県
星のや富士
3,642
1.4
ホテル
沖縄県
星のや竹富島
4,744
1.8
ホテル
沖縄県
星のや沖縄
11,933
4.6
ホテル
山梨県
リゾナーレ八ヶ岳
5,709
2.2
ホテル
静岡県
リゾナーレ熱海
4,383
1.7
旅館
長野県
界松本
667
0.3
旅館
島根県
界玉造
1,222
0.5
旅館
静岡県
界伊東
1,246
0.5
旅館
神奈川県
界箱根
2,450
1.0
旅館
栃木県
界鬼怒川
2,845
1.1
旅館
石川県
界加賀
2,844
1.1
旅館
長野県
界 アルプス
2,820
1.1
旅館
静岡県
界遠州
2,178
0.8
旅館
山口県
界長門
2,572
1.0
旅館
鹿児島県
界霧島
3,749
1.5
旅館
大分県
界別府
6,968
2.7
旅館
北海道
界 ポロト
3,075
1.2
ホテル
高知県
OMO7高知
4,324
1.7
ホテル
沖縄県
西表島ホテル
3,580
1.4
ホテル
長野県
BEB5軽井沢
1,975
0.8
ホテル
広島県
ANAクラウンプラザホテル広島
17,479
6.8
ホテル
石川県
ANAクラウンプラザホテル金沢
7,125
2.8
ホテル
富山県
ANAクラウンプラザホテル富山
3,950
1.5
ホテル
大阪府
グランドプリンスホテル大阪ベイ
17,159
6.7
ホテル
東京都
the b 赤坂
4,825
1.9
ホテル
東京都
the b 三軒茶屋
4,456
1.7
ホテル
愛知県
the b 名古屋
4,501
1.7
ホテル
兵庫県
the b 神戸
6,973
2.7
ホテル
大阪府
クインテッサホテル大阪心斎橋
3,256
1.3
ホテル
大阪府
ホテル・アンドルームス大阪本町
4,210
1.6
ホテル
沖縄県
ソルヴィータホテル那覇
3,873
1.5
ホテル
長野県
コンフォートイン 塩尻北インター
658
0.3
ホテル
栃木県
コンフォートイン 佐野藤岡インター
681
0.3
ホテル
長野県
コンフォートイン 諏訪インター
609
0.2
ホテル
愛知県
コンフォートイン 豊川インター
571
0.2
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星野リゾート・リート投資法人(3287)
資産の 種類
不動産
資産の 用途
2026年4月期決算短信
当期末現在
所在 都道府県
名称
保有総額 (百万円)(注1)
資産総額に対する 比率(%)(注2)
ホテル
佐賀県
コンフォートイン 鳥栖
499
0.2
ホテル
千葉県
コンフォートイン 千葉浜野R16
737
0.3
ホテル
熊本県
コンフォートイン 熊本御幸笛田
615
0.2
ホテル
栃木県
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
674
0.3
ホテル
福井県
コンフォートイン 福井
618
0.2
ホテル
福島県
コンフォートイン 福島西インター
632
0.2
ホテル
新潟県
コンフォートイン 新潟中央インター
603
0.2
ホテル
長崎県
コンフォートイン 長崎空港
575
0.2
ホテル
茨城県
コンフォートイン ひたちなか
673
0.3
ホテル
茨城県
コンフォートイン 土浦阿見
689
0.3
ホテル
山梨県
コンフォートイン 甲府石和
607
0.2
ホテル
香川県
コンフォートイン 善通寺インター
544
0.2
ホテル
福岡県
コンフォートイン 宗像
505
0.2
ホテル
岩手県
コンフォートイン 一関インター
694
0.3
ホテル
長野県
コンフォートイン 軽井沢
739
0.3
ホテル
兵庫県
コンフォートイン 姫路夢前橋
614
0.2
ホテル
岡山県
コンフォートイン 倉敷水島
702
0.3
ホテル
鹿児島県
コンフォートイン 鹿児島谷山
1,817
0.7
ホテル
新潟県
コンフォートイン 新潟亀田
422
0.2
ホテル
愛知県
カンデオホテルズ半田
584
0.2
ホテル
長野県
カンデオホテルズ茅野
683
0.3
ホテル
広島県
カンデオホテルズ福山
964
0.4
ホテル
栃木県
カンデオホテルズ佐野
1,114
0.4
ホテル
三重県
カンデオホテルズ亀山
488
0.2
ホテル
北海道
コンフォートホテル函館
849
0.3
ホテル
北海道
コンフォートホテル苫小牧
869
0.3
ホテル
広島県
コンフォートホテル呉
1,061
0.4
ホテル
香川県
コンフォートホテル高松
1,970
0.8
ホテル
北海道
ホテルWBFグランデ旭川
3,041
1.2
ホテル
三重県
アクアイグニス/湯の山素粋居
6,034
2.3
193,853
75.4
8,073
3.1
不動産
小計
ホテル
福岡県
グランドハイアット福岡
ホテル
東京都
the b 浅草
5,439
2.1
ホテル
愛媛県
ホテルビスタ松山
1,838
0.7
ホテル
大阪府
OMO7大阪
28,728
11.2
小計
44,080
17.1
578
0.2
預金・その他の資産
18,747
7.3
資産総額
257,260
100.0
負債総額(注3)
110,937
43.1
純資産総額(注3)
146,322
56.9
信託不動産
信託不動産
投資有価証券
計(注3)
(注1)保有総額は貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額)によっています。なお、不動産及び信託 不動産の帳簿価額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定は含まれ ていません。 (注2)資産総額に対する比率は小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)資産総額、負債総額及び純資産総額の金額は、帳簿価額を記載しています。
- 35 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
②
2026年4月期決算短信
投資資産
(イ)投資有価証券の主要銘柄 本投資法人が当期末現在保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。 a.株式・投資証券 株式数
銘柄
(株)
株式会社読谷ホテルマネジメント 第1回B種優先株式 株式会社読谷ホテルマネジメント 第2回B種優先株式 株式会社読谷ホテルマネジメント 第3回B種優先株式
取得価額(千円)
単価
評価額(千円)(注1)
金額
単価
金額
対総資産 評価損益 (千円)
比率
備考
(%) (注2)
332
507
168,530
507
168,530
0.1
333
505
168,165
505
168,165
0.1
334
505
168,670
505
168,670
0.1
(注1)「評価額」は、非上場株式であることから、取得原価を記載しています。なお、本投資法人及び本資産運用会社は、2026年4月30 日を評価基準日とする株式会社プルータス・コンサルティング作成の「株式会社読谷ホテルマネジメント第1回乃至第3回B種優 先株式評価報告書」を取得しています。当該報告書に記載の上記株式の評価額の単価は第1回B種優先株式が1株当たり660千円、 第2回B種優先株式が1株当たり630千円、第3回B種優先株式が1株当たり607千円であり、当該単価に基づく評価額の総額は第 1回B種優先株式が219,303千円、第2回B種優先株式が209,843千円、第3回B種優先株式が202,914千円です。 (注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)株式会社読谷ホテルマネジメントは、本書の日付現在、リゾート開発及び運営事業を事業内容としています。 (注4)本投資法人が保有する第1回B種優先株式、第2回B種優先株式及び第3回B種優先株式については、「星のや沖縄」の取得日で ある2022年7月1日までに発生した配当額分のみが優先配当の対象となり、その他の利益配当や残余財産分配については、普通株 式と同様の権利内容となっています。
b.株式以外の有価証券 帳簿価額(千円) 種類
銘柄
評価額(千円)(注1)
数量
評価損益 (千円)
単価
金額
単価
金額
(注2)
対総資産 比率 (%) (注3)
奥飛騨温泉旅館合同会社 匿名組合出資持分
匿名組合出資持分
32,707
32,707
0.0
40,354
40,354
0.0
(注4) 合同会社温泉旅館3号 匿名組合出資持分
匿名組合出資持分 (注5)
(注1)「評価額」は、帳簿価額を記載しています。 (注2)「評価損益」は、当期末現在の、帳簿価額と評価額の差額を記載しており、同額である場合は「-」と記載しています。 (注3)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4)上記匿名組合出資持分の取得に伴う実質的な投資対象資産は、岐阜県高山市の土地(奥飛騨温泉旅館合同会社が保有する温泉旅館 「界奥飛騨」の事業用地)です。なお、本投資法人がかかる不動産を取得する具体的な予定はなく、また、今後取得できる保証も ありません。 (注5)上記匿名組合出資持分の取得に伴う実質的な投資対象資産は、山形県山形市の土地(合同会社温泉旅館3号が開発中の温泉旅館 「界蔵王」(本書の日付現在、2026年10月開業予定)の事業用地)です。なお、当該開発は、本書の日付現在合同会社温泉旅館3 号が実施しているものであり、今後予告なく変更、延期又は中止される可能性 があります。本投資法人がかかる不動産を取得する 具体的な予定はなく、また、今後取得できる保証もありません。
- 36 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(ロ)投資不動産物件 本投資法人が当期末現在保有する不動産等の概要は以下のとおりです。 a.取得価格、貸借対照表計上額、鑑定評価額及び投資比率等 物件 番号 (注1)
分類
星のや
リゾナ ーレ
星野 リゾート グループ 運営
界
OMO
その他
物件名称
取得価格 (百万円)
貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)
鑑定評価額 (百万円) (注3)
投資 比率 (%) (注4)
H-1
星のや軽井沢
7,600
6,773
13,600
3.2
H-2
星のや京都
2,878
3,177
4,830
1.2
H-3
星のや富士
4,160
3,642
4,640
1.8
H-4
星のや竹富島
4,955
4,744
4,420
2.1
H-5
星のや沖縄
12,210
11,933
13,500
5.2
小計
31,803
30,272
40,990
13.6
R-1
リゾナーレ八ヶ岳
4,500
5,709
8,660
1.9
R-2
リゾナーレ熱海
3,750
4,383
5,640
1.6
小計
8,250
10,092
14,300
3.5
K-1
界松本
615
667
1,130
0.3
K-2
界玉造
680
1,222
1,430
0.3
K-3
界伊東
670
1,246
1,670
0.3
K-4
界箱根
950
2,450
2,990
0.4
K-7
界鬼怒川
3,080
2,845
3,440
1.3
K-8
界加賀
3,160
2,844
3,200
1.4
K-9
界 アルプス
3,060
2,820
3,310
1.3
K-10
界遠州
1,050
2,178
1,450
0.4
K-11
界長門
2,750
2,572
2,980
1.2
K-12
界霧島
3,913
3,749
4,550
1.7
K-13
界別府
7,335
6,968
8,120
3.1
K-14
界 ポロト
3,060
3,075
3,240
1.3
小計
30,323
32,642
37,510
13.0
O-44
OMO7高知
2,200
4,324
4,740
0.9
O-51
OMO7大阪
29,000
28,728
33,800
12.4
小計
31,200
33,052
38,540
13.3
O-43
西表島ホテル
3,650
3,580
3,320
1.6
O-45
BEB5軽井沢
2,170
1,975
2,460
0.9
小計
5,820
5,556
5,780
2.5
- 37 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
物件 番号 (注1)
分類
O-31 O-33 O-34 O-36
星野 リゾート グループ 以外運営
都市 観光
物件名称
2026年4月期決算短信
取得価格 (百万円)
貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)
鑑定評価額 (百万円) (注3)
17,784
17,479
19,400
7.6
6,609
7,125
5,960
2.8
4,008
3,950
4,040
1.7
16,000
17,159
14,100
6.8
ANAクラウンプラザ ホテル広島 ANAクラウンプラザ ホテル金沢 ANAクラウンプラザ ホテル富山 グランドプリンス ホテル大阪ベイ
投資 比率 (%) (注4)
O-37
the b 赤坂
4,860
4,825
5,690
2.1
O-38
the b 三軒茶屋
4,420
4,456
5,270
1.9
O-39
the b 名古屋
4,500
4,501
4,310
1.9
O-40
the b 神戸
7,020
6,973
6,030
3.0
3,339
3,256
3,570
1.4
4,238
4,210
3,600
1.8
3,860
3,873
3,660
1.7
7,700
8,073
9,190
3.3
5,630
5,439
9,200
2.4
O-41 O-42 O-46 O-47
クインテッサホテル 大阪心斎橋 ホテル・アンド ルームス大阪本町 ソルヴィータホテル 那覇 グランドハイアット 福岡
O-49
the b 浅草
O-50
ホテルビスタ松山 小計
- 38 -
1,904
1,838
2,170
0.8
91,872
93,165
96,190
39.3
星野リゾート・リート投資法人(3287)
物件 番号 (注1)
分類
O-1 O-2 O-3 O-4 O-5 O-6 O-7 O-8 O-9 O-10 O-11 O-12 O-13 O-14 O-15 O-16 星野 リゾート グループ 以外運営
O-17 その他
O-18 O-19 O-20 O-21 O-30 O-53 O-22 O-23 O-24 O-25 O-26 O-27 O-28 O-29 O-48 O-52 O-54
合計
物件名称
2026年4月期決算短信
取得価格 (百万円)
貸借対照表 計上額 (百万円) (注2)
鑑定評価額 (百万円) (注3)
672
658
904
0.3
742
681
1,110
0.3
658
609
888
0.3
602
571
646
0.3
504
499
685
0.2
798
737
1,200
0.3
616
615
882
0.3
714
674
961
0.3
644
618
939
0.3
672
632
738
0.3
630
603
780
0.3
630
575
845
0.3
742
673
1,060
0.3
770
689
908
0.3
658
607
876
0.3
588
544
834
0.3
504
505
635
0.2
700
694
850
0.3
812
739
1,360
0.3
616
614
726
0.3
728
702
948
0.3
1,995
1,817
2,530
0.9
422
422
474
0.2
620
584
683
0.3
793
683
895
0.3
1,075
964
1,190
0.5
1,260
1,114
1,490
0.5
470
488
447
0.2
937
849
1,020
0.4
963
869
1,020
0.4
1,100
1,061
1,180
0.5
2,050
1,970
2,350
0.9
3,000
3,041
3,910
1.3
5,953
6,034
6,400
2.5
コンフォートイン 塩尻北インター コンフォートイン 佐野藤岡インター コンフォートイン 諏訪インター コンフォートイン 豊川インター コンフォートイン 鳥栖 コンフォートイン 千葉浜野R16 コンフォートイン 熊本御幸笛田 コンフォートイン 宇都宮鹿沼 コンフォートイン 福井 コンフォートイン 福島西インター コンフォートイン 新潟中央インター コンフォートイン 長崎空港 コンフォートイン ひたちなか コンフォートイン 土浦阿見 コンフォートイン 甲府石和 コンフォートイン 善通寺インター コンフォートイン 宗像 コンフォートイン 一関インター コンフォートイン 軽井沢 コンフォートイン 姫路夢前橋 コンフォートイン 倉敷水島 コンフォートイン 鹿児島谷山 コンフォートイン 新潟亀田 カンデオホテルズ 半田 カンデオホテルズ 茅野 カンデオホテルズ 福山 カンデオホテルズ 佐野 カンデオホテルズ 亀山 コンフォートホテル 函館 コンフォートホテル 苫小牧 コンフォートホテル 呉 コンフォートホテル 高松 ホテルWBFグランデ 旭川(注5) アクアイグニス/ 湯の山素粋居 小計
投資 比率 (%) (注4)
34,638
33,151
42,364
14.8
233,907
237,933
275,674
100.0
- 39 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(注1)「物件番号」は、本投資法人が投資対象とする資産のブランドの別に従い、「星のや」、「リゾナーレ」、「界」及び「そ の他」(OMOを含みます。)の4つに分類し、分類毎に番号を付したものです。以下同じです。 (注2)貸借対照表計上額には機械及び装置、構築物並びに借地権を含み、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定は 含まれていません。 (注3)各物件の鑑定評価 については、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社、株式会社立地評価研究所、一般財団 法人日本不動産研究所又は大和不動産鑑定株式会社に委託しており、「鑑定評価額」には、2026年4月30日を価格時点とす る不動産鑑定評価書等に記載された評価額を記載しています。 (注4)「投資比率」は、取得価格の合計に占める各物件の取得価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載していま す。 (注5)「ホテルWBFグランデ旭川」については、株式会社星野リゾート・マネジメントが、星野リゾートグループに属さない株式 会社イシン・ホテルズ・グループに対し、2026年2月1日付で株式会社旭川宮下通ホテルマネジメントの株式を全て譲渡 し、これにより賃借人である株式会社旭川宮下通ホテルマネジメントは星野リゾートグループに属しないこととなったた め、分類を「星野リゾートグループ以外運営」に変更しています。以下同じです。 (注6)本投資法人が当期末現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。
- 40 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
b.所在地、面積、規模等
分類
物件 物件名称 番号
所在地
敷地面積 (㎡) (注1)
延床面積 (㎡)
H-1
星のや 軽井沢
長野県 北佐久郡 軽井沢町 (中部地方)
79,784.52 11,723.61
H-2
星のや 京都
京都府 京都市 (近畿地方)
10,456.38
3,075.70
星のや 山梨県 南都留郡 74,772.03 2,112.11 富士河口湖町 (中部地方) 沖縄県 星のや 八重山郡 H-4 竹富島 竹富町 115,982.04 4,518.79 (注6) (九州・ 沖縄地方) 沖縄県 中頭郡 122,067.15 10,657.62 H-5 星のや沖縄 読谷村 (注7) (注7) (九州・ 沖縄地方) 小計 403,062.12 32,087.83 H-3
2002年2月 (トンボの湯・ 村民食堂)/ 2005年4月(星 のや)/ 2009年6月(ハ ルニレテラス) /2016年7月 (森のスケート リンク) 不明(本館・新 築)(注5)/ 2009年10月 (本館・改修) / 2017年6月 (別館)
K-8 界加賀
界 アルプ ス
K-10 界遠州
石川県 加賀市 (北陸地方) 長野県 大町市 (中部地方) 静岡県 浜松市 (中部地方)
年間 賃貸面積 賃料 (㎡) (百万円) (注3) (注2)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
630
11,723.61
11,723.61
1(15)
77
203
3,075.70
3,075.70
1(0)
25
2015年8月
184
2,103.55
2,103.55
1(0)
40
2012年3月 (本館)/ 2009年3月 (別邸)
219
4,518.79
4,518.79
1(0)
48
2019年11月
822
10,657.62 (注8)
10,657.62 (注8)
1(0)
100
- 1992年6月 (ホテル・プー ル)/ 2004年4月 (チャペル・機 械室)
2,060
32,079.27
32,079.27
5(15)
290
525
33,853.45
33,853.45
1(17)
172
1992年10月
223
23,385.18
23,385.18
1(0)
81
-
748
57,238.63
57,238.63
2(17)
253
1999年11月
75
4,210.12
4,210.12
1(0)
26
41
3,909.02
3,909.02
1(0)
24
94
6,918.92
6,918.92
1(0)
30
1987年7月
95
4,703.64
4,703.64
1(0)
34
2015年8月
129
4,117.87
4,117.87
1(0)
48
130
5,159.46
5,159.46
1(0)
48
星のや 富士
星野 山梨県 リゾナーレ リゾート R-1 北杜市 76,836.81 33,853.45 八ヶ岳 グループ (中部地方) リゾ 運営 ナーレ 静岡県 リゾナーレ R-2 65,161.44 23,385.18 熱海市 熱海 (中部地方) 小計 141,998.25 57,238.63 長野県 K-1 界松本 松本市 4,040.12 4,210.12 (中部地方) 島根県 松江市 K-2 界玉造 11,321.56 3,909.02 (中国・ 四国地方) 静岡県 K-3 界伊東 4,899.97 6,918.92 伊東市 (中部地方) 神奈川県 足柄下郡 K-4 界箱根 9,723.04 4,703.64 箱根町 (関東地方) 界 栃木県 K-7 界鬼怒川 日光市 35,187.55 4,117.87 (関東地方)
K-9
竣工年月
不明(旧館) (注5)/ 1997年7月 (新館) 不明(注5)/ 1995年11月 (増築)
1,796.81
5,159.46
2015年9月 (新館)/1967 年3月・ 一部不明(旧 館)
7,796.90
4,241.12
2017年8月
123
4,241.12
4,241.12
1(0)
48
22,595.41
7,829.48
1997年4月
47
7,829.48
7,829.48
1(0)
36
- 41 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
物件 番号
分類
物件名称
所在地
敷地面積 (㎡) (注1)
山口県 長門市 7,077.24 (中国・ 四国地方) 鹿児島県 霧島市 K-12 界霧島 105,194.73 (九州・ 沖縄地方) 大分県 別府市 K-13 界別府 2,807.60 (九州・ 沖縄地方) 北海道 白老郡 K-14 界 ポロト 白老町 10,396.00 (北海道・ 東北地方) 小計 222,836.93 高知県 高知市 O-44 OMO7高知 3,127.39 (中国・ 四国地方) 大阪府 O-51 OMO7大阪 大阪市 13,907.34 (近畿地方) 小計 17,034.73 K-11 界長門
界
星野 リゾート グループ OMO 運営
2026年4月期決算短信
延床面積 (㎡)
竣工年月
年間 賃料 (百万円) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
4,767.66
2019年11月
96
4,767.66
4,767.66
1(0)
40
5,360.73
2020年10月
97
5,360.73
5,360.73
1(0)
49
7,822.41
2021年2月
176
7,822.41
7,822.41
1(0)
68
4,920.19
2021年10月
72
4,920.19
4,920.19
1(0)
42
63,960.62
-
1,179
63,960.62
63,960.62
12(0)
493
16,125.61
1997年3月
337
16,125.61
16,125.61
1(0)
133
36,168.15
2021年11月
1,849
36,168.15
36,168.15
1(0)
436
52,293.76
- 2004年6月 (ホテル棟) / 2004年8月 (レストラン 棟)/ 2004年11月 (社員寮)/ 不明(注5) (ごみ焼却 炉)
2,186
52,293.76
52,293.76
2(0)
569
176
11,460.41
11,460.41
1(0)
139
西表島 O-43 ホテル
沖縄県 八重山郡 竹富町 (九州・ 沖縄地方)
68,928.47
11,460.41
BEB5 軽井沢
長野県 北佐久郡 軽井沢町 (中部地方)
5,307.36
2,807.36
2018年11月
75
2,807.36
2,807.36
1(0)
73
74,235.83
14,267.77
-
251
14,267.77
14,267.77
2(0)
212
5,126.00 (注9)
42,683.75 (注10)
1983年8月
606
32,332.00
32,332.00
1(4)
402
8,312.42 (注11)
61,448.41 (注12)
1990年3月
546
23,835.00
23,835.00
1(2)
249
3,723.50
25,951.48 (注13)
1999年6月
240
21,600.11
21,600.11
1(5)
252
80,197.60
1994年4月 (ホテル棟) / 2012年7月 (チャペル棟 (ル サロン ブラン))
846
80,197.60
80,197.60
1(3)
480
4,027.00
1973年3月
135
4,027.00
4,027.00
1(1)
160
2,672.20
1984年2月
117
2,672.20
2,672.20
1(2)
118
8,058.64
1981年4月 (注15)
99
8,058.64
8,058.64
1(5)
219
9,647.11
1981年10月
180
9,647.11
9,647.11
1(10)
168
2,964.69
2017年8月
54
2,964.69
2,964.69
1(0)
132
その他
O-45
小計 ANA 広島県 クラウン 広島市 O-31 プラザ (中国・ ホテル広島四国地方) ANA 石川県 クラウン O-33 金沢市 プラザ (北陸地方) ホテル金沢 ANA 富山県 クラウン O-34 富山市 プラザ (北陸地方) ホテル富山
グランドプ 大阪府 O-36 リンスホテ 大阪市 30,483.14 星野 ル大阪ベイ (近畿地方) リゾート 都市 グループ 観光 以外運営 東京都 the b O-37 港区 1,311.55 赤坂 (関東地方) 東京都 the b O-38 世田谷区 545.58 三軒茶屋 (関東地方) 愛知県 the b 2,079.87 O-39 名古屋市 名古屋 (注14) (中部地方) 兵庫県 the b O-40 神戸市 1,616.89 神戸 (近畿地方) クインテッ 大阪府 O-41 サホテル 大阪市 791.15 大阪心斎橋 (近畿地方)
- 42 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
分類
物件 番号
物件名称
所在地
O-42
ホテル・ アンド ルームス 大阪本町
大阪府 大阪市 (近畿地方)
沖縄県 那覇市 (九州・ 沖縄地方) 星野 福岡県 グランド リゾート 都市 福岡市 O-47 ハイアット (九州・ グループ 観光 福岡 沖縄地方) 以外運営 東京都 the b O-49 台東区 浅草 (関東地方) 愛媛県 ホテルビス 松山市 O-50 タ松山 (中国・ 四国地方) 小計 ソルヴィー O-46 タホテル 那覇
2026年4月期決算短信
敷地面積 (㎡) (注1)
延床面積 (㎡)
竣工年月
年間 賃料 (百万円) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
594.88
3,191.32
1998年8月
144
3,191.32
3,191.32
1(0)
103
2,129.91
5,288.04
2005年11月
115
5,288.04
5,288.04
2(0)
200
34,363.91 (注16)
39,701.27 (注17)
1996年3月
540
35,048.87 (注18)
35,048.87 (注19)
1(4)
378
728.16
5,243.52
2018年9月
93
5,243.52
5,243.52
1(0)
166
644.76
3,987.95
2020年4月
115
3,987.95
3,987.95
1(0)
140
92,451.72 295,062.98
- 43 -
-
3,832 238,094.05 238,094.05
15(36) 3,167
星野リゾート・リート投資法人(3287)
分類
物件 番号
物件名称
所在地
コンフォー 長野県 トイン O-1 塩尻市 塩尻北 (中部地方) インター コンフォー 栃木県 トイン 佐野市 佐野藤岡 (関東地方) インター コンフォー 長野県 トイン O-3 諏訪市 諏訪 (中部地方) インター コンフォー 愛知県 トイン O-4 豊川市 豊川 (中部地方) インター 佐賀県 コンフォー 鳥栖市 O-5 トイン (九州・ 鳥栖 沖縄地方) コンフォー 千葉県 トイン O-6 千葉市 千葉浜野 (関東地方) R16 コンフォー 熊本県 トイン 熊本市 O-7 (九州・ 熊本 沖縄地方) 御幸笛田 コンフォー 栃木県 O-8 トイン 宇都宮市 宇都宮鹿沼 (関東地方) コンフォー 福井県 星野 O-9 トイン 福井市 リゾート (北陸地方) 福井 その他 グループ コンフォー 福島県 以外運営 トイン 福島市 O-10 (北海道・ 福島西 東北地方) インター コンフォー 新潟県 トイン O-11 新潟市 新潟中央 (中部地方) インター 長崎県 コンフォー 大村市 O-12 トイン (九州・ 長崎空港 沖縄地方) 茨城県 コンフォー ひたちなか O-13 トイン 市 ひたちなか (関東地方) 茨城県 コンフォー 稲敷郡 O-14 トイン 阿見町 土浦阿見 (関東地方) コンフォー 山梨県 O-15 トイン 笛吹市 (中部地方) 甲府石和 コンフォー 香川県 トイン 丸亀市 O-16 (中国・ 善通寺 四国地方) インター 福岡県 コンフォー 宗像市 O-17 トイン (九州・ 宗像 沖縄地方) コンフォー 岩手県 トイン 一関市 O-18 一関インタ (北海道・ ー 東北地方) (注20) O-2
2026年4月期決算短信
年間 賃料 (百万円) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
2,100.47
2007年3月 (コンフォー トイン 塩尻北インタ ー)/ 2008年1月 (飲食店舗)
22
2,100.47
2,100.47
1(1)
91
2,894.40
1,968.91
2006年10月
21
1,968.91
1,968.91
1(0)
91
2,858.11
1,944.94
2006年10月
21
1,944.94
1,944.94
1(0)
91
2,607.19
2,040.09
2007年7月
22
2,040.09
2,040.09
1(0)
93
2,374.09
1,968.02
2007年7月
21
1,968.02
1,968.02
1(0)
91
2,470.00
2,023.29
2007年7月
22
2,023.29
2,023.29
1(0)
93
2,877.99
2,094.77
2007年10月
22
2,094.77
2,094.77
1(0)
97
2,658.08
2,094.16
2007年12月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
2,680.57
2,094.01
2007年12月
22
2,094.01
2,094.01
1(0)
97
4,728.00
2,094.01
2008年2月
22
2,094.01
2,094.01
1(0)
97
3,177.86
2,094.16
2008年4月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
2,781.68
1,968.02
2008年5月
21
1,968.02
1,968.02
1(0)
91
2,284.84
1,968.30
2008年12月
21
1,968.30
1,968.30
1(0)
91
2,963.49
1,968.03
2008年9月
21
1,968.03
1,968.03
1(0)
91
3,357.07
1,968.47
2009年10月
21
1,968.47
1,968.47
1(0)
91
2,447.29
2,094.16
2009年10月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
3,015.37
2,094.16
2008年12月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
3,633.00
1,968.02
2009年1月
21
1,968.02 (注21)
1,968.02 (注21)
1(1)
91
敷地面積 (㎡) (注1)
延床面積 (㎡)
竣工年月
4,292.64
- 44 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
分類
物件 番号
物件名称
所在地
長野県 コンフォート 北佐久郡 O-19 イン 軽井沢町 軽井沢 (中部地方) コンフォート 兵庫県 姫路市 O-20 イン (近畿地方) 姫路夢前橋 岡山県 コンフォート 倉敷市 O-21 イン (中国・ 倉敷水島 四国地方) コンフォート 鹿児島県 鹿児島市 O-30 イン (九州・ 鹿児島谷山 沖縄地方) コンフォート 新潟県 O-53 イン 新潟市 (中部地方) 新潟亀田 カンデオ 愛知県 O-22 ホテルズ 半田市 (中部地方) 半田 カンデオ 長野県 O-23 ホテルズ 茅野市 (中部地方) 茅野 広島県 カンデオ 福山市 O-24 ホテルズ (中国・ 福山 四国地方) カンデオ 栃木県 O-25 ホテルズ 佐野市 (関東地方) 佐野 星野 カンデオ 三重県 リゾート その他 O-26 ホテルズ 亀山市 グループ (近畿地方) 亀山 以外運営 北海道 コンフォート 函館市 O-27 ホテル (北海道・ 函館 東北地方) 北海道 コンフォート 苫小牧市 O-28 ホテル (北海道・ 苫小牧 東北地方) 広島県 コンフォート 呉市 O-29 ホテル (中国・ 呉 四国地方) 香川県 コンフォート 高松市 O-48 ホテル (中国・ 高松 四国地方) 北海道 ホテルWBF 旭川市 O-52 グランデ (北海道・ 旭川 東北地方)
三重県 アクアイグニ 三重郡 O-54 ス/湯の山素 菰野町 粋居 (近畿地方)
小計 合計
2026年4月期決算短信
竣工年月
年間 賃料 (百万円) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 テナント数 面積 (転貸テナ 客室数 (㎡) ント数) (室) (注3) (注4)
4,226.44
1,917.10 2009年7月
20
1,917.10
1,917.10
1(0)
89
2,413.68
2,406.95 2009年2月
26
2,406.95
2,406.95
1(0)
97
2,876.06
2,094.16 2009年10月
22
2,094.16
2,094.16
1(0)
97
3,521.52
8,066.36 2009年5月
87
8,066.36
8,066.36
1(1)
217
1,630.30
1,873.23 2002年8月
20
1,873.23
1,873.23
1(0)
71
1,592.72
2,814.05 2008年2月
52
2,814.05
2,814.05
1(0)
126
2,399.15
2,868.18 2008年1月
65
2,868.18
2,868.18
1(0)
119
1,079.92
3,985.73 2008年3月
78
3,985.73
3,985.73
1(0)
164
3,222.09
2,828.71 2008年3月
91
2,828.71
2,828.71
1(0)
124
6,599.00
3,912.03 2008年4月
41
3,912.03
3,912.03
1(0)
170
491.82
2,927.44 2007年9月
65
2,927.44
2,927.44
1(0)
139
1,344.24
2,721.08 2007年9月
66
2,721.08
2,721.08
1(0)
123
793.11
3,121.02 2009年3月
75
3,121.02
3,121.02
1(0)
149
747.94
4,291.09 2022年1月
112
4,291.09
4,291.09
1(0)
163
3,761.39
5,865.72 2015年7月
96
5,865.72
5,865.72
1(0)
120
52,292.78
2012年9月 及び2012年 10月(アク アイグニ ス)/ 6,011.07 2020年5月 及び2020年 6月(湯の 山素粋 居)
96
6,011.07
6,011.07
1(5)
31
143,093.83
94,249.91
-
1,418
94,249.91
94,249.91
34(8) 3,683
1,094,713.41 609,161.50
-
11,678 552,184.01 552,184.01
72(76) 8,667
敷地面積 (㎡) (注1)
延床面積 (㎡)
- 45 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(注1)以下の保有資産の建物及び土地の所有関係及び賃借関係は、以下のとおりです。 星のや軽井沢 本投資法人は、建物のみを所有し、土地は所有していません。 ANAクラウンプラザ ホテル富山 当該土地については、当該土地の所有者から賃借しています。 カンデオホテルズ茅野 星のや富士 本投資法人は、建物のみを所有し、土地は所有していません。 当該土地については、当該土地の賃借人から転借しています。 星のや竹富島 本投資法人は、建物の共有持分(持分割合77.47%)のみを所有し、土地は所有していませ 星のや沖縄 ん。 当該土地については、当該土地の所有者から賃借及び転借しています。 リゾナーレ八ヶ岳 本投資法人は、当該土地の一部(55,274.81㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 界玉造 本投資法人は、当該土地の一部(2,966.21㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 界長門 本投資法人は、当該土地の一部(5,796.24㎡)を当該土地の賃借人から転借しています。 西表島ホテル 本投資法人は、当該土地の一部(9,113.00㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 グランドプリンスホテ 本投資法人は、当該土地の一部(7,054.47㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 ル大阪ベイ 本投資法人 は、土地の借地権及び建物を信託財産とする信託受益権のみを所有し、土地は the b 浅草 所有していません。当該土地については、当該土地の所有者から信託受託者が賃借 してい ホテルビスタ松山 ます。 カンデオホテルズ半田 本投資法人は、当該土地の一部(991.72㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 カンデオホテルズ佐野 本投資法人は、当該土地の一部(740.62㎡)を当該土地の所有者から賃借しています。 (注2)当期末現在有効な賃貸借契約に基づき記載しています。上記各物件について締結された 賃貸借契約において、賃料は、 原則として 固定賃料及び変動賃料により構成されますが(ただし、カンデオ5物件、グリーンズ3物件についてはいず れも固定賃料のみで 構成され、「 グランドプリンスホテル 大阪ベイ」 については変動賃料のみで構成されます 。)、 「年間賃料」欄には、「 グランドプリンスホテル 大阪ベイ」以外 については、当該賃貸借契約 に定める 固定賃料 (月 額)を12倍して年換算した金額を記載しています。ただし、一部の物件については、賃貸借開始後一定の期間について のみ適用される、特定の金額又は期間に応じて段階的に変動する金額の固定賃料について合意されていますので、「年 間賃料」欄には、当該一部の物件については、当期末現在における当該固定賃料(月額)を12倍して年換算した金額を 記載しています。当該固定賃料期間経過後の固定賃料は、上記表記載の金額より減少しますが、ホテル、旅館及び付帯 施設の売上高又は利益が一定金額を超えた場合には、変動賃料が発生します。また、当該固定賃料期間が終了するまで は、ホテル、旅館及び付帯施設の売上高又は利益の金額にかかわらず、変動賃料は発生しません。「グランドプリンス ホテル大阪ベイ」については、当該賃貸借契約に従い算出される2026年4月分の変動賃料の月額を12倍して年換算した 金額を記載しています。したがって、上記記載の各賃料額は、各物件の実際の年間賃料額と必ずしも一致しません。以 下同じです。 (注3)当期末現在有効な賃貸借契約に基づき記載しています(ただし、当該賃貸借契約記載の賃貸面積及び賃貸可能面積が延 床面積を超える場合には、延床面積を記載しています。)。全ての物件の稼働率は100.0%です。 (注4)テナント数(転貸テナント数)は、当期末現在のテナント数を記載しており、括弧内は本投資法人から当該物件を賃借 している者から賃貸(転貸)を受けている者の数を記載しています。ただし、駐車場利用やアンテナ設置等のために敷 地又は建物の一部について賃貸(転貸)を受けている者を除きます。なお、「コンフォートイン 一関インター」のテナ ント数(括弧内を除きます。)については、建物に関する賃貸借契約と土地の一部に関する賃貸借契約の合計2件の賃 貸借契約に基づくテナントが存在しますが、両賃貸借契約において賃借するテナントは同一であるため、テナント数は 1と記載しています。 (注5)本投資法人は、前所有者から資料を受領していないため、不明です。 (注6)敷地面積、延床面積、年間賃料、賃貸面積、賃貸可能面積、テナント数(転貸テナント数)及び客室数は、本館と別邸 の合計を、竣工年月については本館及び別邸の竣工年月を、それぞれ記載しています。 (注7)「星のや沖縄」については、本投資法人は、本物件の建物の 共有持分並びに土地の借地権及び転借地権の準共有持分 (いずれも持分割合77.47%)を保有していますが、敷地面積及び延床面積は、本物件の建物及び土地の全体の面積を記 載しています。なお、敷地面積のうち、本投資法人の借地権及び転借地権の対象となる土地の面積は105,589.12㎡であ り、残りの土地については当該借地権及び転借地権の対象外ですが、本投資法人は、当該土地の賃貸人兼転貸人との間 で、当該土地を使用できる旨を合意しています。 (注8)「星のや沖縄」については、本投資法人は、株式会社読谷ホテルマネジメントから同社が保有する建物の共有持分(持 分割合22.53%)を賃借のうえ、本投資法人の保有している共有持分(持分割合77.47%)と併せ、建物全体を本投資法 人が株式会社読谷オペレーションズに対し賃貸借契約に基づき賃貸しています。そのため、「賃貸面積」は、本投資法 人と株式会社読谷オペレーションズの間で締結された 賃貸借契約(ただし、株式会社沖縄うみの園が所有し、本投資法 人が賃借した上で株式会社読谷オペレーションズに対し転貸している建物2棟及びこれに附属する建物(以下「本賃借 建物」といいます。)の面積を除きます。)に基づき記載しています。また、「賃貸可能面積」は、本投資法人が賃貸 することが可能な部分に相当する面積(ただし、本賃借建物の面積を除きます。)として、本投資法人と株式会社読谷 オペレーションズの間で締結された賃貸借契約に基づき記載しています。 (注9)本投資法人が所有する土地は、当該土地の共有持分(持分割合:100分の81)ですが、敷地面積は当該土地全体の面積を 記載しています。 (注10)当該建物は、区分所有建物であり、本投資法人が所有する建物は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区 分所有権及びこれに伴う共用部分の共有持分(持分割合:100分の81)ですが、延床面積は当該建物全体の面積を記載し ています。 (注11)本投資法人が所有する土地は、当該土地の敷地権(所有権)の共有持分(持分割合:1,000,000,000分の245,437,622) ですが、敷地面積は当該土地全体の面積を記載しています。 (注12)当該建物は、区分所有建物であり、本投資法人が所有する建物は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区 分所有権の共有持分(持分割合:2分 の1)及 びこれに 伴う 共用部分の共有持分(持分割合 :1,000,000,000分の 245,437,622)ですが、延床面積は当該建物全体の面積を記載しています。 (注13)当該建物は、区分所有建物であり、本投資法人が所有する建物は、ホテルの用途に用いられる専有部分の全てに係る区 分所有権及びこれに伴う共用部分の共有持分(持分割合:1,000,000分の870,472)ですが、延床面積は当該建物全体の 面積を記載しています。 (注14)本投資法人が所有する土地は、当該土地の共有持分(持分割合:10,000分の4,840)ですが、敷地面積は当該土地全体の 面積を記載しています。 (注15)前所有者から検査済証の原本を受領していないため、前所有者より受領した株式会社アセッツアールアンドディーの意 見書に記載の検査済証の交付年月を記載しています。 (注16)本投資法人の保有する資産は、本共有物件(キャナルシティ博多・B グランドビル(建物217番30の1)及びその敷地 権等の共有持分(持分割合88.28%))を信託財産とする信託の信託受益権ですが、敷地面積は信託財産に含まれる土地
- 46 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
全体の面積を記載しています。 (注17)当該建物は、区分所有建物であり、本投資法人の保有する資産は、本共有物件(キャナルシティ博多・B グランドビル (建物217番30の1)及びその 敷地権等の共有持分(持分割合88.28%))を信託財産とする信託の信託受益権ですが、 延床面積は信託財産に含まれる専有部分であるキャナルシティ博多・B グランドビル全体の面積を記載しています。 (注18)「グランドハイアット福岡」については、当該賃貸借契約に記載の賃貸面積のうち、賃貸可能面積に含まれる部分の面 積を記載しています。また、本書の日付現在、本共有者間協定書に基づき福岡リート 投資法人(以下「福岡リート」と いいます。)が共有者から賃借する本建物の地下1階部分について、本投資法人は、その一部を福岡リートの賃貸先か ら賃借した上で、株式会社博多住吉ホテルマネジメントへ賃貸しています。当該賃貸に係る面積は上記賃貸面積には含 まれません。 (注19)「グランドハイアット福岡」については、地下1階部分については福岡リートが、地下1階以外の部分については本投 資法人が、それぞれ賃借して、自己の賃借部分をエンドテナントに対して賃貸(転貸)しているため、本投資法人が賃 貸(転貸)することが可能な部分に相当する面積として、本投資法人とテナントの間で締結された 賃貸借契約に基づき 記載しています。 (注20)「コンフォートイン 一関インター」については、当期末現在の賃貸借契約は、当該物件の建物に関するものと土地の一 部に関 するものの合計2件であり、当該建物の賃貸借契約の賃料(以下、本注記において「本建物賃料」といいま す。)は、固定賃料及び変動賃料により構成され、また、当該土地の賃貸借契約の賃料(以下、本注記 において「本借 地料」といいます。)は、固定賃料により構成されています。ただし、これらの賃貸借契約においては、本借地料が支 払われた場合には、同額が本建物賃料から控除される旨が合意されているため、当該物件の固定賃料の額は、当該建物 の賃貸借契約に定める固定賃料の額を超えることがありません。したがって、「コンフォートイン 一関インター」の年 間固定賃料額は、当該建物の賃貸借契約に定める固定賃料(月額)を12倍して年換算した金額を記載しています。以下 同じです。 (注21)「コンフォートイン 一関インター」については、当期末現在の賃貸借契約は、当該物件の建物に関するものと土地の一 部に関するものの合計2件ですが、「賃貸面積」欄及び「賃貸可能面積」欄には、当該建物に関する賃貸面積及び賃貸 可能面積を記載しています。
- 47 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
c.不動産鑑定評価書等の概要 2026年4月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書等の概要は以下のとおりです。 物件 番号
分類
星のや
物件名称
鑑定 鑑定 評価 評価額 機関 (百万円) (注1) (注2)
収益価格
鑑定NOI 鑑定NOI 直接還元法還元 DCF法に 最終還元 (百万円) 利回り 割引率 による価格利回り よる価格 利回り (注3) (%) (%) (注4) (百万円) (%) (百万円) (%)
H-1 星のや軽井沢
NV
13,600
13,400
5.0
13,800
5.0
5.5
689
9.1
H-2 星のや京都
NV
4,830
4,790
5.6
4,860
5.2
6.0
270
9.4
H-3 星のや富士
NV
4,640
4,510
5.9
4,770
5.6
6.1
269
6.5
H-4 星のや竹富島
NV
4,420
4,500
5.8
4,330
5.4
5.9
277
5.6
H-5 星のや沖縄
NV
13,500
13,700
5.0
13,300
4.7
5.2
697
5.7
40,990
40,900
41,060
2,203
6.9
小計 R-1 リゾナーレ八ヶ岳 リゾ R-2 リゾナーレ熱海 ナーレ 小計
NV
8,660
8,370
5.3
8,950
5.3
5.8
565
12.6
NV
5,640
5,520
5.0
5,760
4.8
5.4
338
9.0
14,300
13,890
14,710
903
10.9
K-1 界松本(注5)
JMK
1,130
2,700
5.8
2,450
5.6
6.0
169
27.5
K-2 界玉造
JMK
1,430
1,450
6.2
1,410
6.0
6.4
99
14.6
K-3 界伊東
JMK
1,670
1,680
5.7
1,660
5.5
5.9
111
16.6
K-4 界箱根
JMK
2,990
3,120
5.6
2,930
5.4
5.8
184
19.4
K-7 界鬼怒川
JMK
3,440
3,470
5.5
3,400
5.3
5.7
200
6.5
K-8 界加賀
JMK
3,200
3,240
5.5
3,160
5.3
5.7
189
6.0
K-9 界 アルプス
NV
3,310
3,320
5.2
3,300
4.9
5.4
182
5.9
K-10 界遠州
JMK
1,450
1,510
5.5
1,430
5.3
5.7
115
11.0
K-11 界長門
JREI
2,980
3,030
5.3
2,920
4.9
5.4
168
6.1
K-12 界霧島
JREI
4,550
4,600
5.1
4,500
4.9
5.3
246
6.3
K-13 界別府
JREI
8,120
8,200
4.7
8,040
4.5
4.8
390
5.3
K-14 界 ポロト
NV
3,240
3,260
4.7
3,210
4.5
4.9
165
5.4
37,510
39,580
38,410
2,219
7.3
星野 リゾート グループ 運営 界
小計
OMO
O-44 OMO7高知
NV
4,740
4,690
4.6
4,790
4.4
4.8
295
13.4
O-51 OMO7大阪
DREA
33,800
34,400
4.2
33,600
4.0
4.4
1,492
5.1
38,540
39,090
38,390
1,788
5.7
NV
3,320
3,400
5.1
3,230
4.7
5.2
237
6.5
NV
2,460
2,410
5.3
2,510
5.0
5.4
133
6.1
5,780
5,810
5,740
369
6.3
小計 O-43 西表島ホテル その他 O-45 BEB5軽井沢 小計
- 48 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
分類
星野 リゾート グループ 以外運営
都市 観光
鑑定 鑑定 評価 評価額 機関 (百万円) (注1) (注2)
2026年4月期決算短信
収益価格 鑑定NOI 鑑定NOI 直接還元法還元 DCF法に 最終還元 (百万円) 利回り 割引率 による価格利回り よる価格 利回り (注3) (%) (%) (注4) (百万円) (%) (百万円) (%)
物件 番号
物件名称
O-31
ANAクラウンプラザ ホテル広島
RC
19,400
19,700
4.4
19,300
4.2
4.6
1,001
5.6
O-33
ANAクラウンプラザ ホテル金沢
RC
5,960
6,160
4.6
5,880
4.4
4.8
371
5.6
O-34
ANAクラウンプラザ ホテル富山
RC
4,040
4,020
4.7
4,050
4.5
4.9
268
6.7
O-36
グランドプリンス ホテル大阪ベイ
NV
14,100
14,000
4.2
14,100
3.9
4.4
827
5.2
O-37 the b 赤坂
RC
5,690
5,800
4.0
5,640
3.8
4.2
278
5.7
O-38 the b 三軒茶屋
RC
5,270
5,360
4.2
5,230
4.0
4.4
258
5.8
O-39 the b 名古屋
RC
4,310
4,370
4.2
4,290
4.0
4.4
226
5.0
O-40 the b 神戸
RC
6,030
6,120
4.3
5,990
4.1
4.5
323
4.6
NV
3,570
3,570
4.4
3,570
4.1
4.5
161
4.8
RC
3,600
3,660
4.4
3,580
4.2
4.6
174
4.1
O-41
クインテッサホテル 大阪心斎橋
ホテル・アンド O-42 ルームス 大阪本町 O-46
ソルヴィータホテル 那覇
NV
3,660
3,660
4.3
3,650
4.0
4.4
197
5.1
O-47
グランドハイアット 福岡
RC
9,190
9,060
4.4
9,240
4.2
4.6
667
8.7
O-49 the b 浅草
JREI
9,200
9,270
3.9
9,120
3.4
4.1
398
7.1
O-50 ホテルビスタ松山
NV
2,170
2,170
4.6
2,170
4.4
5.0
127
6.7
96,190
96,920
95,810
5,277
5.7
小計
- 49 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
分類
鑑定 鑑定 評価 評価額直接還元法 機関 (百万円) による価格 (注1) (注2) (百万円)
2026年4月期決算短信
収益価格
鑑定NOI 鑑定NOI DCF法に 最終還元 (百万円) 利回り 割引率 (%) よる価格 利回り (注3) (%) (注4) (百万円) (%)
物件 番号
物件名称
O-1
コンフォートイン 塩尻北インター
NV
904
900
5.7
907
5.5
5.9
58
8.7
O-2
コンフォートイン 佐野藤岡インター
JMK
1,110
1,130
5.9
1,090
5.7
6.1
70
9.5
O-3
コンフォートイン 諏訪インター
NV
888
883
5.8
893
5.6
6.0
61
9.3
O-4
コンフォートイン 豊川インター
NV
646
648
5.7
644
5.5
5.9
44
7.3
O-5
コンフォートイン 鳥栖
NV
685
692
5.8
678
5.6
6.1
45
9.0
O-6
コンフォートイン 千葉浜野R16
JMK
1,200
1,210
5.6
1,180
5.4
5.8
71
8.9
O-7
コンフォートイン 熊本御幸笛田
NV
882
861
6.0
903
5.8
6.3
57
9.3
O-8
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
JMK
961
973
6.1
949
5.9
6.3
63
8.8
O-9
コンフォートイン 福井
NV
939
936
6.0
941
5.8
6.2
63
9.8
O-10
コンフォートイン 福島西インター
JMK
738
751
6.2
724
6.0
6.4
51
7.6
O-11
コンフォートイン 新潟中央インター
NV
780
781
5.8
778
5.6
6.0
51
8.1
NV
845
841
5.8
849
5.6
6.0
56
8.8
JMK
1,060
1,070
5.9
1,050
5.7
6.1
67
9.0
星野 リゾート コンフォートイン その他 O-12 グループ 長崎空港 以外運営 コンフォートイン O-13 ひたちなか
還元 利回り (%)
O-14
コンフォートイン 土浦阿見
JMK
908
922
5.8
894
5.6
6.0
58
7.5
O-15
コンフォートイン 甲府石和
NV
876
876
5.9
876
5.7
6.1
59
8.9
O-16
コンフォートイン 善通寺インター
NV
834
837
6.0
830
5.8
6.2
57
9.8
O-17
コンフォートイン 宗像
NV
635
640
5.9
630
5.7
6.2
43
8.6
O-18
コンフォートイン 一関インター
JMK
850
866
6.2
834
6.0
6.4
57
8.1
O-19
コンフォートイン 軽井沢
NV
1,360
1,340
5.8
1,380
5.6
6.0
86
10.5
O-20
コンフォートイン 姫路夢前橋
NV
726
725
6.0
727
5.8
6.2
49
8.0
O-21
コンフォートイン 倉敷水島
NV
948
952
5.8
944
5.6
6.0
61
8.4
O-30
コンフォートイン 鹿児島谷山
RC
2,530
2,560
5.5
2,520
5.3
5.7
177
8.9
O-53
コンフォートイン 新潟亀田
NV
474
476
5.7
472
5.5
5.9
38
8.9
- 50 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
分類
鑑定 鑑定 評価 評価額 機関 (百万円) (注1) (注2)
2026年4月期決算短信
収益価格 鑑定NOI 鑑定NOI 直接還元法還元 DCF法に 最終還元 (百万円) 利回り 割引率 による価格利回り よる価格 利回り (注3) (%) (%) (注4) (百万円) (%) (百万円) (%)
物件 番号
物件名称
O-22
カンデオホテルズ 半田
RC
683
684
5.2
682
5.0
5.4
41
6.6
O-23
カンデオホテルズ 茅野
RC
895
898
5.4
893
5.2
5.6
53
6.7
O-24
カンデオホテルズ 福山
RC
1,190
1,200
5.1
1,180
4.9
5.3
71
6.6
O-25
カンデオホテルズ 佐野
RC
1,490
1,510
5.2
1,480
5.0
5.4
82
6.5
O-26
カンデオホテルズ 亀山
RC
447
447
5.7
447
5.5
5.9
34
7.1
NV
1,020
1,020
5.0
1,020
4.8
5.2
59
6.3
NV
1,020
1,020
5.1
1,010
4.9
5.3
60
6.3
星野 コンフォートホテル O-27 リゾート 函館 その他 グループ コンフォートホテル 以外運営 O-28 苫小牧 O-29
コンフォートホテル 呉
NV
1,180
1,180
4.9
1,170
4.7
5.1
67
6.1
O-48
コンフォートホテル 高松
JMK
2,350
2,340
5.2
2,350
5.0
5.4
128
6.2
O-52
ホテルWBF グランデ旭川
JREI
3,910
3,940
5.4
3,870
5.2
5.6
237
7.9
O-54
アクアイグニス/ 湯の山素粋居
NV
6,400
6,450
4.9
6,340
4.7
5.1
349
5.9
42,364
42,559
42,135
2,624
7.6
275,674
278,749
276,255
15,382
6.6
小計 合計
(注1)「鑑定評価機関」は、上表において略称により記載しています。各鑑定評価機関の略称は、以下のとおりです。 NV:日本ヴァリュアーズ株式会社 JMK:JLL森井鑑定株式会社 RC:株式会社立地評価研究所 JREI:一般財団法人日本不動産研究所 DREA:大和不動産鑑定株式会社 (注2)「鑑定評価額」は、2026年4月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書等に記載された評価額を記載しています。なお、「鑑定評価額」 は、百万円未満を切り捨ててそれぞれ記載しています。したがって、各物件の鑑定評価額を足し合わせてもポートフォリオ合計と一致し ていない場合があります。 (注3)「鑑定NOI」は、不動産鑑定評価書等に記載された 運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価 償却費を控除する前の収益です。運営純収益から敷金等の運用益や資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なりま す。上記鑑定NOIは直接還元法による鑑定NOIです。なお、「鑑定NOI」は、百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各 物件の鑑定NOIを足し合わせてもポートフォリオ合計と一致しない場合があります。 (注4)「鑑定NOI利回り」は、鑑定NOIを取得価格で除して本資産運用会社が算出した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただ し、小計欄又は合計欄の数値は、鑑定NOIの小計又は合計を取得価格の小計又は合計で除して本資産運用会社が算出した数値を、小数第 2位を四捨五入して記載しています。かかる数値は、いずれも本資産運用会社が算出したものであり、不動産鑑定評価書等に記載されて いる数値ではありません。 (注5)「界松本」の直接還元法による価格及びDCF法による価格については、本書の日付現在計画されている大型修繕工事における未払工事費 用相当額(1,400百万円)を控除する前の金額を、鑑定評価額については、当該未払工事費用相当額を考慮後の金額を、それぞれ記載し ています。 (注6)不動産鑑定評価書等は、一定時点における評価者たる鑑定評価機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該不動産鑑定 評価額等での取引可能性等を保証するものではありません。なお、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社、株式会社立地 評価研究所、一般財団法人日本不動産研究所及び大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係 はありません。
- 51 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
d.主要なテナントへの賃貸借の状況 年間賃料 テナント名称
業種
株式会社 ホライズン・ ホテル ホテルズ
物件名称
リゾナーレ八ヶ岳
2045年10月31日
525
4.5
リゾナーレ熱海
2045年10月31日
223
1.9
23,385.18
4.2
ANAクラウンプラザホテル広島
2035年11月1日
606
5.2
32,332.00
5.9
ANAクラウンプラザホテル金沢
2035年11月1日
546
4.7
23,835.00
4.3
ANAクラウンプラザホテル富山
2035年11月1日
240
2.1
21,600.11
3.9
グランドプリンスホテル大阪 ベイ
2036年10月31日
846
7.2
80,197.60
14.5
2,986
25.6
215,203.34
39.0
2034年8月31日
22
0.2
2,100.47
0.4
2034年8月31日
22
0.2
2,094.01
0.4
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートイン 長崎空港
2034年8月31日
21
0.2
1,968.02
0.4
コンフォートイン ひたちなか
2034年8月31日
21
0.2
1,968.30
0.4
コンフォートイン 土浦阿見
2034年8月31日
21
0.2
1,968.03
0.4
コンフォートイン 甲府石和
2034年8月31日
21
0.2
1,968.47
0.4
コンフォートイン 善通寺イン ター
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートイン 宗像
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートイン 一関インタ ー
2034年8月31日
21
0.2
1,968.02
0.4
コンフォートイン 軽井沢
2034年8月31日
20
0.2
1,917.10
0.3
コンフォートイン 佐野藤岡イ ンター
2034年8月31日
21
0.2
1,968.91
0.4
コンフォートイン 姫路夢前橋
2034年8月31日
26
0.2
2,406.95
0.4
コンフォートイン 倉敷水島
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートホテル函館
2027年9月26日
65
0.6
2,927.44
0.5
コンフォートホテル苫小牧
2027年9月26日
66
0.6
2,721.08
0.5
コンフォートホテル呉
2029年4月20日
75
0.6
3,121.02
0.6
コンフォートイン 諏訪インタ ー
2034年8月31日
21
0.2
1,944.94
0.4
コンフォートイン 鹿児島谷山
2034年8月31日
87
0.8
8,066.36
1.5
コンフォートイン 豊川インタ ー
2034年8月31日
22
0.2
2,040.09
0.4
コンフォートホテル高松
2042年2月28日
112
1.0
4,291.09
0.8
コンフォートイン 鳥栖
2034年8月31日
21
0.2
1,968.02
0.4
2034年8月31日
22
0.2
2,023.29
0.4
2034年8月31日
22
0.2
2,094.77
0.4
コンフォートイン 宇都宮鹿沼
2034年8月31日
22
0.2
2,094.16
0.4
コンフォートイン 福井
2034年8月31日
22
0.2
2,094.01
0.4
20
0.2
1,873.23
0.3
896
7.7
65,964.42
11.9
合計
ホテル
比率 (%) (注3)
(百万円)
コンフォートイン 塩尻北イン ター コンフォートイン 福島西イン ター コンフォートイン 新潟中央イ ンター
株式会社 グリーンズ
賃貸面積
比率 (%) (注1)
契約期間満了日
コンフォートイン 千葉浜野R 16 コンフォートイン 熊本御幸笛 田
コンフォートイン 新潟亀田
2034年8月31日 合計
(注1)ポートフォリオ全体の年間賃料の合計額に対する、各物件の年間賃料の占める割合を記載しています。 (注2)当期末現在有効な賃貸借契約に基づき記載しています。 (注3)ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に対する、各物件の賃貸面積の占める割合を記載しています。
- 52 -
(㎡) (注2) 33,853.45
6.1
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
e.個別投資不動産等物件の収支状況 投資不動産等物件の当期における個別の収支状況は以下のとおりです。 (単位:千円) 物件番号 物件名 ①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
ポート フォリオ 合計
H-1
H-2
H-3
H-4
H-5
R-1
星のや 軽井沢
星のや 京都
星のや 富士
星のや 竹富島
星のや 沖縄
リゾナーレ 八ヶ岳
9,337,755
503,875
168,928
189,596
109,560
411,424
402,088
5,422,788
315,000
101,898
92,430
109,560
411,424
262,500
変動賃料
3,914,245
188,875
67,020
97,166
139,588
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
721
10
1,491,378
40,673
9,827
15,198
20,714
139,680
63,233
217,836
2,584
1,844
603
4,086
4,729
16,569
公租公課
640,365
12,417
2,166
2,669
2,280
24,088
21,507
保険料
50,286
1,282
336
484
393
2,575
3,428
借地料
141,140
6,616
6,911
6,320
63,353
3,937
修繕費
222,128
17,772
5,479
4,528
7,445
14,622
17,791
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
219,621
188
30,311
7,846,377
463,202
159,101
174,398
88,845
271,743
338,854
2,093,591
114,723
33,065
36,365
52,324
89,825
85,932
11,838
1,330
1,418
5,740,946
347,148
126,035
138,032
36,521
181,917
251,503
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円) 物件番号
R-2
K-1
K-2
K-3
K-4
K-7
K-8
物件名
リゾナーレ 熱海
界松本
界玉造
界伊東
界箱根
界鬼怒川
界加賀
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
252,946
51,423
56,334
74,838
47,500
134,038
103,669
111,600
37,500
20,982
47,250
47,500
64,800
65,265
変動賃料
141,306
13,923
35,352
27,588
69,238
38,404
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
40
41,924
5,692
9,978
15,768
12,631
17,821
12,609
4,019
1,061
507
1,295
2,482
1,514
1,351
公租公課
24,653
4,166
1,241
4,363
4,494
7,520
6,073
保険料
1,449
464
245
563
361
269
462
借地料
2,280
修繕費
11,801
5,666
9,545
4,570
8,517
4,687
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
38
722
34
211,022
45,730
46,356
59,070
34,868
116,216
91,060
54,519
8,269
12,386
15,363
28,669
19,018
29,221
2,311
156,502
35,148
33,969
43,706
6,199
97,197
61,838
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 53 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(単位:千円) 物件番号
K-9
K-10
K-11
K-12
K-13
K-14
O-44
物件名
界 アルプス
界遠州
界長門
界霧島
界別府
界 ポロト
OMO7高知
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
81,155
73,137
51,605
130,285
189,742
113,286
168,672
61,630
23,760
48,291
48,698
88,234
36,027
168,672
変動賃料
19,515
49,377
3,313
81,587
101,507
77,258
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
9
6,500
14,295
9,096
21,016
20,831
6,834
20,900
1,647
2,141
1,782
5,162
2,764
2,373
公租公課
2,360
5,866
3,735
6,596
12,251
16,495
保険料
338
724
496
565
876
552
1,527
借地料
修繕費
2,138
5,547
3,083
8,692
4,939
3,903
2,877
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
17
15
4
74,654
58,841
42,508
109,269
168,910
106,451
147,771
26,975
18,850
25,855
30,681
54,766
24,198
48,335
354
1,273
47,679
39,637
16,652
78,588
114,144
82,252
98,161
物件番号
O-51
O-43
O-45
O-31
O-33
O-34
物件名
OMO7大阪
西表島 ホテル
BEB5 軽井沢
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円)
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
O-36
ANAクラウン ANAクラウン ANAクラウン グランドプリ プラザホテル プラザホテル プラザホテル ンスホテル大 広島 金沢 富山 阪ベイ
924,708
88,272
93,706
533,788
273,000
120,000
423,276
924,708
88,272
37,549
303,000
273,000
120,000
変動賃料
56,157
230,788
423,276
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
106,200
33,404
5,406
48,767
173,472
32,808
90,473
14,126
7,385
1,128
10,358
529
公租公課
81,682
7,409
1,583
36,205
16,734
15,158
71,516
保険料
4,264
999
206
2,203
1,606
1,554
6,957
借地料
272
16,054
12,000
修繕費
5,584
17,336
2,008
その他費用
542
480
154,602
41
③賃貸NOI (①-②)
818,507
54,867
88,300
485,020
99,527
87,191
332,803
④減価償却費
172,983
44,480
19,221
104,561
49,765
64,015
182,558
1,350
0
645,523
9,037
69,079
380,459
49,761
23,175
150,244
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 54 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(単位:千円) 物件番号
O-37
O-38
O-39
O-40
物件名
the b 赤坂
the b 三軒茶屋
the b 名古屋
the b 神戸
165,556
174,363
109,188
123,769
91,098
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
168,430
159,125
O-41
O-42
O-46
クインテッサ ホテル・ア ソルヴィータ ホテル ンドルーム ホテル那覇 大阪心斎橋 ス大阪本町
67,500
58,500
49,500
90,000
27,000
72,000
64,239
変動賃料
100,930
100,625
116,056
84,363
82,188
51,769
26,859
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
12,303
6,978
12,910
14,725
6,971
6,756
7,211
公租公課
11,616
4,327
9,834
10,893
6,770
6,121
6,600
保険料
284
195
529
631
201
214
337
借地料
修繕費
403
2,455
2,547
3,200
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
420
273
156,127
152,146
152,645
159,638
102,217
117,013
83,887
16,818
14,777
17,373
25,305
10,392
12,603
14,675
139,308
137,369
135,272
134,332
91,824
104,409
69,211
物件番号
O-47
O-49
O-50
O-1
O-2
O-3
O-4
物件名
グランド ハイアット 福岡
the b 浅草
ホテル ビスタ 松山
コンフォー トイン 塩尻北 インター
コンフォー トイン 佐野藤岡 インター
コンフォー トイン 諏訪 インター
コンフォー トイン 豊川 インター
750,439
285,579
105,438
35,208
24,496
36,586
19,630
270,306
46,800
56,000
11,437
10,720
10,590
11,108
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円)
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料 変動賃料
479,880
238,779
49,438
23,753
13,753
25,983
8,509
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
253
18
22
13
13
241,039
17,560
13,722
4,595
2,329
2,719
3,022
125,787
公租公課
78,854
8,876
3,693
2,714
2,174
2,108
2,391
保険料
5,716
587
389
104
109
98
107
借地料
7,456
9,000
修繕費
394
100
1,776
45
511
440
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
30,287
640
540
83
509,399
268,018
91,715
30,613
22,166
33,867
16,608
150,243
33,249
17,829
7,103
9,294
8,203
7,975
344
240
359,156
234,768
73,886
23,509
12,872
25,319
8,392
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 55 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(単位:千円) 物件番号
O-5
O-6
O-7
O-8
O-9
O-10
O-11
物件名
コンフォー トイン 鳥栖
コンフォー トイン 千葉浜野 R16
コンフォー トイン 熊本 御幸笛田
コンフォー トイン 宇都宮鹿沼
コンフォー トイン 福井
コンフォー トイン 福島西 インター
コンフォー トイン 新潟中央 インター
36,658
40,943
39,224
31,302
48,852
18,679
22,652
10,715
11,016
11,406
11,402
11,401
11,401
11,402
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料 変動賃料
25,942
29,927
27,818
19,899
37,450
7,277
11,250
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
2,599
2,767
3,833
2,887
3,454
3,274
2,828
公租公課
1,800
2,413
2,557
2,487
2,278
2,573
2,494
保険料
97
114
106
119
110
118
108
借地料
修繕費
702
240
1,169
280
1,065
580
225
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
2
34,058
38,176
35,391
28,414
45,398
15,404
19,824
6,667
9,747
7,198
8,356
7,302
7,566
7,854
616
27,391
28,428
28,192
19,442
38,095
7,838
11,969
物件番号
O-12
O-13
O-14
O-15
O-16
O-17
O-18
物件名
コンフォー トイン 長崎空港
コンフォー トイン ひたちなか
コンフォー トイン 土浦阿見
コンフォー トイン 甲府石和
コンフォー トイン 善通寺 インター
コンフォー トイン 宗像
コンフォー トイン 一関 インター
31,613
36,675
28,017
32,613
27,793
37,856
18,631
10,715
10,717
10,715
10,718
11,402
11,402
10,715
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円)
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料 変動賃料
20,897
25,958
17,302
21,895
16,390
26,454
7,915
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
3,647
2,429
3,882
3,017
2,081
2,290
2,301
公租公課
2,365
1,929
2,133
1,886
1,972
2,183
1,945
保険料
100
109
109
100
109
107
113
借地料
修繕費
1,181
390
1,640
1,030
240
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
2
27,966
34,246
24,135
29,596
25,711
35,566
16,330
8,379
9,855
10,825
7,926
7,683
7,087
7,679
142
2,337
19,443
22,053
13,310
21,669
18,028
28,478
8,650
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 56 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(単位:千円) 物件番号
O-19
O-20
O-21
O-30
O-53
O-22
O-23
物件名
コンフォー トイン 軽井沢
コンフォー トイン 姫路夢前橋
コンフォー トイン 倉敷水島
コンフォー トイン 鹿児島谷山
コンフォー トイン 新潟亀田
カンデオ ホテルズ 半田
カンデオ ホテルズ 茅野
42,611
30,888
35,474
88,383
16,659
26,460
32,844
10,438
13,105
11,402
43,921
10,199
26,460
32,844
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料 変動賃料
32,158
17,783
24,071
44,462
6,459
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
13
3,168
3,494
3,719
7,407
852
5,827
6,301
公租公課
2,359
3,075
2,586
6,541
684
2,767
3,136
保険料
129
122
110
426
167
180
172
借地料
2,880
2,804
修繕費
679
293
1,022
440
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
2
188
39,442
27,394
31,754
80,975
15,806
20,632
26,542
10,827
8,739
8,993
23,933
6,074
7,359
8,472
28,615
18,655
22,761
57,041
9,732
13,273
18,070
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
(単位:千円) 物件番号
O-24
O-25
O-26
O-27
O-28
O-29
O-48
物件名
カンデオ ホテルズ 福山
カンデオ ホテルズ 佐野
カンデオ ホテルズ 亀山
コンフォー トホテル 函館
コンフォー トホテル 苫小牧
コンフォー トホテル 呉
コンフォー トホテル 高松
39,370
45,765
20,910
33,240
33,231
37,524
59,110
39,370
45,756
20,910
32,922
33,231
37,524
59,110
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料 変動賃料
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
9
318
3,883
4,681
3,962
3,767
3,154
4,380
5,537
公租公課
3,645
3,073
3,721
3,584
2,848
3,861
5,193
保険料
238
176
241
182
156
177
343
借地料
1,252
修繕費
148
341
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
180
35,486
41,083
16,947
29,473
30,076
33,143
53,572
11,641
11,499
8,824
10,860
10,074
9,272
17,914
119
23,844
29,465
8,122
18,612
20,002
23,870
35,658
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 57 -
星野リゾート・リート投資法人(3287)
(単位:千円) 物件番号
O-52
O-54
物件名
ホテルWBF グランデ旭 川
アクアイグ ニス/湯の 山素粋居
135,140
188,852
①不動産賃貸事業 収益合計 固定賃料
48,000
47,200
変動賃料
87,140
141,652
その他賃料
その他収入 ②不動産賃貸事業 費用合計 (減価償却費及び固 定資産除却損除く) 保守費
6,228
35,104
公租公課
5,695
4,352
保険料
532
701
借地料
修繕費
30,050
その他費用 ③賃貸NOI (①-②) ④減価償却費
1
128,911
153,747
16,116
16,071
112,795
137,675
⑤固定資産除却損 ⑥不動産賃貸事業 損益(③-④-⑤)
- 58 -
2026年4月期決算短信
星野リゾート・リート投資法人(3287)
2026年4月期決算短信
(2)資本的支出の状況 ①
資本的支出の予定 本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている2026年10月期の改修工事等に伴う資本的支 出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用に区分処理される
部分が含まれています。 工事予定金額(百万円) 不動産等の名称
星のや富士
界松本
界松本
所在地
山梨県 南都留郡 長野県 松本市 長野県 松本市
アクアイグニ
三重県
ス/湯の山素粋居
三重郡
アクアイグニ
三重県
ス/湯の山素粋居
三重郡
目的
予定期間
自 至
2026年5月 2026年7月
自
2025年12月
至
2026年5月
自
2026年4月
至
2026年6月
自 事、温浴棟休憩スペース内装工 至 事
2026年5月
ダイニング改装工事
改装工事
屋上防水工事 レストラン・スイーツ棟内装工
敷地内共用部改修工事、ベーカ 自 リー棟内外装工事、軽食棟内外 至 装工事
- 59 -
2026年8月 2026年5月 2026年10月
総額
当期 支払額
既支払 総額
134
2,112
31
567
37
61
81
星野リゾート・リート投資法人(3287)
②
2026年4月期決算短信
期中の資本的支出 本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事は以下のとおり
です。当期の資本的支出は2,735百万円であり、費用に区分された修繕費222百万円と合わせ、合計2,957百万円 の工事を実施しています。
不動産等の名称
所在地
界松本
長野県 松本市
界遠州
界遠州
界遠州
界遠州
静岡県 浜松市 静岡県 浜松市 静岡県 浜松市 静岡県 浜松市
目的
エレベーター改修工事
エレベーター改修工事
熱源転換工事
華の湯改修工事
改装工事
期間 自 至
2026年3月 2026年3月
自
2026年1月
至
2026年2月
自
2025年8月
至
2026年2月
自
2026年1月
至
2026年4月
自
2026年1月
至
2026年3月
工事金額 (百万円) 33
40
170
196
216
ANAクラウンプラ
石川県
冷温水ポンプ・インバーター
自
2025年10月
ザホテル金沢
金沢市
更新工事
至
2025年12月
ANAクラウンプラ
石川県
自
2025年8月
ザホテル金沢
金沢市
至
2026年3月
ANAクラウンプラ ザホテル金沢
石川県 金沢市
受変電設備更新工事
自 至
2026年1月 2026年4月
ANAクラウンプラ
石川県
中央監視装置更新工事
自
2025年1月
ザホテル金沢
金沢市
(全体共用部)
至
2026年3月
ANAクラウンプラ
石川県
受変電設備更新工事
自
2024年8月
ザホテル金沢
金沢市
(全体共用部)
至
2026年3月
ANAクラウンプラ
富山県
自
2025年6月
ザホテル富山
富山市
至
2026年3月
グランドプリンス ホテル大阪ベイ
大阪府 大阪市
PBX更新工事
自 至
2025年6月 2025年11月
65
グランドハイアッ ト福岡
福岡県 福岡市
PBX更新工事
自 至
2025年7月 2026年1月
65
中央監視装置更新工事
外壁改修工事(高層棟)
- 60 -
40
70
164
57
73
387
界遠州
Ch.
証券コード:3287 https://www.hoshinoresorts-reit.com
決算説明資料
2026年4月期
第26期
Hoshino Resorts REIT, Inc. Presentation Materials
資産運用会社 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 2026年06月15日
Ch.
仕 組 み を 作 る
バンタカフェ
成 長 の 果 実 を 享 受 で き る
ニ ッ ポ ン の 観 光 産 業 の
Ch.
真観私我 の 光 た が 観産 ち 国 光業 は、 の 立 の 経 国成投済 リ 長資活 ー の 主性 ト 果 が 化 と 実投 の な を 資切 る 享口 り こ 受 の 札 と で 保 と を き 有 し 目 る を て 指仕通考 し 組 じ え て み て て い を ニ い ま 作 ッ ま す。 る ポ す こ ン 。 と の に よ り、
私 た ち は、 観 光 産 業 を 少 子 高 齢 化 時 代 に お け る
界加賀
界鬼怒川
リゾナーレ熱海
界箱根
星のや軽井沢
OMO7高知
リゾナーレ八ヶ岳
OMO7大阪
Ch.
目次
Chapter 1.
決算概要
05
Chapter 2.
運用ハイライト
10
Chapter 3.
今後の運用戦略
22
Chapter 4.
サステナビリティの取組み
29
Chapter 5.
Appendix① スポンサー 星野リゾートについて
34
Chapter 6.
Appendix② 本投資法人及びポートフォリオについて
38
文中の注記に関しては、後記「注記表」の内容をご参照下さい。 また、次ページ以降、一部につきましては以下の略称で記載しています。 「星野リゾート」
株式会社星野リゾート並びにその親会社及びその子会社
「星のや5物件」
星のや軽井沢、星のや京都、星のや富士、星のや竹富島、星のや沖縄
「リゾナーレ2物件」
リゾナーレ八ヶ岳、リゾナーレ熱海
「界11物件」
界松本、界玉造、界伊東、界箱根、界鬼怒川、界加賀、界 アルプス、界遠州、界長門、界霧島、界別府
「界12物件」
界松本、界玉造、界伊東、界箱根、界鬼怒川、界加賀、界 アルプス、界遠州、界長門、界霧島、界別府、界 ポロト
「OMO2物件」
OMO7高知、OMO7大阪
「ロードサイド22物件」
株式会社グリーンズ(以下、「グリーンズ」という。)が運営するコンフォートイン22物件のバジェット型ホテル
「ロードサイド23物件」
ロードサイド22物件、コンフォートイン新潟亀田
「ANAクラウンプラザ3物件」
ANAクラウンプラザホテル広島、ANAクラウンプラザホテル金沢、ANAクラウンプラザホテル富山
「the b 4物件」
the b 赤坂、the b 三軒茶屋、the b 名古屋、the b 神戸
「the b 5物件」
the b 赤坂、the b 三軒茶屋、the b 名古屋、the b 神戸、the b 浅草
「カンデオ5物件」
カンデオホテルズ半田、カンデオホテルズ茅野、カンデオホテルズ福山、カンデオホテルズ佐野、カンデオホテルズ亀山
「コンフォートホテル3物件」
コンフォートホテル函館、コンフォートホテル苫小牧、コンフォートホテル呉
• 数値は別途注記する場合を除き、金額については単位未満を切り捨て、比率については小数第2位を四捨五入して記載しています。 • 月次の主要指標やインバウンド比率については、賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。 • 本資料には、星野リゾート所有施設、DBJ共同ファンド所有施設等、本書の日付現在本投資法人の保有物件に含まれない物件が記載されることがあります。主なスポンサーパイプライン一覧に記載の物件を含め、これらの物件について、本書の日付現在本 投資法人が取得する具体的な予定はなく、また、今後取得できる保証もありません。なお、本投資法人の保有物件については、本投資法人ウェブサイト:https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/portfolio/list.htmlをご参照ください。 • QRコード画像がある場合、スマートフォン等で読み取って頂くことで、ウェブサイト等に移動します。
4
Ch.
CHAPTER
1
星のや京都
決算概要
Ch. 1-01
2026年4月期(第26期)決算サマリー
第25期実績
第26期予想
第26期実績
対予想
(2025/12/16決算発表) (A)
(B)
(B)-(A)
運用状況
営業収益の主な内訳 ◼ 固定賃料
5,423百万円(58.0%)
◼ 変動賃料
3,914百万円(41.9%) 6百万円(0.1%)
◼ その他収入
(百万円) 営業収益
8,696
9,162
9,344
+181
営業費用
4,370
4,491
4,488
▲3
営業利益
4,325
4,671
4,855
+184
営業費用の前回予想比較
51百万円
◼ 賃貸事業費用(修繕費) ◼ 賃貸事業費用(修繕費以外)
▲31百万円
◼ その他費用増減
▲23百万円
経常利益
3,556
3,804
3,998
+194
当期純利益
3,555
3,803
3,997
+194
分配金の増減内訳
1口当たり分配金
6,077円
6,500円
6,832円
+332円
◼ 1口当たり分配金
6,832円
◼ 対予想
+332円(+5.10%)
(円)
8,000
その他
7,000
6,500 円
営業収益 の増加
営業費用 の減少
営業外 損益等
+309円
+6円
+17円
6,832円
6,000
賃貸NOI(百万円)
7,159
7,703
7,852
+148
賃貸NOI利回り
6.3%
6.6%
6.7%
+0.1pt
LTV
39.5%
40.9%
40.8%
▲0.10pt
1口当たりNAV
305,074円
307,350円
5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0
予想 (2025/12/16時点)
実績 6
Ch. 1-02
1口当たり分配金の実績、予想及びLTVの推移 分配金の実績及び予想 前回短信予想
今回発表
(2025/12/16発表)
(2026/6/15発表)
2026年4月期 (26期)
2026年10月期 (27期)
2027年4月期 (28期)
6,500円
6,660円
◼ 主な変動賃料算出期間:2024.11~2025.10 ◼ 業績予想対比で、リアルタイム連動物件(特に、ロードサイド23物件、及びthe b 5物件)の運営好調により収益増(対業績予想+323円) ◼ 2025年11月4日付で取得した「アクアイグニス/湯の山素粋居」の取得効果が寄与 ◼ 第5回無担保投資法人債を7年13億円で発行
実績 6,832円 (対前回予想+332円)
◼ 主な変動賃料算出期間:2025.5~2026.4 ◼ コンフォートホテル3物件の新たなML契約締結により、賃料増額(+205円) ◼ 2026年6月(0.75%→1.00%)、12月(1.00%→1.25%)の利上げを織り込む(対前回予想▲46円) ◼ 固定資産除却・修繕費の増加(対前回予想▲105円)
予想 6,700円 (対前回予想+40円)
予想 6,850円 (対27期+150円, +2.2%)
1口当たり分配金(円)及びLTV(%)の推移
◼ 主な変動賃料算出期間:2025.11~2026.10 ◼ コロナ禍前分配金を、従前の想定より1期前倒しで達成 ◼ 「ソルヴィータホテル那覇」の譲渡(2026年11月4日譲渡予定) ◼ 一方、万博需要の剥落や中国の渡航自粛要請影響により大阪の宿泊需要が減少し、「OMO7大阪」や「グランドプリンスホテル大阪ベイ」が影響を受ける ◼ 2027年6月(1.25%→1.50%)、12月(1.50%→1.75%)の利上げを織り込む
※投資口分割を考慮して記載しています 前回予想から1期前倒しで、 コロナ前水準を超過(第14期比+181円)
6,587
6,651
6,430 第8回 公募増資
3,203 37.9%
35.7%
3,172
第10回 公募増資
第9回 公募増資
3,597
3,840
4,192
4,278
4,524
4,609
投資 口分割の 実施
120 .0 %
6,832
6,700
6,850
6,077
100 .0 %
4,615
80.0%
60.0%
39.5%
38.6%
39.0%
36.2%
38.1%
41.1% 40.0%
38.3%
37.9%
41.0%
40.8%
39.4%
38.8%
36.7%
35.5%
20.0%
コロナ禍の影響 0.0%
2019年 10月期 (第13期)
2020年 4月期 (第14期)
2020年 10月期 (第15期)
2021年 4月期 (第16期)
2021年 10月期 (第17期)
2022年 4月期 (第18期)
2022年 10月期 (第19期)
2023年 4月期 (第20期)
2023年 10月期 (第21期)
2024年 4月期 (第22期)
2024年 10月期 (第23期)
2025年 4月期 (第24期)
2025年 10月期 (第25期)
今期実績 2026年 4月期 (第26期)
予想
予想
2026年 10月期 (第27期)
2027年 4月期 (第28期)
7
Ch. 1-03
賃料とホテル売上・利益との対応 2023年対比RevPAR変化率
星野リゾート運営物件の合計
(注1)
星野リゾート以外運営物件の合計
100.0% 80.0%
星野リゾート
稼働制限(注2)
60.0% 40.0% 20.0% 0.0%
第28期算出期間
-20.0%
(2025年11月~2026年10月)
第27期算出期間
-40.0%
(2025年5月~2026年4月) -60.0%
第26期算出期間 (2024年11月~2025年10月)
-80.0%
第26期
6月
5月
計
変動 賃料
4月
2026年10月期(第27期) 予想 固定 賃料等
3月
変動 賃料
2月
1月
12月
11月
10月
2027年 2027年
2027年4月期(第28期) 予想 固定 賃料等
計
変動 賃料
計
星のや
1,030
353
1,383
1,030
375
1,406
1,030
376
リゾナーレ
374
280
654
374
295
669
374
309
683
界
589
517
1,107
598
501
1,100
579
619
1,199
OMO
1,093
1,093
468
474
943
468
352
820
その他
125
56
181
125
55
181
125
52
178
3,213
1,207
4,420
2,596
1,703
4,300
2,578
1,710
4,288
ANAクラウンプラザ3物件
696
230
926
696
235
931
696
232
928
ロードサイド23物件
285
493
779
285
560
846
285
491
777
the b 5物件
312
640
953
312
588
901
325
628
953
その他
796
1,173
1,970
793
1,348
2,142
786
878
1,664
計
星野リゾート 以外運営
9月
星野リゾート 運営
8月
運営区分
固定 賃料等
7月
ブランド
第28期
2026年 2026年
2026年4月期(第26期) 実績
賃料の前提(注3) (単位:百万円)
6月
5月
4月
3月
2月
1月
12月
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月
1月
12月
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月
1月
2025年 2025年
2024年 2024年
小
第27期
1,406
小
計
2,091
2,538
4,629
2,087
2,733
4,821
2,093
2,230
4,323
合
計
5,304
3,745
9,050
4,684
4,437
9,121
4,672
3,940
8,612 170
新規取得物件
2025年11月4日取得
アクアイグニス/湯の山素粋居
47
141
188
150
32
182
88
81
譲渡物件
2026年11月4日譲渡予定
ソルヴィータホテル那覇
64
26
91
64
40
104
1
2
5,416
3,914
9,330
4,898
4,510
9,409
4,762
4,023
8,785
物件入替え後 71物件合計
8
Ch. 1-04
運営実績及び予想サマリー
ブランド別運営実績サマリー(直近3年間の推移及び予想) 主要な星野リゾート以外運営物件の合計(注1)
星野リゾート運営物件の合計(注1) RevPAR(円)
ADR(円)
60,416
客室稼働率
RevPAR(円)
59,328
57,997
客室稼働率
14,014
一昨年比 RevPAR+10.6%
11,585
50,853
一昨年比 RevPAR+30.8%
48,428 83.5% 前年比 RevPAR+2.2%
2023年5月~2024年4月
2024年5月~2025年4月
2023/5 ~ 2024/4 (①)
星のや 5物件
84.5%
83.4%
2024/5 ~ 2025/4 (②)
73.5%
RevPAR+2.8%
9,900 8,385
2025年5月~2026年4月
2025/5 ~ 2026/4 (③)
2026年5月~2027年4月 (予想)
一昨年比
前年比
(③-①)
(③-②)
客室稼働率
68.2%
84.0%
83.9%
+15.7pt
-0.1pt
ADR(円)
87,748
82,948
84,174
-3,574
+1,226
RevPAR(円)
59,850
69,704
70,635
+10,785
+931
客室稼働率
リゾナーレ ADR(円) 2物件
RevPAR(円)
78.8%
78.7%
76.5%
-2.3pt
-2.2pt
69,760
67,445
67,605
-2,155
+160
54,947
53,068
51,700
-3,247
-1,368
2023年5月~2024年4月
10,969 前年比 RevPAR+10.8%
2024年5月~2025年4月
2023/5 ~ 2024/4 (①)
客室稼働率
ANA クラウンプラザ ADR(円) 3物件
RevPAR(円)
客室稼働率 グランド プリンスホテル ADR(円) 大阪ベイ (注2)
78.2%
78.3%
72.4%
74.0%
13,906
13,466
49,490 44,732
ADR(円)
60,203
RevPAR(円)
10,879 RevPAR▲0.8%
2025年5月~2026年4月
2024/5 ~ 2025/4 (②)
2025/5 ~ 2026/4 (③)
2026年5月~2027年4月 (予想)
一昨年比
前年比
(③-①)
(③-②)
71.8%
73.1%
75.3%
+3.5pt
+2.2pt
13,729
14,232
14,679
+950
+447
9,855
10,402
11,057
+1,202
+655
46.3%
47.8%
71.5%
+25.2pt
+23.7pt
19,488
20,675
24,191
+4,703
+3,516
9,018
9,882
17,301
+8,283
+7,419
改装期間を含む
界 11物件
客室稼働率
78.4%
89.0%
87.0%
+8.6pt
-2.0pt
ADR(円)
46,172
45,508
47,996
+1,824
+2,488
RevPAR(円)
36,176
40,524
41,738
+5,562
+1,214
客室稼働率 ロードサイド ADR(円) 22物件 RevPAR(円)
75.7%
75.7%
79.0%
+3.3pt
+3.3pt
6,371
7,459
7,718
+1,347
+259
4,822
5,645
6,095
+1,273
+450
リブランド期間を含む
客室稼働率
58.0%
73.1%
84.5%
+26.5pt
+11.4pt
OMO7高知 ADR(円)
12,915
24,562
27,877
+14,962
+3,315
7,489
17,951
23,556
+16,067
+5,605
RevPAR(円)
the b 4物件
客室稼働率
79.3%
83.1%
83.3%
+4.0pt
+0.2pt
ADR(円)
10,463
11,590
12,613
+2,150
+1,023
RevPAR(円)
8,299
9,627
10,506
+2,207
+879
改装期間を含む
https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html 物件別の月次運営実績は「 運用実績データ」 をご参照く ださい。
物件別の月次運営実績は「運用実績データ」をご参照ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html
グランド ハイアット 福岡
客室稼働率
75.5%
80.6%
80.9%
+5.4pt
+0.3pt
ADR(円)
33,494
35,915
39,133
+5,639
+3,218
RevPAR(円)
25,273
28,954
31,664
+6,391
+2,710 9
Ch.
CHAPTER
2
BEB5軽井沢
運用ハイライト
Ch. 2-01
環境変化を見据えた運用戦略の全体像 ◼ 環境認識・市場期待を踏まえ、本投資法人は、星野リゾートの運営力と資産運用会社のアセットマネジメント力を最大限活用しながら、保有資産の収益向上及び将来の外部成長に向けた取組み を、短期・中長期の両面から推進してまいります。
【本投資法人への市場期待】
【外部環境認識】
【本投資法人の内部環境認識】
◼ NAV倍率1倍水準への投資口価格の回復
◼ J-REIT市場:株式市場対比で投資口価格および指数が低迷。金 利上昇懸念等を背景に資金流入が限定的な状況が継続
◼ インフレ・金利上昇を上回る持続的な分配金成長。それ を示す足元の実績。
◼ 金利:10年国債金利の上昇に加え、2026~2027年の追加利上 げ観測がある
◼ 星野リゾートの高い運営力・ブランド力を活かした収益 成長の実現と、業務最適化によるコスト正常化。インバ ウンド需要の取り込み。
◼ コスト:中東情勢の悪化に伴うエネルギー・資源価格の高騰、 航空燃油サーチャージの上昇、人件費上昇等が収益を圧迫 ◼ インバウンド:足元では中国の訪日自粛要請等の影響下におい ても他国の増加で前年並みを維持し底堅く推移。インバウンド 需要は外交問題や地政学リスク等で短期的な変動はあるものの、 政府による観光立国や地方分散化の推進などで、中長期的な成 長余地は引き続き大きいと認識
◼ 課題物件の収益改善・安定化。高利回り・成長性の高い 物件への入替。 ◼ 金利上昇の影響を緩和する柔軟性のある財務戦略
◼ DPU成長の実現性を示す具体的な道筋・実績の不足によ り、投資口価格に成長期待が十分に織り込まれていない 状況 ◼ 外部成長を進めるには、「DPU8,000円・NAV1倍」の実 現が必要 ◼ 約100億円の取得余力(LTV上限43%目安)を活用した 高利回り・成長性の高い物件への投資機会の検討 ◼ アセットマネジメント施策による課題物件の収益改善、 物件売却・入替の検討 ◼ 中長期的な投資主価値向上に資する「ソルヴィータホテ ル那覇」譲渡資金の活用方法の検討
◼ AI・テクノロジー:AI活用の進展により、予約体験の高度化、 需要予測の精緻化、省人化による運営効率化の余地が拡大
◼ 本投資法人の運用戦略の概要
全体方針
星野リゾート運営物件
短期(~3年以内)
中長期(3年以降)
DPU及び投資口価格の早期回復を目指す
星野リゾートの運営力を活かした内部成長と、 外部成長の両輪による持続的な分配金成長を実現する
収益改善に向けた課題物件への集中対応(詳細はP14) 労働力を最適化するプロジェクト実施(詳細はP12) マーケティングから滞在までインバウンド獲得強化の取組みを推進(詳細はP17) 予約体験向上システム”FleBOL”の開発・全施設への展開、競争力強化に向けた更なる機能開発(詳細はP17) 魅力創出力を活かした収益成長型CAPEXの推進(詳細はP15)
星野リゾート以外運営物件
市場ニーズを捉えた投資回収期間が短いCAPEXの推進(詳細はP13) 賃貸借契約・ストラクチャー変更等による賃料成長機会の創出(コンフォート3物件にて実施。詳細はP13)
財務
LTV上限42%~43%を目安に運用 P/NAV1倍以上でのPO実施による外部成長 多様な調達手法を駆使した財務運営により、金利コスト上昇の抑制を図る(詳細はP20) 11
Ch. 2-02
分配金の成長に向けての取組み 1口当たり分配金(円)の成長目標 8,000 CF3物件の ML契約 7,000
外部物件
6,832円
ソルヴィータ 那覇の譲渡
1,166円
+205円 ▲89円
星野リゾート
6,000
星野リゾート
▲854円
星野リゾート
外部物件
5,000
外部物件 ◼
4,000
◼ ◼
シーズナリティ +117円 コンフォートインで繁閑無く取組みを推進し、 シーズナリティの幅を減少 グランドプリンスホテル大阪ベイ(GP大阪)▲21円 コンフォート(CF)3物件のML契約締結により、 7月以降の4か月分が寄与。巡航の場合は、奇数期 +290円、偶数期+130円、年間+420円を見込む。
◼
◼
◼
界遠州、界松本等の改装のほか、 複数物件での設備更新による償却費
実績 2026年4月期 (第26期)
(大阪府)
2025年
2026年
(1月~3月)
(1月~3月)
DPU増加の見込み OMO7大阪 +400~500円 GP大阪 +200~300円 その他ドライバー+300円 • グランドハイアット福岡、 界遠州、アクアイグニス等 見通し 予想 2027年4月期 2027年10月期 (第29期) (第28期)
予想 2026年10月期 (第27期)
増減率
783万人
660万人
▲15.7%
インバウンド
606万人
545万人
▲10.1%
1,390万人
1,205万人
▲13.3%
前期記載(2025年10月期) 星野 • 人件費増からの収益性回復 リゾート
進捗・アップデート • 本投資法人が保有する界の物件において、24/10~25/3と25/10 ~26/3の比較で、総労働時間▲5.2%、総人件費▲1.3%(注)
• 主に界におけるインバウンド取り込みに よる成長
• インバウンド獲得強化の取組推進により、地方にある施設などでイ ンバウンド比率が向上
• 「OMO7大阪」予定収益へ到達
• 新たな魅力創造を通じてCS向上を実現。その効果を収益成長に繋 げていく
•
魅力投資による収益向上
• 「界箱根」「界遠州」で実績化、「界松本」で推進中
外部物件 • 収益上昇余地の多い、主に宿泊特化物件 • the b物件にて随時実施、ブランド横断的に需要獲得が見込める改 に対する投資
装を積極的に推進
• 増賃を狙うML契約変更
• コンフォート3物件にて変動賃料を導入・早期のML契約更新
• GP大阪の収益回復
• 大阪市場の正常化により、宴会・宿泊需要を取り込む
• リブランド
外部成長 • 高利回り物件や成長余地が大きい物件へ の厳選投資(物件入替・取得余力活用)
(出所)観光庁宿泊旅行統計調査を基に本投資法人作成
見通し 2028年10月期 (第31期)
DPU7,000円、8,000円へのドライバー
日本人
合計
シーズナリティ
星野リゾート ◼ 界ブランド +169円 ◼ OMO7大阪 ▲209円 外部物件 ◼ シーズナリティ ▲135円、CF3物件 ▲160円 ◼ GP大阪 ▲602円
2025年の大阪・関西万博では、会期中の大阪で宿泊需要が増加し、増収となった。 一方、万博終了後の需要の大幅な剥落に加え、訪日中国人需要の減少が重なり、大 阪市場では一時的に価格競争が激化している。 こうした状況を踏まえ、当初想定していた7,000円ターゲットの達成時期を1年後ろ 倒しの第31期とする。 足元では他国からの需要の取り込みも進捗。大阪市場の一過性要因の正常化に加え、 「OMO7大阪」「グランドプリンスホテル大阪ベイ」のテコ入れ策を推進し、「界 遠州」「グランドハイアット福岡」などの好調物件の成長も積み上げる。 これにより、1年の後ろ倒しはあるものの7,000円ターゲットの着実な達成を目指す。
延べ宿泊者数
約6,000円
主な要因
DPU7,000円のTarget時期を1年後ろ倒しとその対策 ◼ ◼
譲渡益等の剥落
星のや富士 +40円 OMO7大阪 ▲257円 (割増固定賃料期間満了による剥落)
営業関連費用 ◼
2,000
営業関連費用
▲68円
財務コスト 営業関連費用
▲37円
主な要因 ◼ ◼
3,000
▲57円
財務コスト ▲177円
▲194円
Target 7,000円
6,850円
6,700円
+123円
7,000円到達以降、 中期的に分配金8,000円 を目指す
引き続き検討中 引き続き検討中
12
Ch. 2-03
宿泊特化物件:賃料増加に資する取組み 賃料増額を企図する賃貸借契約の新締結:コンフォート3物件 賃借人であるグリーンズとの協議により、賃貸借契約を新規に締結。現行契約は固定賃料の設計だが、新契約には変動賃料を導入し、賃料増加を見込む。 ◼
賃貸借契約の終了を見据え、賃借人との協議を開始。運営継続の強い意向や、高 い運営ノウハウにより成長が見込まれる周辺需要の取り込みが期待できることか ら、賃貸借契約の終了を待たずに新規締結に至る。
◼
変動賃料を導入することにより、現行契約と比較して、苫小牧・函館では1年3か 月分、呉では2年10か月分の賃料増加が見込まれる。
◼
賃料設計の変更に伴い、27期・28期において各物件の予想賃料が40~120%程度 上昇し、分配金には27期で約205円・28期で約130円、巡航で年間約420円の効 果を見込む。
賃貸借契約の終了を待たず、早期に契約締結 賃貸借契約終了日 現行契約
<変動賃料導入のイメージ> 変動賃料 が発生
2027年9月
コンフォート 呉
2029年4月
2026年7月より 15年間
2025年より、賃料増額に資する取組みを複数物件で実施。
施設利益×係数 + 固定賃料 施設利益
2027年9月
コンフォート 函館
本投資法人による、賃料増額に資する取組み
新契約締結後 総賃料 旧契約総賃料
固定賃料
コンフォート 苫小牧
新契約
星のや沖縄
マーケット環境に左右されない宿泊・料飲部門の魅力強化を狙っ た投資を計画。投資期間は割増固定賃料を設定。
OMO7高知
リブランド後の安定稼働まで、割増固定賃料を設定。同時に、安 定後のアップサイドを享受する賃料変更も実施。
グランドハイアット福岡
需要を捉える機動的な投資を行うため、FF&E負担区分を変更。 併せて、アップサイドを享受する料率を2029年まで設定。
the b
コンフォートホテル 呉
賃借権の譲渡等と併せて、賃料料率を変更。
投資機会をとらえた多人数部屋への改装を横展開 インバウンド市場の伸長、及び国内のレジャー志向が高まり、3名以上での旅行ニーズが増加している。3名以上の滞在需要に応える改装実績を継続的に行い、収益向上を目指す。
2025年12月 公表
物件
投資内容
the b 赤坂
◼ ◼
低層階のシングル・ツイン計4室を、大人数部屋2部屋に改装 改装によりRevPARが+29.7%と、床面積当たりの売上増加に寄与
◼ ◼
増室1室あたり約10百万円 投資回収は約2.5年を見込む
◼
ソファや機能的インテリアの導入により、客室面積は変えずに、宿 泊定員を増加 改装によりRevPAR+49.5%を実現
◼ ◼
1室あたり1.6百万円 投資回収見込み1.5年のところ、好調な実績により1.1年 程度を見込む
the b 浅草
◼
2026年6月 公表
投資額と回収見込み期間
the b 赤坂
◼
改装部屋の完売日数が増加していることから、2025年と同様の改 装を実施。
◼
増室1室あたり約13百万円
◼
投資回収期間は4.6年を見込む
the b 浅草
◼
多人数のニーズに合う内装やFF&Eが好評価だったため、新たに5 室を改装。
◼ ◼
1室あたり約1.8百万円 投資回収期間は1.5年を見込む
the b 三軒茶屋 ◼
需要が低調な和室を含む、最上階の4室を、最大4名での滞在に対 応できる多人数部屋へと改装。
◼ ◼
1室あたり約7百万円 投資回収期間は3.8年を見込む
2期通じて約1億円の CAPEX投資を実施
今後のCAPEX投資機会 ◆ 「ホテルWBFグランデ旭川」において、 多人数部屋への改装や、共用部の内装 刷新を含むCAPEXを検討中 ◆ ブランド横断的に、需要獲得が見込め る改装を積極的に推進 ◆ 2028年ごろまでに、約3.5億円の CAPEX投資を見込む 13
Ch. 2-04
顧客満足度を中心とした運営の好循環により、業績向上を目指す 持続的な収益成長につなげる独自の集客サイクル
星のや沖縄
戦略的PRの展開によるインバウンドの獲得と継続施策
星野リゾートでは、地域性を活かした施設コンセプトを体現する運営力と、継続的なCAPEX投 資により、顧客満足度(CS)と収益力を向上させています。各物件の成功事例を横展開するこ とで、持続的な収益成長の確度を高めてまいります。
物件取得(2022年)以降の経緯 物件取得時 コロナ禍の自粛要請によるPR活動ができず認知不足。業績も低迷。 2024年認知アップのためマーケティングリソースを星のや沖縄に集中投下。
魅力創造 CAPEX
割増固定賃料期間を2028年10月期まで再設定。 2025年賃料収入の安定性強化とともに、期間中の抜本的な運営改善やCAPEX投 資により、取得時の想定運営実績を目指す。
PR強化
投資
~2026年4月沖縄市況の回復に加え、継続的なマーケティング施策が奏功。 特別室の3泊優待プランや海外向け全館貸切イベントなどが業績に貢献。
集客 サイクル
◆インバウンド比率
予約獲得
収益向上
✓ ✓
サービス
CS向上
高い自社予約比率 予約体験の質向上を目指す 予約システム開発
PR強化
39.3%
予約獲得
韓国 約7pt増
提供 2024年5月~2025年4月
OMO7大阪
魅力創出 CS向上
48.4%
約9pt増
2025年5月~2026年4月
課題ごとの現在位置と今後の施策
新たな魅力創造による顧客満足度の向上 「OMO」では、その街ならではのリズムを感じながら心躍るナイトタイ ムを過ごせるイベント「ローカルリズムナイト」を展開している。 OMO7大阪では、2025年11月、従来のナイトイベントを大幅にリ ニューアルし、大阪の活気あふれる賑わいを堪能できる横丁の創出や、 ホテル壁面の照明を使用した空間演出などを開催している。これらの取 り組みが奏功し、顧客満足度調査における最高評価の割合は、昨秋対比 で大きく向上した。
満足度調査での最高評価「非常に満足」の割合
課題
継続的に取り組む施策
稼働率向上
ターゲットである80%に到達後も、3泊優待プランの継続実施
ADR上昇
特別室「ティーダ」の1~4月の稼働が前年同期比13.8pt増加。宿泊ターゲットで ある富裕層のニーズを現地・マーケティングチームともに継続して探索
料飲収入増
宿泊稼働増による星のやの喫食率は増加傾向。外来をターゲットとしたオールー グリルは集客力強化を企図し、コンセプト強化に向けた改装を検討
運営実績とターゲット ADR(円)
100%
79.3%
約15pt増
80%
ReVPAR(円)
60% 40% 20%
62%
53,422
ターゲットの 稼働率に到達
2026年4月
2024年5月~2025年4月
84,000
67,200
58,037
0% 2025年11月
80.0%
2025年5月~2026年4月
~ ~
OSAKA PIKAPIKA NIGHT
47%
72,351
67,352
客室稼働率
80.2%
ターゲット 2027年6月~2028年5月
14
Ch. 2-05
星野リゾートの「魅力創出力」を最大化するCAPEX ◼ ご当地ならではの文化や素材を磨き上げ、「ここでしか得られない」体験価値を創出する星野リゾートの魅力創出力が、本投資法人の収益成長の源泉です。この運営力をCAPEX投資と組み合わせる ことでADRの向上を実現しており、こうした再現性のある成長モデルを横展開することで、ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。
界箱根:『寄木細工』から始まる、施設全体の体験価値の昇華 2016年12月~2017年2月
ADR(円)
2024年9月~2025年7月
90,000
休館期間
80,000
休館期間
70,000 60,000 50,000
2013年2014年
2015年
2016年
2017年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
3月
7月
3月
11月
7月
11月
3月
7月
3月
11月
7月
3月
11月
7月
3月
11月
7月
3月
11月
7月
3月
2018年
11月
7月
3月
11月
7月
3月
11月
7月
3月
11月
7月
3月
11月
7月
3月
11月
20,000
7月
30,000
11月
魅 力 創 出 の 実 績
さわ茶屋
清流リビング付き客室
40,000
◼ 渓流沿いの露天風呂付き客室の新設と、伝統工芸 『寄木細工』をしつらえた客室への改装により、 プライベート空間でのご当地体験価値を確立
2025年2026年
◼ 『寄木細工』などの文化体験の好評を受け、コンセプト を「東海道の歴史に浸る、箱根ごごちの湯宿」へと深化。 中庭に「茶屋空間」を新設するなど、体験の舞台を客室 からパブリックスペースへと拡張し、施設全体の魅力水 準を引き上げ
界遠州:『お茶の魅力』を施設体験の核心へ 2022年~2024年(複数回)
ADR(円)
2026年2月~4月
70,000
休館期間 60,000
50,000
40,000
茶ごもり特別室
茶処リビング
2019年
再 現 性 の 展 開
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
4月
1月
10月
7月
4月
1月
10月
7月
4月
1月
7月
10月
4月
1月
10月
7月
4月
1月
10月
7月
4月
1月
7月
10月
4月
1月
10月
7月
4月
20,000
1月
30,000
◼ 部屋で『お茶体験』を楽しめないという課題を起点 に、全室に「茶処キッチン」を設置。浜名湖を望み ながらお茶を愉しむ空間へと順次改装し、施設全体 のベース体験価値を底上げ
◼ 『お茶体験』をさらに深化させる「茶ごもり特別室 (89㎡)」を新設。50通りの茶葉・茶器から選ぶ 「私だけの一杯」、露天風呂での茶ごもり湯治など、 煎茶と温泉への圧倒的な没入感を実現
2025年 2026年
界松本:魅力創出力を横展開する次なる成長投資 ◼ 2026年夏のリニューアルオープンでは、「松本エレガンテに浸る湯宿」をコンセプトに、音楽ホールを彷彿とさせる造形美が際立つ現代建築を舞台に、 松本が育んできた「楽都」の文化を滞在体験へと昇華させ、信州のワインを堪能するひとときを提案する。客室は「楽(音楽)」をテーマとした 「GAKUの間」へと全室刷新し、備付のアナログレコードプレーヤーでは松本市ゆかりの音楽を楽しめる。 ◼ 界箱根・遠州で実証した「魅力創出力を収益成長につなげるモデル」を界松本へ横展開する。松本ならではの文化や素材を活かした体験価値の向上に よるADR成長に加え、オペレーション効率化も同時に推進することで、収益力のさらなる向上を目指す。
ロビー
15
Ch. 2-06
インバウンド比率 星野リゾートは、国内客・インバウンドともに自社予約比率が6割を超えるという業界でも極めて高い水準を維持しており、国内外を問わない集客力の高さを示していると、本 投資法人は考えています。今後もこの自社チャネルの強みを活かし、多様なニーズを取り込みながら中長期的な成長を目指していきます。 星野リゾート運営物件
物件名
星野リゾート以外運営物件 2024年5月 ~2025年4月
2025年5月 ~2026年4月
前年 同期比
2024年5月 ~2025年4月
物件名
*30%超を網掛け
2025年5月 ~2026年4月
前年 同期比
*30%超を網掛け
星のや軽井沢
38.2%
31.4%
-6.8pt
星のや京都
66.1%
64.2%
星のや富士
71.7%
星のや竹富島
7.3%
ロードサイド23物件 (注2)
1.1%
1.7%
+0.6pt
-1.9pt
ANAクラウンプラザホテル広島
27.3%
31.8%
+4.5pt
72.1%
+0.4pt
ANAクラウンプラザホテル金沢
25.6%
31.8%
+6.2pt
10.5%
+3.2pt
ANAクラウンプラザホテル富山
23.2%
22.9%
-0.3pt
グランドプリンスホテル大阪ベイ
39.0%
27.3%
-11.8pt
グランドハイアット福岡
52.6%
56.0%
+3.4pt
the b 赤坂
68.6%
64.1%
-4.5pt
the b 三軒茶屋
15.6%
12.5%
-3.1pt
the b 名古屋
56.4%
48.2%
-8.2pt
星のや沖縄
39.3%
48.4%
+9.1pt
リゾナーレ八ヶ岳
0.8%
2.1%
+1.3pt
リゾナーレ熱海
3.2%
4.0%
+0.8pt
界松本
13.9%
12.4%
-1.5pt
界玉造
5.6%
7.3%
+1.7pt
the b 神戸
24.8%
29.0%
+4.2pt
界伊東
10.8%
10.6%
-0.2pt
the b 浅草
94.9%
92.1%
-2.8pt
界箱根
18.5%
26.7%
+8.2pt
ホテルWBFグランデ旭川
13.0%
ホテル・アンドルームス大阪本町
37.7%
20.5%
-17.2pt
ソルヴィータホテル那覇
8.9%
13.3%
+4.4pt
クインテッサホテル大阪心斎橋
91.1%
89.3%
-1.8pt
2.7%
小計
27.0%
21.8%
-5.1pt
25.0%
21.7%
-3.4pt
界鬼怒川
14.4%
16.2%
+1.8pt
界加賀
7.5%
9.1%
+1.6pt
界 アルプス
16.1%
18.7%
+2.6pt
界遠州
5.3%
5.1%
-0.2pt
界長門
5.7%
7.0%
+1.3pt
界霧島
16.1%
18.6%
+2.5pt
合計
界別府
26.6%
28.4%
+1.8pt
インバウンド国別構成比 (2025年5月~2026年4月)
界 ポロト (注1)
34.6%
38.3%
+3.7pt
OMO7高知
6.4%
6.7%
+0.3pt
OMO7大阪 (注1)
42.5%
30.3%
-12.2pt
西表島ホテル
1.4%
2.8%
+1.4pt
BEB5軽井沢
9.0%
15.3%
+6.3pt
小計
21.1%
21.2%
+0.1pt
アクアイグニス/湯の山素粋居
星野リゾート 運営物件
台湾 中国 韓国 アメリカ合衆国 香港 シンガポール オーストラリア タイ その他
31.9% 10.9% 10.1% 9.9% 6.5% 4.2% 3.1% 1.2% 15.8%
星野リゾート以外 運営物件 (ロードサイド物件は除く)
中国 アメリカ合衆国 台湾 韓国 香港 タイ オーストラリア シンガポール その他
18.8% 16.0% 12.8% 10.2% 4.5% 4.1% 3.8% 2.2% 18.1%
16
Ch. 2-07
星野リゾートの長期的な競争力強化に向けた運営体制の構築 インバウンド市場のトレンド(注)
地方に位置する物件の認知拡大
◼ 2025年の日本のインバウンド数は約4,300万人で着地。コロナ禍からの急回復により、成長 率は高く見えるが、長期的には鈍化しており、2026年には踊り場を迎えると予想 ◼ 2026年1~3月は中国からの集客減を他のマーケットでカバーしたものの、インバウンド 観光消費額は昨年とほぼ横ばいで、今後もこの傾向が続くと見込んでいる ◼ 消費額ではインバウンド全体よりも国内市場が高く、引き続き両市場のシェア獲得が重要
◼ アジアの主要都市やパリ、ロンドンなどを訪問し、地方にある星野リゾート施設の魅力を発信 ◼ 英文週刊ニュース誌「TIME」の「2026年世界で最も素晴らしい場所」に「リゾナーレ下関」 が選出 ◼ 星野リゾートでは、滞在満足度を上げる取組みとして、現地へのアクセス向上やベジタリアン メニュー導入などの施策を継続的に推進中
施策の成果
(出所)日本政府観光局(JNTO) 訪日外客統計を基に星野リゾート作成
国内のインバウンド需要拡散について ◼ 羽田をはじめ主要空港のキャパシティは逼迫、今後は地方空港の直接集客がカギとなる ◼ 訪日客が5都道府県に7割集中している現状を打破すべく、星野リゾートでは、国の政策と も連動しながら地方の魅力を世界へ発信していく
地方にある以下の施設などでインバウンド比率が向上。 島根県・高知県は都道府県別インバウンド比率で下位5県 に含まれる。 ◼
青森県「界津軽」
◼
島根県「界玉造」
◼
高知県「OMO7高知」
旅をもっと楽しくする仕組み
“Flexible Booking Online”
◼ 世界的に宿泊体験の価値が上昇し、競争の主戦場が予約体験 へ移行している
◼ 予約体験における競争力を高めるプラットフォームとして、 旅を自由にアレンジできるシステム「FleBOL」を導入 (出所)左:国土交通省空港管理状況調書及び各空港発表資料等を基に星野リゾート作成 右:観光庁宿泊旅行統計調査を基に星野リゾート作成
観光立国推進基本計画(第5次)のポイント ①観光を戦略産業としてさらに発展させるため、地方誘客などインバウンドの戦略的な 誘客を推進 ②インバウンドの地方部における延べ宿泊者数を三大都市圏と同等とすることを目指す ③地方部への交通網の機能強化等を通じた地方誘客・需要分散を推進 ④国内旅行消費額30兆円を目標とするなど日本人の旅行促進(国内・海外) ⑤「住んでよし、訪れてよし」に加え、「働いてよし」の観光産業の実現 (出所)観光庁
「観光立国推進基本計画(第5次)(概要)」
従来は再予約や返金処理が必要 だった予約の変更が、宿泊者自 身で自由に操作可能。
第二弾として、食事の変更機能 を追加。連泊の際に宿泊者自身 が食事を自由に選べるようにな る。
導入施設を拡大中。第二弾は、 界、LUCY、BEB、OMOの全施 設で順次導入していく。
17
Ch. 2-08
不動産鑑定評価額等サマリー
不動産鑑定評価額等 主な要因 第26期末
前期比
(単位:百万円)
71物件合計
(単位:百万円)
275,674
+7,941
+3.0%
137,120
+290
+0.2%
星のや5物件
40,990
+210
+0.5%
リゾナーレ2物件
14,300
+120
+0.8%
界12物件
37,510
+180
+0.5%
OMO2物件
38,540
▲200
▲0.5%
星野その他
5,780
▲20
▲0.3%
138,554
+7,651
+5.8%
フルサービス型ホテル
52,690
▲100
▲0.2%
宿泊特化型ホテル
57,685
+1,275
+2.3%
ロードサイド型ホテル
21,779
+76
+0.4%
その他
6,400
+6,400
含み益合計
37,740
+1,338
+3.7%
星野リゾート運営物件合計
星のや富士:運営好調による収益増を見込む リゾナーレ熱海:鑑定が見込む運営収益に比較して収益増
星野リゾート以外運営物件合計
界遠州:改修工事完了・リニューアルオープン OMO7大阪:ホテル収支実績の反映および建物税金見直し BEB5軽井沢:賃料変動率の見直し
グランドプリンスホテル大阪ベイ: 変動賃料の低下 the b 4物件:賃料の見直しによる変動賃料上昇 the b 浅草:ホテル収支向上による変動賃料上昇 物件取得(アクアイグニス/湯の山素粋居)
18
Ch. 2-09
財務戦略
金利上昇局面におけるリスク管理と資金調達戦略の高度化 総借入残高
長期固定化を基本としつつ、 一部短期化・変動化も採用
98.9%
98.9%
固定比率
99.5%
99.2%
長期借入比率
99.7%
長期固定を基本方針としつつ、昨今の金利上 昇を踏まえ、財務コストの上昇を抑制すべく、 調達年限を短期化、期間3年以下については変動 金利での調達を実施。 さらに、手元資金については、市場金利の状 況を分析し、定期預金等の運用を機動的に行う ことで、効率的な資金運用を実現。
1,200 98.9%
98.9%
99.3%
98.0%
95.9%
70%
842
990
959
842
990
02
1,050
平均調達年数 1.06%
1,000 1.0%
0.87%
1.12%
1.18%
平均金利 1.30% 8.0
0.94%
6.0
800 4.0
600 0.5%
400
60%
6.5
4.0
3.9
6.7
6.7
6.7
4.1
4.2
6.7 4.0
6.5 2.0
3.8
200
50%
0.0%
0
0.0 23年10月末 24年4月末 24年10月末 25年4月末 25年10月末 26年4月末
23年10月末 24年4月末 24年10月末 25年4月末 25年10月末 26年4月末 (億円)
◼ サステナブルエクイティ残高 (注6) (注7)
(億円)
(年)
(億円)
500 400
日本銀行の気候変動オペ(注3)等を活用したESG ファイナンスの借入により金利コストを抑制。 サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フ レームワークを策定し、サステナビリティ・リン ク・ローン(SLL)による資金調達を実施。金利条件 と連動した目標達成を通じて、財務効率の向上を 推進。
93.0%
80%
◼ サステナブルファイナンス残高推移(注4)(注5)
サステナブルファイナンスの活用
平均残存期間
99.0%
100% 90%
01
◼ 調達条件の推移(注2)
◼ 固定比率及び長期比率の推移(注1)
財務運営戦略
350.1
364.8
400.3
グリーンエクイティ残高
312.6 300 208.1
593
691
239.1
サステナビリティエクイティ残高
42%
49%
200
136
サステナブルエクイティ以外
9%
100 0
(26年4月30日時点、%は出資総額に対する比率)
23年10月末 24年4月末 24年10月末 25年4月末 25年10月末 26年4月末
◼ 返済期限の分散状況(億円)
借入金の返済時期を分散
80.0
10.0
既存借入れ
7.5 10.0
11.0
7.3 13.0
60.0
03
借換時の金利上昇による影響を緩和し、安定的な キャッシュフローを確保すべく、新規借入や借り換 えの際に、複数の満期日を設定し、期間構造の最適 化を図る。また、返済期限の集中を避けることで、 リファイナンスリスクを最小限に抑制。
3.0
40.0 20.0
既存投資法人債
13.0
2026/4償還
12.0 71.5
79.0
67.0 67.0
76.5 63.5
71.7 70.0 71.0
47.9
10.0
2026/4リファイナンス
59.5 56.5 63.5 57.2 41.8
2026/3期限前弁済 36.0
2026/2投資法人債
15.0
0.0 26年
26年
4月
10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期
27年
27年
28年
28年
29年
29年
30年
30年
31年
31年
32年
32年
33年
33年
34年
34年
35年
35年
(26年4月30日時点)
19
Ch. 2-10
財務戦略
金利上昇の影響を緩和しうる、財務基盤強化の取組み実績 金利上昇懸念が顕在化する以前から、本投資法人は、ボラティリティが一定程度生じるアセットを保有していることを踏まえて、財務基盤の構築に取り組んでまいりました。
主な目的と時間軸
短期
資金調達コスト
取組み実績
見込まれる効果
◼ コミットメントラインの極度額引き下げ
◼ 融資関連費用の低減 ◼ 安定的なバンクフォーメーションにより、リファイナンスリスクを低下 できたことを基盤とする取組み
2025
◼ みずほ銀行との相対取引の開始
2025
◼ 手元資金を一部定期預金化
2025
◼ シンジケートローン対比で低利調達を見込む
◼ 利息収入を確保でき、資金効率化を図る(約50億円の預入)
の低減 ◼ 日銀の気候変動オペ利用 ◼ SLL利用
◼ 投資法人債の起債
2023~ 2025
2023
2018
2021
2024
2026
◼ 金利の低下を図るサステナブルファイナンスを実行 ◼ 日銀の気候変動オペ・SLL利用の調達残高は190億円超 (5-10bpsの低下を見込む) ◼ 直接金融により、銀行融資対比で低利調達 ◼ 投資法人債比率が2026年4月期末時点で4.9%であり、J-REIT平均の約 7%まで調達余地を持つ
◼ 借入金の固定化
基本方針
◼ 90%超の高い固定化比率により、変動金利化を図る余地を持つ
◼ 借入金の返済時期を分散
基本方針
◼ 借換額を分散させることで、金利上昇の局面においても影響度を低位に 抑える
◼ 平均残存年数の伸長
基本方針
◼ 4年を超える平均残存年数(2025年10月末時点)により、 短期化の余地を多く持つ
中長期
金利上昇影響 の低減
資金調達基盤 の強化
◼ 新規行との取引開始 (商工中金・三井住友信託銀行)
2025
◼ 安定的なバンクフォーメーションの形成に寄与
20
Ch. 2-11
財務ハイライト
強固な財務基盤とファイナンスの安定性 ◼ レンダーフォーメーション(2026年4月30日時点)
4.9% 28.7%
LTVの推移 (注)
✓ LTVを低位な水準でコントロールすることにより、財務健全性と物件取得の機動性を確保。 当面はLTV(総資産ベース)42.0%-43.0%以内の運用を検討(1pt=44億円程度の取得余 力)。
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 投資法人債
8.2% 6.4%
◼
45.0% LTV(総資産ベース)
40.8% 40.0%
39.0%
38.8%
38.6%
34.8%
34.4%
有利子負債総額 8.7%
株式会社福岡銀行 株式会社山口銀行 株式会社足利銀行 株式会社池田泉州銀行 株式会社北陸銀行 株式会社京都銀行 株式会社肥後銀行 株式会社西日本シティ銀行 住友生命保険相互会社 株式会社七十七銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社商工組合中央金庫
1,050億円
18.5%
24.6%
メガバンク及び日本政策投資銀行 にて全体の8割超のシェアを保持
2.1% 1.5% 1.2% 0.9% 0.6% 0.6% 0.4% 0.3% 0.1% 0.1% 0.2% 0.2%
35.4%
✓ 短期借入金の長期化や銀行借入対比で低利調達となることに加え、調達手段の多様化を図る。
34.6%
34.5%
35.6%
35.0%
J-REIT平均約46% (2026年4月末時点) (出所:不動産証券化協会)
30.0% 23年10月末
24年4月末
24年10月末
25年4月末
25年10月末
26年4月末
◼ 格付等の状況
株式会社日本格付研究所(JCR)
株式会社格付情報センター(R&I)
長期発行体格付
発行体格付
A+/安定的
✓ 本取組みにより、投資法人債比率は4.9%へ上昇(J-REIT平均は約7%)
【発行済の投資法人債】 発行年月
39.4%
39.5%
【長期発行体/発行体格付】
◼ 第5回無担保投資法人債発行(2026年2月)
発行体格付
LTV(時価ベース)
発行額 (百万円)
A/安定的
【サステナブルファイナンスフレームワーク格付】 利率
償還期限
サステナビリティファイナンス・ フレームワーク
グリーンファイナンス・ フレームワーク
10年
SU1(F)
Green1(F)
7年
日本格付研究所(JCR)
日本格付研究所(JCR)
第2回
JCR A(安定的)
2021年8月
1,300
1.000%
10年 グリーン
第3回
JCR A+(安定的)
2023年9月
1,000
1.415%
10年 グリーン
第4回
JCR A+(安定的)
2024年12月
1,500
1.853%
第5回
JCR A+(安定的)
2026年2月
1,300
2.515%
21
Ch.
CHAPTER
3
星のや沖縄
今後の運用戦略
Ch. 3-01
運用戦略①
星野リゾート・リート投資法人の目指す姿
日本の観光産業の長期的な成長の果実を享受し、投資主の価値の最大化を図る観光立国REIT 物件の質を重視した規模拡大
資産規模
◼ リスク分散 ◼ 流動性の向上 ◼ 原則、P/NAV1倍付近以上での公募増資 ◼ 中長期3,000億円以上
オペレーターの星野リゾート比率50%超
物件構成
◼ 持続可能な競争力と収益安定性の確保 ◼ 観光市場の活性化 ◼ 地域と協働し持続可能な経済の仕組みを創る
オペレーターとの協働による成長
内部成長
◼ 独自のソフトと両輪の魅力投資 ◼ リブランドのオポチュニティ ◼ 優位なオペレーター選定
長期の安定性と取得機動性の両立
財務基盤
サステナ ビリティの 取組み
◼ 長期固定化による金利変動リスクの抑制 ◼ 借入金の返済時期を分散 ◼ 財務健全性と取得機動性の確保を両立する LTVコントロール
運用と運営のデュアルアプローチによる 企業価値の向上 ◼ GHG排出量削減のための中長期的目標設定と 具体的な取組みによる座礁資産回避 ◼ 地域における宿泊施設の役割と経済の循環の構築 ◼ ネイチャーポジティブ経済に向けた活動 23
Ch. 3-02
運用戦略②
資産規模の着実な成長
資産規模
物件数
2,339
第10回 公募増資
億円 2,266
第9回 公募増資
1,986 1,890 億円
億円
億円
億円
第8回 公募増資 第7回 公募増資
2,297 2,279
1,911
1,986 億円
億円
億円
1,768 第6回 公募増資
1,617 1,617 1,627 1,556 1,556
1,467 1,467 億円
億円
億円
億円
1,656
億円
億円
億円
億円
億円
第5回 公募増資
第4回 公募増資
2025年11月4日
取得資産 第3回 公募増資
900 億円
1,091
1,134 億円
億円
アクアイグニス/ 湯の山素粋居
931 億円
第2回 公募増資 第1回 公募増資
425 億円
150
150
億円
億円
6 物件
上場時
333
333
億円
億円
30 30 物件
46 39
物件
47 物件
48 物件
49
56
56
物件
物件
59
59
物件
物件
61
61
物件
物件
62 物件
63 物件
65 物件
66 物件
67 物件
69
69
69
物件
物件
物件
70
70
71
物件
物件
物件
物件
物件
物件
6 物件 第2期末第3期末第4期末第5期末第6期末第7期末第8期末第9期末第10期末第11期末第12期末第13期末第14期末第15期末第16期末第17期末第18期末第19期末第20期末第21期末第22期末第23期末第24期末第25期末 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2022年 2023年 2023年 2024年 2024年 2025年 2025年 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末 4月期末 10月期末
2026年 4月30日 時点
24
Ch. 3-03
運用戦略➂
ポートフォリオ構成(取得価格ベース) 2026年4月30日時点 内円:賃借人別の内訳
A
外円:ホテルブランド別の内訳 (カッコ内:オペレーター名)
ホテル運営者
⑨
⑩
⑪ ⑫⑬
賃貸借契約
星のや
星野リゾート
本投資法人 賃料
14%
⑧
C
所有
コンフォートイン (グリーンズ) 7%
リゾナーレ
⑦
4%
B ホテル運営者 外部 運営会社
⑥ the b
(イシン) 11%
賃借人 運営委託
(IHG/Hyatt など)
界
所有 賃貸借契約
星野リゾート
本投資 法人
賃料
13% ① ANAクラウンプラザ(IHG・ANA) 12% ② グランドプリンス(西武・プリンス) 6% ③ グランドハイアット(ハイアット) 3% ④ ホテル・アンドルームス(ソラーレ) 2% ⑤ ソルヴィータ(グリーンホスピタティ) 2%
⑤ ④ ③
星野リゾート賃借比率
3%
71.7%
グランドハイアット (ハイアット)
C ホテル運営者/賃借人
②グランドプリンス
OMO
(西武・プリンス)
13%
6%
星野リゾート以外のブランドに ついては、観光目的に利用され、 星野リゾートへのリブランドの オポチュニティを持つ物件、も しくは安定的な賃料が見込める 物件を保有
B
①ANAクラウンプラザ
所有
外部 運営会社
賃貸借契約
(グリーンズなど)
賃料
本投資法人
(IHG・ANA)12%
BEB 1% 西表島ホテル 2%
星野リゾート運営比率
46.8%
⑥ the b (イシン) ⑦ WBF (イシン) ⑧ コンフォートイン(グリーンズ) ⑨ コンフォート(グリーンズ) ⑩ アクアイグニス(アクアイグニス) ⑪ カンデオ(カンデオ) ⑫ クインテッサ(コアグローバル) ⑬ ホテルビスタ(ビスタ)
11% 1% 7% 2% 3% 2% 1% 1%
HP https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/portfolio/map.html https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/portfolio/ そご 及 を の び 他 参 マッ の 照 プ ポ く は ー だト さ フ い ォ 。 リ オ概要
50%超 を目指す
その他のポートフォリオ概要 及びマップはHPをご参照ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/portfolio/ https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/portfolio/map.html
25
Ch. 3-04
運用戦略④
星野リゾート×日本政策投資銀行(DBJ)共同ファンドによる豊富な取得機会 本投資法人による安定した開発出口の提供、及び星野リゾートの高い運営力により、本投資法人〈所有〉・星野リゾート〈運営〉・本共同ファンド〈開発〉の強力なパートナー シップが築かれています。本投資法人は、今後も3者の成長サイクルの一翼を担い、競争力の高い物件の取得による持続的な外部成長とポートフォリオの質の向上を目指します。 ホテルの開発~安定運営までのリスクレベルのイメージ図(注)
本投資法人の基本戦略 ~3者による成長サイクル~ ■ 適切な維持管理 ・魅力向上CAPEXによる 物件の競争力向上 ■ 安定した開発出口機会の提供
星野 リゾート REIT
LP出資 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱UFJ銀行 その他金融機関
所有
開発
ホテル 事業
High
リスクレベル
投 資 家
土地取得・開発
運営
星野リゾート × 日本政策投資銀行 共同ファンド
星野 リゾート
■ 良質なパイプライン物件の開発 ■ リスクマネー供給による地方創生
■ 高い運営力による収益の安定性・成長性 ■ 開発用地選定、企画開発
ホ 星 テ 野 ル リ オ ゾ ペ ー レ ト ー 等 タ の ー
長期保有 目的の REITなど
開発ファンド
開業
予定収益へ上昇
企画・開発
安定運営
運営 開業準備 Low
安定運営が見込めると判断した 物件のみ取得を検討
本共同ファンドを通じて、12物件の星野リゾート運営物件が開発済み又は開発中
本投資法人取得済 み物件 界 アルプス 界長門 界霧島 界別府
星野リゾート × DBJ共同ファンド保有物件
星のや沖縄 (共有持分77.47%) OMO7大阪 界 ポロト
7物件 613億円
(共有持分22. 53%)
リゾナーレ那須
星のや沖縄
界雲仙
リゾナーレ下関
界草津
星のや飛鳥
26
Ch. 3-05
パイプライン一覧
星野リゾート × DBJ共同ファンド保有物件(一部)
リゾナーレ那須
星のや沖縄
界雲仙
リゾナーレ下関
界草津
星のや飛鳥
運営開始年:2019年
運営開始年:2020年
運営開始年:2022年
運営開始年:2025年
運営開始年:2026年
運営開始年:2027年(予定)
星野リゾート所有施設
星野リゾート開発物件(一部)
運営開始年
施設名
運営開始年(注1)
施設名
1995年
軽井沢ホテルブレストンコート
2025年
LUCY尾瀬鳩待
2003年
磐梯山温泉ホテル
2026年
OMO7横浜
2012年
界熱海(休館中)
2026年(予定)
星のや奈良監獄
2013年
界日光(休館中)
2026年(予定)
2020年
Surfjack Hotel & Swim Club
2027年(予定)
2020年
リゾナーレ小浜島
2029年(予定)
星のやヒュッテニセコ(仮称)
2023年
リゾナーレグアム
未定
2024年
OMO5函館
星野リゾート観光活性化ファンド案件(注2) 運営開始年(注1)
施設名
第三者所有施設(一部) (注4) 運営開始年
施設名
2024年
界秋保
2005年
リゾナーレトマム
2024年
界奥飛騨
2005年
トマム ザ・タワー
2026年(予定)
界蔵王
2008年
界 アンジン
界宮島
2011年
界津軽
リゾナーレ福井
2021年
OMO3京都東寺
2021年
OMO5京都三条
2021年
OMO5沖縄那覇
界 テシカガ
ALL-JAPAN観光立国ファンド案件(注3) 運営開始年
2022年
OMO5小樽
2022年
界出雲
施設名
2022年
界由布院
2023年
OMO関西空港
2024年
星野リゾート1955東京ベイ
27
Ch. 3-06
星野リゾートの取組み
今後の開発・開業について 2026年6月以降の開業予定施設一覧(一部) ② 星のやヒュッテニセコ(仮) 2029年開業予定
※本図の位置は目安であり、正確な所在地を示すものではありません。
①
② ⑥ 星のや奈良監獄 2026年6月25日開業予定
① 界 テシカガ
⑨ BEB5門司港 2026年7月24日開業予定
⑤ リゾナーレ福井 2027年秋開業予定
③ ⑩ 界嬉野 2027年夏開業予定
③界蔵王 2026年10月15日開業予定
⑧ 界宮島 2026年7月23日開業予定
⑤
沖縄
⑨
④ ④ 界松本 2026年8月4日 リニューアル予定
⑧
⑩
⑥ ⑦
⑦ 星のや飛鳥 2027年開業予定
TOPICS
星野リゾートの直近の取組み
◼ リゾナーレ下関:「TIME」誌が選ぶ「世界で最も素晴らしい場所」に選出 「リゾナーレ」の8施設目となる「リゾナーレ下関」は、2025年12月11日にオープン。
運営施設数・客室数の推移 2019年→2026年 +38施設 +5,562室
「海峡のデザイナーズホテル」をコンセプトに、関門海峡の景色や「ふぐ」など、地域 の要素を随所に取り入れた空間デザインに加え、ロケーションを活かしたアクティビ
ティを通して、海峡を楽しみ尽くす滞在を提案しています。今回の選定では、海外では 食べることが珍しい「ふぐ」をモチーフにした空間デザインや、海峡を楽しみ尽くす多 彩なアクティビティ、子供だけではなく大人も楽しめるような工夫が評価されています。
3,074 39
3,226 41
施設数 6,986 5,102 3,870 49
67
客室数 7,971 8,636 7,321 77 71 70
57
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 12月 4月 4月 4月 4月 4月 4月 4月 出所:星野リゾート
28
Ch.
CHAPTER
4 気候変動がもたらす温暖化や災害等の地球環境が悪化の一途を辿る 現代においては、経営層やマネジメント層の強いリーダーシップの もと、環境・社会への貢献と利益の両立を実現し、新しい時代の競 争力の源泉となる“CSV”(Creating Shared Value)を、持続可 能性のある手法によって推進していくことが重要だと、本投資法人 は考えています。また、本資産運用会社は、環境、社会、ガバナン スの課題に対するステークホルダーの期待に応えるべく、これら地 球規模の課題を、観光産業に従事する企業として、不動産価値、社 会価値、企業価値に転換できるよう経営層のリーダーシップによっ て着実にそしてスピーディに、スポンサー及びオペレーターと協力 し、役割を明確にした上で、課題解決していきます。 CSV:Creating Shared Value(共有価値の創造)
米国の経営学者であるマイケル・ポーター氏らによって提唱された。CSVは、 営利企業が社会ニーズ(社会課題の解決)に対応することで、経済的価値と 社会的価値をともに創造しようとするアプローチのこと。 リゾナーレ熱海
サステナビリティの取組み
Ch. 4-01
気候変動をはじめとする社会構造の変化を捉え、持続可能な価値創造を目指す 「不動産運用と施設運営」を結び、環境・社会課題への対応を通じて、持続的な価値創造を実現する事業基盤の構築を目指します。
星野リゾートの環境経営
移行期における持続可能な競争力の構築
建物・設備 脱炭素・レジリエンス対応の推進
< 共存共栄のエコシステム > 地域の自然・文化・産業は、魅力的な宿泊体験の源泉であり、長期的な価値を支える重要な基 盤です。星野リゾートでは、地域との関係性を活かした運営を通じ、宿泊価値の向上と地域経 済循環の両立を目指しています。
指標 I n d ic e s
地域社会 地域経済循環に繋がる観光価値の創出 指標 I n d ic e s
不 動 産 価 値 の 最 大 化
◼ 気候関連リスク・機会に対する戦略的対応領域を増やす ◼ 気候変動ポリシーに基づいた2050年のネットゼロをゴールとした ロードマップの具体化 ◼ 建物設備の環境性能改善と新規取得物件に関する中長期計画策定 ◼ 気候変動で激甚化しつつある災害への対応・避難マニュアルの整備 ◼ 自然資本・生態系サービスの計測と開示
◼ 関係人口の増加による地域経済及び雇用への貢献 ◼ 地域の特性と資源を活かした宿泊事業の収益向上と地域経済効果と社 会貢献の手法を確立 ◼ Disaster-Readyの対応
従業員(テナントを含む) 労働環境の尊重とウェルビーイングの確保 指標 Indices
◼ 定期的なテナント満足度調査の実施による、従業員の労働生産性向上 と働くウェルビーイング確保の両立 ◼ 従業員の持続可能なキャリア開発に加えた、Inclusive Culture / Inclusive Leadership(包摂的な文化/リーダーシップ)の維持 30
Ch. 4-02
バナキュラー(風土)の知恵に基づく環境建築 その土地が持つ条件・資源・歴史・生態など「風土」を知り、それに合わせてデザインの在り方を発想するユニークな宿泊施設 「星のや軽井沢」 ー 谷の地形、川、温泉、地中熱を活かしたエネルギーシステム
「OMO7大阪」-伝統技術の知恵をモチーフにしたパッシブな環境制御で太陽熱から守る
(注1)
ヒートポンプの動力 の一部を賄っている 水力発電設備
客室天井に設けられた 「風楼」と呼ばれる通 気口は、 自然の冷気を利用した 天然のエアコンの役目 を果たす
施設内には発電用水として つくられた2つの池を施設 の中心とし、既存の地形や 植生をできる限り保全する 設計となっている
地中熱や温泉排熱を空 調や給湯の熱源にする ヒートポンプ設備
◆動画を公開中◆ 自然への負荷を抑えるため、独自のエコシステ ム「EIMY」を採用。水力発電や地中熱、バイ オマスリサイクルなどを活用。 建築面では、自然の冷気を活かす「風楼」や生 物多様性に配慮した設計により、持続可能なリ ゾート運営を推進。
星のや軽井沢の自然エネルギー活用 「EIMY (Energy in my yard)」
各技術の効果解析例(注2) 建物を外装膜で包み込むことで、膜材が簾のような効 果を発揮し、コンクリート躯体への直射日光を遮断。 窓から入る日射量を30~45%軽減する計画。
緑化広場「みやぐりん」には、あずまやを設けると ともに、約200本の植栽、約1,700㎡の芝生で緑化 することでヒートアイランド緩和に貢献。
31
Ch. 4-03
環境パフォーマンスと外部評価とサプライチェーンのGHG排出削減の推進 賛同するイニシアティブ
環境パフォーマンス(注1) エネルギー消費量 期間
2023 年度
2024 年度
2025 年度
期間
2023 年度
物件数
66
66
60
物件数
63
エネルギー消費 量(MWh) エネルギー消費 量原単位 (kWh/㎡)(注2)
本投資法人では、TCFDフレームワークに基づき移行リスクと物理リス クのシナリオ分析を定期的に見直し、気候変動による事業環境の変化を 踏まえた投資・運営判断を行っています。2050年ネットゼロを目標に、 2030年までにGHG排出量を2020年比で40%以上削減する方針です。
水消費量 2024 年度
2025 年度
64
63
https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/sustainability/climate.html シナリ オ分析については「 気候変動に対する取組み」 をご参照く ださ い。
188,578 360.9
184,166 355.0
158,304 331.1
温室効果ガス(GHG)排出量
シナリオ分析については「気候変動に対する取組み」をご参照ください。
水消費量(㎥) 1,849,894 1,889,801 2,116,567 水消費量 原単位 (㎥/㎡)(注3)
3.6
3.7
4.0
https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/sustainability/climate.htm l
TNFDフォーラムに賛同し、自然資本や生態系サービスへの依存・影響 の可視化を通じて、持続可能な経済活動の推進とデータの透明性向上に 取り組んでいます。
廃棄物
期間
2023 年度
2024 年度
2025 年度
期間
2023 年度
2024 年度
2025 年度
物件数
66
66
60
物件数
61
58
47
温室効果ガス (GHG)排出量 (t-CO₂)
62,713 59,237
51,988
4,092
3,661
3,772.2
温室効果ガス (GHG)排出量原 単位 (kgCO₂/㎡)(注4)
120.0
廃棄物重量(t)
再生可能エネルギーの活用や脱炭素社会の実現に向け、JCLPに参加し、 政策提言や低炭素技術の普及、サプライチェーン全体でのCO₂削減を通 じて、ビジネスによる気候変動対応力を高めています。
外部評価(注7) 114.2
108.7
リサイクル率(%) (注5)
21.6
21.5
21.3
2025年GRESBリアルエステイト評価において<3スター>を維持し、 開示評価においても、昨年に続き最上位<A>評価を取得しました。
サプライチェーンにおけるGHG削減への取組み ◼ 「グリーンリース契約」を通じて賃貸人と賃借人が協力し、光熱費削減による収益向上 と環境負荷低減を図り、持続可能な建物利用と双方のメリットの実現を目指しています。 (2026年4月30日現在のグリーンリース契約締結状況100%) ◼ 新規取得物件について、座礁資産化やブラウンディスカウントのリスク、将来的な規制強 化や運営コスト上昇への対応を見据え、取得前の環境認証、設備性能、エネルギー効率等 のサステナビリティ要素を投資判断に反映しています。 ◼ サプライチェーンのGHG排出量の可視化に向け、取引先との協業体制を強化し、気候変動 対策に関するアンケート調査を優先度の高いカテゴリーから順に進めています。今後は得 られたデータを基にGHG削減の機会を特定し、効果的なアクションへつなげていきます。 ◼ SAF(持続可能な航空燃料)(注6)などの脱炭素手法を観光バリューチェーンに組み込み、 移動と滞在の両面から取り組んでいます。本投資法人の保有物件では、今期新たに1施設 (以下太文字)でSAFの活用が進み、取組み対象は合計11施設となりました。 グランドハイアット福岡・星のや富士・界箱根・界遠州・ANAクラウンプラザ広島・ANA クラウンプラザ金沢・ANAクラウンプラザ富山・リゾナーレ熱海・界伊東・界長門・ OMO7大阪
世界最大の環境データベースを有するCDPを通じて環境情報の開示を進 める中、本投資法人は透明性向上と気候変動対応のため回答を提出し、 環境・財務情報の統合的な把握に努めています。2025年には新たに水セ キュリティへも対象を広げ、気候変動で「B-」、水セキュリティで 「C」の評価を取得しました。 本投資法人では、10施設がグリーンビルディング認証の1つである 「CASBEE不動産評価」を取得しています。 ◼ Sランク: 星のや軽井沢(ハルニレテラス)、リゾナーレ八ヶ岳、リゾナーレ熱海、 OMO7高知、ANAクラウンプラザホテル広島、GP大阪 ◼ Aランク: 界 アルプス、界松本、ANAクラウンプラザ金沢、the b 神戸
複数の物件において、2022年までにBELS (注8)による第三者認証で最 高等級の5つ星を取得しており、「ZEB Oriented」(注9)も取得してい ます。
32
Ch. 4-04
地域社会・経済、従業員のウェルビーイングへの取組み 地域との関係性を活かした資産価値の向上 <概念図>地域における宿泊施設の役割と循環の考え方
(注)
人口減少や経済・伝統文化の衰退などの社会的リスクに対し、地域との関係性を活かした独自 の運用を通じて「地域内循環」への転換を図ります。宿泊施設を起点としたコミュニティの好 循環により変化に強いレジリエンスを獲得し、中長期的な資産価値の向上につなげます。
<OMO7高知>地域経済と文化振興に貢献するリブランド事例 地元素材の活用や施工発注を通じて、県内経済への好循 環を創出。さらに、地域文化を反映した運営や地元人材 の積極採用により、地域社会との持続可能な共生関係を 強固なものにしています。
◼ 運用面(空間設計/デザイン/調達)
リブランド改装では、地元建設会社による施工に加え、 ヤナセスギや土佐和紙など高知県産素材を活用。空間設 計や調達を通じて、地域事業者への発注や県内経済への 循環を生み出しています。
伝統工芸「土佐和紙」の行灯
◼ 運営面(オペレーション/体験)
毎晩開催する「よさこい楽宴LIVE」や高知食材を生かし たブッフェなど、地域文化を取り入れた運営を実施。地 域団体との連携に加え、従業員採用の約50%を地元人材 が占めるなど、運営面でも地域との継続的な関係性を形 成しています。
よさこい楽宴LIVE
◼ 活動区分と地域社会への影響
サステナビリティに関するホームページリニューアル
区分
地域への流れ
例
CAPEX
改装投資
地元施工、県産材、内装・什器 食材調達、出演料、地域発注
OPEX
日常運営費
雇用創出
地元人材の採用
従業員の地元人材率約50%
体験
宿泊価値
よさこい、食文化、地域性ある空間
従業員に向けた取組み
サステナビリティを「個別のESG活動」にとどめず、旅に関わる資産価値を中長期的に高め る「運用基盤」と位置づけ、ホームページを刷新しました。環境保全や地域社会との共存共 栄、運用力の強化を通じて、中長期的に資産価値を創出していくための方針と体系的な取組 みを公開しています。 下記より ご覧いただけます
https://www.hoshino resortsreit.com/ja/sustainab ility/index.html
本資産運用会社は、星野リゾートの組織文化や経営資源を活用し、ホテルアセットの運用 会社としての持続可能な競争力を高める人財への取組みを多く行っています。詳細は https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/sustainability/society.html をご覧くださ い。なお、本資産運用会社の人事データは、以下のとおりです。 ◼ 本資産運用会社の人事データ(各年12月31日現在) 2023年
2024年
2025年
従業員数合計
46名
68名
67名
男性
29名
44名
43名
女性
17名
24名
24名
男性割合
63%
65%
64%
女性割合
37%
35%
36%
男性管理職割合
90%
82%
79%
女性管理職割合
10%
18%
21%
14.4%
11.1%
12.1%
21時間
22時間
24時間
83%
88%
66.7%
年間離職率 時間外労働時間
(月平均)
男性育児休業取得率
33
Ch.
CHAPTER
5
星野温泉旅館(開業当時) 星のや沖縄
Appendix ①
スポンサー星野リゾートについて
Ch. 5-01
星野リゾートの歩み 「旅産業は、世界で最も大切な平和維持産業になっている」
沿革
世界の人たちを友人として結んでいく、
星野リゾート 歴史のご紹介
こういう視点で次の100年の事業に取組み、
1904
軽井沢の温泉開発に着手
「夢は大きく、運営は地道に」を心がける企業です。
1914
星野温泉旅館開業
フェーズ①
1991
4代目現代表星野佳路星野温泉に入社、代表に就任
1991年-2000年
1992
ホテルオペレーターとしての ノウハウを蓄積
所有を本業とせず、 運営会社を目指すという企業将来像を発表
1995
株式会社星野リゾートに社名変更
2001
リゾナーレ八ヶ岳の運営開始
2003
アルツ磐梯リゾートの運営開始
2004
トマムリゾートの運営開始
2005
ゴールドマン・サックス社が投資する
フェーズ②
2001年-2010年 星のや軽井沢
大型リゾート・温泉旅館案件の 再生と主要3ブランドの立ち上げ
星野 リゾート REIT
開発 星野リゾート × 日本政策投資銀行 共同ファンド
星のや軽井沢開業 2010
マスターブランド戦略を開始
2011
界ブランド展開開始 リゾナーレブランド展開開始
フェーズ③ 2011年-2020年
所有
ホテル 事業
温泉旅館運営パートナーとなる
所有と運営と開発を 分離する事業モデルを構築
フェーズ④ 2021年~
運営 星野 リゾート
2013
星野リゾート・リート投資法人東京証券取引所に上場
2015
日本政策投資銀行と共同運営ファンド組成し、 開発体制を整える
2018
OMOブランド展開開始
2019
BEBブランド展開開始
2023
リゾナーレグアム開業
2025
星のやブランドロゴをリニューアル LUCYブランド展開開始
日本旅館を世界へ 2028
北米本土での温泉旅館開業(予定)
2026年4月現在、
国内72、海外5の宿泊施設を運営中
35
Ch. 5-02
星野リゾートブランドについて
星のや
リゾナーレ
界
OMO
HOSHINOYA
RISONARE
KAI
おも
独創的なテーマがいざなう Seven Spheres of Delight
想像を超える体験が溢れる リゾート
BEB
LUCY
ベブ
ルーシー
圧倒的非日常
居酒屋以上旅未満 みんなでルーズに過ごすホテル
地域の魅力を再発見、 心地よい和にこだわった上質な温泉旅館
テンションあがる 「街ナカ」ホテル
そのほかの 個性的な宿泊施設
日帰り施設 Daytrip Destinations
Other Unique Lodgings
心揺さぶる山ホテル
「星野リゾート」のホテルブランド認知率の推移(国内)
日本や世界に展開する個性際立つ リゾートホテルと温泉旅館
温泉からスキーまで、一日の休日を 満喫する多様なサービス
ホテルブランド別認知率(2025年) (出所)星野リゾート調査
(出所)星野リゾート調査
1位 1位 1位 1位 1位 1位 1位 1位 90% 89% 89% 88% 87% 87% 1位 1位 83% 85% 85% 3位 79% 72% 7位 62% 7位 51%
87%
68% 56%
10年連続
51%
1位
38%
13位 15位 36%
32%
29% 24%
30%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
星野 リゾート
外資系 ブランド
外資系 ブランド
星のや
外資系 ブランド
界
リゾナーレ
OMO
36
Ch. 5-03
長期的に競争力を維持し続けるための基本戦略 「教科書通りの経営」 星野リゾートでは、変わりゆく市場環境の中で頼るべきは、直感ではなく経営の定石だと考えています。教科書通りの経営判断をしつつ、厳しい環境下では持続性を重視し、 成長の機会には果敢に挑戦していくことを常に大切にしています。生産性のフロンティアを達成し、トレードオフをともなう活動を選択し、それら活動間のフィット感を醸 成することで、競合他社に真似されにくいポジションが確保できると考えています。
活動間のフィット感
Branding ◼ 「旅を楽しくする」ことをブランドプロミスとして掲げ、全国各地で地域の特 色を活かした個性豊かな施設を展開 ◼ そこでしか味わえない地域の魅力を提供し、期待を超える顧客体験をつくるこ とでブランドの維持・強化に努める
Flatな組織文化 ◼ 職責に関係なく、誰もが対等な立場で侃々諤々と議論ができる文化 ◼ 一人ひとりが自由に発想し、チームでフェアに議論を重ね、自らの頭で考え、 正しい経営判断ができる
独自の魅力づくり ◼ その地で暮らしているからこそ分かる魅力を、スタッフ自身が感じ、チームで 磨き、マーケティング志向で魅力を創出 ◼ ホテル運営を通じて経済効果を生むだけではなく、その地にしかない自然環境 と、その環境が育んできた文化的資産を守り、次世代に継承していく
サービスチーム ◼ 運営にかかわるすべての業務を分断せず、マルチタスクで行うことで、多くの 顧客接点を持つ ◼ 究極の顧客志向で、星野リゾートに関わるすべてのステークホルダーに価値を 提供し続ける
運営特化&REIT ◼ 少資本・低リスクで多拠点化するために日本で初めて観光に特化した不動産投 資信託(リート)を立ち上げ、運営特化戦略を選択 ◼ 一般投資家が観光産業の成長に投資できる環境を整えたことは、観光産業を一 流産業にするための大きな一歩となった 37
Ch.
CHAPTER
6
星のや沖縄
Appendix ②
本投資法人及びポートフォリオについて
Ch. 6-01
保有物件のブランド別概要① 本投資法人は、星野リゾートが展開しているブランドを幅広く所有しています。 2026年4月30日時点
オペレーター
ブランド名
ジャンル
ラグジュアリーホテル
リゾートホテル
高級温泉旅館
都市観光ホテル
カジュアルホテル
その他個性的な宿泊施設
ブランド概要
独創的なテーマで 圧倒的非日常へ いざなうブランド
洗練されたデザインと豊富な アクティビティをそなえる リゾートホテル
地域の魅力を再発見、 心地よい和にこだわった 上質な温泉旅館
テンション上がる 「街ナカ」ホテル
居酒屋以上旅未満 みんなでルーズに過ごす ホテル
日本や世界に展開する 個性際立つ リゾートホテルと 温泉旅館
約84,000円
約67,000円
約48,000円
約29,000円
約21,000円
約32,000円
星のや軽井沢
リゾナーレ八ヶ岳
界 ポロト
OMO7大阪
BEB5軽井沢
西表島ホテル
保有物件数
5
2
12
2
1
1
取得価格合計 ( 比率 )
31,803 百万円 ( 13.6% )
10,383 百万円 ( 4.4% )
30,323 百万円 ( 13.0% )
31,200 百万円 ( 13.3% )
2,170 百万円 ( 0.9% )
3,650 百万円 ( 1.6% )
年間ADR (注)
代表的な施設
39
Ch. 6-02
保有物件のブランド別概要② 本投資法人は、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローの確保が可能である星野リゾート以外ブランドへの投資も行っています。 2026年4月30日時点
IHG・ANA・ホテルズ
Hyatt International
西武 ・プリンスホテルズ
イシン・ホテルズ ・グループ
グリーンズ
アクアイグニス
ジャンル
フルサービス
フルサービス
フルサービス
宿泊特化
ロードサイド
複合温泉リゾート施設
ブランド概要
クラウンプラザがもつ 世界基準のサービスと ANAホテルが誇る質の高い ホスピタリティをご提供する アップスケールホテル
ラグジュアリーで アイコニック、 そしてグランドな滞在を 提案するホテル
心地よく広々とした空間、 のびやかな客室、 充実したサービス。 人と人のつながりを大切にする、 交流の拠点となるホテル
全国主要都市で展開する スタイリッシュな シティホテル
高速道路のインターチェンジ 付近や主要幹線道路沿いの 宿泊特化型ホテル
高いデザイン性を備えた 「癒しと食」「地産地消」 「有名シェフによる美食」が テーマの複合温泉リゾート施設
約14,000円
約39,000円
約24,000円
約13,000円
約7,000円
約49,000円
ANAクラウンプラザ広島
グランドハイアット福岡
グランドプリンスホテル大阪ベイ
the b 赤坂
コンフォートイン諏訪インター
アクアイグニス/湯の山素粋居
保有物件数
3
1
1
5
23
1
取得価格合計 ( 比率 )
28,401 百万円 ( 12.1% )
7,700 百万円 ( 3.3% )
13,867 百万円 ( 5.9% )
26,430 百万円 ( 11.3% )
16,417 百万円 ( 7.0% )
5,953 百万円 ( 2.5% )
オペレーター
ブランド名
年間ADR (注)
代表的な施設
40
Ch. 6-03
賃料形態 2026年4月30日時点
賃料形態
固定賃料
固定賃料+変動賃料(施設売上)
固定賃料+変動賃料(施設利益)
変動賃料(施設利益)
物件数
8物件
6物件
56物件
1物件
金額
72億円
222億円
1,885億円
160億円
比率
3.1%
9.5% (リアルタイム2.5%)
80.6% (リアルタイム21.4%)
6.8%
取得価格
物件名 ※下線はリアルタイム連動 物件
◆【星のや】軽井沢、京都 ◆【リゾナーレ】八ヶ岳 ◆【界】松本、伊東 ◆【アクアイグニス/湯の山素粋居】
◆【カンデオ】5物件 ◆【コンフォート】3物件
賃料
賃料
総賃料
◆【星のや】富士、竹富島、沖縄 ◆【リゾナーレ】熱海 ◆【界】玉造、鬼怒川、加賀、 アルプス、遠州、長門、霧島、 別府、ポロト、箱根 ◆【OMO】OMO7大阪、OMO7高知 ◆【星野その他】BEB5軽井沢、 西表島ホテル、ホテルWBFグランデ旭川 ◆【コンフォートイン】ロードサイド23物件 ◆【グランドプリンス】大阪ベイ ◆【ANAクラウンプラザ】3物件 ◆【the b】5物件 ◆【アンドルームス】大阪本町 ◆【ソルヴィータ】那覇 ◆【クインテッサ】大阪心斎橋 ◆【グランドハイアット】福岡 ◆【コンフォート】高松 ◆【ビスタ】松山
賃料
総賃料
変動賃料 (売上連動)
変動賃料 (利益連動)
変動賃料 (利益連動)
賃料イメージ(注) 固定賃料
固定賃料
施設売上 × 係数 固定賃料
施設売上/利益
※下線はリアルタイム連動物件(全物件のうち23.9%)
賃料
施設売上
施設利益 × 係数
施設利益
施設利益 × 係数
施設利益 41
Ch. 6-04
時価総額及び投資口価格の推移・2026年4月期末の投資主状況
時価総額及び投資口価格の推移(注1)
時価総額(右軸)
投資口価格指数(左軸)
東証REIT指数(左軸)
300
(億円)
2,200 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0
250 200 150 100 50
投資主構成(注2)(2026年4月30日時点) 個人
125,285口 (21.38%)
主な投資主
金融機関(金融取引業者含む)
257,476口 (43.95%)
その他の国内法人
33,875口 (5.78%)
169,198口 (28.88%)
所有者別投資口数
合計585,834口
26,233人 (97.08%)
所有者別投資主数
合計27,021人
93人(0.34%) 345人(1.27%) 350人(1.29%)
外国法人等
所有投資口数(口)
割合 (注3)(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
95,891
16.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
83,866
14.31
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET
34,940
5.96
野村信託銀行株式会社(投信口)
25,911
4.42
UBS AG SINGAPORE
10,661
1.81
株式会社ホライズン・ホテルズ
9,464
1.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
8,482
1.44
JP MORGAN CHASE BANK 385781
8,037
1.37
株式会社星野リゾート
6,833
1.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
6,646
1.13
290,731
49.62
合計
42 ※星野リゾートの所有投資口割合:4.49%
Notes 01
注記表① P8 (注1)「星野リゾート運営物件の合計」及び「星野リゾート以外運営物件の合計」については、2023年1月以降に取得した物件は含みません。 (注2)一時的な労働力不足により、星野リゾートが平日を中心として稼働制限を行った時期を示します。 (注3)「賃料の前提」の変動賃料の発生時期や具体的な算出方法は各物件により異なります。 P9 (注1)「星野リゾート運営物件の合計」及び「主要な星野リゾート以外運営物件の合計」については、2023年5月以降に取得した物件は含みません。 (注2)「グランドプリンスホテル大阪ベイ」の2023年6月以前の運営実績については、リブランド前の「ハイアットリージェンシー大阪」の数値から算出しています。以下同じです。 P12 (注)2024年10月~2025年3月と、2025年10月~2026年3月の運営実績を比較しています。なお、該当期間に改装等による休館が発生した「界遠州」「界箱根」「界松本」は集計に含みません。 P16 (注1)「OMO7大阪」は2024年6月1日以降のデータを、「界 ポロト」は2025年1月1日以降のデータを集計しています。 (注2)「ロードサイド23物件」のインバウンド比率のうち、2024年7月以前の数値は「チサンイン」時のものを採用しています。また、「コンフォートイン新潟亀田」は2025年5月1日以降のデータ を集計しています。 P17 (注)本項目、及び本スライドに記載されている内容は、本投資法人の決算説明動画のために星野リゾートが撮影した動画の内容をもとに、本資産運用会社が参考情報として作成したものを含みます。
P19 (注1)固定比率には、予定された期間毎に金利を見直すイールドカーブスワップ契約を含みます。 (注2)平均調達年数の算出には、投資法人債の発行年数も含めます。 (注3)日銀気候変動オペとは、日本銀行が民間金融機関へ行う「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の対象であると各民間金融機関が判断する資金を指します。 (注4)「サステナブルファイナンス残高」とは、サステナビリティローン、グリーンローン、ブルーローン、ポジティブ・インパクトファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリ ティボンド及びグリーンボンドの残高合計を記載しています。 (注5)「サステナブルファイナンス残高」は、BELSの評価制度変更前の旧グリーン・サステナビリティファイナンスフレームワークに基づき実行したグリーン・サステナビリティファイナンス残高も 含んでいます。 (注6)「サステナブルエクイティ残高」とは、サステナビリティエクイティ及びグリーンエクイティの残高合計を記載しています。 (注7)「グリーンエクイティ残高」及び「サステナブルエクイティ残高」は、BELSの評価制度の変更により、旧評価での基準に基づき計算しています。 P21 (注)「LTV(時価ベース)」の計算方法は、(有利子負債総額)÷(総資産に含み損益を加えた金額)として計算しています。
43
Notes 02
注記表② P26 (注)「ホテルの開発~安定運営までのリスクレベルのイメージ図」とは、あくまで一般的に想定されるホテル開発から安定運営までのリスクレベルや関係者の役割等をイメージとして記載したもの であり、実際の開発において当該図のようになることを保証又は約束するものではありません。 P27 (注1)「運営開始年」に(予定)と記載されているものについては、本資料の日付現在の運営開始の予定を記載しており、今後変更される可能性があります。 (注2)「星野リゾート観光活性化ファンド」は、星野リゾートと株式会社リサ・パートナーズが組成した共同運営ファンドをいいます。 (注3)「ALL-JAPAN観光立国ファンド」は、「様々な業界のリーディングカンパニー」や「地域金融機関」と連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とする投資ファンドをいいます。 ホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス 展開を図ります。 (注4)「第三者所有施設」とは、星野リゾートが運営を行い、星野リゾート、DBJ共同ファンド、星野リゾート観光活性化ファンド又はALL-JAPAN観光立国ファンド以外の第三者が所有する物件をい います。 P31 (注1)「断面構成図」は、環境に配慮した本物件の構造をわかりやすく説明するためのイメージ図であり当該図に記載の環境制御が実現できることを保証又は約束するものではありません。 (注2)「各技術の効果解析例」について、効果解析の結果は株式会社日本設計による環境シミュレーション検証に係る報告書に基づくものであり、実際の本物件の建築による効果を保証又は約束する ものではありません。 P32 (注1)「環境パフォーマンス」に記載の各数値については、各物件のオペレーターから提供を受けた数値であり、暫定数値を含みます。「エネルギー消費量」、「水消費量」、「GHG排出量」、「廃 棄物」の集計期間は、毎年4月~3月です。「エネルギー消費量」、「水消費量」、「GHG排出量」、「廃棄物」の物件数は、本投資法人が保有する物件のうち、データ取得面積が100%の物件 を対象としています。 (注2)「エネルギー消費量原単位」の計算方法は、(保有物件のうちデータ取得面積が100%の物件のエネルギー消費量)÷原単位分母(保有物件のうちデータ取得面積が100%の物件の面積 (㎡))として計算しています。 (注3)「水消費量原単位」の計算方法は、(保有物件のうちデータ取得面積が100%の物件の水消費量)÷原単位分母(保有物件のうちデータ取得面積が100%の物件の面積(㎡))として計算して います。 (注4)「温室効果ガス(GHG)排出量原単位」の計算方法は、(保有物件のうちデータ取得面積が100%の物件の温室効果ガス(GHG)排出量)÷原単位分母(保有物件のうちデータ取得面積が 100%の物件の面積(㎡))として計算しています。 (注5)「リサイクル率」の計算方法は、(保有物件のうちデータ取得面積が100%の物件の廃棄物リサイクル量)÷(保有物件のうちデータ取得面積が100%の物件の廃棄物発生量)として計算して います。 (注6) SAF(持続可能な航空燃料)とは廃食用油や植物・動物油脂、木質バイオマスなど、化石燃料以外を原料とする「持続可能な航空燃料」のことを指し、従来の原油からつくる燃料と比べて二酸 化炭素(以下、CO₂)の排出量を大幅に削減することができるとされています。 (注7)サステナビリティに関する「外部評価」は、物件によっては、棟毎に評価が分かれることがありますが、その場合は各物件において最も高い評価を獲得した棟(評価取得棟)の評価結果を記載 しています。 (注8)「BELS」は、国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン(建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針)」に基づく第三者認証制度の一つで省エネルギー性能を客観 的に評価し、5段階の星マークで表示されます。以下同じです。なお、2024年4月に建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されたことに伴い、省エネ性能表示は7段階となっています が、ここでは旧制度において最高等級である5つ星を取得していた事実を記載しています。 (注9)「ZEB」とは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称をいい、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積 極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度 を極力高 め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物をいい、現在ZEBの実現・普及に向けて「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の4段階 で評価されます。本物件が取得した「ZEB Oriented」とは、「ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向け た措置を講じた建築物」をいいます。 P33 (注)本投資法人のサステナビリティ投資方針等を分かりやすく伝える目的で本資産運用会社が作成した概念図であり、記載の内容の正確性やその実現を保証するものではありません。
44
Notes 03
注記表➂
P39 (注)年間ADRは、 2025年5月~2026年4月を基準期間として算出した参考値です。 P40 (注)年間ADRは、 2025年5月~2026年4月(アクアイグニス/湯の山素粋居のみ2025年11月以降)を基準期間として算出した参考値です。ただし、オペレーターが「グリーンズ」の物件について はロードサイド型ホテルを除き、賃借人より開示について同意を得られていないため、非開示としています。 P41 (注)係数は物件別の賃貸借契約により異なります。 P42 (注1)新規上場日の前営業日である2013年7月11日をグラフの開始日としています。投資口価格は、2016年11月1日及び2024年11月1日を効力発生日とする投資口分割(各2分割)を考慮し、2013 年7月11日実施の公募増資の発行価格510,000円の4分の1を100として指数化した上で、投資口分割前の最終取引日である2024年10月30日より前の日付の数値を修正しています。また、東証 REIT指数は、2013年7月11日の終値を100として指数化しています。 (注2)所有者別投資口数におけるカッコ内の比率は、発行済投資口の総口数に対する所有者別口数の割合を示しています。また、所有者別投資主数におけるカッコ内の比率は、本投資法人を所有する 総投資主数に対する所有者別投資主数の割合を示しています。いずれも小数第2位未満を切捨てにより記載しています。 (注3)割合とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合をいい、小数第2位未満を切捨てにより記載しています。
45
Disclaimer
本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判 断と責任で投資なさるようお願いいたします。 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則等に基づく開示書類や運用報告書等ではありません。 本資料には、星野リゾート・リート投資法人に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとに株式会社星野リゾート・アセットマネジメントが作成した図表・ データ等が含まれています。また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・判断・その他の見解に関する記載が含まれています。 本資料の内容に関しては未監査であり、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。また、本資産運用会社の分析・判断その他の事実でない見解について は、本資産運用会社の現時点の見解を示したものにすぎず、異なった見解が存在し、または本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。 端数処理等の違いにより、同一の項目の数値が他の開示情報と一致しない場合があります。 本資料への掲載に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また、予告なく訂正または修正する可能性があります。 第三者が公表するデータ・指標等の正確性について、本投資法人及び本資産運用会社は一切の責任を負いかねます。 本資料には、本投資法人の将来の方針等に関する記述が含まれていますが、これらの記述は将来の方針等を保証するものではありません。 本資料には、星野リゾート所有施設、DBJ共同ファンド所有施設、WBF社所有施設等、本書の日付現在本投資法人の保有物件に含まれない物件が記載されることがあります。 主なスポンサーパイプライン一覧に記載の物件を含め、これらの物件について、本書の日付現在本投資法人が取得する具体的な予定はなく、また、今後取得する保証もありま せん。なお、本投資法人の保有物件については、本投資法人ウェブサイト:https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/portfolio/list.htmlをご参照ください。 グラフ作成上の都合により、表示されている日付が営業日と異なる場合があります。
お問い合わせ TEL:03-5159-6338 不動産投資信託証券発行者星野リゾート・リート投資法人(銘柄コード:3287) 資産運用会社株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2405号、一般社団法人資産運用業協会会員)
46
星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2025 年 12 月 16 日付 「2025 年 10 月期決算短信(REIT)」にて公表いたしました、2026 年4月期(2025 年 11 月1日~ 2026 年4月 30 日)の分配金の予想額と本日公表の決定額に5%以上の差異が生じましたので、下記 のとおりお知らせいたします。 記 1.2026 年4月期の分配金の予想額と決定額との差異 1口当たり分配金
1口当たり利益超過
(利益超過分配金は含まない)
分配金
分配金総額
前回発表予想額(A)
6,500 円
-
3,807 百万円
決定額(B)
6,832 円
-
4,002 百万円
332 円
-
194 百万円
5.1%
-
5.1%
増減額(C) (B)-(A)
増減率 (C)/(A)
【参考】 2026 年4月期における期末発行済投資口数
585,834 口
【注記】 1. 決算数値の詳細については、本日公表の「2026 年4月期決算短信(REIT)」をご参照くだ さい。 2. 単位未満の数値は、金額は切り捨て、比率は四捨五入で記載しています。
1
2.差異の理由 2026 年4月期(2025 年 11 月1日~2026 年4月 30 日)において、当該期間の業績に連動した変 動賃料が設定されたホテルである「ロードサイド 23 物件(注)」及び「the b 5物件(注)」の業績 が好調であったことにより、前回発表予想における想定を上回る変動賃料を収受したこと等から、 2025 年 12 月 16 日付で公表した「2025 年 10 月期決算短信(REIT)」における予想分配金額より 5%以上の差異が生じることとなったものです。 (注)本書の日付現在で本投資法人が保有する 71 物件のうち、株式会社グリーンズが運営するバジェット型ホテル「コンフォート イン」ブランドの 23 物件を「ロードサイド 23 物件」といい、株式会社イシン・ホテルズ・グループが運営する「the b」ブ ランドの5物件を「the b 5物件」といいます。
以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
2
上
Ch.
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ (2026年4月度)
リゾナーレ八ヶ岳
星野リゾート・リ ー ト投資法人 証券コード:3 2 8 7 https://www.hoshinoresorts -reit.com 資産運用会社 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 2026年6月5日
物件別の月次運営実績は「運営実績データ」を ご参照ください。 https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html
ポートフォリオの運営実績に関するお知らせ(2026年4月度) 1.当月実績と前年同月比較 ポートフォリオ全体 2025年 4月(①)
2026年 4月(②)
星野リゾート運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 4月(①)
2026年 4月(②)
星野リゾート以外運営物件
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
2025年 4月(①)
2026年 4月(②)
増減
増減率
(➁-①)
(➁/①)
客室稼働率
80.9%
79.3%
-1.6pt
-2.0%
80.5%
75.3%
-5.2pt
-6.5%
81.1%
80.6%
-0.5pt
-0.6%
ADR(円)
21,523
21,583
+60
+0.3%
44,501
46,889
+2,388
+5.4%
14,354
14,240
-114
-0.8%
RevPAR(円)
17,418
17,121
-297
-1.7%
35,823
35,302
-521
-1.5%
11,635
11,475
-160
-1.4%
売上高(百万円)
5,718
5,568
-150
-2.6%
2,866
2,769
-97
-3.4%
2,852
2,798
-54
-1.9%
2.ポートフォリオ全体の直近6ヶ月間の推移と前年同月比較 84.5% 客室 稼働率
81.7%
76.5%
76.5%
78.7%
68.8% 73.9%
80.9%
79.3%
78.5%
75.1%
ADR(円)(前年同月)
67.9%
22,797
22,641 19,263
21,435 ADR
17,519
22,302
17,322 16,488
19,549 13,540
13,445
15,884 19,130
14,370
16,754 20,807
ADR(円)(当月)
21,583
21,289
20,771
19,943
16,338
17,418 21,523
17,121
RevPAR
2025年11月
RevPAR(円)(前年同月) RevPAR(円)(当月) 客室稼働率(%)(前年同月) 客室稼働率(%)(当月)
2025年12月
2026年1月
2026年2月
2026年3月
2026年4月
トピックス • 2026年4月の運営実績は大阪・関西万博(2025年4月13日開幕)関連需要の剥落や、中国政府による訪日自粛要請等を背景とした需要減少の影響が関西エリアの物件に見られ たことに加え、ポートフォリオ全体でGWの日並びの影響を受けたことにより、客室稼働率は前年同月比▲1.6pt、ADRは同+0.3%、RevPARは同▲1.7%となりました。 • 北陸エリアでは「界加賀」、「ANAクラウンプラザホテル金沢」及び「ANAクラウンプラザホテル富山」においてエリア全体の需要回復が見られたほか、「星のや沖縄」にお ける継続的なマーケティング施策が奏功し、特別室の3泊優待プランや全館貸し切りイベントなどが業績に貢献しました。また、「グランドハイアット福岡」が国内及びイン バウンド需要を着実に取り込んだことにより、ポートフォリオ全体の業績を下支えしました。 • 星野リゾート運営物件における売上高が前年同月比でマイナスとなった主な要因は、「界松本」及び「界遠州」がリニューアル工事に伴い休館していたためです。当該2物 件を除外すると、概ね前年同月並みの水準を確保しております。 • 中東情勢の悪化に伴う宿泊需要への直接的な影響は現時点で限定的ですが、今後のエネルギー価格や物価動向が運営コストに与える影響については、不透明な状況が続いてお り、引き続き動向を注視していきます。なお、現時点において重油不足等によるホテル運営への影響は確認されておらず、影響が懸念される物件もありません。
1
注記表 (注1) 対象月の月末時点において、星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が保有する資産は71物件です。P.1に記載の数値の集計(以下「本集計」とい います。)にあたっては、変動賃料を導入し、かつ賃借人から月次運営実績の開示に同意を得ている物件を対象としています。ただし、直近1年半以内に取得した物件は本集計 から除外しています。なお、個別の月次運営実績につきましては、本投資法人のウェブサイト(https://www.hoshinoresorts-reit.com/ja/ir/library.html)に公開していま すので、併せてご参照ください。 星野リゾート運営物件
本集計 + HP開示
• 星のや軽井沢 • 星のや京都 • 星のや富士 • 星のや竹富島 • 星のや沖縄 • リゾナーレ八ヶ岳 • リゾナーレ熱海 • 界松本 • 界玉造 • 界伊東 • 界箱根 • 界鬼怒川
本集計 HP開示 月次 非開示
• 界 ポロト
• 界加賀 • 界 アルプス • 界遠州 • 界長門 • 界霧島 • 界別府 • OMO7高知 • OMO7大阪 • 西表島ホテル • BEB5軽井沢
星野リゾート以外運営物件 • ANAクラウンプラザホテル広島 • ANAクラウンプラザホテル金沢 • ANAクラウンプラザホテル富山 • グランドプリンスホテル大阪ベイ • the b 赤坂 • the b 三軒茶屋 • the b 名古屋 • the b 神戸 • the b 浅草 • クインテッサホテル大阪心斎橋 • ホテル・アンドルームス大阪本町 • ソルヴィータホテル那覇
• ホテルビスタ松山 • コンフォートイン塩尻北インター • コンフォートイン佐野藤岡インター • コンフォートイン諏訪インター • コンフォートイン豊川インター • コンフォートイン鳥栖 • コンフォートイン千葉浜野R16 • コンフォートイン熊本御幸笛田 • コンフォートイン宇都宮鹿沼 • コンフォートイン福井 • コンフォートイン福島西インター • コンフォートイン新潟中央インター
• コンフォートイン長崎空港 • コンフォートインひたちなか • コンフォートイン土浦阿見 • コンフォートイン甲府石和 • コンフォートイン善通寺インター • コンフォートイン宗像 • コンフォートイン一関インター • コンフォートイン軽井沢 • コンフォートイン姫路夢前橋 • コンフォートイン倉敷水島 • コンフォートイン鹿児島谷山
• グランドハイアット福岡
• コンフォートホテル高松
• コンフォートイン新潟亀田
• アクアイグニス/湯の山素粋居
• ホテルWBFグランデ旭川
• グランドハイアット福岡 • コンフォートホテル高松 (以下、固定賃料物件) • カンデオホテルズ佐野
• カンデオホテルズ亀山 • カンデオホテルズ半田 • カンデオホテルズ茅野 • カンデオホテルズ福山
• コンフォートホテル函館 • コンフォートホテル苫小牧 • コンフォートホテル呉
(注2) 本集計及び情報は、資産運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。)が賃借人から提供を受けた業績の速報値を記載 しているため、作成に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また、今後予告なく訂正または修正することがあります。 (注3) 本集計及び情報は、監査等の手続きを経たものではありません。そのため、本資産運用会社が独自に検証を行える性質のものではなく、内容の正確性及び確実性を保証するもの ではありません。また、月次運営実績及び情報は、後日提出される有価証券報告書等に記載される月次運営実績や、6ヶ月間または年間の累計値と一致しない場合があります。 (注4) 本書記載のトピックスは、対象月における概ねの傾向についての参考情報を記載するものにすぎません。 (注5) 「客室稼働率」は、次の計算式により求められる数値を記載しています。客室稼働率=販売客室数÷販売可能客室数×100 (注6) 「ADR」とは、平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売客室数(稼働した延べ客室数)合計で除した値をいいます。 (注7) 「RevPAR」とは、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売上高合計(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除 した値をいいます。 (注8) 「売上高」とは、賃借人が各施設において旅行宿泊施設運営事業及びその付帯事業により得た収入のことをいいます。各施設と一体として運営されている施設において得られた 収入であっても、当該施設が本投資法人の保有資産に含まれなければ、売上高には含まれません。 (注9) 客室稼働率については小数点第2位を四捨五入して記載しています。ADR、RevPARについては単位未満を、売上高については百万円未満をいずれも切り捨てて記載しています。 2
星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が保有する下記の物件のテナン トを含む会社の間で、2026 年7月1日付で合併(以下「本テナント合併」といいます。 )が実施され、 これによりテナントの異動が生じる見込みとなりましたので、お知らせいたします。 なお、本テナント合併は、本投資法人の保有する物件のテナントを含む星野リゾートグループ(株式 会社星野リゾート、並びにその親会社及びその子会社を総称していいます。以下同じです。 )に属する 法人間で合併が行われた結果、賃借人が合併後の存続法人1社に集約されるものであり、賃料その他 の本投資法人とテナントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動が生じるものではありませ ん。 記 1.本テナント合併に至る経緯 本投資法人は、本投資法人の保有する下記「2.対象物件」に記載の物件のテナントである株式会 社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホテルマネ ジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合同会社か ら、施設運営の効率化を図るとともに、事業の運用主体を一つの会社に集約し、法人としてのコ スト削減及び経営・資金の効率化を目的として、2026 年7月1日付で株式会社星野リゾート・ マネジメントを吸収合併存続会社とし、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社高知ホ テルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメント合 同会社ほか9社(総称して、以下「本吸収合併消滅会社」といいます。)を 吸収合併消滅会社と する合併を実施することを決定した旨の通知を受け、2026 年5月 26 日付で本テナント合併に よるテナントの異動を承諾しました。 なお、株式会社星野リゾート・マネジメント、株式会社ミナミホテルマネジメント、株式会社 高知ホテルマネジメント、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメ ント合同会社は、いずれも星野リゾートグループに属する法人です。
1
2.対象物件 本日現在、本テナント合併の当事者のうち、本投資法人が保有する物件のテナントである5社 が賃借している物件は、以下のとおりです。 年間賃料(注1) 現テナント 名称
株式会社 星野リゾート・ マネジメント
用途
物件名称
契約期間満了日
ホ テ ル (本館) 星のや竹富島 /付帯施 設(別邸)
(百万円)
比率 (%) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
比率 (%) (注4)
2037 年 10 月 31 日 (ただし、別邸建物に ついては 2038 年 4 月 8 日)
219
2.3
4,518.79
0.8
2039 年3月 28 日
176
1.8
11,460.41
2.1
395
4.1
15,979.20
2.9
西表島ホテル ホテル 合計
株式会社 ミナミホテル マネジメント 株式会社 高知ホテル マネジメント 株式会社 那覇松山ホテル マネージメント 大阪ホテル マネージメント 合同会社
ホテル
OMO7 大阪
2044 年6月5日
598
6.3
36,168.15
6.6
ホテル
OMO7 高知
2049 年5月 31 日
337
3.5
16,125.61
2.9
ホテル
ソルヴィータホテル那覇
2040 年1月 30 日
115
1.2
5,288.04
1.0
ホテル
ホテル・アンドルームス 大阪本町
2038 年4月1日
144
1.5
3,191.32
0.6
(注1)本日現在有効な賃貸借契約に定める固定賃料(月額)を 12 倍して年換算した金額を、百万円未満を切り捨てて記載し ています。したがって、各物件の年間賃料の合計額が合計欄に記載の年間賃料の金額と一致しない場合があります。 (注2)ポートフォリオ全体の年間賃料の合計額に対する、各物件の年間賃料の占める割合を、小数点第2位を四捨五入して 記載しています。したがって、各物件の比率の合計が合計欄に記載の比率と一致しない場合があります。 (注3)本日現在有効な賃貸借契約に基づき記載しています。 (注4)ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に対する、各物件の賃貸面積の占める割合を、小数点第2位を四捨五入して記 載しています。したがって、各物件の比率の合計が合計欄に記載の比率と一致しない場合があります。
3.本テナント合併によるテナントの異動日 2026 年7月1日(予定) 4.本テナント合併後の賃借人の概要(注1) 商号 株式会社星野リゾート・マネジメント 本店所在地 沖縄県八重山郡竹富町字竹富 1955 番地 代表者の役職・氏名代表取締役的場健生 資本金 10 百万円 設立年月日 2008 年9月 19 日 純資産 2,815 百万円(予定) (注2) 総資産 21,264 百万円(予定) (注2) 大株主及び持株比率株式会社星野リゾート(100%)(予定) 主な事業内容 温泉旅館業及び飲食業の経営等 本投資法人又は本投資本関係 本資産運用会社の親会社の子会社です。また、本テナン 資法人の資産運用会 ト合併後の 2026 年7月1日時点で、本投資法人の投資 社である株式会社星 口 2,950 口を所有する予定です。(注3) 野リゾート・アセット 人的関係 2026 年5月 26 日時点で、本資産運用会社の従業員のう マネジメント(以下 ち 25 名が、当該会社からの出向者です。 「本資産運用会社」と 取引関係 本テナント合併後の 2026 年7月1日時点で、本投資法 いいます。)との関係 人より、上記「2.対象物件」に記載の物件を賃借する 予定です。また、本投資法人に対し、「星のや竹富島」 (本館)の敷地を賃貸しています。 関連当事者への該当状況 本テナント合併後の賃借人は本資産運用会社と同一の 親会社を持つ会社であり、関連当事者に該当します。
2
(注1)別途記載のある場合を除き、本テナント合併後の 2026 年7月1日時点の情報を記載しており、本テナント合併に伴 い本日時点から変更予定の情報については「(予定)」と記載しています。 (注2)純資産については、星野リゾートグループから提供を受けた情報に基づき、①本テナント合併の吸収合併存続会社で ある株式会社星野リゾート・マネジメントの 2026 年2月末日時点の純資産、並びに②本吸収合併消滅会社の 2026 年 2月末日時点のそれぞれの純資産を単純合算して算出した金額を記載しています。総資産についても、星野リゾー トグループから提供を受けた情報に基づき、同様の計算方式により算出した金額を記載しています。したがって、い ずれも未監査の数値であり、今後変更される可能性があります。 (注3)①本テナント合併の吸収合併存続会社である株式会社星野リゾート・マネジメントの 2026 年4月末日時点の保有投 資口数、並びに②本吸収合併消滅会社のうち、株式会社那覇松山ホテルマネージメント及び大阪ホテルマネージメ ント合同会社の 2026 年4月末日時点の保有投資口数を合算して算出した口数を記載しています。
5.本テナント合併後の賃貸借契約の内容 本投資法人の保有する物件のテナントを含む星野リゾートグループに属する法人間で合併が行わ れた結果、賃借人が合併後の存続法人1社に集約されるものであり、賃料その他の本投資法人とテナ ントとの間で締結されている賃貸借契約の内容に変動が生じるものではありません。 また、本テナント合併に伴い、本投資法人の保有資産のうち星野リゾートグループのテナントが占 める割合に変動が生じるものではありません。 6.今後の見通し 本テナント合併の効力発生予定日は 2026 年7月1日であり、2026 年4月期(2025 年 11 月1 日~2026 年4月 30 日)の運用状況の見通しへの影響はありません。また、本テナント合併によ る 2026 年 10 月期(2026 年5月1日~2026 年 10 月 31 日)における運用状況への影響は軽微で あり、2025 年 12 月 16 日付公表の「2025 年 10 月期決算短信(REIT)」から変更はありません。 以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
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上
星野リゾート・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が資産の運用を委託する資産 運用会社である株式会社星野リゾート・アセットマネジメントは、本日開催の取締役会において、 下記のとおり重要な使用人の異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記 重要な使用人の異動(2026 年5月 22 日付) 氏
名
高橋悦郎
新
旧
取締役投資運用本部長 兼 アクイジション部長
取締役投資運用本部長
なお、本件に関しましては、金融商品取引法その他の法令・規則に従い、必要な届出等の手続きを 行います。 以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.hoshinoresorts-reit.com/
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Prompts
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