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Nippon Prologis REIT, Inc. is a Japanese real estate investment trust that invests in logistics and industrial properties. The company operates through its asset management subsidiary, Prologis REIT Management Co., Ltd., which manages a portfolio of warehouses and distribution centers. It leverages the support of the Prologis Group, with its sponsor being the US-based Prologis, Inc. The REIT focuses on acquiring and managing industrial real estate assets, primarily in Japan, to provide stable income to its investors. Its business model involves the ownership and leasing of logistics facilities, catering to the growing demand for supply chain infrastructure. The company also engages in green equity initiatives, having established a Green Equity Framework to support environmentally sustainable investments. Nippon Prologis REIT, Inc. serves institutional and individual investors seeking exposure to the industrial real estate sector. Summarised from the company's own disclosures |
Industry REIT - Industrial | Homepage prologis-reit.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page prologis-reit.co.jp/ja/ir | |
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Tags
logistics real estate, industrial properties, warehousing, distribution centers, green equity, asset management, Prologis REIT Management Co. Ltd., Prologis Inc., Prologis Group
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Press page — |
Metrics
| Valuation | |
|---|---|
| Market cap | — |
| Market cap (USD) | — |
| P/E | — |
| PEG | — |
| P/BV | — |
| P/S | — |
| P/OCF | — |
| P/FCF | — |
| Dividend yield | — |
| Turnover / mcap | — |
| Returns | |
|---|---|
| ROE | — |
| ROI | — |
| ROIC | — |
| Profit margin | — |
| Growth | |
|---|---|
| Revenue growing | — |
| Profits growing | — |
| Revenue up 3y | — |
| Revenue up 5y | — |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | — |
| Quality | |
|---|---|
| Profitable | — |
| Margin expanding | — |
| Buying back stock | — |
| Diluting (TTM) | — |
| Debt/Equity | — |
| Podcast bulls (TTM) | Sign up |
| Podcast bears (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment % (TTM) | Sign up |
| News sentiment (TTM) | 0 |
| Quality score | — |
| Insiders | |
|---|---|
| Buys, 1w | Sign up |
| Buys, 1m | Sign up |
| Buys, 1y | Sign up |
| Sells, 1w | Sign up |
| Sells, 1m | Sign up |
| Sells, 1y | Sign up |
Podcast Mentions
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投資法人の資産構成内容(オン・バランス) 投資法人名
日本プロロジスリート投資法人
作成者
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
時点
2026/5/31
(千円)
●標記投資法人の資産(オン・バランス)構成内容は以下のとおりです。 信用リスク削減効果適用前 項目
資産項目
告示で定める リスク・ウェイト(%)
1
現金
0
2
我が国の中央政府及び中央銀行向け
0
3
外国の中央政府及び中央銀行向け
4
a. リスク・ウェイトの 加重平均値(%)
c. 信用リスク・ アセットの額(a*b)
b. 時価 0
0
16,513
0
0~150
0
0
国際決済銀行等向け
0
0
0
5
我が国の地方公共団体向け
0
0
0
6
外国の中央政府等以外の公共部門向け(カバード・ボンド除く)
20~150
0
0
7
国際開発銀行向け
0~150
0
0
8
地方公共団体金融機構向け
10~150
0
0
9
我が国の政府関係機関向け
10~150
0
0
10
地方三公社向け
20~150
0
0
11
金融機関及び第一種金融商品取引業者及び保険会社向け
20~150
29,807,997
8,144,006
(うち第一種金融商品取引業者及び保険会社向け)
20~150
0
0
0
0
2,851,907
2,851,907
20~150
0
0
12
カバード・ボンド向け
10~100
13
法人等向け(特定貸付債権向けを含む)
20~150
(うち特定貸付債権向け)
0%
27%
100%
14
適格中堅中小企業等向け及び個人向け
45~150
0
0
15
不動産関連向け
20~150
0
0
16
劣後債権その他資本性証券
150
0
0
17
延滞等
50~150
0
0
18
取立未済手形
20
0
0
19
信用保証協会等による保証付
0~10
0
0
20
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
10
0
0
21
株式及び株式と同等の性質を有するもの
250/400
0
0
22
上記以外
100%
1,238,882,065
1,238,882,065
(うち有形固定資産(不動産))
100
100%
1,237,681,000
1,237,681,000
(うち有形固定資産(不動産)(匿名組合出資持分の裏付資産))
0
0
0
0
1,201,065
1,201,065
(うち無形固定資産(借地権)) (うち上記以外のエクスポージャー)
100%
23
証券化
0~1250
0
0
24
再証券化
0~1250
0
0
25
複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産
0~1250
0
0
1,271,558,482
1,249,877,978
202,618
0
895,195,601
98%
欄外 上記以外の無形固定資産等(自己資本調整項目) デリバティブ債権(オフバランスに記載) 1.
貸借対照表上の資産合計
不動産鑑定評価額
1,237,681,000
不動産帳簿価額
861,115,493
オンバランス明細合計(1+2-3-欄外)
1,271,558,490 (千円)
a. オンバランス・オフバランス
リスクアセット総額
1,256,462,612
b. 純資産額(帳簿価額)
496,609,546
c. 純資産額(時価)(b+2-3)
873,175,053
リスク・ウェイト(a/c)
発行済投資口数
144% (千円) 8,389,107口
1口当たり自己資本調整額
0
1 本資料は、本投資法人の投資口を保有する金融機関において、適用のある自己資本比率を算出する上で参考にしていただくことを目的として、本投資法人の資産運用会社であるプロ ロジス・リート・マネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)が作成したものです。本資料に記載の情報の全部又は一部を会計、税務又は規制上の取扱等の目的にご利用さ れる場合は、投資主様ご自身の判断と責任においてお取扱い下さいますようお願い申し上げます。 2 本資料に記載している情報は、過去の一定時点における本投資法人のポートフォリオの状況について得られた情報です。当該情報は、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行が その保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。その後の変更を含み、以下「告示」といいます。) を含む関連法令等を参考にしていますが、必ずしも関連法令等の厳密な解釈に基づき算出した値ではありません。また、弊社独自の解釈及び判断により算出した値を含む場合があり ますが、弊社がその算出方法等を推奨するものではありません。弊社は、適用されるリスク・ウェイトを含む本資料の正確性、完全性、合理性及び妥当性について、何ら表明又は保 証を行うものではありません。本資料に記載された情報の不確実性又は不完全性及び本資料の使用により生じた結果について、弊社は一切の責任を負いません。 3 「欄外」として記載している「上記以外の無形固定資産等(自己資本調整項目)」については、必要に応じ、投資主様の自己資本の調整項目としてご利用ください。 4 借地権については、2027年4月から適用が予定されている新リース会計基準(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計 基準の適用指針」)並びに金融庁「自己資本比率規制に関するQ&A」(第77条-Q3)を前提として、項番22「上記以外」のうち「無形固定資産(借地権)」に分類した上で、リスク・ ウェイトを100%として計上しています。必要に応じ、欄外の「上記以外の無形固定資産等(自己資本調整項目)」に振り替えた上でご利用ください。 5 告示上、適用されるリスク・ウェイトについて経過措置が定められている場合であっても、本資料では、かかる経過措置が終了した後に適用されるリスク・ウェイトを記載していま す。 6 弊社では、告示第48条の2に規定される「デュー・ディリジェンス分析」は実施しておりません。 7 本資料の内容については、本投資法人の他の開示資料等での開示内容(開示内容の前提となる条件等を含みます。)と異なる場合があります。本資料の様式、表示項目、各数値の算出 根拠等は予告なく変更する場合があります。また、本資料の必要性が無くなったと弊社が判断した場合は作成及び公表を中止する場合があります。 8 本資料は、作成基準日時点における、独立監査人による監査報告書受領済の2026年5月期の計算書類に基づき作成しています。 9 「我が国の中央政府及び中央銀行向け」の項目には、本投資法人が東京法務局に供託している営業保証金が含まれています。 10 「金融機関及び第一種金融商品取引業者及び保険会社向け」の項目は、全て満期までの期間が6ヶ月以内の定期預金又は普通預金です。 11 「時価金額」の項目は、2026年5月期の決算書に基づく簿価を掲載しています。なお、有形固定資産(不動産)については、期末時点の鑑定評価額合計に基づき記載しています。 12 項番22に該当する個別の資産の内容は2026年5月期資産運用報告の「投資法人の運用資産の状況」をご参照ください。 13 他社が運用するファンド向けの出資(匿名組合出資持分等)については、当該ファンドの投資方針等から弊社が適切と判断した分類を行っています。 14 告示に定める、他の金融機関等の対象資本等調達手段に相当するエクスポージャーは保有しておりません。
投資法人の資産構成内容(オフ・バランス) 投資法人名
日本プロロジスリート投資法人
作成時点
2026/5/31
●標記投資法人の資産(オフ・バランス)構成内容は以下のとおりです。
項目
資産項目
(千円)
掛け目(%) 想定元本
与信相当額
信用リスクアセット
1
任意の時期に無条件で取消可能又は相手方の信用状態が悪化した場合に自動的に取消可 能なコミットメント
10
0
0
0
2
短期かつ流動性の高い貿易関連偶発債務
20
0
0
0
3
コミットメント(項目1に該当するものを除く)
40
0
0
0
4
特定の取引に係る偶発債務(項目2に該当するものを除く)
50
0
0
0
5
NIF又はRUF
50
0
0
0
6
信用供与に直接代替する偶発債務
100
0
0
0
7
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売 却若しくは売戻条件付購入
100
0
0
0
8
上記のいずれにも該当しない信用供与に代替するオフ・バランス取引
100
0
0
0
9
買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等
100
0
0
0
10
先物資産購入、先渡預金、部分払込株式の購入又は部分払込債券の購入
100
0
0
0
11
派生商品取引
0
0
0
11-1
外国為替関連取引
0
0
0
11-2
金利関連取引
268,661,000
25,366,151
11-3
金関連取引
0
0
0
11-4
株式関連取引
0
0
0
11-5
貴金属(金を除く)関連取引
0
0
0
11-6
その他のコモディティ関連取引
0
0
0
11-7
クレジット・デリバティブ取引 (カウンター・パーティー・リスク)
0
0
0
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
0
0
0
6,584,634 2
12
長期決済期間取引
0
0
0
13
未決済取引
0
0
0
14
証券化エクスポージャーに係る 適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分
10
0
0
0
15
上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
100
0
0
0
268,661,000
25,366,151
6,584,634
1 本資料は、本投資法人の投資口を保有する金融機関において、適用のある自己資本比率を算出する上で参考にしていただくことを目的として、本投資法人の資産運用会社であるプロ ロジス・リート・マネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)が作成したものです。本資料に記載の情報の全部又は一部を会計、税務又は規制上の取扱等の目的に利用され る場合は、専門家とご相談の上、投資主様ご自身の判断と責任においてお取扱い下さいますようお願い申し上げます。 2 本資料に記載している情報は、過去の一定時点における本投資法人のポートフォリオの状況について得られた情報です。当該情報は、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行が その保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。その後の変更を含み、以下「告示」といいます。) を含む関連法令等を参考にしていますが、必ずしも関連法令等の厳密な解釈に基づき算出した値ではありません。また、弊社独自の解釈及び判断により算出した値を含む場合があり ますが、弊社がその算出方法等を推奨するものではありません。弊社は、適用されるリスク・ウェイトを含む本資料の正確性、完全性、合理性及び妥当性について、何ら表明又は保 証を行うものではありません。本資料に記載された情報の不確実性又は不完全性及び本資料の使用により生じた結果について、弊社は一切の責任を負いません。
3 告示上、適用されるリスク・ウェイトについて経過措置が定められている場合であっても、本資料では、かかる経過措置が終了した後に適用されるリスク・ウェイトを記載していま す。 4 弊社では、告示第48条の2に規定される「デュー・ディリジェンス分析」は実施しておりません。 5 派生商品取引については、告示第79条の4に規定されるカレント・エクスポージャー方式(CEM)を用いて計算しています。 6 本資料の内容については、本投資法人の他の開示資料等での開示内容(開示内容の前提となる条件等を含みます。)と異なる場合があります。本資料の様式、表示項目、各数値の算 出根拠等は予告なく変更する場合があります。また、本資料の必要性が無くなったと弊社が判断した場合は作成及び公表を中止する場合があります。 7 本資料は、作成基準日時点における、独立監査人による監査報告書受領済の2026年5月期の計算書類に基づき作成しています。
リスク・アセット オンバランス明細 貸借対照表及び不動産明細については、資産運用報告を参照
a. 財務諸表 科目 カウンターパーティ/資産名称 現金及び預金 円建て預金(預入先の格付に基づく) 信託現金及び信託預金 短期(3ヶ月以内)円建て預金(BBB-格以上) 営業未収入金 法人等 前払費用 法人等 未収還付法人税等 流動資産その他 法人等 建物(純額) 不動産 構築物(純額) 不動産 工具、器具及び備品(純額) 不動産 土地 不動産 信託建物(純額) 不動産 信託構築物(純額) 不動産 信託機械及び装置(純額) 不動産 信託工具、器具及び備品(純額不動産 信託土地 不動産 無形固定資産信託その他 長期前払費用 法人等 投資法人債発行費
リスク資産項目 金融機関及び第一種金融商品取引業者及び保険会社向け 金融機関及び第一種金融商品取引業者及び保険会社向け 法人等向け(特定貸付債権向けを含む) 法人等向け(特定貸付債権向けを含む) 我が国の中央政府及び中央銀行向け 上記以外(うち上記以外のエクスポージャー) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外(うち有形固定資産(不動産)) 上記以外の無形固定資産等(自己資本調整項目) 上記以外(うち上記以外のエクスポージャー) 上記以外(うち上記以外のエクスポージャー)
↑を挿入
帳簿価額 リスクウェイト 21,824,068 30% 7,983,929 20% 1,973,552 100% 877,955 100% 6,513 0% 29,887 100% 5,330,360 100% 55,150 100% 304 100% 3,834,204 100% 478,365,621 100% 8,595,066 100% 276,012 100% 570,469 100% 364,088,307 100% 202,618 欄外 1,037,215 100% 133,963 100%
895,185,193
b. 別途明細作成 敷金及び保証金 科目 敷金及び保証金 敷金及び保証金 投資その他の資産その他 科目 投資その他の資産その他
(千円) リスクアセット額 6,547,220 1,596,786 1,973,552 877,955 0 29,887 5,330,360 55,150 304 3,834,204 478,365,621 8,595,066 276,012 570,469 364,088,307 1,037,215 133,963
カウンターパーティ/資産名称 宅建業の営業保証金 差入保証金 カウンターパーティ/資産名称 借地権にかかる敷金
リスク資産項目
帳簿価額
リスクウェイト 10,000 0% 0 100%
リスク資産項目
帳簿価額
リスクウェイト 400 100%
我が国の中央政府及び中央銀行向け 法人等向け(特定貸付債権向けを含む)
法人等向け(特定貸付債権向けを含む)
↑を挿入
(千円) リスクアセット額 0 0 (千円) リスクアセット額 400
10,400 (千円)
c. オンバランス外の資産 科目
カウンターパーティ/資産名称
リスク資産項目
↑を挿入
帳簿価額
0
d. 総資産額合計 (a+b+c)
895,195,593
e. 不動産(鑑定評価額) 科目 e. 不動産(鑑定評価額)
カウンターパーティ/資産名称 不動産
リスク資産項目 上記以外(うち有形固定資産(不動産))
算定価額 リスクウェイト 1,237,681,000 100%
↑を挿入
1,237,681,000
f. オンバランス明細合計 (d+不動産鑑定評価額-不動産帳簿価額)※無形固定資産控除
1,271,761,100
リスクアセット額 1,237,681,000 1,237,681,000
リスク・アセット オフバランス明細 (千円)
金利スワップ取引 科目 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引 金利スワップ取引
カウンターパーティ/資産名称 AA-格以上金融機関① A-格以上金融機関② A-格以上金融機関② A-格以上金融機関① AA-格以上金融機関② A-格以上金融機関① A-格以上金融機関① A-格以上金融機関① A-格以上金融機関① A-格以上金融機関① A-格以上金融機関① A-格以上金融機関② AA-格以上金融機関② A-格以上金融機関② AA-格以上金融機関③ A-格以上金融機関② AA-格以上金融機関② A-格以上金融機関① A-格以上金融機関① A-格以上金融機関② A-格以上金融機関① AA-格以上金融機関③ A-格以上金融機関② AA-格以上金融機関③ A-格以上金融機関① A-格以上金融機関① A-格以上金融機関① A-格以上金融機関② AA-格以上金融機関② A-格以上金融機関② AA-格以上金融機関② A-格以上金融機関② A-格以上金融機関② AA-格以上金融機関① AA-格以上金融機関② AA-格以上金融機関① AA-格以上金融機関② AA-格以上金融機関①
リスク資産項目 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引 金利関連取引
想定元本 9,400,000 23,300,000 11,800,000 6,400,000 6,600,000 12,000,000 6,500,000 3,000,000 5,000,000 4,100,000 6,000,000 6,300,000 7,300,000 5,000,000 9,000,000 7,000,000 7,000,000 2,000,000 4,000,000 8,000,000 4,000,000 6,000,000 9,000,000 7,600,000 12,000,000 5,000,000 12,500,000 6,481,000 6,000,000 5,000,000 10,000,000 8,000,000 2,580,000 2,000,000 2,000,000 13,800,000 2,000,000 5,000,000 268,661,000
リスク・ウェイト
リスクアセット額
個別銘柄与信相当額
20% 30% 30% 30% 20% 30% 30% 30% 30% 30% 30% 30% 20% 30% 20% 30% 20% 30% 30% 30% 30% 20% 30% 20% 30% 30% 30% 30% 20% 30% 20% 30% 30% 20% 20% 20% 20% 20% 26.0%
6,584,634
25,366,151
期末日 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31 2026/5/31
取引終了日 2026/12/18 2027/4/28 2028/3/13 2026/11/30 2028/6/19 2029/6/19 2029/10/31 2029/10/31 2027/2/5 2029/2/5 2028/2/8 2030/2/8 2031/2/14 2028/4/28 2030/4/26 2027/12/13 2031/12/12 2029/2/5 2032/2/13 2029/3/30 2029/2/5 2030/4/26 2031/12/12 2030/2/8 2030/4/26 2031/4/28 2032/5/31 2030/8/15 2032/10/29 2028/9/29 2032/12/2 2033/12/2 2031/6/20 2030/9/12 2033/3/11 2031/4/28 2031/10/31 2030/9/12
アドオン掛け目
再構築コスト
15,157,162
2026年9月1日
山口
至
2026年9月30日
哲
取締役財務企画部長 【電話番号】
03-6867-8585
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
永田
高大
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京ビルディング
1【取得状況】 2026年9月30日現在 区分
投資口数(口)
役員会(2026年8月28日)での決議状況(注1) (取得期間 2026年8月31日~2026年11月20日)(注2)
報告月における取得自己投資口(取得日)(注2)
計 報告月末現在の累計取得自己投資口 自己投資口取得の進捗状況(%)(注3)
価額の総額(円)
130,000
10,000,000,000
9月1日
3,467
303,016,300
9月2日
2,836
247,143,400
9月3日
2,859
247,177,200
9月4日
2,868
247,143,900
9月7日
2,901
247,189,000
9月8日
2,928
247,156,900
9月9日
2,931
247,154,400
9月10日
2,108
178,706,300
9月11日
2,949
249,356,600
9月14日
2,323
196,346,100
9月15日
2,670
225,457,400
9月16日
1,339
112,917,800
9月17日
1,082
91,354,200
9月18日
3,123
263,711,300
9月24日
2,941
248,167,200
9月25日
2,721
229,921,500
9月28日
2,605
218,928,700
9月29日
3,222
267,948,500
9月30日
3,222
267,974,300
-
51,095
4,336,771,000
54,593
4,639,791,600
42.0
46.4
(注1)2026年8月28日開催の役員会において、証券会社への買付委託に基づく市場買付けによる自己投資口の取得を決議 しました。 (注2)「取得期間」及び「報告月における取得自己投資口(取得日)」は約定ベースで記載しています。 (注3)小数第2位を四捨五入して記載しています。 2【処理状況】 該当事項はありません。 3【保有状況】 2026年9月30日現在 報告月末日における保有状況
投資口数(口)
発行済投資口総数
8,389,107
保有自己投資口数
54,593
- 1 -
不動産投資信託証券発行者名 日本プロロジスリート投資法人 代表者名
執行役員山口哲 (コード:3283)
資産運用会社名 プロロジス・リート・マネジメント株式会社 代表者名 問合せ先
代表取締役社長山口哲 TEL.03-6867-8585
1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 日本プロロジスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )及びプロロジス・リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。 )は、以下 の考え方及び運用体制の整備を通じて、関係する法令規則を遵守し、コンプライアンスの徹底を図っています。 ①
投資法人としてのコンプライアンスに関する基本的な考え方、留意している事項又は運用体制等の特徴
本書の日付現在、本投資法人の役員体制は執行役員 1 名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員 3 名で構成されています。監督役員は、不動産業、金融業及び法 務・コンプライアンスにおける深い知見と経験に基づき、執行役員の職務執行につき監督を行っています。本投資法人は、役員会規則、内部者取引の管理等に関する規則 等の諸規則を整備し、また、少なくとも 3 か月に 1 回以上の頻度で役員会を開催するとともに、適時に臨時の役員会を招集することで意思決定を適切に行っています。な お、本書の日付現在、実際の運営においては、原則として 1 か月に 1 回程度の頻度で役員会を開催しています。 また、本資産運用会社は、本投資法人の役員会の要請に基づき、役員会において資産運用業務遂行状況に関する報告等を実施し、役員会の意思決定にあたっての十分な 判断材料を提供することで、本投資法人の本資産運用会社に対する監督が十分に機能する体制を整備しています。 ②
資産運用会社としてのコンプライアンスに関する基本的な考え方、留意している事項又は運用体制等の特徴
本資産運用会社は、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアルその他の諸規程により本資産運用会社におけるコンプライアンス体制に係る基本的事項を定 め、資産運用会社の業務に関連する法令やルールを厳格に遵守し、健全かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、自己規律に基づく経営の健全性を確保するための体制を 整備しています。
1
i)
コンプライアンス体制の概略 ・取締役会、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンスの組織体系とします。 ・取締役会は、コンプライアンスの推進に関する基本方針その他の基本的事項の決定、コンプライアンス委員会の外部委員の選任及び解任、コンプライアンス・ マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定を行います。 ・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定の審議、その他コンプライアンスに係る事項の 審議・決議を行います(注)。 ・コンプライアンス・オフィサーは、法令等遵守の統括者としてコンプライアンス全般の企画、立案及び推進を行います(注)。 ・コンプライアンス活動を実践するため、コンプライアンス・オフィサーは、役職員の行動の準則となる行動規範としてコンプライアンス・マニュアルその他の コンプライアンスに関連する社内規程等を立案し、整備します。コンプライアンス・オフィサーは、少なくとも 1 年に 1 度、コンプライアンス・マニュアルの 内容を精査し、変更の要否を検討します。 ・コンプライアンスを推進するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス・プログラムを策定し、実施します。コン プライアンス・プログラムは、原則として、本資産運用会社の事業年度ごとに策定し、コンプライアンス・オフィサーは、必要に応じ随時、コンプライアン ス・プログラムの内容を精査し、変更の要否を検討します。 ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス・プログラムその他のコンプライアンスに関する方針に基づき、コンプライアンスを推進するためにすべ ての役職員に対して行う指導及び研修を定期的に企画し、実施します。 ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスの観点に照らし問題が発生している又は発生するおそれがあると判断したときは、関係部署等に対し必要 な意見又は指示を行うことができます。 (注) 主な業務の概略については、後記「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (2)資産運用会社 ③ 投資法人及び資産運用会社の運用体制 ii)本資産運用会社の各組織の業務分掌体制」を ご参照ください。
ii) 内部監査体制の概略 ・内部監査は、他の部署から独立した役職として維持されているコンプライアンス・オフィサーが担当します。なお、コンプライアンス・オフィサーの業務に対 する内部監査は代表取締役が行います。 ・コンプライアンス・オフィサーは、各事業年度の初めに年次の内部監査計画を起案し、取締役会に審議及び決議を求めます。 ・内部監査の内容は、(i)各組織の業務及び運営が、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「金融商品取引法」といいます。 ) 、 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。 )及び宅地建物取引業法(昭和 27 年法律 第 176 号。その後の改正を含みます。以下「宅地建物取引業法」といいます。 )等の法令、一般社団法人資産運用業協会が定める諸規則及び本資産運用会社の 社内規程等に従って、適切かつ効率的に行われているか否かの監査、(ii)不正又は重大な過失の発見及び未然防止のための監査、(iii)個人情報管理及び法人 関係情報の管理を含む、各種の情報管理が適切に行われているか否かの監査、(iv)その他必要な事項の内部監査とし、各組織に対し原則として年 1 回以上の割
2
合で実施します。 ・コンプライアンス・オフィサーは、内部監査実施後遅滞なく、内部監査の結果を取り纏めた内部監査報告書を作成し、これを取締役会に提出します。 ・コンプライアンス・オフィサーは、内部監査の結果を踏まえ、内部監査対象部署に対し、必要に応じて改善勧告又は改善指示を行います。 ・取締役会又はコンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社の業務運営の適切性を確認するためその他の理由により必要があると判断した時は、外部の専 門家等による外部監査を行うことができます。 ・コンプライアンス・オフィサーの業務に対する代表取締役による内部監査は、コンプライアンス・オフィサーによる内部監査に準じて実施します。
(2)投資主の状況 2026 年 5 月 31 日現在 氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
投資口
比率
口数(口)
(%)(注)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
該当事項はありません。
1,869,048
22.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
該当事項はありません。
1,302,869
15.53
1,277,160
15.22
プロロジス・プロパティ・ジャパン特定目的会社
スポンサー・サポート会社である Prologis, Inc.の間接的子会社で す。
野村信託銀行株式会社(投信口)
該当事項はありません。
376,516
4.48
STICHTING DEPOSITARY APG STRATEGIC REAL ESTATE POOL
該当事項はありません。
232,000
2.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
該当事項はありません。
151,357
1.80
みずほ証券株式会社
該当事項はありません。
111,878
1.33
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
該当事項はありません。
110,730
1.31
JP MORGAN CHASE BANK 385781
該当事項はありません。
106,259
1.26
3
LEGAL + GENERAL ASSURANCE PENSIONS MANAGEMENT LIMITED
88,116
1.05
5,625,933
67.06
該当事項はありません。 上位 10 名合計
(注)小数第 2 位未満を切り捨てて記載しています。
(3)資産運用会社の大株主の状況 2026 年 8 月 28 日現在 氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
株数
比率
(株)
(%)
本資産運用会社の完全親会社です。 株式会社プロロジス
本投資法人、本資産運用会社及び Prologis, Inc.とスポンサー・サポート契約を 締結しています。本資産運用会社の設立時に全額を出資(2012 年 6 月 14 日付)
2,000
100.0
2,000
100.0
しています。 合計
(4)投資方針・投資対象 本投資法人の第 27 期営業期間にかかる 2026 年 8 月 28 日提出の有価証券報告書「第一部 ファンド情報
第 1 ファンドの状況
2 投資方針」をご参照ください。
(5)海外不動産投資に関する事項 海外不動産投資を行う予定はありません。
(6)スポンサーに関する事項 ① スポンサーの企業グループの事業の内容 プロロジス・グループの世界本社であり、その最終持株会社である Prologis, Inc.は、1983 年に設立されました。Prologis, Inc.は、物流不動産に特化した米国の REIT
4
(US-REIT)であり、ニューヨーク証券取引所に上場しています。詳細は 2026 年 8 月 28 日提出の有価証券報告書「第一部 ファンド情報
第 1 ファンドの状況
2 投資
方針 (1) 投資方針 ② プロロジス・グループの概要」をご参照ください。 ② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 i)スポンサー・サポート契約の概要 本投資法人は、スポンサー・サポート契約を通じて、プロロジス・グループによる全面的なスポンサー・サポートを受けており、今後も、プロロジス・グループが開 発する物流施設に関するパイプライン・サポート及び世界的なカスタマー・ネットワーク、運営ノウハウその他の経営資源等を、最大限に活用して成長することを目指 します。スポンサー・サポート契約に定められているサポートの概要は、以下のとおりです。 a. 外部成長へのサポート 優先交渉権の付与
・
Prologis, Inc.は、プロロジス・グループが保有し又は今後開発する日本国内の物流施設で、プロロジス・グループが管理するも ののうち、本投資法人の投資基準を満たし、本投資法人による取得に適すると Prologis, Inc.が判断した物流施設について、本 投資法人及び本資産運用会社に対し、当該物流施設に関する情報を第三者に先立ち優先的に提供します。
・
本資産運用会社が当該物流施設の取得を検討する旨の通知をした場合、本投資法人及び Prologis, Inc.は、優先交渉権の内容を 記載した覚書を締結できるよう誠意をもって協議し、株式会社プロロジス及び本資産運用会社は、当該覚書の締結に尽力するも のとします。
・
当該覚書が締結された場合、Prologis, Inc.は、一定期間、当該物流施設の売却等の交渉を第三者と行ってはならず、本投資法人 及び Prologis, Inc.は、当該期間中、当該物流施設の売買契約の締結に向けて誠意をもって協議し、株式会社プロロジス及び本 資産運用会社は、当該売買契約の締結に尽力するものとします。
・
本投資法人は、当該物流施設の不動産鑑定評価を取得し、当該物流施設の売買価格は原則として当該不動産鑑定評価の鑑定評価 額とします。ただし、本投資法人とプロロジス・グループ又は当該物流施設の所有者等との間で鑑定評価額と異なる額を売買価 格とすることに合意した場合は、当該額を売買価格とすることができます。この場合、当該額は鑑定評価額を上回ることはでき ません。
優先的情報の提供
・優先交渉権の対象とならない物流施設であっても、プロロジス・グループが当該物件を売却する場合等には、原則として、本投資 法人に対して優先的に売却情報の提供が行われます。
5
b. 内部成長へのサポート マスター・プロパティ・
・本投資法人は、パイプライン・サポートを受けて取得した物流施設については、株式会社プロロジスにプロパティ・マネジメント
マネジメント
業務を委託するものとし、また、それ以外の物流施設についても同社にプロパティ・マネジメント業務を委託することができま す。 ・本投資法人と株式会社プロロジスとの間で締結する個別のプロパティ・マネジメント契約は、原則、契約期間を 1 年間とし、プロ パティ・マネジメント業務が不適格なものと認められる場合、報酬水準について協議がまとまらなかった場合等には更新しない ことができるものとします。
人材サポート
・ プロロジス・グループは、本資産運用会社が要請した場合、本資産運用会社に対して合理的に可能な範囲において、その役職員を 出向又は派遣するよう協力します。
マーケット・リサーチ・
・ プロロジス・グループは、本資産運用会社に対し、物流市場におけるマクロリサーチ(物流市場動向、物流施設ニーズの動向等の
サポート
調査及び分析等)及び物流市場におけるミクロ・リサーチ(エリア別のカスタマーニーズの動向、新規物流施設供給動向等の調 査及び分析等)を提供します。
プロロジスブランドの使用
・ Prologis, Inc.は、本投資法人及び本資産運用会社がプロロジス及び Prologis の名称並びにプロロジス・グループのロゴを無償 で使用することを許諾します。
c. その他 投資口の取得及び保有 (セイムボート出資)
・
Prologis, Inc.は、本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、本投資法人の要請に応じ、当該投資口の一部を自ら又はプロ ロジス・グループにおいて取得することを真摯に検討する意向を有していることを確認します。また、Prologis, Inc.は、本投資 法人の投資口を自ら保有する場合には、長期保有し、またプロロジス・グループが保有する場合には、長期保有させる意向を有 していることを確認します。
契約期間
・ スポンサー・サポート契約の契約期間は、契約締結日から 10 年間とします。 ・契約期間満了の 3 か月前までに、スポンサー・サポート契約当事者のいずれかから他の当事者全員に対して契約を更新しない旨の 書面による通知がなされなかったときは、契約期間満了の日の翌日より 10 年間、同一の条件にて更新されるものとし、その後も 同様とします。 ・ ただし、本資産運用会社が Prologis, Inc.の子会社若しくは関連会社でなくなった場合又は本資産運用会社が本投資法人の資産運 用会社でなくなった場合には、スポンサー・サポート契約は事前の通知を要することなく当然に終了します。
ii)スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の重複及び棲分けの状況 スポンサーの企業グループであるプロロジス・グループは、日本において物流施設を所有・運営しており、その業務において本投資法人の投資対象と重複する可能性 があります。ただし、本投資法人は、以下のとおり、役割を分担する形で、本投資法人及び本資産運用会社とプロロジス・グループが相互に補完し、互いの価値向上に 寄与する協力体制を構築することが可能であると考えています。
6
a. プロロジス・グループが、比較的ハイリスクからミドルリスクの物流施設「開発」の役割及び本投資法人の保有資産を含むグループ保有物件の「管理」についてプロパ ティ・マネージャーの役割を担うことを主たる業務とすること。 b. 本投資法人が、安定稼働中の又は安定稼働が見込まれる A クラス物流施設を適切な売買条件で取得し、保有することにより、比較的ミドルリスクからローリスクの 物流施設「保有」の役割を担い、本資産運用会社がその安定的な「運用」の役割を担うことを主たる業務とすること。 なお、プロロジス・グループは本書の日付現在において、日本国内の物流施設を投資対象とする私募ファンドである「プロロジス・ジャパン・コア・ロジスティクス・ ファンド(以下「PJLF」といいます。 )のほか、日本国内の物流施設を投資対象とする私募ファンド(以下「その他の私募ファンド」といいます。 )を運用中です。そのた め、物流施設を投資対象とする本投資法人と PJLF 及びその他の私募ファンドにおいて、物件の取得対象が重複する場合があります。ただし、スポンサー・サポート契約 により、Prologis, Inc.は、プロロジス・グループが保有し又は今後開発する物流施設で、プロロジス・グループが管理するもののうち、本投資法人の投資基準を満たし、 本投資法人による取得に適すると Prologis, Inc.が判断した物流施設については、当該物流施設に関する情報を本投資法人及び本資産運用会社に対し優先的に提供するこ と、並びに Prologis, Inc.がプロロジス・グループ以外の第三者が保有する物流施設の売却情報を取得した場合で、本投資法人の投資基準を満たし、本投資法人及び本資 産運用会社に提供することが適当であると判断した場合、当該売却情報を速やかに本投資法人及び本資産運用会社に提供することとされているため、本投資法人と PJLF 及びその他の私募ファンドとの間で競合が生じる可能性は限定的であると考えています。 また、プロロジス・グループは、本投資法人に加えて PJLF 及びその他の私募ファンドの投資対象となる物流施設においてもリーシング業務を受託していることから、 本投資法人が保有する物流施設におけるリーシング業務と重複する可能性があります。
7
2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (1)投資法人 ① 投資法人の役員の状況(2026 年 8 月 28 日現在) 役職名 執行役員
氏名
主要略歴
山口哲
本投資法人の第 27 期営業期間にかかる 2026 年 8 月 28 日提出の有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第 1 投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参照ください。
補欠執行役員
佐伯賢治
本投資法人の第 27 期営業期間にかかる 2026 年 8 月 28 日提出の有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第 4 関係法人の状況 1 資産運用会社の概況 (4) 役員の状況」をご参照ください。
監督役員
濱岡洋一郎
本投資法人の第 27 期営業期間にかかる 2026 年 8 月 28 日提出の有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報 第 1 投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参照ください。
監督役員
田﨑真美
同上
監督役員
奥国範
同上
補欠監督役員
選任されていません。
② 資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢 氏名 山口哲
資産運用会社の役職名 代表取締役社長
選任理由・兼職理由 (1) 兼職の必要性及び選任理由
利益相反関係への態勢 (1) 執行役員は、本投資法人及び本資産運用会社と利
本投資法人の意思決定の大部分は本資産運用会社へ
害関係のない監督役員による監督を受けます。さら
の業務委託に基づき本資産運用会社の判断において行
に、本投資法人においては、投信法に定める書面の交
われるため、本資産運用会社の経営陣と本投資法人と
付に加え、役員会において本資産運用会社より利害関
の緊密な連携、情報共有が必要です。
係者との取引の内容等について報告を受け、これらの
また、本投資法人の執行役員の職務としては、以下
取引が適正に行われているか確認を行っています。な
のものが挙げられ、下記職務を全うするためにも、情
お、利害関係者との取引のうち、不動産又は有価証券
報の共有は不可欠です。
の取得、譲渡又は貸借の取引(本投資法人の資産に及
① 執行役員は、一定の業務を執行するに際し、役員
ぼす影響が軽微なものとして投資信託及び投資法人に
会の承認を受ける必要があります(投信法第 109 条
関する法律施行規則(平成 12 年総理府令第 129 号。
第 2 項) 。その中には、資産の運用に係る委託契約
その後の改正を含みます。 ) (以下「投信法施行規則」
8
の締結、資産運用報酬その他の資産運用にかかる費
といいます。 )に定める取引を除きます。 )を行おうと
用の支払等、本資産運用会社の業務に関連する事項
するとき、その他コンプライアンス・オフィサーが必
も含まれております。兼職によって、役員会への正
要と認めた場合には、本資産運用会社は、コンプライ
確かつ十分な説明が可能となり、役員会の適切な意
アンス委員会の審議を経るとともに、本投資法人役員
思決定に資するものと考えております。
会の承認に基づく本投資法人の同意を得なければなり
② 執行役員は、業務の執行状況を役員会に報告する
ません。
必要があります(投信法第 109 条第 3 項) 。兼職に よって、役員会への詳細かつ的確な報告が可能にな
(2) 本資産運用会社においては、利害関係人等取引規
るものと考えております。
程等の内部規程によって、利害関係者との取引の承認
③ 執行役員は、投資主総会において、投資主から特 定の事項について説明を求められた場合には、当該
はコンプライアンス委員会における承認が前提となっ ています。
事項について説明する必要があります(投信法第94
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オ
条第 1 項、会社法第 314 条。ただし、当該事項が投
フィサー及び外部委員(弁護士)全員が出席しなけれ
資主総会の目的である事項に関しないものである場
ば開催することができず、また、コンプライアンス委
合等においては、この限りではありません。 ) 。本資
員会の決議は、議決権を有する委員の過半数が出席し
産運用会社は、本投資法人から委託を受け、資産運
かつコンプライアンス・オフィサー及び外部委員の全
用会社として資産運用を行っておりますので、本資
員が出席し、出席した議決権を有する委員の過半数か
産運用会社の代表取締役が本投資法人の執行役員を
つ外部委員全員の賛成によらなければならないことと
兼職することによって、投資主に対する正確かつ十
なっています。
分な説明を行うことが可能になるものと考えており
また、投資の基本方針、個別の資産運用に関する重 要事項については、投資運用委員会における承認が前
ます。 ④ 本資産運用会社は、本投資法人に対し、委任契約
提となっています。
の受任者として、委任事項に関して報告をする義務
投資運用委員会は、コンプライアンス・オフィサー
を負っておりますが、兼職によって、かかる義務を
及び外部委員(不動産鑑定士)全員が出席しなければ
も十分に全うすることができます。
開催することができず、また、投資運用委員会の決議
以上のとおり、本資産運用会社と本投資法人との間
は、議決権を有する委員の過半数が出席しかつコンプ
の契約関係、本投資法人の執行役員の職務の性質など
ライアンス・オフィサー及び外部委員の全員が出席
に鑑み、本資産運用会社の代表取締役が、本投資法人
し、出席した議決権を有する委員の過半数かつ外部委
の執行役員を兼職することによって、適切かつ妥当な
員全員の賛成によらなければならないこととなってい
運営を迅速に行うことが可能となり、兼職の必要性は
ます。
9
高いものと考えております。 (3) 利害関係者との一定の取引については、透明性の 確保の観点から、適用ある法令、規則及び利害関係人
(2) 兼職の許容性 右利益相反関係への態勢記載の通りの取組みを行っ ており、本資産運用会社の代表取締役が本投資法人の 意思決定を担う執行役員を兼ねることによる、特段の 利益相反は認められません。 ③ その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等(前②に記載された内容を除く) 該当事項はありません。
10
等取引規程等に従って、適切な方法により速やかに開 示するものとします。
(2)資産運用会社 ① 資産運用会社の役員の状況(2026 年 8 月 28 日現在) 役職名・常勤非常勤の別
氏名
代表取締役社長
山口哲
(常勤)
主要略歴
兼任・兼職・出向の状況
本投資法人の第 27 期営業期間にかかる 2026 年 8 月 28 日提出の有価
株式会社プロロジスより出向
証券報告書「第二部投資法人の詳細情報第 4 関係法人の状況
日本プロロジスリート投資法人執行役員(兼職)
1
資産運用会社の概況 (4) 役員の状況」をご参照ください。 取締役
佐伯賢治
同上
株式会社プロロジスより出向
(常勤)
兼任・兼職については、該当ありません。
取締役
永田高大
同上
株式会社プロロジスより出向
(常勤)
兼任・兼職については、該当ありません。
取締役
谷住亜紀
同上
株式会社プロロジス マネージングディレクター
(非常勤)
上席執行役員管理本部長(兼職) 、 一般財団法人プロロジス財団代表理事(兼職)
監査役
濱本勉
同上
株式会社プロロジス 人事・総務室 エグゼクティブ
(非常勤)
ディレクター(兼職)、外国運輸金融健康保険組合 互選議員(兼職)
②
資産運用会社の従業員の状況(2026 年 8 月 28 日現在) 出向元
人数(注)
株式会社プロロジス
出向元と兼務がある場合にはその状況
19 名
無
出向者計
19 名
―
出向者以外
0名
―
資産運用会社従業員総数
19 名
―
(注)非常勤役員数を含みません。
③ 投資法人及び資産運用会社の運用体制 本投資法人は、資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。 i) 業務運営の組織体制
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本資産運用会社の業務運営の組織体制は、本書の日付現在、以下のとおりです。 株主総会 監査役 取締役会 投資運用委員会
コンプライアンス委員会 代表取締役社長 コンプライアンス・ オフィサー
IT 企画担当
投資運用部
インベストメント
チーム
オペレーション チーム
総務部
経理部
財務企画部
財務 チーム
IR/PR チーム
本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。 また、本投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的とする機関として投資運用委員会を、本資産運用会社における法令、諸規程、諸規則 その他に係るコンプライアンス上の問題の有無を審議することを目的とする機関として、コンプライアンス委員会を、それぞれ設置しています。
12
ii) 本資産運用会社の各組織の業務分掌体制 各組織の業務分掌体制は、本書の日付現在、以下のとおりです。 組織・機関 取締役会
主な業務の概略 以下に掲げる事項に関する重要な決定その他の重要な業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督並びに代表取締 役の選定及び解職を行います。
投資運用部
・
株主総会関係
・
株式及び社債等関係
・
取締役会・役員・重要な使用人関係
・
組織、規程等関係
・
決算・会計関係
・
業務関係
・
重要な財産の処分及び譲受
・
多額の借財
・
社内監査(検査)計画及び改善計画の承認
・
投資運用委員会及びコンプライアンス委員会の外部委員の選任及び解任
a.
インベストメントチーム
・
本投資法人の取得資産の選定及び評価その他の取得に関する業務
・
本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務
・
本投資法人運用資産の譲渡計画策定及び資産の譲渡実行に関する業務
・
その他付随する業務
b. オペレーションチーム ・
本投資法人運用資産の管理運用計画策定及び実行に関する業務
・
本投資法人運用資産の賃貸計画策定及び実行に関する業務
・
本投資法人の保有資産の管理に関する業務
・
本投資法人の保有資産のプロパティ・マネジメント会社の選定、指示及び監督に関する業務
・
本投資法人の保有資産のビル・マネジメント会社の選定、指示及び監督に関する業務
・
本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務
・
不動産市場・物流市場の調査分析に関する業務
・
その他付随する業務
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総務部
経理部
財務企画部
・
本資産運用会社の総務、人事等の経営管理に関する業務
・
コンプライアンス・オフィサー及び IT 企画担当の補助業務に関する事項
・
本投資法人の所轄官庁との各種折衝に関する業務
・
本投資法人の投資主総会及び役員会の運営事務の補助に関する業務
・
本資産運用会社の所轄官庁との各種折衝に関する業務
・
本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する業務
・
本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理に関する業務
・
本投資法人及び本資産運用会社の情報管理に関する業務
・
本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する業務
・
その他付随する業務
・
本投資法人の経理に関する業務
・
本投資法人の決算及び税務に関する業務
・
本資産運用会社の経理に関する業務
・
本資産運用会社の決算及び税務に関する業務
・
その他付随する業務
a. 財務チーム ・
本投資法人の予算の立案及び執行に関する業務
・
本投資法人の投資口の発行、投資法人債の発行及び借入その他の資金調達に関する業務
・
本投資法人の余資の運用に関する業務
・
その他付随する業務
b. IR/PR チーム ・
本投資法人の投資主等への情報開示に関する業務
・
本投資法人の投資主等への対応に関する業務
・
その他付随する業務
14
コンプライアンス・オフィサー
・
本資産運用会社のコンプライアンスに関する業務
・
本資産運用会社の内部監査に関する業務
・
本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理の審査並びにその遵守状況の確認に関する業務
・
本資産運用会社の各種稟議等の事前審査に関する業務
・
本資産運用会社のコンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアルその他のコンプライアンスに関す る社内規程等の立案及び管理に関する業務
・
本資産運用会社のコンプライアンス・プログラムの立案及び管理その他本資産運用会社のコンプライアンス 体制の管理に関する業務
IT 企画担当
・
苦情等の処理に関する業務
・
本資産運用会社のリスク管理に関する業務
・
法人関係情報の管理に関する業務
・
その他付随する業務
・
本資産運用会社の情報管理関連規程の立案及び管理に関する業務
・
本資産運用会社基本情報システム及び情報機器等の企画導入・保守運用・管理に関する業務
・
情報システム及び情報機器等の安全管理の整備・構築・運用に関する業務
・
その他付随する業務
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投資運用委員会
a. 投資の基本方針に関わる事項 ・
本投資法人の資産の運用に係る基本方針(運用ガイドライン及び資産管理計画書を含みます。 )の策定及び 改定
・
本投資法人の年度管理計画の策定及び改定
・
その他の投資方針に係る重要事項
b. 個別の資産運用に関する事項 ・
本投資法人による運用資産の取得及び売却についての決定及び変更
・
本資産運用会社の利害関係人等取引規程に規定される利害関係者取引に関する審議及び決議
・
年度管理計画に予定されていない運用資産の管理についての決定及び変更
・
本投資法人による資金調達案の承認
・
その他の本投資法人の資産の運用・資金調達に係る重要事項
c. 本資産運用会社の投資運用委員会規程の改廃に関する審議 d. 投資運用委員会が必要と認める事項 e. その他付随する事項の審議及び決議 <審議方法等> ・
投資運用委員会は、投資運用委員会委員の過半数以上の出席があった場合に開催されるものとします。ただ し、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員(注1)全員が出席しない場合には、投資運用委員会を開催 することができないものとします。
・
コンプライアンス・オフィサーは、審議過程にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、審議 を中止することができるものとします。
・
投資運用委員会の決議は、議決権を有する委員の過半数以上が出席しかつコンプライアンス・オフィサー及 び外部委員全員が出席し、出席した議決権を有する委員の過半数かつ外部委員全員の賛成により決します。 ただし、利害関係者と本投資法人との間の取引に関して投資運用委員会が審議を行う場合には、当該利害関 係者に該当することとなる議決権を有する委員又は利害関係者の役員若しくは使用人の地位を現に有する議 決権を有する委員(兼職の場合を含みますが、本資産運用会社に出向又は転籍している場合を除きます。 ) は、当該決議に加わることができないものとします。
コンプライアンス委員会
a. コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定に係る審議 b. 本資産運用会社のリスク管理に関する事項の審議及び決議 c. 本資産運用会社のコンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の改廃に関する事項の審議
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d. コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定 e. 本資産運用会社の利害関係人等取引規程に規定される利害関係者取引に関するもののコンプライアンス上の問 題の有無の審議 f. 投資運用委員会において決定することを必要とする事項でコンプライアンス・オフィサーが法令等に照らし、 コンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議する必要がある と認めたもののコンプライアンス上の問題の有無の審議 g. 本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項の審議及び決議 h. コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項の審議及び決議 i. コンプライアンス委員会が必要と認める事項 j. その他付随する事項の審議及び決議 <審議方法等> ・
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス委員会委員の過半数以上の出席があった場合に開催されるも のとします。ただし、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員(注2)全員が出席しない場合には、コン プライアンス委員会を開催することができないものとします。
・
コンプライアンス委員会の決議は、議決権を有する委員の過半数が出席しかつコンプライアンス・オフィ サー及び外部委員の全員が出席し、出席した議決権を有する委員の過半数かつ外部委員全員の賛成により決 します。ただし、利害関係者と本投資法人との間の取引に関するもののコンプライアンス上の問題の有無を 審議する場合には、当該利害関係者に該当することとなる議決権を有する委員又は利害関係者の役員若しく は使用人の地位を現に有する議決権を有する委員(兼職の場合を含みますが、本資産運用会社に出向又は転 籍している場合を除きます。 )は、当該決議に加わることができないものとします。
(注 1)投資運用委員会の外部委員は、不動産鑑定士の資格を有する者の中から本資産運用会社の取締役会において選任されます。本書の日付現在、不動産鑑定士 1 名が外部委員に選任されています。 (注2)コンプライアンス委員会の外部委員は、弁護士、公認会計士等の資格を有する者の中から本資産運用会社の取締役会において選任されます。本書の日付現在、弁護士1名が外部委員に選任されています。
iii) 投資運用の意思決定 本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託しています。本書の日付現在、本資産運用会社の資産運用に関する重要な意思決定プロセスは以下のとおりです。 <本投資法人の資産の運用に係る投資方針(運用ガイドライン)の策定及び変更に関する意思決定> (イ)投資運用担当者は、運用ガイドライン案を作成し、コンプライアンス・オフィサーによる承認後、当該案は投資運用委員会に付議されます(ただし、利害関 係者との取引制限に関する事項の策定を行う場合、及びコンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らし、コンプライアンス上検討すべき事項があ ると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた場合には、コンプライアンス・オフィサーの指示に従い、投資運用委員会へ の付議に先立ち、コンプライアンス委員会に付議し、コンプライアンス委員会において審議の上承認された後に投資運用委員会に付議します。 ) 。
17
(ロ)投資運用委員会において審議の上承認された後に取締役会に付議され、取締役会において審議の上承認された場合には、運用ガイドラインは策定されます。 策定された運用ガイドラインの内容について、本投資法人の役員会への報告が必要な場合、投資運用部長(ただし、CIO が任命されている場合にはCIO)は、 策定後、速やかに本投資法人の役員会に報告します。 (ハ)運用ガイドラインの変更の手続は、策定の手続と同様です。
<資産管理計画書の策定及び変更に関する意思決定> (イ)投資運用担当者、運用管理担当者及び財務担当者は相互に協議の上、運用ガイドライン及び一般社団法人資産運用業協会の「不動産投資信託及び不動産投資 法人に関する規則」に従い、必要な資産管理計画案を作成し、コンプライアンス・オフィサーによる承認後、当該案は投資運用委員会に付議されます(ただ し、コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らし、コンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に 付議する必要があると認めた場合には、コンプライアンス・オフィサーの指示に従い、投資運用委員会への付議に先立ち、コンプライアンス委員会に付議し、 コンプライアンス委員会において審議の上承認された後に投資運用委員会に付議します。 ) 。 (ロ)投資運用委員会において審議の上承認された場合には、資産管理計画書は策定されます。策定された資産管理計画書の内容について、投資運用部長(ただし、 CIO が任命されている場合には CIO)は、策定後、速やかに取締役会及び本投資法人の役員会に報告します。 <本投資法人の資産の取得及び譲渡に関する意思決定> (イ)投資運用担当者は、資産の取得案を作成し、コンプライアンス・オフィサーによる承認後、当該案は投資運用委員会に付議されます(ただし、利害関係者か らの取得の場合又はコンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らし、コンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライ アンス委員会に付議する必要があると認めた場合には、コンプライアンス・オフィサーの指示に従い、投資運用委員会への付議に先立ち、コンプライアンス 委員会に付議し、コンプライアンス委員会において審議の上承認された後、投資運用委員会に付議します。 ) 。 (ロ)投資運用委員会において審議の上承認された場合には、当該取引は実施されます。当該取引の内容について、投資運用部長(ただし、CIO が任命されている 場合には CIO)は、実施に先立ち又は実施後速やかに、取締役会及び本投資法人の役員会に報告します。ただし、利害関係者からの資産の取得の場合(本投 資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引を除きます。 ) 、その他コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた場合には、 投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得る必要があります。 (ハ)資産の譲渡に関する手続についても同様です。
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(3)利益相反取引への取組み等 ① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 本資産運用会社は、資産運用業務を適正に遂行するために、本資産運用会社と一定の利害関係を有する利害関係者との取引に関する自主ルール(以下「利害関係人等取 引規程」といいます。 )を大要以下の通り定め、利害関係者間で取引を行うに際して、本投資法人の利益が害されることを防止すること、並びに、本資産運用会社が適用 法令及び資産運用委託契約を遵守して業務を遂行することを確保しています。 i)
法令の遵守 本資産運用会社は、本投資法人と利害関係者又は本資産運用会社の間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行わないものとします。利 害関係者又は本資産運用会社と取引を行う場合は、金融商品取引法、投信法、投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令 480 号。その後の改正 を含みます。以下「投信法施行令」といいます。 ) 、投信法施行規則、宅地建物取引業法及び利害関係人等取引規程の定めを遵守するものとします。
ii) 利害関係者の範囲 利害関係者とは次の各号のいずれかに該当する者をいいます。 a. 金融商品取引法に定める本資産運用会社の親法人等及び子法人等並びにこれらに準ずるもの b. 投信法及び投信法施行規則に定める本資産運用会社の利害関係人等 c. 前記 a.又は b.に該当する者が重要な影響を及ぼし得る特別目的会社(以下「SPC」といいます。 ) iii) 利害関係者との取引基準 (イ) 利害関係者からの物件の取得 a. 利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者でない不動 産鑑定士(法人を含みます。以下本(イ)及び後記(ロ)において同じです。 )が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはならないものとします。ただし、 鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等 を含みません。利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に SPC の組成を行うなどして負担した費用が存する場合、当該費用を鑑定評価額に加え て取得することができるものとします。 b. その他の特定資産を取得する場合は、時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は前 a.に準じるものとします。 c. 利害関係者から前記 a.又は b.に基づく特定資産の取得を決定した場合は、本資産運用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ロ) 利害関係者への物件の譲渡 a. 不動産、不動産の賃借権、地上権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託受益権を譲渡する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士が鑑定 した鑑定評価額未満で譲渡してはならないものとします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、 信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
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b. 利害関係者へその他の特定資産を譲渡する場合は、時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は前記 a.に準ずるものとします。 c. 利害関係者に対する前記 a.又は b.に基づく特定資産の譲渡を決定した場合は、本資産運用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ハ) 利害関係者への物件の賃貸 a. 利害関係者へ物件を賃貸する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の意見書等を参考の上、適正と判断される条件で賃貸する ものとします。 b. 利害関係者に対する前記 a.に基づく賃貸を決定した場合は、本資産運用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ニ)利害関係者との間の有価証券の取得、譲渡又は賃借 a. 利害関係者との間で有価証券を取得、譲渡又は貸借する場合(前記(イ)から(ハ)に定める取引を除きます。 )は、前記(イ)から(ハ)までの定めに 準ずるものとします。 (ホ) 利害関係者へのプロパティ・マネジメント業務等の委託 a. 運用ガイドラインに定めるところに従い、運用ガイドライン所定の条件で、利害関係者へプロパティ・マネジメント業務等を委託する場合は、実績や管理 の効率性等を検討し、提供役務の内容、業務総量等も勘案した上で、適正と判断される条件に基づき委託します。 b. 前記 a.に記載する以外の場合に利害関係者へプロパティ・マネジメント業務等を委託する場合は、実績、会社信用度を調査するとともに、委託料について は、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定します。 c. 取得する物件について、利害関係者が既にプロパティ・マネジメント業務等を行っている場合は、取得後のプロパティ・マネジメント業務等について当該 利害関係者に継続して委託することができるものとしますが、この場合においても、委託料の決定については前記 a.又は b.に準じて検討の上、交渉する ものとします。 d. 利害関係者に対する前記 a.から c.に基づくプロパティ・マネジメント業務等の委託を決定した場合は、本資産運用会社社内規程に従い、速やかに開示す るものとします。 (ヘ) 利害関係者への売買又は賃貸の媒介の委託 a. 利害関係者へ特定資産の売買の媒介を委託する場合の媒介手数料は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を 勘案して決定します。 b. 利害関係者へ賃貸の媒介を委託する場合の媒介手数料は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定しま す。 c. 利害関係者に対する前記 a.又は b.に基づく媒介の委託を決定した場合は、本資産運用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ト) 利害関係者への工事発注 a. 利害関係者へ工事等を発注した場合は、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の発注を行うものとします。 b. 利害関係者に対して前記 a.に基づく工事の発注を行う場合、期ごとに資産運用報告において開示するものとします。
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iv) 利害関係者との取引に関する手続 利害関係者との間で取引を行おうとする場合、コンプライアンス・オフィサーは、法令、政令、規則、規約及び本資産運用会社の社内規程等に照らしコンプラ イアンス上の問題の有無につき事前に審査します。コンプライアンス・オフィサーによる承認後、当該取引案は、コンプライアンス委員会に付議されます。コン プライアンス委員会において審議の上承認された場合には、当該取引案は投資運用委員会に付議されます。投資運用委員会において審議の上承認された場合には、 当該取引は実施されます。当該取引の内容について、投資運用部長は、実施に先立ち又は実施後速やかに、取締役会及び対応する投資法人の役員会に報告します。 ただし、利害関係者との取引のうち、不動産又は有価証券の取得、譲渡又は貸借の取引(本投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定 める取引を除きます。 )を行おうとするとき、その他コンプライアンス・オフィサーが必要と認めた場合には、投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意 を得る必要があります。 v)
利益相反のおそれがある場合の書面の交付 本資産運用会社は、本投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間 において特定資産(投信法で定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。 )の売買その他投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法 施行規則の定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、本投資法人その他投信法施行令で定める者に対して交付します。
vi) 利害関係者取引に関する意思決定フロー 本投資法人における資産の取得等の取引においては、利害関係者取引に該当する場合やコンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合には、コンプライ アンス委員会における承認が必要とされ、かつ、投資運用委員会における審議及び決定が必要とされます。本資産運用会社は、コンプライアンス委員会及び投資 運用委員会の双方に外部専門家を委員として選任し、決議に際しては外部委員全員の賛成が必要とされています。さらに、当該資産の取得等の取引(本投資法人 の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引を除きます。)の相手方が利害関係者に該当する場合、その他コンプライアンス・オフィ サーが必要と認めた場合には、投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得る必要があるとされています。本投資法人は、本投資法人及び本資産運用会 社においてこれらの会議体における審議及び決議を要求することにより、利害関係者取引において適切な価格・条件での資産取得を行うべく、強固な意思決定フ ローを構築することで、利益相反対策を講じています。
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<利害関係者取引に関する意思決定フロー>
vii) 投資主価値と連動した運用報酬体系の採用 本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づいて、本資産運用会社に支払う運用報酬の一部については、各営業期間の特定資産から生ずる運営純収益(運 営収益から運営費用を控除して得た金額) (NOI)及び当期純利益に連動した運用報酬体系を採用しています。当該運用報酬体系の採用は、本資産運用会社に本投 資法人の投資主価値を最大化することへのインセンティブを付与することにつながると、本投資法人は考えています。 ② 運用体制の採用理由 i)
利益相反取引に対する本投資法人の執行役員が果たす機能についての考え方 前記「 (1)投資法人 ② 資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢」に記載のとおりです。
ii) 利益相反取引に対する本資産運用会社の取締役会が果たす機能についての考え方 本資産運用会社の取締役会は、取締役 4 名及び監査役 1 名で構成されています(詳細は前記「 (2)資産運用会社 ① 資産運用会社の役員の状況」に記載のと おりです。 ) 。代表取締役社長山口哲、取締役佐伯賢治及び取締役永田高大はいずれもスポンサー企業からの出向者です。また、取締役谷住亜紀及び監査役 濱本勉はいずれもスポンサー企業の従業員です。 そのため、本資産運用会社では、取締役会の承認により、利害関係人等取引規程を定め、同規程に基づき、利害関係者との間において、本投資法人の利益を害 する取引又は不必要な取引を禁止するとともに、後記「iii)委員会の外部委員について」に記載のとおり、コンプライアンス委員会及び投資運用委員会の外部 委員を選任しております。さらに、本資産運用会社の社内規程に定める利害関係者との取引に当たっては、前記「 (3)利益相反取引への取組み等 ① 利益相反 取引への対応方針及び運用体制 iv)利害関係者との取引に関する手続」に記載のとおり厳格な手続を定めており、利益相反取引に対して、十分に牽制機能が働 いているものと判断しています。
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iii) 委員会の外部委員について コンプライアンス委員会及び投資運用委員会の外部委員は、それぞれ弁護士及び不動産鑑定士であり、豊富な知識と経験を踏まえた法律又は不動産鑑定の専門 家としての意見を頂いています。また、委員会における意思決定に当たっては、外部委員及びコンプライアンス・オフィサーの賛成がなければ承認されない仕組 みであることから、利益相反取引に関して外部委員の牽制機能は十分に発揮されているものと判断しています。略歴及び兼職は下表のとおりです。 役職名 コンプライアンス委員
氏名 黒木資浩
会委員
投資運用委員会委員
角張敏郎
主要略歴 1999 年
弁護士登録牛島総合法律事務所
2007 年
同事務所 パートナー(現任)
2012 年 10 月
プロロジス・リート・マネジメント株式会社 コンプライアンス委員会委員(現任)
2022 年 7 月
SRE アセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)
1985 年 4 月
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)
1989 年 3 月
不動産鑑定士登録
1996 年 11 月
角張不動産鑑定士事務所設立事務所代表(現任)
1996 年 11 月
角産サービス有限会社(現株式会社ミッドランズ) 取締役
2005 年 6 月
有限会社ビルテックホームズ(現株式会社ミッドランズプロパティ) 代表取締役(現任)
2006 年 4 月
株式会社ミッドランズ 代表取締役(現任)
2012 年 11 月
プロロジス・リート・マネジメント株式会社投資運用委員会委員(現任)
iv) コンプライアンス・オフィサーについて コンプライアンス・オフィサーは、利益相反取引及び法令遵守に対しては、前記「1. 基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ② 資産運用会社 としてのコンプライアンスに関する基本的な考え方、留意している事項又は運用体制等の特徴」に記載のとおりの職務遂行を求められており、コンプライアンス 規程において法令遵守責任者として「法令等遵守推進の統括責任者」 、 「法令等遵守に関する指導・研修の企画・推進責任者」 、 「コンプライアンス・プログラムの 立案及び推進」 、 「コンプライアンス委員会の委員長としての同委員会の適切な開催・運営」及び「関連する法令の調査・研究」という機能を果たしています。 略歴は下表のとおりであり、2025 年 6 月 1 日付でコンプライアンス・オフィサーに就任しています。なお、兼任・兼職及び社内での兼務はありません。 役職名 コンプライアンス・オ フィサー
氏名 木村秀則
主要略歴 1997 年 4 月
株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2015 年 10 月
株式会社三井住友銀行不動産ファイナンス営業部企画管理グループ長
2018 年 4 月
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社(出向) 財務管理部長
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2020 年 5 月
株式会社 SMBC リートマネジメント(出向) コンプライアンス・オフィサー
2022 年 2 月
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 コンプライアンス室コンプライアンス・オフィ サー
2024 年 10 月
株式会社プロロジス プロロジス・リート・マネジメント株式会社(出向) ディレクター コンプライアンス担当
2025 年 6 月
同社 コンプライアンス・オフィサー(現任)
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3.スポンサー関係者等との取引等 (1)利害関係人等との取引等 第 27 期営業期間における利害関係人等(注 1)及びその他特別の関係にあるものとの取引内容は以下のとおりです。 ① 売買取引状況 該当事項はありません。 ② 支払手数料等の金額 区分 プロパティ・マネジメント報酬
支払手数料等総額(A)
(千円)
利害関係人等との取引内訳 支払先
676,216 株式会社プロロジス
支払額(B) (千円) 676,216
総額に対する割合 (B/A) (%) (100.0)
(注1)投信法施行令第 123 条及び一般社団法人資産運用業協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第 26 条第1項第 27 号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を 締結している本資産運用会社の利害関係人等をいいます。 (注2)括弧内の数値は、総額に対する比率(%)を記載しています。
(2)物件取得者等の状況 該当事項はありません。
25
4.その他 (1)不動産鑑定機関の選定方針及び概要(2026 年 5 月 31 日現在) ① 不動産鑑定機関の選定方針 i) 外部委託先を選定する際には、別に定める反社会的勢力対応マニュアルに定める反社会的勢力でないこと、組織及び業務執行体制が十分と認められること、当該 業務に関する経験・実績を十分に有すると認められること、その他所管部長が定める必要な要件をすべて満たす業者の中から、当該物件に対する実績、適性、信 頼性、及び報酬手数料の水準などを総合的に勘案して、業者を選定します。 ii) 選定しようとする外部委託先が利害関係者の場合には、前項に規定する内容に加え、別に定める利害関係人等取引規程の基準に従うものとします。なお、前 i)の 規定と利害関係人等取引規程の基準が矛盾又は抵触する場合には、利害関係人等取引規程の基準を優先して適用するものとします。 なお、本投資法人は、不動産鑑定業務の外部委託における機動性及び委託条件の妥当性を確保すること等を目的として、複数の不動産鑑定機関を利用するものとします。 ② 不動産鑑定機関の概要 物件名称
不動産鑑定機関の概要 名称
住所
不動産鑑定士の人数 48 名
選定理由
プロロジスパーク大阪 2
シービーアールイー
〒100-0005
プロロジスパーク舞洲 3
株式会社
東京都千代田区丸の
投資法人及び金融機関等からの豊富な受託実績があり、特
プロロジスパーク春日井
内二丁目1 番1 号明
に物流不動産に関する豊富なデータ並びに鑑定実績がある
プロロジスパーク東京新木場
治安田生命ビル
点を評価して選定しています。
鑑定評価機関としての社会的信頼性が高く、不動産会社、
プロロジスパーク横浜鶴見 プロロジスパーク大阪 4 プロロジスパーク岩沼 プロロジスパーク習志野 4 プロロジスパーク茨木 プロロジスパーク鳥栖 2 プロロジスパーク鳥栖 4 プロロジスパーク習志野 5 プロロジスパーク海老名 プロロジスパーク海老名 2 プロロジスパーク小郡 プロロジスパーク市川 1
JLL 森井鑑定
〒100-0004
69 名
26
鑑定評価機関としての社会的信頼性が高く、不動産会社及
東京都千代田区大手
び金融機関等からの豊富な受託実績があり、特に物流不動
プロロジスパーク川島
町一丁目 5 番 1 号大
産に関する豊富なデータ並びに鑑定実績がある点を評価し
プロロジスパーク東京大田
手町ファーストスク
て選定しています。
プロロジスパーク座間 2
エアウエストタワー
プロロジスパーク船橋 5/(別棟)
8階
プロロジスパーク座間 1
株式会社
プロロジスパーク川島 2 プロロジスパーク常総 プロロジスパーク大阪 5 プロロジスパーク市川 3 プロロジスパーク吉見 プロロジスパーク高槻 プロロジスパーク川西 プロロジスパークつくば 1-A プロロジスパーク東松山 プロロジスパークつくば 1-B プロロジスパークつくば 2 プロロジスパーク市川 2 282 名
プロロジスパーク成田 1-A&B
一般財団法人
〒105-8485
プロロジスパーク成田 1-C
日本不動産研究所
東京都港区虎ノ門一
投資法人及び金融機関等からの豊富な受託実績があり、特
プロロジスパーク尼崎 1
丁目 3 番 1 号東京
に物流不動産に関する鑑定実績が豊富にある点を評価して
プロロジスパーク尼崎 2
虎ノ門グローバルス
選定しています。
プロロジスパーク北本
クエア
プロロジスパーク成田 3 プロロジスパーク成田 1-D プロロジスパーク尼崎 3 プロロジスパーク神戸 プロロジスパーク仙台泉 プロロジスパーク古河 1 プロロジスパーク神戸 2 プロロジスパーク古河 2
27
鑑定評価機関としての社会的信頼性が高く、不動産会社、
プロロジスパーク古河 3 プロロジスパーク京田辺 プロロジスパーク仙台泉 2 プロロジスパーク神戸 4 プロロジスパーク千葉 1 MFLP プロロジスパーク川越 プロロジスパーク千葉ニュータウン プロロジスパーク千葉 2 プロロジスパーク猪名川 2 プロロジスパーク神戸 5 プロロジスパーク猪名川 1 プロロジスパーク神戸 3 プロロジスパーク草加 プロロジスパーク八千代 1
(2)エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要(2026 年 5 月 31 日現在) ① エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針 i) 外部委託先を選定する際には、別に定める反社会的勢力対応マニュアルに定める反社会的勢力でないこと、組織及び業務執行体制が十分と認められること、当該 業務に関する経験・実績を十分に有すると認められること、その他所管部長が定める必要な要件をすべて満たす業者の中から、当該物件に対する実績、適性、信 頼性、及び報酬手数料の水準などを総合的に勘案して、業者を選定します。 ii) 選定しようとする外部委託先が利害関係者の場合には、前項に規定する内容に加え、別に定める利害関係人等取引規程の基準に従うものとします。なお、前 i)の 規定と利害関係人等取引規程の基準が矛盾又は抵触する場合には、利害関係人等取引規程の基準を優先して適用するものとします。 iii)エンジニアリング・レポート作成業者の選定基準については、さらに詳細な基準として、エンジニアリング・レポート作成業者選定等に係る基準(以下「特別基 準」といいます。 )を定め、外部委託先選定基準に加え、特別基準を適用するものとします。なお、外部委託先選定基準と特別基準とが矛盾又は抵触する場合に は、特別基準を優先して適用するものとします。
② エンジニアリング・レポート作成機関の概要 物件名称
エンジニアリング・レポート作成機関の概要
28
名称
エンジニアリング・
事業内容
選定理由
レポート作成機関の 概要 プロロジスパーク市川 1
株式会社アース
〒101-0063
不動産鑑定評価、エンジニアリン
エンジニアリング・レポート作成業
プロロジスパーク座間 1
アプレイザル
東京都千代田区神田
グ・レポート作成、環境デューデリ
務において、不動産会社、投資法人
プロロジスパーク川島
淡路町二丁目4 番6 号
ジェンス、地歴調査、土壌・地下水
及び金融機関等からの豊富な受託実
プロロジスパーク大阪 2
F&F ロイヤルビル 4F
調査、アスベスト調査、建築設計等
績があり、その他環境デューデリ
プロロジスパーク舞洲 3
ジェンス等の分野においても豊富な
プロロジスパーク春日井
受託実績がある点を評価して選定し
プロロジスパーク東京大田
ています。
プロロジスパーク座間 2 プロロジスパーク船橋 5/(別棟) プロロジスパーク成田 1-A&B プロロジスパーク成田 1-C プロロジスパーク尼崎 1 プロロジスパーク尼崎 2 プロロジスパーク東京新木場 プロロジスパーク横浜鶴見 プロロジスパーク大阪 4 プロロジスパーク岩沼 プロロジスパーク川島 2 プロロジスパーク北本 プロロジスパーク常総 プロロジスパーク大阪 5 プロロジスパーク成田 3 プロロジスパーク習志野 5 プロロジスパーク茨木 プロロジスパーク市川 3 プロロジスパーク成田 1-D プロロジスパーク高槻
29
プロロジスパーク鳥栖 2 プロロジスパーク鳥栖 4 プロロジスパーク習志野 4 プロロジスパーク海老名 プロロジスパーク川西 プロロジスパーク尼崎 3 プロロジスパーク神戸 プロロジスパーク仙台泉 プロロジスパーク古河 1 プロロジスパーク神戸 2 プロロジスパーク古河 2 プロロジスパーク古河 3 プロロジスパークつくば 1-A プロロジスパーク京田辺 プロロジスパーク神戸 4 プロロジスパーク千葉 1 プロロジスパークつくば 1-B プロロジスパーク千葉 2 プロロジスパークつくば 2 プロロジスパーク猪名川 2 プロロジスパーク神戸 5 プロロジスパーク海老名 2 プロロジスパーク猪名川 1 プロロジスパーク神戸 3 プロロジスパーク小郡 プロロジスパーク草加 プロロジスパーク八千代 1 プロロジスパーク市川 2 プロロジスパーク吉見
東京海上ディーアー
〒100-0004
不動産のデューデリジェンス調査
エンジニアリング・レポート作成業
プロロジスパーク東松山
ル株式会社
東京都千代田区大手
(建物遵法性調査・長期修繕計画策
務において、不動産会社、投資法人
30
プロロジスパーク仙台泉 2
町一丁目 5 番 1 号大
定・土壌汚染調査・地震予想最大被
及び金融機関等からの豊富な受託実
MFLP プロロジスパーク川越
手町ファーストスク
害額算定等) 、構造計算書レビュー、
績があり、その他環境デューデリ
プロロジスパーク千葉ニュータウン
エア ウエストタワー
構造再計算業務、耐震診断、補強計
ジェンス等の分野においても豊富な
23F
画策定、コンストラクションマネジ
受託実績がある点を評価して選定し
メント等
ています。
(3)その他利益相反の可能性のある取引 該当事項はありません。
(4)IR に関する活動状況 以下の基本方針に基づき、開示及び IR 活動を行います。 ① IR の基本方針 ・積極的な IR 活動により、幅広い投資家に対して情報提供を行います。 ・常に投資家の視点に立ち、迅速、正確かつ公平に情報を開示するものとします。 ・可能な限り迅速かつ正確な情報開示に努めます。 ・投資家に開示すべき情報の集約体制を整え、これを維持するものとします。 ② 適時開示 ・東京証券取引所の TDnet への登録及びプレスリリースによる適時開示を行っています。 ・ 「決定事実に関する情報」及び「発生事実に関する情報」を適切に開示しています。 ③ IR 活動 i)
投資法人のホームページによる情報提供 ・TDnet への登録及びプレスリリースにて配布した情報につき、迅速に本投資法人ホームページ上での開示を行っています。 ・アナリスト説明会等の資料についても、原則として本投資法人ホームページ上にて開示しています。
ii) 各種説明会(決算説明会等)-原則として 1 月、7 月 事例:アナリスト向け説明会、機関投資家向け説明会 iii) 投資家向け決算説明 IR 等 事例:国内機関投資家・国内個人投資家及び海外機関投資家を対象に決算 IR を実施しています。 iv)
各種メディアへの対応(雑誌、新聞等)
31
④ IR 手段の概要 ・投資主構成等(外国人保有比率、機関投資家保有比率、個人投資主数、売買高等)を踏まえ、IR ターゲット(国内機関投資家、個人投資家、海外投資家等)にあわ せた IR 手段を設定します。 ⑤ 体制 ・情報開示に係る業務は、財務企画部が担当し、財務企画部長を責任者とします。
(5)反社会的勢力排除に向けた体制整備 本資産運用会社は、反社会的勢力からの暴力を未然に防止し、組織的な対応を明確にし、反社会的勢力との関係、取引、利用を一切しないことを徹底するために、反社 会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対応マニュアルを制定しています。本資産運用会社の役職員は、業務遂行に際し、同方針及び同マニュアルに基づき誠実に業 務を遂行しています。
【表紙】 【提出書類】
訂正発行登録書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年8月28日
【発行者名】
日本プロロジスリート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【事務連絡者氏名】
プロロジス・リート・マネジメント株式会社 取締役財務企画部長 永田高大
【電話番号】
03-6867-8585
【発行登録の対象とした募集内国投資 証券に係る投資法人の名称】
日本プロロジスリート投資法人
【発行登録の対象とした募集内国投資 証券の形態】
投資法人債券(短期投資法人債を除く。)
【発行登録書の提出日】
2026年6月26日
【発行登録書の効力発生日】
2026年7月4日
【発行登録書の有効期限】
2028年7月3日
【発行登録番号】
8-投法人1
【発行予定額又は発行残高の上限】
発行予定額
【発行可能額】
100,000百万円 (100,000百万円) (注)発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合 計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基 づき算出しています。
【効力停止期間】
本訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は2026 年8月28日(提出日)です。
【提出理由】
金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の 開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号に基づく 臨時報告書を2026年8月28日に関東財務局長に提出しました。 この臨時報告書の提出により、当該書類を2026年6月26日に提出 した発行登録書の参照書類とします。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
山口
哲 東京ビルディング
100,000百万円
【訂正内容】 表紙の提出理由に記載のとおりであります。
- 1 -
【表紙】 【提出書類】
臨時報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年8月28日
【発行者名】
日本プロロジスリート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【事務連絡者氏名】
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
山口
哲
取締役財務企画部長 【連絡場所】
永田
高大
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】
03-6867-8585
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京ビルディング
1【提出理由】 日本プロロジスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の主要な関係法人の異動が2026年8月28日開催の 本投資法人の役員会において以下のとおり決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内 容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。 2【報告内容】 (1)異動があった主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要 ① 主要な関係法人となることが決定された法人 (ア) 名称 SMBC日興証券株式会社 (イ) 資本金の額 135,000百万円(2026年6月30日現在) (ウ) 関係業務の概要 本投資法人による自己の投資口の取得に関する事務(投資口買付委託契約に基づく自己投資口の市場買付 に関する事務) (2)異動の理由及びその年月日 ① 異動の理由 本投資法人は、2026年8月28日開催の役員会において、取得し得る投資口の総数を130,000口(上限)、投資口の取得 価額の総額を10,000百万円(上限)、取得期間(買付期間)を2026年8月31日から2026年11月20日までとする自己投資 口の取得(以下「本自己投資口取得」といいます。)について決議し、併せて、本自己投資口取得のための市場買付け に係る投資口買付委託契約をSMBC日興証券株式会社との間で締結し、自己の投資口の取得に関する事務を委託する ことを決定しました。これに伴い、本投資法人の一般事務受託者に異動が生ずることとなったものです。 ②
異動の年月日 2026年8月28日 なお、本自己投資口取得に係る買付期間の満了又は買付期間中に取得口数の上限若しくは取得価額総額の上限のいず
れかに達した場合には、投資口買付委託契約は終了し、以後、SMBC日興証券株式会社は一般事務受託者に該当しな いこととなります。
- 1 -
拝啓
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当投資法人は、2026年7月16日開催の役員会において、第27期(2026年5月期)の分配金として それぞれ以下のとおりお支払いすることを決議し、2026年8月14日より分配金のお支払いを開始させて いただきます。
投信法上の区分
1口当たり分配額
税務上の取扱い
①
利益分配金
1,716 円
利益の分配
②
利益超過分配金
212 円
資本の払戻し
上記②の「利益超過分配金(以下「出資等減少分配」といいます。)」は税務上の「資本の払戻し」 に該当するため、税務上の取扱いが異なります。出資等減少分配の1口当たり分配金212円については、 税務上「みなし譲渡損益」が発生することとなります。「みなし譲渡益」が発生する場合、それは後述 するとおり税務上の配当所得ではありません。投資主の皆様の税務上の取扱いにはご注意くださいます ようお願いいたします。 なお、本ご説明は、今回の利益分配金及び利益超過分配金のお支払いならびに税務上の取扱い及び税 法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項についてご説明するものではありますが、投資主の皆 様において必要となる税務上の手続きの全てをご説明するものではありません。 以下のご説明のとおり、投資主の皆様が保有されている投資口の具体的な「取得価額」及び「みなし 譲渡損益」の計算や、今後の投資口のご売却の際の譲渡所得税額の計算は、投資主の皆様の個々のご事 情によって異なりますので、その取扱いについては、お手数ですが、お取引の証券会社、最寄りの税務 署または税理士等にご相談くださいますようお願いいたします。 敬
具
1.今回の分配金のお支払いについて 今回の分配金の原資は、「利益剰余金(1口当たり1,716円)」と「出資総額(1口当たり212円)」に 分かれており、それぞれにお支払いの手続きが必要となるため、分配金のお受取方法別に下記の書類を 同封しております。 (1) 振込での受取りのご指定をいただいている投資主様 ・株式数比例配分方式をご指定されていない場合:「分配金計算書」及び「お振込先について」 ・株式数比例配分方式をご指定されている場合:「分配金計算書」及び「分配金のお受取方法に ついて」 (2) 振込での受取りのご指定をいただいていない投資主様 「分配金計算書」及び「第27期分配金領収証」
1
2.今回の利益超過分配金の税務上の取扱いについて (1)今回の「出資等減少分配」の所得区分について(所得税法第24条、第25条等) ・今回の「出資等減少分配」は、税務上、資本金等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本金 等の額以外の金額からなる部分が「みなし配当」とされます。今回の出資等減少分配は、全額が 資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」はありません。 ・「資本の払戻し」は、税務上、投資主の皆様が保有する投資口の一部を譲渡したものとみなされ るため、税法上これを「みなし譲渡」と呼びます。「みなし譲渡」については、投資主の皆様の 投資口の取得価額の調整(減額)が必要となるほか、「みなし譲渡損益」の計算が必要になりま す。 ・出資等減少分配の結果、「みなし譲渡益」が生じる場合には原則として確定申告が必要となりま す。ただし、証券会社等にて「特定口座(源泉徴収選択口座)」を利用し、株式数比例配分方式 によって出資等減少分配を受領される場合には、確定申告が不要となる場合もございますので、 現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認ください。 今回の分配金のお支払いの概要を図示すると、以下のとおりとなります。
(2) 「みなし譲渡損益」の計算について(租税特別措置法第37条の11) ・出資等減少分配の受取りにより、税法の規定に基づき投資口の一部の譲渡があったものとみなさ れるため、投資主の皆様には「みなし譲渡損益」が生じます。 ・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②みなし譲渡相当部分の取得価額」を控除した金 額が「みなし譲渡損益」であり、その金額が投資主の皆様の譲渡所得等に該当します。 ・今回の出資等減少分配では、みなし配当額は「0円」、払戻し等割合は、「0.004」となります。 ①収入金額とみなされる 金額
=
払戻し等により取得した 金銭等の価額の合計額
-
みなし配当額(0円)
②みなし譲渡相当部分 の取得価額
=
従前の取得価額の合計額
×
払戻し等割合(0.004)
③みなし譲渡損益 (①-②)
=
①収入金額とみなされる - 金額
②みなし譲渡相当部分 の取得価額
2
【例】当投資法人の投資口を1口当たり100,000円で10口購入していた場合 ①
収入金額とみなされる金額 = 212円(1口当たり出資等減少分配)×10口 - 0円 = 2,120円
②
みなし譲渡相当部分の取得価額 =(100,000円×10口)×0.004(払戻し等割合)=4,000円
③
みなし譲渡損益 = 2,120円 - 4,000円 = -1,880円
※以上の計算により、投資口の1口当たり平均取得価額が53,000円未満である投資主様の場合 は「みなし譲渡益」が発生します。(ただし、出資等減少分配の権利落ちの日(2026年5月 27日)から分配金の支払い開始日(2026年8月14日)までの間に投資主様による本投資法人 の投資口の追加購入や売却等により投資口数に変動があった場合など、このとおりとはなら ない可能性があります。) なお、本投資法人は2014年3月1日に投資口1口を5口に、2025年6月1日に投資口1口を3口に 分割しました。投資口をこの投資口分割前に購入されていた投資主様の場合は、分割後の1 口当たりに換算した平均取得価額及び口数にて計算していただく必要があります。 ※以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、その金額が「みなし譲渡損」となります。 ※具体的な「みなし譲渡損益」の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相 談ください。 (3) 取得価額の取扱いについて(所得税法施行令第114条第1項) ・出資等減少分配の受取りにより、税法の規定により、投資主の皆様の投資口の取得価額が調整さ れます。 ・調整式は、以下のとおりとなります。払戻し等割合は、「0.004」となります。 1口当たりの 新しい取得価額
=
1口当たりの 従前の取得価額
-
1口当たりの 従前の取得価額
払戻し等 割合(0.004)
×
【例】当投資法人の投資口を1口当たり100,000円で10口購入していた場合 ① 1口当たりの調整金額=100,000円×0.004(払戻し等割合)=400円 ② 1口当たりの新しい取得価額=100,000円-400円=99,600円 ③ 新しい取得価額=99,600円×10口=996,000円 ※証券会社等にて「特定口座(源泉徴収選択口座)」をご利用の投資主の皆様につきましては、 原則として「特定口座」内で証券会社等の手により取得価額の調整が行われます。詳しくは 現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認をお願いいたします。 ※証券会社等の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整して いただく必要があります。 ※過去の出資等減少分配により、取得価額が調整された投資主の皆様は、調整後の取得価額が 上記の計算式における「1口当たりの従前の取得価額」となります。 (4) 個人投資主の皆様へのご通知事項 所得税法施行令第114条第2項に規定する事項
ご通知事項
払戻し等割合(資本の払戻しに係る所得税法施行令第61
0.004
条第2項第5号に規定する割合)
(小数第3位未満切上げ)
3
(5) 法人投資主の皆様へのご通知事項 法人税法施行令第23条第5項に規定する事項 金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法第24条 第1項各号に掲げる事項
ご通知事項 資本の払戻し
その事由の生じた日
2026年8月14日
資本の払戻しに係る基準日における発行済投資口の総数
8,389,107口
みなし配当額に相当する金額の1口当たりの金額
1口当たり0円
法人税法施行令第119条の9第2項に規定する事項
ご通知事項 0.004
払戻し等割合
(小数第3位未満切上げ)
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額
1,778,490,684円
4
3.今回の出資等減少分配の取扱いについて (1) 以上のご説明のとおり、今回の出資等減少分配に伴い、投資主の皆様に通常(「利益剰余金」を 原資とする分配金)と異なる手続きが必要となる場合がありますが、その概要を改めて記載する と、以下のとおりとなります。 ●「みなし譲渡損益」の計算 税務上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」については、原則として投資主の皆様に おいて「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座) を利用し、株式数比例配分方式によって出資等減少分配を受領する場合には、特定口座内での 計算対象とする口座管理機関(証券会社等)もございますので、現在お取引のある口座管理機 関(証券会社等)にご確認をお願いいたします。 ●「みなし譲渡益」が発生した場合 原則として、確定申告をする必要があります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用 し、株式数比例配分方式によって出資等減少分配を受領する場合には、確定申告が不要となる 場合もございますので、現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認ください。 ●「みなし譲渡損」が発生した場合 他の上場株式等に係る譲渡所得等と相殺、もしくは翌期以降に繰り越す場合には確定申告が必 要となります。ただし、「みなし譲渡損益」が同じ口座管理機関(証券会社等)における特定 口座内で計算されている場合には、特定口座内で損益通算されることから、確定申告は必要な い場合があります。 ●「取得価額の調整」が必要となる場合 証券会社等の「特定口座」をご利用でない場合は、取得価額を調整していただく必要がありま す。詳しくは、現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認をお願いいたします。 ●「みなし譲渡益」が非課税管理勘定で発生した場合 個人投資主の皆様で、本投資口を少額投資非課税制度(「NISA」または「ジュニアNISA」)に 基づく、非課税管理勘定にて管理している場合には、出資等減少分配に基づくみなし譲渡益に ついては非課税措置の適用がございます。なお、みなし譲渡損についてはないものとされます。 詳細は、現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認ください。 (2) ご注意 本ご説明でのお知らせは、今回の利益超過分配金の税務上の取扱い、税法の規定により投資主の 皆様にご通知すべき事項をお伝えするものではありますが、税務上の取扱いは投資主の皆様の 個々のご事情によって異なりますので、投資主の皆様において必要となる税務上の手続きの全て を網羅しているわけではありません。 ご不明の点につきましては、下記「4.」のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げ ます。 また、このお知らせは、投資主様が今後、投資口を売却される場合の「取得価額」の証明になり ますので、保管くださいますようお願い申し上げます。 このお知らせは、当投資法人ホームページ(https://www.prologis-reit.co.jp/)にも掲載いた します。
5
4.本件に関するご照会先 (1) 本ご説明についての一般的なご照会 投資主名簿等管理人 三井住友信託銀行株式会社 電
証券代行部
話:0120-782-031(通話料無料)
受付時間:9時~17時(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。) (2) 取得価額の調整等に関する具体的なご照会 現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)、または、最寄りの税務署にご相談ください。 (3) 税務申告等に関するご照会 最寄りの税務署にご相談ください。 以
6
上
2026年8月1日
山口
至
2026年8月31日
哲
取締役財務企画部長 【電話番号】
03-6867-8585
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
永田
高大
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京ビルディング
1【取得状況】 2026年8月31日現在 区分
投資口数(口)
役員会(2026年8月28日)での決議状況(注1) (取得期間 2026年8月31日~2026年11月20日)(注2) 報告月における取得自己投資口(取得日)(注2) 計 報告月末現在の累計取得自己投資口 自己投資口取得の進捗状況(%)(注3)
価額の総額(円)
130,000
10,000,000,000
8月31日
3,498
303,020,600
-
3,498
303,020,600
3,498
303,020,600
2.7
3.0
(注1)2026年8月28日開催の役員会において、証券会社への買付委託に基づく市場買付けによる自己投資口の取得を決議 しました。 (注2)「取得期間」及び「報告月における取得自己投資口(取得日)」は約定ベースで記載しています。 (注3)小数第2位を四捨五入して記載しています。 2【処理状況】 該当事項はありません。 3【保有状況】 2026年8月31日現在 報告月末日における保有状況
投資口数(口)
発行済投資口総数
8,389,107
保有自己投資口数
3,498
- 1 -
【表紙】 【発行登録番号】
8-投法人1
【提出書類】
発行登録書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月26日
【発行者名】
日本プロロジスリート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【事務連絡者氏名】
プロロジス・リート・マネジメント株式会社
山口
哲
取締役財務企画部長 【電話番号】
永田
東京ビルディング
高大
03-6867-8585
【発行登録の対象とした募集内国投資証日本プロロジスリート投資法人 券に係る投資法人の名称】 【発行登録の対象とした募集内国投資証投資法人債券(短期投資法人債を除く。) 券の形態】 【発行予定期間】
この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2026年7月4日)から2年 を経過する日(2028年7月3日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】
発行予定額
100,000百万円
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 該当事項はありません。
第2【新投資口予約権証券】 該当事項はありません。
第3【投資法人債券(短期投資法人債を除く。)】 以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又 は「発行登録追補書類」に記載します。 (1)【銘柄】 未定 (2)【投資法人債券の形態等】 未定 (3)【引受け等の概要】 未定 (4)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】 未定 (5)【振替機関に関する事項】 未定 (6)【投資法人の登録年月日及び登録番号】 登録年月日 2012年11月28日 登録番号
関東財務局長第79号
(7)【手取金の使途】 特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)第2条第 1項における意味を有します。)の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債(短期投資法人債を含みます。) の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当します。 (8)【その他】 未定
- 1 -
第二部【参照情報】 第1【参照書類】 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)第27条において準用する同法第5条第1項第2号 に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間第26期(自 2025年6月1日至 2025年11月30日) 計算期間第27期(自 2025年12月1日至 2026年5月31日) 計算期間第28期(自 2026年6月1日至 2026年11月30日) 計算期間第29期(自 2026年12月1日至 2027年5月31日) 計算期間第30期(自 2027年6月1日至 2027年11月30日) 2【臨時報告書】 該当事項はありません。
第2【参照書類を縦覧に供している場所】 日本プロロジスリート投資法人本店 (東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 2 -
2026年2月26日関東財務局長に提出 2026年8月31日までに関東財務局長に提出予定 2027年3月1日までに関東財務局長に提出予定 2027年8月31日までに関東財務局長に提出予定 2028年2月29日までに関東財務局長に提出予定
拝啓
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当投資法人は、2026年1月21日開催の役員会において、第26期(2025年11月期)の分配金とし てそれぞれ以下のとおりお支払いすることを決議し、2026年2月13日より分配金のお支払いを開始させ ていただきます。
投信法上の区分 ①
利益分配金
②
利益超過分配金
1口当たり分配額
税務上の取扱い
1,830 円
利益の分配
90 円
資本の払戻し
上記②の「利益超過分配金(以下「出資等減少分配」といいます。)」は税務上の「資本の払戻し」 に該当するため、税務上の取扱いが異なります。出資等減少分配の1口当たり分配金90円については、 税務上「みなし譲渡損益」が発生することとなります。「みなし譲渡益」が発生する場合、それは後述 するとおり税務上の配当所得ではありません。投資主の皆様の税務上の取扱いにはご注意くださいます ようお願いいたします。 なお、本ご説明は、今回の利益分配金及び利益超過分配金のお支払いならびに税務上の取扱い及び税 法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項についてご説明するものではありますが、投資主の皆 様において必要となる税務上の手続きの全てをご説明するものではありません。 以下のご説明のとおり、投資主の皆様が保有されている投資口の具体的な「取得価額」及び「みなし 譲渡損益」の計算や、今後の投資口のご売却の際の譲渡所得税額の計算は、投資主の皆様の個々のご事 情によって異なりますので、その取扱いについては、お手数ですが、お取引の証券会社、最寄りの税務 署または税理士等にご相談くださいますようお願いいたします。 敬
具
1.今回の分配金のお支払いについて 今回の分配金の原資は、「利益剰余金(1口当たり1,830円)」と「出資総額(1口当たり90円)」に 分かれており、それぞれにお支払いの手続きが必要となるため、分配金のお受取方法別に下記の書類を 同封しております。 (1) 振込での受取りのご指定をいただいている投資主様 ・株式数比例配分方式をご指定されていない場合:「分配金計算書」及び「お振込先について」 ・株式数比例配分方式をご指定されている場合:「分配金計算書」及び「分配金のお受取方法に ついて」 (2) 振込での受取りのご指定をいただいていない投資主様 「分配金計算書」及び「第26期分配金領収証」
1
2.今回の利益超過分配金の税務上の取扱いについて (1)今回の「出資等減少分配」の所得区分について(所得税法第24条、第25条等) ・今回の「出資等減少分配」は、税務上、資本金等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本金 等の額以外の金額からなる部分が「みなし配当」とされます。今回の出資等減少分配は、全額が 資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」はありません。 ・「資本の払戻し」は、税務上、投資主の皆様が保有する投資口の一部を譲渡したものとみなされ るため、税法上これを「みなし譲渡」と呼びます。「みなし譲渡」については、投資主の皆様の 投資口の取得価額の調整(減額)が必要となるほか、「みなし譲渡損益」の計算が必要になりま す。 ・出資等減少分配の結果、「みなし譲渡益」が生じる場合には原則として確定申告が必要となりま す。ただし、証券会社等にて「特定口座(源泉徴収選択口座)」を利用し、株式数比例配分方式 によって出資等減少分配を受領される場合には、確定申告が不要となる場合もございますので、 現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認ください。 今回の分配金のお支払いの概要を図示すると、以下のとおりとなります。
(2) 「みなし譲渡損益」の計算について(租税特別措置法第37条の11) ・出資等減少分配の受取りにより、税法の規定に基づき投資口の一部の譲渡があったものとみなさ れるため、投資主の皆様には「みなし譲渡損益」が生じます。 ・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②みなし譲渡相当部分の取得価額」を控除した金 額が「みなし譲渡損益」であり、その金額が投資主の皆様の譲渡所得等に該当します。 ・今回の出資等減少分配では、みなし配当額は「0円」、払戻し等割合は、「0.002」となります。 ①収入金額とみなされる 金額
=
払戻し等により取得した 金銭等の価額の合計額
-
みなし配当額(0円)
②みなし譲渡相当部分 の取得価額
=
従前の取得価額の合計額
×
払戻し等割合(0.002)
③みなし譲渡損益 (①-②)
=
①収入金額とみなされる - 金額
②みなし譲渡相当部分 の取得価額
2
【例】当投資法人の投資口を1口当たり200,000円で10口購入していた場合 ①
収入金額とみなされる金額 = 90円(1口当たり出資等減少分配)×10口 - 0円 = 900円
②
みなし譲渡相当部分の取得価額 =(200,000円×10口)×0.002(払戻し等割合)=4,000円
③
みなし譲渡損益 = 900円 - 4,000円 = -3,100円
※以上の計算により、投資口の1口当たり平均取得価額が45,000円未満である投資主様の場合 は「みなし譲渡益」が発生します。(ただし、出資等減少分配の権利落ちの日(2025年11月 27日)から分配金の支払い開始日(2026年2月13日)までの間に投資主様による本投資法人 の投資口の追加購入や売却等により投資口数に変動があった場合など、このとおりとはなら ない可能性があります。) なお、本投資法人は2014年3月1日に投資口1口を5口に、2025年6月1日に投資口1口を3口に分 割しました。投資口をこの投資口分割前に購入されていた投資主様の場合は、分割後の1口 当たりに換算した平均取得価額及び口数にて計算していただく必要があります。 ※以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、その金額が「みなし譲渡損」となります。 ※具体的な「みなし譲渡損益」の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相 談ください。 (3) 取得価額の取扱いについて(所得税法施行令第114条第1項) ・出資等減少分配の受取りにより、税法の規定により、投資主の皆様の投資口の取得価額が調整さ れます。 ・調整式は、以下のとおりとなります。払戻し等割合は、「0.002」となります。 1口当たりの 新しい取得価額
=
1口当たりの 従前の取得価額
-
1口当たりの 従前の取得価額
払戻し等 割合(0.002)
×
【例】当投資法人の投資口を1口当たり200,000円で10口購入していた場合 ① 1口当たりの調整金額=200,000円×0.002(払戻し等割合)=400円 ② 1口当たりの新しい取得価額=200,000円-400円=199,600円 ③ 新しい取得価額=199,600円×10口=1,996,000円 ※証券会社等にて「特定口座(源泉徴収選択口座)」をご利用の投資主の皆様につきましては、 原則として「特定口座」内で証券会社等の手により取得価額の調整が行われます。詳しくは 現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認をお願いいたします。 ※証券会社等の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整して いただく必要があります。 ※過去の出資等減少分配により、取得価額が調整された投資主の皆様は、調整後の取得価額が 上記の計算式における「1口当たりの従前の取得価額」となります。 (4) 個人投資主の皆様へのご通知事項 所得税法施行令第114条第5項に規定する事項
ご通知事項
払戻し等割合(資本の払戻しに係る所得税法施行令第61
0.002
条第2項第5号に規定する割合)
(小数第3位未満切上げ)
3
(5) 法人投資主の皆様へのご通知事項 法人税法施行令第23条第5項に規定する事項 金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法第24条 第1項各号に掲げる事項
ご通知事項 資本の払戻し
その事由の生じた日
2026年2月13日
資本の払戻しに係る基準日における発行済投資口の総数
8,389,107口
みなし配当額に相当する金額の1口当たりの金額
1口当たり0円
法人税法施行令第119条の9第2項に規定する事項
ご通知事項 0.002
払戻し等割合
(小数第3位未満切上げ)
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額
755,019,630円
4
3.今回の出資等減少分配の取扱いについて (1) 以上のご説明のとおり、今回の出資等減少分配に伴い、投資主の皆様に通常(「利益剰余金」を 原資とする分配金)と異なる手続きが必要となる場合がありますが、その概要を改めて記載する と、以下のとおりとなります。 ●「みなし譲渡損益」の計算 税務上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」については、原則として投資主の皆様に おいて「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座) を利用し、株式数比例配分方式によって出資等減少分配を受領する場合には、特定口座内での 計算対象とする口座管理機関(証券会社等)もございますので、現在お取引のある口座管理機 関(証券会社等)にご確認をお願いいたします。 ●「みなし譲渡益」が発生した場合 原則として、確定申告をする必要があります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用 し、株式数比例配分方式によって出資等減少分配を受領する場合には、確定申告が不要となる 場合もございますので、現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認ください。 ●「みなし譲渡損」が発生した場合 他の上場株式等に係る譲渡所得等と相殺、もしくは翌期以降に繰り越す場合には確定申告が必 要となります。ただし、「みなし譲渡損益」が同じ口座管理機関(証券会社等)における特定 口座内で計算されている場合には、特定口座内で損益通算されることから、確定申告は必要な い場合があります。 ●「取得価額の調整」が必要となる場合 証券会社等の「特定口座」をご利用でない場合は、取得価額を調整していただく必要がありま す。詳しくは、現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認をお願いいたします。 ●「みなし譲渡益」が非課税管理勘定で発生した場合 個人投資主の皆様で、本投資口を少額投資非課税制度(「NISA」または「ジュニアNISA」)に 基づく、非課税管理勘定にて管理している場合には、出資等減少分配に基づくみなし譲渡益に ついては非課税措置の適用がございます。なお、みなし譲渡損についてはないものとされます。 詳細は、現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認ください。 (2) ご注意 本ご説明でのお知らせは、今回の利益超過分配金の税務上の取扱い、税法の規定により投資主の 皆様にご通知すべき事項をお伝えするものではありますが、税務上の取扱いは投資主の皆様の 個々のご事情によって異なりますので、投資主の皆様において必要となる税務上の手続きの全て を網羅しているわけではありません。 ご不明の点につきましては、下記「4.」のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げ ます。 また、このお知らせは、投資主様が今後、投資口を売却される場合の「取得価額」の証明になり ますので、保管くださいますようお願い申し上げます。 このお知らせは、当投資法人ホームページ(https://www.prologis-reit.co.jp/)にも掲載いた します。
5
4.本件に関するご照会先 (1) 本ご説明についての一般的なご照会 投資主名簿等管理人 三井住友信託銀行株式会社 電
証券代行部
話:0120-782-031(通話料無料)
受付時間:9時~17時(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。) (2) 取得価額の調整等に関する具体的なご照会 現在お取引のある口座管理機関(証券会社等)、または、最寄りの税務署にご相談ください。 (3) 税務申告等に関するご照会 最寄りの税務署にご相談ください。 以
6
上
【表紙】 【提出書類】
有価証券報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成25年8月29日
【計算期間】
第1期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日)
【発行者名】
日本プロロジスリート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号三菱ビル
【事務連絡者氏名】
プロロジス・リート・マネジメント株式会社 取締役企画財務部長 戸田淳
【連絡場所】
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号三菱ビル
【電話番号】
03-6867-8585
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
坂下雅弘
第一部【ファンド情報】 第1【ファンドの状況】 1【投資法人の概況】 (1)【主要な経営指標等の推移】 ① 主要な経営指標等の推移
営業収益 (うち不動産賃貸業収益) 営業費用 (うち不動産賃貸事業費用) 営業利益 経常利益 当期純利益 総資産額 (対前期比) 純資産額 (対前期比) 発行済投資口数 出資総額 1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益 分配総額 (うち利益分配金総額) (うち利益超過分配金総額) 1口当たり分配金額 (うち1口当たり利益分配金) (うち1口当たり利益超過分配金) 総資産経常利益率(年換算値) 自己資本比率 (対前期増減率) 自己資本利益率(年換算値) 配当性向 [その他参考情報] 投資物件数 総賃貸可能面積 期末テナント数 期末稼働率 当期減価償却費 当期資本的支出額 賃貸NOI FFO(Funds From Operation) 1口当たりFFO 有利子負債額 期末有利子負債比率 (注1)
(注1)
(注2)
(注3) (注4)
(注2)
(注5) (注6)
(注7) (注8) (注9)
(注10) (注11) (注12) (注13)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%) (口) (百万円) (円) (円) (百万円) (百万円) (百万円) (円) (円) (円) (%) (%) (%) (%) (%)
第1期 自平成24年11月7日 至平成25年5月31日 3,565 3,565 1,603 1,262 1,961 1,334 1,333 185,867 (-) 98,415 (-) 182,750 97,082 538,526 14,017(7,295) 1,592 1,333 259 8,713 7,295 1,418 0.9(3.2) 52.9 (-) 1.4(4.7) 100.0
(件) (㎡) (件) (%) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円) (百万円) (%)
12 890,373.59 53 97.8 909 4 3,212 2,242 12,270 80,900 43.5
1口当たり当期純利益については、実質的な資産運用期間の開始日である平成25年2月15日時点を期首とみなして、日数によ る加重平均投資口数(182,750口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。
(注2)
第1期は平成25年2月15日より実質的な運用を開始したため、実質的な運用日数(106日間)により年換算した数値を括弧書 きで記載しています。
(注3) 経常利益÷{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100
- 1 -
なお、第1期については実質的な運用開始日(平成25年2月15日)を期首とみなし計算しています。 (注4) 期末純資産額÷期末総資産額×100 (注5) 当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100 なお、第1期については実質的な運用開始日(平成25年2月15日)を期首とみなし計算しています。 (注6) 配当性向については、期中に公募増資を行ったことにより、期中の投資口数に変動が生じているため、次の算式により算出 しています。 分配金総額(利益超過分配金を含みません。)÷当期純利益×100 (注7)
「総賃貸可能面積」とは平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産に関する賃貸借契約及び賃貸借契約に添 付される建物図面等に基づく賃貸面積と、空室部分の建物図面等に基づく面積の合計を記載しています。
(注8)
「期末テナント数」とは平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産について締結されている倉庫、事務所又 は店舗に関する各賃貸借契約書に基づく倉庫、事務所又は店舗に関するテナント数(パス・スルー型のマスターリース契約 が締結されている場合には、エンドテナント数)の合計を記載しています。
(注9)
「期末稼働率」とは平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が占め る割合を記載しています。
(注10) 当期賃貸事業利益(賃貸事業収入-賃貸事業費用)+当期減価償却費 (注11) 当期純利益+当期減価償却費+その他不動産関連償却+不動産等売却損-不動産等売却益 (注12) FFO÷発行済投資口数 (注13) 期末有利子負債÷期末総資産額×100 (注14) 営業収益等には消費税等は含まれていません。 (注15) 本書において、特に記載のない限り、いずれも記載金額は単位未満を切捨て、比率は小数第2位を四捨五入しています。
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② 運用状況 (イ) 当期の概況 a. 投資法人の主な推移 日本プロロジスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及 び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)(以下 「投信法」といいます。)に基づき、平成24年11月7日に設立され、平成25年2月14日に 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券 市場(以下「J-REIT 市場」といいます。)に上場しました(銘柄コード:3283)。 本投資法人は、世界最大規模の物流不動産の開発・所有・運営会社であるプロロジ ス・グループ(注)をスポンサーとする物流施設特化型REITです。本投資法人は、物流施 設を主な投資対象として、安定的な収益の確保並びに保有する特定資産の規模の拡大及 びその価値の向上を通じ、投資主価値の最大化を目指すため、物流施設の中でも特に品 質の高いAクラス物流施設(テナントとなる物流事業会社及び施設利用者が事業を行う 上で必要とする、事業効率性及びそれを実現する一定の規模、良好な立地条件、最新鋭 の設備、利便性、安全性を兼ね備えた物流施設で、一定の要件を充足しているものをい います。)への投資を重点的に行います。 本投資法人は、当期において、上場後の平成25年2月15日に12物件を取得し、実質的 な運用を開始しました。当期末時点で本投資法人が保有する資産は12物件(取得価格合 計173,020百万円)(以下、総称して「第1期取得資産」ということがあります。)と なっています。 (注)
Prologis, Inc.(プロロジス・インク)(世界本社)及びそのグループ会社(日本法人である株式会社プロロジス を含みます。また、プロロジス・グループ側の出資割合が過半数に満たない共同投資ビークルも含みます。)全体 を総称して、プロロジス・グループといいます。なお、プロロジス・グループの世界本社であり、その最終持株会 社であるPrologis, Inc.(プロロジス・インク)は、物流不動産に特化した米国リート(US-REIT)であり、ニュー ヨーク証券取引所に上場しています。
b. 投資環境と運用実績 当期の日本経済、株式市場及びJ-REIT市場は、平成24年12月以降の政府による金融緩 和政策等の効果もあり、回復基調にありました。 不動産売買市場においては、投資家の投資意欲回復が顕著となってきており、J-REIT による活発な物件取得もあり、活性化の基調にあるものと思われます。 また、物流不動産市場においても、(i)生産拠点の海外シフトやサービス産業へのシ フト、グローバルな貿易量の継続的拡大等の、国内外の経済、産業構造、社会情勢の変 化、(ii)電子商取引やインターネットを通じた通信販売の拡大及びサードパーティー・ ロジスティクス(以下「3PL」といいます。)(注)事業の市場規模拡大等により、サプ ライチェーンの再構築が進行しています。かかる再構築の結果として、カスタマーの ニーズが築年数の古い小型の倉庫からより新しく大型で高機能の物流施設へ移行してい ること、すなわち、Aクラス物流施設に対するニーズが高まっていると、本投資法人は 考えています。 このような状況下、本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、新 投資口の発行による手取金及び借入金により、平成25年2月15日にプロロジス・グルー プが開発した12物件(取得価格合計173,020百万円)の不動産及び不動産を信託財産と する信託受益権(以下「不動産信託受益権」といいます。)を取得し、運用を開始しま した。 当期末時点で本投資法人が保有する資産は当該12物件(取得価格合計173,020百万 円)、総賃貸可能面積890,373.59㎡となり、当期末時点の稼働率は97.8%と高い水準を 維持しています。 (注) 「3PL」とは、物流業務形態のうち、ある企業のロジスティクスの全部又は一部を、物流会社など外部の企業に委託 することで実現するものをいいます。
- 3 -
c.
資金調達の概要 本投資法人は 、平成25年 2 月 13 日を 払込期日 とし て 公募 によ る新投資口 の 発行 (182,350口)を実施し、平成25年2月14日に東京証券取引所J-REIT 市場に上場しまし た。これにより、当期末時点での出資総額は97,082百万円、発行済投資口数は182,750 口となっています。 また、不動産及び不動産信託受益権12物件の取得資金及び関連費用に充当するため、 平成25年2月15日付で80,900百万円の資金の借入れを行い、当期末時点の借入金は 80,900百万円となりました。また、金利スワップ契約により借入金利を長期に固定化す ることで財務基盤の安定化を目指しました。 この結果、資産総額のうち有利子負債総額(借入金額、投資法人債発行額、短期投資 法人債発行額の総額)の占める割合(以下「LTV」といいます。)は、当期末時点で 43.5%となっています。 なお、本投資法人は、平成25年1月10日に株式会社日本格付研究所から長期発行体格 付(AA-/安定的)を取得しています。
d. 業績及び分配の概要 上記のような運用の結果、当期の実績は、営業収益3,565百万円、営業利益1,961百万 円、経常利益1,334百万円となり、当期純利益1,333百万円となりました。また分配金に ついては、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)(以下 「租税特別措置法」といいます。)第67条の15第1項の適用により、利益分配金が損金 算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く 当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は 7,295円となりました。 これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的 に利益を超える金銭の分配金(以下「利益超過分配金」といいます。)を支払うことと しています(注1)。これに基づき、出資の払戻しとして当期の減価償却費909百万円の 100分の28.5にほぼ相当する額である259百万円を分配することとし、この結果、投資口 1口当たりの利益超過分配金は1,418円となりました。(注2) (注1) 本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢について も検討の上、当該計算期間の減価償却費の60%に相当する金額を限度として、本投資法人が決定した金額(当面の 間、当該計算期間の減価償却費の30%に相当する金額を目処とします。)を、利益を超えた金銭として、原則とし て継続的に分配する方針です。 (注2) 各保有資産に係る株式会社アースアプレイザルによる建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中 期修繕更新費用の合計額の6か月平均額は100百万円です。 また、平成25年2月15日から平成25年5月31日までの期間における保有資産(12物件)の減価償却費の合計額は909 百万円となり、6か月換算後の金額は、1,363百万円になります。 本投資法人は、現在の経済環境や不動産市況等及び本投資法人のLTV水準、信用格付、財務状況等を勘案し、剰余 資金の効率的運用の観点から、かかる利益を超えた金銭の分配について、健全な財務の安定性が維持される範囲内 であると判断し、実施することを決定しています。 なお、当期の利益を超える金銭の分配額は、その支払時に出資総額から控除されることになります。
(ロ) 次期の見通し a. 今後の運用方針及び対処すべき課題 i. 基本方針 本投資法人及びプロロジス・リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会 社」といいます。)は、次期以降も継続的にAクラス物流施設への重点的な投資運用 を行い、投資主価値の最大化を目指していきます。それを実現するため、本投資法人 及び本資産運用会社は、株式会社プロロジスとPrologis, Inc.との間で平成25年1月 10日付で締結したスポンサー・サポート契約(以下「スポンサー・サポート契約」と いいます。スポンサー・サポート契約の詳細は、後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 成長戦略 (ハ) スポンサー・サポート契約の活用」をご参照下さい。)を活用し ていきます。また、本投資法人及び本資産運用会社は、プロロジス・グループの強み であるAクラス物流施設の開発力を最大限活用するため、将来の本投資法人の物件取
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得機会を確保することを目的とし、プロロジス・グループからスポンサー・サポート 契約に基づくパイプライン・サポート(以下「パイプライン・サポート」といいま す。)を受けており、パイプライン・サポート及び世界的なカスタマーネットワーク、 運営ノウハウその他の経営資源等を最大限に活用し、成長することを目指します。 プロロジス・グループは、日本におけるAクラス物流施設の開発及び運営のリー ディング企業・パイオニアであり、今後も日本でAクラス物流施設の開発を継続して いく予定です。このようなプロロジス・グループとの協力体制により、本投資法人は、 プロロジス・グループが開発するクオリティの高い物流施設に投資する機会を投資主 に提供することができると考えています。なお、本投資法人及び本資産運用会社は、 それぞれ物流不動産の保有及び運用の役割を担い、プロロジス・グループが、物流不 動産の開発及び管理の役割を担います。本投資法人は、こうしたプロロジス・グルー プとの役割分担により、より効率的なポートフォリオ運営が可能になるものと考えて います。 ii. 外部成長戦略 パイプライン・サポートに基づき、本投資法人は既稼働の所有物流施設及び現在開 発中の物流施設のうち特定の8物件(注)について既にプロロジス・グループから優先 交渉権が付与されています。また、プロロジス・グループが日本で開発・保有・運営 する物流施設のうち一定の物件について、本資産運用会社の利害関係人等取引規程に 従い適切な取引条件を確保することを前提として、本投資法人に対して優先交渉権が 付与されることとなっています。 さらに、本投資法人は必要に応じ、プロロジス・グループからのパイプラインの状 況及び不動産マーケットの状況を勘案し、本資産運用会社独自のルートを活用した物 件ソーシングを行います。 (注)
当期に優先交渉権を付与された8物件のうち、プロロジスパーク座間2及びプロロジスパーク習志野4につい て、本投資法人は優先交渉権を行使し、平成25年5月16日に売買契約を締結しました。プロロジスパーク座間2 については平成25年6月13日に取得を完了しており、プロロジスパーク習志野4については平成25年10月1日に取 得を予定しています。詳しくは後記「b. 決算後に生じた重要な事実」をご参照下さい。
iii. 内部成長戦略 本投資法人の投資戦略に従い、本投資法人が保有又は取得する物件の80%程度はマ ルチテナント型物流施設になります。マルチテナント型物流施設においては、分散さ れたテナントとの間で物流施設としては比較的短期(5年を基本)の賃貸借契約が締 結される傾向にあります。 マルチテナント型物流施設の短期の賃貸借契約は、市況が好転した時に有利に働く 場合があります。例えば、保有資産の中には近年の金融危機以降1~2年以内の間に新 規に締結した契約や、大阪湾岸部マーケットで一時的に需給が緩んだ時期に新規に締 結した契約が複数あり、これらの賃貸借契約が平成25年度以降順次満期を迎えている ため、更新に際しては、賃料の上昇も期待できるものと、本投資法人は考えています。 なお、Aクラス物流施設の賃料相場は概ね安定的に推移しているものの、上記のよう な理由で一時的に契約賃料が下がるケースはあり、そのような場合には賃貸借期間を 短期に設定することによって、マーケットの回復後、賃料の上昇機会を捉えることが 可能になると、本投資法人は考えています。 また、ビルド・トゥ・スーツ型物流施設においては、賃貸借契約期間は10~15年の 長期契約が基本となっています。本投資法人及び本資産運用会社は、マルチテナント 型物流施設とビルド・トゥ・スーツ型物流施設の異なる2つの物件タイプを組み合わ せたポートフォリオを構築することにより、キャッシュ・フローの安定化とテナント の分散化を実現できると考えています。 また、外部成長戦略と同様に、本投資法人及び本資産運用会社は、プロロジス・グ ループとの間で締結しているスポンサー・サポート契約に基づき、プロロジス・グ ループから、プロパティ・マネジメント、マーケット・リサーチ及び人材派遣につい てサポートを受けることができます。さらには、プロロジス・グループが有するカス
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タマーとのリレーションを活用して、本投資法人は、より多くのテナントとの取引を 行うことが可能となり、その結果テナント分散が図られることとなり、ひいては安定 した収益性を確保することができると考えています。 iv. 財務戦略 本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の中長期的に安定した収益の確保及 び運用資産の規模・価値の着実な成長並びに運用の安定性と効率性を確保するため、 計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行します。 新投資口の発行は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目的として、資本市場の 動向、経済環境、新たな運用資産の取得時期、本投資法人の資本構成及び既存投資主 への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に十分に配慮した上で、機動的に行う ものとします。なお、借入金をはじめとするデット資金については、長期固定金利を 主とすることにより、長期的な安定性に力点を置いた調達を実行します。本投資法人 は、財務の健全性を確保するため、LTVが平常時の運用において50%前後(上限 60%)となるように運用することとしており、借入先については、継続的に安定的な 取引が可能な金融機関を選定するものとしています。 b.
決算後に生じた重要な事実 新投資口の発行 本投資法人は、平成25年5月16日及び平成25年6月3日開催の役員会において、下記 のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、平成25年6月10日に払込が完了し、下 記条件にて発行を実施しました。この結果、本書の日付現在、出資総額は168,200百 万円、発行済投資口数は278,950口となっています。 発行新投資口数 96,200口 発行価格 1口当たり763,420円 発行価格の総額 73,441,004,000円 発行価額 1口当たり739,271円 発行価額の総額 71,117,870,200円 払込期日 平成25年6月10日
i.
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ii. 資金の借入れ 本投資法人は、平成25年6月10日付にて以下のとおり、下記iii.資産の取得を目的 として、資金の借入れを決定しました。以下の借入れのうち合計433億円については 平成25年6月13日付にて借り入れており、残る200億円については平成25年10月1日付 にて借り入れる予定です。 区分
借入先
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行(注1) 短期 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社あおぞら銀行 農林中央金庫 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 農林中央金庫 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行(注1) 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社あおぞら銀行 株式会社日本政策投資銀行 長期農林中央金庫 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行(注1) 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社日本政策投資銀行
借入金額
34億円
20億円 (注2)(a)
利率
借入実行 返済期日返済方法 (予定)日
基準金利 (全銀協3 か月日本 円TIBOR) +0.25%
平成26年 6月13日
基準金利 (全銀協3 か月日本平成25年 円TIBOR) 6月13日 +0.40%
平成29年 6月13日
240億円 (注2)(b)
基準金利 (全銀協3 か月日本 円TIBOR) +0.50%
200億円
基準金利 (全銀協3 平成25年 か月日本 10月1日 円TIBOR) +0.60%
平成33年 10月1日
株式会社三井住友銀行 139億円 株式会社三菱東京UFJ銀行 (注2)(c) 株式会社日本政策投資銀行
基準金利 (全銀協3 平成25年 か月日本 6月13日 円TIBOR) +0.70%
平成35年 6月13日
担保
期限一括無担保 無保証 平成31年返済 6月13日
(注1) 株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日付で株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更してい ます。
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(注2) 平成25年6月13日付で借入れた長期の借入れの(a)から(c)について、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、 下記のとおり、平成25年6月11日付で、金利スワップ契約を締結しています。 (a)の借入れに係る金利スワップ契約 契約締結先
三井住友信託銀行株式会社
想定元本
20億円
金利
固定支払金利
0.44350%
変動受取金利全銀協3か月日本円TIBOR 契約締結日
平成25年6月11日
開始日
平成25年6月13日
終了日
平成29年6月13日
利払日
初回を平成25年8月末日とし、以後毎年11月、2月、5月、8月の 各末日及び終了日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)
※本金利スワップ契約により、当該借入れに係る金利は実質的に0.84350%に固定化されます。 (b)の借入れに係る金利スワップ契約 契約締結先
SMBC日興証券株式会社
想定元本
240億円
金利
固定支払金利
0.68135%
変動受取金利全銀協3か月日本円TIBOR 契約締結日
平成25年6月11日
開始日
平成25年6月13日
終了日
平成31年6月13日
利払日
初回を平成25年8月末日とし、以後毎年11月、2月、5月、8月の 各末日及び終了日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)
※本金利スワップ契約により、当該借入れに係る金利は実質的に1.18135%に固定化されます。 (c)の借入れに係る金利スワップ契約 契約締結先
株式会社三菱東京UFJ銀行
想定元本
139億円
金利
固定支払金利
1.13625%
変動受取金利全銀協3か月日本円TIBOR 契約締結日
平成25年6月11日
開始日
平成25年6月13日
終了日
平成35年6月13日
利払日
初回を平成25年8月末日とし、以後毎年11月、2月、5月、8月の 各末日及び終了日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)
※本金利スワップ契約により、当該借入れに係る金利は実質的に1.83625%に固定化されます。
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iii. 資産の取得 本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、平成25年5月16日付に て、前記i.新投資口の発行による手取金及びii.資金の借入れにより下記に掲げる資 産の取得を決定し、平成25年6月13日に以下に掲げる資産を取得しました。 プロロジスパーク東京大田 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 29,500百万円 平成25年6月13日 東京都大田区東海一丁目3番6号 倉庫・事務所 19,542.02㎡ 75,472.75㎡ 鉄骨鉄筋コンクリート造7階建 平成17年9月30日 所有権
プロロジスパーク座間2 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 21,900百万円 平成25年6月13日 神奈川県座間市広野台二丁目10番8号 倉庫・事務所 49,821.23㎡ 99,550.46㎡ 鉄筋コンクリート・鉄骨造5階建 平成24年7月26日 所有権
プロロジスパーク船橋5 / 別棟 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態 (注)
不動産信託受益権 9,500百万円 / 1,500百万円 平成25年6月13日 千葉県船橋市西浦三丁目6番1号 倉庫 30,372.00㎡ 58,504.55㎡ 鉄筋コンクリート・鉄骨造5階建 / 鉄筋コンク リート造6階建 平成19年4月23日 / 平成2年1月24日 所有権
プロロジスパーク船橋5は、本棟と別棟の2棟の建物が隣接する一体敷地に並列して建築及び利用されて いる物件であり、本投資法人による取得後も車路を共用するなど一体運営を前提とするため、同一物件 として取得しています。
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プロロジスパーク成田1-A&B 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積
不動産信託受益権 8,420百万円 平成25年6月13日 千葉県成田市南三里塚77番1号 倉庫・事務所 38,896.75㎡ 64,260.05㎡ A: 鉄骨造2階建 B: 鉄筋コンクリート造4階建 平成17年3月1日 所有権
構造・階数 竣工年月日 所有形態 (注)
敷地面積及び建物に関する各項目には、共有となっている上記物件内の通路の一部及び敷地外周部の緑 地・調整池等並びに店舗棟は含まれていません。
プロロジスパーク成田1-C 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態 (注)
不動産信託受益権 4,810百万円 平成25年6月13日 千葉県成田市南三里塚77番1号 倉庫・事務所 30,831.74㎡ 33,514.12㎡ 鉄筋コンクリート造3階建 平成19年4月27日 所有権
敷地面積及び建物に関する各項目には、共有となっている上記物件内の通路の一部及び敷地外周部の緑 地・調整池等並びに店舗棟は含まれていません。
プロロジスパーク尼崎1 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 17,600百万円 平成25年6月13日 兵庫県尼崎市東海岸町13番1号 倉庫 47,421.00㎡ 91,215.66㎡ 鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造6階建 平成17年8月1日 所有権
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プロロジスパーク尼崎2 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 19,200百万円 平成25年6月13日 兵庫県尼崎市東海岸町13番2号 倉庫 47,794.00㎡ 93,825.14㎡ 鉄骨鉄筋コンクリート造6階建 平成19年3月30日 所有権
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、平成25年5月16日付に て、前記i.新投資口の発行による手取金及びii.資金の借入れにより下記資産(以下、 上記7物件と併せて「第2期取得(予定)資産」ということがあります。)の取得を決 定し、平成25年10月1日付で取得することを予定しています。 プロロジスパーク習志野4 資産の種類 取得(予定)価格 取得年月日 所在地(住居表示未実施) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 20,000百万円 平成25年10月1日(予定)(注1) 千葉県習志野市茜浜三丁目38番1 倉庫業を営む倉庫 46,168.00㎡ 108,485.04㎡ RCSS造5階建(注2) 平成25年8月31日(予定)(注3) 所有権
(注1) プロロジスパーク習志野4は、本書の日付現在建築中であり、また、その売買契約の締結から1か月以上 経過した後に決済(物件引渡し)が行われることから、フォワード・コミットメント等に該当します。 当該売買契約上、売主又は買主が売買契約に違反し、当該違反により売買契約の目的を達成することが できない場合、違反していない当事者は、催告の上、売買契約の解除ができ、違反した当事者は、相手 方に対し、違約金として売買代金より消費税及び地方消費税を除いた金額の20%相当額を支払い、違約 金を超える損害が生じたときでも、違約金を超える金額については互いに請求することができず、また、 その損害が違約金に満たない金額の場合であっても、当該違約金の減額を請求することはできないもの とされています。 当該売買契約においては、本投資法人が売買代金の資金調達を完了することが、売買代金支払の条件と されており、当該条件が満たされない場合、本投資法人は、売主に通知することにより売買契約を解除 でき、この場合、本投資法人は、売主に対し、かかる違約金の支払義務を負わないものとされています。 したがって、本投資法人が売買代金の資金調達を完了できない結果、売買代金の支払いができない場合 であっても、本投資法人は売買契約を違約金の負担なく解除できるため、本投資法人の財務及び分配金 等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。 (注2) 登記簿上の構造・階数は鉄筋コンクリート造・一部鉄骨鉄筋コンクリート5階建になる見込みです。 (注3) 竣工予定年月日までに本物件が竣工しない場合、取得予定年月日が遅延することがあります。また、本 物件の取得には、本投資法人による本物件に関するデュー・デリジェンスの結果が合理的かつ客観的に 売買契約の目的を達成できる程度のものであること等の条件が付されています。
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(2)【投資法人の目的及び基本的性格】 ① 投資法人の目的及び基本的性格 本投資法人は、投信法に基づき設立された投資法人であり、主として、不動産等(後記 「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ) 不動産等」に列挙され る資産をいいます。以下同じです。)及び不動産対応証券(後記「2 投資方針 (2) 投資対 象 ① 投資対象とする資産の種類 (ロ) 不動産対応証券」に列挙される資産をいいます。 以下同じです。)(以下、不動産等及び不動産対応証券を総称して「不動産関連資産」とい うことがあります。)へ継続的に投資し、その資産を運用します。本投資法人は、中長期に わたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産関連資産等の特定資産(投信法第2 条第1項に定めるものをいいます。以下同じです。)に投資を行うことを通じてその資産の 運用を行うことを基本方針とします(規約第30条)。 ② 投資法人の特色 本投資法人は、投信法に基づき、その資産を主として特定資産に対する投資として運用す ることを目的とします。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められない クローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法(昭和23年法律第25 号。その後の改正を含みます。)(以下「金融商品取引法」といいます。)上の金融商品取 引業者である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。 (注1) 投資法人に関する法的枠組みは、大要以下のとおりです。 投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者などの一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法 人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するもの であり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人 の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の設立後には、投資主総会 の特別決議により変更することができます。 投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総 会を通じて、一定の重要事項につき投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使するこ とができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。 投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員 は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員及 び監督役員は役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類(貸借対 照表、損益計算書を含みます。)、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及びこれらの附属明細書の承認等、投資 法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監査人は、投資法人の会計監査を行います。こ れらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。本投資法人の投資主総会、執 行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4) 投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項」 をご参照下さい。 投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをし ない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き 受ける者を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行すること ができます。 投資法人は、投資口及び投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行による手取金及び借入金を、 規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内 閣総理大臣の登録を受ける必要があります(以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。)。本 投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「2 投資方針
(1) 投資方針」及び「同(2) 投資対象」をご参照
下さい。 投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主 に対する分配方針については、後記「2 投資方針
(3) 分配方針」をご参照下さい。
登録投資法人は、投信法上の資産運用会社(内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者(投資運用業を行うものに 限り、信託会社を除きます。))にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、 信託銀行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。更に、投資 法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その 他の事務を委託しなければなりません。資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、後記「(3) 投資 法人の仕組み」をご参照下さい。 (注2)
本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。)は、振替投資口(振替法第226条第1項に定める意味を有します。 以下同じです。また、振替投資口としての本投資法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。)です。本振替 投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定 まります(振替法第226条第1項、第227条第1項)。
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(3)【投資法人の仕組み】 ① 本投資法人の仕組図
本投資法人 日本プロロジスリート投資法人 投資主名簿等管理人 一般事務受託者 資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社
投資主総会 (ロ)
役員会 執行役員:坂下 監督役員:島村 監督役員:濱岡
雅弘 勝巳 洋一郎
会計監査人 スポンサー・サポート会社 有限責任 あずさ監査法人 Prologis, Inc. (イ) マスター・プロパティ・ マネジメント会社
本資産運用会社
株式会社プロロジス (ハ)
プロロジス・リート・マネジメント 株式会社
(イ) 資産運用委託契約 (ロ) 投資主名簿等管理事務委託契約/一般事務委託契約/資産保管委託契約 (ハ) スポンサー・サポート契約
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② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容 運営上の役割 名称 関係業務の内容 投資法人 日本プロロジスリート 規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、 投資法人 主として不動産関連資産等に投資することにより運用 を行います。 資産運用会社 プロロジス・リート・ 本投資法人との間で、平成24年11月13日付で資産運 マネジメント株式会社 用委託契約を締結しています。 投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、 本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に 従い、資産の運用に係る業務を行います(投信法第 198条第1項)。 本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ) 本投資法人の資産の運用に係る業務、(ロ) 本投資法 人の資金調達に係る業務、(ハ) 本投資法人への報告 業務、及び (ニ) その他本投資法人が随時委託する上 記 (イ) から (ハ) に関連し又は付随する業務(本投 資法人の役員会に出席して報告を行うことを含みま す。)です。 投資主名簿等 三井住友信託銀行株式会社 本投資法人との間で、平成24年11月13日付で投資主 管理人 名簿等管理事務委託契約、一般事務委託契約及び資産 一般事務受託者 保管委託契約をそれぞれ締結しています。 資産保管会社 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、 第3号、第4号及び第6号)として、投資主名簿等管理 事務委託契約に基づき、(イ) 投資主名簿等の作成、 管理及び備置に関する事務、(ロ) 投資主名簿への投 資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等 (本関係業務の概要に関する記載において、以下「投 資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録 並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資 口数との照合に関する事務、(ハ) 投資主等の住所及 び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務、 (ニ) 投資主等の提出する届出の受理に関する事務、 (ホ) 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに 付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返 戻履歴の管理に関する事務、(ヘ) 議決権行使書面 (又は委任状)の作成、受理及び集計に関する事務、 並びに(ト) 金銭の分配の計算及び支払に関する事務 等を行います。 また、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条 第4号、第5号及び第6号)として、一般事務委託契約 に基づき、(イ) 本投資法人の計算に関する事務、 (ロ) 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務、並 びに (ハ) 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営 に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、 議決権行使書面の受領、集計に関する事務を除きま す。)等を行います。 更に、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1 項)として、資産保管委託契約に基づき、(イ) 資産 保管業務、及び (ロ) 金銭出納管理業務等を行いま す。
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③ 上記以外の本投資法人の主な関係者 役割 名称 業務の内容 マスター・ 株式会社プロロジス 本投資法人、本資産運用会社及びPrologis, Inc.と プロパティ・ の間で、平成25年1月10日付でスポンサー・サポート マネジメント 契約(以下「スポンサー・サポート契約」といいま 会社 す。)を締結しています。 スポンサー・サポート契約に基づき、マスター・プ ロパティ・マネジメント会社としての業務を提供しま す。マスター・プロパティ・マネジメント会社として の役割の詳細については、後記「2 投資方針 (1) 投 資方針 ④ 成長戦略 (ハ) スポンサー・サポート契 約の活用」をご参照下さい。 スポンサー・ Prologis, Inc. 本投資法人、本資産運用会社及び株式会社プロロジ サポート会社 スとの間で、スポンサー・サポート契約を締結してい ます。 スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサー・ サポート会社としての業務を提供します。スポン サー・サポート会社としての役割の詳細については、 後記「 2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 成長戦略 (ハ) スポンサー・サポート契約の活用」をご参照下 さい。
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(4)【投資法人の機構】 ① 投資法人の統治に関する事項 (イ) 機関の内容 本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の数に1を 加えた数以上とします。)とされています(規約第19条)。 本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、 執行役員1名、監督役員2名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監 査人により構成されています。 a. 投資主総会 投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構 成される投資主総会にて決定されます。投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定 めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数をもって行います(規約第11 条)が、規約の変更(投信法第140条)等、投信法第93条の2第2項に定める決議は、発 行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の 3分の2以上にあたる多数をもって行われます(特別決議)(投信法第93条の2第2項)。 ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資 主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これ らのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)につ いて賛成するものとみなします(投信法第93条第1項、規約第15条第1項)。 本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています(規 約第6章「資産運用の対象及び方針」)。かかる規約中に定められた資産運用の対象及 び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の特別決議による規約の変更が必 要となります。 本投資法人の投資主総会は、原則として、2年に1回以上開催します(規約第9条第1 項)。 また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法 人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解 約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員は、かかる同意を与え るために原則として投資主総会の承認を受けることが必要となります(投信法第205 条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会 の決議が必要です(投信法第206条第1項)。 b. 執行役員、監督役員及び役員会 執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法 人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています(投信法第 109条第1項、第5項、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)(以 下「会社法」といいます。)第349条第4項)。ただし、投資主総会の招集、一般事務受 託者への事務委託、資産運用委託契約又は資産保管委託契約の締結、本資産運用会社か らの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた一定の職務執行につい ては、役員会の承認を受けなければなりません(投信法第109条第2項)。 監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています(投信法第111条 第1項)。 また、役員会は、一定の職務執行に関する上記の承認権限を有する(投信法第109条 第2項)ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督する権 限を有しています(投信法第114条第1項)。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定 めがある場合を除き、議決に加わることのできる執行役員及び監督役員の過半数が出席 し、その過半数をもって行います(投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第 24条)。投信法の規定(投信法第115条第1項、会社法第369条第2項)において、決議に ついて特別の利害関係を有する執行役員及び監督役員は議決に加わることができないこ と並びにその場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員又は監督役員 の数に算入しないことが定められています。
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執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これに よって生じた損害を賠償する責任を負いますが(投信法第115条の6第1項)、本投資法 人は、投信法の規定(投信法第115条の6第7項)により、規約をもって、当該執行役員 又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原 因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を 勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって 前記賠償責任を免除することができます(規約第22条)。 c.
会計監査人 本投資法人は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査 人は、本投資法人の計算書類等の監査を行う(投信法第115条の2第1項)とともに、そ の職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に 違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で 定める職務を行います(投信法第115条の3第1項等)。 会計監査人は、その任務を怠ったときには、本投資法人に対し、これによって生じた 損害を賠償する責任を負います(投信法第115条の6第1項)。
(ロ) 内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続 本投資法人の役員会は、執行役員1名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員2 名で構成されています。2名の監督役員は、本投資法人及び本資産運用会社と利害関係 のない者で構成されています。 監督役員は、投資主総会の決議によって選任され、任期は、選任後2年間となってい ます。ただし、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任 者の残存期間と同一とされています(規約第20条第1項及び第2項)。 役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることの できる執行役員及び監督役員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとされて います(投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第24条)。 本投資法人は、役員会において上記のような監督役員による監督の組織等を構成する ことにより厳格な内部管理体制を構築しています。 (ハ) 内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携 本投資法人の役員会は、執行役員1名と監督役員2名により構成され、少なくとも3か 月に1回以上開催されるものとされています(投信法第109条第3項)。なお、本書の日 付現在、実際の運営においては、原則として1か月に1回程度の頻度で役員会を開催して います。役員会においては、執行役員による本資産運用会社の業務執行状況等に関する 報告が行われます。 各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況等の報告を 受け、必要に応じて本資産運用会社の役職員に資産運用状況等の報告を求めます。 一方で、会計監査人は、決算期(毎年5月末日及び11月末日)毎に本投資法人の計算 書類等の監査を行い、これらの承認を付議する役員会に先立ち監査報告会を開催し、監 査内容を監督役員に報告します。また、会計監査人は、その職務を遂行するに際して執 行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があ ることを発見したときは、これを監督役員に報告しなければなりません(投信法第115 条の3第1項)。 (ニ) 投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況 ・本資産運用会社に対する管理体制 執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、本資産運用会社の役職員を役員会に 同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。 ・一般事務受託者及び資産保管会社に対する管理体制 執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、一般事務受託者及び資産保管会社の 役職員を役員会に同席させ、業務執行等について説明をさせることができます。
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② 投資法人の運用体制 前記のとおり、本投資法人は、資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。 (イ) 業務運営の組織体制 本資産運用会社の業務運営の組織体制は、以下のとおりです。 株主総会 監査役 取締役会 投資運用委員会
コンプライアンス委員会 代表取締役社長 コンプライアンス・オフィサー
投資運用部
アクイジション チーム
オペレーション チーム
企画財務部
財務チーム
IR/PRチーム
ファイナンシャル・人事・総務 コントロール チーム チーム
本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業 務を行います。 また、本投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的とす る機関として投資運用委員会を、本資産運用会社における法令、諸規程、諸規則その他 に係るコンプライアンス上の問題の有無を審議することを目的とする機関としてコンプ ライアンス委員会を、それぞれ設置しています。
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(ロ) 本資産運用会社の各組織の業務分掌体制 各組織の業務分掌体制は、以下のとおりです。 組織 取締役会
主な業務の概略 以下に掲げる事項に関する重要な決定、その他の重要な業務執行の決 定、取締役の職務の執行の監督並びに代表取締役の選定及び解職を行 う。 ・株主総会関係 ・株式及び社債等関係 ・取締役会・役員・重要な使用人関係 ・組織、規程等関係 ・決算・会計関係 ・業務関係 ・重要な財産の処分及び譲受 ・多額の借財 ・社内監査(検査)計画及び改善計画の承認 ・投資運用委員会及びコンプライアンス委員会の外部委員の選任及び 解任 投資運用部 a. アクイジションチーム ・本投資法人の取得資産の選定及び評価その他の取得に関する業務 ・本投資法人の保有資産の譲渡に関する業務 ・本投資法人運用資産の譲渡計画策定及び資産の譲渡実行に関する業 務 ・ その他付随する業務 b. オペレーションチーム ・本投資法人運用資産の管理運用計画策定及び実行に関する業務 ・本投資法人運用資産の賃貸計画策定及び実行に関する業務 ・本投資法人の保有資産の管理に関する業務 ・本投資法人の保有資産のプロパティ・マネジメント会社の選定、指 示及び監督に関する業務 ・本投資法人の保有資産のビル・マネジメント会社の選定、指示及び 監督に関する業務 ・本投資法人の保有資産に関する債権債務の管理に関する業務 ・不動産市場・物流市場の調査分析に関する業務 ・ その他付随する業務 企画財務部 a. 財務チーム ・本投資法人の予算の立案及び執行に関する業務 ・本投資法人の投資口の発行、投資法人債の発行及び借入その他の資 金調達に関する業務 ・本投資法人の余資の運用に関する業務 ・ その他付随する業務 b. IR/PRチーム ・本投資法人の投資主等への情報開示に関する業務 ・本投資法人の投資主等への対応に関する業務 ・ その他付随する業務 c. ファイナンシャル・コントロールチーム ・本投資法人の経理業務に関する業務 ・本投資法人の決算及び税務に関する業務 ・本資産運用会社の経理に関する業務 ・ その他付随する業務
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組
織
主な業務の概略
d.人事・総務チーム ・本資産運用会社の総務、人事等の経営管理に関する業務 ・ コンプライアンス・オフィサーの補助業務に関する事項 ・本投資法人の所轄官庁との各種折衝に関する業務 ・本投資法人の投資主総会及び役員会の運営事務の補助に関する業務 ・本資産運用会社の所轄官庁との各種折衝に関する業務 ・本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する業務 ・本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理に関する業務 ・法人関係情報その他の情報管理に関する業務 ・本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する業務 ・ その他付随する業務 コンプライ ・本資産運用会社のコンプライアンスに関する業務 アンス・ ・本資産運用会社の内部監査に関する業務 オフィサー ・本資産運用会社の社内諸規程等の立案及び管理の審査並びにその遵 守状況の確認に関する業務 ・本資産運用会社の各種稟議等の事前審査に関する業務 ・本資産運用会社のコンプライアンス規程、コンプライアンス・マ ニュアルその他のコンプライアンスに関する社内規程等の立案及び 管理に関する業務 ・本資産運用会社のコンプライアンス・プログラムの立案及び管理そ の他本資産運用会社のコンプライアンス体制の管理に関する業務 ・苦情等の処理に関する業務 ・本資産運用会社のリスク管理に関する業務 ・ その他付随する業務 (ハ) 委員会の概要 各委員会の概要は、以下のとおりです。 a. 投資運用委員会 委員 代表取締役社長(委員長)、その他の取締役、CIO(任命されている場 合)、CFO(任命されている場合)、投資運用部長、企画財務部長、コ ンプライアンス・オフィサー(ただし、議決権を有しません。)及び1 名以上の外部委員(注)(以下、総称して「投資運用委員会委員」といい ます。) 審議内容 i. 投資の基本方針に関わる事項 (i) 本投資法人の資産の運用に係る基本方針(運用ガイドライン及 び資産管理計画書を含みます。)の策定及び改定 (ii) 本投資法人の年度管理計画の策定及び改定 (iii)その他の投資方針に係る重要事項 ii. 個別の資産運用に関する事項 (i) 本投資法人による運用資産の取得及び売却についての決定及び 変更 (ii) 年度管理計画に予定されていない運用資産の管理についての決 定及び変更 (iii)本投資法人による資金調達案の承認 (iv) その他の本投資法人の資産の運用・資金調達に係る重要事項 iii.本資産運用会社の投資運用委員会規程の改廃に関する審議及び決議 iv. その他付随する事項の審議及び決議
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審議方法等・
投資運用委員会は、投資運用委員会委員の過半数以上の出席があっ た場合に開催されるものとします。ただし、コンプライアンス・オ フィサー及び外部委員(注)全員が出席しない場合には、投資運用委 員会を開催することができないものとします。 ・ コンプライアンス・オフィサーは、審議過程にコンプライアンス上 の問題があると判断した場合には、審議を中止することができるも のとします。 ・投資運用委員会の決議は、議決権を有する委員の過半数以上が出席 しかつコンプライアンス・オフィサー及び外部委員全員が出席し、 出席した議決権を有する委員の過半数かつ外部委員全員の賛成によ り決します。ただし、利害関係者と本投資法人との間の取引に関し て投資運用委員会が審議を行う場合には、当該利害関係者に該当す ることとなる議決権を有する委員又は利害関係者の役員若しくは使 用人の地位を現に有する議決権を有する委員(兼職の場合を含みま すが、本資産運用会社に出向又は転籍している場合を除きます。) は、当該決議に加わることができないものとします。
(注) 外部委員は、不動産鑑定士の資格を有する者の中から本資産運用会社の取締役会において選任されます。本書の日 付現在、不動産鑑定士1名が外部委員に選任されています。
b. コンプライアンス委員会 委員 代表取締役社長、投資運用部管掌取締役、CIO( 任命さ れて いる 場 合)、企画財務部管掌取締役、CFO(任命されている場合)、コンプラ イアンス・オフィサー及び1名以上の外部委員(注)(以下、総称して「コ ンプライアンス委員会委員」といいます。) 審議内容 i. コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラ ムの策定及び改定 ii. 本資産運用会社のリスク管理に関する事項の審議及び決議 iii. 本資産運用会社のコンプライアンス規程及びコンプライアンス委 員会規程の改廃に関する事項の審議及び決議 iv. コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義があ る行為に対する改善措置の決定 v. 投資運用委員会において決定することを必要とする事項で利害関 係者と本投資法人との取引に関するもののコンプライアンス上の 問題の有無の審議 vi. 投資運用委員会において決定することを必要とする事項でコンプ ライアンス・オフィサーが法令等に照らし、コンプライアンス上 検討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委 員会に付議する必要があると認めたもののコンプライアンス上の 問題の有無の審議 vii. 本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項の審議及び決 議 viii.コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項の審 議及び決議 ix. その他付随する事項の審議及び決議
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審議方法等・
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス委員会委員の過半数 以上の出席があった場合に開催されるものとします。ただし、コン プライアンス・オフィサー及び外部委員(注)全員が出席しない場合 には、コンプライアンス委員会を開催することができないものとし ます。 ・ コンプライアンス委員会の決議は、議決権を有する委員の過半数が 出席しかつコンプライアンス・オフィサー及び外部委員の全員が出 席し、出席した議決権を有する委員の過半数かつ外部委員全員の賛 成により決します。ただし、利害関係者と本投資法人との間の取引 に関するもののコンプライアンス上の問題の有無を審議する場合に は、当該利害関係者に該当することとなる議決権を有する委員又は 利害関係者の役員若しくは使用人の地位を現に有する議決権を有す る委員(兼職の場合を含みますが、本資産運用会社に出向又は転籍 している場合を除きます。)は、当該決議に加わることができない ものとします。
(注) 外部委員は、弁護士、公認会計士等の資格を有する者の中から本資産運用会社の取締役会において選任されます。 本書の日付現在、弁護士1名が外部委員に選任されています。
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③ 投資運用の意思決定機構 本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託しています。本資産運用会社の資産運用 に関する重要な意思決定プロセスは、以下のとおりです。 (イ) 本投資法人の資産の運用に係る投資方針(運用ガイドライン)に関する意思決定 修正及び再提案又は 廃案等の指示 不承認
取締役会への報告
投資法人の役員会への報告
投資運用委員会における審議及び決定 (コンプライアンス・オフィサーが審議過程に重要な問題 があると判断する場合には、コンプライアンス・オフィ サーは、審議を中止することができる。)
投資運用部長が投資方針案を投資運用委員会に提案
コンプライアンス委員会による確認
コンプライアンス・オフィサーの承認/法令・諸規 則及び諸契約の違反その他コンプライアンスの確認
投資運用部による起案
a. 運用ガイドラインに おいて、利害関係者 との取引制限に関す る事項の制定又は改 廃を行う場合 b. コンプライアンス・ オフィサーが付議す る必要があると認め た場合
不承認
問題点等の指摘 修正及び再提案又は 廃案等の指示
投資運用委員会からの指摘に 基づく修正の指示
本投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更を行おうとする場合、以下の手続を経 るものとします。 投資運用担当者は、運用ガイドライン案を作成し、コンプライアンス・オフィサーに よる承認後、当該案は投資運用委員会に付議されます(ただし、利害関係者との取引制 限に関する事項の制定又は改廃を行う場合、及びコンプライアンス・オフィサーにおい て、法令等に照らし、コンプライアンス上検討すべき事項があると判断した場合その他 コンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた場合には、コンプライアンス・ オフィサーの指示に従い、投資運用委員会への付議に先立ち、コンプライアンス委員会 に付議し、コンプライアンス委員会において審議の上承認された後に投資運用委員会に 付議します。)。投資運用委員会において審議の上承認された場合には、運用ガイドラ インは制定されます。制定された運用ガイドラインの内容について、投資運用部長は、 制定後、速やかに取締役会及び本投資法人の役員会に報告します。 運用ガイドラインの変更の手続は、策定の手続と同様とします。
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(ロ) 本投資法人の資産の取得及び譲渡に関する意思決定 修正及び再提案又は 廃案等の指示 不承認
取締役会への報告
投資法人の役員会への報告
投資運用委員会からの指摘に 基づく修正の指示
投資運用委員会における審議及び決定 (コンプライアンス・オフィサーが審議過程に重要な問題 があると判断する場合には、コンプライアンス・オフィ サーは、審議を中止することができる。)
投資運用部長が取得案又は売却案を投資運用委員会に提案
コンプライアンス委員会による確認
コンプライアンス・オフィサーの承認/法令・諸規 則及び諸契約の違反その他コンプライアンスの確認
投資運用部による起案
a. 利害関係者からの取 得の場合 b. コンプライアンス・ オフィサーが付議す る必要があると認め た場合
不承認
問題点等の指摘 修正及び再提案又は 廃案等の指示
本投資法人が資産の取得を行おうとする場合、以下の手続を経るものとします。 投資運用担当者は、資産の取得案を作成し、コンプライアンス・オフィサーによる承 認後、当該案は投資運用委員会に付議されます(ただし、利害関係者からの取得の場合 又はコンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らし、コンプライアンス上検 討すべき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議する必要があ ると認めた場合には、コンプライアンス・オフィサーの指示に従い、投資運用委員会へ の付議に先立ち、コンプライアンス委員会に付議し、コンプライアンス委員会において 審議の上承認された後、投資運用委員会に付議します。)。投資運用委員会において審 議の上承認された場合には、当該取引は実施されます。当該取引の内容について、投資 運用部長は、実施に先立ち又は実施後速やかに、取締役会及び本投資法人の役員会に報 告します。 資産の譲渡に関する手続についても同様です。
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(ハ) 資産管理計画の策定及び変更に関する意思決定 修正及び再提案又は 廃案等の指示 不承認
不承認
取締役会への報告
投資法人の役員会への報告
投資運用委員会からの指摘に 基づく修正の指示
投資運用委員会における審議及び決定 (コンプライアンス・オフィサーが審議過程に重要な問題 があると判断する場合には、コンプライアンス・オフィ サーは、審議を中止することができる。)
投資運用部長が資産管理計画案を投資運用委員会に提案
コンプライアンス委員会による確認
コンプライアンス・オフィサーの承認/法令・諸規 則及び諸契約の違反その他コンプライアンスの確認
投資運用部による資産管理計画案の起案
コンプライアンス・ オフィサーが付議す る必要があると認め た場合
問題点等の指摘 修正及び再提案又は 廃案等の指示
本投資法人の資産管理計画の策定及び変更を行おうとする場合、以下の手続を経るも のとします。 投資運用担当者は、運用ガイドライン及び一般社団法人投資信託協会(以下「投信協 会」といいます。)の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」(以下「投 資信託協会規則」といいます。)に従い、必要な資産管理計画案を作成し、コンプライ アンス・オフィサーによる承認後、当該案は投資運用委員会に付議されます(ただし、 コンプライアンス・オフィサーにおいて、法令等に照らし、コンプライアンス上検討す べき事項があると判断した場合その他コンプライアンス委員会に付議する必要があると 認めた場合には、コンプライアンス・オフィサーの指示に従い、投資運用委員会への付 議に先立ち、コンプライアンス委員会に付議し、コンプライアンス委員会において審議 の上承認された後に投資運用委員会に付議します。)。投資運用委員会において審議の 上承認された場合には、資産管理計画書は制定されます。制定された資産管理計画書の 内容について、投資運用部長は、制定後、速やかに取締役会及び本投資法人の役員会に 報告します。
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④
投資運用に関するリスク管理体制の整備状況 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関する諸リスクに対し、以下のとおりリスク 管理体制を整備しています。 (イ) 運用ガイドライン及びリスク管理規程の策定・遵守 本資産運用会社は、本投資法人の規約の投資方針等の基本方針を実現するため、本投 資法人の規約等に沿って運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係者との取引 ルール、投資物件の取得及び売却並びに投資物件の運営管理に係る基本方針等を定めて います。本資産運用会社は、運用ガイドラインを遵守することにより、投資運用に係る リスクの管理に努めます。 また、本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理方針、リスク管理統 括者及びリスク情報発見時の対応方法等を規定し、本資産運用会社が管理すべき主要な リスクとして、運用リスク、財務リスク、システムリスク、レピュテーションリスク、 コンプライアンスに関するリスク及び反社会的勢力に関するリスク等を定義し、取締役 会や本資産運用会社のリスクに関する統括者であるコンプライアンス・オフィサー及び 各部のリスク管理に関する責任者である各部の部長の役割を定めています。なお、リス ク管理状況については、各部長が、モニタリングをし、半年に1度コンプライアンス委 員会及び取締役会に報告することとされており、リスク管理体制の適切性及び有効性に ついては、コンプライアンス・オフィサーが統括する内部監査(かかる内部監査による 検証の詳細については、後記「(ロ) 内部監査による検証」をご参照下さい。)及び外 部監査による監査等により検証するものとしています。
(ロ) 内部監査による検証 コンプライアンス・オフィサーは、内部監査責任者として、各組織に対し原則として 半年に1回以上の割合での定時の内部監査及び臨時の内部監査を実施することができる ほか、代表取締役社長が特別に命じた場合には特別監査を実施します。内部監査は、各 組織の業務及び運営が、法令、投信協会が定める諸規則及び社内規程等に従って、適切 かつ効率的に行われているか否かの監査、不正又は重大な過失の発見及び未然防止のた めの監査、並びに個人情報管理及び法人関係情報の管理を含む、各種の情報管理が適切 に行われているか否かの監査を含むものとされています。コンプライアンス・オフィ サーは、内部監査実施後遅滞なく、内部監査の結果を取り纏めた内部監査報告書を作成 し、これを取締役会に提出するとともに、内部監査対象部署に対し、必要に応じて改善 勧告又は改善指示を行い、その内容等を取締役会に報告します。コンプライアンス・オ フィサーは、改善勧告又は改善指示を受けた部署より受領した改善計画及び改善状況が 不十分ではないと判断した場合には、当該改善計画及び改善状況についての報告を取締 役会に報告します。取締役会は、当該改善計画及び改善状況が不十分と判断した場合に は、改善勧告又は改善指示を受けた部署又はコンプライアンス・オフィサーに対して追 加の改善勧告又は改善指示を行うことができます。なお、取締役会又はコンプライアン ス・オフィサーは、業務運営の適切性を確認するためその他の理由により必要があると 判断した時は、外部の専門家等による外部監査を行うことができます。 (ハ) 利害関係人等取引規程 後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2) 利害関係人等取引規程」をご参照下さい。 (ニ) 内部者取引等管理規程 本資産運用会社では、内部者取引等管理規程を制定し、本資産運用会社の役職員等に よるインサイダー類似取引の防止に努めています。なお、同規程によれば、本資産運用 会社の役職員等は、本投資法人の発行する投資口及び投資法人債について、売買等を 行ってはならないものとされており、本資産運用会社の役職員等は、役職員等でなく なった後も1年間は、当該規程の定めに従わなければならないものとされています。
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(ホ) フォワード・コミットメント等 フォワード・コミットメント等(後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑦ フォワー ド・コミットメント等に関する基本方針」に定義します。)に係る物件は、決済までの 間、本投資法人の貸借対照表には計上されずオフバランスとなりますが、当該期間中の 当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになります。このため、フォ ワード・コミットメント等を行う場合、本資産運用会社において、違約金、物件の取得 額及び契約締結から物件引渡しまでの期間の各上限並びに決済資金の調達方法等につい てのルールを策定し、当該リスクを管理しています。
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(5)【投資法人の出資総額】 (本書の日付現在) 出資総額
168,200,425千円
発行可能投資口総口数
2,000,000口
発行済投資口総数
278,950口
本投資法人設立以降の出資総額及び発行済投資口総数の増減は、以下のとおりです。 発行済投資口総数 出資総額 (口) (千円) 年月日 摘要 備考 増減 残高 増減 残高 平成24年11月 7日
私募設立
400
平成25年 2月13日
公募増資
平成25年 6月10日
公募増資
400
200,000
200,000
(注1)
182,350
182,750 96,882,555
97,082,555
(注2)
96,200
278,950 71,117,870 168,200,425
(注3)
(注1) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格500,000円にて投資口を発行しました。 (注2) 1口当たり発行価格550,000円(発行価額531,300円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資 口を発行しました。 (注3) 1口当たり発行価格763,420円(発行価額739,271円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資 口を発行しました。
(6)【主要な投資主の状況】 (平成25年5月31日現在) 発行済投資口総 氏名又は名称
住所
所有投資口数
数に対する所有
(口)
投資口数の割合 (%)
プロロジス・プロパティ・ジャパン特定目東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
27,352
14.96
22,072
12.07
14,770
8.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
11,460
6.27
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
9,887
5.41
ノムラバンクルクセンブルグエスエー
東京都千代田区大手町1丁目2番3号
8,165
4.46
2,958
1.61
2,535
1.38
2,521
1.37
1,917
1.04
103,637
56.70
的会社
東京ビルディング
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海アイランドトリ 投資信託口)
トンスクエアオフィスタワーZ棟
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
常任代理人株式会社三井住友銀行 ステート ストリート バンク アンド
東京都中央区日本橋3丁目11番1号
トラスト カンパニー
常任代理人香港上海銀行東京支店
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエ ム
クライアント アカウンツ イー
イエスジー
ア
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行
ジェーピー モルガン チェース バンク 東京都中央区月島4丁目16番13号 3851
常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
エイチエスビーシー ファンド サービ
東京都中央区日本橋3丁目11番1号
シィズ クライアンツ アカウント 500 常任代理人香港上海銀行東京支店 合計
(注1) (注2)
上記記載の情報は、平成25年5月31日現在の日本プロロジスリート投資法人投資主名簿に記載されているもの で、氏名又は名称、住所等はその後変更されている場合があります。 「発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合」は、小数第3位以下を切り捨てて記載しております。
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(所有者別状況) (平成25年5月末日現在) 投資口の状況 区分
投資主数(人)
金融機関 (含む証券会 社)
その他国内 法人
外国人 (個人・法人)
個人・その他
計
78
314
150
6,828
7,370
1.1
4.3
2.0
92.6
100.0
所有投資口数(口)
74,218
34,172
49,677
24,683
182,750
所有投資口数の割合 (%)
40.6
18.7
27.2
13.5
100.0
投資主数の割合(%)
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2【投資方針】 (1)【投資方針】 ① 本投資法人の基本理念及び特徴 (イ) 本投資法人の基本理念 本投資法人は、物流施設を主な投資対象とした上場不動産投資法人として、安定的な 収益の確保並びに保有する特定資産の規模の拡大及びその価値の向上を通じ、投資主価 値の最大化を目指します。本投資法人は、物流施設の中でも特に品質の高いAクラス物 流施設への投資を重点的に行っています。 本投資法人は、その重点投資の対象とするAクラス物流施設について、テナントとな る物流事業会社及び施設利用者が事業を行う上で必要とする、事業効率性及びそれを実 現する一定の規模、良好な立地条件、最新鋭の設備、利便性、安全性を兼ね備えた物流 施設であると考えています(詳細については、後記「(ロ) 本投資法人の特徴 a. Aク ラス物流施設への重点投資」をご参照下さい。)。 物流機能は、大きく輸送、保管、荷役、包装及び流通加工の各機能に分類されますが、 これらのすべての機能にとって重要な拠点となるのが物流施設です。人々が日常生活で 利用する多くの生活必需品が、生産地と消費地を結ぶ結節点である物流施設を経由して 人々の手元に届けられています。すなわち、物流機能、ひいては物流施設は、人々の日 常生活を支える重要な基幹インフラであり、どのような時代、状況においても不可欠な 施設であるため、長期的な運用対象に適した不動産であると、本投資法人は考えていま す。また、近年、国内外の経済、産業構造、社会情勢が大きく変化し、我が国のサプラ イチェーンの再構築が進む中、物流施設の中でも特にAクラス物流施設に対する需要が 今後より一層強まっていくものと、本投資法人は考えています。 本投資法人は、道路・鉄道・港湾等と同様の重要な基幹インフラである物流施設のう ち、Aクラス物流施設を中心に、中長期的な観点に立って保有・運営することにより、 我が国の物流機能の発展に貢献しつつ、保有する特定資産の収益性、安定性、将来性を 確保し、投資主価値の最大化を目指していきます。 この目的を達成するため、本投資法人は、プロロジス・グループによる全面的なスポ ンサー・サポートを通じて、プロロジス・グループが開発する物流施設に関するパイプ ライン・サポート及び運営ノウハウその他の経営資源等を、最大限に活用していきます。 プロロジス・グループは、アジア、アメリカ大陸及びヨーロッパにまたがるグローバ ルな物流の重要性に着目して、21か国において物流不動産の開発、所有及び運営を行い、 世界的なカスタマーネットワーク(「カスタマー」の定義については、次段落をご参照 下さい。)を有している世界最大規模の物流不動産企業グループです。また、日本にお けるAクラス物流施設の開発及び運営のパイオニアでもあり、日本において最大の賃貸 用物流不動産開発の実績を有しています。詳細については、後記「③ プロロジス・グ ループの概要 (ロ) プロロジス・グループの日本における物流不動産の開発実績」を ご参照下さい。 本投資法人は、プロロジス・グループのサポートを活用して、着実な資産規模の拡大 とその価値の向上に努めます。そして、物流施設の堅実な運営を行うことにより、賃貸 借契約の直接の当事者であるテナントだけでなく、荷主を含む物流施設の利用者(以下、 テナント、荷主その他の物流施設の利用者を総称して「カスタマー」といいます。)、 消費者及び地域社会などの様々なステークホルダーと良好な関係を構築し、これにより 投資主価値の最大化を実現することを目指していきます。 (ロ) 本投資法人の特徴 本投資法人は、本投資法人を特徴付けるものとして、以下のような戦略及び指標があ ると考えています。 a. Aクラス物流施設への重点投資 b. 世界最大規模の物流不動産の開発・所有・運営会社であるプロロジス・グループ による全面的なスポンサー・サポート c. Aクラス物流施設により構成されるポートフォリオが創出する収益の安定性 d. 長期的安定性と効率性に力点を置いた財務戦略 e. 投資主価値の中長期的な向上に資するガバナンス体制
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a. Aクラス物流施設への重点投資 本投資法人は、卓越した開発実績を持つ株式会社プロロジスが開発するAクラス物流 施設に重点投資することにより、安定的な成長と投資主価値の最大化を図ります。 <Aクラス物流施設の要件> 本投資法人が考えるAクラス物流施設とは、テナントとなる物流事業会社及び施設 利用者が事業を行う上で必要とする、事業効率性及びそれを実現する一定の規模、良 好な立地条件、最新鋭の設備、利便性、安全性を兼ね備えた物流施設で、以下の要件 を充足しているものをいいます。 (i) 物流機能の集約・統合が可能な、概ね延床面積16,500㎡(5,000坪)以上の規模 を有すること (ii) 人口集積地、高速道路のインターチェンジなどの交通の結節点又は主要な港湾 若しくは空港に近接していること (iii)効率的な保管と作業を可能にする広大な倉庫スペース(概ね1フロア5,000㎡ 超)、十分な床荷重(概ね1.5トン/㎡以上)、有効天井高(概ね5.5m以上)、 柱間隔(概ね10m以上)が確保されていること (iv) 上層階の倉庫スペースへ直接トラックがアクセス可能な車路を有するか、又は 十分な能力の垂直搬送設備を備えていること (v) 免震性能又は高い耐震性能等、自然災害に備えた構造上・設備上の安全性が確 保されていること 我が国の物流産業を概観すると、(i)生産拠点の海外シフトやサービス産業へのシフ ト、グローバルな貿易量の継続的拡大等の、国内外の経済、産業構造、社会情勢の変化、 (ii) 電子商取引やインターネットを通じた通信販売の拡大及び3PL事業の市場規模拡大 等により、サプライチェーンの再構築が進行しています。かかる再構築の重要な要素と して、カスタマーのニーズが築年数の古い小型の倉庫からより新しく大型で高機能の物 流施設へ移行していること、すなわち、Aクラス物流施設に対するニーズが高まってい ることが挙げられると、本投資法人は考えています。 b.
世界最大規模の物流不動産の開発・所有・運営会社であるプロロジス・グループによ る全面的なスポンサー・サポート 本投資法人は、プロロジス・グループの世界本社であるPrologis, Inc.、プロロジ ス・グループの日本法人であり、日本におけるAクラス物流施設の開発及び運営のパイ オニアである株式会社プロロジス及びその完全子会社である本資産運用会社並びに本投 資法人の間で締結したスポンサー・サポート契約を通じて、プロロジス・グループによ る全面的なスポンサー・サポートを受けています(スポンサー・サポート契約の詳細は、 後記「④ 成長戦略 (ハ) スポンサー・サポート契約の活用」をご参照下さい。)。こ れにより、本投資法人は、プロロジス・グループが開発する物流施設に関するパイプラ イン・サポート及び世界的なカスタマーネットワーク、運営ノウハウその他の経営資源 等を、最大限に活用して成長することを目指します。 具体的には、以下のようなスポンサー・サポートを受けています。 ・既稼働の所有物流施設及び本書の日付現在開発中の物流施設のうち特定の物件につ いては既にプロロジス・グループから本投資法人に優先交渉権が付与されています。 ・利害関係人等取引規程に従い適切な取引条件を確保することを前提として、今後も プロロジス・グループが開発、所有、運営する物流施設のうち一定の物件について 本投資法人に対して優先交渉権が付与されます。 ・優先交渉権の対象とならない物流施設であっても、プロロジス・グループが当該物 件を売却する場合には、本投資法人に対して優先的に売却情報の提供が行われます。 ・ (マスター・プロパティ・マネジメント)株式会社プロロジスは、プロロジス・グ ループの世界的なカスタマーネットワークを活かしたリーシング、物件管理及びス
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ケールメリットや社内専門エンジニアリングスタッフを活かした運用コストコント ロール機能等を、マスター・プロパティ・マネジメント会社として提供します。 ・ (人的サポート)本資産運用会社が要請した場合、本資産運用会社に対して合理的 に可能な範囲において、プロロジス・グループの役職員を出向又は派遣するよう協 力します。 ・ (マーケット・リサーチ・サポート)物流市場におけるマクロリサーチ(物流市場 動向、物流施設ニーズの動向等の調査及び分析等)及び物流市場におけるミクロリ サーチ(エリア別のカスタマーニーズの動向、新規物流施設供給動向等の調査及び 分析等)を提供します。 このように、プロロジス・グループは、本投資法人に対して重要なサポートを提供し ます。そして、プロロジス・グループは、本投資法人を通じ、以下の3つのコミットメ ントを行います。 ➢ Aクラス物流施設の供給による我が国の物流機能発展と地域貢献へのコミットメ ント ➢ 物流効率化に資する安全・快適な施設スペースの提供によるカスタマーへのコ ミットメント ➢ 本投資法人の安定的な運営と継続的な成長による投資主へのコミットメント 本投資法人は、こうしたプロロジス・グループのコミットメントを最大限活用して、 投資主価値の最大化を目指します。 c.
Aクラス物流施設により構成されるポートフォリオが創出する収益の安定性 本投資法人は、アセットクラスとしての物流施設を他の用途の不動産と比較した場合、 テナントとの長期契約の締結が可能で、稼働率も安定している傾向があり、また、一般 的に、施設のメンテナンスコストや、テナント退去後、新たなテナントを入居させるた めに必要な設備投資コストも低く抑えられるアセットクラスであると考えています。し たがって、本投資法人は、物流施設について、競争力の高い物件の選定及び適切な運営 を通じて、長期にわたり安定的な収益を確保することができると考えています。更に、 物流施設の中でもとりわけAクラス物流施設については、テナントからのニーズの高ま り及び供給不足を背景として収益の安定性がより高まっているものと、本投資法人は考 えています。 また、本投資法人は、マルチテナント型物流施設とビルド・トゥ・スーツ型物流施設 の両タイプの物件を取得し、両物流施設をバランスよく組み合わせたポートフォリオ構 築により分散効果を追求します。すなわち、マルチテナント型物流施設によるテナント と業種の分散と、ビルド・トゥ・スーツ型物流施設によるシングルテナントとの長期契 約を通じて、賃貸借期間についても分散が図られ、収益の安定性とリスクの分散を図る ための基盤を確保することができると考えています。 マルチテナント型物流施設及びビルド・トゥ・スーツ型物流施設の詳細については、 後記「③ プロロジス・グループの概要 (ハ) プロロジス・グループが開発するAクラ ス物流施設の特徴」をご参照下さい。 更に、本投資法人は、日本国内をグローバル・マーケットとリージョナル・マーケッ ト(注)に区分し、それぞれを投資対象とすることにより地域分散が図られたポートフォ リオを構築し、地域の経済変動及び災害等の特定地域に重要な影響を及ぼす事情による 収益変動の最小化を図ります。 加えて、プロロジス・グループが国内外において有する幅広いカスタマー層とのリ レーションシップの活用により、収益の安定性を図ることも期待できます。 (注) 「グローバル・マーケット」とは、関東エリア及び関西エリアを、「リージョナル・マーケット」とは、中部エリ ア、東北エリア及び九州エリアをいいます。以下同じです。なお、各投資対象エリアの詳細については、後記「⑤ ポートフォリオ構築方針 (イ) ポートフォリオ構築方針の基本的考え方及び投資基準 a. 投資対象エリア」をご 参照下さい。
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d.
長期的安定性と効率性に力点を置いた財務戦略 本投資法人は、長期にわたる賃貸借契約が一般的であるという物流不動産の特性にあ わせ、本投資法人の資産総額のうち有利子負債総額(借入金額、投資法人債発行額、短 期投資法人債発行額の総額)の占める割合及びマーケット環境を考慮し、新投資口の発 行は希薄化に留意しつつ機動的に実施し、借入金については、長期固定金利を主とする ことにより、長期的安定性に力点を置いた財務戦略を遂行します。財務健全性の確保に 向けて、LTVは、平常時の運用において50%前後(上限60%)で運用することとしてお り(後記「⑩ 財務方針 (ハ) デット戦略 a. LTV水準」をご参照下さい。)、国内有 力金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構築していま す。本投資法人は、本書の日付現在、株式会社日本格付研究所から長期発行体格付(AA -)を取得しており、安定した財務基盤に基づいた財務運営を行います。 なお、かかる格付は、本投資法人に関する格付であり、本投資口に対する格付ではあ りません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供 され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に 供される予定の信用格付はありません。 また、本投資法人は、剰余資金の効率的運用の観点から、健全な財務の安定性が維持 される範囲内で、当該営業期間の減価償却費の30%に相当する金額を当面の間の目処と して、利益を超える金銭の分配を継続的に行う方針です。
e.
投資主価値の中長期的な向上に資するガバナンス体制 本投資法人は、投資主価値の中長期的な向上を目指すため、投資主の利益とスポン サーの利益を共通のものにし不動産投資・運用の協働体制を強化する観点から、以下の 施策を実施することとしています。 ・スポンサーであるプロロジス・グループによる投資口への出資(セイムボート出資) ・本投資法人の各営業期間において特定資産から生ずる運営純収益(運営収益から運営 費用を控除して得た金額)(NOI)及び本投資法人の当期純利益に連動した運用報酬 体系の採用 また、本投資法人とスポンサー間の利益相反による弊害を防止しつつ、互いの健全な 成長と発展を目指すため、利益相反取引防止にかかる自主ルール及び利害関係者取引に 関する意思決定フロー等の利益相反取引防止施策を採用しています。
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②
日本の産業構造の変化と物流不動産マーケットの概況 (イ) 我が国におけるサプライチェーンの再構築とAクラス物流施設に対するニーズの増大 a. 国際物流拠点としての我が国のポテンシャル 我が国は、GDPでアメリカ、中国に続く世界第3位の地位にあり、人口一人当たりの GDPからみても世界有数の経済大国です。我が国の国際貿易における主要相手国は、経 済成長の著しい中国を中心にアメリカ、ヨーロッパ諸国、韓国等であり、外需による国 際貿易の更なる拡大も期待されます。また、地理的に見てもアジアの東の玄関口に位置 し、国際物流拠点の一つとして重要な拠点といえます。更に、我が国は、その法律制度 などの透明性の観点からもアジアの中で最も確立した物流不動産マーケットであると、 本投資法人は考えています。 b.
物流の変化に伴う物流施設へのニーズの変化-電子商取引及びインターネットを通 じた通信販売の拡大 近年、国際的な経済競争の激化、貿易量の拡大及び我が国におけるサービス産業への シフトや高齢化の進展を始めとして、国内外の経済、産業構造、社会情勢が大きく変化 しています。これに伴い、多くの産業において物の流れが大きく変化し、サプライ チェーンの再構築が進行し、物流施設に対するニーズも変化していると、本投資法人は 考えています。このような例として、(i)生産拠点の海外シフトや輸入製品の増加によ り、工場近くの保管型倉庫から、港湾や空港に近く、消費地への配送の利便性が高く、 高度な流通加工に対応できる物流施設へとニーズが移っていることや、(ii)企業各社が 自社で所有する物流施設をオフバランス化(所有から賃貸への切替え)し、物流施設の 統廃合や3PL事業者の活用を進展させていることにより、賃貸用物流不動産に対する新 たなニーズが生み出されていることなどが挙げられます。 また、近年では、電子商取引及びインターネットを通じた通信販売が拡大しており、 伝統的な小売業である百貨店の売上高が減少傾向にある一方で、通信販売による売上高 は増加傾向にあります。このような通信販売の売上高の拡大により、個人顧客に対する 小口配送の需要が高まっており、個人情報や商品情報を適切に管理し、多品種の物品を 迅速に仕分けし、短時間で正確に配送することにおいて利便性の高いAクラス物流施設 に対するニーズが高まっているものと、本投資法人は考えています。 <百貨店及び通信販売業界の売上高推移>
(出所) 日本百貨店協会、日本通信販売協会 (注) 通信販売の売上高は、日本通信販売協会会員情報に加えて、日本通信販売協会会員508社(調査時点)を対象に実 施した「第30回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計でき る有力非会員約160社の売上高に基づき算出しています。 -調査期間は、平成24年6月11日から同年7月13日までです。 -推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心となります。保険・デジタルコンテンツは、 会員売上高に一部含まれています。
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c.
サプライチェーンの再構築と3PL事業の市場規模拡大 我が国では長引く景気低迷の影響を受け、企業各社による各種コストの削減及び本業 への経営資源集中の動きが強まっています。企業各社においては物流についてもそうし た観点から、従来自社で倉庫を所有したり、運営において物流子会社等を保有すること により内製化していた物流業務を外部委託するニーズが高まる傾向にあります。こうし た企業各社の行動を背景に、近年物流業務を専門的に請け負う3PL事業の市場規模が拡 大してきました。3PL事業者は、物流業務の専門家として昨今の物流ニーズに対応すべ く常に物流サービスの質の向上を目指し、顧客からの要望にタイムリーに応えるために、 多機能で利便性の高いAクラス物流施設をより多く求める傾向にあるものと、本投資法 人は考えています。 <3PL事業の売上高推移>
(出所) シービーアールイー株式会社(世界的な事業用不動産サービス会社であり、不動産情報及びデータの分析並びに マーケットリサーチ・レポートの作成等を業務の一部として行っています。) (注) 上記は、本投資法人及び本資産運用会社の依頼により、シービーアールイー株式会社が行った調査により算出し た、3PL事業の売上高推移を示したものです。 -第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産のテナントのうち、公表資料に基づき3PL事業の売上がセグメン ト別(各社の定義に基づきます。)に5年間取得可能な9社を対象とし、平成20年度を100として売上高合計 (指数)の推移を示したものです。なお、M&A等による企業の事業拡大等も含まれます。
(ロ) Aクラス物流施設の供給不足と需要の高まり 本投資法人は、前記のとおり、Aクラス物流施設に対する需要が高まるものと考えて いますが、我が国の物流施設の大半は、現代の物流で求められる高度な流通加工業務に 対応した機能を備えておらず、その多くは老朽化が進んでいます。 以下は、日本国内のすべての物流施設に対する特定の基準を満たす先進的物流施設の 割合を表しており、その割合がわずか2%にも満たないことから、本投資法人は、Aクラ ス物流施設に対する需要が高まるものと考えています。
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<特定の基準を満たす先進的物流施設のシェア>
(出所) シービーアールイー株式会社 (注)
上記は、本投資法人及び本資産運用会社の依頼によりシービーアールイー株式会社が行った調査により算出した、 平成24年3月現在における全国に所在する自社所有分を含むすべての物流施設の総延床面積に対する特定の先進 的物流施設の延床面積が占める割合を記載しています。 -シービーアールイー株式会社は、上記調査にあたり、「平成24年3月現在における全国に所在する自社所有 分を含むすべての倉庫の総延床面積」を、「固定資産の価格等の概要調査(総務省自治税務局固定資産税 課)」及び「建築統計年報(国土交通省総合政策局)」を用いてシービーアールイー株式会社にて推計し、 算出しています。推計値であるため、実際に全国に所在する自社所有分を含むすべての物流施設の総延床面 積と一致しない可能性があります。 -「先進的物流施設」とは、延床面積5,000坪以上で、不動産投資会社及び不動産開発会社等が開発した、原 則として床荷重1.5トン/㎡以上、天井高5.5m以上、柱間隔10m以上で機能的な設計を備えた賃貸用物流施設 をいいます。物流会社等が保有する自社物流施設及び賃貸物流施設は含まず、延床面積5,000坪以上のすべ ての賃貸物流施設を対象に加えたものではありません。 -情報抽出方法は、所有者各社の開示情報及びシービーアールイー株式会社が日々の仲介活動等により情報提 供を受け、又は収集したものを対象としています。
このように先進的物流施設が我が国において不足している理由の一つは、我が国の物 流施設の大半が、先進的物流施設という概念が登場する以前に開発されたためと考えら れます。例えば、昭和36年以降、昭和55年以前の旧耐震基準に基づいて建築された倉庫 が累計で約17,700万㎡建築されていますが、これらのうち現時点で建て替えられていな いものは、耐震安全性の面で現在の水準には適合していないことが考えられます。また、 高度な流通加工業務に対応した物流施設は15年~20年前までほとんど供給されていませ んでした。したがって、老朽化した施設を、本投資法人が投資を予定しているAクラス 物流施設のような先進的物流施設に更新する強い需要が存在しており、その需要は今後 も継続するものと、本投資法人は考えています。
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こうしたAクラス物流施設に対する強い需要等を反映し、我が国のこれまでのGDP成長 率は世界的な金融危機や東日本大震災の影響により一定していないにもかかわらず、A クラス物流施設は毎年継続的に供給されています。 <先進的物流施設の累積供給量(全国)及びGDP成長率の推移>
(出所) シービーアールイー株式会社、内閣府 (注)・上記先進的物流施設の累積供給量(全国)は、本投資法人及び本資産運用会社の依頼により、シービーアール イー株式会社が行った調査により算出した平成25年3月末日現在の数値を示しています。 ・延床面積5,000坪以上で、不動産投資会社及び不動産開発会社等が開発した、原則として床荷重1.5トン/㎡以上、 天井高5.5m以上で機能的な設計を備えた賃貸用物流施設を対象とします。物流会社等が保有する自社物流施設及 び賃貸物流施設は含まず、延床面積5,000坪以上のすべての賃貸物流施設を対象に加えたものではありません。 ・情報抽出方法は、所有者各社の開示情報及びシービーアールイー株式会社が日々の仲介活動等により情報提供を 受け、又は収集したものを対象としています。 ・GDP成長率は、実質GDP(内閣府)の成長率を示しています。
また、物流施設の賃貸市場において、首都圏(一都三県)及び近畿圏(大阪府、兵庫 県)の中大型物流施設における平均募集賃料は安定して推移しています。 <中大型物流施設における平均募集賃料の推移>
(出所) シービーアールイー株式会社 (注) 募集面積1,000坪以上を対象に調査しています。「首都圏」は、東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県、「近畿 圏」は、大阪府及び兵庫県を示します。以下本(ロ)において同じです。
- 37 -
更に、首都圏及び近畿圏における物流施設(延床面積5,000㎡以上)の稼働率は、世 界的な景気後退にもかかわらず、上昇してきており、新規需要量についても平成22年以 降は新規供給量を上回る水準で推移しています。このことは、日本経済の動向には相対 的に影響を受けずに、Aクラス物流施設に対する構造的な需要が存在することを示して いるものと、本投資法人は考えています。 加えて、以下のように稼働率が高水準で安定していることは、Aクラス物流施設への 投資を通じて、安定した賃料と収益の成長を達成できる可能性も示しているものと、本 投資法人は考えています。 <首都圏における物流施設の需給動向> (㎡) 2,000,000
100%
1,800,000
90%
1,600,000
80%
1,400,000
70%
1,200,000
60%
1,000,000
50%
800,000
40%
600,000
30%
400,000
20%
200,000
10% 0%
0 平成17年
平成18年
平成19年
新規供給(㎡)(左軸)
平成20年
平成21年
新規需要(㎡)(左軸)
平成22年
平成23年
平成24年
稼働率(右軸)
<近畿圏における物流施設の需給動向> (㎡) 1,000,000
100%
900,000
90%
800,000
80%
700,000
70%
600,000
60%
500,000
50%
400,000
40%
300,000
30%
200,000
20%
100,000
10% 0%
0 平成17年
平成18年
平成19年
新規供給(㎡)(左軸)
平成20年
平成21年
新規需要(㎡)(左軸)
平成22年
平成23年
平成24年
稼働率(右軸)
(出所) シービーアールイー株式会社 (注)・上記は、本投資法人及び本資産運用会社の依頼により、シービーアールイー株式会社が行った調査により算出し た、首都圏及び近畿圏における物流施設(延床面積5,000㎡以上)の新規供給、新規需要及び稼働率を示したも のです。 ・対象条件は、延床面積5,000㎡以上で、不動産投資会社及び不動産開発会社等が保有する賃貸物流施設が調査対 象です。物流会社等が保有する賃貸物流施設は含まず、延床面積5,000㎡以上のすべての賃貸物流施設を調査対 象としたものではありません。なお、平成24年12月末日現在の対象物件は、首都圏216物件、近畿圏47物件です。
- 38 -
(ハ) 東日本大震災後のAクラス物流施設へのニーズの更なる高まり 平成23年3月に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に建物の倒壊や破損、 津波による被害等が多数発生しました。東日本大震災以降、企業各社においては、耐震 性に優れた施設への物流機能の再配置による事業継続性への関心が高まっており、大企 業を始めとする広域の事業規模を有する企業等においては、物流拠点を複数個所に分散 する傾向も生じていると、本投資法人は考えています。このことは、日本国内のグロー バル・マーケットとリージョナル・マーケットのいずれにおいても、今後、Aクラス物 流施設への需要が一段と高まることにつながると、本投資法人は考えています。
- 39 -
③ プロロジス・グループの概要 (イ) プロロジス・グループの概要及び沿革 プロロジス・グループの概要 プロロジス・グループの世界本社であり、その最終持株会社であるPrologis, Inc.は、 物流不動産に特化した米国リート(US-REIT)であり、ニューヨーク証券取引所に上場 しています。 プロロジス・グループは、世界最大規模の物流不動産の開発・所有・運営会社として、 平成25年6月末日現在、アジア、アメリカ大陸、ヨーロッパの21か国(注1)にわたる世界 のGDPの約7割をカバーする地域において、合計して約5,230万㎡(賃貸可能面積の合計 (注2))の物流不動産を開発、所有及び運営しています。また、約3,000物件の物流施設 を約4,500社の企業に賃貸しており、世界最大規模の物流不動産のネットワークを展開 しています。 (注1) 日本、中国及びシンガポール(以下、総称して「アジア」といいます。)、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ 及びブラジル(以下、総称して「アメリカ大陸」といいます。)、並びにベルギー、フランス、ドイツ、オラン ダ、ポーランド、スペイン、イギリス、イタリア、チェコ、スロバキア、スウェーデン、ハンガリー、オースト リア及びルーマニア(以下、総称して「ヨーロッパ」といいます。)です。 (注2) 平成25年6月末日現在、プロロジス・グループが開発中である物流不動産及び保有・運営する物流不動産(売却 済物件は含まれません。)の賃貸可能面積の合計です。また、プロロジス・グループの連結財務諸表の対象と なっているもの及び連結対象ではない共同投資物件の双方を含みます。
<プロロジス・グループのグローバル・ネットワーク> アジア
アメリカ大陸
ヨーロッパ
賃貸可能面積
約350万㎡
約3,585万㎡
約1,290万㎡
施設数
74物件
2,324物件
588物件
国数
3か国
4か国
14か国
地図
(出所) Prologis, Inc. (注) 平成25年6月末日現在の開発中である物流不動産及び保有・運営する物流不動産の賃貸可能面積及び物件数です。
プロロジス・グループは、世界最大規模の物流不動産ポートフォリオを保有、運用し ています。平成25年6月末日現在、プロロジス・グループの運用資産の総額は462億米ド ル(平成25年6月末日現在の時価ベース)であり、その態様は、完全保有資産及び共同 投資物件から構成されます。プロロジス・グループは、これまで30年間にわたり、アジ ア、アメリカ大陸、ヨーロッパにおけるそれぞれの地域の不動産市場のスペシャリスト と共に物流不動産に特化したファンドの運用を行っています。 なお、プロロジス・グループは、運用するファンドに対して一定割合の出資(セイム ボート出資)を行い、プロロジス・グループと出資者との利益を一致させることで、出 資者の利益に最大限配慮した資産運用を行っています。
- 40 -
(ロ) プロロジス・グループの日本における物流不動産の開発実績 プロロジス・グループは、日本においては、平成11年に活動を開始し、それ以降、顧 客ニーズに合致するソリューションを提供するために設計・仕様の工夫・改良を重ねて、 日本国内の顧客に浸透していなかった高付加価値の賃貸用物流施設を提供することで着 実に事業基盤を成長させてきました。プロロジス・グループは、日本における物流不動 産開発のリーディング企業・パイオニアとして、平成14年から本書の日付現在までで、 29物件のビルド・トゥ・スーツ型物流施設を含む、69物件、約405万㎡(延床面積の合 計)(注1)に及ぶAクラス物流施設を中心とした開発を行ってきました。また、プロロジ ス・グループは、平成25年8月1日現在、東北から九州まで全国で50物件、約264万㎡ (延床面積の合計)(注2)の大型物流不動産を開発、所有、運営し、日本の主要なグ ローバル・マーケット及びリージョナル・マーケットにおける物流不動産の主導的な開 発・所有・運営会社になっています。 プロロジス・グループの日本における事業地位確立の背景には、世界最大規模の物流 施設開発・所有・運営会社としての実績・専門的知識に加え、世界的に事業展開するプ ロロジス・グループが日本市場に重要な位置付けを与えていること及び日本国内の顧客 企業に対する差別化された対応と新たな付加価値を提供することを通じて確立した実 績・信頼の蓄積があると、本投資法人は考えています。加えて、株式会社プロロジスの スタッフは、物流不動産の開発から運営までのすべてを統合したワンストップ・サービ スによるサポートを提供しています。これらにより、プロロジス・グループは、有力カ スタマーとの間で強固なリレーションシップを構築していると、本投資法人は考えてい ます。また、プロロジス・グループは開発用地の取得についても、69棟の施設開発で得 たノウハウを活かし情報収集等を行った上で、土地所有者と直接折衝し、極力相対取引 で取得するよう努めています。このように、プロロジス・グループは事業化が十分に可 能な価格で土地を取得した上で、新たな施設開発を継続していきます。詳細については、 後記「(ニ) プロロジス・グループの物流不動産開発及び運営における特徴」をご参照 下さい。 (注1) 本書の日付現在で、株式会社プロロジスが開発した又は開発中である物流不動産(売却済物件を含みます。)の物 件数及び延床面積の合計です。 (注2) 平成25年8月1日現在で、株式会社プロロジスが開発、所有、運営する物流不動産(売却済物件は含まれません。) の物件数及び延床面積の合計です。
- 41 -
<プロロジス・グループの日本における物流不動産開発の沿革>
竣工年 平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
物件名称(注1)
所在地
延床面積 (㎡)
マルチ
ビルド・トゥ
テナント型・スーツ型 (注2)
(注2)
旧プロロジスパーク新木場*
東京都江東区
18,341.73
-
○
旧プロロジスパーク浦安*
千葉県浦安市
25,847.60
-
○
旧プロロジスパーク成田*
千葉県山武郡
45,580.69
○
-
旧プロロジスパーク辰巳*
東京都江東区
12,224.08
-
○
旧プロロジスパーク東京*
東京都大田区
62,041.62
○
-
旧プロロジスパーク東海*
愛知県東海市
30,149.85
-
○
旧プロロジスパーク福崎*
兵庫県神崎郡
24,153.31
-
○
旧プロロジスパーク大阪*
大阪府大阪市
141,778.55
○
-
プロロジスパーク成田1-A
千葉県成田市
10,034.00
○
-
プロロジスパーク成田1-B
千葉県成田市
54,226.05
○
-
旧プロロジスパーク成田II*
千葉県山武郡
21,836.94
○
-
旧プロロジスパーク加須*
埼玉県加須市
67,434.72
-
○
旧プロロジスパーク横浜*
神奈川県横浜市
99,382.23
○
-
旧プロロジスパーク杉戸I*
埼玉県北葛飾郡
52,369.38
-
○
プロロジスパーク尼崎1
兵庫県尼崎市
91,215.66
○
-
プロロジスパーク東京大田
東京都大田区
75,472.75
○
-
旧プロロジスパーク三郷*
埼玉県三郷市
45,807.25
-
○
旧プロロジスパーク浦安III*
千葉県浦安市
66,672.49
○
-
旧プロロジスパーク富谷*
宮城県黒川郡
18,429.04
-
○
旧プロロジスパーク東京II*
東京都江東区
85,526.42
○
-
旧プロロジスパーク舞洲I*
大阪府大阪市
68,981.32
-
○
旧プロロジスパーク越谷II*
埼玉県越谷市
42,755.90
○
-
旧プロロジスパーク舞洲II*
大阪府大阪市
53,299.97
-
○
旧プロロジスパーク柏*
千葉県柏市
20,550.74
-
○
旧プロロジスパーク尼崎*
兵庫県尼崎市
123,824.60
○
-
旧プロロジスパーク仙台*
宮城県仙台市
36,978.85
-
○
旧プロロジスパーク杉戸II*
埼玉県北葛飾郡
107,138.17
○
-
プロロジスパーク尼崎2
兵庫県尼崎市
93,825.14
○
-
プロロジスパーク船橋5
千葉県船橋市
45,489.03
○
-
プロロジスパーク成田1-C
千葉県成田市
33,514.12
○
-
プロロジスパーク東京新木場
東京都江東区
31,250.52
○
-
プロロジスパーク大阪2
大阪府大阪市
139,211.64
○
-
プロロジスパーク セントレア
愛知県常滑市
73,995.95
○
-
プロロジスパーク大阪1
大阪府大阪市
39,157.61
○
-
旧プロロジスパーク富里*
千葉県富里市
27,524.59
-
○
旧プロロジスパーク相模原*
神奈川県相模原市
51,474.82
-
○
プロロジスパーク春日井
愛知県春日井市
93,988.53
○
-
旧プロロジスパーク早島II*
岡山県都窪郡
13,357.10
-
○
プロロジスパーク習志野3
千葉県習志野市
49,809.58
○
-
旧プロロジスパーク鳥栖I*
佐賀県鳥栖市
69,283.16
○
-
プロロジスパーク舞洲3
大阪府大阪市
79,991.16
○
-
旧プロロジスパーク小牧*
愛知県小牧市
55,021.32
○
-
- 42 -
竣工年
平成20年
平成21年
平成22年 平成23年
平成24年
平成25年
平成26年 合計
物件名称(注1)
所在地
延床面積 (㎡)
マルチ
ビルド・トゥ
テナント型・スーツ型 (注2)
(注2)
プロロジスパーク横浜鶴見
神奈川県横浜市
65,192.62
○
-
プロロジスパーク成田3
千葉県山武郡
57,118.24
○
-
旧プロロジスパーク岩槻*
埼玉県さいたま市
31,071.52
-
○
旧プロロジスパーク郡山I*
福島県郡山市
24,047.98
-
○
旧プロロジスパーク三郷II*
埼玉県三郷市
59,461.60
○
-
プロロジスパーク市川1
千葉県市川市
138,735.38
○
-
プロロジスパーク岩沼1
宮城県岩沼市
39,957.47
○
-
旧プロロジスパーク基山*
佐賀県三養基郡
23,508.80
-
○
プロロジスパーク多賀城
宮城県多賀城市
36,851.74
○
-
プロロジスパーク座間1
神奈川県座間市
118,688.91
○
-
プロロジスパーク北名古屋
愛知県北名古屋市
43,655.30
○
-
プロロジスパーク市川2
千葉県市川市
76,842.37
○
-
プロロジスパーク海老名
神奈川県海老名市
32,487.75
-
○
プロロジスパーク舞洲4
大阪府大阪市
57,194.02
-
○
旧プロロジスパーク富谷II*
宮城県黒川郡
15,563.70
-
○
プロロジスパーク川島
埼玉県比企郡
157,721.20
○
-
プロロジスパーク高槻
大阪府高槻市
20,117.81
-
○
プロロジスパーク鳥栖4
佐賀県鳥栖市
29,430.60
-
○
プロロジスパーク大阪4
大阪府大阪市
120,562.02
○
-
プロロジスパーク鳥栖2
佐賀県鳥栖市
21,932.47
-
○
プロロジスパーク座間2
神奈川県座間市
99,550.46
○
-
プロロジスパーク習志野4
千葉県習志野市
108,485.04
-
○
プロロジスパーク尼崎3
兵庫県尼崎市
43,962.00
-
○
プロロジスパーク川西
兵庫県川西市
76,759.00
-
○
プロロジスパーク神戸
兵庫県神戸市
32,964.00
-
○
プロロジスパーク川島2
埼玉県比企郡
45,674.80
○
-
プロロジスパーク北本
埼玉県北本市
73,873.61
○
-
-
約405万㎡
40物件
29物件
69物件
(出所) 株式会社プロロジス (注1) 「*」は第三者への売却済物件を示します。 (注2) マルチテナント型物流施設及びビルド・トゥ・スーツ型物流施設の詳細については、後記「(ハ) プロロジス・グ ループが開発するAクラス物流施設の特徴」をご参照下さい。 (注3) 上記には、本投資法人の第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産以外の物流不動産も含まれています。また、本 書の日付現在では、これら第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産以外の物流不動産について、本投資法人が取 得する具体的な予定はありません。また、これらのうち、プロロジスパーク東京新木場、プロロジスパーク横浜鶴 見、プロロジスパーク岩沼1、プロロジスパーク尼崎3、プロロジスパーク川西及びプロロジスパーク神戸について は、本投資法人は、株式会社プロロジスから優先交渉権の付与を受けていますが、これら優先交渉権の付与を受け ている物件も含め、今後これらの物件を取得できる保証もありません。
平成14年以降の日本における一定の条件を充足する賃貸用物流施設の各社の開発シェ アは以下のとおりであり、プロロジス・グループは日本において最大の賃貸用物流施設 の開発を行ってきました。
- 43 -
<日本における卓越した開発実績― 平成14年以降の日本の賃貸用物流施設開発シェア(延床面積ベース)>
(出所) シービーアールイー株式会社 (注1) 上記は、本投資法人及び本資産運用会社の依頼により、シービーアールイー株式会社が行った調査により算出した、 平成14年以降の日本の賃貸用物流施設開発シェアを示したものです。 (注2) 調査時点は平成25年6月末日です。 (注3) 延床面積5,000坪以上で、不動産投資会社及び不動産開発会社等が開発した、原則として床荷重1.5トン/㎡以上、 天井高5.5m以上で機能的な設計を備えた賃貸用物流施設を対象としています。物流会社等が保有する自社物流施設 及び賃貸物流施設は含まず、延床面積5,000坪以上のすべての賃貸物流施設を対象に加えたものではありません。 (注4) 情報抽出方法は、所有者各社の開示情報及びシービーアールイー株式会社が日々の仲介活動等により情報提供を受 け、又は収集したものを対象としています。 (注5) 数値は、小数第1位を四捨五入して記載しています。したがって、記載されている数値の合計が100%とならない場 合があります。
- 44 -
(ハ) プロロジス・グループが開発するAクラス物流施設の特徴 プロロジス・グループは、日本国内外で培ってきた開発・運営ノウハウを活用して、 以下のような物流事業運営の効率性を考慮した各種仕様を導入したAクラス物流施設の 開発を行っています((Aクラス物流施設の要件については、前記「① 本投資法人の基 本理念及び特徴 (ロ) 本投資法人の特徴 a. Aクラス物流施設への重点投資」をご参 照下さい。)なお、以下は、Aクラス物流施設の定義とは必ずしも一致しないことにご 留意下さい。)。 <物流事業運営の効率性を考慮した プロロジス・グループのマルチテナント型物流施設の主な仕様(注1)> 上層階へアクセス可能な車路/スロープ 車路及びトラックバース 2階以上のフロアへ10トントラック及び40フィートコンテ ナトレーラーの直接アクセスが可能な構造
各階の車路は13~14m以上のスパンとし、車路の高さは梁 下で5.5m以上を確保 トラックバース(注2)は間口10m以上、奥行13m以上、バー ス出入り口のシャッター高さは4.5m以上を確保、プラット フォームは基本として高さ1mの高床式
5.5m 4.5m 10m 13~14m
13m
倉庫内スペース
防災センター/24時間稼働可能な管理機能
柱間隔10m以上、有効天井高5.5m以上、床荷重1.5トン/㎡
防災センターの設置、機械警備システムの導入を標準と
を基本とし、広々としたフレキシビリティの高い空間を確 し、24時間管理人/警備員が常駐することで防犯、火災、 保 各種設備の監視が可能
5.5m
11m
10m
(注1) 株式会社プロロジスが開発したすべてのマルチテナント型物流施設が上記の仕様を備えているわけではありません。 (注2) 「トラックバース」とは、倉庫スペースに面したトラックの着車場所をいいます。
- 45 -
また、以上のような主な仕様に加え、昨今関心が高まっている環境対策、省エネ対策 をはじめ災害時の事業継続対策、更に施設で働くカスタマーの従業員が快適に過ごすた めのアメニティ設備の充実など、様々な取組み、すなわち、カスタマーの従業員が快適 に働くことができる利便性と快適性を提供し、安全・環境に配慮した持続可能な施設と しての取組みを行っています。 <施設を安全・安心・快適に利用するための追加的機能(注1)> アメニティの充実 休憩時間を快適に過ごせる、広々としたレストランや便利
環境配慮・省エネ対策
なコンビニエンスストアを館内に設置
プロロジス・グループで推進する再生可能エネルギーの活 用の一環として、屋根への大規模な太陽光発電システムの 導入等の実施 ●
外壁に断熱性・水密性に優れた断熱サンドイッチパ
●
廊下やトイレには必要な時にのみ点灯する照明自動
ネルを採用 点滅センサーを採用
災害時などにテナントの事業継続をサポートする 取組み ● 防災センターへの衛星電話の設置 ● 全館に緊急地震速報システムの導入 ● 災害用発電機の導入
CASBEE認証の取得(注2) 自然エネルギーの活用、省エネルギーへの配慮、周辺環境 との調和、施設の耐久性などが評価され、一般財団法人建 築環境・省エネルギー機構の制定する「CASBEE」において 新築/既存(簡易版)のS及びAランク認証を取得
● 地下水浄化システム、地下貯留槽の導入 免震構造(注3)の採用より、大地震の揺れを減衰
- 46 -
(注1) プロロジス・グループが開発したすべてのマルチテナント型物流施設が上記の機能を備えているわけではありませ ん。 (注2) 「CASBEE」(建築環境総合性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、省エネルギー や環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品 質を総合的に評価するシステムです。以下「CASBEE」といいます。評価結果は、「Sランク(素晴らしい)」から、 「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良い)」、「B-ランク(やや劣る)」、「Cランク(劣る)」という5段 階のランキングで与えられます。 (注3) 「免震構造」とは、建物の基礎と上部構造との間に積層ゴムやオイルダンパーを入れ、地震による振動が伝わるの を軽減しようとする建造物の構造をいいます。
なお、プロロジス・グループは、幅広いカスタマーニーズに対応可能な仕様、設備と 利便性、安全性を兼ね備えた、汎用性の高い大型物流施設で、複数のテナントに賃貸が 可能なマルチテナント型物流施設と、特定のカスタマーの新規拠点ニーズや統合ニーズ に基づき用地を選定し、建物の仕様や設備にカスタマー固有の要望を取り入れつつ、汎 用性も確保した物流施設であるビルド・トゥ・スーツ型物流施設の2つのタイプの物流 施設を開発、提供しており、その特徴及び具体例は、以下のとおりです。 マルチテナント型物流施設 (複数の企業向け物流施設) ・Aクラス物流施設としての機能を有し、 幅広いカスタマーのニーズに対応可能 な設計・仕様 ・5年を基本とした賃貸借契約 ・複数のテナントに賃貸することによる テナントと業種の分散化とキャッシュ フローの安定化 ・プロロジス・グループの国内外のカス タマーとのリレーションに基づくリー シング力の活用(複数国でプロロジ ス・グループの施設を利用するカスタ マーも数多く存在)
- 47 -
ビルド・トゥ・スーツ型物流施設 (特定の企業向け物流施設) ・Aクラス物流施設としての機能を有し、 カスタマー固有の要望を取り入れた施 設 ・当初のテナントとの賃貸借契約満了後 に新しいテナントへの対応を可能にす る、又はマルチテナント型物流施設へ の転換を可能にする物件の汎用性を確 保 ・10~15年を基本とした賃貸借契約と し、シングルテナントから中長期安定 的なキャッシュフローを獲得 ・個別のカスタマーのニーズを満たすプ ロロジス・グループの開発に関する専 門的知識の活用
<代表的なマルチテナント型物流施設 - プロロジスパーク市川1の例>
- 48 -
<代表的なビルド・トゥ・スーツ型物流施設 - プロロジスパーク舞洲4の例>
(ニ) プロロジス・グループの物流不動産開発及び運営における特徴 プロロジス・グループは、日本における大型賃貸用物流施設開発のパイオニアとして、 これまでの経験に裏打ちされた専門的知識や独自に開発したノウハウを活用し、物流施 設開発用地の選定・取得、施設設計、施工管理、リーシング及び施設の管理・運営(プ ロパティ・マネジメント)までにわたる一貫した業務(ワンストップ・サービス)を提 供しています。 また、プロロジス・グループは、これら業務を担当する経験豊富な専門スタッフを有 し、物流施設に関するワンストップ・サービスを以下のとおり提供しています。
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a. 開発用地選定・取得 プロロジス・グループは、日常のカスタマーとの直接かつ頻繁な意見交換を通じた施 設ニーズや将来計画等のヒアリング結果に基づき、将来の道路・交通網等の整備計画等 も勘案して、大型の物流施設の開発が可能な土地を選定し、事業化が十分に可能な価格 で取得するために土地所有者と折衝し、極力入札等によらない相対取引で取得するよう 努めています。 一般的に、既成市街地や既存の倉庫集積地では新規に大型の用地を確保できる機会が 限られているため、プロロジス・グループは、これまでカスタマーの要望を最大限に実 現できる新しい物流不動産マーケットの開拓にも注力してきました。 このほか、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号。 その後の改正を含みます。)を活用し、カスタマーと共同で市街化調整区域内の土地を 物流施設開発用地に変更してビルド・トゥ・スーツ型物流施設の開発を行うなど、物流 不動産の専門スタッフによるノウハウを結集した取組み等も行っています。 b. 施設設計 プロロジス・グループは、物流施設の設計に携わる専門スタッフを有しており、施設 の基本プラン、仕様の詳細を検討し、決定しています。自らが設計の骨格を担うことに より、これまでの開発事例での経験を次の設計に反映させることはもちろんのこと、 日々の施設運営上発見された新たな施設設計上の改善点、効率性や安全性、使い勝手の 点で各テナントからの要望を組み入れるべく、常に新しい設計を実施しています。 プロロジス・グループにおけるマルチテナント型物流施設の標準仕様は、カスタマー の要望を最大公約数的に取り込み、作りあげたものです。そして、このようにプロロジ ス・グループが設定した床荷重や有効天井高、柱間隔などの基準が、現在では業界にお ける先進的物流施設のスタンダードになりつつあると、本投資法人は考えています。 プロロジス・グループは、施設の設計にあたり、特に、以下の事項に留意して実施し ています。 ・現在入居のカスタマーが退去後、次の後継カスタマーにも使いやすい汎用性を備えて いること ・重量車両の走行、重量物の保管などの長期的な使用に対する耐久性に優れ、地震時に は、揺れや変形に対し耐力的に十分な余裕を有する構造の施設であること ・メンテナンス費用が少ない材料、設備を選定するなど、建物のライフサイクルコスト に配慮した施設設計を実施していること c. 施工管理 プロロジス・グループにおいては、経験豊かなプロジェクト・マネージャーが、工事 の発注、工程の管理、予算の管理、品質の管理等の役割を担い、プロロジス・グループ が要求するクオリティを満たす物流施設の開発を実現しています。特に設計時に設定し たプロロジス・グループ独自の設計基準が適切に反映されているか、きめ細かく管理を 実施しています。 例えば、物流施設の倉庫内はフォークリフトなどの重量車両が重量物を運搬し走り回 るという環境にありますが、このような環境下にあっても長期的に健全な状態で安全か つ効率的な荷物の運搬保管を可能とするため、強固で平滑かつ高品質な床仕上げに取り 組んでいます。また、台風・大雨時でも庫内の荷物が安全に保管できるよう、防水工事 や屋根外壁工事などの現場施工にあたり、実際に実物大の模型を作り検討するなど、細 かい点まで徹底的な管理を行っています。施工請負会社には、大手ゼネコンを中心に、 物流施設の施工実績が豊富で施工能力の高い会社を選定しています。 d.
リーシング プロロジス・グループにおいては、リーシング(顧客営業)スタッフが、直接カスタ マーから施設ニーズをヒアリングし、そのニーズに応えるべく繰り返し提案を行い、信 頼関係を構築した上で賃貸借契約を締結することを基本方針としています。
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プロロジス・グループでは、これまで(本書の日付現在)に29物件のビルド・トゥ・ スーツ型物流施設を開発(開発中のものを含みます。)してきました。一般的にビル ド・トゥ・スーツ型物流施設は、時間をかけてカスタマーと話し合い、その要望を取り 入れた上で開発し、10年以上の長期に渡って契約関係を継続するため、カスタマーとの 相互信頼が極めて重要です。 更に、国内でプロロジス・グループの施設を使い始めたカスタマーが、その使いやす さとサービスレベルを評価して、日本国内でプロロジス・グループの複数の施設を利用 するようになっている例(プロロジス・グループではこれをリピート・カスタマーと呼 びます。)も24社(注)あり、これらの事例はプロロジス・グループが外資系企業であり ながら、カスタマーとの信頼関係を構築し日本に根ざしている証であると、本投資法人 は考えています。 (注) 平成25年7月末日現在、複数の施設を賃貸しているテナント数を記載しています。
e. 施設の管理・運営 プロロジス・グループにおいては、社内のプロパティ・マネージャーが各施設の管 理・運営を担当しています。マルチテナント型物流施設では、各施設の担当のプロパ ティ・マネージャーが、施設で常駐管理を担当するファシリティマネジメント(施設管 理)会社と日々連携し、即応体制の構築を図っています。 更に、各施設のカスタマーの現場責任者等との意見交換等をもとに、要望があった場 合には、迅速な対応を目指しています。また、定期的にカスタマーに対してアンケート 調査を実施し、幅広い意見の収集に努めています。 カスタマーからサービスや施設に関するフィードバックを直接受けることで、日常の サービスレベル向上に努めるとともに、ハード面で改善すべき点が見つかれば、次の施 設設計にも反映させることができ、これにより常に「進化」した物流施設の開発を可能 にしています。 (ホ) 本投資法人とプロロジス・グループの協力体制 本投資法人は、以下のとおり、役割を分担する形で、本投資法人及び本資産運用会社 とプロロジス・グループが相互に補完し、互いの価値向上に寄与する協力体制を構築す ることが可能であると考えています。 a. プロロジス・グループが、(i)比較的ハイリスクからミドルリスクの物流不動産「開 発」の役割及び(ii)本投資法人の取得予定資産を含むグループ保有物件の「管理」につ いてプロパティ・マネージャーの役割を担うこと。 b. 本投資法人が、安定稼働中の又は安定稼働が見込まれるAクラス物流施設を適切な売 買条件で取得し、保有することにより、比較的ミドルリスクからローリスクの物流不動 産「保有」の役割を担い、本資産運用会社が、その安定的な「運用」の役割を担うこと。 かかる協力体制の基盤として、まず、資本関係においては、本資産運用会社は、プロ ロジス・グループの日本法人である株式会社プロロジスの完全子会社であり、本投資法 人についても本書の日付現在において、発行済投資口数の約15%に相当する42,182口が プロロジス・グループにより保有されています。また、人的関係においても、本資産運 用会社の経営陣及び従業員は、原則として全員プロロジス・グループからの出向者とす ることとし、プロロジス・グループによる全面的なサポートを受けることとします。こ れらの経営陣及び従業員の大半は、不動産業界に関する知識をプロロジス・グループ及 びプロロジス・グループ入社以前の業務での経験を通じて有しており、不動産業界で 培ったネットワークとリレーションシップを活かすことができると、本投資法人は考え ています。なお、本投資法人の執行役員は、本資産運用会社の社長が兼任することとし、 一体的な運営を行います。 本投資法人及び本資産運用会社は、Prologis, Inc.及び株式会社プロロジスとの間で、 スポンサー・サポート契約を締結し、プロロジス・グループから必要なサポートを受け ることとしています。スポンサー・サポート契約の詳細については後記「④ 成長戦略 (ハ) スポンサー・サポート契約の活用」をご参照下さい。
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更に、本投資法人は、本資産運用会社を通じ、日本国内のみならず、プロロジス・グ ループがグローバルに有するリソース、例えば、米国、欧州などの物流先進国における ノウハウの蓄積及びAクラス物流施設を必要とするグローバル・カスタマーとのネット ワークなども活用していく方針です。 このような協力体制により、本投資法人は、プロロジス・グループが開発するクオリ ティの高い物流施設に投資する機会を投資主に提供することを目指します。また、プロ ロジス・グループは前記のとおり、日本におけるAクラス物流施設の開発及び運営の リーディング企業・パイオニアであり、今後とも日本でAクラス物流施設の開発を継続 していく予定です。本投資法人は、プロロジス・グループとの間で物流不動産の開発・ 管理と保有・運用の役割を分担することで、より効率的な運営が可能になり、Aクラス 物流施設の提供スピードが今まで以上に増加していくことを目指します。 <本投資法人とプロロジス・グループとの協力体制>
このように、プロロジス・グループからの様々なサポートを活用する一方で、本投資 法人及び本資産運用会社は、投資主との利益相反を防止するための仕組みも構築します。 これにより、プロロジス・グループの運営ノウハウその他の経営資源等を最大限に活用 し、投資主の長期的な利益の最大化を追求していきます。本投資法人の利益相反取引防 止のための仕組みについては、後記「④ 成長戦略 (ニ) 本投資法人のガバナンス体制 -投資主価値の共通化と利益相反への取組み」をご参照下さい。
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④ 成長戦略 (イ) 外部成長戦略 a. パイプライン・サポート 本投資法人及び本資産運用会社は、プロロジス・グループの強みであるAクラス物流 施設の開発力を最大限活用するため、将来の本投資法人の物件取得機会を確保すること を目的とし、プロロジス・グループからスポンサー・サポート契約に基づくパイプライ ン・サポートを受けます。 スポンサー・サポート契約については、後記「(ハ) スポンサー・サポート契約の活 用」をご参照下さい。 <パイプライン・サポートによる本投資法人の成長>
(注1) 各物件写真又は完成予想図の右上の数字は延床面積を示しています。 (注2) 物件名称に●を付した物件については、プロロジス・グループから取得に関する優先交渉権を付与されています。 (注3) 上記は、本投資法人の第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産以外の物流不動産となります。また、本書の日付 現在では、これら第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産以外の物流不動産について、本投資法人が取得する具
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体的な予定はありません。また、これらのうちの優先交渉権の付与を受けている物件も含め、今後これらの物件を 取得できる保証もありません。 (注4) *印を付した図は、竣工予定の建物を想定して作成した完成予想図であり、実際とは異なる場合があります。
b.
本資産運用会社の独自の物件ソーシング 本投資法人は、必要に応じ、プロロジス・グループからのパイプラインの状況及び不 動産マーケットの状況を勘案し、本資産運用会社独自のルートを活用した物件ソーシン グを行います。
(ロ) 内部成長戦略 a. 賃料の上昇機会を捉えるマルチテナント型物流施設の運営 本投資法人の投資戦略に従い、本投資法人が保有又は取得する物件の多くはマルチテ ナント型物流施設になります(詳細については、後記「⑤ ポートフォリオ構築方針 (イ) ポートフォリオ構築方針の基本的考え方及び投資基準 b. 物件タイプ」をご参照 下さい。)。マルチテナント型物流施設においては、分散化されたテナントとの間で物 流施設としては比較的短期(5年を基本)の賃貸借契約が締結される傾向にあります。 これらの短期の賃貸借契約は市況が好転した時に有利に働く場合があります。例えば、 第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産の中には近年の金融危機以降1~2年以内の間 に新規に締結した契約や、大阪湾岸部マーケットで一時的に需給が緩んだ時期に新規に 締結した契約が複数あり、これらの賃貸借契約が平成25年度以降順次満期を迎えている ため、更新に際しては、賃料の上昇も期待できるものと、本投資法人は考えています。 Aクラス物流施設の賃料相場は概ね安定的に推移しているものの、上記のような理由 で一時的に契約賃料が下がるケースはあり、そのような場合には賃貸借期間を短期に設 定することによって、マーケットの回復後、賃料の上昇機会を捉えることが可能になる と、本投資法人は考えています。 b.
スポンサーであるプロロジス・グループの運営ノウハウ等の活用 本投資法人は、プロロジス・グループより、プロロジス・グループの本投資法人以外 の者によって保有されている物件に対して提供されているものと同質・同等の運営に関 するノウハウ/サービスの提供を受けます。具体的には、本投資法人及び本資産運用会 社が、Prologis, Inc.及び株式会社プロロジスとの間で締結しているスポンサー・サ ポート契約に基づき、本投資法人及び本資産運用会社は、プロロジス・グループから内 部成長に関して、プロパティ・マネジメント、マーケット・リサーチ及び人材派遣につ いてサポートを受けることができます。スポンサー・サポート契約については、後記 「(ハ) スポンサー・サポート契約の活用」をご参照下さい。
c.
豊富なカスタマー構成・分散による収益の安定性確保 本投資法人は、プロロジス・グループが有するカスタマーとのリレーションを活用し て、テナント分散を図ることで、安定した収益性を確保することを目指します。プロロ ジス・グループは、グローバル・カスタマーだけでなく日本のカスタマーとのリレー ションを数多く有しています。プロロジス・グループは、平成25年6月末日現在、世界 中で約4,500社のカスタマーを擁しています。
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<第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産における上位20テナント(賃貸面積ベー ス)> (平成25年5月末日現在) No
テナントの名称
業種
賃貸面積に 占める割合
1
パナソニック ロジスティクス株式会社
一般貨物自動車運送業
10.3%
2
株式会社スタートトゥデイ
他に分類されないその他の小売業
6.4%
3
株式会社ハマキョウレックス
一般貨物自動車運送業
5.1%
4
佐川グローバルロジスティクス株式会社
倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。)
5.1%
5
アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会 社
一般貨物自動車運送業
4.3%
6
センコー株式会社
集配利用運送業
4.0%
7
株式会社日立物流
集配利用運送業
4.0%
8
ニプロ株式会社
医療用機械器具製造業
3.3%
9
鴻池運輸株式会社
一般貨物自動車運送業
2.9%
10
楽天株式会社
ポータルサイト・サーバ運営業
2.7%
11
日立物流コラボネクスト株式会社
一般貨物自動車運送業
2.7%
12
株式会社ジャパネットたかた
他に分類されないその他の小売業
2.3%
13
ダイキン工業株式会社
冷凍機・温湿調整装置製造業
2.2%
14
株式会社アテナ
その他の事業サービス業
2.2%
15
株式会社バンテック
一般貨物自動車運送業
2.2%
16
コストコ ホールセール ジャパン株式会社
百貨店、総合スーパー
2.0%
17
ホンダロジコム株式会社
こん包業(組立こん包業を除きま す。)
1.6%
18
株式会社キユーソー流通システム
一般貨物自動車運送業
1.5%
19
マガシーク株式会社
婦人服小売業
1.5%
20
株式会社DNPロジスティクス
特別積合せ貨物輸送業
1.4%
合計
67.9%
第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産においては、賃貸面積ベースで、最大テナ ントで10.3%、上位20テナントで67.9%を占めており、適切なテナント分散が図られて います。
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<本投資法人のテナント分散状況(賃貸面積ベース)>
(注1) 平成25年5月末現在、第2期取得(予定)資産を含みます。 (注2) 賃貸借契約に基づき、賃貸可能面積の合計に対する各テナントが占める割合を小数第2位を四捨五入して記載して います。したがって、記載されている数値の合計が100.0%とならない場合があります。
d.
賃貸借契約の満了時期の分散状況 契約期間につきましては、マルチテナント型物流施設で5年、ビルド・トゥ・スーツ 型物流施設で10年~15年の賃貸借契約期間を基本とし、平成25年5月末日現在における 平均賃貸借残存期間は年間賃料ベースで5.0年となっています。異なる2つのタイプへの 対応により、複数のカスタマーに賃貸することによるカスタマーの分散化とキャッシュ フローの安定化を図っています。 <賃貸借契約の満了時期の分散状況(年間賃料ベース)>
(注)
平成25年5月末日現在、第2期取得(予定)資産を含みます。
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(ハ) スポンサー・サポート契約の活用 本投資法人は、着実な外部成長及び内部成長を実現するために、本投資法人、本資産 運用会社、Prologis, Inc.及び株式会社プロロジスの間で締結されたスポンサー・サ ポート契約を最大限に活用します。 スポンサー・サポート契約に定められているサポートの概要は、以下のとおりです。 a. 外部成長へのサポート パイプライン・・優先交渉権の付与 サポート i. 優先交渉権に関する覚書の締結 (i) Prologis, Inc.は、プロロジス・グループが保有(直接又は ファンド等を通じて間接的に保有するかを問わず、また第三 者と共同で保有する場合を含みます。)し又は今後開発する 日本国内の物流施設で、プロロジス・グループが管理するも ののうち、本投資法人の投資基準を満たし、本投資法人によ る取得に適するとPrologis, Inc.が判断した物流施設につい て、毎年10月末日までに、当該物流施設に関する情報を第三 者に先立ち優先的に提供します。 (ii) 本資産運用会社が当該物流施設の取得を検討する旨の通知を した場合、本投資法人及びPrologis, Inc.は、当該通知の翌 月末までに、後記ii.の優先交渉権の内容を記載した覚書を締 結できるよう誠意をもって協議し、株式会社プロロジス及び 本資産運用会社は、当該覚書の締結に尽力するものとしま す。 (iii)ただし、当該物流施設に関する情報の提供に関して別途の契 約等が締結されている場合には、当該契約等の定めるところ によります。 ii. 優先交渉権の概要 (i) Prologis, Inc.は、優先交渉権に関する覚書の締結日から物 流施設の売却準備が整った旨の通知をした後2か月を経過する までの間、当該物流施設の売却等の交渉を第三者と行っては ならず、本投資法人及びPrologis, Inc.は、当該期間中、当 該物流施設の売買契約の締結に向けて誠意をもって協議し、 株式会社プロロジス及び本資産運用会社は、当該売買契約の 締結に尽力するものとします。 (ii) 本投資法人は、物流施設の不動産鑑定評価を取得し、当該物 流施設の売買価格は原則として当該不動産鑑定評価の鑑定評 価額とします。ただし、本投資法人とプロロジス・グループ 又は当該物流施設の所有者等との間で鑑定評価額と異なる額 を売買価格とすることに合意した場合は、当該額を売買価格 とすることができます。この場合、当該額は鑑定評価額を上 回ることはできません。 ・既に優先交渉権に関する覚書が締結されている物流施設に関する支 援 - Prologis, Inc.は、既に優先交渉権に関する覚書が締結されてい る6物件(注)について、当該物件の売買契約の締結に向けて尽力す るものとします。 ・優先的情報の提供 i. Prologis, Inc.は、プロロジス・グループが保有し又は今後開発 する日本国内の物流施設であって、プロロジス・グループが管理 するものを売却する場合には、遅くとも第三者に当該売却情報が 提供される時までに当該売却情報を提供するものとします。
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ii. Prologis, Inc.は、プロロジス・グループ以外の第三者が保有す る物流施設の売却情報を取得した場合で、本投資法人の投資基準 を満たし、本投資法人及び本資産運用会社に提供することが適当 であると判断した場合、当該売却情報を速やかに提供するものと します。 iii.ただし、当該売却情報の提供が法令等に違反する場合は除きま す。 b. 内部成長へのサポート マスター・ ・本投資法人は、パイプライン・サポートを受けて取得した物流施設 プロパティ・ について、株式会社プロロジスにプロパティ・マネジメント業務を マネジメント 委託するものとします。 ・本投資法人は、パイプライン・サポートを受けることなく取得した 物流施設について、株式会社プロロジスにプロパティ・マネジメン ト業務を委託することができます。 ・本投資法人と株式会社プロロジスとの間で締結する個別のプロパ ティ・マネジメント契約においては、別段の合意がある場合を除 き、以下の事由を定めるものとします。 i. 契約期間は1年間。 ii. 契約更新にあたっては、契約期間満了の3か月前から、株式会社 プロロジスによるプロパティ・マネジメント業務の遂行状況等及 び報酬水準が妥当かどうかについて検討します。 iii.上記による検討の結果、 (i) 株式会社プロロジスによるプロパティ・マネジメント業務が不 適格なものと判断された場合、株式会社プロロジスは、プロパ ティ・マネジメント業務に関する改善計画を提出します。1か 月以内に改善計画通りの改善が見られなかった等の場合、本投 資法人は、株式会社プロロジスとのプロパティ・マネジメント 契約を更新しないことができます。 (ii)株式会社プロロジスの報酬水準が妥当ではないと判断された場 合、株式会社プロロジスと本資産運用会社は報酬水準の変更に ついて協議します。1か月以内に協議がまとまらなかった場 合、本投資法人は、株式会社プロロジスとのプロパティ・マネ ジメント契約を更新しないことができます。 iv. 株式会社プロロジスが、故意又は重過失により、義務を履行しな い場合、本投資法人は、プロパティ・マネジメント契約を解除す ることができます。ただし、故意による不履行でない場合で、解 除日までに株式会社プロロジスが義務を履行した場合、解除は効 力を生じないものとします。 マーケット・ ・ Prologis, Inc.は、物流市場におけるマクロリサーチ(物流市場動 リサーチ・ 向、物流施設ニーズの動向等の調査及び分析等)及び物流市場にお サポート けるミクロリサーチ(エリア別のカスタマーニーズの動向、新規物 流施設供給動向等の調査及び分析等)を提供します。 人的サポート ・ Prologis, Inc.は、本資産運用会社が出向又は派遣を要請した場 合、合理的に可能な範囲において、プロロジス・グループの役職員 を出向又は派遣するよう協力します。 プロロジス ・ Prologis, Inc.は、本投資法人及び本資産運用会社がプロロジス及 ブランドの使用 びPrologisの名称並びにプロロジス・グループのロゴを無償で使用 することを許諾します。 その他の支援 ・ Prologis, Inc.は、本投資法人又は本資産運用会社の依頼に基づ き、(i)不動産等の取得及び運用に関する助言及び補助、(ii)投資 判断に必要な資料及び情報の提供、(iii)本資産運用会社の役職員 に対する研修の提供並びにその他の必要な支援を行います。
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c. その他 投資口の取得 ・ Prologis, Inc.、本投資法人及び本資産運用会社は、次の事項につ 及び保有 いて確認します。 (セイムボート i. Prologis, Inc.は、本投資法人が新たに投資口を発行する場合に 出資) は、本投資法人の要請に応じ、当該投資口の一部を自ら又はプロ ロジス・グループにおいて取得することを真摯に検討する意向で あること ii. Prologis, Inc.は、投資口を自ら保有する場合には、長期保有 し、またプロロジス・グループが保有する場合には、長期保有さ せる意向であること d. スポンサー・サポート契約の存続期間 スポンサー・ ・ Prologis, Inc.が、故意又は重過失により、義務を履行しない場 サポート 合、本投資法人は、スポンサー・サポート契約を解除することがで 契約の解除 きます。ただし、解除日までにPrologis, Inc.が義務を履行した場 合、解除は効力を生じないものとします。 ・本資産運用会社がPrologis, Inc.の子会社若しくは関連会社でなく なった場合又は本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社でなく なった場合には、スポンサー・サポート契約は事前の通知を要する ことなく当然に終了します。 契約期間 ・ スポンサー・サポート契約の契約期間は、契約締結日から10年間と します。 ・契約期間満了の3か月前までに、スポンサー・サポート契約当事者 のいずれかから他の当事者全員に対して契約を更新しない旨の書面 による通知がなされなかったときは、契約期間満了の日の翌日より 10年間、同一の条件にて更新されるものとし、その後も同様としま す。 (注) プロロジスパーク東京新木場、プロロジスパーク横浜鶴見、プロロジスパーク岩沼1、プロロジスパーク尼崎3、プ ロロジスパーク川西及びプロロジスパーク神戸です。
(ニ) 本投資法人のガバナンス体制-投資主価値の共通化と利益相反への取組み 本投資法人は、スポンサーであるプロロジス・グループからの共同出資、各営業期間 の特定資産から生ずる運営純収益(運営収益から運営費用を控除して得た金額) (NOI)及び本投資法人の当期純利益に連動した運用報酬体系並びに利害関係者取引に 関する意思決定フローの採用により、利益相反による弊害を防止しつつ互いの健全な成 長と発展を目指すための体制を構築しています。 a. プロロジス・グループによる本投資法人への出資(セイムボート出資) プロロジス・グループは、本書の日付現在において、Prologis, Inc.の間接的子会社 である、プロロジス・プロパティ・ジャパン特定目的会社を通じて、本投資口の約15% にあたる41,782口を保有し、また、株式会社プロロジスにおいては400口を保有してい ます。よって、プロロジス・グループ全体で保有されている割合は、合計で、本投資法 人の発行済投資口数の約15%の42,182口となっています。 これは、プロロジス・グループが他の投資主と本投資法人に共同出資することを意味 しており、こうした共同出資により本投資法人の投資主の利益とプロロジス・グループ の利益を共通化することは、本投資法人とプロロジス・グループとの不動産投資・運用 における協働体制をより一層強固にすることにつながるとともに、本投資法人の投資主 価値の中長期的な向上に資するものと、本投資法人は考えています。 また、スポンサー・サポート契約におけるセイムボート出資に関する規定については、 前記「(ハ) スポンサー・サポート契約の活用」をご参照下さい。 b.
利害関係者取引に関する意思決定フロー 本投資法人における資産の取得等の取引においては、利害関係者取引に該当する場合 やコンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場合には、コンプライアンス委員会
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における承認が必要とされ、かつ、投資運用委員会における審議及び決定が必要とされ ます。本資産運用会社は、コンプライアンス委員会及び投資運用委員会の双方に外部専 門家を委員として選任し、決議に際しては外部委員全員の賛成が必要とされています。 本投資法人は、利害関係者取引において適切な価格・条件での資産取得を行うべく、強 固な意思決定フローを構築することで、利益相反対策を講じています。利害関係者等と の取引制限及び利益相反対策の詳細については後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限」をご参照下さい。 <利害関係者取引に関する意思決定フロー>
c.
投資主価値と連動した運用報酬体系の採用 本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づいて、本資産運用会社に支払う運用 報酬の一部については、各営業期間の特定資産から生ずる運営純収益(運営収益から運 営費用を控除して得た金額)(NOI)及び当期純利益に連動した運用報酬体系を採用し ています。当該運用報酬体系の採用は、本資産運用会社に本投資法人の投資主価値を最 大化することへのインセンティブを付与することにつながると、本投資法人は考えてい ます。 資産運用報酬体系の詳細につきましては、後記「4 手数料等及び税金 (3) 管理報酬 等 ② 本資産運用会社への資産運用報酬」をご参照下さい。
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⑤ ポートフォリオ構築方針 (イ) ポートフォリオ構築方針の基本的考え方及び投資基準 本投資法人は、主たる用途が物流施設である不動産を投資対象とします。本投資法人 は、対象物流施設が所在するエリアと施設の仕様・機能を重視して、投資を行います。 投資対象エリアとしては、特定地域への集中投資は図らず、物流拠点として競争力のあ る地域における戦略的物流拠点として優位性を有する不動産への厳選投資を行います。 a. 投資対象エリア 本投資法人は、日本国内をグローバル・マーケットとリージョナル・マーケットに区 分し、それぞれを投資対象として、地域の経済変動及び災害等の特定地域に重大な影響 を及ぼす事情による収益変動を最小化するべく、地域分散を図ったポートフォリオを構 築します。 グローバル・マーケットへの投資戦略としては、同エリアが国際的な貿易・物流の重 要拠点/エリアであることから、国内の最大消費地を背後に控えた、国内物流の最重要 拠点に対して投資を行います。 また、リージョナル・マーケットへの投資戦略としては、同エリアが国内物流の重要 拠点/エリアであることから、グローバル・マーケットに次ぐ規模の国内消費地を背後 に控えた、国内広域物流に必須のエリアに対して投資を行います。 更に、本投資法人は、グローバル・マーケット又はリージョナル・マーケット以外の エリアで、消費地若しくは生産地に近接しているか、又はその他の理由で物流拠点に適 しているエリアに投資することがあります。 投資対象エリア グローバル・マーケット 関東エリア 関西エリア リージョナル・マーケット 中部エリア 東北エリア 九州エリア その他の消費地や生産地に近い等、 物流拠点として適地である地域
比率 70%以上
30%以下
(注1) 「関東エリア」は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県を指します。 「関西エリア」は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県及び三重県を指します。 「中部エリア」は、愛知県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県及び岐阜県を指します。 「東北エリア」は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県を指します。 「九州エリア」は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県を指します。 (注2) 上記比率は、投資金額ベースのものです。
b.
物件タイプ 本投資法人は、マルチテナント型物流施設とビルド・トゥ・スーツ型物流施設の両タ イプの物件を取得することにより、ポートフォリオの収益性と安定性の向上を目指しま す。各物件タイプに対する投資比率は、以下のとおりです。 物件タイプ マルチテナント型物流施設 ビルド・トゥ・スーツ型物流施設
比率 80%程度 20%程度
(注) 上記比率は、投資金額ベースのものです。
(ロ) 投資対象物件の投資基準 本投資法人は、原則として賃貸事業収入若しくはこれに類する収入が現に生じている か又は生じる見込みがある不動産及びかかる不動産を信託財産とする不動産信託受益権 を投資対象とし、当該不動産の収益性、立地特性、テナント確保の競争力、建物及び設 備の状況、耐震性、権利関係等を総合的に判断し、その投資価値を見極めた上で、中長 期的な競争優位性、収益安定性に優れた物件に投資を行います。
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a. テナント ポートフォリオでの収益性確保の観点から、テナントの信用状況、業種及びその業況 トレンド、継続使用の蓋然性、賃料水準及び賃貸借条件について評価します。 b. 立地 以下のポイントに関して個別物件の特性を精査し、これらの要素を総合的に勘案して 投資対象としての適否を判断します。 i. 物流拠点としての用途地域、周辺環境の適格性(自然環境や夜間操業の可否等) ii. 物流拠点としての交通立地上の優位性・競争力の把握(消費地及び生産地への近接 性、高速道路及び主要道路へのアクセス、港湾・空港・鉄道・トラックターミナル へのアクセス等) iii.施設利用者の通勤の利便性 iv. 物流拠点としての周辺環境における地域将来性 v. 法規制や開発計画に対する公的助成制度の有無 c. 規模 原則として、延床面積16,500㎡(5,000坪)以上の大型施設とします。また、1物件当 たりの取得価格がポートフォリオ全体に占める割合は、原則として当該物件取得後の投 資総額の20%以内とします。 d. 建物の状況 ・耐震性 個別物件のPML値は原則15%以下とし、15%を超えた場合には、地震保険の付保を 検討します。 ・以下のポイントに関して個別物件の特性を精査し、これらの要素を総合的に勘案し て投資対象としての適否を判断します。 i. 主要施設 有効天井高、柱間隔、車路、床荷重、トラックバース、駐車場・トラックヤー ド(注)の広さ、事務所、休憩室等 (注) 「トラックヤード」とは、トラックがトラックバースに着車する前に一時待機する場所をいいます。
ii. 設備 エレベーター、垂直搬送機、空調・照明、電気通信容量、ドックレベラー(注) 等 (注)「ドックレベラー」とは、トラックバースに着車したトラックの荷台と倉庫床の高さに差があるときに、 レベルの差を解消するための機械をいいます。
iii.汎用性 他テナントへの汎用性 e. 環境への配慮 不動産の設計、施工などにおいて、環境の負荷を減らすことについて配慮がなされて おり、運営管理においても本資産運用会社の基準から環境への負荷が相対的に低いと評 価される不動産については、投資対象として積極的な評価をした上で、その他の要素も 総合的に勘案して取得を決定します。 f. 築年数 築年数については、個別物件の耐用年数を考慮して中長期の安定運用に耐え得るもの とします。 g. 土壌 土壌について、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。) (以下「土壌汚染対策法」といいます。)及び環境関連法令、各地方自治体の条例等に 従って適切に処理されているものに限り取得対象とします。 h. 権利関係 ・共有物件及び区分所有物件 不動産全体の処分、利用への関与の度合いや権利割合、他の共有者及び区分所有者 の状況等を考慮して取得不動産としての適否を個別に判断します。 ・借地物件
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借地契約の内容と収益性、権利の安定性を考慮して取得不動産としての適否を個別 に判断します。 ・担保権付着物件 原則として、物件取得にあたり当該不動産に付着している権利関係の安全な解消が 可能なものに限定します。 i. 開発物件 開発中の不動産への投資については、建物の竣工やリーシングに関するリスクが軽減 又は最小化されると判断される場合、建物竣工後の取得を条件に不動産関連資産の取得 のための契約を締結することができるものとします。
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⑥ デュー・デリジェンス 本投資法人は、投資対象資産の取得に際しては、以下の各評価事項について、経済的調査、 物理的調査及び法的調査を十分に実施します。 本投資法人は、調査プロセスにおいて、公正かつ調査能力と経験があると認められる第三 者の専門会社等からエンジニアリングレポート、不動産鑑定評価書等を取得し、これらの内 容についても考慮するものとします。 評価事項 経済的 テナント 調査 調査
市場調査
収益性 調査
立地評価
調査事項 i. テナントの信用状況 ii. テナントの賃料支払状況 iii.テナントの業種・業態、業界動向、業界内でのポジショニング及 び収益実績等 iv. テナントの賃借目的と用途、物流作業内容と体制 v. テナントの契約形態、契約期間、契約内容、過去の賃借実績 vi. 関連法規の遵守状況 i. 当該物件の周辺地域の物流動向と物流ニーズ分析 ii. 当該物件の周辺地域のマーケットの賃料と稼働率、中長期の賃料 と稼働率の推移及び将来見通し iii.当該物件の周辺地域の競合物件とテナント需要動向 iv. 当該物件の周辺地域の都市計画、港湾、空港、道路等の物流イン フラ開発・整備計画の動向 i. 賃貸借契約形態及び更新の可能性 ii. 現行賃料と想定市場賃料の乖離状況及びその将来見通し iii.修繕履歴及び将来予想される修繕費用負担 iv. 公租公課の変動可能性 v. 費用水準、支出関連の契約の妥当性 i. 物流拠点としての用途地域、周辺環境の適格性 ii. 物流拠点としての交通立地上の優位性・競争力の把握 iii.物流拠点としての周辺環境における地域将来性 iv. 法規制や開発計画に対する公的助成制度の有無
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評価事項 物理的建築・ 調査 設備・ 仕様調査
建物・ 管理診断
耐震性能 診断 環境・ 土壌等
法的 調査
権利関係
境界調査
調査事項 i. 竣工年月日、主要構造、規模、設計・施工者等 ii. 建築仕様の確認 (構造、有効天井高、有効柱間隔、床耐荷重、床仕上げ、トラッ クバース、駐車スペース・トラックヤード、庇、事務室、休憩 室、スロープ、ランプウェイ等) iii.主要設備の状況 (エレベーター、垂直搬送機、空調・照明・電気通信容量、ドッ クレベラー等) iv. 電気設備、空調設備、給排水衛生設備、防犯設備、昇降機設備、 駐車場等の状況 i. 関係法規の遵守状況等 ii. 設計図書、建築確認通知書、検査済証等の書類調査 iii.建物管理状況の良否、管理規約の有無・内容、管理者等へのヒア リング iv. 建物状況報告書における将来の修繕費見込み v. 施工業者からの保証及びアフターサービス内容 vi. 外構、屋上、外装、内装、設備等への現地調査 vii.近隣住民との協定書の有無 i. 新耐震基準又はそれと同等の性能を有することの確認 ii. PML値(予想最大損失率)の状況 iii.地歴調査、地質調査に基づく液状化発生の蓋然性の把握 i. アスベスト、フロン、ポリ塩化ビフェニル(PCB)等の有害物質の 使用・管理状況 ii. 土地利用履歴 iii.土壌等の環境調査 i. 所有権、地上権、借地権等の賃借権、共有・準共有、区分所有、 担保の設定状況等の権利関係 ii. 登記関係(登記簿、公図等) iii.テナントとの賃貸借契約の内容 iv. 信託契約の内容 v. 行政法規関係 vi. 訴訟の有無とその状況、相手方との取決め、協定書等 vii.前所有者等の状況 境界確定の状況、越境物の有無とその状況及び隣接地権者等との紛争 の有無
⑦
フォワード・コミットメント等に関する基本方針 本投資法人は、フォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結 から1か月以上経過した後に決済(物件引渡し)を行うこととしている契約その他これに類 する契約をいいます。以下同じです。)の実行に際しては、過大なフォワード・コミットメ ント等が本投資法人の財務に与える影響の大きさに鑑み、予め慎重に検討し対応しなければ ならないものとします。 フォワード・コミットメント等を行う際には、違約金の上限、物件取得額の上限、物件引 渡しまでの期間の上限及び決済資金の調達方法に関する所定の基準を遵守するものとします。 また、フォワード・コミットメント等を行った場合には、速やかにその事実及び設定理由、 解除条件並びに履行できない場合の本投資法人の財務に与える影響等の概要を開示するもの とします。
⑧ 資産管理方針 (イ) リーシング方針 a. 基本方針
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本投資法人は、マーケット動向、テナント動向を把握し、適正な賃貸条件の検討と、 プロロジス・グループを活用した優良テナントの確保に努めます。 b. テナント選定方針 テナントの選定に際しては、信用度及び反社会的勢力との関係をチェックし、賃料水 準、賃貸借契約期間、敷金金額、業種、テナント構成、必要とされる賃貸面積等を総合 的に判断します。 c. 賃貸条件の決定方針 運用資産に係る物件毎の状況、賃料収入の安定性及び運営管理の効率性を総合的に勘 案し、テナントとの直接契約、パススルー型マスターリース、サブリース型マスター リースの中からより効率的な方式を選択することを基本とします。マスターリースとは、 信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシー がエンドテナント(転借人)に転貸することであり、エンドテナントからの賃料等を原 則としてそのまま受け取る方式をパススルー型マスターリース、転貸借稼働率の変動に かかわらず、一定の賃料を受け取る方式をサブリース型マスターリースといいます。 d. 定期建物賃貸借契約の活用等 テナント又はエンドテナント(転借人)との賃貸借契約については、借地借家法に基 づく定期建物賃貸借契約を原則として活用します。また、かかる定期建物賃貸借契約の 締結にあたり、テナントの信用力等に鑑み適切と判断する場合には、再契約(定期建物 賃貸借契約の期間満了にあたり、期間満了日の翌日を開始日とする新たな定期建物賃貸 借契約を締結し、実質的に当該テナントの入居を継続することをいいます。)に関する (排他的)優先交渉権を付与します。 なお、本投資法人は、テナントの信用力、事業発展性、安定収益確保に鑑み適切と判 断する場合には、かかる再契約の優先交渉権以外にも、運用資産に空室が発生した時等 の新規契約に関する優先交渉権を付与し、又は運用資産の空室情報の優先的な提供等を 合意することがあります。 なお、本投資法人は、こうした優先交渉権をテナントに付与する際には、保有不動産 の空室率が最小化されるよう、優先交渉権の行使の蓋然性を慎重に見極めます。 (ロ) プロパティ・マネジメント基本方針 a. 基本方針 本投資法人は、運用資産の資産価値の維持向上を図るとともに、効率的な管理体制の 構築による運用資産の収益最大化に努めます。また、公正に業者選定を行い、管理コス ト・修繕コスト等の支出低減に努めます。同時に入居テナント及び利用者に対して安全 かつ快適な利用環境を提供することで、テナント満足度を高めていきます。 b. プロパティ・マネジメント会社の選定及び管理 プロパティ・マネジメント会社の選定に当たっては、不動産運営・管理の経験や能力、 対象となる運用資産における実績、運用計画に沿った業務遂行の実現性、コスト水準、 運用の継続性等を総合的に勘案し、本投資法人の総合的な収益向上に寄与する会社を選 定します。 本投資法人は、上記方針をより高いレベルで実現するため、また、運営能力の観点か ら、株式会社プロロジスをマスター・プロパティ・マネジメント会社と位置付け、株式 会社プロロジスによるパイプライン・サポートを受けて取得した物件については、原則 として、株式会社プロロジスをプロパティ・マネジメント会社として選定することとし ます。 また、スポンサー以外のプロパティ・マネジメント会社を選定する場合には、実績や 管理能力等を総合的に判断し、提供役務の内容、業務総量等も勘案した上で、適正と判 断される条件に基づき委託します。 前記に定めるいずれの場合においても、前記業務委託にあたり、業務水準や報酬額等 についての評価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合に は、契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことを検討するものとします。ま た、プロパティ・マネジメント会社との契約に、かかる検討の障害となるような条項を 設けてはならないこととします。
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(ハ) 修繕計画に関する方針 本投資法人は、中長期的な視野から物件の市場競争力及びテナントの満足度の維持・ 向上を考慮した戦略的な修繕計画を物件ごとに策定し、必要な修繕・資本的支出を行う ものとします。 実施に際しては、原則として個別物件の減価償却費の範囲内で行うものとしますが、 ポートフォリオ全体の減価償却費も勘案して総合的に判断します。ただし、テナントの 営業政策上の観点から必要なものについては早期に実施するものとします。 修繕積立金は、中長期的なポートフォリオ運営を踏まえ、減価償却費と修繕計画及び キャッシュフローを考慮した上で必要と判断される場合、必要な額を積み立てることと します。 (ニ) 付保方針 火災・事故等に起因する建物への損害又は対人・対物事故に関する第三者からの損害 賠償請求等に対処するため、必要な火災保険又は損害賠償保険を本投資法人の保有不動 産に付保します。 地震保険の付保については、地震の発生時に予想される個別物件及びポートフォリオ 全体に対する影響と保険の実効性を勘案して、総合的に判断します。ただし、個別物件 のPML値が15%を超えた場合には、災害による影響と保険料負担等を総合的に比較の上、 地震保険の付保を検討します。 ⑨ 売却方針 本投資法人は、投資対象資産について、中長期にわたり保有することで安定収益を確保す ることを目的としており、短期的な売却は原則として行わないものとします。ただし、不動 産マーケットの状況及びその分析等から勘案して最適なポートフォリオを維持していくため に、投資主価値が長期的に向上すると判断できる場合においては投資対象資産の売却を検討 します。 売却に際しては、必要に応じて鑑定評価などの第三者意見を参考にしつつ、マーケット調 査、取引事例及び当該投資物件の将来にわたる収益性等を勘案した上で、ポートフォリオ全 体が受ける影響等も考慮に入れて総合的にその可否及び売却価格を判断します。 ⑩ 財務方針 (イ) 基本方針 本投資法人の中長期に安定した収益の確保と運用資産の規模、価値の着実な成長及び 運用の安定性と効率性を確保するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行し ます。 (ロ) エクイティ戦略 a. 新投資口の発行 新投資口の発行は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目的として、資本市場の動 向、経済環境、新たな運用資産の取得時期、本投資法人の資本構成及び既存投資主への 影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化に十分に配慮した上で、機動的に行うものと します。 b. 利益超過分配 本投資法人は、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たな い場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、当該営業期間の減価償却費に相当する 金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配するこ とができます。また、分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさ ない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭 の分配をすることができます。 更に、物流不動産は、土地価格に比べて建物価格比率が高く償却年数が短いという特 性を有し、加えて本投資法人が重点的に投資するAクラス物流施設は、その高機能性ゆ
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えに、減価償却費が他のアセットクラスや一般的な物流不動産に比較して高めに計上さ れる傾向があり、他方で将来の資本的支出の金額の予測可能性は高いと本投資法人は考 えています。このため、本投資法人は、利益を超えた金銭の分配を実施しない場合には、 将来にわたって余剰現金が内部留保されていくものと予想しています。そこで、本投資 法人は、長期修繕計画を勘案して実施する修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、 新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、健全な財務の安定 性が維持される範囲内で、当該営業期間の減価償却費の60%に相当する金額を限度とし て、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として、原則として継続的に分配 する方針としています(注1)(注2)(注3)。ただし、経済環境や不動産市況等及び本投資法 人のLTV水準、信用格付、財務状況等を勘案し、利益を超えた金銭の分配を行わない場 合もあります。 なお、利益を超えた金銭の分配水準は、当面の間、当該営業期間の減価償却費の30% に相当する金額を目処にして、総合的に判断して決定します(注4)。ただし、分配 LTV(注 5)が60%を超えることとなる場合には利益を超えた金銭の分配を行わないものと します。 利益を超えた金銭の分配(出資(投資元本)の払戻し)を実施する場合のイメージ図 は、以下のとおりです。なお、以下の図はあくまでイメージであり、本投資法人の貸借 対照表の状況、出資総額又は当期純利益に対する利益を超える金銭の分配(出資(投資 元本)の払戻し)の割合などを示すものではありません。 <利益超過分配の貸借対照表におけるイメージ図>
(注1) 利益を超える金銭の分配(出資(投資元本)の払戻し)は、すべての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の 分配に加えて、本投資法人の判断により行う分配であり、オープン・エンド型の投資法人の投資口の場合に各投資 主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なります。なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の 払戻しが認められないクローズド・エンド型です。 (注2) クローズド・エンド型の投資法人は、投資信託協会規則において、計算期間の末日に計上する減価償却費の100分 の60に相当する金額を限度として、利益を超える金銭の分配を行うことができると定められています。 (注3) 各第2期取得(予定)資産に係る株式会社アースアプレイザルによる建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕 更新費用と中期修繕更新費用を第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産(計20物件)について合計した額の6か 月平均額は198百万円です。各第2期取得(予定)資産に係る緊急・早期修繕更新費用と中期修繕更新費用の詳細は、 後記「5 運用状況
(2) 投資資産 ② 投資不動産物件
(ロ) 建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概
要」記載の緊急・早期修繕更新費用と中期修繕更新費用をご参照下さい。 (注4) 利益を超えた金銭の分配水準の決定にあたっては、AFFOに対する分配金総額が占める割合等も考慮されます。AFFO とは、Adjusted Funds From Operationの略であり、FFOから資本的支出を控除し、融資関連償却等を加算して算出 されます。FFOとは、Funds From Operationの略であり、当期純利益に非現金支出費用を加えて算出されます。算 出方法は以下の算式をご参照下さい。 FFO=当期純利益+減価償却費+その他不動産関連償却+不動産等売却損-不動産等売却益 AFFO=FFO-資本的支出額+融資関連償却等 (注5) 分配LTV(%)=A / B ×100(%) A = 決算期末時点の有利子負債残高(投資法人債に係る残高を含みます。)+決算期末時点の敷金のリリース額
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B = 決算期末時点の鑑定評価額+決算期末時点の預金残高 - 利益分配金及び利益超過分配金の総額
(ハ) デット戦略 a. LTV水準 財務健全性の確保のため、LTVは、原則として、60%を上限とし、平常時の運用にお いて50%前後で運用することとします。ただし、新たな運用資産の取得等に伴い、一時 的に60%を超えることがあります。 b. 借入金及び投資法人債の限度額及び借入先 借入金及び投資法人債の限度額はそれぞれ1兆円とし、借入金と投資法人債の合計額 が1兆円を超えないものとし、原則として無担保及び無保証で調達するよう努めます。 資金の借入先については、信用力、実績、資金量を総合的に判断し、継続的に安定的な 取引が可能な金融機関(金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家に 限ります。)を選定するものとします。 c. 担保設定方針 資金調達に際しては、無担保を原則としますが、必要な場合においては、本投資法人 の運用資産を担保として提供することができるものとします。 d. コミットメント・ライン等の設定 将来の運用資産の追加取得又は債務の返済に係る必要資金の機動的な調達を目的とし て、コミットメント・ライン契約等の事前の借入枠設定又は随時の借入れの予約契約を 締結することがあります。 e. 投資法人債 金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態、調達先、調達期間及び債務の返済・ 償還期日を総合的に勘案した上で、投資法人債の発行を行います。 f. 短期投資法人債 金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態、調達先、調達期間及び債務の返済・ 償還期日を総合的に勘案した上で、短期投資法人債の発行を行います。 (ニ) 減価償却費の活用方法について 物流不動産は、土地価格に比べて建物価格比率が高く償却年数が短いという特性を有 し、減価償却費が他のアセットクラスに比較して、高めに計上される傾向にあります。 また、建物価値の維持に必要な設備投資額(資本的支出)も低く抑えられる傾向にあり ます。本投資法人は、減価償却費相当額の内部留保を以下のように有効活用することで、 1口当たりの分配金の最大化を目指します。 i. 修繕や資本的支出への活用を通じた保有施設の競争力強化 ii. 借入金の返済資金の一部への充当を通じた金利コストの削減 iii.新規取得物件の取得資金の一部への充当を通じた分配金利回りの向上 iv. 利益超過分配
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なお、本投資法人の減価償却費の活用方法を図示すると、以下のとおりです。 <利益を超える金銭の分配(出資(投資元本)の払戻し)を 実施する場合の損益計算書のイメージ図>
(ホ) 余資運用等 a. デリバティブ取引 借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他リスクをヘッジする目的として、 金融先物取引及び金融デリバティブ取引を行うことがあります。 b. キャッシュ・マネジメント 想定される資金需要(不動産関連資産の取得代金、運用資産に係る不動産に要する修 繕費用、運転資金、敷金及び保証金等の返還金、小口債務の返済金並びに分配金等)に 対応するため、必要かつ十分と考えられる金額の現預金を常時保有します。 余剰資金の運用は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分 に勘案の上、慎重に行います。 また、テナントから預かった敷金及び保証金等を取得・運用資金として活用します。 ⑪ 開示方針 (イ) 基本方針 本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断され る投資情報を、情報の透明性及び分かりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示します。 (ロ) 法定開示方針 投信法及び金融商品取引法などの諸規則及び東京証券取引所、投信協会等がそれぞれ 要請する内容及び様式に従って、適切に開示を行います。 (ハ) 利害関係者との取引に関する情報開示の方針 本資産運用会社の利害関係人等取引規程に定める利害関係者との一定の取引について は、透明性確保の観点から、適用ある法令、規則及び当該利害関係人等取引規程等に 従って、適切な方法により速やかに開示するものとします。 ⑫
格付の状況 本投資法人は、本書の日付現在、株式会社日本格付研究所より以下の長期発行体格付を取 得しています。かかる格付を活用した資金調達として、今後、投資法人債の発行も検討して いきます。なお、かかる格付は、本投資法人に関する格付であり、本投資口に対する格付で はありません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供 され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供さ れる予定の信用格付はありません。
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信用格付業者 株式会社日本格付研究所
<格付の状況> 格付内容 長期発行体格付:AA-
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備考 格付の見通し:安定的
(2)【投資対象】 ① 投資対象とする資産の種類 本投資法人の主要な投資対象は、以下に掲げる不動産等及び不動産対応証券とします(規 約第32条)。 (イ) 不動産等 a. 不動産 b. 不動産の賃借権 c. 地上権 d. 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭 と合せて信託する包括信託を含みます。) e. 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用する ことを目的とする金銭の信託の受益権 f. 当事者の一方が相手方の行う上記a.からe.までに掲げる資産の運用のために出資を行 い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当 該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下「匿名 組合出資持分」といいます。) g. 信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする 金銭の信託の受益権 (ロ) 不動産対応証券(裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを 目的とする以下に掲げるものをいいます。) a. 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。) (以下「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に定める優先出資証券 b. 投信法第2条第7項に定める受益証券 c. 投信法第2条第15項に定める投資証券 d. 資産流動化法第2条第15項に定める特定目的信託の受益証券(上記(イ)d.、e.及びg. に掲げる資産に該当するものを除きます。) (ハ) 本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に掲げる不動産関連資産のほか、以下に掲げる特定 資産に投資することができます。 a. 預金 b. コールローン c. 国債証券(金融商品取引法第2条第1項第1号で定めるものをいいます。) d. 地方債証券(金融商品取引法第2条第1項第2号で定めるものをいいます。) e. 金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その 後の改正を含みます。)(以下「投信法施行令」といいます。)第3条第7号に定める ものをいいます。) f. 有価証券(金融商品取引法第2条第1項に定める有価証券及び同条第2項の規定により 有価証券とみなされる権利のうち、上記(イ)、(ロ)及び本(ハ)に定めるものを除きま す。) g. デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に定めるデリバティブ取引に 係る権利をいいます。) (ニ) 本投資法人は、上記(イ)、(ロ)及び(ハ)のほか、不動産等又は不動産対応証券への投 資に付随して以下に掲げる資産に投資することができます。 a. 商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に基づく商標権等(商 標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいいます。) b. 著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に基づく著作権等 c. 温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)に定める温泉の源泉を 利用する権利及び当該温泉に関する設備等
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d.
動産(民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)(以下「民法」とい います。)で規定されるもののうち、設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に 附加された物をいいます。) e. 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みま す。)に基づく算定割当量その他これに類似するもの又は排出権(温室効果ガスに関 する排出権を含みます。) (ホ) 金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有 価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上 記(イ)から(ニ)を適用するものとします。 ② 投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合 (イ) 投資基準については、前記「(1) 投資方針 ⑤ ポートフォリオ構築方針」をご参照 下さい。 (ロ) 種類別、地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1) 投資方針 ⑤ ポートフォリオ構築方針」をご参照下さい。
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(3)【分配方針】 本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします(規約第39条)。 ① 分配方針(規約第39条第1号) (イ) 投資主に分配する金銭の総額のうち、本投資法人の利益は、投信法及び一般に公正妥 当と認められる企業会計の基準及び慣行に準拠して計算される利益(貸借対照表上の純 資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額をいいま す。)の金額とします。 (ロ) 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課 税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配 当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該 金額に変更があった場合には変更後の金額とします。以下同じです。)を超えるものと します。 なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立 金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立て ることができます。 ②
利益を超えた金銭の分配(規約第39条第2号) 本投資法人は、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場 合、又は本投資法人が適切と判断した場合、当該営業期間の減価償却費に相当する金額を限 度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができます。 また、分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該 要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができ ます。 更に、本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金へ の充当などの他の選択肢についても検討の上、当該営業期間の減価償却費の60%に相当する 金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として、原則として継 続的に分配する方針です。ただし、経済環境、不動産市況、本投資法人の財務状況等を勘案 し、利益を超えた金銭の分配を行わない場合もあります。
③
分配金の分配方法(規約第39条第3号) 規約に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から3か月以内に、決 算期の最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者を対象に投 資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配します。
④
分配請求権の除斥期間(規約第39条第4号) 本投資法人は、規約に基づく金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満3年を経 過したときは、その分配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息 は付さないものとします。
⑤
投信協会規則(規約第39条第5号) 本投資法人は、規約に定めるほか、金銭の分配にあたっては、投信協会の定める規則等に 従うものとします。
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(4)【投資制限】 ① 規約に基づく投資制限 本投資法人の規約に基づく投資制限は、以下のとおりです。 (イ) 投資制限(規約第33条) a. 有価証券及び金銭債権に係る制限 本投資法人は、金銭債権及び有価証券(前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資 産の種類」の(イ)、(ロ)及び(ハ)に定めるものを除きます。)への投資を、安全性及び 換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わない ものとします。 b. デリバティブ取引に係る制限 本投資法人は、前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」(ハ) g.に掲げ るデリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リス ク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしま す。 (ロ) 組入資産の貸付けの目的及び範囲(規約第35条) a. 本投資法人は、特定資産である不動産について、運用を図ることを目的とし第三者 との間で賃貸借契約を締結し貸付けを行うことを原則とし、特定資産である信託受益 権に係る信託財産である不動産については当該信託の受託者に第三者との間で賃貸借 契約を締結させ貸付けを行うことを原則とします。 b. 本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受 することがあり、かかる収受した金銭を前記「1 投資法人の概況 (2) 投資法人の目 的及び基本的性格 ① 投資法人の目的及び基本的性格」及び前記「(1) 投資方針」に 従い運用します。 c. 本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用資産の貸付けを行うことがあり ます。 (ハ) 借入金及び投資法人債発行の限度額等(規約第37条) a. 借入先等 本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的とし て、資金の借入れ又は投資法人債の発行を行うことがあります。なお、資金を借り入れ る場合は、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(租税特別措置 法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)からの借入れに限るものとします。 b. 借入れの目的 前記a.に係る借入れ及び投資法人債により調達した金銭の使途は、資産の取得、修繕、 分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還 並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等とします。 c. 担保の提供 前記a.に基づき借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、本投資法人は、運用資産を 担保として提供することができます。 d. 借入金及び投資法人債発行の限度額 借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆 円を超えないものとします。 ② その他の投資制限 (イ) 有価証券の引受け及び信用取引 本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。 (ロ) 集中投資 1物件当たりの取得価格がポートフォリオ全体に占める割合については、原則として、 当該物件取得後の投資総額の20%以内とします。なお、ポートフォリオの構築方針につ いては、前記「(1) 投資方針 ⑤ ポートフォリオ構築方針」をご参照下さい。
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(ハ) 他のファンドへの投資 他のファンドへの投資について制限はありません。ただし、本投資法人は、その有す る特定資産の価額の合計額に占める特定不動産(不動産、不動産の賃借権若しくは地上 権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいま す。)の価額の合計額の割合が100分の75以上となるようにその資産を運用するものと するとともに(規約第31条第4項)、その有する資産の総額のうちに占める租税特別措 置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号。その後の改正を含みます。)第22条の19に規 定する不動産等の価額の割合が100分の70以上となるようにその資産を運用するものと します(規約第31条第5項)。
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3【投資リスク】 (1) リスク要因 以下には、本投資口への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事 項を記載しています。ただし、以下は本投資口への投資に関するすべてのリスクを網羅した ものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が取得した 個別の不動産及び信託不動産に特有のリスクについては、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ② 投資不動産物件(へ)個別不動産及び信託不動産の概要」を併せてご参照下さい。 本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の 対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記 載するリスクが現実化した場合、本投資口の市場価格は下落し、発行価格に比べて低くなる こともあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法 人の純資産額の減少その他の財務状況の悪化により、分配金の減少が生じる可能性がありま す。 各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討し た上で、本投資口に関する投資判断を行う必要があります。 なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、 これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるもので す。 本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。 ① 本投資口の商品性に関するリスク (イ) 本投資口の市場価格の変動に関するリスク (ロ) 本投資口の市場での取引に関するリスク (ハ) 金銭の分配に関するリスク (ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク (ホ) 投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク (ヘ) 新投資口の発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (イ) 投資対象が物流施設に特化していることによるリスク (ロ) 少数のテナントに依存していることによるリスク (ハ) シングル・テナント物件等に関するリスク (ニ) プロロジス・グループからの物件取得が想定どおり行えないリスク (ホ) 不動産を取得又は処分できないリスク (ヘ) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク (ト) LTVの上昇に伴うリスク ③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク (イ) プロロジス・グループへの依存、利益相反に関するリスク (ロ) 本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク (ハ) 本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材への依存リスク (ニ) 本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク (ホ) インサイダー取引規制等に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク (ヘ) 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク (ト) 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク (チ) 敷金及び保証金に関するリスク ④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク (イ) 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク (ロ) 賃貸借契約に関するリスク (ハ) 災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化並びに周辺環境の悪化に伴うリスク (ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク (ホ) 不動産の地域的な偏在に関するリスク (ヘ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク (ト) 法令の制定・変更に関するリスク
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(チ) 売主の倒産等の影響を受けるリスク (リ) マスターリース会社に関するリスク (ヌ) 転貸に関するリスク (ル) テナント等による不動産の利用状況に関するリスク (ヲ) 共有物件に関するリスク (ワ) 区分所有建物に関するリスク (カ) 借地物件に関するリスク (ヨ) 借家物件に関するリスク (タ) 底地物件に関するリスク (レ) 開発物件等に関するリスク (ソ) 有害物質に関するリスク (ツ) 水質汚濁防止法上の特定施設に関するリスク (ネ) 埋立地に関するリスク (ナ) 不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク (ラ) フォワード・コミットメント等に係るリスク ⑤ 税制に関するリスク (イ) 導管性要件に関するリスク (ロ) 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク (ハ) 多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク (ニ) 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク (ホ) 導管性要件が満たされなくなることにより、次年度以降は通常の法人税率により課税 が行われるリスク (ヘ) 会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク (ト) 配当後の留保利益に対して通常の法人税等の課税が行われるリスク (チ) 同族会社に該当するリスク (リ) 投資口の国外募集に関するリスク (ヌ) 機関投資家以外からの借入に係るリスク (ル) 投資主の減少に関するリスク (ヲ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク (ワ) 一般的な税制の変更に関するリスク ⑥ その他 (イ) プロロジスパーク習志野4を組み入れることができないリスク (ロ) 専門家報告書等に関するリスク (ハ) マーケットレポートへの依存に関するリスク (ニ) 減損会計の適用に関するリスク ① 本投資口の商品性に関するリスク (イ) 本投資口の市場価格の変動に関するリスク 本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド 型であるため、投資主が本投資口を換価する手段は、第三者に対する売却に限定されます。 本投資口の市場価格は、本投資口が上場している東京証券取引所における投資家の需給 により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な 要因の影響を受けて変動します。 そのため、本投資口を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、投資主が 損失を被る可能性があります。 (ロ) 本投資口の市場での取引に関するリスク 本投資口は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、投資 口の売買高の減少その他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定する上場不動 産投資信託証券の上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。本投資口の上場が廃止 される場合、投資主は、保有する本投資口を相対で譲渡するほかに換金の手段がないため、
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本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資口の譲渡自 体が事実上不可能となる場合があり、その結果、損失を被る可能性があります。 (ハ) 金銭の分配に関するリスク 本投資法人は前記「2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に 対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合において も保証されるものではありません。本投資法人が取得する不動産等及び不動産等を裏付け とする資産の当該裏付け不動産等(以下、本「(1) リスク要因」の項において「不動産」 と総称します。)の賃貸状況、売却に伴う損益等により、期間損益が大きく変動し、投資 主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。 また、本投資法人は、前記「2 投資方針 (3) 分配方針 ② 利益を超えた金銭の分配」 で記載しているとおり、営業期間の減価償却費の60%に相当する金額を限度として、原則 として継続的に利益を超えた金銭の分配を行う方針としていますが、経済環境、不動産市 況及び本投資法人の財務状況等によっては、利益を超えた金銭の分配の額が減少したり、 行われない場合もあります。更に、利益を超えた金銭の分配は、実質的には出資の払戻し に相当しますので、利益を超えた金銭の分配が実施された場合、本投資法人の純資産は減 少することになります。また、これにより手元資金が減少することとなるため、突発的な 事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金 の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があり ます。 (ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク 本投資法人の収入は、不動産の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料 収入は、不動産の稼働率の低下等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との 協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されたり、契約どおりの増額改定を行えない 可能性もあります(なお、これら不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記 「④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク (ロ) 賃貸借契約に関するリスク」を ご参照下さい。)。また、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一 般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。 一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、多額 の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増 大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。 このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出 は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への 分配金額が減少したり、本投資口の市場価格が下落することがあります。 (ホ) 投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク 本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき本投資法人の意思 決定に参画できるほか、本投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、か かる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭 の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し(投信 法第131条第2項)、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずし も決算期ごとに招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、 かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複 数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、 当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされます(投信法第93条 第1項、規約第15条第1項)。更に、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を 本資産運用会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主による資 産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。
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(ヘ) 新投資口の発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク 本投資法人は、新投資口を随時発行する予定ですが、かかる発行により既存の投資主の 保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の営業期間中に発行された投 資口に対して、当該営業期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるた め、既存の投資主は、当該新投資口の発行がなかった場合に比して、1口当たりの受取分配 金額が減少する可能性があります。 更に、当該新投資口の発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの価値や市場における 需給バランスが影響を受け本投資口の市場価格が下落する可能性があります。 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (イ) 投資対象が物流施設に特化していることによるリスク 本投資法人は、不動産の中でも、物流施設を主たる投資対象としていますが、本投資法 人はこれに伴う特有のリスクを抱えています。 まず、物流施設に対する需要は、日本経済全体の動向、特に流通量の動向に影響を与え る様々な事象による影響を受けています。これには、今後の日本の景気動向、生産活動の 海外移転等の進捗状況、人口の推移、生産活動と消費活動を結ぶ流通形態の変化などが含 まれます。また、本投資法人が投資対象としている物流施設には海外への輸出拠点又は海 外からの輸入拠点として使用される物件も含まれることから、テナント需要は、為替等の 経済情勢にも左右される可能性があります。これらの推移によっては、本投資法人が投資 対象とする物流施設に対する需要が全般的に減少し、その結果、本投資法人の収益等に悪 影響が生じる可能性があります。 物流施設全体に対する需要が減少しない場合でも、今後の生産拠点や物流形態の変化等 により、特定の物流施設に対する需要が低下し、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能 性があります。例えば、生産拠点の移転、新たな道路網の整備等により、既存の物流拠点 がその立地上の優位性を失い、当該物流施設のテナント需要が低下する可能性があります。 また、現状の船舶、鉄道、航空機、自動車による物流輸送の役割が、技術革新や、インフ ラの利便性の変化、環境関連法規の制定による規制等により大きく変化した場合、それぞ れを主要な輸送手段とする物流施設の役割が衰退することとなり、当該物流施設のテナン ト需要が低下する可能性もあります。 更に、特定の物流施設の周辺の市街地化により、共同住宅・戸建住宅や学校・病院等の 公益施設の建設が近隣で行われ、周辺環境が変動し、テナントの操業に支障が発生するこ とがあります。その結果、テナント需要が後退し、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可 能性なども考えられます。また、既存テナントが退去した場合、物流施設は他の用途の不 動産と比較して、代替テナントとなりうる者が限定されるため、代替テナントが入居する までの空室期間が長期化する可能性があります。 また、本投資法人の保有する物流施設のテナントが、港湾労働法(昭和63年法律第40号。 その後の改正を含みます。)に定める港湾運送の業務に従事すること等により、同法の適 用を受ける場合、当該テナントには、同法を遵守するための費用負担等が生じ、その結果、 テナントの収益を悪化させる可能性及び同法の適用のない他の物流施設に比べて競合上不 利になる可能性があり、これらを通じて本投資法人の収益性に悪影響が及ぶ可能性があり ます。 上記のほかにも、本投資法人が物流施設を投資対象としていることから、その建物の特 性、適用規制、テナント特性等に起因して、特有のリスクが生じ、これらが本投資法人の 収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ロ) 少数のテナントに依存していることによるリスク 本投資法人の運用資産の一部は、一部の少数のテナントへ賃貸されており、本投資法人 の収入は、かかるテナントに大きく依存しています。これらのテナントの営業状況、財務 状況が悪化し、賃料支払が遅延したり、物件から退去した場合には、本投資法人の収益等 に大きな悪影響が生じる可能性があります。
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(ハ) シングル・テナント物件等に関するリスク 本投資法人の運用資産には、単一のテナントへ物件全体を賃貸するいわゆるシングル・ テナント物件も含まれており、ほとんどの物件には、このようなシングル・テナントを含 む単一又は少数の核となる大規模テナントが存在しています。 このような物件において既存テナントが退去した場合、当該物件の稼働率が大きく減少 し、代替テナント確保のために賃料水準を引き下げざるを得なくなり、賃料収入に大きな 影響を及ぼす可能性があります。また、新たなテナントの要望にあわせ本投資法人の負担 で大規模な工事を行わざるを得なくなる可能性もあります。特に、特定のテナントのニー ズに合わせて開発されるビルド・トゥ・スーツ型物流施設において、これらのリスクが顕 著となる可能性があります。 更に、このようなシングル・テナントを含む、単一又は少数の核となる大規模テナント が存在する物件においては、当該テナントとの間で、優先購入権や処分禁止に関する合意 (その内容は様々です。)がなされることがあり、物件の所有権又はこれらを信託財産と する信託の受益権を第三者に売却しようとする場合に、当該テナントに優先購入権が与え られている等により、物件の自由な売却その他の処分が制限される場合があります。かか る合意がなされている場合、取得及び売却により多くの時間や費用を要したり、価格の減 価要因となる可能性があります。 (ニ) プロロジス・グループからの物件取得が想定どおり行えないリスク 本投資法人及び本資産運用会社は、Prologis, Inc.及び株式会社プロロジスとの間でス ポンサー・サポート契約を締結し、外部成長のためのパイプライン・サポートを受けるこ ととしています。しかし、スポンサー・サポート契約は、本投資法人及び本資産運用会社 に、Prologis, Inc.が選定した特定の物件についての優先交渉権及びその他の物件につい て優先的に情報の提供を受ける権利を与えるものにすぎず、Prologis, Inc.は、本投資法 人に対して、物流施設を本投資法人の希望する価格で売却する義務を負っているわけでは ありません。即ち、本投資法人は、同契約により、本投資法人が適切であると判断する物 件を適切な価格でプロロジス・グループから取得できることまで確保されているわけでは ありません。 したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適 と考える資産のポートフォリオを構築できない可能性があります。 (ホ) 不動産を取得又は処分できないリスク 不動産は、一般的にそれぞれの物件の個別性が強いために代替性がなく、流動性が低い ため、希望する時期に希望する物件を取得又は処分できない可能性があります。また、取 得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引 を行えない可能性等もあります。更に、本投資法人が不動産等及び不動産対応証券を取得 した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の視点から希望した価格、時期その他の条 件で取引を行えない可能性等もあります。 以上の結果、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産の ポートフォリオを構築できない可能性があり、またポートフォリオの組替えが適時に行え ない可能性があります。 (ヘ) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク 新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人 の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望 する時期及び条件で新投資口の発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことがで きる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなかったり、予定しない資産の売却 を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。 次に、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭 の借入れ又は投資法人債の発行の条件として、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の 数値を維持する、本投資法人の信用状態に関する評価を一定の水準に維持する、若しくは 投資主への金銭の分配(利益を超えた金銭の分配を含みます。)を制約する等の財務制限
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条項が設けられること、運用資産に担保を設定すること、又は規約の変更が制限されるこ と等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資 主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に 違反した場合には、追加の担保設定や費用負担等を求められ、又は当該借入れにかかる借 入金若しくは投資法人債の元利金について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その 結果、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。 本投資法人の借入金については、前記のような一般的な財務制限条項が設けられており、 本借入れについても、同様の財務制限条項が設けられる見込みですが、本書の日付現在に おいて、当該財務制限条項に抵触する事実又は抵触するおそれがある事実は生じていませ ん。 更に、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右 され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債 の金利が上昇し、又は本投資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場合には、 本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭 の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本投資法人は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ 取引及び長期借入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取 組みが金利変動の影響を軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性 があります。 (ト) LTVの上昇に伴うリスク 本投資法人は、LTVの上限を60%とし、平常時の運用において50%前後で運用することと していますが、新たな運用資産の取得等に伴い、一時的に上限を超えることがあります。 一般に、LTVが高まると、金利が低下しない限り利払額は増加し、また、金利変動の影響が 強まる等の影響があり、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク (イ) プロロジス・グループへの依存、利益相反に関するリスク 本投資法人は、プロロジス・グループの物流施設に関する開発実績、運営ノウハウ及び 経営資源等を活用して、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としています。また、 株式会社プロロジスは、本書の日付現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資 産運用会社の一部の役職員の出向元であり、本資産運用会社の非常勤取締役の兼任先です。 更に、本投資法人は、プロロジス・グループから、物件の供給その他の外部成長のための サポート及び保有物件に対するプロパティ・マネジメント業務の提供その他の内部成長の ためのサポートを今後継続的に受けることを予定しています。その他、本投資法人は、本 投資法人、本資産運用会社、Prologis, Inc.及び株式会社プロロジスの間で締結したスポ ンサー・サポート契約に基づき、プロロジス・グループから様々なサポートを受けること としています。また、本投資法人は、プロロジス・グループが支配する特別目的会社がマ スターレッシーとなる物件を取得し、又は取得することを予定しています。更に、本投資 法人は、Prologis, Inc.から商標の使用許諾を受けています。 このように、本投資法人及び本資産運用会社は、プロロジス・グループと密接な関係を 有し、また、その投資方針におけるプロロジス・グループに対する依存度は相当程度高い ということができます。 したがって、本投資法人及び本資産運用会社が株式会社プロロジス及びその他のプロロ ジス・グループとの間で、本書の日付現在における関係と同一の関係を維持できなくなっ た場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。 更に、本投資法人又は本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、プロロジス・ グループとの間で取引等を行う場合、本資産運用会社とプロロジス・グループの上記のよ うな関係から、プロロジス・グループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反す る行為が行われる可能性もあり、その場合には、投資主に損害が発生する可能性がありま す。
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加えて、本投資法人及び本資産運用会社がプロロジス・グループとの間で締結している 契約は、プロロジス・グループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するもの ではありません。プロロジス・グループは、物流施設の開発、所有、運営、プロロジス・ グループ以外の第三者からのプロパティ・マネジメント業務の受託、私募ファンドに対す るアセット・マネジメント業務の提供又は私募ファンドが保有する物件に対するプロパ ティ・マネジメント業務の提供等、様々な形で不動産に関連する業務を行っています。し たがって、本投資法人又は本資産運用会社とプロロジス・グループとが、特定の資産の取 得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状 況が生じる可能性は否定できません。 上記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、プロロジス・グループ からの物件取得に際しての取得価格その他の購入条件、マスターレッシーであるプロロジ ス・グループに対する賃貸に関する条件、マスター・プロパティ・マネジメント会社であ る株式会社プロロジスに対するプロパティ・マネジメント業務の委託の条件、プロロジ ス・グループに対する瑕疵担保責任の追及その他の権利行使、スポンサー・サポート契約 の更新の有無、テナントの誘致その他のプロパティ・マネジメント業務の遂行などがあげ られます。 これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主に損 害が発生する可能性があります。 (ロ) 本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク 本投資法人は、投信法に基づき、執行役員及び監督役員から構成される役員会において 重要な意思決定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、 一般事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の 実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えら れますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証 はありません。また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本投資法人の 関係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者等が投信法 その他の法令に反し、又は、法定の措置をとらないときは、投資主に損害が発生する可能 性があります。 また、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負って いる善良な管理者としての注意義務、投資法人のために忠実に職務を遂行する義務、利益 相反状況にある場合に投資法人の利益を害してはならない義務その他の義務に違反した場 合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主が損害を受ける可能性が あります。 このほかに、本資産運用会社又は本投資法人若しくは運用資産である不動産信託受益権 に関する信託受託者から委託を受ける業者として、プロパティ・マネジメント会社、建物 の管理会社等があります。本投資法人の収益性の向上のためにはこれらの者の能力、経験 及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要 な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について業務 の懈怠その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合には、本投資法人の 存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ハ) 本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材への依存リスク 本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存し ており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があ ります。 (ニ) 本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク 本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ平成24年11月7日及び平成24年6月14日に設 立されました。本投資法人及び本資産運用会社は、過去の実績の累積が十分とはいえず、 過去の実績から今後の実績を予測することは困難です。また、プロロジス・グループ及び
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株式会社プロロジスのこれまでの運用実績は、本投資法人の今後の運用実績を保証するも のではありません。 (ホ) インサイダー取引規制等に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク 本書の日付現在、投資法人の発行する投資口は、上場株式等と異なり、金融商品取引法 に定めるいわゆるインサイダー取引規制の対象ではありません。しかし、本投資法人の関 係者が金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引に類似の取引を行った場合には、 本投資口に対する投資家一般の信頼を害し、ひいては市場価格の下落や本投資口の流動性 の低下等の悪影響をもたらす可能性があります。 なお、平成25年6月12日に投資法人へのインサイダー取引規制の導入等を定めた金融商品 取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)が成立しました。インサイダー取 引規制に関しては、公布の日(平成25年6月19日)から1年以内の政令で定める日から施行 される予定です。このため、同法施行後は、本投資法人の発行する本投資口の取引は、金 融商品取引法が定めるインサイダー取引規制の対象になります。 (ヘ) 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク 本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更に ついては、投資主総会の承認が必要ですが、より詳細な投資方針又は「運用ガイドライ ン」等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのた め、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性がありま す。 (ト) 本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク 本投資法人には、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。)(以下 「破産法」といいます。)、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正を含みま す。)(以下「民事再生法」といいます。)及び投信法上の特別清算手続(投信法第164 条)が適用される可能性があります。 本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由 が発生した場合には、投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります(投信法 第216条)。その場合には、本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に 入ります。 本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済(投資法人債の償還 を含みます。)後の残余財産の分配による他、投資金額を回収することができません。こ のため、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収することができない可能性があ ります。 (チ) 敷金及び保証金に関するリスク 物流施設においては、賃借人が多額の敷金及び保証金を長期間にわたって無利息又は低 利で賃貸人に預託することがあり、本投資法人は、今後、これらの資金を運用資産の取得 資金その他の本投資法人の必要資金の一部として活用することを想定しています。しかし、 賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人からの敷金及 び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があります。また、敷金 又は保証金を本投資法人が利用する条件として、本投資法人が敷金又は保証金の返還債務 を負う場合、賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に予想外の金額の敷金又は保証金 の返還義務が生じた場合には、本投資法人は、敷金又は保証金の返還資金をそれらの投資 利回りよりも高い調達コストによる借入れ等により調達せざるを得なくなることもありま す。その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。 ④
不動産及び信託の受益権に関する法的リスク 本投資法人の主たる運用資産は、前記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資 産の種類」に記載のとおり、不動産等及び不動産対応証券です。不動産を信託する信託の受益 権その他不動産を裏付けとする資産の所有者は、その信託財産である不動産又は裏付けとなる
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不動産を直接所有する場合と、経済的には、ほぼ同様の利益状況に置かれます。したがって、 以下に記載する不動産に関する法的リスクは、不動産を信託する信託の受益権その他不動産を 裏付けとする資産についても、ほぼ同様にあてはまります。 なお、信託の受益権特有のリスクについては、後記「(ナ) 不動産を信託の受益権の形態で 保有する場合の固有のリスク」をご参照下さい。 (イ) 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク 不動産には権利、地盤、地質、構造、設計及び施工等に関して欠陥、瑕疵等(隠れたも のを含みます。)が存在している可能性があります。また、不動産には様々な法規制が適 用されるため、法令上の規制違反の状態をもって瑕疵とされることもあり得ます。本資産 運用会社が不動産の選定・取得の判断を行うにあたっては、建築基準法等の行政法規が求 める所定の手続が適正に実施され、当該建築物の現況に法令上の規制違反等の瑕疵がない かどうかにつき専門業者から建物状況評価報告書を取得するなどの物件精査を行うことに しています。しかしながら、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経た不動産に ついても、当該行政法規が求める安全性や構造耐力等を有するとの保証はなく、また、建 築基準法等の行政法規が求める所定の手続が適正であったか否かを事後的に検証すること は、当該手続時の資料等を入手する必要があること等の理由から困難が伴います。した がって、かかる欠陥、瑕疵等が本投資法人の取得後に判明する可能性もあります。本投資 法人は、状況に応じて、前所有者又は前信託受益者に対し一定の事項につき表明及び保証 を要求し、瑕疵担保責任を負担させる場合もありますが、たとえかかる表明及び保証が真 実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及できたとしても、これ らの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者又は 前信託受益者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。この ようなリスクは前所有者又は前信託受益者が特別目的会社である場合にはより顕著となり ます。 これらの場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては、当該不動産の資産価値が低下 することを防ぐために買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等の補修その他に係る予定 外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主に損害を与える可能性があります。 加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の 権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって 判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性が あります。 また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得 できないことがあります。更に、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産 の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、上記と同 じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及するこ ととなりますが、その実効性があるとの保証はありません。 一方、本投資法人が不動産を売却する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法(昭和27 年法律第176号。その後の改正を含みます。)(以下「宅地建物取引業法」といいます。) 上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業 者である場合を除いて、不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関し、買主に不利と なる特約をすることが制限されています。したがって、本投資法人が不動産を売却する場 合は、売却した不動産の欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得 なくなることがあり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。 (ロ) 賃貸借契約に関するリスク a. 賃貸借契約の解約及び更新に関するリスク 賃借人が賃貸借契約の解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても賃貸借 契約が終了し、又は賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされないこともあるため、 稼働率が低下し、不動産に係る賃料収入が減少することがあります。また、解約禁止条項、 解約ペナルティ条項等を置いて期間中の解約権を制限している場合又は更新料を定めてい る場合において、裁判所によって所定の金額から減額されたり、かかる条項の効力が否定 される可能性があります。
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以上のような事由により、賃料収入が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及 ぼし、投資主に損害を与える可能性があります。 b. 賃料不払に関するリスク 賃借人の財務状況が悪化した場合又は賃借人が破産手続、再生手続若しくは更生手続そ の他の倒産手続の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料の支払が滞り、延滞賃料等 の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える場合、投資主に損害を与える 可能性があります。 c. 賃料改定に係るリスク 本投資法人の主たる投資対象である物流施設に関する賃借人との賃貸借契約の期間は、 比較的長期間であることが一般的ですが、このような契約においては、賃料等の賃貸借契 約の内容について、定期的に見直しを行う旨の定めがなされることがあります。 したがって、賃貸借契約の期間中、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はあ りません。賃料改定により賃料が減額された場合、投資主に損害を与える可能性がありま す。 また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交 渉如何によっては、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。 d. 賃借人による賃料減額請求権行使のリスク 建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法第32条に基づく賃料減額請求 権を排除する特約を設けた場合を除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができ、 これにより、当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性が あります。 e. 定期建物賃貸借契約に関するリスク 本投資法人は、運用資産の賃貸にあたり、原則として定期建物賃貸借契約を活用してい く方針です。しかしながら、定期建物賃貸借契約の効力が認められるには、借地借家法第 38条所定の要件を充足する必要があるため、かかる要件が充足されなかった場合(かかる 要件の充足を証明できない場合を含みます。)には、定期建物賃貸借契約としての効力が 認められず、当該契約は、いわゆる普通建物賃貸借契約として取り扱われる可能性があり ます。その結果、賃料減額請求権を排除する特約の効力が認められず、又は建物賃貸借契 約が所定の時期に終了しないこと等により、本投資法人の収益性に悪影響を及ぼし、投資 主に損害を与える可能性があります。 f. 賃借人の募集に関するリスク 本投資法人は、賃借人を募集するにあたり、他の物流施設と立地、築年数、設備や保守 及び賃料その他の条件等の様々な面で競合します。このため、本投資法人が保有する物流 施設が競争力を失ったり、有利な条件を提供できなくなると、賃借人を確保できず、この 結果、保有する物流施設の賃料水準や稼働率が低下し、本投資法人の収益等に悪影響を及 ぼす場合があります。特に、近郊の競合物流施設の数が増加した場合には、賃料水準の引 下げ等が余儀なくされ、投資主に損害を与える可能性があります。 (ハ) 災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化並びに周辺環境の悪化に伴うリスク 火災、地震、液状化、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、紛争、暴動、騒乱、テ ロ等(以下「災害等」といいます。)により不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が 下落する可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復す るために一定期間又は修復することが出来ない場合には永久的に、不動産の不稼働を余儀 なくされるため、賃料収入が減少することとなります。また、不動産自体に滅失、劣化又 は毀損が生じなかった場合においても、電気、ガス、水道等の使用の制限やその他の外部 的要因により不動産の不稼働を余儀なくされることで、賃料収入が減少することがありま す。加えて、災害等の影響で周辺環境が悪化することにより、不動産の価値が下落する可 能性があり、また、賃料水準の下落又は稼働率の低下により賃料収入が減少する可能性が あります。このような不動産の価値の下落又は賃料収入の減収の結果、投資主に損害を与 える可能性があります。本投資法人は、かかる災害等に伴うリスクを軽減するため、一定 の基準に基づき保険を付保する予定ですが、不動産の個別事情により保険契約が締結され ない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補さ
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れない災害等若しくは損害が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他 の何らかの理由により行われず、減額され若しくは遅れる場合には、本投資法人の収益に 悪影響を及ぼす可能性があります。 (ニ) 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク 運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、 損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特 に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています。不動産の個 別事情により保険契約が締結されない場合その他上記(ハ)と同様の場合、本投資法人の収 益に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産につき毀損、滅失又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる 修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可 能な場合には、不動産から得られる賃料収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性が あります。 (ホ) 不動産の地域的な偏在に関するリスク 本投資法人が保有する不動産が、一定の地域に偏在する場合には、当該地域における地 震その他の災害、地域経済の悪化、稼働率の低下、賃料水準の下落等が、本投資法人の全 体収益にも著しい悪影響を及ぼす可能性があります。 本投資法人の第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産のうち、9物件が関東エリアに、 6物件が関西エリアに所在しています。このため、地震等の自然災害、地域経済の不振、稼 働率や賃料の低下、人口や平均賃金の変動を含む、これらのエリアに悪影響を及ぼす事象 や出来事による影響を受けるおそれがあり、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼ す可能性があります。 (ヘ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際、原則として これらの規定に適合しない現に存する建物(現に建築中のものを含みます。)又はその敷 地については、当該規定が適用されない扱いとされています(いわゆる既存不適格)。し かし、かかる既存不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるので、 現行の規定に合致するよう行う必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、 また、現状と同規模の建築物を建築することができない可能性があります。 更に、建築主は、建築基準法に基づき、一定の建築物を建築する場合、着工前にその計 画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事又は指定確認検査機 関の確認を受けなければならず、また、規模など、一定の条件を超える建造物については 構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を受けなければなりません。 しかし、建築主事若しくは指定確認検査機関による確認又は構造計算適合性判定機関に よる判定が適正であったか否かを事後的に検証することは、当該確認又は判定を行った当 時の資料等を入手する必要があることや構造計算が複雑であること等から極めて困難です。 このため、本投資法人が、当該確認又は判定が適正に行われていなかった不動産を取得、 保有する可能性があり、これにより本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に 適用される可能性があります。例えば、文化財保護法(昭和25年法律第214号。その後の改 正を含みます。)に基づく試掘調査義務、一定割合において住宅を附置する義務、駐車場 附置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げ られます。このような義務が課せられている場合、当該不動産の処分若しくは建替え等に 際して、事実上の困難が生じ、又はこれらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生 じる可能性があります。更に、運用資産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画 の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付されたり、建物の敷地とさ れる面積が減少し、当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建 築できない可能性があります。
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(ト) 法令の制定・変更に関するリスク 土壌汚染対策法のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失 の有無にかかわらず不動産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、 損害賠償義務等が課される可能性があります。 また、消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)その他不動産の管理 に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性があります。更 に、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為 等により不動産に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行 政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。 (チ) 売主の倒産等の影響を受けるリスク 本投資法人は、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にあると認められる 又はその疑義がある者を売主として不動産を取得する場合には、管財人等により否認され るリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により否認 されるリスクを回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。 万一債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にある状況を認識できずに本投 資法人が不動産を取得した場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取消される (詐害行為取消)可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主につ いて破産手続、再生手続又は更生手続が開始した場合には、不動産の売買が破産管財人、 監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。 また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者(以下、本項において「買 主」といいます。)から更に不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産 の取得時において、売主と買主間の当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否認 される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、売主・買 主間の売買が否認され、その効果を主張される可能性があります。 更に、取引の態様如何によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引 であると判断され、当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生 会社若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性(いわゆる真正譲 渡でないとみなされるリスク)もあります。 (リ) マスターリース会社に関するリスク 本投資法人は、マスターレッシー(転貸人)が本投資法人又は信託受託者とマスター リース契約を締結した上で、各転借人に対して転貸するマスターリースの形態をとる物件 を取得することがあります。 マスターリースの形態をとる物件においてマスターレッシーの財務状況が悪化した場合、 転借人がマスターレッシーに賃料を支払ったとしても、マスターレッシーの債権者がマス ターレッシーの転借人に対する賃料債権を差し押さえる等により、マスターレッシーから 本投資法人又は信託受託者への賃料の支払が滞る可能性があります。 (ヌ) 転貸に関するリスク 賃借人(転借人を含みます。)に、不動産の一部又は全部を転貸させる権限を与えた場 合、本投資法人は、不動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、 退去させられなくなる可能性があるほか、賃借人の賃料が、転借人の賃借人に対する賃料 に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 また、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合で あっても、賃貸借契約上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還 義務が賃貸人に承継される旨規定されている場合には、かかる敷金等の返還義務が、賃貸 人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等の返還原資は賃貸人の負担と なり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(ル) テナント等による不動産の利用状況に関するリスク テナントによる不動産の利用・管理状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人 の収益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、転借人や賃借権の譲受人の属性によって は、運用資産である不動産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準 が低下する可能性があります。 なお、本投資法人は、かかるリスクを低減するため、独自のテナント審査基準に基づく テナント審査の実施、また、定期的にテナントの不動産利用状況の調査を行っていますが、 それでもかかるリスクが現実化しないという保証はありません。 (ヲ) 共有物件に関するリスク 運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処 分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。 まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の価格 に従い、その過半数で行うものとされているため(民法第252条)、持分の過半数を有して いない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させること ができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利 用することができるため(民法第249条)、他の共有者によるこれらの権利行使によって、 本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。 更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能 性(民法第256条)、及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性(民法第258 条第2項)があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共 有物全体が処分されるリスクがあります。 この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超え ては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者につ いて倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割 請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の 有する共有持分を相当の対価で取得することができます(破産法第52条、会社更生法(平 成14年法律第154号。その後の改正を含みます。)第60条、民事再生法第48条第1項)。 他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有さ れていた物件全体について当該共有者(抵当権設定者)の持分割合に応じて、当該抵当権 の効力が及ぶことになると考えられています。したがって、運用資産である共有持分には 抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、 共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の共有者の持分割合に応じて、 当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。 共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産に ついては、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共 有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにす る義務を負う場合があります。 不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は 不可分債務になると一般的には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リ スクの影響を受ける可能性があります。 加えて、共有者間においては、共有者間の協定書等が締結され、共有者間で共有持分の 優先的購入権について合意されたり、一定の場合に当事者間で売渡請求権若しくは買取請 求権が生じることが合意され、又は共有者としての意思決定の方法等が合意されることが あります(その内容は様々です。)が、これらの合意がなされている場合、本投資法人が 所有する共有持分の処分が制限される可能性があるほか、想定しない時期に共有持分を取 得若しくは譲渡することを強制され、又は、持分割合にかかわらず、当該不動産の管理及 び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。 共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、 取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性がありま す。
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(ワ) 区分所有建物に関するリスク 区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正 を含みます。)(以下「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の 対象となる専有部分(居室等)と共有となる共用部分(エントランス部分等)及び建物の 敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区分所有法上、法定の管理方法及 び管理規約(管理規約の定めがある場合)によって管理方法が定められます。建替決議等 をする場合には集会において区分所有者及び議決権(管理規約に別段の定めのない限り、 その有する専有部分の床面積の割合)の各5分の4以上の多数の建替決議が必要とされる等 (区分所有法第62条)、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制 限があります。 区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的 購入権の合意をすることがあることは、共有物件の場合と同様です。 区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。 区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地 利用権といいます。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、 法律で、専有部分とそれに係る敷地利用権を分離して処分することが原則として禁止され ています(区分所有法第22条)。ただし、敷地権の登記がなされていない場合には、分離 処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有効となります(区分所 有法第23条)。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、それぞれ、そ の敷地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利用権 (いわゆる分有形式の敷地利用権)として有している場合には、分離して処分することが 可能とされています。このように専有部分とそれに係る敷地利用権が分離して処分された 場合、敷地利用権を有しない区分所有者が出現する可能性があります。 また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、 競売等により第三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利 用権を対抗できなくなる可能性があります。 このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、取得及び 売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。 (カ) 借地物件に関するリスク 借地権とその借地上に存在する建物については、自己が所有権を有する土地上に存在す る建物と比べて特有のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するもの ではなく、期限の到来により当然に消滅し(定期借地権の場合)又は期限到来時に借地権 設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します(普通借地権 の場合)。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅してしま う可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合(借地 借家法第13条、借地法(大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。)(以下「借地 法」といいます。)第4条)を除き、借地上に存在する建物を取り壊した上で、土地を返還 しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正 当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であ り、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上 である保証はありません。 また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設 定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性がありま す。この場合、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていない ときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明 渡義務を負う可能性があります。 更に、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者 の承諾が必要となります。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借 地権も一緒に譲渡することになるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となりま す。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払が予め約束さ れていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件
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として請求してくる場合があります(なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が 認められているものではありません。)。 加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及 び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金 及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。 借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している 場合と比べて、上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と 費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。 (ヨ) 借家物件に関するリスク 本投資法人は、建物(共有持分、区分所有権等を含みます。)を第三者から賃借の上又 は信託受託者に賃借させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する 建物と一体的に又は当該賃借部分を単独で、テナントへ転貸することがあります。 この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金 及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があることは、前記の借地物件の場合 と同様です。 加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃 貸借契約が何らかの理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者と テナントの間の転貸借契約も終了するとされていますので、テナントから、転貸借契約の 終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがあります。 (タ) 底地物件に関するリスク 本投資法人は、第三者が賃借してその上に建物を所有している土地、いわゆる底地を取 得することがあります。底地物件には特有のリスクがあります。借地権が消滅する場合、 本投資法人は借地権者より時価での建物買取りを請求される場合があります(借地借家法 第13条、借地法第4条)。借地権者より時価での建物買取りを請求される場合、買取価格が 本投資法人が希望する価格以下である保証はありません。 また、借地権が賃借権である場合、借地権者による借地権の譲渡には、原則として、本 投資法人の承諾が必要となりますが、裁判所が承諾に代わる許可をした場合(借地借家法 第19条)や、借地契約上事前に一定範囲での借地権の譲渡を承諾している場合には、本投 資法人の承諾なく借地権が譲渡される結果、財務状態に問題がある等の本投資法人が望ま ない者に借地権が譲渡される可能性があり、その結果、投資主に損害を与える可能性があ ります。 更に、借地契約に基づく土地の賃料の支払が滞り、延滞賃料の合計額が敷金及び保証金 等で担保される範囲を超える場合は投資主に損害を与える可能性があります。加えて、土 地の賃料の改定又は借地権者による借地借家法第11条に基づく土地の借賃の減額請求によ り、当該底地から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。 (レ) 開発物件等に関するリスク 本投資法人は、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開 発段階で売買契約を締結する可能性があります。また、本投資法人は一定の場合に運用資 産の建替えを行うことをその投資方針としており、本投資法人が自ら建物の建築に係る請 負契約の注文者となり請負契約を締結することがあります。かかる場合、既に完成した物 件につき売買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発又は建築 が遅延し、変更され、又は中止されることにより、契約どおりの引渡しを受けられない可 能性や追加の出資が必要となる可能性があります。この結果、かかる物件からの収益等が 本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られな かったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費用、損害若しくは損 失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪 影響を受ける可能性があります。 また、新規開発物件の場合は、運用実績がないため、実際の収益等が予想と大きく異な る可能性があります。
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プロロジスパーク習志野4は、平成25年8月末日竣工予定で開発工事が進められており、 本投資法人による取得は平成25年10月1日を予定しています。 (ソ) 有害物質に関するリスク 本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権 を取得する場合において、当該土地について産業廃棄物や放射性物質等の有害物質が埋蔵 され又は存在している可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合には当該土地 の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替 えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があ ります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受 託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。 なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリク ロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知 事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質による汚染によ り、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりそ の被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出 を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けら れるとは限りません。 特に、本投資法人が主たる投資対象とする物流施設の立地する地域は、工場跡地等の土 壌汚染が懸念される地域であることが多く、上記リスクは他の物件を取得する場合に比し て相対的に高いものとなります。 また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当 該建物の建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか若しくは使 用されている可能性がある場合やポリ塩化ビフェニル(PCB)が保管されている場合等には、 当該建物の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために建 材の全面的又は部分的交換が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要 となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、 直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生す る可能性があります。 将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動 産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課さ れる可能性があります。 (ツ) 水質汚濁防止法上の特定施設に関するリスク 本投資法人が不動産等を取得する場合において、当該不動産等に、浄化槽などの水質汚 濁防止法に規定される特定施設が設置されている場合があります。 水質汚濁防止法によれば、特定施設の設置者は、排水基準に適合しない排出水を排出す るおそれがある場合には、都道府県知事により汚水等の処理の方法等の改善や特定施設の 使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ぜられることがあり、また、特定施設の破損そ の他の事故が発生し、有害物質等を含む水等が排出され又は地下に浸透したことにより人 の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには、有害物質等を含む水の排 出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずべき義務を負い、これを講じない場合には、 都道府県知事により応急の措置を命ぜられることがあります。更に、有害物質に該当する 物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は 生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な限度にお いて、地下水の水質の浄化のための措置を命ぜられることがあります。これらの場合、本 投資法人に多額の費用の負担が生じる可能性があります。加えて、かかる有害物質が含ま れた排水の排出又は地下への浸透により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出又 は地下への浸透をした者は、無過失責任を負うものとされていることから、特定施設にお いて事故等が生じた場合には、本投資法人が第三者に対して多額の損害を賠償する義務が 発生する可能性もあります。
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これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があり ます。 プロロジスパーク市川1には、かかる特定施設に該当する大型の浄化槽が設置されていま す。 (ネ) 埋立地に関するリスク 本投資法人の運用資産には、埋立地に立地するものが含まれていますが、埋立地に所在 する不動産には、埋立に使用した土壌に有害物質が含まれている等の理由により、土地に 有害物質が含まれている可能性があります(当該土地に有害物質が含まれる場合のリスク の詳細は、前記「(ソ) 有害物質に関するリスク」をご参照下さい。)。また、埋立地は沿 岸部に所在することも多く、津波、高潮その他の災害、海面上昇等による被害を受ける可 能性もあります(かかる災害が生じた場合のリスクの詳細は、前記「(ハ) 災害等による不 動産の毀損、滅失及び劣化並びに周辺環境の悪化に伴うリスク」をご参照下さい。)。更 に、埋立地の地盤は、軟弱である可能性があることから、当該土地上の建物について、不 等沈下その他の沈下を生じる可能性があるほか、地震の際には液状化による沈下や毀損等 の被害を生じる可能性もあります。これらの理由により当該不動産が被害を受けた場合、 予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があ るほか、当該不動産の価値が下落する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪 影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。 (ナ) 不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク 本投資法人は、不動産を信託の受益権の形態で取得することが多く、本書の日付現在の 保有物件においてもその多くが信託不動産です。 信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するの は受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属するこ とになります。したがって、本投資法人は、信託の受益権の保有に伴い、信託受託者を介 して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを負担することになります。 信託契約上、信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を要求され るのが通常です。更に、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権につ いては受益証券発行信託の受益証券でない限り私法上の有価証券としての性格を有してい ませんので、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡することになり、有価証券のような 流動性がありません。 信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法 律の整備等に関する法律(平成18年法律第109号)による改正前のもの。)及び信託法(平 成18年法律第108号。その後の改正を含みます。)上、信託受託者が倒産手続の対象となっ た場合に、信託の受益権の目的となっている不動産が信託財産であることを破産管財人等 の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託設定登記をする必要があり、仮に かかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、当該不動産が信託の受益権の目 的となっていることを第三者に対抗できない可能性があります。 また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、 又は信託財産である不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信 託する信託の受益権を保有する本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。 更に、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等に つき、当初委託者が信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任を負担する場合に、信託 財産の受託者が、かかる瑕疵担保責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法 人が不測の損害を被り、投資主に損害を与える可能性があります。 (ラ) フォワード・コミットメント等に係るリスク 本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、フォワード・コミットメント等を行うこ とがあります。一般的に不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は 債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかか わらず、不動産等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされる
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ことも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済 (物件引渡し)までに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により 本投資法人が不動産取得資金を調達できない等の理由により、売買契約を解約せざるを得 なくなった際には、違約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可 能性があります。 プロロジスパーク習志野4は、本書の日付現在建築中であり、また、その売買契約の締結 から1か月以上経過した後に決済(物件引渡し)が行われることから、フォワード・コミッ トメント等に該当します。 ⑤ 税制に関するリスク (イ) 導管性要件に関するリスク 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(以下「導管性要件」とい います。)を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除す るため、投資法人による利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められていま す。本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、本投資法人の投資 主の異動、分配金支払原資の制限・不足、資金の調達先、借入金等の定義の不明確性、会 計処理と税務処理の取扱いの差異に起因する法人税額の発生、税務当局と本投資法人との 見解の相違、法律の改正、その他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性 があります。本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等 を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分 配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、導管性要件に関しては、後記「4 手数 料等及び税金 (5) 課税上の取扱い ② 投資法人の税務 (イ) 利益配当等の損金算入」 をご参照下さい。 (ロ) 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク 本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局 との見解の相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされな くなる可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において損金算入し た配当金が税務否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪 影響を及ぼす可能性があります。 (ハ) 多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク 導管性要件のうち、配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、負 ののれん発生益及び減損損失等に係る一定の調整を加えた後の額)の90%超(又は配当可 能額の90%超)の分配を行わなければならないとする要件(以下「支払配当要件」といい ます。)については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後 当期利益を基礎とした実際の利益配当等の額の比較によりその判定を行うこととされてい ます。減損損失を要因とした法人税額が発生した場合におきましては上述のとおり、配当 可能利益の額の計算上、一定の調整が行われることとされていますが、減損損失以外の何 らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等の課税が行われる場合には、支払配当要 件を満たすことが困難となり、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる場 合があります。 (ニ) 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク 本投資法人において利益が生じている際の配当原資が不足する場合、借入金や資産の処 分により原資を確保する可能性があります。しかし、導管性要件を満たすための借入先の 制限や資産処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、支払配当要件を満 たせなくなる可能性があります。この場合、通常の法人と同様の法人税等の課税を受ける こととなり、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる場合があります。
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(ホ) 導管性要件が満たされなくなることにより、次年度以降は通常の法人税率により課税が 行われるリスク 本投資法人において、導管性要件を満たさないこととなる場合、多額の租税債務が生じ、 当該事業年度以降の導管性要件へも影響を及ぼすこととなる場合があります。すなわち、 会計上の租税債務の認識が次年度以降になる場合には、次年度以降も導管性要件を満たす ことが困難となり、通常の法人と同様に法人税等の課税を受け、投資主への分配額等に重 大な悪影響を及ぼすこととなる場合があります。 (ヘ) 会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク 会計処理と税務処理との不一致が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税 務上、その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、本投資法人の 税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ト) 配当後の留保利益に対して通常の法人税等の課税が行われるリスク 利益配当前当期利益から利益配当額を控除した後の当期利益に係る課税所得に対しては、 通常の法人と同様に法人税等の課税が行われます。導管性要件を満たしたとしても支払配 当の金額が課税所得額の100%に相当しない場合には、投資法人として税負担が生じ、投資 主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる場合があります。 (チ) 同族会社に該当するリスク 導管性要件のうち、事業年度終了時に同族会社のうち一定のものに該当していないこと (発行済投資口総数又は一定の重要な事項に関する議決権の50%超が上位1位の投資主グ ループによって保有されていないこと)とする要件については、投資証券が市場で流通す るため、一部の投資主が大株主となることにより、本投資法人の意思にかかわらず、結果 としてこれを満たさなくなるリスクがあります。かかる場合、利益の配当等を損金算入す ることができなくなることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額 等に重大な悪影響をもたらす可能性があります。 (リ) 投資口の国外募集に関するリスク 本投資法人は、規約において、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内にお いて募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとすると定めて おり、この規定により導管性要件のうちの投資口50%超国内募集要件を満たすことを予定 しています。しかし、本投資法人が何らかの理由により国外募集による多額の投資口の発 行を余儀なくされた場合において、投資口の発行価額の総額のうちに国外において募集さ れる投資口の発行価額の占める割合が100分の50以上となるときには、上記要件を満たせな いことになります。かかる場合、利益の配当等の額を損金算入することができなくなるこ とにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響をもたらす可 能性があります。 (ヌ) 機関投資家以外からの借入れに係るリスク 導管性要件として、借入れを行う場合には機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項 第1号ロ(2)に規定するものをいいます。)のみからこれを行うべきとされております。し たがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを余儀なくされ た場合、上記要件を満たせないことになります。また、建設協力金、保証金、敷金又は売 上預り金(主に商業施設において、賃料、共益費等を控除したうえ所定の期日に返還する ことを目的として、毎日の営業終了後に当該日の売上金としてテナントから預託を受ける 金銭をいいます。)等の全部又は一部がテナントからの借入金の範疇に入るものと解釈さ れた場合、上記損金算入要件を満たせないことになります。これらによって、本投資法人 の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性がありま す。
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(ル) 投資主の減少に関するリスク 本投資口の市場での売買の如何によっては、本投資法人の意思にかかわらず、導管性要 件のうち、事業年度終了時に発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又 は機関投資家のみによって所有されていることとする要件が結果として満たされなくなる 可能性があります。かかる場合、利益の配当等を損金算入することができなくなることに より本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす 可能性があります。 (ヲ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク 本投資法人は、規約における投資方針において、その有する特定資産の価額の合計額に 占める特定不動産(不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の 賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の割合が100 分の75以上となるように資産を運用すること(規約第31条第4項)としています。本投資法 人は、上記内容の投資方針を規約に定めること、及びその他の税法上の要件を充足するこ とを前提として、直接に倉庫等以外の不動産を取得する場合の不動産流通税の軽減措置 (後記「4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い ② 投資法人の税務 (ロ)不動産流通 税の軽減措置」をご参照下さい。)の適用を受けることができると考えています。しかし、 本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が 変更された場合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。 (ワ) 一般的な税制の変更に関するリスク 不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に 関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負 担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資 証券に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解 釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による投資主の手取金の額 が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。 ⑥ その他 (イ) プロロジスパーク習志野4を組み入れることができないリスク 本投資法人は、プロロジスパーク習志野4に係る信託受益権売買契約を平成25年5月16日 付で締結しており、平成25年10月1日に取得する予定です。 しかし、借入れによる資金調達が予定通り完了しない場合、その他売買契約書において 定められた売買代金支払の条件が成就しない場合や売主の債務不履行がある場合等におい ては、当該資産を取得することができない可能性や予定していた時期に取引できない可能 性があります。この場合、本投資法人の賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性 があります。 (ロ) 専門家報告書等に関するリスク 不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に 基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な 不動産価格と一致するとは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、 不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価格の 内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当 該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。 建物状況報告書についても、建物の評価に関する専門家が調査した結果を記載したもの にすぎず、不動産に欠陥、瑕疵が存在しないことを保証又は約束するものではありません。 土壌汚染に関する各報告書は、個々の専門業者が調査した結果を記載したものにすぎず、 土壌汚染が存在しないことを保証又は約束するものではありません。また、土壌汚染が存 在する場合に、専門家に対して確認を行うことがありますが、当該確認の結果得られた専 門家の土壌汚染のリスク等に関する意見は、個々の専門家の分析に基づく、分析の時点に
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おけるリスク等に関する意見を示したものにとどまり、当該リスク等の内容又は程度を保 証又は約束するものではありません。 更に、不動産に関して算出されるPML値も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎませ ん。PML値は、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震 が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。 (ハ) マーケットレポートへの依存に関するリスク 第三者によるマーケット分析は、個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における 評価に関する意見を示したものに留まり、客観的に適正なエリア特性、需要と供給、マー ケットにおける位置づけ等と一致するとは限りません。同じ物件について調査分析を行っ た場合でも、調査分析会社、分析方法又は調査方法若しくは時期によってマーケット分析 の内容が異なる可能性があります。特に物流施設に関する情報はオフィスビルや住宅に比 べるとサンプル数が少ない等、投資判断に必要なすべての情報が網羅されている訳ではあ りません。 (ニ) 減損会計の適用に関するリスク 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見 書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用 指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)(以下「減損会計」といいま す。)を適用します。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収 益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで 回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計 の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生 し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり、また、税務上は当該資産の売却ま で損金を認識することができない(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損 損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。)ため、税務と会計の齟齬が発生 することとなり、税務上のコストが増加する可能性があります。
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(2) 投資リスクに対する管理体制 本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識し ており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備していま す。 しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されている ものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主に損害が及ぶおそれがあり ます。 ① 本投資法人の体制 (イ) 役員会 本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関として役員会が十 分に機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めていま す。本投資法人の役員会は、少なくとも3か月に1回以上開催されるものと定められてい ます。なお、本書の日付現在、実際の運営においては、原則として1か月に1回程度の頻 度で役員会を開催しています。各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員 から業務執行状況等の報告を受けます。 (ロ) 本資産運用会社への牽制 本投資法人と本資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約において、本資産 運用会社は、本投資法人から委託業務に関して報告を要求された場合、原則としてかか る報告の要求を拒否することができず、また、かかる場合以外にも、委託業務に関して 適宜、役員会に報告する旨を定めています。また、本資産運用会社が策定する運用ガイ ドラインの変更や利害関係者との資産の取得及び売却等の取引を含む資産の取得及び売 却等の取引については本投資法人の役員会への報告を必要とすることにより、本投資法 人の投資リスクを管理しています。そのほか、各役員は、本投資法人の役員会において、 必要に応じて本資産運用会社の役職員に資産運用状況等の報告を求めます。 (ハ) 内部者取引等管理規程 本投資法人は、内部者取引等管理規程を制定し、役員によるインサイダー類似取引の 防止に努めています。なお、同規程によれば、本投資法人の役員は、本投資法人の発行 する投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされており、本 投資法人の役員は、役員でなくなった後も1年間は、当該規程の定めに従わなければな らないものとされています。 ② 本資産運用会社の体制 本資産運用会社は、前記「3 投資リスク (1) リスク要因」のリスクに対し、以下のとお りリスク管理体制を整備しています。 (イ) 運用ガイドライン及びリスク管理規程の策定・遵守 本資産運用会社は、本投資法人の規約の投資方針等の基本方針を実現するため、本投 資法人の規約等に沿って運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係者との取引 ルール、投資物件の取得及び投資物件の運営管理に係る基本方針等を定めています。本 資産運用会社は、運用ガイドラインを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管 理に努めます。 また、本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理方針、リスク管理統 括者及びリスク情報発見時の対応方法等を規定し、本資産運用会社が管理すべき主要な リスクとして、運用リスク、財務リスク、システムリスク、レピュテーションリスク、 コンプライアンスに関するリスク及び反社会的勢力に関するリスク等を定義し、取締役 会や本資産運用会社のリスクに関する統括者であるコンプライアンス・オフィサー及び 各部のリスク管理に関する責任者である各部の部長の役割を定めています。なお、リス ク管理状況については、各部長が、モニタリングをし、半年に1度コンプライアンス委 員会及び取締役会に報告することとされており、リスク管理体制の適切性及び有効性に ついては、コンプライアンス・オフィサーが統括する内部監査及び外部監査による監査 等により検証するものとしています(かかる内部監査による検証の詳細については、後 記「(ロ) 内部監査による検証」をご参照下さい。)。
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(ロ) 内部監査による検証 コンプライアンス・オフィサーは、内部監査責任者として、各組織に対し原則として 半年に1回以上の割合での定時の内部監査及び臨時の内部監査を実施することができる ほか、代表取締役社長が特別に命じた場合には特別監査を実施します。内部監査は、各 組織の業務及び運営が、法令、投信協会が定める諸規則及び社内規程等に従って、適切 かつ効率的に行われているか否かの監査、不正又は重大な過失の発見及び未然防止のた めの監査、並びに個人情報管理及び法人関係情報の管理を含む、各種の情報管理が適切 に行われているか否かの監査を含むものとされています。コンプライアンス・オフィ サーは、内部監査実施後遅滞なく、内部監査の結果を取り纏めた内部監査報告書を作成 し、これを取締役会に提出するとともに、内部監査対象部署に対し、必要に応じて改善 勧告又は改善指示を行い、その内容等を取締役会に報告します。コンプライアンス・オ フィサーは、改善勧告又は改善指示を受けた部署より受領した改善計画及び改善状況が 不十分ではないと判断した場合には、当該改善計画及び改善状況についての報告を取締 役会に報告します。取締役会は、当該改善計画及び改善状況が不十分と判断した場合に は、改善勧告又は改善指示を受けた部署又はコンプライアンス・オフィサーに対して追 加の改善勧告又は改善指示を行うことができます。なお、取締役会又はコンプライアン ス・オフィサーは、業務運営の適切性を確認するためその他の理由により必要があると 判断した時は、外部の専門家等による外部監査を行うことができます。 (ハ) 利害関係人等取引規程 後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2) 利害関係人等取引規程」をご参照下さい。 (ニ) 内部者取引等管理規程 本資産運用会社では、内部者取引等管理規程を制定し、本資産運用会社の役職員等に よるインサイダー類似取引の防止に努めています。なお、同規程によれば、本資産運用 会社の役職員等は、本投資法人の発行する投資口及び投資法人債について、売買等を 行ってはならないものとされており、本資産運用会社の役職員等は、役職員等でなく なった後も1年間は、当該規程の定めに従わなければならないものとされています。 (ホ) フォワード・コミットメント等 フォワード・コミットメント等に係る物件は、決済までの間、本投資法人の貸借対照 表には計上されずオフバランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスク は本投資法人に帰属することになります。このため、フォワード・コミットメント等を 行う場合、本資産運用会社において、違約金、物件の取得額及び契約締結から物件引渡 しまでの期間の各上限並びに決済資金の調達方法等についてのルールを策定し、当該リ スクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】 (1)【申込手数料】 該当事項はありません。 (2)【買戻し手数料】 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため(規約第8条)、該当事 項はありません。 (3)【管理報酬等】 ① 役員報酬(規約第21条) (イ)各執行役員の報酬は、1人当たり月額100万円を上限として役員会で決定する金額を、毎 月、当月分を当月末日までに支払うものとします。 (ロ)各監督役員の報酬は、1人当たり月額50万円を上限として役員会で決定する金額を、毎 月、当月分を当月末日までに支払うものとします。 ②
本資産運用会社への資産運用報酬(規約第40条及び別紙「資産運用会社に対する資産運 用報酬」) 本投資法人が本資産運用会社に支払う報酬の金額、計算方法及び支払日はそれぞれ以下の とおりとします。なお、本投資法人は、かかる報酬の金額並びにこれに対する消費税及び地 方消費税相当額を本資産運用会社に支払うものとします。 (イ) 期中運用報酬 本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬として、下記の期中運用報酬Ⅰと期中運用 報酬Ⅱを本資産運用会社に対して支払うものとします。 a. 期中運用報酬Ⅰ 本投資法人の決算期毎に算定される当該営業期間における本投資法人の不動産賃貸事 業収益から不動産賃貸事業費用(減価償却費を除きます。)を控除した金額(NOI)と、 本投資法人と本資産運用会社の間で別途合意する料率(7.5%を上限とします。)を乗じ た金額(1円未満の端数は切り捨てるものとします。)を期中運用報酬Ⅰとします。す なわち、以下の計算式で算出されます。 期中運用報酬Ⅰ=(「不動産賃貸事業収益」-「不動産賃貸事業費用(減価償却費を 除きます。)」)×7.5%(上限料率の場合) (1円未満切捨て) 上記に基づき計算された金額を当該決算期から3か月以内に支払うものとします。 なお、本書の日付現在、料率は、7.5%で合意しています。 b. 期中運用報酬II 本投資法人の決算期毎に算定される当該営業期間における本投資法人の期中運用報酬 Ⅱ等控除前当期純利益(期中運用報酬Ⅱ並びにそれに伴う消費税及び地方消費税の納付 差額計上前の税引前当期純利益から特定資産の売却損益及び固定資産除却損の金額を除 いた金額をいいます。以下、本b.において同じです。)に、本投資法人と本資産運用会 社の間で別途合意する料率(6%を上限とします。)を乗じた金額(1円未満の端数は切 り捨てるものとします。)を期中運用報酬Ⅱとします。すなわち、以下の計算式で算出 されます。 期中運用報酬Ⅱ=「期中運用報酬Ⅱ等控除前当期純利益」×6%(上限料率の場合) (1円未満切捨て) 上記に基づき計算された金額を当該決算期から3か月以内に支払うものとします。 なお、本書の日付現在、料率は、6%で合意しています。
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(ロ) 取得報酬 対象資産(不動産等及び不動産対応証券に限ります。以下本(ロ)及び後記(ハ)におい て同じです。)の取得価格(譲渡契約等に定める代金額をいい、消費税及び地方消費税 並びに取得報酬その他の取得に要する費用を除きます。以下本(ロ)において同じで す。)に本投資法人と本資産運用会社の間で別途合意する料率(1.0%を上限としま す。)を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨てるものとします。)とし、取得日(所 有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の属する月の翌月末日までに支払うものと します。ただし、本資産運用会社の利害関係者(資産運用会社の定める利害関係人等取 引規程において定義します。以下本(ロ)及び後記(ハ)において同じです。)からの取得 については、対象資産の取得価格に本投資法人と本資産運用会社の間で別途合意する料 率(0.5%を上限とします。)を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨てるものとしま す。)とします。 なお、本書の日付現在、利害関係者以外の者からの取得に係る料率は、1.0%で、利 害関係者からの取得に係る料率は0.5%で合意しています。 (ハ) 譲渡報酬 対象資産の譲渡価格(譲渡契約等に定める代金額をいい、譲渡報酬その他の譲渡に要 する費用及び消費税及び地方消費税を除きます。以下本(ハ)において同じです。)に本 投資法人と本資産運用会社の間で別途合意する料率(0.5%を上限とします。)を乗じ た金額(1円未満の端数は切り捨てるものとします。)とし、譲渡日(所有権移転等の 権利移転の効果が発生した日)の属する月の翌月末日までに支払うものとします。ただ し、本資産運用会社の利害関係者に対する譲渡については、対象資産の譲渡価格に本投 資法人と本資産運用会社の間で別途合意する料率(0.25%を上限とします。)を乗じた 金額(1円未満の端数は切り捨てるものとします。)とします。また、対象資産の譲渡 に際し、譲渡損を計上する場合には、譲渡報酬は支払わないものとします。 なお、本書の日付現在、利害関係者以外の者に対する譲渡に係る料率は、0.5%で、 利害関係者に対する譲渡に係る料率は0.25%で合意しています。 ③ 資産保管会社、一般事務受託者及び投資主名簿等管理人への支払手数料 (イ) 資産保管会社の報酬 a. 本投資法人は委託業務の対価として資産保管会社に対し、下記に基づき計算された 業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うも のとします。ただし、下記に定めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人と資 産保管会社協議の上決定するものとします。 (i) ある暦月(以下本a.において「計算対象月」といいます。)における業務手数料 (月額)の金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、 本投資法人の資産構成に応じて本投資法人と資産保管会社間で別途合意の上で算出し た金額とします。 各計算対象月の前月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額× 0.03%÷12 (ii) なお、計算対象月における資産保管会社の委託業務日数が1か月に満たない月の業 務手数料(月額)については、当該月の実日数中における資産保管会社の委託業務日 数に基づき日割計算して算出するものとします。 (iii)上記計算により算出された対象計算月に係る業務手数料の金額に1円未満の端数が 生じた場合は、これを切り捨てるものとします。 b.
資産保管会社は、本投資法人の営業期間毎に、前記a.に基づき業務手数料並びに当 該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、本投資法人の営業期 間の末日の属する月の翌月以降に、本投資法人に書面により請求し、本投資法人は請 求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに資産保管会社の指定
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する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消 費税は本投資法人の負担とします。)により支払うものとします。 (ロ) 一般事務受託者の報酬 a. 本投資法人は委託業務の対価として一般事務受託者に対し、下記に基づき計算され た業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払う ものとします。ただし、下記に定めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人と 一般事務受託者協議の上決定するものとします。 (i) ある暦月(以下本a.において「計算対象月」といいます。)における業務手数料 (月額)の金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、 本投資法人の資産構成に応じて本投資法人と一般事務受託者間で別途合意の上で算出 した金額とします。 各計算対象月の前月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額× 0.09%÷12 (ii) なお、計算対象月における一般事務受託者の委託業務日数が1か月に満たない月の 業務手数料(月額)については、当該月の実日数中における一般事務受託者の委託業 務日数に基づき日割計算して算出するものとします。 (iii)上記計算により算出された対象計算月に係る業務手数料の金額に1円未満の端数が 生じた場合は、これを切り捨てるものとします。 b.
一般事務受託者は、本投資法人の営業期間毎に、前記a.に基づき業務手数料並びに 当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、本投資法人の営業 期間の末日の属する月の翌月以降に、本投資法人に書面により請求し、本投資法人は 請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに一般事務受託者の 指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地 方消費税は本投資法人の負担とします。)により支払うものとします。
(ハ) 投資主名簿等管理人の報酬 a. 本投資法人は、委託事務の対価として投資主名簿等管理人に対し、下記に定める金 額を上限とした手数料を支払うものとします。ただし、下記に定めのないものについ ては、本投資法人が当該事務を指定する際、本投資法人と投資主名簿等管理人協議の 上、決定します。
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Ⅰ.経常事務手数料 項
目
基本手数料
分配金事務 手数料
未払分配金 支払手数料
諸届・調査・ 証明手数料
諸通知発送 手数料
手数料率
対象事務の内容
・投資主名簿等の管理 (i) 月末現在の投資主名簿上の投資主1名につ ・経常業務に伴う月報等諸報告 き、下記段階に応じ区分計算した合計額(月 額)。ただし、上記に関わらず、最低料金を月・期末、中間一定日及び四半期一定日 現在(臨時確定除きます。)におけ 額210,000円とします。 る投資主の確定と諸統計表、大投資 1 ~ 5,000名 86円 主一覧表、全投資主一覧表、役員一 5,001 ~ 10,000名 73円 覧表の作成 10,001 ~ 30,000名 63円 30,001 ~ 50,000名 54円 50,001 ~100,000名 47円 100,001名以上 40円 (ii) 除籍投資主 ・除籍投資主データの整理 1名につき 50円 (i) 分配金計算料 ・分配金額、源泉徴収税額の計算及び 分配金明細表の作成 分配金受領権者数に対し、下記段階に応じ区分 計算した合計額とします。ただし、最低料金を ・分配金領収証の作成 1回につき350,000円とします。 ・印紙税の納付手続 1 ~ 5,000名 120円・分配金支払調書の作成 5,001 ~ 10,000名 105円・分配金の未払確定及び未払分配金明 10,001 ~ 30,000名 90円 細表の作成 30,001 ~ 50,000名 80円・分配金振込通知及び分配金振込テー 50,001 ~100,000名 60円 プ又は分配金振込票の作成 100,001名以上 50円 (ii) 指定振込払いの取扱 1件につき 150円 (iii) 分配金計算書作成 1件につき (iv) 道府県民税配当課税関係 納付申告書作成 1回につき 配当割納付代行 1回につき (i) 分配金領収証 1枚につき (ii) 月末現在の未払分配金領収証 1枚につき
15円・分配金計算書の作成 ・配当割納付申告書の作成 15,000円・配当割納付データの作成及び納付資 10,000円 金の受入、付替え 450円・取扱期間経過後の分配金の支払 ・未払分配金の管理 3円
(i) 諸 届 (ii) 調 査 (iii)証 明 (iv) 投資口異動証明 (v) 個別投資主通知 (vi) 情報提供請求
300円 1,200円 600円 1,200円 300円 300円
1件につき 1件につき 1件につき 1件につき 1件につき 1件につき
・投資主情報変更通知データの受理及 び投資主名簿の更新 ・口座管理機関経由の分配金振込指定 の受理 ・税務調査等についての調査、回答 ・諸証明書の発行 ・投資口異動証明書の発行 ・個別投資主通知の受理及び報告 ・情報提供請求及び振替口座簿記載事 項通知の受領、報告 ・招集通知、決議通知等の封入、発 (i) 封入発送料 送、選別及び書留受領証の作成 封入物2種まで 1通につき 25円 1種増すごとに5円加算 (ii) 封入発送料(手封入の場合) 封入物2種まで 1通につき 40円 1種増すごとに15円加算 ・葉書、シール葉書の発送 (iii)葉書発送料 1通につき 10円 (iv) シール葉書発送料 1通につき 20円 ・諸通知等発送のための宛名印字 (v) 宛名印字料 1通につき 15円 ・2種以上の封入物についての照合 (vi) 照合料 1件につき 10円 ・宛名ラベルの送付物への貼付 (vii)ラベル貼付料 1通につき 10円
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項
目
還付郵便物 整理手数料
手数料率 1通につき
対象事務の内容 200円・投資主総会関係書類、分配金その他 還付郵便物の整理、保管、再送
(i) 議決権行使書作成料 1枚につき (ii) 議決権行使集計料
・議決権行使書用紙の作成 15円
a. 投資主名簿等管理人が集計登録を行う場合・議決権行使書の集計 議決権行使書(又は委任状)1枚につき 70円 電子行使1回につき 35円・電子行使の集計 ただし、最低料金を投資主総会1回につき 70,000円とします。 議決権不統一行使集計料 ・議決権不統一行使の集計 1件につき 70円加算 ・投資主提案等の競合議案の集計 投資主提案等の競合議案集計料 1件につき 70円加算 b. 本投資法人が集計登録を行う場合 議決権行使書(又は委任状)1枚につき 35円 電子行使1回につき 35円 ただし、最低料金を投資主総会1回につき 30,000円とします。 (iii)投資主総会受付補助等 1名につき (iv) 議決権行使電子化基本料 1回につき 投資主総会 関係手数料
・投資主総会受付事務補助等 10,000円 ・議決権電子行使投資主の管理 200,000円・議決権行使サイトに関する運営、管 理、各種照会対応
・議決権行使コード、パスワードの付 (v) 議決権行使コード付与料 与、管理 (パソコン端末での行使) 基準日現在における議決権を有する投資主数を ・電子行使による議決権行使集計に関 する報告書類の作成 基準として、投資主1名につき下記段階に応じ 区分計算した合計額。ただし、最低料金は 100,000円とします。 1 ~ 5,000名 35円 5,001 ~ 10,000名 33円 10,001 ~ 30,000名 29円 30,001 ~ 50,000名 25円 50,001 ~100,000名 20円 100,001名以上 13円 ・携帯電話端末等を利用可能とする場 (vi) 議決権行使コード付与料 合の議決権行使コード、パスワード (携帯電話端末での行使を追加する場合) 基準日現在における議決権を有する投資主数を の付与、管理 基準として、投資主1名につき下記段階に応じ 区分計算した合計額。ただし、最低料金は 100,000円とします。 1 ~ 5,000名 15円 5,001 ~ 10,000名 13円 10,001 ~ 30,000名 12円 30,001 ~ 50,000名 10円 50,001 ~100,000名 8円 100,001名以上 6円
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項
目
手数料率 (vii) 招集通知電子化基本料 月 額
投資主総会 関係手数料
投資主一覧表 作成手数料
対象事務の内容 ・招集通知電子化投資主の管理 16,000円
(viii)メールアドレス登録・変更料 1件につき 150円 (ix) 招集メール等送信料 対象投資主1名につき 40円 (x) 議決権行使ログデータ保存料 1回につき 30,000円 (xi) 議決権行使書イメージデータ保存料 1回につき 70,000円 該当投資主1名につき 20円 ただし、最低料金を1回につき5,000円としま す。 (i)
CD-ROM 作成手数料
投資主管理 コード設置 手数料 未払分配金 受領促進 手数料
・メールアドレス届出受理(変更含 みます。) ・電子行使した議決権行使ログに関 するCD-ROMの作成 ・議決権行使書の表裏イメージデー タ及び投資主情報に関するCD-ROMの 作成 ・各種投資主一覧表の作成
投資主情報分析機能付CD-ROM作成料 全投資主1名につき 15円 該当投資主1名につき 20円 ただし、最低料金を1回につき30,000円とし ます。 (ii) 投資主総会集計機能付CD-ROM作成料 該当投資主1名につき 5円 ただし、最低料金を1回につき30,000円とし ます。 (iii) CD-ROM複写料 1枚につき 10,000円
・投資主情報分析機能付CD-ROMの作 成
(i)
・所有者詳細区分の設定(役員を除 きます。)
投資主番号指定での設定 1件につき (ii) 投資主番号指定なしでの設定 1件につき 対象投資主1名につき
100円 200円 200円
・投資主総会集計機能付CD-ROMの作 成
・除斥期間満了前の未払分配金受領 促進のための送金依頼書の作成、 発送
Ⅱ.振替制度関連事務手数料 項目 新規住所 氏名データ 処理手数料 総投資主通知 データ処理 手数料
手数料率 対象投資主1名につき 100円
対象事務の内容 ・新規投資主に係る住所・氏名デー タの作成、投資主名簿への更新
対象
・総投資主通知データの受領、検 証、投資主名簿への更新
1件につき
150円
b.
前記a.の手数料については、投資主名簿等管理人は毎月15日までに前月分の金額を 本投資法人に請求し、本投資法人は請求のあった月の末日までにこれを投資主名簿等 管理人に支払うものとします。
④
会計監査人報酬(規約第29条) 会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に2,000万円を上限とし、役員会で決定 する金額を、当該決算期後3か月以内に支払うものとします。
⑤ 設立企画人報酬 設立企画人は、本投資法人の設立に係る成立までの役務に対する報酬として7,500万円を 受領しています。
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⑥
手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法 上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせ下さい。 (照会先) プロロジス・リート・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号三菱ビル 電話番号 03-6867-8585
(4)【その他の手数料等】 本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。 ① 運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び本資 産運用会社との間の各委託契約において本投資法人が負担することと定められた委託業務 又は事務を処理するために要した諸費用 ② 投資口及び投資法人債の発行に関する費用 ③ 借入れ等に関する費用 ④ 分配金支払に関する費用 ⑤ 有価証券届出書、目論見書、資産運用報告、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印 刷及び提出に係る費用 ⑥ 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用 ⑦ 本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用 ⑧ 執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等 ⑨ 運用資産の取得、管理、売却等に係る費用 ⑩ 本投資口が東京証券取引所への上場及び上場を維持するのに要する費用 ⑪ 信託報酬 ⑫ その他上記①から⑪までに類する費用 (5)【課税上の取扱い】 日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱い (本投資法人が上場することを前提とします。)は以下のとおりです。なお、税法等の改正、 税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、 個々の投資主の固有の事情によっては異なる取扱いがなされることがあります。 ① 投資主の税務 (イ) 個人投資主の税務 a. 利益の分配に係る税務 個人投資主が投資法人から受取る利益の分配は、配当所得として取り扱われ、原則 20%の税率により所得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の 適用はありません。この規定は、本投資法人が利益配当等の額を損金算入するための要 件(導管性要件)を満たさない場合も同様です。また、平成25年1月1日から平成49年12 月31日までの間は、所得税の額に2.1%の税率を乗じて計算した金額に相当する復興特 別所得税が併せて課されます。なお、各個人投資主が有する出資口数によっては、上場 株式等の配当等に係る特例の対象となり、その課税関係は以下のとおり異なります。 i. 発行済投資口総数の100分の3未満の口数を有する個人投資主の取扱い (i) 本投資法人の事業年度終了の日に、本投資法人の発行済投資口総数の100分の3 以上に相当する口数を有する者以外の個人投資主が、本投資法人より分配を受取 る際の源泉徴収税率は、所得税15%、地方税(住民税)5%とされています。た だし、平成25年12月31日までの間に受取る分配金の源泉徴収税率に関しては、所 得税7%、地方税(住民税)3%に軽減されています。 (ii) 個人投資主が受取る分配金については、その金額にかかわらず、総合課税に代 えて源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が可能です(住民 税についても申告不要です。)。 (iii) 上場株式等の配当等については、総合課税に代えて申告分離課税を選択する ことが可能です。申告分離課税を選択した場合の税率は原則20%(所得税15%、
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住民税5%)ですが、平成25年12月31日までの間は、10%(所得税7%、住民税 3%)の軽減税率が適用されます。 (iv) 金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内で本投資法人から の利益の分配を受取ることも可能です。また、後記「c. 投資口の譲渡に係る税 務」記載のとおり、上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択した ものに限ります。)は、一定の上場株式等の譲渡損失の金額と通算できることに なっています。 ii. 発行済投資口総数の100分の3以上の口数を有する個人投資主の取扱い 本投資法人の事業年度終了の日に、本投資法人の発行済投資口総数の100分の3以上 に相当する口数を有する個人投資主については、本投資法人より受取る利益の分配に 対して所得税20%(地方税は課されません。)が源泉徴収された後、総合課税となり ます。なお、1回に受取る分配金額が、10万円に分配金の計算期間の月数を乗じて12 で除した金額以下の場合に限り、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要 の選択が可能です(住民税については別途申告が必要となります。)。 なお、上述のとおり、上記源泉所得税及び申告所得税については、平成25年1月1日か ら平成49年12月31日までの間は、所得税の額に2.1%の税率を乗じて計算した金額に相 当する復興特別所得税が併せて課されます。また、平成26年から実施される少額上場株 式等の非課税口座制度に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口 座において管理されている上場株式等(平成26年から平成35年までの10年間、新規投資 額(ロールオーバーも可能)で毎年100万円を上限)に係る配当等で、その非課税口座 の開設年の1月1日から5年以内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税 が課されません。 (注1) 非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上である方に限ります (注2) その他の少額上場株式等の非課税口座制度の詳細については、証券会社等の金融商品取引業者等にお問い合わせ下 さい
b.
利益を超える金銭の分配に係る税務 個人投資主が本投資法人から受取る利益を超える金銭の分配は、出資の払戻し(資本 の払戻し)として扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資法人の出資等(本投資 法人の資本金等の額)に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当(注1) として前記「a. 利益の分配に係る税務」記載の利益の分配と同様の課税関係が適用さ れます。また、出資の払戻し額のうちみなし配当を上回る金額は、投資口の譲渡に係る 収入金額(注2)として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注 3)を算定し、投資口の譲渡損益の額(注4)を計算します。この譲渡損益の額の扱いは、 後記「c. 投資口の譲渡に係る税務」記載の投資口の譲渡の場合と同様になります。更 に、出資の払戻しを受けた後の投資口の取得価額は、この出資の払戻しを受ける直前の 投資口の取得価額から出資の払戻しに係る上記譲渡原価を控除した金額(注5)となりま す。
c. 投資口の譲渡に係る税務 個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等に係る譲渡所得等として、原則 20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となります。なお、 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間の譲渡等については、所得税の額に 2.1%を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税が併せて課されます。また、譲 渡損が生じた場合は他の株式等に係る譲渡所得等との相殺は認められますが、株式等の 譲渡所得等の合計額が損失となったときには、他の所得との損益通算はできません。た だし、本投資法人の投資口を証券会社等の金融商品取引業者等を通じて譲渡等した場合 は、上場株式等の譲渡に係る以下の特例の対象となります。 i. 申告分離課税の上記20%の税率は、平成25年12月31日までの譲渡等に関しては10% (所得税7%、住民税3%)となります。
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ii. 本投資口の譲渡等により損失が生じた場合において、その譲渡損失のうちその譲渡 日の属する年度分の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額は、 確定申告書に上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他一定の 書類を添付し、その後も連続して確定申告書を提出することを要件にその年の翌年 以降3年間にわたり、株式等の譲渡所得等の金額から繰越控除を行うことが認めら れます。なお、その年分の上場株式等の譲渡損失の金額又はその年の前年以前3年 内の各年に生じた譲渡損失の金額は、確定申告書に上場株式等にかかる譲渡損失の 金額の計算に関する明細書その他一定の書類を添付することを要件に、上場株式等 の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)を限度として、配 当所得の金額から控除されます。 iii.金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座(所定の手続により源泉 徴収を選択した特定口座)内において譲渡等した場合の所得に関しては、一定の要 件の下に源泉徴収による申告不要の選択が認められます。源泉徴収税率は、平成25 年12月31日までの譲渡等に対しては10%(所得税7%、住民税3%)とされており、 その金額にかかわらず申告不要の選択が適用できます。なお、特定口座の源泉徴収 選択口座内において上場株式等の配当等を受取ることを選択した場合において、こ の源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その配 当等の額の総額からその譲渡損失の金額を控除した残額に対して源泉徴収税率を適 用して所得税の計算が行われます。 iv. 平成26年から実施される少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、非課税口座の 開設年の1月1日から5年以内にその非課税口座において管理されている上場株式等 (平成26年から平成35年までの10年間、新規投資額(ロールオーバーも可能)で毎 年100万円を上限)を譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住 民税が課されません。 (注1) 非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上である方に限ります (注2) 非課税口座で譲渡損失が生じても、特定口座又は一般口座における損益との損益通算、繰越控除は適用でき ません (注3) その他の少額上場株式等の非課税口座制度の詳細については、証券会社等の金融商品取引業者等にお問い合 わせ下さい
v.
なお、上述のとおり、上記源泉所得税及び申告所得税については、平成25年1月1日 から平成49年12月31日までの間は、復興特別所得税として、所得税額に2.1%を乗じ た金額が併せて課されます。
(ロ) 法人投資主の税務 a. 利益の分配に係る税務 法人投資主が投資法人から受取る利益の分配は、受取配当等として取り扱われ、原則 20%の税率により所得税が源泉徴収されます。ただし、上場投資法人である本投資法人 から受取る利益の分配は特例の対象となり、所得税については、平成25年12月31日まで は7%、平成26年1月1日以後は15%の源泉徴収税率が適用されます。なお、平成25年1月 1日から平成49年12月31日までの間は復興特別所得税として、所得税の額に2.1%を乗じ た金額が併せて源泉徴収されます。 この源泉所得税は法人投資主の法人税の申告上、法人税の前払いとして所得税額控除 の対象となります(復興特別所得税は復興特別法人税からの控除対象となります。)。 なお、受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。この規定は、本投資法人が 利益配当等の損金算入要件を満たさない場合も同様です。 b.
利益を超える金銭の分配に係る税務 法人投資主が本投資法人から受取る利益を超える金銭の分配は、出資の払戻し(資本 の払戻し)として扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資法人の出資等(本投資 法人の資本金等の額)に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当(注1) として「a. 利益の分配に係る税務」記載の利益の配当と同様の課税関係が適用されま す。また、出資の払戻し額のうちみなし配当を上回る金額は、投資口の譲渡に係る収入 金額(注2)として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注3)を各
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自算定し、投資口の譲渡損益の額(注4)を計算します。この譲渡損益の額の取扱いは、 後記「d. 投資口の譲渡に係る税務」記載の投資口の譲渡の場合と同様となります。 なお、出資の払戻しを受けた後の投資口の取得価額は、この出資の払戻しを受ける直 前の投資口の取得価額から出資の払戻しに係る上記譲渡原価を控除した金額(注5)とな ります。 c. 投資口の保有に係る税務 法人投資主が保有する投資証券が、税務上の売買目的有価証券に該当する場合には、 当該法人投資主の事業年度末において時価法により評価され、その評価損益は課税所得 に影響を与えることになります。 d. 投資口の譲渡に係る税務 法人投資主が投資口を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則 として約定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。 (注1) みなし配当の金額は次のように計算されます。なお、この金額は投資法人からお知らせします。 「みなし配当の金額」=出資の払戻し(資本の払戻し)額- 投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額) なお、上記「投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額)」は下記のように計算されます。 「投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額)」= 出資の払戻し(資本の払戻 し)直前の投資法人の出資 等の金額(資本金等の額)
投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)によ り減少した資本剰余金の額 (**) × 投資法人の前事業年度末(設立1期目の場合に は設立事業年度開始時)の簿価純資産額(*)
(***)
投資主の出資の払戻し(資本の払戻し)直前の 払戻しに係る所有投資口数 × 投資法人の払戻しに係る投資口総数 () 前事業年度末(設立1期目の場合には設立事業年度開始時、以下(注1)において同じ)から払戻しの直前まで の間に資本金等の額が増加し又は減少した場合には、その増加額を加算した又は減少額を減算した金額となり ます。以下本注において同じです。 () 投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額が、投資法人の前事業年度末の簿 価純資産額を超える場合は、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額と同額とします。 () この割合は、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零以下であ る場合は零とされ、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零を超 え、かつ、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額が零以下である場合は1とされます。また、この割合に小 数第3位未満の端数が生じるときは切上げとなります。 (注2) 投資口の譲渡に係る収入金額は、以下のとおり算定されます。 「投資口の譲渡に係る収入金額」=出資の払戻し(資本の払戻し)額-みなし配当金額 (注3) 投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。以下本注において同じです。
出資の払戻し(資本の払戻 し)直前の取得価額
投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)によ り減少した資本剰余金の額(**) × 投資法人の前事業年度末(設立1期目の場合に は設立事業年度開始時)の簿価純資産額(*)
(***)
() 前事業年度末(設立1期目の場合には設立事業年度開始時、以下(注3)同じ)から払戻しの直前までの間に資 本金等の額が増加し又は減少した場合には、その増加額を加算した又は減少額を減算した金額となります。以 下本注において同じです。 () 投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額が、投資法人の前事業年度末の簿 価純資産額を超える場合は、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額と同額とします。 () この割合は、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零以下であ る場合は零とされ、出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)が零を超 え、かつ、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額(*)が零以下である場合は1とされます。また、この割合に 小数第3位未満の端数が生じるときは切上げとなります。この割合に関しては、投資法人からお知らせするこ とになっています。 (注4) 投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。
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「投資口の譲渡損益の額」=譲渡収入金額-譲渡原価の額 (注5) 出資の払戻し(資本の払戻し)を受けた後の投資口の取得価額は、以下のようになります。 「出資の払戻し(資本の払戻し)を受けた後の投資口の取得価額」= 出資の払戻し(資本の払戻し)を受ける直前の投資口の取得価額-譲渡原価の額
② 投資法人の税務 (イ) 利益配当等の損金算入 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により一定の要件を満たした投資法人に対し ては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等の額を損金に 算入することが認められています。利益の配当等の額を損金算入するための要件(導管 性要件)のうち主なものは以下のとおりです。 a. 配当等の額が配当可能利益の額の90%超(又は金銭の分配の額が配当可能額の90% 超)であること b. 他の法人(なお、平成25年度における金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行 日以後に終了する事業年度においては、専ら海外不動産保有等の取引を行うことを目 的とする一定の法人を除きます。)の株式又は出資の50%以上を有していないこと c. 機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するものをいいま す。)以外の者から借入れを行っていないこと d. 事業年度の終了時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発行済投資口総 数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当していないこと e. 投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める 割合が50%を超える旨が投資法人の規約に記載・記録されていること f. 事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって所有されているこ と なお、利益配当前当期利益から利益配当額を控除した後の当期利益に係る課税所得に 対しては、通常の法人と同様に法人税等(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの 期間に開始する事業年度については復興特別法人税として、法人税額に10%を乗じた金 額が併せて課されます。)の課税が行われますので、利益の配当等の損金算入規定が適 用されたとしても、これが配当等の損金算入前の課税所得額の100%に相当しない場合 には、投資法人として税負担が生じることとなります。 (ロ) 不動産流通税の軽減措置 a. 登録免許税 不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、登録免許税が課税標準額に対し て原則2%の税率により課されますが、土地に対しては平成24年4月1日から平成27年3月 31日までは1.5%と軽減されています。ただし、規約に資産運用の方針として、本投資 法人が取得する特定資産のうち、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動 産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権 を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資 産の価額の合計額に占める割合(下記b.において「特定不動産の割合」といいます。) を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が取得する 倉庫等以外の不動産に対しては、特例により不動産の所有権の移転登記に対する登録免 許税の税率が、平成24年4月1日から平成27年3月31日までは1.3%に軽減されます。 b. 不動産取得税 不動産を取得した際には、不動産取得税が課税標準額に対して原則4%の税率により 課されますが、土地及び住宅用の建物に対しては平成27年3月31日までは3%とされてい ます。また、平成27年3月31日までに取得する宅地及び宅地比準土地については、不動 産取得税の課税標準額が2分の1に軽減されます。更に、規約に資産運用の方針として、 特定不動産の割合を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投 資法人が平成27年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、特例により不動産
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取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます(倉庫用の土地及び建物に関しては対象外 となっています。)。
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5【運用状況】 (1)【投資状況】 本投資法人の当期末における投資状況は、以下のとおりです。 第1期 平成25年5月31日現在 資産の種類 地 域 保有総額 対総資産比率 (百万円) (%) (注3) グローバル・マーケット(注1) 関東エリア - - 関西エリア 4,454 2.4 リージョナル・マーケット(注2) 不動産 中部エリア - - 東北エリア - - 九州エリア 6,934 3.7 小計 11,388 6.1 グローバル・マーケット(注1) 関東エリア 87,415 47.0 関西エリア 50,052 26.9 リージョナル・マーケット(注2) 不動産 信託受益権 中部エリア 19,055 10.3 東北エリア 5,359 2.9 九州エリア - - 小計 161,883 87.1 不動産等計 173,271 93.2 預金・その他資産 12,595 6.8 185,867 100.0 資産総額計(注4) (173,271) (93.2) 負債総額(注4) 87,451 47.1 純資産総額(注4) 98,415 52.9 (注1) 「グローバル・マーケット」は、国際的な貿易・物流の重要拠点/エリアであることから、国内の最大消費地を背後に 控えた、国内物流の最重要拠点として、以下のエリアをいいます。 ・関東エリア:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県 ・関西エリア:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県及び三重県 (注2) 「リージョナル・マーケット」は、国内物流の重要拠点/エリアであることから、グローバル・マーケットに次ぐ規模 の国内消費地を背後に控えた、国内広域物流に必須のエリアとして、以下のエリアをいいます。 ・中部エリア:愛知県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県及び岐阜県 ・東北エリア:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県 ・九州エリア:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県 (注3) 「保有総額」は、期末時点の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)に基づき 記載しています。 (注4) 「資産総額計」、「負債総額」及び「純資産総額」は、期末時点の貸借対照表に計上された金額を記載しています。ま た括弧内の数値は対象資産に占める実質的な不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(2)【投資資産】 ①【投資有価証券の主要銘柄】 該当事項はありません。
- 112 -
②【投資不動産物件】 (イ) 本投資法人のポートフォリオの概要 本投資法人が当期末において保有する資産に係る不動産及び信託不動産の概要は以下の とおりです。 a.
不動産等の概要(取得価格、帳簿価額及び期末算定価額等) 収益価格
物件 番号
不動産等の名称
M-01
プロロジスパーク 市川1
M-02
プロロジスパーク 座間1
M-03
プロロジスパーク 川島
M-04
プロロジスパーク 大阪2
M-05
プロロジスパーク 舞洲3
M-06
プロロジスパーク 春日井
M-07
プロロジスパーク 北名古屋
M-08
プロロジスパーク 多賀城
B-01
プロロジスパーク 舞洲4
B-02
プロロジスパーク 高槻
B-03
B-04
当期末 取得価格 資産の 帳簿価額 (百万円) (百万円) 種類 (注1) (注2)
不動産 信託 受益権 不動産 信託 受益権 不動産 信託 受益権 不動産 信託 受益権 不動産 信託 受益権 不動産 信託 受益権 不動産 信託 受益権 不動産 信託 受益権 不動産 信託 受益権
期末 算定価額 (百万円) (注3)
直接還元法
DCF法
収益価格 (百万円)
還元 利回り (%)
収益価格 (百万円)
割引率 (%)
最終 還元 利回り (%)
投資 比率 (%) (注4)
33,900
33,921
34,300
35,000
5.0
34,300
4.8
5.2
19.59
27,900
27,910
28,000
28,200
5.4
28,000
5.2
5.6
16.13
25,600
25,584
26,100
26,400
5.6
26,100
5.4
5.8
14.80
25,000
25,020
25,900
25,800
5.3
25,900
5.1
5.4
14.45
13,500
13,516
14,000
14,000
5.4
14,000
5.2
5.5
7.80
12,500
12,530
13,100
13,300
6.0
13,100
5.9
6.2
7.22
6,500
6,524
6,710
6,740
5.8
6,710
5.7
6.0
3.76
5,370
5,359
5,470
5,510
6.2
5,470
6.0
6.4
3.10
11,500
11,515
11,900
12,000
5.2
11,900
5.1
5.4
6.65
不動産
4,410
4,454
4,430
4,420
5.6
4,430
5.3
5.7
2.55
プロロジスパーク 鳥栖2
不動産
3,030
3,069
3,120
3,130
5.7
3,120
5.5
5.9
1.75
プロロジスパーク 鳥栖4
不動産
3,810
3,864
3,850
3,900
5.8
3,850
5.5
5.9
2.20
173,020
173,271
176,880
178,400
176,880
100.00
合計
(注1) 「取得価格」は、売買契約書に記載された各資産の譲渡価額を百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、譲渡 価額には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。 (注2) 「当期末帳簿価額」は、当期末現在における減価償却後の帳簿価額を記載しており、百万円未満を切り捨てて記載して います。 (注3) 各物件の鑑定評価については、ジョーンズ ラング ラサール株式会社又はシービーアールイー株式会社に鑑定評価を委 託しており、「期末算定価額」には、平成25年5月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載 しています。 (注4) 「投資比率」は、取得価格の合計額に対する各資産の取得価格の比率を、小数第3位を四捨五入して記載しています。し たがって、各物件の投資比率の合計が合計欄と一致しない場合があります。
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、新投資口の発行による手取金及 び借入金により、平成25年5月16日付で以下に掲げる不動産等について売買契約を締結しました。 なお、プロロジスパーク習志野4は、平成25年10月1日に取得する予定であり、プロロジスパー ク習志野4を除く不動産等は、平成25年6月13日に取得済みです。
- 113 -
収益価格 物件 番号
M-09 M-10
M-11
不動産等の名称
プロロジスパーク 東京大田 プロロジスパーク 座間2 プロロジスパーク 船橋5 (別棟)
M-12 M-13 M-14 M-15 B-05
プロロジスパーク 成田1-A&B プロロジスパーク 成田1-C プロロジスパーク 尼崎1 プロロジスパーク 尼崎2 プロロジスパーク 習志野4 合計
資産の 種類
不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 -
鑑定評価額 取得(予定) 又は 価格 調査価格 (百万円) (百万円) (注1) (注2)
直接還元法
DCF法
収益価格 (百万円)
還元 利回り (%)
収益価格 (百万円)
割引率 (%)
最終 還元 利回り (%)
29,500
29,500
30,200
4.8
29,500
4.6
5.0
21,900
21,900
22,400
5.4
21,900
5.2
5.6
9,500
9,500
9,610
5.2
9,500
5.0
5.4
1,500
1,500
1,500
5.5
1,500
5.3
5.7
8,420
8,420
8,530
5.8
8,310
5.5
6.2
4,810
4,810
4,860
5.8
4,760
5.5
6.2
17,600
17,600
17,700
5.1
17,400
5.0
5.5
19,200
19,200
19,400
5.2
19,000
5.0
5.4
20,000
20,000
19,800
5.3
20,000
5.1
5.4
132,430
132,430
134,000
-
131,870
-
-
(注1) 「取得(予定)価格」は、売買契約書に記載された各資産の譲渡価額を百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、譲渡 価額には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。 (注2) 各物件の鑑定評価については、ジョーンズ ラング ラサール株式会社又は一般社団法人日本不動産研究所に鑑定評価を委託して います。ただし、プロロジスパーク習志野4については、本書の日付現在建築中であり、建物が完成していないため、シービー アールイー株式会社に価格調査を委託しています。「鑑定評価額又は調査価格」には、平成25年2月28日を価格時点とする各不 動産鑑定評価書又は不動産価格調査報告書に記載された評価額又は調査価格を記載しています。
b. 物件 番号
M-01 M-02 M-03 M-04 M-05 M-06 M-07 M-08 B-01 B-02 B-03 B-04
不動産等の概要(築年数、稼働率及び年間賃料等)
不動産等の名称
プロロジスパーク 市川1 プロロジスパーク 座間1 プロロジスパーク 川島 プロロジスパーク 大阪2 プロロジスパーク 舞洲3 プロロジスパーク 春日井 プロロジスパーク 北名古屋 プロロジスパーク 多賀城 プロロジスパーク 舞洲4 プロロジスパーク 高槻 プロロジスパーク 鳥栖2 プロロジスパーク 鳥栖4 合計
平均 賃貸借 契約期間 (年) (注8)
平均 賃貸借 残存期間 (年) (注9)
872
9.7
6.4
1,838
567
8.2
5.1
99.3
1,783
540
4.6
3.1
8
99.3
1,693
596
6.8
2.7
65,692.14
3
87.7
837
351
9.4
5.5
91,834.07
89,338.51
9
97.3
1,009
404
4.2
1.6
4.0
42,751.60
42,751.60
3
100.0
529
165
4.1
2.6
4.2
39,098.87
33,896.56
3
86.7
380
185
3.9
1.9
2.8
57,234.13
57,234.13
1
100.0
- (注11)
- (注11)
12.0
9.3
1.4
19,898.05
19,898.05
1
100.0
- (注11)
- (注11)
15.0
13.7
0.9
21,778.87
21,778.87
1
100.0
- (注11)
- (注11)
10.0
9.2
1.4
28,765.31
28,765.31
1
100.0
- (注11)
- (注11)
15.3
14.0
4.1
890,373.59
870,633.57
53
97.8
11,585
4,110
7.7
4.9
敷金・ 年間賃料 保証金 (百万円) (百万円) (注6) (注7)
賃貸 可能面積 (㎡) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
4.6
125,014.12
124,169.66
10
99.3
2,038
4.0
113,471.12
113,471.12
7
100.0
2.0
145,036.25
144,037.93
6
6.0
130,565.80
129,599.69
5.3
74,925.40
5.4
築年数 (年) (注1)
テナント数 (件) (注4)
- 114 -
稼働率 (%) (注5)
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、新投資口の発行による手取金及 び借入金により、平成25年5月16日付で以下に掲げる不動産等について売買契約を締結しました。 なお、プロロジスパーク習志野4は、平成25年10月1日に取得する予定であり、プロロジスパー ク習志野4を除く不動産等は、平成25年6月13日に取得済みです。 物件 番号
M-09 M-10
M-11
不動産等の名称
プロロジスパーク 東京大田 プロロジスパーク 座間2 プロロジスパーク 船橋5 (別棟)
M-12 M-13 M-14 M-15 B-05
プロロジスパーク 成田1-A&B プロロジスパーク 成田1-C プロロジスパーク 尼崎1 プロロジスパーク 尼崎2 プロロジスパーク 習志野4 合計
平均 賃貸借 契約期間 (年) (注8)
平均 賃貸借 残存期間 (年) (注9)
684
6.2
1.3
916
384
5.3
4.7
100.0
744
372
6.4
3.0
9
96.7
640
263
2.4
1.2
31,972.43
5
99.2
399
74
2.8
1.3
91,446.75
91,446.75
1
100.0
- (注11)
- (注11)
15.0
12.8
6.2
91,309.37
90,986.89
9
99.6
1,215
560
7.9
3.1
0.0
91,552.44
91,552.44
1
100.0
- (注11)
- (注11)
10.0
10.0
5.2 593,421.49
553,621.53
42
93.3
7,815
3,492
7.7
5.1
敷金・ 年間賃料 保証金 (百万円) (百万円) (注6) (注7)
築年数 (年) (注1)
賃貸 可能面積 (㎡) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
7.7
73,601.18
71,657.05
9
97.4
1,595
0.8
95,121.43
59,887.60
3
63.0 (注10)
56,101.25
56,101.25
5
8.3
62,058.82
60,017.12
6.1
32,230.25
7.8
テナント数 (件) (注4)
稼働率 (%) (注5)
6.1 23.4
(注1) 「築年数」は、各不動産又は各信託不動産の登記簿上の新築の日から平成25年5月31日までの築年数を、小数第2位を四捨五入して記 載しています。合計欄には取得(予定)価格に基づく加重平均値を記載しています。なお、プロロジスパーク座間2には、別棟(共用 棟)が同じ敷地にありますが、小規模なため本棟の築年数のみを記載しており、プロロジスパーク成田1-A&B及びプロロジスパーク成 田1-Cの店舗棟の共有持分についても含まれていません。また、平成25年5月31日現在建築中のプロロジスパーク習志野4は0年として 計算しています。 (注2) 「賃貸可能面積」は、各不動産又は各信託不動産に関する賃貸借契約及び賃貸借契約に添付される建物図面等に基づく賃貸面積と、 空室部分の建物図面等に基づく面積の合計を記載しています。なお、「賃貸可能面積」、「賃貸面積」及び「稼働率」には、プロロ ジスパーク成田1-A&B及びプロロジスパーク成田1-Cの店舗棟の共有持分は含まれていません。 (注3) 「賃貸面積」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産に関する賃貸借契約及び賃貸借契約に添付されている建物 図面等に基づく賃貸面積の合計を記載しています。 (注4) 「テナント数」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産について締結されている倉庫、事務所又は店舗に関する 各賃貸借契約書に基づく倉庫、事務所又は店舗に関するテナント数(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合に は、エンドテナント数)の合計を記載しています。 (注5) 「稼働率」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が占める割合を、小数 第2位を四捨五入して記載しています。合計欄には、平成25年5月31日現在における全資産に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が占 める割合を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、プロロジスパーク習志野4の稼働率については、平成25年5月 31日現在建築中ですが、締結済みの賃貸借契約に基づき100.0%として算出しています。 (注6) 「年間賃料」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産について締結されている、倉庫、事務所又は店舗に関する すべての賃貸借契約に規定されている共益費を含む年間賃料(月間賃料のみ定めのある場合には賃貸借契約の規定に従い計算した1年 分の賃料)の合計金額を、単位未満を切り捨てて記載しています。 (注7) 「敷金・保証金」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産について締結されている、倉庫、事務所又は店舗に関 するすべての賃貸借契約に規定されている敷金・保証金の合計金額を、単位未満を切り捨てて記載しています。 (注8) 「平均賃貸借契約期間」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産について締結されている倉庫、事務所又は店舗 に関する各賃貸借契約書に規定された契約期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注9) 「平均賃貸借残存期間」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産について締結されている倉庫、事務所又は店舗 に関する各賃貸借契約書に規定された賃貸借契約満了日までの期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して 記載しています。 (注10) 平成25年7月1日より、稼働率は100.0%となっています。 (注11) テナントの承諾が得られなかったため、開示していません。
- 115 -
(ロ) 建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要 第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、本投資法人及び本資産運用会社 からの委託に基づき、株式会社アースアプレイザルにより行われた建物状況評価の結果 作成された評価結果に係る報告書(建物状況調査報告書)並びに株式会社イー・アー ル・エス及び応用アール・エム・エス株式会社により行われた地震リスク分析の結果作 成された評価結果に係る報告書(地震リスク評価報告書)の概要は、以下のとおりです。 当該報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当 性及び正確性を保証するものではありません。なお、本書の日付現在の運用資産につい て地震保険は付保しておらず、プロロジスパーク習志野4について地震保険を付保する 予定はありません。 建物状況調査報告書 物件 番号
M-01
物件名称
プロロジスパーク 市川1
調査時点
平成24年 9月10日
調査業者
株式会社アース アプレイザル
プロロジスパーク 座間1
平成24年 9月18日
株式会社アース アプレイザル
プロロジスパーク M-03 川島
平成24年 9月18日
株式会社アース アプレイザル
プロロジスパーク M-04 大阪2
平成24年 9月21日
株式会社アース アプレイザル
プロロジスパーク M-05 舞洲3
平成24年 9月21日
株式会社アース アプレイザル
M-02
M-06
M-07
M-08
プロロジスパーク 春日井
プロロジスパーク 北名古屋
プロロジスパーク 多賀城
平成24年 9月11日
平成24年 9月11日
平成24年 9月14日
地震リスク評価報告書
緊急・ 中期修繕 早期修繕 更新費用 更新費用 (千円) (千円) (注2) (注1)
株式会社アース アプレイザル
株式会社アース アプレイザル
株式会社アース アプレイザル
- 116 -
-
465,040
PML値 (予想 最大 損失率) (%)
調査時点
調査業者
平成24年 9月10日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
0.6
0.8
-
235,393
平成24年 9月18日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
-
平成24年 254,028 9月18日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
7.5
-
平成24年 466,520 9月21日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
0.8
-
平成24年 349,157 9月21日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
8.5
平成23年 10月4日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
3.7
平成24年 9月11日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
7.5
平成23年 10月5日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
5.4
-
-
-
262,699
96,423
57,002
建物状況調査報告書 物件 番号
B-01
物件名称
プロロジスパーク 舞洲4
調査時点
平成24年 9月21日
緊急・ 中期修繕 早期修繕 更新費用 更新費用 (千円) (千円) (注2) (注1)
調査業者
株式会社アース アプレイザル
プロロジスパーク 高槻
平成24年 9月20日
株式会社アース アプレイザル
プロロジスパーク B-03 鳥栖2
平成24年 9月13日
株式会社アース アプレイザル
プロロジスパーク B-04 鳥栖4
平成24年 9月13日
株式会社アース アプレイザル
B-02
M-09
M-10
プロロジスパーク 東京大田
平成25年 3月6日
地震リスク評価報告書
株式会社アース アプレイザル
-
99,116
調査時点
調査業者
平成24年 9月21日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
3.1
5.1
-
39,205
平成24年 9月20日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
-
平成24年 41,908 9月13日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
0.5
-
平成24年 50,984 9月13日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
0.6
平成25年 3月6日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
3.5
-
492,144
平成24年 8月20日
プロロジスパーク 座間2
平成25年 3月7日
株式会社アース アプレイザル
-
プロロジ スパーク 船橋5
平成25年 3月4日
株式会社アース アプレイザル
-
160,402
平成25年 1月22日
(別棟)
平成25年 3月4日
株式会社アース アプレイザル
-
260,132
平成25年 3月4日
239,898 平成24年 8月20日
M-11
プロロジスパーク M-12 成田1-A&B
平成25年 3月5日
平成25年 3月5日
M-13
プロロジスパーク 成田1-C
平成25年 3月5日
株式会社アース アプレイザル
株式会社アース アプレイザル
株式会社アース アプレイザル
- 117 -
PML値 (予想 最大 損失率) (%)
-
270,782
店舗棟 756 - 店舗棟 420
-
172,289
株式会社イー・ 0.8 アール・エス 応用アール・ エム・エス (共用棟) 株式会社 7.0 株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
4.2 4.0
平成25年 1月11日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
3.6
平成25年 3月5日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
3.8
平成25年 3月5日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
3.7
建物状況調査報告書 物件 番号
M-14
M-15
物件名称
プロロジスパーク 尼崎1
プロロジスパーク 尼崎2
調査時点
平成25年 3月8日
平成25年 3月8日
地震リスク評価報告書
緊急・ 中期修繕 早期修繕 更新費用 更新費用 (千円) (千円) (注2) (注1)
調査業者
株式会社アース アプレイザル
株式会社アース アプレイザル
-
-
359,002
207,468
PML値 (予想 最大 損失率) (%)
調査時点
調査業者
平成25年 1月17日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
4.4
平成25年 3月6日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
4.3
ポートフォリオPML値(注3)
B-05
プロロジスパーク 習志野4(注4)
平成25年 4月5日
株式会社アース アプレイザル
-
1.4
194,076
平成25年 3月27日
株式会社イー・ アール・エス 応用アール・ エム・エス 株式会社
1.1
(注1) 「緊急・早期修繕更新費用」は、緊急及び概ね1年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載さ れた費用を記載しています。 (注2) 「中期修繕更新費用」は、今後12年間の予測される修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載された費用を記載し ています。なお、プロロジスパーク成田1-A&B及びプロロジスパーク成田1-Cの各店舗棟の数値は、各物件の共有持分割 合を乗じた金額を記載しています。 (注3) 「ポートフォリオPML値」は、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社による平成25年3月29 日付地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書に基づいて第1期取得資産及びプロロジスパーク習志野4を除く第2期取得 (予定)資産の合計19物件の集合体に対して個別物件と同様にPML値を求めた数値を記載しています。なお、プロロジス パーク習志野4取得時にプロロジスパーク習志野4を含めたポートフォリオPMLレポートを取得する予定です。 (注4) プロロジスパーク習志野4については、本書の日付現在建築中であり、建物が完成していないため、建物の設計図等のみ に基づいて行われた地震リスク分析の結果作成された評価結果に係る報告書の概要を記載し、調査時点については、同 報告書の発行年月日を記載しています。
- 118 -
(ハ) 主要な不動産物件等の概要 本投資法人が当期末において保有している不動産等のうち、主要な不動産等(当期の 不動産賃貸事業収益の合計額の10%以上を占める不動産等)の概要は、以下のとおりで す。 (単位:千円) M-01
M-02
M-03
M-04
プロロジスパーク 市川1
プロロジスパーク 座間1
プロロジスパーク 川島
プロロジスパーク 大阪2
物件番号 不動産等の名称 テナント数(件)(注1)
10
7
6
8
不動産賃貸事業収益(千円)
650,798
565,912
570,852
501,362
不動産賃貸事業収益の合計額 に占める割合(%)
18.3
15.9
16.0
14.1
賃貸可能面積(㎡)(注2)
125,014.12
113,471.12
145,036.25
130,565.80
賃貸面積(㎡)(注3)
124,169.66
113,471.12
144,037.93
129,599.69
99.3
100.0
99.3
99.3
稼働率(%)(注4)
(注1) 「テナント数」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産について締結されている倉庫、事務 所又は店舗に関する各賃貸借契約書に基づく倉庫、事務所又は店舗に関するテナント数(パス・スルー型のマス ターリース契約が締結されている場合には、エンドテナント数)の合計を記載しています。 (注2) 「賃貸可能面積」は、各不動産又は各信託不動産に関する賃貸借契約及び賃貸借契約に添付される建物図面等に 基づく賃貸面積と、空室部分の建物図面等に基づく面積の合計を記載しています。 (注3) 「賃貸面積」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産に関する賃貸借契約及び賃貸借契約に 添付されている建物図面等に基づく賃貸面積の合計を記載しています。 (注4) 「稼働率」は、平成25年5月31日現在における各不動産又は各信託不動産に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が 占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(ニ) 主要なテナントの概要 本投資法人が当期末において保有している不動産等におけるテナントのうち、主要テ ナント(当期の全賃貸面積の10%以上を占めるテナント)は、該当ありません。 なお、第2期取得(予定)資産を含めた場合、以下のとおりとなります。 テナントの名称:パナソニックロジスティクス株式会社 業種
一般貨物 自動車 運送業
物件名称
契約期間 (注1)
プロロジスパーク 尼崎1
15年
プロロジスパーク 鳥栖4
15年 3か月
プロロジスパーク 尼崎2
8年
契約更改の方法 定期建物賃貸借契 約のため、該当事 項はありません。 定期建物賃貸借契 約のため、該当事 項はありません。 定期建物賃貸借契 約のため、該当事 項はありません。
賃貸面積 (㎡)
年間 賃料 (注2)
敷金・ 保証金 (注2)
91,446.75
-
-
28,765.31
-
-
26,471.91
-
-
面積比率 (%)
10.3
(注1) 契約満了日については、テナントの承諾が得られなかったため開示していません。 (注2) テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(ホ) 担保提供の状況 該当事項はありません。 (ヘ) 個別不動産及び信託不動産の概要 平成25年5月31日現在の個別不動産及び信託不動産の概要は、以下のとおりです。
- 119 -
なお、以下に記載する各物件の「特定資産の概要」の各欄の記載については、特段の 記載がない限り、以下のとおりであり、平成25年5月31日現在の情報に基づいて記載し ています。 (a) 「特定資産の概要」欄の記載について ・「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所 在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。 ・「取得年月日」は、売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。 ・「取得価格」は、売買契約書に記載された各資産の譲渡価額を百万円未満を四捨五 入して記載しています。なお、譲渡価額には、消費税及び地方消費税並びに取得に 要する諸費用は含みません。 ・「信託受益権の概要」の「信託受託者」は、各資産の信託受託者を記載しています。 ・「信託受益権の概要」の「信託期間満了日」は、信託契約所定の信託期間の満了日 を記載しています。 ・「土地」及び「建物」の「所有形態」は、いずれも本投資法人又は信託受託者が保 有する権利の種類を記載しています。 ・「土地」の「敷地面積」並びに「建物」の「延床面積」、「竣工日」、「種類」及 び「構造・階数」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しな い場合があります。なお、「建物」の「延床面積」は、主たる建物と附属建物の延 床面積の合計について、建物の「竣工日」、「種類」及び「構造・階数」は、附属 建物を含まない主たる建物について、それぞれ記載しています。ただし、共有持分 で保有する土地建物の面積は含みません。 ・「土地」の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類 を記載しています。 ・「土地」の「建ぺい率」は、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の 上限値(指定建ぺい率)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建 築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあ り、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。 ・「土地」の「容積率」は、容積率の上限値(指定容積率)を記載しています。指定 容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、 又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 ・「建物状況評価の概要」は、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき株 式会社アースアプレイザルにより行われた建物状況評価の結果作成された評価結果 に係る報告書の概要を記載しています。当該報告書の内容は、一定時点における調 査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではあり ません。なお、「調査年月日」は、調査業者により調査・作成された建物状況評価 報告書の作成日付を記載しています。 ・「土壌調査会社」は、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき土壌汚染 調査を行った調査業者を記載しています。 ・「建物」の「物件タイプ」は、前記「(1) 投資方針 ③ プロロジス・グループの 概要 (ハ) プロロジス・グループが開発するAクラス物流施設の特徴」及び「同⑤ ポートフォリオ構築方針 (イ) ポートフォリオ構築方針の基本的考え方及び投資 基準 b. 物件タイプ」記載の分類に従い、「マルチテナント型物流施設」に該当 する物件には「マルチ型」と、「ビルド・トゥ・スーツ型物流施設」に該当する物 件には「BTS型」と、それぞれ記載しています。 ・「建物」の「環境評価」は、建物の新築時に一般財団法人建築環境・省エネルギー 機構(以下「IBEC」といいます。)又はIBECの指定認証機関へCASBEE認証の申請を 行ったものについては、そのレポート記載の評価結果を記載しています。また、か かるCASBEEに基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に 基づき、各自治体へ届出を行い公表を受けているものについては、その公表結果を 記載しています。なお、CASBEEは、建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、 省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内 の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
- 120 -
・ ・
・
・
IBEC及びその指定認証機関が認証するCASBEEは建築物のライフサイクルに対応して、 CASBEE-企画、CASBEE-新築、CASBEE-既存及びCASBEE-改修の4つの評価ツール から構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されます(CASBEE大阪(大 阪市)及びCASBEE大阪府などの自治体版については、新築時のみの評価となり、ラ イフサイクルに対応した種別はありません。)。また、CASBEE-新築、CASBEE-既 存及びCASBEE-改修の3つの評価ツールには、短期間で採点に必要な根拠資料を作 成し予備的な簡易評価を可能にする目的で、CASBEE-新築(簡易版)、CASBEE-既 存(簡易版)及びCASBEE-改修(簡易版)の評価ツールがあります。評価結果は、 「Sランク(素晴らしい)」から、「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良 い)」、「B-ランク(やや劣る)」又は「Cランク(劣る)」という5段階のラン キングで与えられます。当該評価結果の内容は、一定時点における一定の判断手法 を用いて行った評価結果であり、評価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、 並びに評価対象たる建物の性能を保証するものではありません。 「プロパティ・マネジメント会社」は、プロパティ・マネジメント業務を委託して いるプロパティ・マネジメント会社を記載しています。 「マスターリース会社」は、マスターリース契約を締結している会社を記載してい ます。なお、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間でマスター リース契約が締結される場合であっても、既存のエンドテナントがマスターリース 契約の締結に伴う賃貸人の異動を承諾しないときは、当該エンドテナントと本投資 法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになります。 「マスターリース種別」は、マスターリース会社との間のマスターリース契約の内 容に応じ、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパ ス・スルー型マスターリースについては「パス・スルー型」と、エンドテナントか らの賃料等の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る形式のサブ・リース型マス ターリースについては「サブ・リース型」と、それぞれ記載しています。なお、第 1期取得資産について締結されているマスターリース契約は、いずれも「パス・ス ルー型」です。 「特記事項」は、本書の日付現在において各資産の権利関係や利用等で重要と考え られる事項のほか、各資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要 と考えられる事項に関して記載しています。
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物件番号
M-01
物件名
所在地 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク市川1 特定資産の概要 千葉県市川市塩浜一丁目7番2号 不動産信託受益権 建物状況 評価の 平成25年2月15日 概要 33,900百万円 平成17年9月30日 三井住友信託銀行株式会社 平成45年2月28日 所有権 65,954.00㎡ 工業専用地域 60% 200%
調査業者 株式会社アースアプレイザル 調査年月日 平成24年9月10日 緊急・早期修繕 - 更新費用 中期修繕 465,040千円/12年 更新費用 (38,753千円/年) 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 建物 所有形態 所有権 延床面積 138,735.38㎡ 竣工日 平成20年10月22日 種類 倉庫・事務所 構造・階数 鉄筋コンクリート造 6階建 物件タイプ マルチ型 環境評価 CASBEE-新築Sランク
プロパティ・マネジメント 株式会社プロロジス 会社 マスターリース会社 プロロジス・パーク市川有限会社 マスターリース種別 パス・スルー型 特記事項: 本物件には、公共下水道が未整備の区域に所在していることから、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。その後の 改正を含みます。)(以下「水質汚濁防止法」といいます。)に規定される特定施設に該当する浄化槽が設置されてい ます。
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物件番号
M-02
物件名
所在地 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク座間1 特定資産の概要 神奈川県座間市広野台二丁目10番7号 不動産信託受益権 建物状況 評価の 平成25年2月15日 概要 27,900百万円 平成20年3月28日 三菱UFJ信託銀行株式会社 取得日の20年後の応当日 所有権、地役権 59,475.56㎡ 工業専用地域 60% 200%
調査業者 株式会社アースアプレイザル 調査年月日 平成24年9月18日 緊急・早期修繕 - 更新費用 中期修繕 235,393千円/12年 更新費用 (19,616千円/年) 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 建物 所有形態 所有権 延床面積 118,688.91㎡ 竣工日 平成21年5月15日 種類 倉庫・事務所 構造・階数 鉄筋コンクリート造 5階建 物件タイプ マルチ型 環境評価 CASBEE-新築Sランク
プロパティ・マネジメント 株式会社プロロジス 会社 マスターリース会社 プロロジス・パーク座間1合同会社 マスターリース種別 パス・スルー型 特記事項: 本物件は、隣接地に開発された物流施設であるプロロジスパーク座間2と一体的な開発及び利用がなされている物件で あり、相互の敷地の通路を共同利用しているほか、隣接地に所在する食堂等の施設及び地下水供給設備等を共用してい ます。 敷地の通路の相互共同利用に関しては、本物件の一部に以下の地役権が設定されています。また、隣接地(神奈川県座 間市広野台二丁目4958番7)の一部に以下の地役権が設定されています。 <本物件の一部に設定されている地役権> 要役地:神奈川県座間市広野台二丁目4958番7 目的:人の通行のほか、大型トラック、トレーラーを含む通行の便益に供する目的 範囲:中心部を除く周辺部9,192.42㎡ <隣接地の一部に設定されている地役権> 要役地:対象土地 目的:人の通行のほか、大型トラック、トレーラーを含む通行の便益に供する目的 範囲:東側5,365.44㎡、西側973.08㎡ また、隣接地に所在する食堂等の施設の利用に関しては、マスターリース会社が当該施設の賃借人との間で、以下の内 容の使用許諾契約を締結しています。なお、かかる使用料は、本物件の受益者が負担することとされています。 使用許諾期間:平成21年5月29日から20年経過後まで(協議により10年間更新可。以後同様。) 使用料:固定使用料月額金(353,283円)及び変動使用料(消費税別途) その他、本物件の排水設備が隣接地に、隣接地の通信線設備及び地下水供給設備が本物件に、それぞれ埋設されること を相互に承諾しています。
- 123 -
物件番号
M-03
物件名
所在地 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロパティ・マネジメント 会社 マスターリース会社 マスターリース種別 特記事項: 該当事項はありません。
プロロジスパーク川島 特定資産の概要 埼玉県比企郡川島町かわじま二丁目1番1号 不動産信託受益権 建物状況調査業者 株式会社アースアプレイザル 評価の 平成25年2月15日 調査年月日 平成24年9月18日 概要 緊急・早期修繕 - 25,600百万円 更新費用 平成20年4月24日 中期修繕 254,028千円/12年 三菱UFJ信託銀行株式会社 更新費用 (21,169千円/年) 取得日の20年後の応当日 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 所有権 建物 所有形態 所有権 76,830.52㎡ 延床面積 157,721.20㎡ 工業地域 竣工日 平成23年6月16日 60% 種類 倉庫・事務所・食堂 200% 構造・階数 鉄筋コンクリート造 5階建 物件タイプ マルチ型 環境評価 CASBEE-新築Aランク 株式会社プロロジス プロロジス・パーク川島有限会社 パス・スルー型
- 124 -
物件番号
M-04
物件名
所在地 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク大阪2 特定資産の概要 大阪府大阪市此花区北港白津一丁目5番73号 不動産信託受益権 建物状況調査業者 株式会社アースアプレイザル 評価の 平成25年2月15日 調査年月日 平成24年9月21日 概要 緊急・早期修繕 - 25,000百万円 更新費用 平成17年3月23日 中期修繕 466,520千円/12年 三菱UFJ信託銀行株式会社 更新費用 (38,877千円/年) 取得日の20年後の応当日 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 所有権 建物 所有形態 所有権 33,092.00㎡ 延床面積 139,211.64㎡ 商業地域 竣工日 平成19年5月15日 80% 種類 倉庫・事務所 600% 構造・階数 鉄筋コンクリート造 8階建 物件タイプ マルチ型 環境評価 CASBEE大阪Aランク 株式会社プロロジス
プロパティ・マネジメント 会社 マスターリース会社 プロロジス・パーク大阪2有限会社 マスターリース種別 パス・スルー型 特記事項: 売主は、大阪市との間で、対象土地について、平成17年3月23日より10年間は大阪市の承認なしに第三者に対して権利 の設定又は譲渡をしないことを合意しており、本投資法人も本合意を承継しています。 対象土地において、自然由来と考えられる土壌汚染(ふっ素の指定基準値超過)が確認されています。本投資法人は、 本物件の取得にあたり株式会社アースアプレイザルに対して土壌汚染リスク調査を委託しており、「対象地にはふっ素 汚染土壌が残置されているが、現在は敷地の大部分が建物、アスファルト等で被覆されており、汚染土壌が適切に管理 されていることが確認されること、また内覧の結果、現在の施設利用において土壌・地下水汚染に係る要因は確認され ていないことから、現在の土地利用上、支障が生じることはないと考えられる。また、対象地を含む周辺一帯は海浜の 埋立地であり、地下水の利用はないことから、ふっ素の溶出量基準超過に起因する健康被害が生じる可能性はないと考 えられる。」旨の意見を得ています。
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物件番号
M-05
物件名
所在地 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク舞洲3 特定資産の概要 大阪府大阪市此花区北港緑地二丁目1番37号 不動産信託受益権 建物状況調査業者 株式会社アースアプレイザル 評価の 平成25年2月15日 調査年月日 平成24年9月21日 概要 緊急・早期修繕 - 13,500百万円 更新費用 平成19年3月28日 中期修繕 349,157千円/12年 三井住友信託銀行株式会社 更新費用 (29,096千円/年) 平成45年2月28日 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 所有権 建物 所有形態 所有権 28,145.28㎡ 延床面積 79,991.16㎡ 準工業地域 竣工日 平成20年2月19日 60% 種類 倉庫・事務所 300% 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 7階建 物件タイプ マルチ型 環境評価 CASBEE大阪B+ランク 株式会社プロロジス
プロパティ・マネジメント 会社 マスターリース会社 プロロジス・パーク舞洲3有限会社 マスターリース種別 パス・スルー型 特記事項: 売主は、大阪市との間で、対象土地について、平成16年12月24日より10年間、事前に大阪市の承認を得た場合を除き、 対象土地の売買契約から生ずる一切の権利義務(所有権、地上権、質権及び使用貸借による権利又は賃貸借その他の使 用及び収益を目的とする権利等)を第三者に譲渡することができないことを合意しており、本投資法人も本合意を承継 しています。 対象土地において、埋立時の搬入土由来と考えられる土壌汚染(砒素及びふっ素の指定基準値超過)が確認されていま す。本投資法人は、本物件の取得にあたり株式会社アースアプレイザルに対して土壌汚染リスク調査を委託しており、 「対象地には砒素及びふっ素による汚染土壌が残置されているが、現在は敷地の大部分が建物、アスファルト等で被覆 されており、汚染土壌が適切に管理されていることが確認されること、また内覧の結果、現在の施設利用において土 壌・地下水汚染に係る要因は確認されないことから、現在の土地利用上、支障が生じることはないと考えられる。ま た、対象地を含む周辺一帯は海浜の埋立地であり、地下水の利用はないことから、砒素及びふっ素の溶出量基準超過に 起因する健康被害が生じる可能性はないと考えられる。」旨の意見を得ています。
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物件番号
M-06
物件名
所在地(住居表示未実施) 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク春日井 特定資産の概要 愛知県春日井市明知町字西之洞1189番19 他16筆 不動産信託受益権 建物状況調査業者 株式会社アースアプレイザル 評価の 平成25年2月15日 調査年月日 平成24年9月11日 概要 緊急・早期修繕 - 12,500百万円 更新費用 平成24年3月30日 中期修繕 262,699千円/12年 三菱UFJ信託銀行株式会社 更新費用 (21,892千円/年) 取得日の20年後の応当日 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 所有権 建物 所有形態 所有権 65,538.55㎡ 延床面積 93,988.53㎡ 工業専用地域 竣工日 平成19年12月28日 60% 種類 倉庫 200% 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 10階建 物件タイプ マルチ型 環境評価 CASBEE-新築Sランク 株式会社プロロジス
プロパティ・マネジメント 会社 マスターリース会社 プロロジス・パーク春日井有限会社 マスターリース種別 パス・スルー型 特記事項: 信託受託者は、愛知県との間で、対象土地について、平成18年9月21日より10年間、対象土地の一部又は全部につい て、売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をし、若しくは抵当権、質権、地上権、使用貸借による権利、賃借 権、その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をし、又は工場等の一部若しくは全部について、所有権の移転をし 若しくは権利の設定をするときは、予め愛知県の書面による承諾を受けなければならないものとされています。 対象土地の一部に、以下の地役権が設定されています。 <1189番27及び1189番29> 目的:地役権者が支持物を除く送電線路を設置し、その保全のため立ち入ることができます。 地役権設定者は、送電線路の最下垂時における電線から3.75mの範囲内に入る建造物の築造及び工作物の設 置、竹木の植栽ができません。 範囲:北西部六角形323.77㎡(1189番27)及び南東部五角形49.58㎡(1189番29) 要役地:犬山市字倉曹洞1番625 <1189番29> 目的:地役権者は支持物を除く電線路を設置し、その保全のため立ち入ることができます。 地役権設定者は電線路の最下垂時における電線から3.75mの範囲内に入る建造物の築造及び工作物の設置、 竹木の植栽ができません。 範囲:西部五角形539.64㎡ 要役地:犬山市字倉曹洞1番625
- 127 -
物件番号
M-07
物件名
所在地(住居表示未実施) 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロパティ・マネジメント 会社 マスターリース会社 マスターリース種別 特記事項: 該当事項はありません。
プロロジスパーク北名古屋 特定資産の概要 愛知県北名古屋市沖村権現34番1他3筆 不動産信託受益権 建物状況 評価の 平成25年2月15日 概要 6,500百万円 平成20年3月26日 三菱UFJ信託銀行株式会社 取得日の20年後の応当日 所有権 21,942.24㎡ 準工業地域 60% 200%
調査業者 株式会社アースアプレイザル 調査年月日 平成24年9月11日 緊急・早期修繕 - 更新費用 中期修繕 96,423千円/12年 更新費用 (8,035千円/年) 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 建物 所有形態 所有権 延床面積 43,655.30㎡ 竣工日 平成21年6月19日 種類 倉庫 構造・階数 鉄骨造 4階建 物件タイプ マルチ型 環境評価 -
株式会社プロロジス プロロジス・パーク北名古屋合同会社 パス・スルー型
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物件番号
M-08
物件名
所在地 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク多賀城 特定資産の概要 宮城県多賀城市栄二丁目1番1号 不動産信託受益権 建物状況 評価の 平成25年2月15日 概要 5,370百万円 平成24年3月30日 三菱UFJ信託銀行株式会社 取得日の20年後の応当日 所有権 19,877.94㎡ 工業専用地域 60% 200%
調査業者 調査年月日 緊急・早期修 繕更新費用 中期修繕 更新費用 土壌調査会社 建物 所有形態 延床面積 竣工日 種類 構造・階数
物件タイプ 環境評価
株式会社アースアプレイザル 平成24年9月14日 - 57,002千円/12年 (4,750千円/年) 株式会社アースアプレイザル 所有権 36,851.74㎡ 平成21年3月30日 倉庫・事務所 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨 造 4階建 マルチ型 -
プロパティ・マネジメント 株式会社プロロジス 会社 マスターリース会社 プロロジス・パーク多賀城有限会社 マスターリース種別 パス・スルー型 特記事項: 対象土地において、土壌汚染(鉛の含有量及び溶出量基準超過並びにふっ素の溶出量基準超過)が確認されています。 当該土壌汚染に関しては、舗装工事による被覆及び地下水モニタリングが実施されており、宮城県環境生活部環境対策 課に対し、対象土地の舗装工事が終了しており、また、地下水モニタリング結果において基準超過等の問題が確認され なかったことから、対象土地は健康リスクを生じる蓋然性は低いと判断できる旨の報告書が提出されています。なお、 本投資法人は、本物件の取得にあたり株式会社アースアプレイザルに対して土壌汚染リスク調査を委託しており、「行 政指導により土壌・地下水汚染に適切に対応していると考えられること、現地調査においても土壌・地下水汚染に係る 要因は確認されないことからも現在の土地利用上、支障が生じるおそれはないと考えられる。」旨の意見を得ていま す。
- 129 -
物件番号
B-01
物件名
所在地 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク舞洲4 特定資産の概要 大阪府大阪市此花区北港白津一丁目4番53号 不動産信託受益権 建物状況調査業者 株式会社アースアプレイザル 評価の 平成25年2月15日 調査年月日 平成24年9月21日 概要 緊急・早期修繕 - 11,500百万円 更新費用 平成20年6月18日 中期修繕 99,116千円/12年 農中信託銀行株式会社 更新費用 (8,260千円/年) 平成35年2月28日 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 所有権 建物 所有形態 所有権 19,559.06㎡ 延床面積 57,194.02㎡ 商業地域 竣工日 平成22年8月9日 80% 種類 倉庫・事務所 600% 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 6階建 物件タイプ BTS型 環境評価 CASBEE大阪Aランク 株式会社プロロジス
プロパティ・マネジメント 会社 マスターリース会社 プロロジス・パーク舞洲4合同会社 マスターリース種別 パス・スルー型 特記事項: 売主は、大阪市との間で、対象土地について、平成19年12月25日より10年間、対象土地について第三者に所有権を移転 し、又は地上権、質権、使用貸借による権利又は賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利を設定してはならない ことを合意しており、本投資法人も本合意を承継しています(ただし、やむをえない事由があり、かつ事前に大阪市の 承認を得た場合にあってはこの限りではないとされています。)。 対象土地において、自然由来と考えられる土壌汚染(ふっ素及びその化合物の指定基準値超過)が確認されています。 本投資法人は、本物件の取得にあたり株式会社アースアプレイザルに対して土壌汚染リスク調査を委託しており、「対 象地にはふっ素による土壌汚染が存在するが、現在は敷地の大部分が建物、アスファルト等で被覆されており、汚染土 壌が適切に管理されていることが確認されること、また内覧の結果、現在の施設利用において土壌・地下水汚染に係る 要因は確認されないことから、現在の土地利用上、支障が生じることはないと考えられる。また、対象地を含む周辺一 帯は海浜の埋立地であり、地下水の利用はないことから、ふっ素の溶出量基準超過に起因する健康被害が生じる可能性 はないと考えられる。」旨の意見を得ています。
- 130 -
物件番号
B-02
物件名
所在地 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロパティ・マネジメント 会社 マスターリース会社 マスターリース種別 特記事項: 該当事項はありません。
プロロジスパーク高槻 特定資産の概要 大阪府高槻市柱本七丁目26番8号 不動産 建物状況 評価の 平成25年2月15日 概要 4,410百万円 - - - 所有権 10,704.07㎡ 市街化調整区域 60% 200%
調査業者 株式会社アースアプレイザル 調査年月日 平成24年9月20日 緊急・早期修繕 - 更新費用 中期修繕 39,205千円/12年 更新費用 (3,267千円/年) 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 建物 所有形態 所有権 延床面積 20,117.81㎡ 竣工日 平成24年1月17日 種類 倉庫・事務所・作業場 構造・階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造 4階建 物件タイプ BTS型 環境評価 CASBEE大阪府 Aランク
株式会社プロロジス - -
- 131 -
物件番号
B-03
物件名
所在地(住居表示未実施) 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク鳥栖2 特定資産の概要 佐賀県鳥栖市幡崎町字平田1713番 不動産 建物状況 評価の 平成25年2月15日 概要 3,030百万円 - - - 所有権 15,591.41㎡ 準工業地域 60% 200%
調査業者 株式会社アースアプレイザル 調査年月日 平成24年9月13日 緊急・早期修繕 - 更新費用 中期修繕 41,908千円/12年 更新費用 (3,492千円/年) 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 建物 所有形態 所有権 延床面積 21,932.47㎡ 竣工日 平成24年7月13日 種類 倉庫・事務所 構造・階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造 3階建 物件タイプ BTS型 環境評価 -
プロパティ・マネジメント 株式会社プロロジス 会社 マスターリース会社 - マスターリース種別 - 特記事項: 売主は、佐賀県との間で、平成19年5月30日の翌日から起算して10年経過するまでの間は、原則として、本物件に関す る所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転につ いて佐賀県の承認を受けることを合意しており、本投資法人も本合意を承継しています。
- 132 -
物件番号
B-04
物件名
所在地(住居表示未実施) 特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託受益信託設定日 権の概要信託受託者
土地
信託期間満了日 所有形態 敷地面積 用途地域 建ぺい率 容積率
プロロジスパーク鳥栖4 特定資産の概要 佐賀県鳥栖市姫方町字百々田1603番他1筆 不動産 建物状況調査業者 株式会社アースアプレイザル 評価の 平成25年2月15日 調査年月日 平成24年9月13日 概要 緊急・早期修繕 - 3,810百万円 更新費用 - 中期修繕 50,984千円/12年 - 更新費用 (4,249千円/年) - 土壌調査会社 株式会社アースアプレイザル 所有権 建物 所有形態 所有権 23,384.41㎡ 延床面積 29,430.60㎡ 準工業地域 竣工日 平成24年1月18日 60% 種類 倉庫・事務所 200% 構造・階数 鉄筋コンクリート・鉄骨造 3階建 物件タイプ BTS型 環境評価 - 株式会社プロロジス
プロパティ・マネジメント 会社 マスターリース会社 - マスターリース種別 - 特記事項: 売主は、佐賀県との間で、平成20年2月22日の翌日から起算して10年経過するまでの間は、原則として、本物件に関す る所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転につ いて佐賀県の承認を受けることを合意しており、本投資法人も本合意を承継しています。
- 133 -
b. 損益の状況 第1期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日) (単位:千円) 物件番号 不動産等の名称 第1期中の運用日数 (注)
M-01
M-02
プロロジス パーク市川1
M-03
プロロジス パーク座間1
M-04
プロロジス パーク川島
M-05
プロロジス パーク大阪2
プロロジス パーク舞洲3
106
106
106
106
106
①不動産賃貸事業収益合計
650,798
565,912
570,852
501,362
256,219
賃貸事業収入
592,772
536,372
519,299
477,385
244,314
その他賃貸事業収入
58,025
29,539
51,552
23,977
11,905
②不動産賃貸事業費用合計
212,247
171,123
205,291
192,057
119,137
外注委託費
34,765
22,661
37,591
33,782
22,690
水道光熱費
40,912
17,629
17,046
19,874
9,551
損害保険料
1,106
971
1,145
1,191
673
修繕費
3,634
1,165
1,343
4,640
131,446
128,335
148,052
135,575
81,233
382
289
289
289
347
1,236
438,550
394,788
365,560
309,305
137,082
減価償却費 信託報酬 その他賃貸事業費用 ③不動産賃貸事業損益 (=①-②)
賃貸NOI 569,996 523,123 513,613 444,880 (=③+減価償却費) (注)実質的な運用開始日である平成25年2月15日からの実質的な運用日数を記載しています。
- 134 -
218,315
(単位:千円) 物件番号 不動産等の名称 第1期中の運用日数 (注1)
M-06
M-07
プロロジス パーク春日井
M-08
プロロジス パーク北名古屋
B-01
プロロジス パーク多賀城
B-02
プロロジス パーク舞洲4
プロロジス パーク高槻
106
106
106
①不動産賃貸事業収益合計
302,274
159,720
128,534
賃貸事業収入
289,468
154,299
124,159
その他賃貸事業収入
12,806
5,421
4,374
②不動産賃貸事業費用合計
108,320
58,884
59,291
外注委託費
15,391
14,296
16,391
水道光熱費
11,878
4,672
4,377
損害保険料
740
313
260
修繕費
56
1,172
79,964
39,310
36,799
289
289
289
193,953
100,836
69,242
151,110
52,031
273,918
140,147
106,041
214,141
72,942
減価償却費 信託報酬 その他賃貸事業費用 ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) 賃貸NOI (=③+減価償却費)
106
(注2)
(注1)実質的な運用開始日である平成25年2月15日からの実質的な運用日数を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
- 135 -
106
(注2)
(単位:千円) 物件番号 不動産等の名称
B-03
B-04
プロロジス パーク鳥栖2
第1期中の運用日数 (注1)
プロロジス パーク鳥栖4 106
106
①不動産賃貸事業収益合計 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 ②不動産賃貸事業費用合計 外注委託費 水道光熱費
(注2)
(注2)
損害保険料 修繕費 減価償却費 信託報酬 その他賃貸事業費用 ③不動産賃貸事業損益 (=①-②)
41,037
49,443
賃貸NOI
61,843 73,245 (=③+減価償却費) (注1)実質的な運用開始日である平成25年2月15日からの実質的な運用日数を記載しています。 (注2)テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
- 136 -
(ト) ポートフォリオ分散の状況 第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産から構成されるポートフォリオ分散の状況は、 以下のとおりです。 a. 投資対象エリア別 投資対象エリア (注1)
比率 (%)
物件数
取得(予定)価格 (百万円)
15 9 6 5 2 1 2
274,240 183,030 91,210 31,210 19,000 5,370 6,840
89.8 59.9 29.9 10.2 6.2 1.8 2.2
-
-
-
20
305,450
100.0
グローバル・マーケット 関東エリア 関西エリア リージョナル・マーケット 中部エリア 東北エリア 九州エリア その他の消費地や生産地に近い等、 物流拠点として適地である地域 合計
(注2)
(注1) 「投資対象エリア」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ ポートフォリオ構築方針
(イ) ポート
フォリオ構築方針の基本的考え方及び投資基準 a. 投資対象エリア」をご参照下さい。 (注2) 「比率」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、各資産の取得(予定)価格の総額に対する、各 項目に該当する各資産の取得(予定)価格の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各 欄の比率の合計が合計欄と一致しない場合があります。
b. 物件タイプ別 物件タイプ (注1)
物件数
取得(予定)価格 (百万円)
15 5 20
262,700 42,750 305,450
マルチテナント型物流施設 ビルド・トゥ・スーツ型物流施設 合計
(注1) 「物件タイプ」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針
比率 (%) (注2)
86.0 14.0 100.0
③ プロロジス・グループの概要
(ロ) プロロ
ジス・グループの日本における物流不動産の開発実績」及び「同⑤ ポートフォリオ構築方針 (イ) ポートフォリ オ構築方針の基本的考え方及び投資基準 b. 物件タイプ」をご参照下さい。 (注2) 「比率」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、各資産の取得(予定)価格の総額に対する、各 項目に該当する各資産の取得(予定)価格の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各 欄の比率の合計が合計欄と一致しない場合があります。
c. 築年数別 築年数
物件数
(注1)
3年未満 3年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上 合計
7 4 9 - 20
取得(予定)価格 (百万円) 90,250 73,670 141,530 - 305,450
比率 (%) (注2)
29.5 24.1 46.3 - 100.0
(注1) 「築年数」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、各資産の平成25年5月31日現在までの築年数 に基づいて記載しています。なお、プロロジスパーク船橋5は、別棟と取得価格加重平均で築年数を算出していま す。 (注2) 「比率」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、各資産の取得(予定)価格の総額に対する、各 項目に該当する各資産の取得(予定)価格の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各 欄の比率の合計が合計欄と一致しない場合があります。
- 137 -
d. 規模(賃貸可能面積)別 規模(賃貸可能面積(注1))
物件数
50,000㎡未満 50,000㎡以上100,000㎡未満 100,000㎡以上 合計
取得(予定)価格 (百万円)
6 10 4 20
比率 (%) (注2)
27,930 165,120 112,400 305,450
9.1 54.1 36.8 100.0
(注1) 「賃貸可能面積」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、各不動産又は各信託不動産に関する賃 貸借契約及び賃貸借契約に添付される建物図面等に基づく賃貸面積と、空室部分の建物図面等に基づく面積の合計 をいいます。 (注2) 「比率」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、各資産の取得(予定)価格の総額に対する、各 項目に該当する各資産の取得(予定)価格の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各 欄の比率の合計が合計欄と一致しない場合があります。
e. 賃貸借契約期間別 (物件タイプ(注1)別) 平均賃貸借契約期間(注2) マルチテナント型物流施設 ビルド・トゥ・スーツ型物流施設 平均賃貸借残存期間(注3)
7.7年 7.1年 11.5年 5.1年
(注1) 「物件タイプ」については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針
③ プロロジス・グループの概要
(ハ) プロロ
ジス・グループが開発するAクラス物流施設の特徴」及び「同⑤ ポートフォリオ構築方針 (イ) ポートフォリオ 構築方針の基本的考え方及び投資基準
b. 物件タイプ」をご参照下さい。
(注2) 「平均賃貸借契約期間」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、平成25年5月31日現在における 各不動産又は各信託不動産について締結されている倉庫、事務所又は店舗に関する各賃貸借契約書(プロロジス パーク成田1-A&B及びプロロジスパーク成田1-Cの店舗棟に係る賃貸借契約書を除きます。)に規定された契約期間 を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3) 「平均賃貸借残存期間」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、平成25年5月31日現在における 各不動産又は各信託不動産について締結されている倉庫、事務所又は店舗に関する各賃貸借契約書(プロロジス パーク成田1-A&B及びプロロジスパーク成田1-Cの店舗棟に係る賃貸借契約書を除きます。)に規定された賃貸借契 約満了日までの期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(賃貸借契約期間別) 賃貸借契約期間 5年未満 5年以上10年未満 10年以上 合計
年間賃料 (千円)
比率 (%)
(注1)
(注2)
4,334,947 7,577,307 7,488,050 19,400,304
22.3 39.1 38.6 100.0
(注1) 「年間賃料」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、平成25年5月31日現在における各不動産又 は各信託不動産について締結されている、倉庫、事務所又は店舗に関するすべての賃貸借契約に規定されている共 益費を含む年間賃料(月間賃料のみ定めのある場合には賃貸借契約の規定に従い計算した1年分の賃料)の合計金 額を、単位未満を切り捨てて記載しています。 (注2) 「比率」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、各資産の年間賃料の総額に対する、各項目に該 当する各資産の年間賃料の総額の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の比率の 合計が合計欄と一致しない場合があります。
- 138 -
(賃貸借残存期間別) 賃貸借残存期間 3年未満 3年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上 合計
年間賃料 (千円)
比率 (%)
(注1)
(注2)
8,823,397 3,675,286 3,440,908 3,460,713 19,400,304
45.5 18.9 17.7 17.8 100.0
(注1) 「年間賃料」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、平成25年5月31日現在における各不動産又 は各信託不動産について締結されている、倉庫、事務所又は店舗に関するすべての賃貸借契約に規定されている共 益費を含む年間賃料(月間賃料のみ定めのある場合には賃貸借契約の規定に従い計算した1年分の賃料)の合計金 額を、単位未満を切り捨てて記載しています。 (注2) 「比率」は、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、各資産の年間賃料の総額に対する、各項目に該 当する各資産の年間賃料の総額の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の比率の 合計が合計欄と一致しない場合があります。
(チ) 運用資産の資本的支出 a. 資本的支出の予定 平成25年5月31日現在、第1期取得資産及び第2期取得(予定)資産について、現在計 画されている修繕工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、下記のとおり です。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。 工事予定金額(百万円)(注)
不動産等の名称 (所在) プロロジスパーク川島 (埼玉県比企郡) プロロジスパーク東京大田 (東京都大田区)
目
的
予定期間 総
防火シャッター増設工事 監視カメラ増設工事 合
自 至 自 至
平成25年 6月 平成25年 7月 平成25年 8月 平成25年11月
計
当期 支払額
額
既支払 総額
6
10
16
(注) 百万円未満を切り捨てて記載しています。
b. 期中に行った資本的支出 本投資法人が当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は下記のとおり です。当期中の資本的支出は4百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費 12百万円があります。 不動産等の名称 (所在) プロロジスパーク多賀城 (宮城県多賀城市)
目
的
鳥害対策工事 合
期
間
平成25年5月 計
工事金額 (百万円)(注) 4 4
(注) 百万円未満を切り捨てて記載しています。
c.
長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金) 該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】 本投資法人が、平成25年5月31日現在保有するその他投資資産の概要等については、前記 「② 投資不動産物件」に含めて記載しており、これらの項目の記載以外にその他投資資産 はありません。
- 139 -
(3)【運用実績】 ①【純資産等の推移】 年月日 平成24年11月7日 (設立時) 平成25年5月31日 (第1期末日)
総資産額 (百万円)
純資産総額 (百万円)
200
200
185,867 (184,274)
1口当たり純資産額 (円) 500,000
98,415 (96,823)
538,526 (529,813)
(注1) 総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。 (注2) 本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産について、期中では正確に把握できないため、各月末における 推移については記載していません。 (注3) 括弧内は、分配落ち後の金額です。
(本投資口の取引所価格及び売買高の推移) 計算期間別最高・ 最低投資口価格 (終値)及び 売買高
当期の月別最高・ 最低投資口価格 (終値)及び売買 高
当期の月別最高・ 最低投資口価格 (終値)及び売買 高
期
第1期
最高(円)
1,025,000
最低(円)
673,000
売買高(口)
275,230
月別
平成25年2月
平成25年3月
平成25年4月
最高(円)
728,000
1,025,000
980,000
最低(円)
673,000
738,000
839,000
売買高(口)
99,964
87,138
53,000
月別
平成25年5月
平成25年6月
平成25年7月
最高(円)
914,000
899,000
880,000
最低(円)
784,000
779,000
830,000
売買高(口)
35,128
87,908
19,838
(注1) 最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の取引値(終値)によります。 (注2) 本投資口は、平成25年2月14日に東京証券取引所不動産投資信託市場に上場しました。
②【分配の推移】 計算期間 第1期 自平成24年11月7日 至平成25年5月31日
分配総額 (百万円)
うち利益分配 金総額 (百万円)
うち利益超過 分配金総額 (百万円)
1,592
1,333
259
③【自己資本利益率(収益率)の推移】 計算期間 自平成25年11月7日 第1期 至平成25年5月31日
1口当たり うち1口当たり利 うち1口当たり利 益超過分配金額 益分配金額 分配金額 (円) (円) (円) 8,713
7,295
自己資本利益率(注1)
年換算(注2)
1.4%
4.7%
(注1) 自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100 なお、期首純資産額には第1期の実質的な運用開始日である平成25年2月15日現在の純資産額を用いています。 (注2) 1年を365日とし、第1期は実質的な運用日数(106日間)により年換算しています。
- 140 -
1,418
第二部【投資法人の詳細情報】 第1【投資法人の追加情報】 1【投資法人の沿革】 平成24年11月 1 日 平成24年11月 7 日 平成24年11月13日 平成24年11月28日 平成24年12月14日 平成25年 2 月14日 平成25年 2 月15日 平成25年 6 月10日
設立企画人(プロロジス・リート・マネジメント株式会社)による投 信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出 投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立 投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請 内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施 (登録番号関東財務局長第79号) 規約の変更 東京証券取引所に上場 資産運用の実質的な開始 新投資口の発行
2【役員の状況】
役職名
氏名
執行役員坂下雅弘
昭和59年 4月 平成17年 9月 平成19年 1月 平成21年 1月 平成23年 6月 平成24年 6月 平成24年 9月 平成24年11月
(本書の日付現在) 所有投 主要略歴 資口数 (口) 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行 株式会社)入社 株式会社プロロジス 開発部部長 バイスプレジデント 同社開発統括部長 ファーストバイスプレジデント 同社事業企画・オペレーション本部長 - シニアバイスプレジデント 同社 チーフインベストメントオフィサー マネージングディレクター プロロジス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任(現任) 同社に出向 日本プロロジスリート投資法人 執行役員に就任(現任)
- 141 -
役職名
氏名
監督役員島村勝巳
主要略歴 昭和44年 4月 平成16年 6月 平成17年 5月 平成17年 6月 平成17年11月 平成20年 2月 平成24年11月
監督役員濱岡洋一郎昭和51年 4月 平成12年 4月 平成24年 4月 平成24年 7月 平成24年 8月 平成24年10月 平成24年11月
平成25年 6月
日本通運株式会社入社 同社執行役員第3ブロック地域統括兼千葉 支店長 日本通運健康保険組合理事長 東京健康保険組合連合会副会長 厚生労働省社会保障審議会医療部会委員 国土交通省運輸審議会委員(現任) 日本プロロジスリート投資法人 監督役員に就任(現任) 三井不動産株式会社入社 ジョーンズ ラング ラサール株式会社 代表取締役社長 同社取締役会長 NSホールディングス株式会社代表取締役 (現任) 株式会社トータルエステート 取締役(非常勤)(現任) トーセイ株式会社顧問(現任) 株式会社レーサム 顧問(現任) 日本プロロジスリート投資法人 監督役員に就任(現任) EWアセットマネジメント株式会社 代表取締役(現任) ドリームバイザー・ホールディングス 株式会社監査役(現任)
所有投 資口数 (口)
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(注1) 坂下雅弘は、本資産運用会社の代表取締役社長と本投資法人の執行役員を兼職しています。 (注2) 監督役員は、上記記載以外にも他の法人の役員等である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありま せん。 (注3) 平成24年12月14日開催の第1回投資主総会において、本資産運用会社の山口哲が補欠執行役員に選任されています。
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3【その他】 (1) 役員の変更 執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条、規約 第20条)。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めると きは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます (投信法第108条第2項、第225条第1項及び第5項)。 執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年です(規約第20条第2項本文)。ただし、補欠 として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残 存期間と同一とします(規約第20条第2項ただし書)。また、補欠の執行役員又は監督役員の 選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会に おいて執行役員又は監督役員が選任されなかった場合には、執行役員又は監督役員が選任さ れた直近の投資主総会)において選任された執行役員又は監督役員の任期が満了する時まで とします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとし ます(規約第20条第3項)。 執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有 する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います(投信法第104 条、第106条)。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約 に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会 において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き 続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は 監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2 号)。 (2) 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 ① 規約等の重要事項の変更 後記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ③ 規約の変更に関する手 続」をご参照下さい。本投資法人は、平成24年12月14日開催の第1回投資主総会において規 約を変更しました。 ② 事業譲渡又は事業譲受 該当事項はありません。 ③ 出資の状況その他の重要事項 該当事項はありません。 (3) 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 はありません。
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第2【手続等】 1【申込(販売)手続等】 該当事項はありません。 2【買戻し手続等】 本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません (規約第8条)。 本書の日付現在、本投資口は、東京証券取引所に上場されており、同金融商品取引所を通じて 売買することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
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第3【管理及び運営】 1【資産管理等の概要】 (1)【資産の評価】 ①本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算 期ごとに、以下の算式にて算出します。 1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷ 発行済投資口総数 ②本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類毎に定めるものとし、原則として 以下のとおりとします(規約第36条第1項)。 (イ) 不動産、不動産の賃借権及び地上権 取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備 等についての減価償却費の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用 する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、 問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することが できるものとします。 (ロ) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権 信託財産が上記 (イ) に掲げる資産の場合には上記 (イ) に従った評価を行い、金融 資産及び負債の場合には一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従っ た評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持 分相当額を算定した価額により評価します。 (ハ) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用する ことを目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が上記 (イ) に掲げる資産の場合には、上記(イ)に従った評価を 行い、金融資産及び負債の場合には一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び 慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託 の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。 (ニ) 匿名組合出資持分 匿名組合出資持分の構成資産が上記 (イ)から(ハ)までに掲げる資産の場合には、上 記 (イ)から(ハ)までに従った評価を行い、金融資産及び負債の場合には一般に公正 妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額 から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評 価します。 (ホ) 信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする 金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が上記 (ニ) に掲げる資産の場合には、上記 (ニ) に従った評価 を行い、金融資産及び負債の場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 及び慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該 信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。 (ヘ) 有価証券 当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用います。市場価 格がない場合には、合理的に算定された価額により評価します。 (ト) 金銭債権 取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。ただし、当該金銭債権 を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額 との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された 価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。 (チ) デリバティブ取引に係る権利 a.金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務 当該金融商品取引所の最終価格(終値をいいます。ただし、終値がなければ気配値 (公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されてい る場合にはそれらの仲値)をいいます。)に基づき算出した価額により評価します。
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なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき 算出した価額により評価します。 b.金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務 市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価します。 なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額に より評価します。 c.上記にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行により ヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用することができるものと し、更に金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により金利ス ワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用することができる ものとします。 (リ) その他 上記に定めがない場合には、投信法、投信協会の評価規則に準じて付されるべき評価 額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行により付されるべき評価 額をもって評価します。 ③ 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、それ ぞれ以下の方法により評価するものとします(規約第36条第2項)。 (イ) 不動産、不動産の賃借権及び地上権 原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。 (ロ) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記(イ)に掲げる資産の場合には、当該 資産については上記(イ)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合には、一般に 公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従った評価を行った上で、資産の合 計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資の 持分相当額を算定した価額により評価します。 ④
本投資法人の資産評価の基準日は、決算期(毎年5月末日及び11月末日)とします(規約 第36条第3項)。ただし、「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」(ロ)に定める不動産対応証券及び(ハ)に掲げる 特定資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末日とします (規約第36条第3項ただし書)。
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1口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっ ています(投資法人計算規則第58条、第68条)。投資法人は、各営業期間(毎年6月1日から 11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日まで)に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書 を含みます。)、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作 成し(投信法第129条)、役員会により承認された場合、遅滞なく投資主に対して承認され た旨を通知し、承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投資主に提供します(投信法 第131条第2項乃至第5項、投資法人計算規則第81条)。また、1口当たりの純資産額は、金融 商品取引法に基づいて決算期後3か月以内に提出される有価証券報告書にも記載されます。
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投資口1口当たりの純資産額についての投資者による照会方法 投資口1口当たりの純資産額については、以下の照会先までお問い合わせ下さい。 (照会先) プロロジス・リート・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号三菱ビル 電話番号 03-6867-8585
(2)【保管】 本投資法人の発行する投資口は振替投資口であるため、該当事項はありません。
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(3)【存続期間】 本投資法人には存続期間の定めはありません。 (4)【計算期間】 本投資法人の営業期間は、毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日まで とします(規約第38条本文)。ただし、設立当初の第1期営業期間は、本投資法人の設立の日 である平成24年11月7日から平成25年5月末日までとします(規約第38条ただし書)。 (5)【その他】 ① 増減資に関する制限 (イ) 最低純資産額 本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします(規約第7条)。 (ロ) 投資口の追加発行 本投資法人の発行可能投資口総口数は、200万口とします。本投資法人は、発行可能 投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受け る者の募集を行うことができるものとします。募集投資口(当該募集に応じて当該投資 口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口当たりの払 込金額は、執行役員が決定し、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額と して役員会が承認する金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。 (ハ) 国内における募集 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行 価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(租税特別措置法第67条の15第1 項第1号ハに定める投資口に係る募集が主として国内で行われていることに関する要件 について改正があった場合は、当該改正後の条項に沿って読み替えるものとします。) (規約第5条第2項)。 ② 解散条件 本投資法人における解散事由は、以下のとおりです(投信法第143条)。 (イ) 投資主総会の決議 (ロ) 合併(合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。) (ハ) 破産手続開始の決定 (ニ) 解散を命ずる裁判 (ホ) 投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し ③ 規約の変更に関する手続 規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総 会において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必 要があります(投信法第93条の2第2項、第140条)。なお、投資主総会における決議の方法 については、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主総会における議決権」を ご参照下さい。 投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規 程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制 限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞な く提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づ いて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
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関係法人との契約の更改等に関する手続 本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、 解約、変更等に関する規定は、以下のとおりです。 (イ) 本資産運用会社:プロロジス・リート・マネジメント株式会社 資産運用委託契約 期間 本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日(平成24年11月28日)から効力 が生じ、契約期間の定めはありません。 更新 該当事項はありません。 解約 i. 本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合に は、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面に よる通知を行うことにより直ちに資産運用委託契約を解約することができ ます。 ii. 本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知を し、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、資産運用委託契約を解約 することができます。 iii. 本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知を もって、資産運用委託契約の解約を申し入れることができるものとし、本 投資法人は、当該解約の申入れを受けた場合、直ちに投資主総会を開催し て資産運用委託契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由 がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。資産運用委託契 約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可 が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、資 産運用委託契約は、通知に定められた解約日において終了するものとしま す。 iv. 前記i.乃至iii.の規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が 次の(i)乃至(iii)のいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ち に資産運用委託契約を解約することができます。 (i) 本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(た だし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投 資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是 正した場合を除きます。) (ii) 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再 生法上の再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重 要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合 (iii)前記(i)又は(ii)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続 き委託することに堪えない重大な事由がある場合 v. 本投資法人は、本資産運用会社が次の各(i)乃至(iii)までのいずれかに 該当する場合、資産運用委託契約を解約します。 (i) 金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法に定める 投資運用業を行う者であり、かつ宅建業法第3条第1項の免許及び第50条の 2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなった場合 (ii) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合 (iii)解散した場合 変更等本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される 手続に従って変更することができます。
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(ロ) 投資主名簿等管理人、一般事務受託者及び資産保管会社:三井住友信託銀行株式会社 投資主名簿等管理事務委託契約 期間 平成24年11月13日から効力を生じ、契約期間の定めはありません。 更新 該当事項はありません。 解約 i. 本投資法人及び投資主名簿等管理人協議の上、本投資法人及び投資主名 簿等管理人間の文書による解約の合意がなされたとき。この場合には、投 資主名簿等管理事務委託契約は本投資法人及び投資主名簿等管理人間の合 意によって指定した日に終了します。 ii. 前記i.の協議が調わない場合、当事者の何れか一方より他方に対してな された文書による解約の通知。この場合には、投資主名簿等管理事務委託 契約はその通知到達の日から6か月以上経過後の当事者間の合意によって指 定した日に終了します。 iii. 当事者の何れか一方が投資主名簿等管理事務委託契約に違反した場合、 他方からの文書による解約の通知。この場合には、投資主名簿等管理事務 委託契約はその通知到達の日から6か月以上経過後の当事者間の合意によっ て指定した日に終了します。 ただし、契約違反の内容が重大で契約の続行に重大なる障害が及ぶと判 断されるときは、その通知において指定した日に終了します。 iv. 以下の(i)又は(ii)に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による 解約の通知。この場合には、投資主名簿等管理事務委託契約はその通知に おいて指定する日に終了します。 (i) 当事者のいずれか一方において破産手続開始、民事再生手続開始、会 社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は手形交換所 の取引停止処分が生じたとき。 (ii) 住所変更の届出等を怠るなどの本投資法人の責めに帰すべき理由に よって、投資主名簿等管理人に本投資法人の所在が不明となったとき。 変更等該当事項はありません。
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一般事務委託契約 期間 平成24年11月13日から効力が生じ、有効期間は効力発生日から5年を経過した 日とします。 更新 有効期間満了の6か月前までに本投資法人及び一般事務受託者のいずれからも 文書による別段の申し出がなされなかったときは、一般事務委託契約は従前と 同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。 解約 一般事務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。 i. 当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認 を条件とします。この場合には一般事務委託契約は、両当事者の合意に よって指定したときから失効します。 ii. 当事者のいずれか一方が一般事務委託契約に違反し催告後も違反が是正 されず、他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定され た日をもって一般事務委託契約は失効するものとします。ただし、本投資 法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人及び一 般事務受託者は一般事務委託契約失効後においても一般事務委託契約に基 づく残存債権を相互に請求することを妨げないものとします。 iii. 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会 社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき又は手形交 換所の取引停止処分が生じたときに、他方が行う文書による解除の通知が あった場合、文書で指定された日をもって一般事務委託契約は失効するも のとします。 変更等 i. 一般事務委託契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た 上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。 ii. 前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及 び諸規則等を遵守するものとします。
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資産保管委託契約 期間 本投資法人が投信法第187条の登録を受けた日(平成24年11月28日)からその 効力が生じ、有効期間は効力発生日から5年を経過した日とします。 更新 有効期間満了の6か月前までに本投資法人及び資産保管会社のいずれからも文 書による別段の申し出がなされなかったときは、資産保管委託契約は従前と同 一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。 解約 資産保管委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。 i. 当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認 を条件とします。この場合には資産保管委託契約は、両当事者の合意に よって指定したときから失効するものとします。 ii. 当事者のいずれか一方が資産保管委託契約に違反し催告後も違反が是正 されず、他方が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定され た日をもって資産保管委託契約は失効するものとします。ただし、本投資 法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人及び資 産保管会社は資産保管委託契約失効後においても資産保管委託契約に基づ く残存債権を相互に請求することを妨げないものとします。 iii. 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会 社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき又は手形交 換所の取引停止処分が生じたときに、他方が行う文書による解除の通知が あった場合、文書で指定された日をもって資産保管委託契約は失効するも のとします。 変更等 i. 資産保管委託契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た 上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。 ii. 前記i.の変更にあたっては、本投資法人の規約並びに投信法を含む法令 及び諸規則等を遵守するものとします。
(ハ) 関係法人との契約の変更に関する開示の方法 関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従っ て開示される場合があるほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に 関する基本方針、投資制限若しくは分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、 金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。 ⑤
会計監査人:有限責任 あずさ監査法人 本投資法人は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とします。 会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します(規約第27条)。会計監査人の任期 は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時ま でとします。会計監査人は、上記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、 当該投資主総会において再任されたものとみなします(規約第28条)。
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公告の方法 本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います(規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】 (1) 法令に基づく制限 ① 利益相反取引の制限 資産運用会社は、法令の定めるところにより、その親法人等又は子法人等が関与する以下 の行為を禁止されています(金融商品取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投 信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議 決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人 その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金融商品取引法第31条の4第3 項)、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め る要件に該当する者をいいます(金融商品取引法第31条の4第4項)。 (イ) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当 該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリ バティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと(金融商品取引法第44条の3 第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。 (ロ) 当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する 契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を 供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること(金融商品 取引法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項)。 (ハ) 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用 業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行 うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第3号、投信法第 223条の3第3項)。 (ニ) 上記(イ)から(ハ)までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子 法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は 金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令に定める行為(金 融商品取引法第44条の3第1項第4号、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内 閣府令第52号。その後の改正を含みます。)第153条、投信法第223条の3第3項、投資信 託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含 みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)第267条)。 ②
利益相反のおそれがある場合の書面の交付 資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産 の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法 施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で 定めるものを除きます。以下本②において同じです。)の売買その他の投信法施行令で定め る取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記 載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を 投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなけれ ばなりません(投信法第203条第2項)。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代え て投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う 他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投 信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用 する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものによ り提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。
③ 資産の運用の制限 登録投資法人は、a.その執行役員又は監督役員、b.その資産運用会社、c.その執行役員又 は監督役員の親族(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、d.当該資産運 用会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含み ます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間に おいて次に掲げる行為(投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信
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法施行令で定める行為を除きます。)を行ってはなりません(投信法第193条、第195条、投 信法施行令第116条乃至第118条)。 a. 有価証券の取得又は譲渡 b. 有価証券の貸借 c. 不動産の取得又は譲渡 d. 不動産の貸借 e. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引 (ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること 等は認められています(投信法施行令第117条)。) ④ 特定資産の価格等の調査 資産運用会社は、不動産等資産の取得又は譲渡が行われたときは、当該不動産等資産に係 る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなければな らないものとされています(ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせて いる場合は、この限りでありません。)。 また、資産運用会社は、不動産等資産以外の特定資産(指定資産を除きます。)の取得又 は譲渡等の行為が行われたときは、投資法人、その資産運用会社(その利害関係人等を含み ます。)及びその資産保管会社以外の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等 の調査を行わせなければならないものとされています(ただし、当該行為に先立って当該調 査を行わせている場合は、この限りでありません。)(投信法第201条)。 (2) 利害関係人等取引規程 本資産運用会社は、資産運用業務を適正に遂行するために、本資産運用会社と一定の利害 関係を有する利害関係者(後記②において定義します。)との取引に関する自主ルールを大 要以下のとおり定めています。 ① 基本原則 利害関係者との間で、取引を行おうとする場合、コンプライアンス・オフィサーは、法令、 政令、規則、規約及び本資産運用会社社内規程等に照らしたコンプライアンス上の問題の有 無につき事前に審査するものとします。 ② 利害関係者の範囲 「利害関係者」とは、以下の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する者をいいます。 (イ) 金融商品取引法に定める本資産運用会社の親法人等及び子法人等並びにこれらに準ず るもの (ロ) 投信法及び投信法施行規則に定める本資産運用会社の利害関係人等 (ハ) 前記(イ)又は(ロ)に該当する者が重要な影響を及ぼし得る特定目的会社(以下 「SPC」といいます。) ③ 利害関係者との取引基準 本投資法人が利害関係者との取引を行う場合、以下に定める取引基準に従うものとします。 (イ) 利害関係者からの物件の取得 a. 不動産、不動産の賃借権、地上権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託す る信託受益権の場合 利害関係者でない不動産鑑定士(法人を含みます。以下本(イ)及び後記(ロ)において 同じです。)が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはならないものとします。ただし、 鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、 信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。利害 関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行うなどして負担した費 用が存する場合、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。 b. その他の特定資産の場合 時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は前記a.に準じるものとします。 c. 利害関係者から前記a.又はb.に基づく特定資産の取得を決定した場合は、本資産運
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用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ロ) 利害関係者への物件の譲渡 a. 不動産、不動産の賃借権、地上権及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託す る信託受益権の場合 利害関係者でない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額未満で譲渡してはならないもの とします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、売却費用、信託 設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等 を含みません。 b. その他の特定資産の場合 時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合は前記a.に準じるものとします。 c. 利害関係者に対する前記a.又はb.に基づく特定資産の譲渡を決定した場合は、本資 産運用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ハ) 利害関係者への物件の賃貸 市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の意見書等を参考の上、適 正と判断される条件で賃貸するものとします。利害関係者に対する前文に基づく賃貸を 決定した場合は、本資産運用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ニ) 利害関係者へのプロパティ・マネジメント業務の委託 a. 運用ガイドラインに定めるところに従い、運用ガイドライン所定の条件で、利害関 係者へプロパティ・マネジメント業務等を委託する場合は、実績や管理の効率性等を 検討し、提供役務の内容、業務総量等も勘案した上で、適正と判断される条件に基づ き委託します。 b. 前記a.に記載する以外の場合に利害関係者へプロパティ・マネジメント業務等を委 託する場合は、実績、会社信用度を調査するとともに、委託料については、市場水準、 提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定します。 c. 取得する物件について、利害関係者が既にプロパティ・マネジメント業務等を行っ ている場合は、取得後のプロパティ・マネジメント業務等について当該利害関係者に 継続して委託することができるものとしますが、この場合においても、委託料の決定 については前記a.又はb.に準じて検討の上、交渉するものとします d. 利害関係者に対する前記a.からc.に基づくプロパティ・マネジメント業務等の委託 を決定した場合は、本資産運用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ホ) 利害関係者への売買又は賃貸の媒介の委託 a. 売買の媒介手数料 媒介手数料は宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介 の難易度等を勘案して決定します。 b. 賃貸の媒介手数料 媒介手数料は宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、賃料水準、媒介の難易 度等を勘案して決定します。 c. 利害関係者に対する前記a.又はb.に基づく媒介の委託を決定した場合は、本資産運 用会社社内規程に従い、速やかに開示するものとします。 (ヘ) 利害関係者への工事発注 第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工事の 発注を行うものとします。利害関係者に対して前文に基づく工事の発注を行う場合、期 ごとに資産運用報告において開示するものとします。 ④ 利益相反行為の防止等 (イ) 本資産運用会社は、利害関係者以外との取引であっても、関連法令を遵守するととも に、業務を遂行する際に利益相反行為を行わず、また、利害関係者との間において、本 投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行ってはならないものとします。 (ロ) 本資産運用会社は、利害関係者と取引を行う場合は、金融商品取引法、投信法、投信 法施行令及び利害関係人等取引規程の定めを遵守するものとします。
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(3) 利害関係人等及び主要株主との取引状況 ① 取引状況 区
売買金額等
分 買付額等
売付額等
173,020,000千円
-千円
うち利害関係人等及び主要株主か らの買付額(注1)
総額
うち利害関係人等及び主要株主 への売付額(注1)
173,020,000千円
(100.0%)
-千円
(-%)
市川1特定目的会社
33,900,000千円
(19.6%)
-千円
(-%)
座間1特定目的会社
27,900,000千円
(16.1%)
-千円
(-%)
川島特定目的会社
25,600,000 千円
(14.8%)
-千円
(-%)
プロロジス大阪2特定目的会社
25,000,000千円
(14.4%)
-千円
(-%)
舞洲3特定目的会社
13,500,000千円
(7.8%)
-千円
(-%)
春日井特定目的会社
24,370,000千円
(14.1%)
-千円
(-%)
舞洲4特定目的会社
11,500,000千円
(6.6%)
-千円
(-%)
高槻2特定目的会社
4,410,000千円
(2.5%)
-千円
(-%)
鳥栖2特定目的会社
3,030,000千円
(1.8%)
-千円
(-%)
鳥栖4特定目的会社
3,810,000千円
(2.2%)
-千円
(-%)
173,020,000千円
(100.0%)
-千円
(-%)
合
計
② 支払手数料等の金額 区
分
プロパティ・マネジメ ント報酬
支払手数料等 総額A
支払額B
総額に対する 割合 B/A
80,090千円
(100.0%)
利害関係人等及び主要株主との取引内訳 支払先
80,090千円株式会社プロロジス
(注1) 利害関係人等及び主要株主とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条及び一般社団法人投資信託協会の投 資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結し ている資産運用会社の利害関係人等並びに金融商品取引法第29条の4第2項に規定する資産運用会社の主要株主をいいます。 (注2) 上記記載の取引・支払手数料等以外に、利害関係人等及び主要株主に対して、当期中に発生した費用は、以下のとおり です。 株式会社プロロジス
CM報酬
プロロジス・パーク座間2合同会社
その他諸経費
1,236千円
プロロジス・パーク座間2合同会社
水道光熱費
1,007千円
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498千円
3【投資主・投資法人債権者の権利】 (1) 投資主総会における議決権 ① 本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有して います(投信法第77条第2項第3号、第94条第1項、会社法第308条第1項本文)。投資主総会 において決議される事項は、以下のとおりです。 (イ) 執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみな される者の選任を除きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条) (ロ) 資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条 第2項、第205条、第206条第1項) (ハ) 投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号を除きま す。)) (ニ) 投資法人の解散(投信法第143条第3号) (ホ) 規約の変更(投信法第140条) (ヘ) その他投信法又は本投資法人の規約で定める事項(投信法第89条) ② 投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。 (イ) 投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主 の議決権の過半数をもって行います(規約第11条)。 (ロ) 投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、その議決権 を行使することができます(規約第12条第1項)。ただし、当該投資主又は代理人は、 投資主総会ごとにその代理権を証明する書面を予め本投資法人に提出しなければなりま せん(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項及び第2項、規約第12条第2項)。 (ハ) 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時 までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行います(投信法第90条 の2第2項、第92条第1項、規約第13条第1項)。 (ニ) 書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します(投 信法第92条第2項、規約第13条第2項)。 (ホ) 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を 得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本 投資法人に提供して行います(投信法第92条の2第1項、規約第14条第1項)。 (ヘ) 電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入しま す(投信法第92条の2第3項、規約第14条第2項)。 (ト) 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、 その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのう ちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛 成するものとみなします(投信法第93条第1項、規約第15条第1項)。 (チ) 上記(ト)の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、 出席した投資主の議決権の数に算入します(投信法第93条第3項、規約第15条第2項)。 (リ) 決算期から3か月以内の日を投資主総会の日とする投資主総会を開催する場合、本投 資法人は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、そ の招集に係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主とします。 また、上記の定めにかかわらず、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を 経て法令に従い予め公告し、一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された 投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質 権者とすることができます(投信法第77条の3第2項、規約第16条第1項、第2項)。 (2) その他の共益権 ① 代表訴訟提起権(投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条(第2項を除きま す。)) 6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他投信法施 行規則で定める方法により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は 一般事務受託者の責任を追及する訴えの提起を請求することができ、本投資法人が請求の日
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から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請求をした投資主は、本投資法人のために訴 えを提起することができます。 ② 投資主総会決議取消訴権等(投信法第94条第2項、会社法第830条、第831条) 投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し、若しく は著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関 係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の 日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます。また、投 資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資 主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することがで きます。 ③ 執行役員等の違法行為差止請求権(投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第 360条第1項) 6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の 行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場 合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれが あるときは、当該執行役員に対し、その行為をやめることを請求することができます。本投 資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。 ④ 新投資口発行無効訴権(投信法第84条第2項、会社法第828条第1項第2号、第2項第2号) 投資主は、新投資口の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の 発行の効力が生じた日から6か月以内に、本投資法人に対して新投資口発行無効の訴えを提 起することができます。 ⑤ 合併無効訴権(投信法第150条、会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号、第8 号) 投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から6か月 以内に、合併無効の訴えを提起することができます。 ⑥ 設立無効訴権(投信法第75条第6項、会社法第828条第1項第1号、第2項第1号) 投資主は、設立手続に重大な瑕疵があった場合には、本投資法人の成立の日から2年以内 に設立無効の訴えを提起することができます。 ⑦ 投資主提案権(投信法第94条第1項、会社法第303条第2項、第305条第1項) 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執 行役員に対し投資主総会の日の8週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすること を請求することができ、また、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しよう とする議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。 ⑧ 投資主総会招集権(投信法第90条第3項、会社法第297条第1項、第4項) 発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執 行役員に対し、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請 求することができ、請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から 8週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、 内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。 ⑨ 検査役選任請求権(投信法第94条第1項、会社法第306条第1項、投信法第110条) 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、投資主総会に係る招集の 手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検 査役の選任の申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の3以上の口数の投 資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約 に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び 財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立てをすることがで きます。 ⑩ 執行役員等解任請求権(投信法第104条第1項、第3項、会社法第854条第1項第2号) 発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執 行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な 事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決され
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たときには、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求するこ とができます。 ⑪ 解散請求権(投信法第143条の3) 発行済投資口の10分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行 において著しく困難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は 生ずるおそれがあるときや、本投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人 の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由があるときは、訴えをもって本投資法 人の解散を請求することができます。 (3) 分配金請求権(投信法第77条第2項第1号、第137条) 本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分 配に係る計算書に基づき、各投資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることが できます。 なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされ た振替投資口について行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還 を求めることができません。この場合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、 投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得します(振替法第228条、第149条)。 (4) 残余財産分配請求権(投信法第77条第2項第2号、第158条) 本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて 残余財産の分配を受ける権利を有しています。 (5) 払戻請求権(規約第8条) 投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。 (6) 投資口の処分権(投信法第78条第1項乃至第3項) 投資主は投資口を自由に譲渡することができます。 本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口 座から譲受人の口座に本振替投資口の振替(譲受人の口座における保有欄の口数を増加させる ことをいいます。以下同じです。)が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことが できます(振替法第228条、第140条)。ただし、本振替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得 した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対 抗することができません(投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投 資主通知(保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、 基準日等の通知をいいます。以下同じです。)により行われます(振替法第228条、第152条第 1項)。 (7) 投資証券交付請求権(振替法第227条第1項、第2項、投信法第85条第1項) 本投資口は、振替法の適用を受ける振替投資口であり、本投資法人は、投資証券を発行する ことができません(振替法第227条第1項)。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指 定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を 承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなった場合 には、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます(振替法第227条第2 項)。 (8) 帳簿等閲覧請求権(投信法第128条の3) 投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又 は謄写を請求することができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかに して行わなければなりません。
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(9) 少数投資主権の行使手続(振替法第228条、第154条) 振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、 振替口座簿の記載又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行 使しようとする投資主は、保管振替機構が個別投資主通知(保管振替機構が、本投資法人に対 して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。)を行 うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます。投資主 は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、 少数投資主権を行使することができます。
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第4【関係法人の状況】 1【資産運用会社の概況】 (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 a. 名称 プロロジス・リート・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号三菱ビル b. 資本金の額 本書の日付現在 100百万円 c. 事業の内容 i. 投資運用業 ii. 投資法人の設立企画人としての業務 iii. 宅地建物取引業 iv. 不動産の管理業務 v. 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく一般事務の受託業務 vi. 上記i.からv.に付帯関連する一切の業務 ① 会社の沿革 平成24年 6月14日 平成24年 7月20日 平成24年10月12日 平成24年10月31日
プロロジス・リート・マネジメント株式会社設立 宅地建物取引業の免許取得 (免許証番号東京都知事(1)第94435号) 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得 (認可番号国土交通大臣認可第72号) 金融商品取引業(投資運用業)に係る登録 (関東財務局長(金商)第2667号)
② 株式の総数及び資本金の額の増減 (イ) 発行可能株式総数(本書の日付現在) 20,000株 (ロ) 発行済株式の総数(本書の日付現在) 2,000株 (ハ) 最近5年間における資本金の額の増減 最近5年間における資本金の額の増減はありません。 ③ その他 (イ) 役員の変更 本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において、議決権を行使することが できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 過半数の決議によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株 主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最 終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠により選任された取 締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとします。また、増員により選 任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。補欠によ り選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとします。本 資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、2週間以内に監督官 庁へ届け出ます(金融商品取引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産 運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、そ の職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、 会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることと なった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を 退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金
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融商品取引法第31条の4第1項)。 (ロ) 訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及 ぼすことが予想される事実はありません。 ④ 関係業務の概要 本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。 (2)【運用体制】 本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状 況 1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構」をご参照下さい。 (3)【大株主の状況】 氏名又は名称
(本書の日付現在) 比率 所有株式数 (%) (株)
住所
(注)
株式会社プロロジス
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
2,000
100.0
(注) 比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
(4)【役員の状況】
役職名 代表取締役
氏名
主要略歴
坂下雅弘昭和59年 4月
平成17年 9月 平成19年 1月 平成21年 1月
平成23年 6月 平成24年 6月
平成24年 9月 平成24年11月
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(本書の日付現在) 所有 株式数 (株)
住友信託銀行株式会社 (現三井住友信託銀行株式会社)入 社 株式会社プロロジス 開発部部長 バイスプレジデント 同社開発統括部長 ファーストバイスプレジデント 同社事業企画・オペレーション本部 長 シニアバイスプレジデント 同社 チーフインベストメントオフィ サー マネージングディレクター プロロジス・リート・マネジメント 株式会社代表取締役社長に就任 (現任) 同社に出向 日本プロロジスリート投資法人 執行役員に就任(現任)
-
役職名 取締役
氏名 山口哲
主要略歴 平成 2年 4月
平成18年10月
平成20年 8月 平成23年 1月 平成24年 6月
取締役
戸田淳
昭和62年 4月 平成10年 8月
平成13年 2月
平成16年 5月
平成22年 9月 平成24年11月 平成24年12月
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住友信託銀行株式会社 (現三井住友信託銀行株式会社)入 社 トップリート・アセットマネジメント 株式会社に出向企画管理部及び投資 運用部 マネージャー 株式会社プロロジス 事業企画部長 バイスプレジデント 同社事業企画部長 ファーストバイスプレジデント プロロジス・リート・マネジメント 株式会社に出向取締役に就任(現 任) 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱 東京UFJ銀行)入社 モルガン・スタンレー証券会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社) 投資銀行本部 バイスプ レジデント 日興ソロモン・スミス・バーニー証券 会社(現 シティグループ証券株式会 社) 投資銀行本部 ディレクター UBS証券会社(現 UBS証券株式会社) 投資銀行本部 マネージング・ディレ クター ケネディクス株式会社経営企画部長 株式会社プロロジス シニアバイス プレジデント プロロジス・リート・マネジメント 株式会社に出向取締役に就任(現 任)
所有 株式数 (株)
-
-
役職名 取締役
氏名 田中均
主要略歴 昭和59年 4月 平成15年 2月 平成18年 1月
平成22年 1月
平成24年12月
非常勤取締役田所広有平成 9年 4月 平成16年 3月 平成19年 1月 平成22年 1月 平成24年 6月
平成25年 7月
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フジタ工業株式会社(現株式会社フ ジタ)入社 株式会社プロロジス 開発本部 建設部 プロジェクトマネージャー 同社開発本部建設部 プロジェクトマネジメントチームリー ダー バイスプレジデント 同社 コンストラクション・マネジメ ント部統括部長 ファーストバイスプ レジデント プロロジス・リート・マネジメント 株式会社に出向取締役に就任(現 任) 株式会社三和銀行(現株式会社三菱 東京UFJ銀行)入社 株式会社プロロジス 資産運用部 アセットマネージャー 同社財務部 ファイナンスチーム・ チームリーダー バイスプレジデント 同社財務部長 ファーストバイスプ レジデント プロロジス・リート・マネジメント 株式会社取締役(非常勤)に就任 (現任) 株式会社プロロジス シニアバイスプ レジデント CFO(最高財務責任者) (現任)
所有 株式数 (株)
-
-
役職名
氏名
非常勤監査役髙木健
主要略歴 平成 5年 4月 平成 9年12月
平成12年 3月 平成13年 3月
平成15年 2月
平成19年 1月
平成24年 6月
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大和ハウス工業株式会社東京本社 集合住宅事業部入社 アーサーアンダーセン クライアントアカウンティングサービ ス部門 アイビージェイ・ノムラ・ファイナン シャルプロダクツ証券会社財務部 クレディリヨネ銀行 ファイナンシャル・コントロール部 経理課 株式会社プロロジス ファイナンシャ ル・コントロール部 アカウンティン グチーム アカウンタント 同社 ファイナンシャル・コントロー ル部 アカウンティングチーム・チー ムリーダー バイスプレジデント(現 任) プロロジス・リート・マネジメント 株式会社監査役(非常勤)に就任 (現任)
所有 株式数 (株)
-
(5)【事業の内容及び営業の概況】 ① 事業の内容 本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っていま す。 ② 営業の概況 本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。 ③ 関係業務の概況 本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。 ④ 資本関係 本書の日付現在、本資産運用会社は本投資法人の投資口を保有していません。
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2【その他の関係法人の概況】 A 投資主名簿等管理人、一般事務受託者及び資産保管会社(投信法第117条第2号乃至第6号及び 第208条関係) (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 a. 名称 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 b. 資本金の額 平成25年3月31日現在 342,037百万円 c. 事業の内容 銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むととも に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含み ます。)に基づき信託業務を営んでいます。 (2)【関係業務の概要】 a. 投資主名簿等管理人としての業務 i. 投資主名簿等の作成、管理及び備置に関する事務 ii. 投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下本a.に おいて「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と 振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務 iii. 投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務 iv. 投資主等の提出する届出の受理に関する事務 v. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付 及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務 vi. 議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務 vii. 金銭の分配(以下、本a.において「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する 事務 viii.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに 関する事務 ix. 投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務 x. 投資口に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の 作成事務 xi. 投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務 xii. 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務 xiii.その他振替機関との情報の授受に関する事項 xiv. 上記i.乃至xiii.に関する照会に対する応答 xv. 上記i.乃至xiv.に掲げる事項に付随する事務 b. 一般事務受託者としての業務 i. 本投資法人の計算に関する事務 ii. 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務 iii. 本投資法人の納税に関する事務 iv. 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書 類の発送、議決権行使書の受領、集計に関する事務を除きます。) v. その他上記i.乃至iv.に付随関連する事務 c. 資産保管会社としての業務 i. 資産保管に係る業務 ii. 金銭出納管理に係る業務 iii. その他上記i.及びii.に付随関連する業務 (3)【資本関係】 該当事項はありません。
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第5【投資法人の経理状況】 1.財務諸表の作成方法について 本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵 省令第59号。その後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関す る規則」(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。 2.監査証明について 本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(平成24年11月7 日から平成25年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。 3.連結財務諸表について 本投資法人は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表】 (1)【貸借対照表】 (単位:千円) 当期 (平成25年5月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 前払費用 繰延税金資産 未収消費税等 その他
4,579,981 1,474,877 54,742 201,003 20 5,514,857 918 11,826,399
流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額
7,385,596 △59,161 7,326,434
建物(純額) 構築物 減価償却累計額 構築物(純額)
249,739 △6,190 243,549
工具、器具及び備品 減価償却累計額
5,434 △168 5,265
工具、器具及び備品(純額) 土地 信託建物 減価償却累計額
3,813,010 102,110,017 △800,650 101,309,367
信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額
1,960,206 △36,945
信託構築物(純額)
1,923,261
信託工具、器具及び備品 減価償却累計額
197,581 △6,152 191,429
信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地
58,459,186 173,271,505
有形固定資産合計 投資その他の資産 長期前払費用 敷金及び保証金
687,290 10,000 697,290
投資その他の資産合計
173,968,795
固定資産合計 繰延資産 創立費
71,947 71,947
繰延資産合計
185,867,143
資産合計
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(単位:千円) 当期 (平成25年5月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金 短期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 その他
113,609 5,000,000 5,768 352,219 1,000 1,000,461 914,396 7,387,456
流動負債合計 固定負債 長期借入金 預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金 その他
75,900,000 238,791 3,924,745 345 80,063,882
固定負債合計
87,451,339
負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 剰余金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
97,082,555 1,333,248
剰余金合計
1,333,248
投資主資本合計
98,415,803 ※2
純資産合計
98,415,803 185,867,143
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】 (単位:千円) 自 至
当期 平成24年11月7日 平成25年5月31日
営業収益 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入
※1 ※1
3,367,723 197,761 3,565,484
営業収益合計 営業費用 賃貸事業費用 資産運用報酬 資産保管・一般事務委託報酬 役員報酬 その他営業費用
※1
1,262,541 326,081 9,490 4,200 1,473 1,603,787
営業費用合計
1,961,696
営業利益 営業外収益 受取利息 固定資産税等精算金差額 その他
117 5,059 0 5,177
営業外収益合計 営業外費用 支払利息 創立費償却 融資関連費用 投資口交付費 投資口公開関連費用 その他
185,861 9,502 91,541 183,281 160,222 2,212 632,621
営業外費用合計 経常利益
1,334,252
税引前当期純利益
1,334,252
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額
1,024 △20 1,003
法人税等合計 当期純利益
1,333,248
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
1,333,248
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(3)【投資主資本等変動計算書】 (単位:千円) 自 至
当期 平成24年11月7日 平成25年5月31日
投資主資本 出資総額 当期首残高 当期変動額 新投資口の発行
- 97,082,555 97,082,555
当期変動額合計 ※1
当期末残高 剰余金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 当期首残高 当期変動額 当期純利益
97,082,555
- 1,333,248 1,333,248
当期変動額合計
1,333,248
当期末残高 剰余金合計 当期首残高 当期変動額 当期純利益
- 1,333,248 1,333,248
当期変動額合計
1,333,248
当期末残高 投資主資本合計 当期首残高 当期変動額 新投資口の発行 当期純利益
97,082,555 1,333,248
当期変動額合計
98,415,803
-
98,415,803
当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 新投資口の発行 当期純利益
97,082,555 1,333,248
当期変動額合計
98,415,803
-
98,415,803
当期末残高
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(4)【金銭の分配に係る計算書】 (単位:円) 自 至 Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
利益超過分配金加算額
1,333,248,692
出資総額控除額 Ⅲ
259,139,500
分配金の額
1,592,300,750
(投資口1口当たり分配金の額)
(8,713)
うち利益分配金
1,333,161,250
(うち1口当たり利益分配金)
(7,295)
うち利益超過分配金
Ⅳ
当期 平成24年11月7日 平成25年 5月31日
259,139,500
(うち1口当たり利益超過分配金)
(1,418)
次期繰越利益
87,442
分配金の額の算出方法
本投資法人の規約第39条第1項第2号に定める金銭の分配 の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、かつ租 税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配 当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるもの としています。かかる方針により、当期においては当期未 処分利益を超えない額で発行済投資口数182,750口の整数倍 数の最大値となる1,333,161,250円を利益分配金として分配 することといたしました。 なお、本投資法人は、本投資法人の規約第39条第2項に定 める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的 に利益を超える分配(出資の払戻し)を行います。 かかる方針を踏まえ、当期の減価償却費計上額である 909,267,812円の100分の28.5にほぼ相当する額である 259,139,500円を利益を超える金銭の分配(出資の払戻し) として分配することとしました。
(注) 本投資法人は、利益の金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、 当該計算期間の減価償却費に相当する金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができ ます。また、分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法 人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。なお、当期の利益を超える金銭の分配額は、その支払時に出資総額から 控除されることになります。
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(5)【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 自 至
当期 平成24年11月7日 平成25年5月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 創立費償却 投資口交付費 受取利息 支払利息 営業未収入金の増減額(△は増加) 未収消費税等の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 長期前払費用の増減額(△は増加) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払金の増減額(△は減少) 未払費用の増減額(△は減少) 前受金の増減額(△は減少) 創立費の支払額 その他
1,334,252 909,267 9,502 183,281 △117 185,861 △54,742 △5,514,857 △201,003 △687,290 113,609 802 352,219 1,000,461 △81,450 136,261 △2,313,941
小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額
117 △185,861 △23 △2,499,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 信託有形固定資産の取得による支出 敷金及び保証金の差入による支出 預り敷金及び保証金の受入による収入 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 信託預り敷金及び保証金の返還による支出
△11,453,780 △161,944,463 △10,000 238,791 3,960,807 △36,061 △169,244,706
投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 長期借入れによる収入 投資口の発行による収入
5,000,000 75,900,000 96,899,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
177,799,273
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,054,858
現金及び現金同等物の期首残高
- ※1
現金及び現金同等物の期末残高
- 173 -
6,054,858
(6)【注記表】 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1.固定資産の減価償却の 有形固定資産(信託財産を含みます。) 方法
定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は次のとおりです。 建物
3~60年
構築物
10~60年
工具、器具及び備品 3~15年 2.繰延資産の処理方法
(1)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 (2)創立費 5年間にわたり均等償却しています。
3.収益及び費用の計上基 準
固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産 税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応す る額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴 い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額につ いては、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入していま す。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当 額は979,588千円です。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定 するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評 価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並
算書における資金(現
びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
金及び現金同等物)の
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
範囲
からなっています。
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6.その他財務諸表作成の
(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
ための基本となる重要 な事項
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託 財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収 益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科 目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記 の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(貸借対照表に関する注記) 1.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しています。 当期 平成25年5月31日 コミットメントライン契約の総額
8,000,000千円
借入実行残高
-千円
借入未実行残高
8,000,000千円
当期(平成25年5月31日) ※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円
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(損益計算書に関する注記) ※1.不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) 当期 自平成24年11月7日 至平成25年5月31日 (1)不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入 共益費収入 計 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入 その他賃貸収入 計 不動産賃貸事業収益合計 (2)不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費 水道光熱費 損害保険料 修繕費 減価償却費 信託報酬 その他賃貸事業費用 不動産賃貸事業費用合計 (3)不動産賃貸事業損益((1) – (2))
3,117,304 250,418 3,367,723 122,258 75,502 197,761 3,565,484
203,861 125,943 7,317 12,011 909,267 2,902 1,236 1,262,541 2,302,942
(投資主資本等変動計算書に関する注記) ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数 自 至 発行可能投資口総口数
当期 平成24年11月7日 平成25年5月31日 2,000,000口
発行済投資口総数
182,750口
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(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当期 平成24年11月7日 平成25年5月31日
自 至 現金及び預金
4,579,981千円
信託現金及び信託預金
1,474,877千円
現金及び現金同等物
6,054,858千円
(リース取引に関する注記) オペレーティング・リース取引(貸主側) 未経過リース料 当期 平成25年5月31日 1年内
9,864,329千円
1年超
34,795,141千円
合計
44,659,470千円
(金融商品に関する注記) 1.金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入又は 投資法人債の発行等による資金調達を行います。 余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、 原則として預金にて運用を行います。 また、デリバティブ取引については、借入その他の資金調達に係る金利変動リスクその他 のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リ スクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分 に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。 借入金は、不動産等の取得等を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されて いますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保等 によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リ スクを管理しています。 また、借入金のうち短期借入金は支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有 利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入の比率を高めることで支払金利の上昇が本 投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算 定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用してい るため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
- 177 -
2.金融商品の時価等に関する事項 当期(平成25年5月31日) 平成25年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり です。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。 (注2) (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1)現金及び預金
4,579,981
4,579,981
-
(2)信託現金及び信託預金
1,474,877
1,474,877
-
6,054,858
6,054,858
-
(3)短期借入金
5,000,000
5,000,000
-
(4)長期借入金
75,900,000
76,525,906
625,906
負債計
80,900,000
81,525,906
625,906
(5)デリバティブ取引
-
-
-
資産計
(注1)
金融商品の時価の算定方法 (1) 現金及び預金、並びに(2)信託現金及び信託預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (3) 短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (4) 長期借入金 長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計 額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。 (5) デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)
時価を算定することが困難と認められる金融商品 預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることが できないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 預り敷金及び保証金
238,791
信託預り敷金及び保証金
(注3)
3,924,745
金銭債権の決算日後の償還予定額 (単位:千円) 1年以内
(注4)
現金及び預金
4,579,981
信託現金及び信託預金
1,474,877
長期借入金の決算日後の返済予定額 (単位:千円) 1年超 2年以内
1年以内 長期借入金 合計
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
-
-
23,300,000
-
23,300,000
29,300,000
-
-
23,300,000
-
23,300,000
29,300,000
(有価証券に関する注記) 当期(平成25年5月31日) 該当事項はありません。
- 178 -
(デリバティブ取引に関する注記) 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 当期(平成25年5月31日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 当期(平成25年5月31日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は 次のとおりです。 ヘッジ会計の 方法
デリバティブ取引の 種類等
主な ヘッジ対象
金利スワップ の特例処理
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
長期借入金
(単位:千円) 当該時価の 時価 算定方法
契約額等 うち1年超 75,900,000
75,900,000
※
-
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処 理されているため、その時価は、前記「(金融商品に関する注記) 2.金融商品の時価等に 関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。 (退職給付に関する注記) 当期(平成25年5月31日) 該当事項はありません。 (税効果会計に関する注記) 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 当期 平成25年5月31日 (繰延税金資産) 未払事業税損金不算入額
20
繰延税金資産合計
20
繰延税金資産の純額
20
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 (単位:%) 当期 平成25年5月31日 法定実効税率
36.59
(調整) 支払分配金の損金算入額
△36.56
その他
0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.08
(持分法損益等に関する注記) 当期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日) 該当事項はありません。
- 179 -
(関連当事者との取引に関する注記) 1.親会社及び法人主要投資主等 当期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日) 属性
会社等の 名称又は 氏名
住所
親会社
株式会社 プロロジス
東京都 千代田区
資本金又は 出資金 (千円)
事業の 内容又 は職業
議決権等 の所有 (被所有) 割合
10,000
不動産業
100.0
関係内容 役員の 兼任等
事業上 の関係
-
親会社
取引の 内容
私募設立
取引金額 (千円)
200,000
科目
期末残高 (千円)
-
-
(注1) 1口当たり500,000円にて、本投資法人の私募設立を行ったものです。 (注2) 取引時においては、議決権等の所有割合は100%であり、親会社に該当していましたが、公募による新投資口の発行により、 平成25年5月31日現在の議決権等の所有割合は、0.21%となっています。 (注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2.関連会社等 当期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日) 該当事項はありません。 3.兄弟会社等 当期(自平成24年11月7日
至平成25年5月31日)
資本金又は 出資金 (千円)
事業の 内容又 は職業
議決権等 の所有 (被所有) 割合
役員の 兼任等
事業上 の関係
東京都 千代田区
3,577,500
不動産業
-
-
座間1特定 目的会社
東京都 千代田区
5,053,500
不動産業
-
その他の 関係会社 の子会社
川島特定目 的会社
東京都 千代田区
100
不動産業
その他の 関係会社 の子会社
プロロジス 大阪2特定 目的会社
東京都 千代田区
2,473,800
その他の 関係会社 の子会社
舞洲3特定 目的会社
東京都 千代田区
その他の 関係会社 の子会社
春日井特定 目的会社
その他の 関係会社 の子会社
属性
会社等の 名称又は 氏名
住所
その他の 関係会社 の子会社
市川1特定 目的会社
その他の 関係会社 の子会社
関係内容 取引の 内容
取引金額 (千円)
科目
期末残高 (千円)
売主
不動産信 託受益権 の購入
33,900,000
-
-
-
売主
不動産信 託受益権 の購入
27,900,000
-
-
-
-
売主
不動産信 託受益権 の購入
25,600,000
-
-
不動産業
-
-
売主
不動産信 託受益権 の購入
25,000,000
-
-
3,135,600
不動産業
-
-
売主
不動産信 託受益権 の購入
13,500,000
-
-
東京都 千代田区
16,210,100
不動産業
-
-
売主
不動産信 託受益権 の購入
24,370,000
-
-
舞洲4特定 目的会社
東京都 千代田区
3,022,300
不動産業
-
-
売主
不動産信 託受益権 の購入
11,500,000
-
-
その他の 関係会社 の子会社
高槻2特定 目的会社
東京都 千代田区
810,800
不動産業
-
-
売主
不動産の 購入
4,410,000
-
-
その他の 関係会社 の子会社
鳥栖2特定 目的会社
東京都 千代田区
600
不動産業
-
-
売主
不動産の 購入
3,030,000
-
-
その他の 関係会社 の子会社
鳥栖4特定 目的会社
東京都 千代田区
1,037,850
不動産業
-
-
売主
不動産の 購入
3,810,000
-
-
その他の 関係会社 の子会社
プロロジ ス・リー ト・マネジ メント株式 会社
東京都 千代田区
100,000
投資運用 業
-
役員の 兼任
資産運 用会社
資産運用 報酬の支 払
326,081
未払費用
342,358
(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれていません。 (注2) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
- 180 -
4.役員及び個人主要投資主 当期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日) 該当事項はありません。 (資産除去債務に関する注記) 当期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日) 該当事項はありません。 (賃貸等不動産に関する注記) 本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。 (単位:千円) 自 至
当期 平成24年11月 7日 平成25年 5月31日
貸借対照表計上額 期首残高 期中増減額 期末残高
173,271,505 173,271,505 176,880,000
期末時価
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当期の主な増加理由は12物件(プロロジスパーク市川1、プロロジスパーク座間1、プロロ ジスパーク川島、プロロジスパーク大阪2、プロロジスパーク舞洲3、プロロジスパーク春日井、プロロジスパーク北名古屋、 プロロジスパーク多賀城、プロロジスパーク舞洲4、プロロジスパーク高槻、プロロジスパーク鳥栖2及びプロロジスパーク 鳥栖4)の取得(174,180,772千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(909,267千円)の計上によるものです。 (注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
- 181 -
(セグメント情報等に関する注記) (セグメント情報) 1.報告セグメントの概要 本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入 手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定 期的に検討を行う対象になっているものです。 本投資法人は、投資対象エリアの区分を基準に「グローバル・マーケット」及び「リー ジョナル・マーケット」(注)の2つを報告セグメントとしています。 (注) 本投資法人は、主たる用途が物流施設である不動産を投資対象とし、対象物流施設が所在するエリアと施設の仕様・機能 を重視して、投資を行っています。投資対象エリアとしては、特定地域への集中投資を図らず、物流拠点として競争力の ある地域における戦略的物流拠点として優位性を有する不動産への厳選投資を行い、日本国内をグローバル・マーケット とリージョナル・マーケットに区分し、それぞれを投資対象として、地域の経済変動及び災害等の特定地域に重大な影響 を及ぼす事情による収益変動を最小化するべく、地域分散を図ったポートフォリオを構築します。 グローバル・マーケットへの投資戦略としては、同エリアが国際的な貿易・物流の重要拠点/エリアであることから、国 内の最大消費地を背後に控えた、国内物流の最重要拠点に対して投資を行います。本投資対象エリアとしては、「関東エ リア」及び「関西エリア」としており、それぞれ「関東エリア」は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木 県及び群馬県を指し、「関西エリア」は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県及び三重県を指していま す。 また、リージョナル・マーケットへの投資戦略としては、同エリアが国内物流の重要拠点/エリアであることから、グ ローバル・マーケットに次ぐ規模の国内消費地を背後に控えた、国内広域物流に必須のエリアに対して投資を行います。 本投資対象エリアとしては、「中部エリア」「東北エリア」及び「九州エリア」としており、「中部エリア」は、愛知県、 静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県及び岐阜県を指し、「東北エリア」は、青森県、岩手県、宮 城県、秋田県、山形県及び福島県を指し、「九州エリア」は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿 児島県を指しています。 更に、本投資法人は、グローバル・マーケット又はリージョナル・マーケット以外のエリアで、消費地若しくは生産地に 近接しているか、又はその他の理由で物流拠点に適しているエリアに投資することがあります。 なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。 グローバル・マーケット:プロロジスパーク市川1、プロロジスパーク座間1、プロロジスパーク川島、プロロジスパーク 大阪2、プロロジスパーク舞洲3、プロロジスパーク舞洲4、プロロジスパーク高槻 リージョナル・マーケット:プロロジスパーク春日井、プロロジスパーク北名古屋、プロロジスパーク多賀城、プロロジ スパーク鳥栖2、プロロジスパーク鳥栖4
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関 する注記」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報 当期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日)
営業収益(注1) セグメント利益(注2) セグメント資産(注2) その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
(単位:千円) 財務諸表 計上額 3,565,484 1,961,696 185,867,143
グローバル・ マーケット 2,837,406 1,656,614 143,191,152
リージョナル・ マーケット 728,077 405,334 31,692,998
708,584
200,683
-
909,267
142,630,950
31,549,822
-
174,180,772
調整額 - △100,252 10,982,992
(注1) 本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。 (注2) セグメント利益の調整額△100,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用100,252千円です。全社費用は、主 に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管・一般事務委託報酬、役員報酬等です。セグメント資産の調整額 10,982,992千円は、流動資産10,213,754千円、投資その他の資産697,290千円及び繰延資産71,947千円です。
- 182 -
(関連情報) 当期(自平成24年11月7日至平成25年5月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超 えるため、記載を省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し ています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を 超えるため、記載を省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記) 自 至
当期 平成24年11月7日 平成25年5月31日
1口当たり純資産額
538,526円
1口当たり当期純利益
14,017円
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。 (注2) 1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
自 至 当期純利益(千円)
当期 平成24年11月7日 平成25年5月31日 1,333,248
普通投資主に帰属しない金額(千円)
-
普通投資口に係る当期純利益(千円)
1,333,248
期中平均投資口数(口)
95,115
- 183 -
(重要な後発事象に関する注記) 1.新投資口の発行 本投資法人は、平成25年5月16日及び平成25年6月3日開催の役員会において、下記のとお り新投資口の発行に関する決議を行い、平成25年6月10日に払込が完了し、下記条件にて発 行を実施しました。この結果、本書の日付現在、出資総額は168,200百万円、発行済投資口 数は278,950口となっています。 発行新投資口数 96,200口 発行価格 1口当たり763,420円 発行価格の総額 73,441,004,000円 発行価額 1口当たり739,271円 発行価額の総額 71,117,870,200円 払込期日 平成25年6月10日 2.資金の借入れ 本投資法人は、平成25年6月10日付にて以下のとおり、下記3.資産の取得を目的として、 資金の借入れを決定しました。以下の借入れのうち合計433億円については平成25年6月13日 付にて借り入れており、残る200億円については平成25年10月1日付にて借り入れる予定です。 区分
借入先
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行(注1) 短期 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社あおぞら銀行 農林中央金庫 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 農林中央金庫 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行(注1) 三菱UFJ信託銀行株式会社 長期 株式会社あおぞら銀行 株式会社日本政策投資銀行 農林中央金庫 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行(注1) 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社日本政策投資銀行
借入金額
34億円
20億円 (注2)(a)
利率
借入実行 返済期日返済方法 (予定)日
基準金利 (全銀協3 か月日本 円TIBOR) +0.25%
平成26年 6月13日
基準金利 (全銀協3 か月日本平成25年 円TIBOR) 6月13日 +0.40%
平成29年 6月13日
担保
期限一括無担保 返済 無保証 240億円 (注2)(b)
200億円
基準金利 (全銀協3 か月日本 円TIBOR) +0.50%
平成31年 6月13日
基準金利 (全銀協3 平成25年 か月日本 10月1日 円TIBOR) +0.60%
平成33年 10月1日
- 184 -
区分
借入先
借入金額
利率
借入実行 返済期日返済方法 (予定)日
基準金利 (全銀協3 平成25年 か月日本 6月13日 円TIBOR) +0.70%
株式会社三井住友銀行 139億円 株式会社三菱東京UFJ銀行 (注2)(c) 株式会社日本政策投資銀行
担保
平成35年 6月13日
(注1) 株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日付で株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更してい ます。 (注2) 平成25年6月13日付で借入れた長期の借入れの(a)から(c)について、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、 下記のとおり、平成25年6月11日付で、金利スワップ契約を締結しています。 (a)の借入れに係る金利スワップ契約 契約締結先
三井住友信託銀行株式会社
想定元本
20億円
金利
固定支払金利
0.44350%
変動受取金利全銀協3か月日本円TIBOR 契約締結日
平成25年6月11日
開始日
平成25年6月13日
終了日
平成29年6月13日
利払日
初回を平成25年8月末日とし、以後毎年11月、2月、5月、8月の 各末日及び終了日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)
※本金利スワップ契約により、当該借入れに係る金利は実質的に0.84350%に固定化されます。 (b)の借入れに係る金利スワップ契約 契約締結先
SMBC日興証券株式会社
想定元本
240億円
金利
固定支払金利
0.68135%
変動受取金利全銀協3か月日本円TIBOR 契約締結日
平成25年6月11日
開始日
平成25年6月13日
終了日
平成31年6月13日
利払日
初回を平成25年8月末日とし、以後毎年11月、2月、5月、8月の 各末日及び終了日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)
※本金利スワップ契約により、当該借入れに係る金利は実質的に1.18135%に固定化されます。 (c)の借入れに係る金利スワップ契約 契約締結先
株式会社三菱東京UFJ銀行
想定元本
139億円
金利
固定支払金利
1.13625%
変動受取金利全銀協3か月日本円TIBOR 契約締結日
平成25年6月11日
開始日
平成25年6月13日
終了日
平成35年6月13日
利払日
初回を平成25年8月末日とし、以後毎年11月、2月、5月、8月の 各末日及び終了日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、 当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)
※本金利スワップ契約により、当該借入れに係る金利は実質的に1.83625%に固定化されます。
- 185 -
3.資産の取得 本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、平成25年5月16日付にて、前 記1.新投資口の発行による手取金及び2.資金の借入れにより下記に掲げる資産の取得を決 定し、平成25年6月13日に以下に掲げる資産を取得しました。 プロロジスパーク東京大田 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 29,500百万円 平成25年6月13日 東京都大田区東海一丁目3番6号 倉庫・事務所 19,542.02㎡ 75,472.75㎡ 鉄骨鉄筋コンクリート造7階建 平成17年9月30日 所有権
プロロジスパーク座間2 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 21,900百万円 平成25年6月13日 神奈川県座間市広野台二丁目10番8号 倉庫・事務所 49,821.23㎡ 99,550.46㎡ 鉄筋コンクリート・鉄骨造5階建 平成24年7月26日 所有権
プロロジスパーク船橋5 / 別棟 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態 (注)
不動産信託受益権 9,500百万円 / 1,500百万円 平成25年6月13日 千葉県船橋市西浦三丁目6番1号 倉庫 30,372.00㎡ 58,504.55㎡ 鉄筋コンクリート・鉄骨造5階建 / 鉄筋コンク リート造6階建 平成19年4月23日 / 平成2年1月24日 所有権
プロロジスパーク船橋5は、本棟と別棟の2棟の建物が隣接する一体敷地に並列して建築及び利用されて いる物件であり、本投資法人による取得後も車路を共用するなど一体運営を前提とするため、同一物件 として取得しています。
- 186 -
プロロジスパーク成田1-A&B 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態 (注)
不動産信託受益権 8,420百万円 平成25年6月13日 千葉県成田市南三里塚77番1号 倉庫・事務所 38,896.75㎡ 64,260.05㎡ A: 鉄骨造2階建 B: 鉄筋コンクリート造4階建 平成17年3月1日 所有権
敷地面積及び建物に関する各項目には、共有となっている上記物件内の通路の一部及び敷地外周部の緑 地・調整池等並びに店舗棟は含まれていません。
プロロジスパーク成田1-C 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態 (注)
不動産信託受益権 4,810百万円 平成25年6月13日 千葉県成田市南三里塚77番1号 倉庫・事務所 30,831.74㎡ 33,514.12㎡ 鉄筋コンクリート造3階建 平成19年4月27日 所有権
敷地面積及び建物に関する各項目には、共有となっている上記物件内の通路の一部及び敷地外周部の緑 地・調整池等並びに店舗棟は含まれていません。
プロロジスパーク尼崎1 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 17,600百万円 平成25年6月13日 兵庫県尼崎市東海岸町13番1号 倉庫 47,421.00㎡ 91,215.66㎡ 鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造6階建 平成17年8月1日 所有権
- 187 -
プロロジスパーク尼崎2 資産の種類 取得価格 取得年月日 所在地(住居表示) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 19,200百万円 平成25年6月13日 兵庫県尼崎市東海岸町13番2号 倉庫 47,794.00㎡ 93,825.14㎡ 鉄骨鉄筋コンクリート造6階建 平成19年3月30日 所有権
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、平成25年5月16日付に て、前記1.新投資口の発行による手取金及び2.資金の借入れにより下記資産の取得 を決定し、平成25年10月1日付で取得することを予定しています。 プロロジスパーク習志野4 資産の種類 取得(予定)価格 取得年月日 所在地(住居表示未実施) 用途 敷地面積 延床面積 構造・階数 竣工年月日 所有形態
不動産信託受益権 20,000百万円 平成25年10月1日(予定)(注1) 千葉県習志野市茜浜三丁目38番1 倉庫業を営む倉庫 46,168.00㎡ 108,485.04㎡ RCSS造5階建(注2) 平成25年8月31日(予定)(注3) 所有権
(注1) プロロジスパーク習志野4は、本書の日付現在建築中であり、また、その売買契約の締結から1か月以上 経過した後に決済(物件引渡し)が行われることから、フォワード・コミットメント等に該当します。 当該売買契約上、売主又は買主が売買契約に違反し、当該違反により売買契約の目的を達成することが できない場合、違反していない当事者は、催告の上、売買契約の解除ができ、違反した当事者は、相手 方に対し、違約金として売買代金より消費税及び地方消費税を除いた金額の20%相当額を支払い、違約 金を超える損害が生じたときでも、違約金を超える金額については互いに請求することができず、また、 その損害が違約金に満たない金額の場合であっても、当該違約金の減額を請求することはできないもの とされています。 当該売買契約においては、本投資法人が売買代金の資金調達を完了することが、売買代金支払の条件と されており、当該条件が満たされない場合、本投資法人は、売主に通知することにより売買契約を解除 でき、この場合、本投資法人は、売主に対し、かかる違約金の支払義務を負わないものとされています。 したがって、本投資法人が売買代金の資金調達を完了できない結果、売買代金の支払いができない場合 であっても、本投資法人は売買契約を違約金の負担なく解除できるため、本投資法人の財務及び分配金 等に直接的に重大な悪影響を与える可能性は低いと考えています。 (注2) 登記簿上の構造・階数は鉄筋コンクリート造・一部鉄骨鉄筋コンクリート5階建になる見込みです。 (注3) 竣工予定年月日までに本物件が竣工しない場合、取得予定年月日が遅延することがあります。また、本 物件の取得には、本投資法人による本物件に関するデュー・デリジェンスの結果が合理的かつ客観的に 売買契約の目的を達成できる程度のものであること等の条件が付されています。
- 188 -
(7)【附属明細表】 ① 有価証券明細表 該当事項はありません。 ②
デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 (単位:千円) 契約額等 (注1) 区分
時価
種類 うち1年超
市場取引以外の取引
金利スワップ取引受取変動・支払固定 合計
(注2)
75,900,000
75,900,000
1,055,516
75,900,000
75,900,000
1,055,516
(注1) 金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しております。 (注2) 当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。 (注3) 当該取引については、「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表にお いて時価評価していません。
③ 不動産等明細表のうち総括表 (単位:千円) 資産の種類
有 形 固 定 資 産
当期首 残高
当期 増加額
当期 減少額
当期末 残高
差引 当期末 残高
減価償却累計額 又は償却 累計額
当期 償却額
摘要
建物
7,385,596
7,385,596
59,161
59,161
7,326,434
構築物
249,739
249,739
6,190
6,190
243,549
工具、器具及び備品
5,434
5,434
168
168
5,265
土地
3,813,010
3,813,010
3,813,010
(注1)
信託建物
102,110,017
102,110,017
800,650
800,650
101,309,367
(注1)
信託構築物
1,960,206
1,960,206
36,945
36,945
1,923,261
(注1)
信託工具、器具及び備 品
197,581
197,581
6,152
6,152
191,429
信託土地
58,459,186
58,459,186
58,459,186
174,180,772
174,180,772
909,267
909,267
173,271,505
174,180,772
174,180,772
909,267
909,267
173,271,505
小計 合計
(注1) 建物、土地、信託建物、信託構築物、信託土地の当期増加の主な内訳は以下の物件を取得したことによるものです。 プロロジスパーク市川1 プロロジスパーク座間1 プロロジスパーク川島 プロロジスパーク大阪2 プロロジスパーク舞洲3 プロロジスパーク春日井 プロロジスパーク北名古屋 プロロジスパーク多賀城 プロロジスパーク舞洲4 プロロジスパーク高槻 プロロジスパーク鳥栖2 プロロジスパーク鳥栖4
④ その他特定資産の明細表 該当事項はありません。 ⑤ 投資法人債明細表 該当事項はありません。
- 189 -
(注1)
(注1)
⑥ 借入金明細表 (単位:千円) 区
分 借入先
短 期 借 入 金
当期 増加額
当期 減少額
当期末 残高
株式会社三井住友 銀行
1,300,000
1,300,000
株式会社三菱東京 UFJ銀行
1,200,000
1,200,000
三井住友信託銀行 株式会社
800,000
800,000
株式会社みずほ銀 行(注3)
700,000
700,000
三菱 UFJ 信託銀行 株式会社
600,000
600,000
株式会社あおぞら 銀行
400,000
400,000
5,000,000
5,000,000
株式会社三井住友 銀行
6,700,000
6,700,000
株式会社三菱東京 UFJ銀行
6,200,000
6,200,000
三井住友信託銀行 株式会社
3,900,000
3,900,000
株式会社みずほ銀 行(注3)
2,700,000
2,700,000
三菱 UFJ 信託銀行 株式会社
2,000,000
2,000,000
株式会社あおぞら 銀行
1,800,000
1,800,000
株式会社三井住友 銀行
6,300,000
6,300,000
株式会社三菱東京 UFJ銀行
5,700,000
5,700,000
三井住友信託銀行 株式会社
4,800,000
4,800,000
株式会社みずほ銀 行(注3)
2,700,000
2,700,000
三菱 UFJ 信託銀行 株式会社
2,000,000
2,000,000
株式会社あおぞら 銀行
1,800,000
1,800,000
株式会社三井住友 銀行
7,700,000
7,700,000
株式会社三菱東京 UFJ銀行
7,000,000
7,000,000
三井住友信託銀行 株式会社
3,900,000
3,900,000
株式会社みずほ銀 行(注3)
2,700,000
2,700,000
三菱 UFJ 信託銀行 株式会社
2,000,000
2,000,000
株式会社三井住友 銀行
3,000,000
3,000,000
株式会社三菱東京 UFJ銀行
3,000,000
3,000,000
75,900,000
75,900,000
合計
長 期 借 入 金
当期首 残高
合計
利率 (注1)
返済 期限
使途
摘要
0.55138%
平成26年 2月15日
(注2)
無担保 無保証
0.55634%
平成28年 2月15日
(注2)
無担保 無保証
0.73760%
平成30年 2月15日
(注2)
無担保 無保証
平成32年 2月15日
(注2)
無担保 無保証
平成34年 2月15日
(注2)
無担保 無保証
1.01950%
1.32075%
- 190 -
(注1) 変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を 行った借入金の平均利率については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載しております。 (注2) 資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の取得資金及び関連費用に充当するためです。 (注3) 株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日付で株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更 しております。 (注4) 長期借入金(1年以内に返済のものを除く)の貸借対照表日以後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
(単位:千円) 1年超2年以内 長期借入金
2年超3年以内
23,300,000
- 191 -
3年超4年以内
4年超5年以内
23,300,000
2【投資法人の現況】 【純資産額計算書】 (平成25年5月31日現在) 金
額
Ⅰ.資産総額
185,867,143千円
Ⅱ.負債総額
87,451,339千円
Ⅲ.純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
98,415,803千円
Ⅳ.発行済数量
182,750口
Ⅴ.1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
538,526円
- 192 -
第6【販売及び買戻しの実績】 計算期間
販売日
第1期 (自平成24年11月 7 日 至平成25年 5 月31日)
平成24年11月 7 日 平成25年 2 月13日
販売口数 (口) 400 (0) 182,350 (72,940)
(注1) 括弧内の数は、本邦外における販売口数、買戻し口数及び発行済口数です。 (注2) 本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
- 193 -
買戻し口数 (口) 0 (0) 0 (0)
発行済口数 (口) 400 182,750 (72,940)
第7【参考情報】 当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
平成25年1月10日 平成25年1月10日 平成25年1月25日 平成25年1月25日 平成25年2月4日 平成25年2月4日 平成25年5月16日 平成25年5月16日 平成25年5月16日 平成25年5月17日 平成25年5月29日 平成25年6月3日 平成25年6月3日
有価証券届出書 臨時報告書 有価証券届出書の訂正届出書 臨時報告書の訂正届出書 有価証券届出書の訂正届出書 臨時報告書の訂正届出書 有価証券届出書 有価証券届出書の訂正届出書 臨時報告書 有価証券届出書の訂正届出書 有価証券届出書の訂正届出書 有価証券届出書の訂正届出書 臨時報告書の訂正届出書
- 194 -
独立監査人の監査報告書 平成25年8月29日 日本プロロジスリート投資法人 役員会御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
野島浩一郎
㊞
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
田澤治郎
㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人 の経理状況」に掲げられている日本プロロジスリート投資法人の平成24年11月7日から平成25年5月31 日までの第1期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、 金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合 理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監 査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に 基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用 した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸 表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、日本プロロジスリート投資法人の平成25年5月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了 する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも のと認める。 強調事項 注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、新投資口の発行、資金の借入れ 及び資産の取得についての記載がある。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係 はない。 以
上
1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別 途保管しております。 2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号三菱ビル http://www.prologis-reit.co.jp/
1期資産運用報告
第
平成24年11月7日〜平成25年5月31日
クオリティ重視の物流施設特化型リート Aクラス物流施設に重点投資し、安定的な収益の 確保と保有する資産の規模と価値の成長を通じ、 投資主価値の最大化を目指します
目次 ごあいさつ .................................................. 2 第1期決算ハイライト .................................. 3 日本プロロジスリート投資法人の特徴 ....... 4 Aクラス物流施設への重点投資 .................. 6 プロロジス・グループによる 全面的なスポンサー・サポート................. 8 日本プロロジスリート投資法人の ポートフォリオ.......................................... 10 保有物件の紹介........................................... 12 財務戦略について ....................................... 20 ガバナンス体制 ........................................... 21 I.
資産運用報告...................................... 22
II.
貸借対照表 ......................................... 42
III.
損益計算書 ......................................... 44
IV.
投資主資本等変動計算書 ................... 45
V.
注記表 ................................................. 46
VI.
金銭の分配に係る計算書 ................... 56
VII. 監査報告書 ......................................... 57 VIII. キャッシュ・フロー計算書 (参考情報) ........................................ 58 投資主インフォメーション ........................... 60
1
ごあいさつ
第1期決算ハイライト
投資主の皆様には、 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は、日本プロロジスリート投資法人に格別のご高配を賜り、 厚く御礼申し上げます。 本投資法人は、物流施設を主な投資対象として、 「安定的な収益 の確保並びに保有する資産の規模の拡大及びその価値の向上を 通じ、投資主価値の最大化を目指す」 という基本理念のもと、平成
1口当たり確定分配金(合計)
8,713円 1口当たり分配金 7,295円 (利益超過分配金を除く) 1口当たり利益超過分配金 1,418円
格付
AA-(安定的) (日本格付研究所)
25年2月14日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に新規 上場し、 このたび第1期(平成24年11月7日〜平成25年5月31日) の決算を無事に迎えることができました。これもひとえに投資主の 皆様の力強いご支援の賜物と、心より感謝いたしております。 日本プロロジスリート投資法人 執行役員 プロロジス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長
坂下雅弘
ここに、本投資法人の第1期の運用の概況と決算についてご
営業収益
期末稼働率
3,565百万円
97.8%
報告申し上げます。本投資法人は上場時に12物件、取得価格合計 173,020百万円のAクラス物流施設を取得して運用を開始し、 営業収益3,565百万円、営業利益1,961百万円、経常利益1,334 百万円、当期純利益1,333百万円を計上いたしました。この結果、
当期純利益
期末LTV*
投資口1口当たりの分配金(利益超過分配金を含まない)は7,295 円、1口当たりの利益超過分配金は1,418円となり、利益超過分 配金を含む1口当たり確定分配金は8,713円となりました。
1,333百万円
また本投資法人は第2期に入り、第1回投資口追加発行を行い、
43.5% * 有利子負債÷総資産
すでに7物件の取得を完了しております。さらに、本年10月には 新たに1物件を加え、計20物件のプロロジス・グループが開発した Aクラス物流施設から成るポートフォリオを保有・運用してまいり ます。今後も物流施設を利用するカスタマー、消費者及び地域社会 などの様々なステークホルダーとの良好な関係を構築し、物流施設 の堅実な運用を行うことにより、引き続き投資主価値の最大化を
期末総資産
185,867百万円
現在の資産規模*
3,054 億円 (20物件) * 第2期取得 (予定) 資産を含む取得 (予定) 価格の合計
実現することを目指してまいります。 投資主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、 ご鞭 撻を賜りますよう、 よろしくお願い申し上げます。
2
3
日本プロロジスリート投資法人の特徴
本投資法人は、世界最大規模の物流不動産の開発・所有・運営会社のプロ ロジス・グループをスポンサーとして、物流施設を主な投資対象とした不動産 投資法人として平成25年2月14日に上場し、翌2月15日に12物件のAクラス 物流施設を取得、運用を開始しました。また、平成25年6月10日に第1回 投資口追加発行を行い、6月13日に7物件を取得し、さらに本年10月1日には
ポートフォリオが創出する 収益の安定性 • マルチテナント型物流施設とビルド・トゥ・ スーツ型物流施設をバランスよく組み合わせ
*
■ 物件タイプ比率
(取得 (予定) 価格ベース)
14.0 % その他
たポートフォリオ リスクの分散化を実現
本投資法人はAクラス物流施設に重点投資し、長期にわたる安定的な収益
(賃貸面積ベース)
ビルド・トゥ・ スーツ型
32.1 %
• 適切なテナント分散により、収益の安定性と
1物件を取得する予定です。
*
■ テナント分散比率
上位20 テナント
マルチテナント型
67.9 %
86.0 %
の確保・資産の規模と価値の着実な成長を通じ、投資主価値の最大化を目指 * 平成25年5月末日現在、第2期取得 (予定) 資産を含む。
テナント社数:77社
してまいります。
Aクラス物流施設への 重点投資 物流事業会社等の効率性及びそれを実現す る一定 の 規模、良好 な 立地条件、最新鋭 の 設備、利便性、安全性を兼ね備えた、Aクラス 物流施設に重点投資
■ プロロジス・グループが開発した
長期安定性と効率性に 力点を置いた財務戦略
Aクラス物流施設投資比率 (注)
100.0
%
• 長期安定性を重視した資金調達 • 借入金の返済期限を分散化 • 財務基盤の安定した保守的なバランスシート
■ 期末LTV
43.5
%
(注)主たる建物を対象としています。
物流不動産開発の パイオニア企業による スポンサー・サポート
その他
• 日本におけるAクラス物流施設開発のリー
D社
ディング企業であるプロロジス・グループが
C社
スポンサー • スポンサーの幅広いカスタマーネットワー クや卓越した開発力を活用
4
■ 日本における卓越した開発実績
プロロジス (日本)
40.4% B社
投資主価値の向上に資する ガバナンス体制 • プロロジス・グループとして、本投資法人の 発行済投資口数の約15%を長期保有 • スポンサーと投資主利益の共通化を目指すと ともに、利益相反による弊害を防止し、互いの
A社
プロロジス・グループによる セイムボート出資
発行済投資口数の 約15 %を保有
健全な成長と発展を目指すための体制を構築
(出所)シービーアールイー株式会社 (注)調査時点は平成25年6月末日
5
Aクラス物流施設への重点投資
本投資法人は、卓越した開発実績を持つプロロジスが開発するAクラス 物流施設に重点投資することにより、安定的な成長と投資主価値の最大化 を図ります。
■ 本投資法人が考えるAクラス物流施設 1 物流機能の集約・統合が可能な、概ね延床面積16,500㎡ (5,000坪) 以上の規模を有する 2 人口集積地、高速道路のインターチェンジなどの交通の結節点又は主要な港湾若しくは空港に近接している 3 効率的な保管と作業を可能にする広大な倉庫スペース (概ね1フロア 5,000㎡超) 、十分な床荷重 (概ね1.5トン/㎡
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