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Comforia Residential REIT is a Japanese real estate investment trust that invests in residential properties. The company focuses on urban high-end rental apartments, specifically utilizing the concept and know-how of the 'Conforia' series produced by Tokyu Corporation. Its investment policy prioritizes growth-oriented residential assets and leverages the resources of the Tokyu Real Estate Holdings group. The REIT manages its portfolio through its asset management company, Tokyu Real Estate REIT Management. Summarised from the company's own disclosures |
Industry REIT - Residential | Homepage comforia-reit.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page comforia-reit.co.jp/ja/ir | |
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Tags
residential real estate, rental apartments, urban housing, high-end rentals, real estate investment trust, Conforia, Tokyu Real Estate REIT Management, Tokyu Real Estate Holdings
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不動産投資信託証券発行者名 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 代表者名執行役員小田部知広 (コード:3282) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役久保章 (問合せ先) コンフォリア運用本部運用戦略部長門馬庄吾 (TEL.03-6455-3388) 1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ① 基本的な考え方 コンフォリア・レジデンシャル投資法人(以下、 「本投資法人」といいます。 )及び東急不動産リート・マネジメント株式会社(以下、 「本資産運用会社」といいます。 )は、資産運用業務が本投資 法人の投資主の資金を運用する重要かつ責任ある業務であるという認識のもと、法令、社会規範、市場ルール及び社内規程等を厳格に遵守し、誠実かつ公正なコンプライアンス経営を遂行してまい ります。また、社会的責任と公共的使命を十分踏まえ、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、投資主の皆様をはじめとして、お客様やお取引先、地域社会などの全ての ステークホルダーからの期待と信頼に応えていくことに注力してまいります。 ② 本投資法人におけるコンプライアンス体制 本投資法人の役員体制は、執行役員1名及び監督役員2名から構成されています。また、監督役員は、本投資法人との間に特別の利害関係がない公認会計士1名、弁護士1名の計2名が選任され ており、少なくとも3ヶ月に1回(原則として1ヶ月に1回)開催される本投資法人の役員会において、執行役員、本資産運用会社及び一般事務受託者等から、本投資法人の運営、資産運用の状況 並びに一般事務受託者の業務遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項等について報告を受け、それぞれの専門的見地から執行役員の職務執行に関する監督機能を果たしています。 また、本投資法人は、本資産運用会社より、本投資法人の資産運用の状況等の他、本資産運用会社のコンプライアンス遂行状況等について、必要に応じて役員会で報告を受けています。このほか、 一般事務受託者及び資産保管会社からも業務執行状況等について定期的に又は必要に応じて役員会で報告を受けています。 ③ 本資産運用会社におけるコンプライアンス体制 本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、コンプライアンス上の問題の発生についての対応を講じています。また、 「コンプライアンス・マニュアル」を作成して、コン プライアンス基本方針や役職員等の行動規範について周知するとともに、定期的にコンプライアンス研修を実施しています。 A.社内規程等 本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内規程として「コンプライアンス規程」を定め、企業倫理としてのコンプライアンスに関する基本方針及び役職員等の行動指針としての遵守 基準を定めることにより、業務運営に際してあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、自己規律に基づく経営の健全性を確保することとしていま す。また、コンプライアンスを実現させるための具体的な手引書として、 「コンプライアンス・マニュアル」を定め、投資主をはじめとして、すべてのステークホルダーから信頼される企業を 目指すため、役職員等全員が「コンプライアンス・マニュアル」に定める「行動基準」を遵守することで、コンプライアンスを実践することとしています。このほか、年度毎にコンプライアン スの年間活動計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定するなど、コンプライアンスを実現させるための各種施策を講じています。さらに、上記以外にも以下の規程を整備すること で、コンプライアンスの実効性確保に努めています。 「部門コンプライアンス担当者規程」 各部門におけるコンプライアンスに関する事項の周知徹底と、部門のコンプライアンス状況を報告する「部門コンプライアンス担当者」の役割について定めています。 「コンプライアンス委員会規程」 コンプライアンス委員会の構成、役割、決議事項等について定めています。 「コンプライアンス・プログラム規程」
1
「コンプライアンス・プログラム」の策定、実施状況の監視、評価及び報告の方法等について定めています。 「内部通報規程」 内部通報の手続及び通報者の保護等について定めています。 「自主検査実施基準」 各部長が自部門の業務執行が規程等に基づき適切に実施されているかを自主検査するための具体的実施方法について定めています。 「反社会的勢力対応基準」 反社会的勢力との関係を遮断し、適切な経営を確保するための基本的な理念及び具体的な対応について定めています。 B.組織 本資産運用会社は、取締役会において法令等遵守及び内部管理体制の確立・整備を経営上の最重要事項の一つとして位置づけ、法令等遵守及び内部管理体制の確立・整備を図っています。ま た、コンプライアンスに関する組織として、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部を設置し、コンプライアンス上の問題等の有無に関する審査を行っています。なお、各部門等におけ るコンプライアンスに関する役割は以下のとおりです。 「取締役会」 取締役会では、コンプライアンス統括を担当するコンプライアンス部長の立案による「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス・プログラム」の策定・見直しを実施 し、また、コンプライアンス部長による「コンプライアンス・プログラム」に係る進捗状況の報告等を通して、コンプライアンスに関する状況や問題点を的確に把握するとともに、その 改善のために会社として必要な意思決定を行い、各部門に対して必要な措置を講じることについて指示いたします。 「監査役」 監査役は、株主から負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、本資産運用会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体 制を確立する責務を負います。 「コンプライアンス委員会」 コンプライアンス委員会では、資産の運用、取得、処分、管理等に係る利害関係者取引や法令遵守上の不適切な行為に対する改善、防止措置等の審議及び決定等コンプライアンスに係 る重要事項を審議します。概要につきましては、 「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等(2)資産運用会社 ③投資法人及び資産運用会社の運用体制 B.業務分掌体制 (ロ) 各委員会の概要(ⅱ)コンプライアンス委員会」をご参照ください。 「投資委員会」 投資委員会では、資産の運用、取得、処分、管理等に係る重要事項につき、投資主の利益保護、公正性及び妥当性の観点から審議します。概要につきましては、 「2.投資法人及び資産 運用会社の運用体制等 (2)資産運用会社 ③投資法人及び資産運用会社の運用体制 B.業務分掌体制(ロ)各委員会の概要(ⅰ)投資委員会」をご参照ください。 「コンプライアンス部」 コンプライアンス部をコンプライアンスの統括管理部署とし、コンプライアンス部長は、コンプライアンスの統括者として全社の業務執行に係るコンプライアンス態勢をチェックし、 必要な改善を指示いたします。また、コンプライアンス委員会の開催や「コンプライアンス・プログラム」の立案及び実施を行うとともに、内部通報窓口として、法令違反の防止にも努 めます。 「内部監査部」 内部監査部は、本資産運用会社の業務の適正性の確保と効率的運営を図ることを目的として、独立した立場で各部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告す るとともに、内部監査対象部署に対して改善勧告を行います。
2
(2)投資主の状況 当期末現在 氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
投資口数(口)
比率 (%) (注)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
該当事項はありません。
506,318
21.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
該当事項はありません。
346,349
14.85
東急不動産株式会社
本資産運用会社の親会社です。本資産運用会社とスポンサーサポート契約を締結してい ます。
234,573
10.05
野村信託銀行株式会社(投信口)
該当事項はありません。
104,076
4.46
Japan Active Value Fund On e Holdings Ltd. 該当事項はありません。 (常任代理人三田証券株式会社)
81,642
3.50
株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口)
該当事項はありません。
36,877
1.58
該当事項はありません。
34,838
1.49
該当事項はありません。
31,538
1.35
該当事項はありません。
29,718
1.27
OF REPURCHASE AGREEMENT MO 該当事項はありません。
26,832
1.15
1,432,761
61.44
STATE STREET BANK AND TRUS T COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 野村證券株式会社 JP MORGAN CHASE BANK 38578 1 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) THE NOMURA TRUST AND BANKI NG
CO.,LTD.
AS
THE
TRUSTEE
THER FUND (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) 上位 10 名合計 (注)比率は小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。 (3)資産運用会社の大株主の状況 本書の日付現在 氏名・名称 東急不動産株式会社
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
株数(株)
上記「 (2)投資主の状況」をご参照ください。 合計
3
比率(%)
4,000
100.0
4,000
100.0
(4)投資方針・投資対象 「第 32 期有価証券報告書(2026 年 10 月 23 日提出)第一部ファンド情報第1ファンドの状況 2 投資方針」をご参照ください。 (5)海外不動産投資に関する事項 現時点において、海外不動産への投資を行う予定はありません。 (6)スポンサーに関する事項 ①スポンサーの企業グループの事業の内容 スポンサーである東急不動産株式会社を中核子会社とする東急不動産ホールディングスグループは、都市開発事業・戦略投資事業・管理運営事業・不動産流通事業のセグメントを有するグループ です。東急不動産ホールディングスグループの事業の内容は、東急不動産ホールディングス株式会社の有価証券報告書(第 13 期) (2026 年6月 24 日提出) 「第一部企業情報第1 企業の概況 3. 事業の内容」及び同「4.関係会社の状況」をご参照ください。 ②スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 A.スポンサーとの物件供給や情報提供に係る契約及び一連のサポート契約の概要 契約書名称 スポンサーサポート契約書 契約当事者 東急不動産株式会社/本資産運用会社 主な内容 ・第三者から入手した適格不動産の売却情報の提供(注1) ・東急不動産株式会社が保有する適格不動産に関する売却情報の提供(注1) ・本資産運用会社における人材確保に関する協力 ・デュー・ディリジェンスその他不動産等の取得に係る補助及び助言 ・不動産等の管理、賃貸、リニューアル、開発等に係る補助及び助言 ・ウェアハウジング機能の提供 ・本投資法人の上場時以降5年間における、本投資法人の発行済投資口総数の 10%程度に相当する投資口を保有継続する意向の表明(注2) ・本投資法人が上場後にその投資口を追加でさらに発行する場合には、当該追加発行投資口の一部を購入することを真摯に検討する意向の表明 (注1) 「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。 (注2)東急不動産株式会社の関連会社を通じた保有を含みます。
有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本契約書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同一の条件 にて自動更新され、以後も同様とします。
契約書名称 契約当事者 主な内容
サポート契約書 東急リバブル株式会社/本資産運用会社 ・第三者が保有する適格不動産の売却情報の提供(注) ・東急リバブル株式会社が保有する適格不動産売却時の情報の提供(注) ・情報交換(マーケット情報の提供を含む) (注) 「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。
有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本契約書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同一の条件 にて自動更新され、以後も同様とします。
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契約書名称
サポート契約書
契約当事者 主な内容
株式会社東急コミュニティー/本資産運用会社 ・第三者から取得した適格不動産の売却情報の提供(注) ・株式会社東急コミュニティーが保有する適格不動産の売却情報の提供(注) ・株式会社東急コミュニティーが運営管理等で関与している適格不動産売却時の情報の提供(注) ・本投資法人が保有又は取得検討中の不動産等への出店検討 ・マーケット情報の提供 (注) 「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。
有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本契約書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同一の条件 にて自動更新され、以後も同様とします。
契約書名称 契約当事者 主な内容
サポート契約書 東急住宅リース株式会社/本資産運用会社 ・第三者から取得した適格不動産の売却情報の提供(注) ・東急住宅リース株式会社が保有する適格不動産の売却情報の提供(注) ・東急住宅リース株式会社が運営管理等で関与している適格不動産売却時の情報の提供(注) ・本投資法人が保有又は取得検討中の不動産等への出店検討 ・マーケット情報の提供 (注) 「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。
有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本契約書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同一の条件 にて自動更新され、以後も同様とします。
契約書名称 契約当事者
サポート契約書 株式会社学生情報センター/本資産運用会社
主な内容 有効期間
・学生マンション事業にかかるマーケット情報の提供 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本契約書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同一の条件 にて自動更新され、以後も同様とします。
契約書名称 契約当事者
サポート契約書 株式会社東急イーライフデザイン/本資産運用会社
主な内容 有効期間
・マーケット情報の提供 契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本契約書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに3年間、同一の条件 にて自動更新され、以後も同様とします。
B.スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲分け、あるいは、重複の状況 スポンサーである東急不動産株式会社は不動産賃貸を主要なセグメントの 1 つとしており、当該業務において一部、本投資法人の投資対象と重複しています。ただし、上記スポンサーサポー ト契約書により、東急不動産株式会社の自ら所有する不動産等のうち適格不動産を売却しようとする場合、本資産運用会社に対し当該適格不動産等に係る情報を遅くとも本資産運用会社以外の 第三者に対して情報提供する時点までに提供するものとし、東急不動産株式会社において第三者が売却を予定する不動産等に係る情報を入手した場合、当該不動産等が適格不動産に該当し、か つ、本投資法人への売却が適当な不動産等であると東急不動産株式会社が独自の裁量で判断するときは、本資産運用会社に対し、速やかにかかる情報を通知するよう努めることとしています。 また、東急不動産株式会社の子会社である東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社は、不動産私募ファンドを運営しており、投資判断に際しては、本資産運用会社とは別の意思決定に基 づき行っています。
5
なお、本資産運用会社は、本投資法人以外にアクティビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート投資法人の資産運用業務を受託しています。本資産運用会社が運用を行 う投資法人のうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設、オフィス及び物流施設を、本投資法人は賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象としていることから、アクティ ビア・プロパティーズ投資法人と本投資法人の間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、本投資法人とブローディア・プライベート投資法人との間では賃貸住宅及び運営型賃貸住宅 で、それぞれ物件取得機会の競合が生じる可能性があります。したがって、取得検討物件については、 「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定めるとともに、コンプライアンス部長を 含む「優先検討者決定会議」を設置し、優先検討順位を確認することにより、各投資法人間における利益相反を防止することとします。なお、物件情報に係る各投資法人間の優先順位について は、 「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (3)利益相反取引への取組み等 ② 物件情報優先規程の制定」をご参照ください。 2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (1)投資法人 ①投資法人の役員の状況(本書の日付現在) 「第 32 期有価証券報告書(2026 年 10 月 23 日提出)第二部投資法人の詳細情報第1 投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参照ください。 ②投資法人執行役員の資産運用会社役職員との兼職理由及び利益相反関係への態勢 資産運用会社 氏名 兼職理由 の役職名 小田部知広 執行役員コン 本投資法人はその主たる業務である資産運用業務 フォリア運用 を委託する本資産運用会社との連携が必要となり 本部長 ますが、本資産運用会社の役職員が本投資法人の 執行役員を兼務することによって本資産運用会社 と本投資法人の連携がより一層強化されるものと 考えます。また、兼職により本投資法人の役員会 への機動的かつ的確な報告が可能となることで業 務運営の効率化を促進でき、同時に実質的かつ十 分な審議に基づく経営判断及び意思決定を行うこ とができるものと考えます。
利益相反関係への態勢 本投資法人は本資産運用会社に対し資産運用業務を委託していますが、当該委託契約の変更若し くは解約等については投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。 )若しく は当該委託契約の条項により、役員会若しくは投資主総会の承認を受けることとされており、さ らに本投資法人の「役員会規則」において特別な利害関係を有する役員は役員会の決議に参加で きないこととしています。なお、本投資法人の監督役員には外部の弁護士及び公認会計士が就任 し、執行役員の業務執行を監督しています。 また、本資産運用会社については会社法による利益相反取引の規制が適用されるほか、本資産運 用会社において「利害関係者取引規程」を制定し、本投資法人と本資産運用会社の利害関係人と の間で取引を行う場合には複階層に及ぶ厳格な審査手続きを実施することを規定し、さらに、い くつかの階層で外部専門家による牽制を図っています。
③その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等(前②に記載された内容を除く) 氏名 兼任・兼職先 利益相反関係、利益相反取引などへの対応や取組み、今後の方針等 大嶋正道 上記①記載のとおり 兼任・兼職先との利益相反関係はありません 貞廣亜紀 上記①記載のとおり 兼任・兼職先との利益相反関係はありません (2)資産運用会社 ①資産運用会社の役員の状況(本書の日付現在) 「第 32 期有価証券報告書(2026 年 10 月 23 日提出) 第二部投資法人の詳細情報第4関係法人の状況 1資産運用会社の概況 (4)役員の状況」をご参照ください。 ②資産運用会社の従業員の状況(本書の日付現在) 出向元 東急不動産株式会社 出向者計 出向者以外 資産運用会社従業員総数
人数 23 名 23 名 89 名 112 名
出向元と兼務がある場合にはその状況 無 ― ― ―
(注)上記人数に非常勤役員、派遣社員は含みません。
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③投資法人及び資産運用会社の運用体制 A.資産運用会社の運用体制 本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。本資産運用会社の各種業務は、アクティビア運用本部、コンフォリア運用本部、ブローディア 運用本部、資産投資本部、企画管理部、人事企画部、財務経理部、サステナビリティ推進部、内部監査部及びコンプライアンス部の各部署に分掌されますが、本投資法人の資産運用は主と してコンフォリア運用本部が担うこととなります。また、資産の運用に関する審議を行う機関として投資委員会を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員 会を、サステナビリティの推進を行う機関としてサステナビリティ推進会議を、取得検討物件に係る優先検討順位のプロセスの確認を行う機関として優先検討者決定会議を設置します。
B.業務分掌体制 (イ) 資産運用会社の各組織の主な業務 各組織の主な業務は以下のとおりです。なお、上記「A.資産運用会社の運用体制」に記載の各組織・機関は、本投資法人の資産運用だけではなく、アクティビア・プロパティーズ投 資法人又はブローディア・プライベート投資法人の資産運用にも関与していますが、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
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組織・機関 コンフォリア運用本部 運用戦略部
コンフォリア運用本部 資産運用部 資産投資本部 資産投資一部 資産投資二部 サステナビリティ推進部 財務経理部
人事企画部 企画管理部
コンプライアンス部
内部監査部
主な業務の概略 ・本投資法人の運用ガイドライン等の投資方針の策定に関する事項 ・本投資法人の運用資産の運用方針の策定に関する事項 ・本投資法人のポートフォリオ全般に係わる基本方針及び資産運用計画等の策定に関する事項 ・本投資法人の配当方針の策定 ・本投資法人の資金調達(投資口)に関する事項 ・本投資法人のIR及びディスクロージャーに関する事項 ・本投資法人の余資運用に関する事項 ・本投資法人の物件別収支計画(物件管理計画を含みます。)の策定に関する事項 ・本投資法人の資産管理計画の策定に関する事項 ・本投資法人の運用資産の工事に関する事項 ・組入対象となる不動産等のデュー・ディリジェンス支援及び技術的支援に関する事項 ・受託投資法人の組入対象となる不動産等の情報収集 ・受託投資法人の不動産等の取得及び売却に関する事項 ・不動産等のデュー・ディリジェンスに関する事項 ・優先検討者決定会議の運営に関する事項 ・ESG投資に関する事項 ・受託投資法人の運用不動産等の環境対応業務に関する事項 ・サステナビリティ推進会議の運営に関する事項 ・受託投資法人の資金計画案の策定に関する事項 ・受託投資法人の資金調達(借入金・投資法人債)に関する事項 ・受託投資法人の経理及び決算に関する事項 ・受託投資法人の配当金及び分配金等の計算に関する事項 ・経営戦略・財務会計及び予算業務に関する事項 ・人事労務全般に関する事項 ・社内教育、研修に関する事項 ・受託投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項 ・経営管理全般 ・社内諸規程及び諸規則等の制定改廃に関する事項 ・総務及び庶務全般に関する事項 ・株主総会、取締役会及び投資委員会の運営に関する事項 ・重要文書及び印章等の管理、保管に関する事項 ・情報セキュリティーの統括に関する事項 ・危機管理に関する事項 ・情報システム、IT インフラに関する業務 ・デジタルトランスフォーメーションの推進に関する業務 ・コンプライアンスに関する基本方針の策定及び実施の統括 ・法令等遵守の管理に関する事項 ・コンプライアンス・プログラムの策定 ・法制度、投資信託のストラクチャーのフォローアップに関する事項 ・契約書等重要な法律文書の確認、管理に関する事項 ・トラブル、クレームに関する対応、管理 ・訴訟、調停等、法的紛争に関する対応、管理 ・リスク管理の統括に関する事項 ・監督官庁の対応に関する事項 ・コンプライアンス委員会の運営に関する事項 ・内部監査計画の起案 ・内部監査の実施 ・内部監査調書、内部監査報告書、内部監査指示書の作成 ・その他内部監査に関する事項
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(ロ) 各委員会の概要 (ⅰ)投資委員会 構成員 代表取締役、取締役(非常勤取締役を除きます。)、コンフォリア運用本部長、アクティビア運用本部長、ブローディア運用本部長(以下「各運用本部長」といいます。)、資産 投資本部長、執行役員(委員長が出席を必要と認めたもの)、財務経理部長、企画管理部長、コンプライアンス部長及び本件適格不動産鑑定士(利害関係者との間の取引に関する 投資委員会においては、審査対象となる取引に関する不動産鑑定報告書等を作成した不動産鑑定士並びに利害関係者に該当する不動産鑑定士及び当該利害関係者に雇用されている 不動産鑑定士以外の不動産鑑定士をいい、利害関係者との取引以外の事項に関する投資委員会においては、審査対象となる取引に関する不動産鑑定報告書等を作成した不動産鑑定 士以外の不動産鑑定士をいいます。以下同じです。)(なお、各運用本部長(取締役が兼任する場合を含みます。)は、自らが所管する投資法人に係る投資委員会にのみ出席でき るものとします。また、投資委員会に本件適格不動産鑑定士が出席できない場合には、本件適格不動産鑑定士による意見書等の取得により本件適格不動産鑑定士の出席に代えるこ とができるものとします。執行役員(委員長が出席を必要と認めたもの)、財務経理部長、企画管理部長及びコンプライアンス部長は議決権を有しないものとします。) ・資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更 決議事項 ・資産の取得又は処分及びその条件等の決定及び変更 ・資産管理計画の策定及び変更 ・資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更 ・資産の管理に係る重要な決定及び変更 ・予決算に係る事項 ・資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更 ・資金調達、資本政策及び配当政策に係る決定及び変更 ・利害関係者との取引に係る事項(ただし、利害関係者取引規程にて投資委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除きます。 ) ・その他上記に係る重要事項 投資委員会の決議は、原則として対象となる議案について議決権を有する全委員が出席し(ただし、投資委員会において、取引の対象となる不動産等の価格の妥当性が問題となら 審議方法 ない場合には、本件適格不動産鑑定士の出席を要しません。また、不動産等の価格の妥当性を検証する必要がある場合には、原則として本件適格不動産鑑定士の出席を要するもの としますが、本件適格不動産鑑定士が出席できない場合は、本件適格不動産鑑定士による意見書等の取得により本件適格不動産鑑定士の出席に代えることができ、審議及び決議に 際しては、取得した意見書等の内容を尊重するものとします。 ) 、出席した委員の議決権の全会一致の賛成により決せられます。 なお、執行役員(委員長が出席を必要と認めたもの) 、財務経理部長、企画管理部長及びコンプライアンス部長を除く委員は一人につき一個の議決権を有するものとします。 職位を兼任している場合の議決権は、一個とします。また、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。なお、コンプラ イアンス部長は、審議経過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができます。 委員は、オブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。 (ⅱ)コンプライアンス委員会 構成員 コンプライアンス部長、代表取締役、取締役(非常勤取締役を除きます。また、取締役が各運用本部長を兼任する場合には、当該取締役は、本資産運用会社が資産運用委託契約を 締結する投資法人のうち自らが各運用本部長として所管しない投資法人に係るコンプライアンス委員会には出席できないものとします。)及び取締役会が選任したコンプライアン スに精通した外部の専門家(弁護士又は公認会計士)(以下「外部専門家」といいます。) 決議事項 ・資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更(※) ・資産の取得又は譲渡及びその条件等の決定及び変更(※) ・資産管理計画の策定及び変更(※) ・資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更(※) ・資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更(※) (ただし、上記(※)に係る事項については、利害関係者との取引及びコンプライアンス部長が必要と判断した事項に関するものに限られるものとします。) ・利害関係者との取引に係る事項(ただし、利害関係者取引規程にてコンプライアンス委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除きます。) ・コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの作成及び変更 ・法令等遵守上不適切な行為に対する改善措置又は将来における防止措置等の審議・決定 ・コンプライアンス部長がコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した事項 審議方法 コンプライアンス委員会の決議は、議決権を有する委員の中、少なくともコンプライアンス部長及び全ての外部専門家を含む3分の2以上の委員が出席し、出席した委員の中、少 なくともコンプライアンス部長及び全ての外部専門家を含む3分の2以上の委員の賛成により決せられます。なお、委員は一人につき一個の議決権を有するものとします。ただ し、職位を兼任している場合の議決権は、一個とします。また、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。委員は、オ ブザーバーをコンプライアンス委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。
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(ⅲ)サステナビリティ推進会議 構成員 代表取締役、取締役(非常勤取締役を除きます。)、コンフォリア運用本部長、アクティビア運用本部長、ブローディア運用本部長、コンプライアンス部長、サステナビリティ推 進部長(上記構成員を総称して「常任の構成員」といいます。) なお、議長(代表取締役とします。なお、議長にやむを得ない事由があって出席できないときは、常任の構成員のうち、議長が指定する者とします。)は、その判断において、非 常勤取締役、外部専門家等を外部構成員に任ずることができるものとします。 決議事項 ・サステナビリティ方針の改廃 ・当社が運用を受託する各投資法人と当社が共有するマテリアリティの改廃 ・各部門の施策が、全社的あるいは投資法人の運用に共通し影響があり、かつ、議長が審議、決議を必要と判断する事項 審議方法 本会議は、原則として、対象となる議案について議決権を有する全構成員の出席により成立し、議決権を有する出席構成員の全会一致により決議を行います。なお、常任の構成員 は、一人につき一個の議決権を有するものとします。ただし、職位を兼任している場合、その者の議決権は一個とします。また、外部構成員は、原則として議決権を有しないもの とします。 (ⅳ)優先検討者決定会議 構成員 代表取締役、各運用本部長(但し、各運用本部長が出席できない場合、当該各運用本部長が指名する各運用本部の担当者による代理出席を認めるものとします。なお、案件がオ フィス、商業施設、ホテル又は物流施設のみの場合は、コンフォリア運用本部長は、資産投資本部長及びコンプライアンス部長に通知の上、欠席することができるものとしま す。)、資産投資本部長、コンプライアンス部長 審議方法 優先検討者決定会議においては、優先検討者(各案件の取得検討を優先的に行う投資法人)を決定します。なお、「優先ルール」(物件情報等の優先検討者となるべき者の優先順 位に関する基準をいいます。以下同じです。)又は協議の結果に従い決定される優先検討者の運用本部長が、他の投資法人との共同投資を検討することが適切であると判断した場 合は、当該優先検討者の運用本部長は、優先検討者決定会議においてその旨を報告した上で、他の投資法人と共同して取得検討を行うことができるものとします。また、「優先 ルール」又は協議の結果に従い決定される第1順位の投資法人の運用本部長が取得検討を辞退した場合は、第2順位の投資法人を優先検討者とします。この場合、第1順位の投資 法人の運用本部長は、速やかにその旨及び理由を資産投資本部長及びコンプライアンス部長に通知するものとします。さらに、第2順位の投資法人の運用本部長も取得検討を辞退 するときは、速やかにその旨及び理由を資産投資本部長及びコンプライアンス部長に通知するものとします。この場合、第3順位の投資法人が存在するときは、当該投資法人を優 先検討者とし、当該投資法人が存在しないときは、本資産運用会社内における当該案件情報に関する取得検討を終了するものとします。 コンプライアンス部長は、優先検討者決定会議における決定、報告その他の審議経過について、コンプライアンス上の問題の有無を確認し、問題があると判断した場合には、優先 検討者決定会議の審議の中断を指示することができるものとします。 (3)利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制 本資産運用会社は、宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号。その後の改正を含みます。以下「宅建業法」といいます。 )の取引一任代理等及び投信法上の資産運用会社としての業務を行う上 で、資産運用会社と一定の関係を有する「利害関係者」 (以下に定義します。 )との間で取引を行うことにより本投資法人の利益が害されることを防止すること並びに本資産運用会社が適用法令及 び資産運用業務委託契約を遵守して業務を遂行することを確保することを目的として、自主ルールである利害関係者取引規程を設けています。 A.利害関係者の定義 利害関係者取引規程における「利害関係者」とは次の者をいいます。 (イ)本資産運用会社に関し、投信法第 201 条第1項で定義される利害関係人等(以下「利害関係人等」といいます。 ) 、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みま す。以下「金商法」といいます。 )第 31 条の4第3項で定義される親法人等及び同法同条第4項で定義される子法人等に該当する者 (ロ)本資産運用会社の総株主等の議決権の5%超を保有している株主(以下、 「本資産運用会社のスポンサー」といいます。 ) (ハ) (イ)又は(ロ)に該当する法人がアセット・マネジメント業務の委託を受けている者 (ニ)本資産運用会社の役員 (ホ) (イ) 、 (ロ)又は(ニ)に該当する者により(議決権の保有比率を問わず)総出資額の 50%超の出資額を保有されている特別目的会社(金商業等府令第 33 条第2項により譲渡会社 等から独立しているものとの推定を受ける特別目的会社を含みます。 ) (ヘ)本資産運用会社、本資産運用会社のスポンサー及びそれらの役員により合算して総株主等の議決権の 50%超を保有されている法人 (ト)取締役会その他これに準じる意思決定機関の構成員の過半数を本資産運用会社又は本資産運用会社のスポンサーの役員又は使用人により占められている法人
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B.利害関係者との取引に関する意思決定手続 本投資法人と利害関係者との間で下記C.記載の取引を行う場合、利害関係者取引規程に基づき以下の意思決定手続によるものとします。 (イ)利害関係者との間で取引を行おうとする場合、事前にコンプライアンス部長が、法令、政令、規則、本規約及び社内規程等に照らした法令等遵守上の問題の有無につき審査し、承 認した場合には、原則としてコンプライアンス委員会、投資委員会の順番で上程し、それぞれの承認を得るものとします。投資委員会への上程は、コンプライアンス委員会が当該取 引について審議し、承認した場合に可能となります。投資委員会は、コンプライアンス委員会の審議内容(少数意見を含みます。 )を参考に審議するものとします。投資委員会が当 該取引について承認した場合、運用本部長の決裁を受けるものとし、当該運用本部長の決裁をもって、当該取引の実行が決定されます。なお、これらの審議及び決定の内容等につい ては、取締役会に報告するものとします。 (ロ)本資産運用会社は、運用に係る取引に際しては、 「運用ガイドライン」に則り、アームスレングス性を確保し、市場価格との比較検証を行うことを原則としています。ただし、下 記C.記載の取引のうち以下の取引については、取引の重要性、業務に対する内部統制の有効性及び業務効率性の観点から、上記(イ)記載の意思決定手続に代えて、コンプライア ンス委員会に対する6か月毎の事後報告で足りるものとします。 (ⅰ)下記C. (ハ)記載の利害関係者に対する物件の賃貸のうち以下の取引 一契約月額賃料 200 万円(消費税を含みません。 )以下の取引(新規賃貸借契約の締結、契約更新又は賃料改定等を含みます。 ) (ⅱ)下記C. (ニ)記載の利害関係者に対する不動産管理業務等委託のうちBM業務委託(建物の警備や保守等を外部の専門業者に委託することをいいます。以下同じです。 )に係る取引 であって、以下のいずれかに該当する場合 (a)契約の相手方たる利害関係者が、当該委託されたBM業務の全部を外部の専門業者(利害関係者に該当する者を除きます。 )に再委託し、かつ、当該再委託に係る契約とBM 業務委託に係る契約を照合した結果、当該利害関係者が再委託先に支払う報酬が、当該BM業務委託に係る報酬と同額となることが確認できる取引(新規BM業務委託契約、 契約更新及び報酬改定等を含みます。 ) (b)当該BM業務委託に関する一物件当たりの月額報酬(消費税を含みません。以下「BM報酬」といいます。 )が 200 万円以下である取引(新規BM業務委託契約、契約更新及 び報酬改定等を含みます。但し、報酬改定については、改定後のBM報酬が 200 万円を超える場合を除きます。 ) (c)BM報酬の増額改定であって、改定後のBM報酬が 200 万円を超え、かつ増額幅が改定前のBM報酬と比較して5%以下である取引 (d)BM報酬の減額改定 (ⅲ)下記C. (ホ)に定める利害関係者に対する物件の賃貸の媒介委託のうち以下の取引 一契約月額賃料100万円(消費税を含みません。 )以下の賃貸借契約の媒介契約 (ⅳ)下記C. (ヘ)記載の利害関係者に対する工事等の発注のうち以下の取引 一工事又は一発注単位1,000万円(消費税を含みません。 )以下の取引 (ハ)コンプライアンス委員会の委員長は、コンプライアンス委員会での利害関係者との取引の手続に関する審議内容・結果(少数意見を含みます。 )を取締役会に報告します。 (ニ)また、本資産運用会社は、本投資法人が本資産運用会社の利害関係者との間において、下記C. (イ)乃至(ハ) (投信法施行規則第 245 条の2第1項第6号に掲げる取引を除き ます。 )の取引を行う場合には、上記記載の手続に加え、本投資法人の役員会の事前の承認に基づく本投資法人の同意を得たうえで取引を行うものとします。 (ホ)なお、運用資産の取得に関する意思決定フローは以下のとおりです。
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(注1)取得候補の運用資産がヘルスケア施設の場合、ヘルスケア施設に係る外部専門家からの助言を受けるものとします。 (注2)取得候補の運用資産がヘルスケア施設の場合、ヘルスケア施設に係る外部専門家が作成した報告書等の内容の報告を受けた上で審議するほか、必要に応じて、当該外部専門家をオブザーバーとして投資委員会に同席させ、その意見を聴取 するものとします。 (注3)コンプライアンス部長は審議の中断を命じることができます。 (注4)投資委員会決議と順番が先後する場合があります。
(ⅰ)手続の概要 まず、資産投資一部又は資産投資二部が運用資産を選定し、取得計画案を起案します(なお、取得候補の運用資産がヘルスケア施設の場合、ヘルスケア施設に係る外部専門家からの助言を受け るものとします。 ) 。資産投資一部又は資産投資二部により起案された取得計画案は、コンプライアンス部長の審査及び承認後、資産投資一部長又は資産投資二部長により投資委員会に議案として 上程されます。その後、取得計画案は、投資委員会における審議及び決議を経て、運用本部長が決裁を行うものとします。運用本部長が決裁を行った場合、当該取得計画案については、本資産運 用会社で決定されたこととなり、本投資法人及び取締役会へ報告するものとします。なお、利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、上記の投資委員会における決議 に先立ち、コンプライアンス委員会における審議及び決議を経て、運用本部長が決裁を行うものとします。運用本部長が決裁した取得計画案については、投資法人役員会での承認を経て決定され たことになります。なお、投資委員会における決議と投資法人役員会の承認については、先後関係が逆になる場合もあります。 (ⅱ)コンプライアンス部長及び各委員会の役割 (a)コンプライアンス部長 コンプライアンス部長は、資産投資一部又は資産投資二部による取得候補運用資産の選定、物件デュー・ディリジェンス及び資産投資一部又は資産投資二部により起案された取得計画案に ついて、法令等遵守上の問題の有無に関する審査を行います。法令等遵守上の問題がないと判断した場合には当該取得計画案を承認し、資産投資一部又は資産投資二部に連絡を行います。 これに対して法令等遵守上の問題があると判断した場合は資産投資一部又は資産投資二部に対して、当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。内容の変更の指示を受けた取得計 画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス部長による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、承認を得た後でなければ、資産投資一部長又は資産投資二部長 は、投資委員会への議案の上程ができないものとします。
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コンプライアンス部長の承認後、資産投資一部長又は資産投資二部長は当該取得計画案を投資委員会に議案として上程します。 (b)コンプライアンス委員会 利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、投資委員会における決議に先立ち、コンプライアンス委員会における審議及び決議を行います。ただし、緊急の必要 がある場合又はやむを得ない事由がある場合には、投資委員会における審議及び決議の後にコンプライアンス委員会における審議及び決議を行うことができるものとします。 コンプライアンス委員会にて取得計画案に法令等遵守上の問題がないと判断され、その承認が得られた場合、当該取得計画案は投資委員会における審議及び決議を経て、運用本部長が決裁 を行うものとします。 これに対して取得計画案に法令等遵守上の問題が存在すると判断された場合、コンプライアンス委員会は資産投資一部又は資産投資二部に対して問題点等を指摘し、差し戻します。 資産投資一部又は資産投資二部に差戻しを受けた取得計画案については、内容の変更後に、再度、コンプライアンス委員会による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認 を得た後でなければ、投資委員会に上程することができないものとします。ただし、コンプライアンス委員会において、当該取得計画案に軽微な変更若しくは修正を加え、又は条件を付すこ とにより、法令等遵守上の問題を解決することができると判断した場合、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部長の承諾を得た上で、当該取得計画案を資産投資一部又は資産投資 二部へ差し戻すことなく、自ら変更若しくは修正し、又は条件を付した内容をもって取得計画案とし、当該取得計画案を投資委員会に上程することができるものとします。 (c)投資委員会 投資委員会は、資産投資一部長又は資産投資二部長より投資委員会に議案として上程された取得計画案が本投資法人の投資方針に適合していることを確認するとともに、デュー・ディリ ジェンスの結果を踏まえた適正な取得価格であるかの審議を行い、取得の実行及び取得価格の承認を含めた決議を行います。なお、取得候補の運用資産がヘルスケア施設の場合、ヘルスケア 施設に係る外部専門家が作成した報告書等の内容の報告を受けた上で審議するほか、必要に応じて、当該外部専門家をオブザーバーとして投資委員会に同席させ、その意見を聴取するものと します。投資委員会の承認が得られた場合、運用本部長が決裁を行うものとします。 ただし、コンプライアンス部長は、審議経過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができます。投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は、 資産投資一部長又は資産投資二部長に対して取得計画案の問題点等の指摘を行い、中止又は内容の変更を指示します。 C.対象となる取引の範囲及び取引の基準 (イ)物件の取得 (ⅰ)利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者又は投信法施行規則第 244 条の2各 号に掲げられる者に該当しない不動産鑑定士(法人を含みます。以下同じ。 )が鑑定した鑑定評価額(税金、仲介手数料、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、 信託収益、固定資産税等の期間按分精算額その他の取得費用等を含みません。以下本(ⅰ)において同じ。 )を超える価格にて取得してはならないものとします。ただし、利害関係 者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行う等して負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。 (ⅱ)また、利害関係者から(ⅰ)に定める資産以外の資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価によるものとし、それ以外のものについては公正妥当な金額によるものとし ます。 (ロ)物件の譲渡 利害関係者に対して不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する不動産信託受益権を譲渡する場合は、利害関係者又は投信法施行規則第 244 条の2各号に掲げられる者に該当しない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額(税金、譲渡費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間 按分精算額その他の売却費用等を含みません。 )未満の価格にて譲渡してはならないものとします。利害関係者に対してその他の資産を譲渡する場合は、時価が把握できるものは時 価によるものとし、それ以外については公正妥当な金額によるものとします。 (ハ)物件の賃貸 利害関係者に対して物件を賃貸する場合、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の意見等を参考とした上、適正と判断される条件で賃貸しなければならない ものとします。なお、利害関係者が社宅代行業務等として本投資法人との間で賃貸借契約を締結し、エンドテナントへ転貸を行う場合は、上記による利害関係者に対する賃貸に該 当しますが、利害関係者が賃借人の代理人として賃貸借契約の締結行為を行う場合は、利害関係者取引規程に定める利害関係者取引の対象としないものとします。 (ニ)不動産管理業務等委託 利害関係者へ不動産管理業務等を委託する場合は、本資産運用会社の「外部委託・評価基準」に基づき、実績、会社信用度等を調査して不動産管理業務を委託する会社を選定し、 定期的な評価を行うとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。 取得する物件について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合は、原則として取得後の不動産管理業務等は当該利害関係者に委託することとしますが、委託料に ついては、上記に準じて決定されるものとします。
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(ホ)物件の売買及び賃貸の媒介の委託 利害関係者に対して物件の売買の媒介を委託する場合、利害関係者に対する報酬額は、宅建業法に規定する報酬額の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決 定するものとします。また、利害関係者に対して物件の賃貸の媒介を委託する場合、利害関係者に対する報酬額は、宅建業法に規定する報酬額の範囲内とするものとします。 (ヘ)工事等の発注 本資産運用会社は、本資産運用会社の「外部委託・評価基準」に基づき、工事等の発注を行う業者の選定を行います。利害関係者へ工事等を発注する場合は、利害関係者でない 第三者の見積り価格及び内容等と比較検討した上で、適正と判断される条件で工事等の発注を行うものとします。ただし、見積り価格が 200 万円以下の場合又は工事等の内容や性 質に照らして特定の工事業者に対して発注することについてやむをえない事由がある場合を除きます。 緊急を要する場合等特別な事情がある場合は、上記B. (イ)記載の意思決定手続にかかわらず、運用本部長が工事等の発注を決定することができるものとしますが、その場合 にはコンプライアンス委員会の事後の承認を受けるものとします。 (ト)資金の調達 利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものとします。 D.本投資法人への取引の報告 本資産運用会社は、上記C. (イ)又は(ロ)の取引を行った場合は本投資法人に対して投信法第 201 条第1項に定めるところに従い、当該取引の対象となった特定資産の不動産鑑定評価 又は価格調査を行った上で、その結果を添えて当該取引の内容を報告し、上記C. (イ)乃至(ニ)の取引を行った場合は本投資法人に対して投信法第 203 条第2項に定める書面の交付を行 います。また、上記C. (ホ)乃至(ト)に定める取引で、上記B.(ロ)に定める取引以外の取引を行った場合は、本投資法人に対して取引の結果を報告するものとします。また、上記B. (ロ)に定める取引が行われた場合、各本部資産運用部長は6か月毎にコンプライアンス委員会において報告を行うものとし、本投資法人の執行役員は6か月毎に本投資法人の役員会で報 告するものとします。 E.投資家への開示 上記C. (イ)乃至(ト)に定める取引に関する本投資法人の投資家への開示については、東京証券取引所の定めるところに従った適時開示を、 「情報等開示規程」に定める開示手続に基 づき、適切に行うものとします。また、本投資法人は、営業期間毎に投信法による資産運用報告、金商法による有価証券報告書により投資家へ開示するものとします。 ②
物件情報優先規程の制定 本資産運用会社は本投資法人以外にアクティビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート投資法人の資産運用業務を受託しています。 本資産運用会社が運用を行う投資法人のうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設、オフィス及び物流施設を、本投資法人は賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象と していることから、アクティビア・プロパティーズ投資法人と本投資法人の間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、本投資法人とブローディア・プライベート投資法人との間では 賃貸住宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件取得機会の競合が生じる可能性があります。 従って、取得検討物件については、 「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定めるとともに、コンプライアンス部長を含む「優先検討者決定会議」を設置し、優先検討順位を確認する ことにより、各投資法人間における利益相反を防止することとします。なお、受領した物件情報に関する本資産運用会社が運用する各投資法人間の優先順位については、以下のとおりです。 A.スポンサーの提供に係る物件情報(賃貸住宅及び運営型賃貸住宅に係る物件情報) 第1順位:本投資法人 第2順位:ブローディア・プライベート投資法人
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B.第三者の提供に係る物件情報 投資対象 賃貸住宅・ 運営型賃貸住宅
一棟当たりの延床面積(注)
1,500 ㎡以上 1,500 ㎡未満
優先順位 第1順位:本投資法人 第2順位:ブローディア・プライベート投資法人 第1順位:ブローディア・プライベート投資法人 第2順位:本投資法人
(注)不動産登記簿記載の床面積より算定しています。
ただし、上記A.及びB.にかかわらず、特定の投資法人が、取得検討物件の取得に関して優先交渉権又は他の共有持分、他の区分所有権若しくはこれらに係る資産対応証券等を保有してい る場合及び取得検討物件の底地又は取得検討物件を底地とする建物を保有している場合には、当該特定の投資法人が第1順位の優先検討者となります。また、売主等により売却先の投資法人が 予め指定されている場合などの一定の場合、優先検討者決定会議の開催・審議を経ずに、該当する投資法人が取得検討を行えるものとします。 ③ 運用体制の採用理由 A.利益相反取引に対して本投資法人の執行役員が果たす機能について 本投資法人の執行役員は、本資産運用会社の役職員を兼任しています。兼職による利益相反関係への態勢については、上記「 (1)投資法人 ②投資法人執行役員の資産運用会社役職員との 兼職理由及び利益相反関係への態勢」をご参照ください。 B.利益相反取引に対する資産運用会社の取締役会が果たす機能について 本資産運用会社の取締役会はスポンサー会社である東急不動産株式会社の関係者で構成されています。そのため本資産運用会社の利害関係者と本投資法人との取引においては公正性と透明性 の確保が必要であると考え、自主ルール「利害関係者取引規程」を制定し、当該規程により複階層に及ぶ厳格な審査を経て取引が承認されること、また金商法、投信法、その他の法令等(東京 証券取引所の有価証券上場規程を含みます)の定めるところに従い本投資法人において開示すること、取締役会は利害関係者との取引の手続きに関する審議内容及び結果をコンプライアンス委 員会の委員長から報告を受けること等を規定しています。詳細につきましては、上記「① 利益相反取引への対応方針及び運用体制」をご参照ください。また、当該規程の改定についてはコン プライアンス委員会及び取締役会の承認を得るものとし、かつ、変更された場合は、その変更の概要を投資家に対し開示することとしています。 C.利益相反取引に対する社外委員が果たす機能について 本資産運用会社の自主的設置機関である投資委員会及びコンプライアンス委員会については、それぞれ外部専門家を委員として取締役会により選任することを規定しています。それにより利 益相反取引に対する牽制を図るとともに、各委員会の決議は投資委員会においては全会一致、コンプライアンス委員会においては少なくともコンプライアンス部長及び外部の専門家を含む3分 の2以上の委員の賛成と規定し、委員会の意思決定における公正性、客観性及び妥当性を確保しています。各委員会の概要につきましては、上記「 (2)資産運用会社 ③投資法人及び資産運 用会社の運用体制 B.業務分掌体制 (ロ)各委員会の概要 (ⅰ)投資委員会」及び「 (2)資産運用会社 ③投資法人及び資産運用会社の運用体制 B.業務分掌体制 (ロ)各委員会 の概要(ⅱ)コンプライアンス委員会」をご参照ください。
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【外部委員の主要略歴】 役職名 氏名 投資委員会委員 比留間康昌
コンプライアンス 委員会委員
橋本昌司
1991 年4月 1998 年3月 2004 年6月 2008 年 10 月 2009 年7月 同年 12 月 2010 年5月 2015 年5月 2016 年2月 2022 年5月 2000 年4月 2004 年4月 同年 12 月 2006 年4月 2007 年1月 同年 12 月 2008 年6月 2009 年6月 2010 年 12 月 2011 年8月 2014 年3月 2017 年4月 同年6月 2020 年6月 2024 年2月 2024 年3月 2026 年3月
主要略歴 東洋不動産株式会社入社 不動産鑑定士登録 東洋プロパティ株式会社入社 財務省「大規模国有地の評価手法等に関する研究会」民間メンバー 株式会社ヒルマ 設立代表取締役(現任) 日本大学不動産鑑定士実地演習指導鑑定士 TLCリアルティマネジメント株式会社(現東急不動産リート・マネジメント株式会社)投資委員会委員(現任) 国土交通省土地鑑定委員会専門委員 東京建物不動産投資顧問株式会社投資政策委員会委員(現任) 関電不動産投資顧問株式会社補欠外部委員(現任) 長谷川俊明法律事務所 三井安田法律事務所 リンクレーターズ法律事務所(現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ) 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師 Allen & Gledhill LLP Linklaters LLP 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業) 同 パートナー TLCタウンシップ株式会社(現東急不動産リート・マネジメント株式会社)コンプライアンス委員会外部委員 GMOリサーチ株式会社(現 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社) 社外取締役 東急不動産リート・マネジメント株式会社 コンプライアンス委員会外部委員(現任) アストマックス株式会社社外取締役(現任) 大幸薬品株式会社社外取締役(監査等委員) 橋本総合法律事務所代表(現任) 大幸薬品株式会社専務取締役(現任) GMOプロダクトプラットフォーム株式会社社外取締役(監査等委員) (現任)
D.利益相反取引に対するコンプライアンス部長が果たす機能について コンプライアンス部長は、コンプライアンスの統括を担当し、他部門に対する社内牽制機能の実効性を確保しています。 【コンプライアンス部長の主要略歴】 役職名 氏名 主要略歴 執行役員コンプラ 吉良宣哉 2010 年 9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) (2019 年 7 月再登録) イアンス部長 同年 9月 長島・大野・常松法律事務所入所 2015 年 1月 金融庁監督局総務課出向 2025 年 6月 東急不動産リート・マネジメント株式会社入社 コンプライアンス部副部長 同年 12 月 同執行役員コンプライアンス部長(現任)
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3.スポンサー関係者等との取引等 (1)利害関係人等との取引等 ①取引状況 該当事項はありません。 ②支払手数料等の金額 区分
③
支払手数料等 総額A(千円)
物件管理委託費
991,503
水道光熱費
150,743
募集関連費 その他管理費
212,873 245,210
その他利害関係人等への主な支払金額 東急リバブル株式会社 株式会社イーウェル 株式会社東急コミュニティー
利害関係人等との取引内訳 支払先 支払額B(千円) 東急住宅リース株式会社 602,370 株式会社東急コミュニティー 44,585 株式会社リエネ 56,948 株式会社東急コミュニティー 46,660 東急リバブル株式会社 1,437 東急住宅リース株式会社 2,908
89,820 千円 1,559 千円 339 千円
(売買媒介手数料) (システム利用料等) (修繕工事)
(2)物件取得者等の状況 該当事項はありません。
17
総額に対する割合 B/A(%) 60.8 4.5 37.8 31.0 0.7 1.2
4.その他 (1)不動産鑑定機関の選定方針及び概要(当期末現在) ①不動産鑑定機関の選定方針 取引価格は、投資運用業務の最重要項目であると認識し、第三者性が確保でき、かつ、鑑定実績より信頼性確保ができる事務所に発注することとしす。また、鑑定業務を委託する鑑定事務所の 候補は常時複数の事務所を確保しておき、取引の内容、相手先などから適切な鑑定事務所を選定し、委託を行うものとします。なお、不動産鑑定機関の委託・評価基準は次のとおりです。 A.不動産鑑定士が3名以上在籍すること B.不動産証券化関連業務経験を中心に、業務が適切に遂行される能力があると認められること C.直近の3年間に、重大な法令違反、不祥事等の発生した事実のないこと D.直近の3年間の本資産運用会社からの鑑定実績において、不適切な事実の発生がないこと ②不動産鑑定機関の概要 物件名称 コンフォリア日本橋人形町 コンフォリア早稲田 コンフォリア下落合 コンフォリア東中野 コンフォリア中野 コンフォリア下北沢 コンフォリア大山 コンフォリア清澄白河サウス コンフォリア駒澤 コンフォリア銀座EAST コンフォリア麻布台 コンフォリア西麻布 コンフォリア千石 コンフォリア原宿 コンフォリア芝浦バウハウス コンフォリア浅草橋DEUX コンフォリア押上 コンフォリア本所吾妻橋 コンフォリア清澄白河トロワ コンフォリア門前仲町 コンフォリア学芸大学 コンフォリア東中野DEUX コンフォリア両国DEUX コンフォリア大森DEUX コンフォリア町屋 コンフォリア谷塚 コンフォリア日本橋人形町イースト コンフォリア豊洲 コンフォリア日本橋人形町ノース コンフォリア赤坂 コンフォリア芝浦キャナル コンフォリア本駒込 コンフォリア北参道 コンフォリア代々木上原 コンフォリア東池袋EAST
名称
コンフォリア蒲田 コンフォリア心斎橋EAST コンフォリア京町堀 コンフォリア阿波座 コンフォリア行徳 コンフォリア池尻 コンフォリア赤羽岩淵 コンフォリア両国トロワ グランクレールセンター南 コンフォリア渋谷WEST コンフォリア東日本橋 コンフォリア浅草駒形 コンフォリア大森鹿島 コンフォリア大森町 コンフォリア上池台 キャンパスヴィレッジ椎名町 コンフォリア滝野川 コンフォリア木場親水公園 コンフォリア中落合 コンフォリア西馬込HILLSIDE コンフォリア東陽町 コンフォリア不動前 コンフォリア台東根岸 コンフォリア門前仲町サウス コンフォリア馬込 コンフォリア大宮 キャンパスヴィレッジ浦安 グランクレール馬事公苑(底地) グランクレール立川 コンフォリア北沢 キャンパスヴィレッジ赤塚新町 ニチイホーム川口 コンフォリア川口本町 ネイバーズ東十条 コンフォリア日暮里
一般財団法人日本 不動産研究所
18
不動産鑑定機関の概要 不動産鑑定 住所 選定理由 士の人数 〒105-8485 283 不動産鑑定機関の選定方針に沿い、委 東京都港区虎ノ 託・評価基準を満たしており、証券化対 門一丁目3番1 象不動産の評価実績も多く、要員等の受 号 託体制が整っていることに加えて、成果 物や納期についての信頼性が高いため
コンフォリア東池袋 コンフォリア二番町 コンフォリア西新宿 コンフォリア駒場 コンフォリア田町 コンフォリア錦糸町 コンフォリア東品川 コンフォリア目黒八雲 コンフォリア神楽坂DEUX コンフォリア麻布EAST コンフォリア品川EAST コンフォリア新宿イーストサイドタワー コンフォリア大森トロワ コンフォリア札幌植物園 コンフォリア秋葉原EAST コンフォリア芝公園 コンフォリア西早稲田 コンフォリア両国石原 コンフォリア白金高輪 コンフォリア愛宕 コンフォリア九段 コンフォリア新川 コンフォリア三田EAST コンフォリア上野広小路 コンフォリア春日富坂 コンフォリア森下 コンフォリア市谷柳町 コンフォリア文京春日 コンフォリア浅草松が谷 コンフォリア西蒲田 コンフォリア池袋 コンフォリア東池袋WEST コンフォリア浅草橋 コンフォリア両国サウス コンフォリア墨田立花 コンフォリア目黒長者丸 コンフォリア笹塚 コンフォリア日本橋 コンフォリア麻布十番 コンフォリア南砂町 コンフォリア代官山青葉台 コンフォリア三田ノース コンフォリア碑文谷 コンフォリア三宿 コンフォリア新宿御苑Ⅱ コンフォリア芝浦 コンフォリア早稲田DEUX コンフォリア池袋DEUX コンフォリア鷺沼三丁目 コンフォリア南青山 コンフォリア北三条
コンフォリア要町 コンフォリア本駒込一丁目 コンフォリア森下サウス コンフォリア大島DEUX コンフォリア西荻北 コンフォリア上目黒 コンフォリア幡ヶ谷 コンフォリア西尾久 コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ キャンパスヴィレッジ千歳烏山 コンフォリア北池袋 コンフォリア芝浦Ⅱ キャンパスヴィレッジ大阪近大前 コンフォリア学芸大学イースト コンフォリア神楽坂 コンフォリア神田神保町 コンフォリア板橋仲宿 コンフォリア三田トロワ コンフォリア北浜 コンフォリア亀戸サウス コンフォリア新御徒町 コンフォリア森下WEST コンフォリア秋葉原ノース キャンパスヴィレッジ京都一乗寺 キャンパスヴィレッジ京都下鴨東 コンフォリア大森山王 コンフォリア用賀 コンフォリア新宿御苑Ⅰ コンフォリア市谷薬王寺 カレッジコート八幡山 コンフォリア上野入谷 コンフォリア新宿 コンフォリアたまプラーザ コンフォリア東新宿ステーションフロント コンフォリア江坂広芝町 コンフォリア成増 キャンパスヴィレッジ京都伏見 コンフォリア西天満 コンフォリア高島平 ラグザス高槻 コンフォリア曳舟 コンフォリア新中野Ⅱ コンフォリア北小金 コンフォリア糀谷 コンフォリア東大井Ⅰ コンフォリア東大井Ⅱ コンフォリア戸越公園 カレッジスクエア八幡山 コンフォリア錦糸町DEUX
19
JLL 森井鑑定株式会 社
〒100-0004 東京都千代田区 大手町一丁目5 番1号
71
不動産鑑定機関の選定方針に沿い、委 託・評価基準を満たしており、証券化対 象不動産の評価実績も多く、要員等の受 託体制が整っていることに加えて、成果 物や納期についての信頼性が高いため
大和不動産鑑定株 式会社
〒555-0005 大阪府大阪市西 区西本町一丁目 4番1号
139
不動産鑑定機関の選定方針に沿い、委 託・評価基準を満たしており、証券化対 象不動産の評価実績も多く、要員等の受 託体制が整っていることに加えて、成果 物や納期についての信頼性が高いため
日本ヴァリュアー ズ株式会社
〒102-0071 東京都千代田区 麹町五丁目1番 地
35
不動産鑑定機関の選定方針に沿い、委 託・評価基準を満たしており、証券化対 象不動産の評価実績も多く、要員等の受 託体制が整っていることに加えて、成果 物や納期についての信頼性が高いため
株式会社谷澤総合 鑑定所
〒530-0005 大阪府大阪市北
92
不動産鑑定機関の選定方針に沿い、委 託・評価基準を満たしており、証券化対
コンフォリア大島 コンフォリア文京白山 コンフォリア世田谷上馬
コンフォリア桜上水 コンフォリア西宮
区中之島二丁目 2番7号
象不動産の評価実績も多く、要員等の受 託体制が整っていることに加えて、成果 物や納期についての信頼性が高いため
(2)エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要 ①エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針 物件の遵法性や瑕疵の有無、長期修繕計画の見積りは、投資運用業務の最重要項目であると認識し、第三者性が確保でき、かつ、業務実績から信頼性の確保ができる業者に発注するものとしま す。なお、エンジニアリング・レポート作成機関の委託・評価基準は次のとおりです。 A.性能評価機関認定、国内証券取引所上場又はその子会社・関連会社又は資本金が1千万円以上あること B.不動産証券化関連業務経験を基本に、業務が適切に遂行される能力があると認められること C.直近の3年間に、重大な法令違反、不祥事等の発生した事実のないこと D.直近の3年間の本資産運用会社からの委託業務実績において、不適切な事実の発生がないこと ②エンジニアリング・レポート作成機関の概要 名称 株式会社 JCIA インサイト 東京海上ディーアール株式会社 株式会社ハイ国際コンサルタント SOMPOリスクマネジメント株式会社 株式会社東京建築検査機構
エンジニアリング・レポート作成機関の概要 事業内容 選定理由 エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針に沿い、委託条件を満たしており、実績も多く、 東京都中央区日本橋二丁目 12 番6号建物診断業務 要員等の受託体制が整っていることに加えて、成果物や納期についての信頼性が高いため 不動産市場、建設市場に特化した調 エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針に沿い、委託条件を満たしており、実績も多く、 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 査及び経営コンサルタント業 要員等の受託体制が整っていることに加えて、成果物や納期についての信頼性が高いため 不動産市場、建設市場に特化した調 エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針に沿い、委託条件を満たしており、実績も多く、 東京都港区東麻布三丁目 10 番 17 号 査及び経営コンサルタント業 要員等の受託体制が整っていることに加えて、成果物や納期についての信頼性が高いため 不動産市場、建設市場に特化した調 エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針に沿い、委託条件を満たしており、実績も多く、 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 査及び経営コンサルタント業 要員等の受託体制が整っていることに加えて、成果物や納期についての信頼性が高いため 建築基準法に基づく指定確認検査業 エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針に沿い、委託条件を満たしており、実績も多く、 東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号 務等 要員等の受託体制が整っていることに加えて、成果物や納期についての信頼性が高いため 住所
(3)その他利益相反の可能性のある取引 該当事項はありません。 (4)IRに関する活動状況 ①基本方針 本投資法人は、透明牲を確保するため、適切と判断される重要情報をタイムリーに開示するものとします。また、正確な情報を公平かつ分かり易く開示するよう努めます。本投資法人及び本資 産運用会社は、金商法、投信法、その他の法令等(東京証券取引所の有価証券上場規程を含みます。)を遵守します。 ②情報開示体制 投資家に公平な情報取得機会を提供できるよう、正確かつ有用な情報を集約できる体制を構築し、速やかに開示できるよう努めます。具体的には、本資産運用会社において「情報等開示規程」 を制定し、当該規程により情報開示責任者をコンフォリア運用本部運用戦略部長として情報の集約を行うとともに、専門的な見解を積極的に取り入れ、正確かつ迅速な情報開示を可能にします。 ③IR活動 A.機関投資家及びアナリスト向け 本投資法人の決算期毎に本資産運用会社により決算説明会を開催しています。また、本資産運用会社は、機関投資家との間で個別ミーティングを設定しています。 B.個人投資家向け 本資産運用会社により積極的に各種フェア、セミナー等に参加することのほか、投資主総会開催時に運用状況報告会を実施する等により、個人投資家に直接説明する機会を設けています。 C.ホームページの作成 決算短信、資産運用報告、決算説明会資料、有価証券報告書等の決算情報の他、プレスリリース及び運用資産の状況等を本投資法人のホームページに掲載し、幅広い投資家層に公平かつ有用 な情報取得機会を提供しています。 D.IRスケジュール
20
本投資法人は、決算にかかるIR活動を以下のスケジュールで行う予定です。 決算月 1月、7月 決算発表(決算短信) 3月、9月 決算説明会 3月、9月 資産運用報告発送 4月、10 月 (5)反社会的勢力排除に向けた体制整備 本資産運用会社において、本資産運用会社及び本投資法人と反社会的勢力との関係を一切遮断し、経営の適正性を確保するとともに、役職員等や株主を含めたステークホルダーへの多大な被害を 防止し、もって社会的責任を果たすための基本的な理念及び具体的な対応を定める「反社会的勢力対応基準」を制定しています。本基準において、反社会的勢力とは一切の関係を持ってはならない こと、及び万が一反社会的勢力であることを知らずに取引を行うなど関係を有した場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消しなければならないこと を対応基本方針として、反社会的勢力排除に向けた体制整備に努めています。
【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年7月16日
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
小田部知広
コンフォリア運用本部
運用戦略部長門馬庄吾
【電話番号】
03‐6455‐3388
【届出の対象とした募集内国投資証券
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
に係る投資法人の名称】 【届出の対象とした募集内国投資証券
形態:投資証券
の形態及び金額】
発行価額の総額:その他の者に対する割当
安定操作に関する事項
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
524,862,040円
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】 本投資法人は、2026年7月16日開催の役員会において、発行価格等を決定しましたので、2026年7月13日付で提出 した有価証券届出書の記載事項のうち、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提 出するものであります。
2【訂正事項】 第一部証券情報 第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。) (3)発行数 (4)発行価額の総額 (5)発行価格 (15)手取金の使途 第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について
3【訂正箇所】 訂正箇所は___罫で示してあります。
─ 1 ─
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 (3)【発行数】 <訂正前> (前略) (注2)割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称
みずほ証券株式会社
割当口数
5,380口
払込金額
516,000,000円(注)
割当予定先 の内容
本店所在地
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
代表者の氏名
取締役社長
資本金の額(2026年3月31日現在)
125,167百万円
事業の内容
金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の 改正を含みます。以下「金商法」といいます。) に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。
大株主(2026年3月31日現在)
株式会社みずほフィナンシャルグループ
浜本
吉郎
100.0%
本投資法人が保有している割当予定先の 該当事項はありません。 株式の数
本投資法人 との関係
出資 関係割当予定先が保有している本投資法人の 1,176口 投資口の数(2026年1月31日現在)
一般募集(後記「第5 募集又は売出しに関する 特別記載事項/1 オーバーアロットメントによ る売出し等について」に定義します。以下同じで す。)の共同主幹事会社です。 該当事項はありません。
取引関係 人的関係 本投資口の保有に関する事項
該当事項はありません。
(注)払込金額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した 見込額です。
─ 2 ─
<訂正後> (前略) (注2)割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称
みずほ証券株式会社
割当口数
5,380口
払込金額
524,862,040円
割当予定先 の内容
本店所在地
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
代表者の氏名
取締役社長
資本金の額(2026年3月31日現在)
125,167百万円
事業の内容
金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の 改正を含みます。以下「金商法」といいます。) に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。
大株主(2026年3月31日現在)
株式会社みずほフィナンシャルグループ
浜本
吉郎
100.0%
本投資法人が保有している割当予定先の 該当事項はありません。 株式の数
本投資法人 との関係
出資 関係割当予定先が保有している本投資法人の 1,176口 投資口の数(2026年1月31日現在)
一般募集(後記「第5 募集又は売出しに関する 特別記載事項/1 オーバーアロットメントによ る売出し等について」に定義します。以下同じで す。)の共同主幹事会社です。 該当事項はありません。
取引関係 人的関係 本投資口の保有に関する事項
該当事項はありません。
(注)の全文削除
(4)【発行価額の総額】 <訂正前> 516,000,000円 (注)発行価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として 算出した見込額です。
<訂正後> 524,862,040円 (注)の全文削除
(5)【発行価格】 <訂正前> 未定 (注)発行価格は、2026年7月16日(木)から2026年7月22日(水)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行 価額と同一の価格とします。
<訂正後> 97,558円 (注)の全文削除
─ 3 ─
(15)【手取金の使途】 <訂正前> 本件第三者割当における手取金上限516,000,000円については、手元資金とし、将来の特定資産(注2)の 取得資金の一部に充当します。本件第三者割当と同日付をもって決議された一般募集における手取金 10,336,000,000円については、後記「第二部
参照情報/第2
参照書類の補完情報/2
投資対象/①本
取組み後のポートフォリオの概要」に記載の取得予定資産のうち、「コンフォリア志茂」、「コンフォリア 武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島平」及び「コンフォリア綾瀬」の取得資金の 一部に充当します。 (注1)上記の手取金は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として 算出した見込額です。 (注2)特定資産とは、参照有価証券報告書(後記「第二部 ファンド情報/第1
参照情報/第2
参照書類の補完情報」に定義します。)「第一部
ファンドの状況/2 投資方針/(2)投資対象/①投資対象の種別」に記載された特定資産をい
います。以下同じです。
<訂正後> 本件第三者割当における手取金上限524,862,040円については、手元資金とし、将来の特定資産(注)の取 得資金の一部に充当します。本件第三者割当と同日付をもって決議された一般募集における手取金 10,499,191,960円については、後記「第二部
参照情報/第2
参照書類の補完情報/2
投資対象/①本
取組み後のポートフォリオの概要」に記載の取得予定資産のうち、「コンフォリア志茂」、「コンフォリア 武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島平」及び「コンフォリア綾瀬」の取得資金の 一部に充当します。 (注)特定資産とは、参照有価証券報告書(後記「第二部 ファンド情報/第1
参照情報/第2
参照書類の補完情報」に定義します。)「第一部
ファンドの状況/2 投資方針/(2)投資対象/①投資対象の種別」に記載された特定資産をいいま
す。以下同じです。 (注1)の全文削除及び(注2)の番号削除
─ 4 ─
第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 1
オーバーアロットメントによる売出し等について <訂正前>
(1)
本投資法人は、2026年7月13日(月)開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当とは別に、本投
資口107,620口の一般募集(以下「一般募集」といいます。)を決議していますが、一般募集に当たり、その 需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が、本投資法人の投資主であり、か つ、東急不動産リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)の株主である東急 不動産株式会社(以下「東急不動産」ということがあります。)から5,380口を上限として借り入れる本投資 口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります(一般募集、オーバーアロット メントによる売出し及び本件第三者割当を併せて、以下「本募集等」と総称します。)。本件第三者割当 は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が東急不動産から借り入れた本 投資口(以下「借入投資口」といいます。)の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。 また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から 2026年8月14日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、借入投資口の返還 を目的として、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)においてオーバーアロッ トメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」といい ます。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本 投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券 株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る 口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 (後略) <訂正後> (1)
本投資法人は、2026年7月13日(月)開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当とは別に、本投
資口107,620口の一般募集(以下「一般募集」といいます。)を決議していますが、一般募集に当たり、その 需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が、本投資法人の投資主であり、か つ、東急不動産リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)の株主である東急 不動産株式会社(以下「東急不動産」ということがあります。)から借り入れる本投資口5,380口の売出し (オーバーアロットメントによる売出し)を行います(一般募集、オーバーアロットメントによる売出し及 び本件第三者割当を併せて、以下「本募集等」と総称します。)。本件第三者割当は、オーバーアロットメ ントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が東急不動産から借り入れた本投資口(以下「借入投資 口」といいます。)の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。 また、みずほ証券株式会社は、2026年7月18日(土)から2026年8月14日(金)までの間(以下「シンジ ケートカバー取引期間」といいます。)、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所(以下 「東京証券取引所」といいます。)においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする 本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があります。みずほ証券株 式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。 なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全 く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引 を終了させる場合があります。 (後略)
─ 5 ─
【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年7月16日
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
小田部知広
コンフォリア運用本部
運用戦略部長門馬庄吾
【電話番号】
03‐6455‐3388
【届出の対象とした募集(売出)内国
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
投資証券に係る投資法人の名称】 【届出の対象とした募集(売出)内国 投資証券の形態及び金額】
形態:投資証券 発行価額の総額:一般募集 売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し
10,499,191,960円 542,390,080円
(注)今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる 価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金 額とは異なります。
安定操作に関する事項
1.今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口につい て、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20 条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。 2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融 商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】 本投資法人は、2026年7月16日開催の役員会において発行価格及び売出価格等を決定しましたので、2026年7月13 日付で提出した有価証券届出書(2026年7月14日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み)の記載 事項のうち、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】 第一部証券情報 第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。) 1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (3)発行数 (4)発行価額の総額 (5)発行価格 (13)引受け等の概要 (15)手取金の使途 2 売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し) (3)売出数 (4)売出価額の総額 (5)売出価格 第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について
3【訂正箇所】 訂正箇所は___罫で示してあります。 なお、発行価格等決定日が2026年7月16日(木)となりましたので、一般募集の申込期間は「2026年7月17日 (金)」、一般募集の申込証拠金の入金期間は「2026年7月17日(金)から2026年7月21日(火)まで」、オーバー アロットメントによる売出しの申込期間は「2026年7月17日(金)」、オーバーアロットメントによる売出しの申込 証拠金の入金期間は「2026年7月17日(金)から2026年7月21日(火)まで」、シンジケートカバー取引期間は 「2026年7月18日(土)から2026年8月14日(金)までの間」となります。
─ 1 ─
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 1【募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)】 (3)【発行数】 <訂正前> 107,620口 (注)一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が指定先(後記「(16)その 他/申込みの方法等/(ホ)」に定義します。)から5,380口を上限として借り入れる本投資口の売出し(以下「オーバーア ロットメントによる売出し」といいます。)を行う場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しの内容については、後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/1
オーバ
ーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
<訂正後> 107,620口 (注)一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が指定先(後記「(16)その 他/申込みの方法等/(ホ)」に定義します。)から借り入れる本投資口5,380口の売出し(以下「オーバーアロットメント による売出し」といいます。)を行います。 オーバーアロットメントによる売出しの内容については、後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/1
オーバ
ーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(4)【発行価額の総額】 <訂正前> 10,336,000,000円 (注)後記「(13)引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13)引受け等の概要」に記載の 引受人(以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、2026年6月26日 (金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
<訂正後> 10,499,191,960円 (注)後記「(13)引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13)引受け等の概要」に記載の 引受人(以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。
─ 2 ─
(5)【発行価格】 <訂正前> 未定 (注1)発行価格等決定日(後記「(13)引受け等の概要」に定義します。)の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通 取引の終値(当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値)から1口当たり予想分配金2,098円を控除した 価格に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切り捨て)を仮条件とします。 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価 格等」といいます。)が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価 額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上 限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、 以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え て、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申 込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人のウェブサイト([URL]https://www.comforia-reit.co.jp/) (以下「新聞等」といいます。)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に本書の記載内容について訂正 が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格 等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交 付され、新聞等による公表は行いません。 (注2)上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、2026年7月16日(木)から2026年7月22日(水)までの間のいずれかの日 (発行価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が本投資口1口当た りの払込金として引受人から受け取る金額)を決定します。 (注3)後記「(13)引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(引受価額)とは異なります。発行価格の総 額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
<訂正後> 100,816円 (注1)発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」 といいます。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般 募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの 売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正 される事項」といいます。)について、2026年7月17日(金)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提 出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人のウェブサイト([URL]https://www.comforiareit.co.jp/)(以下「新聞等」といいます。)において公表します。 (注2)後記「(13)引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(引受価額)とは異なります。発行価格の総 額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。 (注2)の全文削除及び(注3)の番号変更
─ 3 ─
(13)【引受け等の概要】 <訂正前> 以下に記載する引受人は、2026年7月16日(木)から2026年7月22日(水)までの間のいずれかの日(以 下「発行価格等決定日」といいます。)に決定される発行価額(引受価額)にて本投資口の買取引受けを行 い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。本投資法人は、引受人に対して引受手 数料を支払いません。ただし、引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込み、発行価格の 総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。 引受人の名称
住所
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号 合計
引受投資口数
未定
107,620口 (中略)
(注4)各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定します。
<訂正後> 以下に記載する引受人は、2026年7月16日(木)(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定され た発行価額(引受価額)(1口当たり97,558円)にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる 価額(発行価格)(1口当たり100,816円)で一般募集を行います。本投資法人は、引受人に対して引受手数 料を支払いません。ただし、引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込み、発行価格の総 額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金(1口当たり3,258円)とします。 引受人の名称
住所
引受投資口数
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
59,192口
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
23,676口
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
21,524口
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
2,152口
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号 合計
1,076口 107,620口
(中略) (注4)の全文削除
─ 4 ─
(15)【手取金の使途】 <訂正前> 一般募集における手取金10,336,000,000円については、後記「第二部 情報/2
投資対象/①
参照情報/第2
参照書類の補完
本取組み後のポートフォリオの概要」に記載の取得予定資産のうち、「コンフォ
リア志茂」、「コンフォリア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島平」及び「コン フォリア綾瀬」の取得資金の一部に充当します。一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新 投資口発行の手取金上限516,000,000円については、手元資金とし、将来の特定資産(注3)の取得資金の一 部に充当します。 (注1)上記の手取金は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として 算出した見込額です。 (注2)上記の第三者割当については、後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/1
オーバーアロットメントによる
売出し等について」をご参照ください。 (注3)特定資産とは、参照有価証券報告書(後記「第二部 ファンド情報/第1
参照情報/第2
参照書類の補完情報」に定義します。)「第一部
ファンドの状況/2 投資方針/(2)投資対象/①投資対象の種別」に記載された特定資産をい
います。以下同じです。
<訂正後> 一般募集における手取金10,499,191,960円については、後記「第二部 情報/2
投資対象/①
参照情報/第2
参照書類の補完
本取組み後のポートフォリオの概要」に記載の取得予定資産のうち、「コンフォ
リア志茂」、「コンフォリア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島平」及び「コン フォリア綾瀬」の取得資金の一部に充当します。一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新 投資口発行の手取金上限524,862,040円については、手元資金とし、将来の特定資産(注2)の取得資金の一 部に充当します。 (注1)上記の第三者割当については、後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/1
オーバーアロットメントによる
売出し等について」をご参照ください。 (注2)特定資産とは、参照有価証券報告書(後記「第二部 ファンド情報/第1
参照情報/第2
参照書類の補完情報」に定義します。)「第一部
ファンドの状況/2 投資方針/(2)投資対象/①投資対象の種別」に記載された特定資産をい
います。以下同じです。 (注1)の全文削除及び(注2)(注3)の番号変更
─ 5 ─
2【売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)】 (3)【売出数】 <訂正前> 5,380口 (注)オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ 証券株式会社が指定先から5,380口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。上記売出数はオーバーアロットメントに よる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しその ものが全く行われない場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項につきましては、後記「第5 /1
募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書 の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂 正届出書 の 提出後 か ら 申込期間 ま で の 期間中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 本投資法人 の ウ ェ ブ サ イ ト ( [ URL ] https://www.comforia-reit.co.jp/)(新聞等)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に本書の記載内容 について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及 び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事 項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
<訂正後> 5,380口 (注)オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、みずほ 証券株式会社が指定先から借り入れる本投資口5,380口の売出しです。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項につきましては、後記「第5 /1
募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、2026年7月17日(金)付の日本経済新聞及び本 有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人のウェブサイト([URL] https://www.comforia-reit.co.jp/)(新聞等)において公表します。
(4)【売出価額の総額】 <訂正前> 533,000,000円 (注)売出価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として 算出した見込額です。
<訂正後> 542,390,080円 (注)の全文削除
(5)【売出価格】 <訂正前> 未定 (注)売出価格は、前記「1
募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)/(5)発行価格」に記載の発行価格と
同一の価格とします。
<訂正後> 100,816円 (注)の全文削除
─ 6 ─
第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 1
オーバーアロットメントによる売出し等について
<訂正前> (1)
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が指定先
から5,380口を上限として借り入れる本投資口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場 合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、上限の売出数であり、需要状況等によ り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。 (中略) なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出 しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる 売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による指定先からの本投資口の借入れは行われません。 したがって、みずほ証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権 により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジ ケートカバー取引も行われません。 (後略) <訂正後> (1)
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が指定先
から借り入れる本投資口5,380口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。 (中略) <削除> (後略)
─ 7 ─
【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年7月14日
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
小田部
知広
コンフォリア運用本部
運用戦略部長
【電話番号】
03‐6455‐3388
【届出の対象とした募集(売出)内国
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
門馬
庄吾
投資証券に係る投資法人の名称】 【届出の対象とした募集(売出)内国 投資証券の形態及び金額】
形態:投資証券 発行価額の総額:一般募集
10,336,000,000円
売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し
533,000,000円
(注1)発行価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本 投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。 ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価 額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総 額は上記の金額とは異なります。 (注2)売出価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本 投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項
1.今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、 市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第 1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。 2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融 商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】 2026年7月13日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である東急不動産株 式会社の状況等に関する事項を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】 第一部 第1 1
証券情報 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。) 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)
(16)その他 申込みの方法等 第5
募集又は売出しに関する特別記載事項
3【訂正箇所】 訂正箇所は___罫で示してあります。
― 1 ―
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 1【募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)】 (16)【その他】 申込みの方法等 <訂正前> (前略) (ホ)引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の 株主である東急不動産株式会社(以下「指定先」又は「東急不動産」ということがあります。)に対し、 一般募集における本投資口のうち、11,300口を販売する予定です。 <訂正後> (前略) (ホ)引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の 株主である東急不動産株式会社(以下「指定先」又は「東急不動産」ということがあります。)に対し、 一般募集における本投資口のうち、11,300口を販売する予定です。 指定先の状況等につきましては、後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/4
販売先の指
定について」をご参照ください。
第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 <訂正前> (前略) 2
売却・追加発行等の制限
(1)
一般募集に関連して、指定先に、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から、一般募集に係る本投 資口の受渡期日の180日後の日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾なしに、保有する本投資 口の譲渡等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに係るみずほ証券株式会社への本投資口の貸付 等を除きます。)を行わない旨を約していただく予定です。 (後略)
<訂正後> (前略) 2
売却・追加発行等の制限
(1)
一般募集に関連して、指定先は、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から、一般募集に係る本投 資口の受渡期日の180日後の日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾なしに、保有する本投資 口の譲渡等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに係るみずほ証券株式会社への本投資口の貸付 等を除きます。)を行わない旨を合意します。 (後略)
― 2 ―
4 ①
販売先の指定について 指定先の状況 名称
東急不動産株式会社
本店の所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
代表者の役職及び氏名
代表取締役社長
資本金
57,551百万円(2026年3月31日現在) 1. 土地建物の管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティング及び鑑定 2. 特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資並び に出資持分等の売買、仲介及び管理 3. 前各号に附帯関連する一切の事業
a.指定先の概要 事業の内容
b.本投資法人と 指定先との間 の関係
田中
辰明
主たる出資者及びその 出資比率
東急不動産ホールディングス株式会社
出資関係
本投資法人が保有して いる指定先の株式の数 (2026年7月14日現 在) 指定先が保有している 本投資口の数(2026年 7月14日現在)
100%
-
234,573口 本投資法人の執行役員は、指定先の従業員であ り、指定先から本資産運用会社に出向しており、 また、本投資法人の執行役員も兼職していま す。 本投資法人は、指定先から借入れをしていませ ん。また、指定先は、本投資法人の借入債務に つき、保証及び担保を提供していません。 指定先は、取得済資産122番及び154番について、 信託受託者及び本投資法人との間でマスターリ ース兼プロパティ・マネジメント契約を、取得 済資産153番について、信託受託者との間で一般 定期借地権設定契約をそれぞれ締結していま す。 本投資法人と指定先との関係に鑑み、本投資法 人の投資主の利益と指定先の利益を共通のもの にするという観点から、指定先として選定して います。 11,300口 本投資法人及び本資産運用会社は、指定先が保 有した投資口については、特段の事情がない限 り保有を継続する意向であることを確認してい ます。 本投資法人は、指定先の親会社である東急不動 産ホールディングス株式会社が2026年6月24日 付で提出済みの有価証券報告書等にて、連結貸 借対照表における現金及び預金を確認すること により、指定先が上記11,300口の払込みに要す る資金を有していると判断しています。 本投資法人は指定先より、反社会的勢力とは一 切関係ない旨の説明を受けており、指定先が反 社会的勢力等との関係を有していないものと判 断しています。
人事関係
資金関係
技術又は取引等の関係
c.指定先の選定理由 d.販売しようとする本投資口の数 e.投資口の保有方針
f.払込みに要する資金等の状況
g.指定先の実態
― 3 ―
②
投資口の譲渡制限 指定先は、一般募集に関連して、ロックアップに関する合意をしていますが、その内容につきましては、前 記「2
③
売却・追加発行等の制限
(1)」をご参照ください。
発行条件に関する事項 一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集における発行 価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
④
本募集等後の主要な投資主の状況 本募集等後の 総議決権数に 本募集等後の 総議決権数に 所有投資口数対する所有議 所有投資口数対する所有議 決権数の割合 (口) 決権数の割合 (口) (%) (%)
氏名又は名称
住所
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目 8番12号 東京都港区赤坂一丁目8 番1号 東京都渋谷区道玄坂一丁 目21番1号 東京都千代田区大手町二 丁目2番2号 PO Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands (東京都中央区日本橋兜 町三丁目11番)
東急不動産株式会社 野村信託銀行株式会社(投信 口) Japan Active Value Fund On e Holdings Lt d. (常任代理人三田証券株式 会社) STICHTING PEN SIOENFONDS ZO RG EN WELZIJN (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) HSBC HONG KON G-TREASURY SE RVICES A/C AS IAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人香港上海銀行 東京支店) 株式会社日本カストディ銀行 (金銭信託課税口)
512,292
21.96
512,292
20.95
344,583
14.77
344,583
14.09
234,573
10.05
245,873
10.05
104,244
4.47
104,244
4.26
81,642
3.50
81,642
3.33
UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA (東京都新宿区新宿六丁 目27番30号)
63,366
2.71
63,366
2.59
1 QUEEN’ S ROAD CENTRAL, HONG KONG (東京都中央区日本橋三 丁目11番1号)
43,011
1.84
43,011
1.75
36,867
1.58
36,867
1.50
35,034
1.50
35,034
1.43
29,718
1.27
29,718
1.21
1,485,330
63.69
1,496,630
61.21
東京都中央区晴海一丁目 8番12号 ONE CONGRESS STREET, STATE STREET BANK AND TRUST SUITE 1, BOSTON, COMPANY 505001 MASSACHUSETTS (常任代理人株式会社みず (東京都港区港南二丁目 ほ銀行決済営業部) 15番1号) 25 BANK STREET, CANARY JP MORGAN CHASE BANK 385781 WHARF, LONDON, E14 5JP, (常任代理人株式会社みず UNITED KINGDOM ほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目 15番1号) 合計
(注1)所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は2026年1月31日現在の数値を記載しています。ただし、所有投資口数は、 2026年2月1日を効力発生日とする投資口分割(投資口1口を3口に分割)による増加分を加味した数値です。
― 4 ―
(注2)本募集等後の所有投資口数及び本募集等後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2026年1月31日現在の所有投資口数及び総議 決権数に2026年2月1日を効力発生日とする投資口分割(投資口1口を3口に分割)、一般募集による増加分を加味し、かつ本件第三 者割当に対するみずほ証券株式会社による申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。 (注3)総議決権数に対する所有議決権数の割合及び本募集等後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて 記載しています。
⑤
投資口併合等の予定の有無及び内容 該当事項はありません。
⑥
その他参考になる事項 該当事項はありません。
― 5 ―
【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年7月13日
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
小田部
知広
コンフォリア運用本部
運用戦略部長
【電話番号】
03‐6455‐3388
【届出の対象とした募集内国投資証券
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
門馬
庄吾
に係る投資法人の名称】 【届出の対象とした募集内国投資証券 の形態及び金額】
形態:投資証券 発行価額の総額:その他の者に対する割当
516,000,000円
(注)発行価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投 資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項 【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 (1)【投資法人の名称】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 (英文表示:Comforia Residential REIT, Inc) (以下「本投資法人」といいます。) (注)本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といい ます。)に従って設立された投資法人です。
(2)【内国投資証券の形態等】 本書に従って行われる募集の対象となる有価証券は、投信法に基づく本投資法人の投資口(以下「本投資 口」といいます。)です。本投資口は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正 を含みます。以下「振替法」といいます。)の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に 基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行することがで きません。 本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。 本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付 又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 (注)投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいま す。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
― 1 ―
(3)【発行数】 5,380口 (注1)上記発行数は、後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/1
オーバーアロットメントによる売出し等につい
て」に記載のオーバーアロットメントによる売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)に関連 して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当による新投資口発行(以下「本件第三者割当」といいます。)の 発行数です。みずほ証券株式会社は後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/1
オーバーアロットメントによ
る売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、申込みの行われなかった口数については失権します。 (注2)割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称
みずほ証券株式会社
割当口数
5,380口
払込金額
割当予定先 の内容
本店所在地 代表者の氏名 資本金の額(2026年3月31日現在) 事業の内容
516,000,000円(注) 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 取締役社長浜本吉郎 125,167百万円 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の 改正を含みます。以下「金商法」といいます。) に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100.0%
大株主(2026年3月31日現在) 本投資法人が保有している割当予定先 該当事項はありません。 出資 の株式の数 関係割当予定先が保有している本投資法人 1,176口 の投資口の数(2026年1月31日現在)
本投資法人 との関係
一般募集(後記「第5 募集又は売出しに関する 特別記載事項/1 オーバーアロットメントによ る売出し等について」に定義します。以下同じで す。)の共同主幹事会社です。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
取引関係
人的関係 本投資口の保有に関する事項
(注)払込金額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した 見込額です。
(4)【発行価額の総額】 516,000,000円 (注)発行価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算 出した見込額です。
(5)【発行価格】 未定 (注)発行価格は、2026年7月16日(木)から2026年7月22日(水)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価 額と同一の価格とします。
(6)【申込手数料】 該当事項はありません。 (7)【申込単位】 1口以上1口単位 (8)【申込期間】 2026年8月18日(火) (9)【申込証拠金】 該当事項はありません。
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(10)【申込取扱場所】 本投資法人本店 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 (11)【払込期日】 2026年8月19日(水) (12)【払込取扱場所】 三菱UFJ銀行渋谷支店 東京都渋谷区道玄坂一丁目3番2号 (13)【引受け等の概要】 該当事項はありません。 (14)【振替機関に関する事項】 株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。) 東京都中央区日本橋兜町7番1号 (15)【手取金の使途】 本件第三者割当における手取金上限516,000,000円については、手元資金とし、将来の特定資産(注2)の取 得資金の一部に充当します。本件第三者割当と同日付をもって決議された一般募集における手取金 10,336,000,000円については、後記「第二部参照情報/第2 参照書類の補完情報/2 投資対象/①本取 組み後のポートフォリオの概要」に記載の取得予定資産のうち、「コンフォリア志茂」、「コンフォリア武蔵 浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島平」及び「コンフォリア綾瀬」の取得資金の一部に 充当します。 (注1)上記の手取金は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出し た見込額です。 (注2)特定資産とは、参照有価証券報告書(後記「第二部 ンド情報/第1
参照情報/第2
参照書類の補完情報」に定義します。)「第一部
ファ
ファンドの状況/2 投資方針/(2)投資対象/①投資対象の種別」に記載された特定資産をいいます。以
下同じです。
(16)【その他】 申込みの方法等 (イ)申込みは、前記「(8)申込期間」に記載の申込期間に前記「(10)申込取扱場所」に記載の申込取扱場 所に申込みを行い、前記「(11)払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金額を払込むものとします。 (ロ)みずほ証券株式会社は後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項/1 オーバーアロットメント による売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、申込みの行われなかった口数については失 権します。
第2【新投資口予約権証券】 該当事項はありません。
第3【投資法人債券(短期投資法人債を除く。)】 該当事項はありません。
第4【短期投資法人債】 該当事項はありません。
― 3 ―
第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 1 オーバーアロットメントによる売出し等について (1) 本投資法人は、2026年7月13日(月)開催の本投資法人役員会において、本件第三者割当とは別に、本投 資口107,620口の一般募集(以下「一般募集」といいます。)を決議していますが、一般募集に当たり、その 需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が、本投資法人の投資主であり、かつ、 東急不動産リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)の株主である東急不動 産株式会社(以下「東急不動産」ということがあります。)から5,380口を上限として借り入れる本投資口の 売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります(一般募集、オーバーアロットメン トによる売出し及び本件第三者割当を併せて、以下「本募集等」と総称します。)。本件第三者割当は、オ ーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が東急不動産から借り入れた本投資口 (以下「借入投資口」といいます。)の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。 また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から 2026年8月14日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、借入投資口の返還 を目的として、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)においてオーバーアロッ トメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」といい ます。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本 投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券 株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る 口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取 引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に 充当することがあります。 オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によっ て買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は本件第三者割 当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行数の全部又は 一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で 減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。 (2) 上記(1)に記載の取引について、みずほ証券株式会社はSMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会 社と協議の上、これを行います。 2
目論見書の電子交付について 一般募集における引受人等は、本募集等における目論見書の提供を、原則として、書面ではなく、電子交 付により行います(注)。
(注)本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を「目論見書の電子交付」と呼んでいます。目論見書提供者は、目論見書 被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされ ます(金商法第27条の30の9第1項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含 みます。)第32条の2第1項)。一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおいては、投資家は目論見書の書面による交 付を選択することはできません。引受人等が目論見書の電子交付を行う場合において、投資家から当該同意が得られないとき、ま た、当該同意が撤回されたときは、当該投資家に対しては目論見書の電子交付はできず、また、一般募集及びオーバーアロットメン トによる売出しにおいては、当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ投資口を販売します。
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第二部【参照情報】 第1【参照書類】 金商法第27条において準用する金商法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参 照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間
第31期(自
2025年8月1日
至
2026年1月31日)
2【半期報告書】 該当事項はありません。
3【臨時報告書】 該当事項はありません。
4【訂正報告書】 該当事項はありません。
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2026年4月24日関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類である2026年4月24日付の有価証券報告書(以下「参照有価証券報告書」といいます。)に関して、 本書の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。 以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本書の 日付現在、変更がないと判断しています。 なお、以下の文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書の日付現在において本投資法人 が判断したものです。 (注)本書に記載の数値については、別途注記する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて、その他については単位未満を 四捨五入して記載しています。したがって、各項目の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。
1 ①
事業の概況 本取組みの意義 本取組み(注)は、政策金利の引き上げペース加速リスクに備え、先んじてLTV水準を大幅に低減させ、 財務基盤の強化を図るとともに、将来の物件取得、成長投資、借入返済や資本政策の実行等、更なる成長に 向けたマルチオプションを確保することを目的としています。 本投資法人は、本取組みにおいて、公募増資による資金調達と物件譲渡を組み合わせることで借入に依存 しない外部成長を実現しつつ、内部成長の強さを活かし、金利上昇に負けない持続的な成長を目指します。 また、本取組みを通じてLTVを低減させるとともに取得余力を拡大し、財務基盤の強化と財務の機動力強 化の両面から財務柔軟性の向上を図ります。 (注)「本取組み」の定義については、後記「③オファリング・ハイライト/A.人口動態を捉えた、実需に基づく外部成長/ (ロ)本取組みの概要」をご参照ください。以下同じです。
(注1)「1口当たり金利上昇カバー倍率」とは、1口当たり賃貸事業損益の増加額を1口当たり支払利息等の増加額で除して算 出した指標をいいます。なお、2023~2025年は決算期に合わせ、それぞれ2月~翌年1月を1年とみなして算出していま す。 (注2)「取得(予定)価格」及び「譲渡(予定)価格」の定義については、それぞれ後記「②本投資法人の特徴・強み」及び 「③オファリング・ハイライト/A.人口動態を捉えた、実需に基づく外部成長/(ロ)本取組みの概要」をご参照くだ さい。 (注3)「総資産LTV」及び「取得余力」の定義については、後記「③オファリング・ハイライト/C.公募増資を活用した規 律あるLTVコントロール/(ロ)LTVコントロールによる取得余力の拡大」をご参照ください。
― 6 ―
②
本投資法人の特徴・強み 本投資法人は、新規上場以後、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2 投
資方針/(1)投資方針/①基本方針」に記載の基本方針の下で着実な外部成長を行うことで、第31期末時点 において取得済資産175物件をポートフォリオとして保有しています。 本書の日付現在において、本投資法人が考える本投資法人の特徴及び強みは、以下の3点です。
(注1)「賃貸住宅における東京23区比率」とは、本投資法人が保有する賃貸住宅のうち東京23区に所在する物件への投資比率 (取得(予定)価格ベース)をいいます。以下同じです。 (注2)「取得(予定)価格」とは、本投資法人の取得済資産及び取得予定資産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公 課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)をいいます。以下同じです。 (注3)「取得予定資産」の定義については、後記「③オファリング・ハイライト/A.人口動態を捉えた、実需に基づく外部成 長/(ロ)本取組みの概要」をご参照ください。以下同じです。 (注4)「平均徒歩分数」は、本投資法人が保有(又は保有を予定)する賃貸住宅について最寄駅からの徒歩での所要時間を道路 距離80メートルにつき1分間を要するものとして、各物件の取得(予定)価格に基づいて加重平均して算出しています。 また、「平均徒歩分数」は、2022年9月1日に施行された「不動産の表示に関する公正競争規約」(平成17年公正取引委 員会告示第23号。その後の改正を含みます。)及び「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」(平成17年公正取引 委員会承認第107号。その後の改正を含みます。)の改正に基づき各物件の徒歩分数を記載しています。以下同じです。 (注5)「東急不動産ホールディングスグループ」とは、東急不動産ホールディングス株式会社とその子会社及び関連会社で構成 されるグループをいいます。以下同じです。 (注6)「スポンサーグループからの物件取得比率」は、スポンサーグループからの物件取得が本投資法人のポートフォリオ全体 に占める割合を、取得(予定)価格に基づいて算出しています。また、「スポンサーグループ」には、東急不動産及びそ の他東急不動産ホールディングスグループ並びに東急不動産ホールディングスグループがアセット・マネジメント業務を 受託する投資用ビークル及び東急不動産が優先交渉権を取得している投資用ビークルを含み、スポンサーグループからの 物件取得比率には、スポンサーグループ以外の第三者が(準)共有持分を有していたものを含みます。以下同じです。 (注7)「上場来平均稼働率」は、2013年2月末日から2026年4月末日までの各月末日時点におけるポートフォリオ全体の平均稼 働率(ポートフォリオ全体の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合)を単純平均して算出しています。 (注8)上場日の時価総額は、新規上場時の公募価格である137,500円(投資口分割前550,000円)に新規上場時の発行済投資口数 である269,444口を乗じた額を記載しています。本取組み後の時価総額は、本投資口の時価を2026年6月26日(金)現在の 東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値である103,900円に、発行済投資口数を本書の日付現在の発行済投資口 数(2,331,795口)と本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全部が発行されることを前提とした場合の本募集等におけ る発行予定投資口数(113,000口)との合計口数(2,444,795口)を乗じた額を試算値として記載しています。かかる試算 値が実際の本取組み後の時価総額と一致することを保証するものではありません。以下同じです。
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(注9)本投資法人は、2014年7月31日を基準日とし、2014年8月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による 投資口の分割を行い、更に2026年1月31日を基準日とし、2026年2月1日を効力発生日として、投資口1口につき3口の 割合による投資口の分割を行っています。これに伴い、第8期(2014年7月期)以前における1口当たりの数値について は、当該期末時点の実績を12で除した金額を、第9期(2015年1月期)から第31期(2026年1月期)までの1口当たりの 数値については、当該期末時点の実績を3で除した金額を、1円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。 (注10)本書における「1口当たりNAV」については、以下の計算式により求められる金額の小数第一位以下を切り捨てて記載 しています。また、「1口当たりNAVの成長率」は、小数第二位を四捨五入して記載しています。以下同じです。 1口当たりNAV=NAV÷「発行済投資口数」※ ※「NAV」とは、Net Asset Valueの略で、各算出時点において、以下の計算式により求められる金額をいいます。 ・第6期末(2013年7月期末) NAV=純資産額-剰余金+任意積立金+鑑定評価額-期末帳簿価額 期末時点における貸借対照表上の「純資産額」、「剰余金」、「任意積立金」、「鑑定評価額」及び「期末帳 簿価額」を用いて算出しています。 ・第31期末(2026年1月期末)譲渡資産調整後 NAV=純資産額-剰余金+任意積立金+鑑定評価額-期末帳簿価額 期末時点における貸借対照表上の「純資産額」、「剰余金」、「鑑定評価額」及び「期末帳簿価額」を用いて 算出しています。「任意積立金」は、期末の貸借対照表上の任意積立金の合計額から圧縮積立金取崩額を控除 したうえで、圧縮積立金繰入額を加算したものです。また、第32期中に譲渡した「コンフォリア木場公園」 (以下「第32期譲渡済資産」といいます。)並びに譲渡予定資産である「コンフォリア京町堀」、「コンフォ リア江坂広芝町」、「カレッジコート八幡山」及び「カレッジスクエア八幡山」については、いずれも第31期 末時点の鑑定評価額、期末帳簿価額から控除のうえ、NAVの算出から除いています。 ・本取組み後 NAV=純資産額-剰余金+任意積立金+鑑定評価額-期末帳簿価額又は取得(予定)価格 「純資産額」は第31期末の貸借対照表上の純資産額に本募集等における発行価額の総額を加えたものです。本 募集等における発行価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引 の終値を基準として算出した見込額であり、本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全部について払込がな されることを前提としています。以下同じです。したがって、本募集等における実際の発行価額の総額が前記 発行価額の総額に対して低額若しくは高額となった場合、又は、本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全 部若しくは一部について払込がなされないこととなった場合には、本募集等後の1口当たりNAVが変動する ことがあります。 「剰余金」は第31期末の剰余金としています。 「任意積立金」は第31期末の任意積立金としています。 「鑑定評価額」及び「期末帳簿価額又は取得(予定)価格」は、鑑定評価額は第31期末又は取得時点、期末帳 簿価額又は取得(予定)価格は第31期末帳簿価額又は取得(予定)価格から第32期末及び第33期末における減 価償却費(想定値)を控除し、第32期末及び第33期末における資本的支出(想定値)を加算したものとしてい ます。第32期中に取得した「コンフォリア学芸大学イースト」(以下「第32期取得済資産」といいます。)並 びに本取組みの取得予定資産である「コンフォリア西新井」、「コンフォリア板橋区役所前」、「コンフォリ ア経堂」、「コンフォリア志茂」、「コンフォリア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西 高島平」及び「コンフォリア綾瀬」については、取得時点の鑑定評価額及び取得予定価格としています。また、 第32期譲渡済及び譲渡予定資産については、いずれも第31期末時点の鑑定評価額、期末帳簿価額から控除のう え、NAVの算出から除いています。 なお、本取組み後の1口当たりNAVに係る「発行済投資口数」は、本書の日付現在の発行済投資口数に本募集等におけ る発行予定投資口数を加えたものです。本募集等における発行予定投資口数は、本件第三者割当に係る発行予定投資口数 の全部が発行されることを前提としています。したがって、本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全部又は一部につ いて払込がなされないこととなった場合には、本取組み後の1口当たりNAVが変動することがあります。 (注11)「上場日」は、本投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した2013年2月6日、「上場期」は、 上場日を含む計算期間である第6期(2013年7月期)を指します。以下同じです。 (注12)「資産規模」とは、物件の取得価格の合計又は取得(予定)価格の合計をいいます。以下同じです。
― 8 ―
③
オファリング・ハイライト 本投資法人は、2014年2月3日に、新規上場後初となる公募増資を実施して以降、継続的に公募増資を実施 しており、本募集等は13回目の公募増資(新規公開を除きます。)となります。新規上場後も継続的に追加の 物件取得を行うことで、資産規模の拡大及びポートフォリオ収益の安定性向上を図ってきました。 本募集等においても、引き続き投資主価値の最大化に向けた運用を継続しています。 本募集等におけるオファリング・ハイライトは、以下の4点です。
A.人口動態を捉えた、実需に基づく外部成長 (イ)外部環境 本投資法人は、持続的な人口の増加が期待される東京23区の賃貸住宅を中心とした物件取得を継続してき ました。 東京23区を中心に東京圏への一極集中が進んでおり、2020年以降の三大都市圏における若年層(15~39 歳)の転入超過数の推移を見ると、東京圏への転入超過数が一貫して他の都市圏を上回り、東京23区が東京 圏の若年層流入を牽引しその規模は他エリアを圧倒しています。 また、インフレの進行や生活コストの変化を背景に、東京圏の外周部(注1)へ若年層の人口流入が加速 しており、これらのエリアでの底堅い賃貸需要が期待されます。本取組みでは、こうした需要を見据え、厳 選した投資を行っています。 さらに、2025年の東京圏における子育て世代(注2)の転入超過数については、東京23区全体では流出が 続いている一方、東京23区の足立区や北区に加え、さいたま市等東京圏の外周部では転入超過が目立ってい ます。本取組みでは東京圏の外周部に所在する物件に投資を行うことで、ファミリー需要の取り込みを図り ます。
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(注1)「東京圏の外周部」とは、東京圏における東京23区の都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区。以下、 「東京圏の中心部」と総称します。)を除くエリアをいいます。以下同じです。 (注2)「子育て世代」とは、0~14歳及び30~49歳をいいます。以下同じです。 (注3)「東京都下」とは、東京都のうち23区部を除いた地域をいいます。以下同じです。
東京圏の賃料動向については、以下のとおり、東京圏の中心部が牽引するかたちで、本取組みの取得予定 の複数物件が所在する東京圏の外周部においても、2022年から2026年にかけて賃料上昇が確認されていま す。
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(ロ)本取組みの概要 <人口動態を見据え、東京圏への集中投資を加速> 本投資法人は、2026年3月に実施した資産入替(注1)に加え、「コンフォリア西新井」を含む合計8物 件(以下「取得予定資産」又は「本取組みの取得予定資産」といいます。)(注2)の取得及びこれに関連 する資産入替として譲渡予定資産(注3)の譲渡を予定しています(以下、本募集等と併せて「本取組み」 といいます。)。 本取組みにおける戦略的な資産入替を通じ、東京圏への集中投資を加速させます。本取組み後の賃貸住宅 における東京圏に所在する物件の比率は96.5%まで上昇する見込みであり、人口動態に基づく戦略的なポー トフォリオの構築を目指します。 (注1)「2026年3月に実施した資産入替」とは、第32期取得済資産である「コンフォリア学芸大学イースト」及び第32期譲渡済 資産である「コンフォリア木場公園」の入替のことをいいます。 (注2)『「コンフォリア西新井」を含む合計8物件』とは、「コンフォリア西新井」、「コンフォリア板橋区役所前」、「コン フォリア経堂」、「コンフォリア志茂」、「コンフォリア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島 平」及び「コンフォリア綾瀬」のことをいいます。(以下「第32期取得済資産」及び「取得予定資産」を併せて、「第32 期取得済及び取得予定資産」ということがあります。)なお、取得予定資産のうち、「コンフォリア志茂」、「コンフォ リア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島平」及び「コンフォリア綾瀬」の5物件は、本募集等 の取得対象物件です。 (注3)「譲渡予定資産」とは、「コンフォリア京町堀」、「コンフォリア江坂広芝町」、「カレッジコート八幡山」及び「カレ ッジスクエア八幡山」のことをいいます。(以下「第32期譲渡済資産」及び「譲渡予定資産」を併せて、「第32期譲渡済 及び譲渡予定資産」ということがあります。)
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(注1)第32期取得済及び取得予定資産の「鑑定NOI平均利回り」の算出方法については、後記「<本取組み前後のポートフォ リオの変化>」をご参照ください。 (注2)「運営型賃貸住宅」は、介護サービスの提供が可能な賃貸用住宅又は介護施設である「シニア住宅」、家電・家具付きで フロントサービス、クリーニングサービス等を提供する賃貸用住宅である「サービスアパートメント」、主として学生を 対象として貸し出される賃貸用住宅である「学生マンション(学生寮)」等の通常の賃貸住宅の運営とは異なる運営能力 を有する専門のオペレーターによる運営が必要な賃貸住宅をいいます。以下同じです。 (注3)「その他東京圏」の定義については、後記「2 投資対象/① 本取組み後のポートフォリオの概要/F.第32期取得済及 び取得予定資産の個別資産毎の概要」をご参照ください。以下同じです。
<本取組み前後のポートフォリオの変化> 本取組み前後のポートフォリオの変化は以下のとおりです。今後も、ポートフォリオの質的向上に資する 戦略的な資産入替を推進し、スポンサーグループのサポート及び本資産運用会社独自の情報ルートを活用し ながら、継続的な資産規模の拡大を目指します。
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(注1)「含み益」のうち、本取組み後の数値は、第31期末時点において保有していた175物件については、鑑定評価額は第31期末 時点、期末帳簿価額は第31期末帳簿価額から第32期末及び第33期末における減価償却費(想定値)を控除し、第32期末及 び第33期末における資本的支出(想定値)を加算したもの、第32期取得済及び取得予定資産については、取得時点の鑑定 評価額と取得(予定)価格の差額から第32期末及び第33期末における減価償却費(想定値)を控除し、第32期末及び第33 期末における資本的支出(想定値)を加算したものを記載しています。また、第32期譲渡済及び譲渡予定資産については、 いずれも第31期末時点の鑑定評価額、期末帳簿価額から控除のうえ、含み益の算出から除いています。第32期譲渡済及び 譲渡予定資産の譲渡益については、譲渡(予定)価格から譲渡時点の帳簿価額(想定値)及び売却に要する諸費用(想定 値)を控除して算出しています。 (注2)「鑑定NOI平均利回り」は、第31期末の運用資産、本取組みにおける第32期取得済及び取得予定資産並びに本取組み後 の取得予定資産を含む運用資産については、それぞれの鑑定評価書に記載された直接還元法で採用されたNOI(以下 「鑑定NOI」といいます。)の合計を、それぞれの取得(予定)価格の総額で除した値を記載しています。なお、本取 組みにおける第32期譲渡済及び譲渡予定資産の鑑定NOI平均利回りは、鑑定NOIの合計を譲渡(予定)価格の総額で 除した値を記載しています。以下同じです。 (注3)「平均築年数」は、第31期末の運用資産、本取組みにおける第32期取得済及び取得予定資産並びに本取組み後の取得予定 資産を含む運用資産については、本書の日付現在における各運用資産の築年数を取得(予定)価格に基づいて加重平均し て算出しています。また、第31期末時点及び本取組み後の平均築年数の算出においては、「グランクレール馬事公苑(底 地)」及び譲渡(予定)資産を除外しています。また、本取組みにおける第32期譲渡済及び譲渡予定資産については、譲 渡(予定)日を基準とした築年数を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。 (注4)「譲渡(予定)価格」は、本投資法人の第32期譲渡済及び譲渡予定資産の譲渡に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公 課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)をいいます。以下同じです。
(ハ)第32期取得済及び取得予定資産並びに第32期譲渡済及び譲渡予定資産 <第32期取得済及び取得予定資産の概要> 本投資法人は、新規上場以後、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/
2 投資方針/(1)投資方針/①基本方針」に記載の基本方針の下でスポンサーグループのサポート及び 本資産運用会社独自の情報ルートを活用し、資産規模の拡大を実現してきました。 本取組みにおける第32期取得済資産1物件及び取得予定資産8物件の概要は以下のとおりです。
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(注1)「所在地」は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物 住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。以下同じです。 (注2)取得ルートに記載の「運用会社独自ルート」とは、本資産運用会社独自の情報収集により投資機会を獲得し、「スポンサ ー」以外の第三者が保有又は保有していた物件を本投資法人が取得する又は取得した場合をいいます。以下同じです。 (注3)「鑑定NOI利回り」は、第32期取得済資産については鑑定NOIを取得価格で除した値を、取得予定資産については鑑 定NOIを取得予定価格で除した値を記載しています。以下同じです。 (注4)「築年数」は、第31期末保有資産並びに第32期取得済及び取得予定資産については、本書の日付現在を基準日として、第 32期譲渡済資産及び譲渡予定資産については、各譲渡(予定)日を基準日として、それぞれ算出しています。
<第32期取得済及び取得予定資産>
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(注1)「準都心」の定義については、後記「2 投資対象/① 本取組み後のポートフォリオの概要/F.第32期取得済及び取得 予定資産の個別資産毎の概要」をご参照ください。以下同じです。 (注2)「稼働率」とは、2026年4月末時点における個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。 (注3)「賃貸可能戸数」、「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」の定義については、後記「2 投資対象/① 本取組み後のポート フォリオの概要/B.賃貸借状況の概要」をご参照ください。以下同じです。 (注4)「取得済及び取得予定資産の所在地域のパフォーマンス」は、本投資法人のポートフォリオにおける第32期取得済及び取 得予定資産の所在地域別の入替時賃料変動率の推移を示しています。なお、足立区については、保有資産がないため記載 していません。 (注5)「入替時賃料変動率」は、各期において入居者の入替が生じた住戸の入替前の月額賃料(毎月の賃料及び共益費の合計 額。なお、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。また、フリーレントは考慮していません。「入替 後の月額賃料」も同様です。)の合計額に対する入替後の月額賃料の合計額の変動率をいい、入替後の月額賃料の合計を 入替前の月額賃料の合計で除し、1を控除して算出したものです。なお、定期借家契約終了後の継続新規契約に係る月額 賃料の変動については、入替前、入替後ともに月額賃料の合計額に含めていません。以下同じです。
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<第32期譲渡済及び譲渡予定資産の概要> 本取組みにおける第32期譲渡済資産1物件及び譲渡予定資産4物件の概要は以下のとおりです。
(注1)譲渡ルートに記載の「運用会社独自ルート」とは、本資産運用会社独自の情報収集により譲渡機会を獲得し、「スポンサ ー」以外の第三者に対して本投資法人が物件を譲渡する又は譲渡した場合をいいます。以下同じです。 (注2)「鑑定NOI利回り」は、第32期譲渡済資産については鑑定NOIを譲渡価格で除した値を、譲渡予定資産については鑑 定NOIを譲渡予定価格で除した値を記載しています。以下同じです。
(ニ)譲渡益の投資主還元及び成長投資 本取組みにおける第32期譲渡済資産1物件及び譲渡予定資産4物件にかかる譲渡益の活用により、投資 主還元、成長投資及び内部留保の三側面から投資主価値向上を目指します。 投資主還元においては、譲渡益12.7億円のうち、約8.2億円を投資主に還元する予定です(注1)。 一方、成長投資においては、約3.1億円を原状回復工事(住宅設備更新を含む。)及び築年数経過物件を 中心としたリノベーション工事に加え、各種前倒し工事に充当する予定です。また、継続的な成長投資を 実現するため、一部譲渡益を内部留保として確保します。 これらの施策を通じて、インフレによる将来のコスト上昇を見据えつつ、賃料の最大化を図ります。直 近の事例では、「コンフォリア麻布EAST」では原状回復工事の際に住宅設備の更新を行い、また、 「コンフォリア曳舟」ではリノベーション工事を実施することで、入替時賃料変動率はそれぞれ+49.1%、 +79.1%を実現しています。
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(注1)「譲渡益」は、譲渡(予定)価格から譲渡時点の帳簿価額(想定値)及び売却に要する諸費用(想定値)を控除して算出 した見込額です。そのため、実際の譲渡益は上記の見込額と異なる可能性があり、したがって、約8.2億円が実際に投資主 に還元されることが保証されるものではありません。 (注2)譲渡益における「内部留保」とは、譲渡益に係る圧縮積立金の繰入額から取崩額を控除した金額をいいます。なお、実際 の譲渡益の金額や成長投資・前倒し工事の金額の変動等により、当該内部留保の有無及び額については、今後変動する可 能性があります。
B.過去最高の入替時賃料変動率が示す、オーガニック成長の加速 好調な賃貸マーケットを背景に、本投資法人は、原状回復工事を中心としたオーガニックな内部成長を基本方 針として、継続的な賃料上昇を実現しています。加えて、一部リノベーション前提で取得した物件や築年数経過 の物件については、リノベーション等の工事を実施することで、更なる賃料成長の実現を図っています。 (イ)ポートフォリオの運営状況 <エリア別平均稼働率の推移> 以下のグラフは、本投資法人のポートフォリオにおけるエリア別平均稼働率の推移を示したものです。第 32期(2026年2月~4月末)はポートフォリオ全体で96.9%と高水準を維持しています。東京23区を中心に、 東京圏の稼働率が引き続き高水準で安定推移しています。
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(注)「平均稼働率」は、各月末日時点におけるポートフォリオ全体又は各エリア別(賃貸住宅)の平均稼働率(ポートフォリオ 全体又は各エリア別(賃貸住宅)の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合)を各期単純平均して算出しています。
<エリア別入替時賃料変動率の推移> 以下のグラフは、本投資法人のポートフォリオにおけるエリア別入替時賃料変動率の推移を示したもので す。第32期(2026年2月~4月末)はポートフォリオ全体で+13.8%と過去最高水準を更新しており、東京 23区がポートフォリオの賃料増額を牽引しています。
<タイプ別入替時賃料変動率の推移> 以下のグラフは、本投資法人のポートフォリオにおけるタイプ別入替時賃料変動率の推移を示したもので す。第32期(2026年2月~4月末)は全部屋タイプ(注)において入替時の賃料上昇が継続しており、シン グル、コンパクトタイプでは過去最高水準を更新しています。
(注)部屋タイプの定義については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/5 運用状況/(2)投 資資産/③その他投資資産の主要なもの/F.ポートフォリオの分散状況」をご参照ください。以下同じです。
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<エリア別更新時賃料変動率の推移> 以下のグラフは、本投資法人のポートフォリオにおけるエリア別更新時賃料変動率の推移を示したもので す。第32期(2026年2月~4月末)は東京圏を中心に、更新時の賃料上昇はより堅調に推移しており、ポー トフォリオ全体で+2.9%と過去最高水準を更新しています。
(注)「更新時賃料変動率」は、各期において入居者の賃貸借契約更新(定期借家契約終了後の継続新規契約を含みます。)が生 じた住戸の更新前の月額賃料(毎月の賃料及び共益費の合計額。なお、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除 きます。また、フリーレントは考慮していません。「更新後の月額賃料」も同様です。)の合計額に対する更新後の月額賃 料の合計額の変動率をいい、更新後の月額賃料の合計を更新前の月額賃料の合計で除し、1を控除して算出したものです。 以下同じです。
(ロ)保有する築年数経過物件の運用状況 本投資法人は、これまでにリノベーションを前提とした物件の取得、又は保有物件のリノベーションを行 い、築年数を問わず、内部成長の実績と再現性を実現してきました。「コンフォリア芝浦Ⅱ」及び「コンフ ォリア曳舟」は築年数経過物件ながらもリノベーションを前提に取得しており、テナント退去や繁忙期前の 時宜を得たリノベーションを行うことで、内部成長を加速させています。また、「コンフォリア千石」は、 テナントの居住ニーズや生活様式の変化を捉え、148.20㎡の大型住戸を2住戸に分割する工事を実施したこ とで、第32期(2026年2月~4月末)の入替時賃料変動率は+80.2%と高水準を実現しています。
(注)「2住戸化工事」とは148.20㎡の大型住戸を2住戸に分割する工事をいいます。
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C.公募増資を活用した規律あるLTVコントロール (イ)公募増資及びフリーキャッシュの活用 本投資法人は、機動的な公募増資や物件売却に加え、期中に創出されるキャッシュ・フローを活用し、物 件取得や借入金返済等を戦略的に行うことで、外部成長と財務基盤の強化の両輪で持続的な成長基盤を構築 します。第31期末以降のフリーキャッシュの推移想定は以下のとおりです。
(注1)「PO」とは、公募増資のことをいいます。以下同じです。 (注2)「フリーキャッシュ」は、以下の計算式により算出しています。 ・第31期末(2026年1月期末) フリーキャッシュ=(現預金)+(信託現金・預金)-(預り敷金・保証金)-(信託預り敷金・保証金)-(信託入居 一時金・預り金)-(各種積立金)-(当期未処分利益) ・第32期末想定(2026年7月期末) フリーキャッシュ=第31期末(2026年1月期末)時点のフリーキャッシュ-第32期取得済資産1物件及び「CR1合同会 社匿名組合出資持分」の取得代金(計18.3億円(取得価格))-第32期借入金返済総額(計13.7億円)+第32期譲渡済 資産1物件及び「コンフォリア京町堀」の準共有持分50%の譲渡(予定)代金(計24.3億円(譲渡価格))+第32期末 (2026年7月期末)における減価償却費(想定値)-第32期末(2026年7月期末)における資本的支出(想定値) ・第33期末想定(2027年1月期末) フリーキャッシュ=第32期末想定(2026年7月期末)フリーキャッシュ+譲渡予定資産(※1)の譲渡予定代金(計33.7 億円(譲渡価格))+本募集等における発行価額の総額(108億円)(※2)-取得予定資産の取得予定代金(計151.1億円 (取得価格))-第33期借入金返済総額(計8.0億円(想定値))+第33期末(2027年1月期末)における減価償却費 (想定値)-第33期末(2027年1月期末)における資本的支出(想定値) (※1)本計算において対象とする「譲渡予定資産」は、「コンフォリア京町堀」の準共有持分50%、「カレッジコ ート八幡山」及び「カレッジスクエア八幡山」であり、「コンフォリア江坂広芝町」は対象外としています。 (※2)本募集等に係る実際の発行価額の総額が前記発行価額の総額に対して低額若しくは高額となった場合、又は、 本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全部若しくは一部について払込がなされないこととなった場合には、当該 フリーキャッシュに係る金額は変動する可能性があります。 ・第34期末想定(2027年7月期末) フリーキャッシュ=第33期末想定(2027年1月期末)フリーキャッシュ+「コンフォリア江坂広芝町」の譲渡予定代金 (18.5億円(譲渡価格))-第34期借入金返済総額(計17.0億円(想定値))+第34期末(2027年7月期末)における減 価償却費(想定値)-第34期末(2027年7月期末)における資本的支出(想定値) なお、第32期末想定(2026年7月期末)、第33期末想定(2027年1月期末)及び第34期末想定(2027年7月期末)のフリ ーキャッシュに係る金額は、当該期末時点における減価償却費及び資本的支出の想定値並びに借入金返済総額の想定値を 基に算出しており、各期末時点までの保有物件の変動や実際の資本的支出及び借入金返済に使用される金額の相違等によ り、当該フリーキャッシュに係る金額は変動する可能性があります。
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(ロ)LTVコントロールによる取得余力の拡大 本投資法人は、金利上昇局面に備え、借入金を伴わない公募増資(注1)による物件取得及び借入金の返 済を継続的に実施することで、LTVを適切にコントロールしつつ、取得余力の拡大及び財務柔軟性の向上 を図っています。本取組みを通じて、本投資法人の総資産LTV水準は、上場不動産投資法人の中で、第31 期末時点の第2位から第9位まで低下する見込みです。 本投資法人の総資産LTVの推移(想定)は、以下のとおりです。
(注1)本募集等に係る実際の発行価額の総額が前記発行価額の総額を下回る場合は、追加の手元資金、又は新規借入金により対 応する可能性があります。 (注2)「総資産LTV」は、以下の計算式により算出し、小数第二位を四捨五入して記載しています。以下同じです。 ・第27期末(2024年1月期末)乃至第31期末(2026年1月期末) 総資産LTV=各期末時点の有利子負債(短期借入金+長期借入金+投資法人債)の残高÷各期末時点の貸借対照表上の 資産合計 ・第32期末想定(2026年7月期末) 総資産LTV=((第31期末時点の有利子負債(短期借入金+長期借入金+投資法人債)の残高(188,512百万円)+第 32期有利子負債の純増減額(想定値)(-1,370百万円))(以下「第32期末時点の有利子負債(想定値)」といいま す。))÷((第31期末時点の貸借対照表上の資産合計+第32期有利子負債の純増減額(想定値)+第32期取得済資産に 係る2026年4月末時点の敷金総額-第32期譲渡済資産に係る第31期末時点及び「コンフォリア京町堀」準共有持分50%に 係る2026年4月末時点の敷金総額+第32期当期純利益(想定値)-第31期分配金の額)(以下「第32期末時点の資産合計 (想定値)」といいます。)) ・第33期末想定(2027年1月期末) 総資産LTV=((第32期末時点の有利子負債(想定値)(187,142百万円)+第33期有利子負債の純増減額(想定値) (-800百万円))(以下「第33期末時点の有利子負債(想定値)」といいます。))÷((第32期末時点の資産合計 (想定値)+第33期有利子負債の純増減額(想定値)+本募集等における発行価額の総額(10,852百万円)(※1)+取 得予定資産に係る2026年4月末時点の敷金総額-譲渡予定資産(※2)に係る2026年4月末時点の敷金総額+第33期当期 純利益(想定値)-第32期分配金の額(想定値))(以下「第33期末時点の資産合計(想定値)」といいます。)) (※1)本募集等に係る実際の発行価額の総額が前記発行価額の総額よりも少なかった場合、又は本件第三者割当に係 る発行予定投資口数の全部若しくは一部について払込がなされないこととなった場合には、本募集等による手取金は前 記発行価額の総額よりも減少することとなり、実際の総資産LTVは前記よりも高くなります。逆に実際の発行価額の 総額が前記発行価額の総額よりも多かった場合には、一般募集による手取金は前記よりも増加することとなり、実際の 総資産LTVは前記よりも低くなります。 (※2)本計算において対象とする「譲渡予定資産」は、「コンフォリア京町堀」の準共有持分50%、「カレッジコー ト八幡山」及び「カレッジスクエア八幡山」であり、「コンフォリア江坂広芝町」は対象外としています。 ・本取組み後
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総資産LTV=((第33期末時点の有利子負債(想定値)(186,342百万円)+第34期有利子負債の純増減額(想定値) (-1,700百万円))(以下「第34期末時点の有利子負債(想定値)」といいます。))÷((第33期末時点の資産合計 (想定値)+第34期有利子負債の純増減額(想定値)-「コンフォリア江坂広芝町」の2026年4月末時点の敷金総額+ 第34期当期純利益(想定値)-第33期分配金の額(想定値))(以下「第34期末時点の資産合計(想定値)」といいま す。)) なお、第32期、第33期及び第34期の有利子負債の純増減額(想定値)は、本書の日付現在における想定に基づくもので あり、本募集等に係る実際の発行価額の総額が前記発行価額の総額を下回る場合又は上回る場合、あるいは実際の運用 上の調整等により変動する可能性があり、実際の総資産LTVは上記の想定値から変更となる可能性があります。 (注3)「取得余力」とは、本投資法人が巡航時のLTV水準の上限の目途として考えている総資産LTVの上限55%までの範囲 内で、有利子負債による資金調達のみにより新規物件取得を行う場合における新規物件取得可能額の合計金額をいい、本 投資法人が一定の仮定の基に算出した試算値です。なお、本取組み後の取得余力は、本取組み後の総資産LTV及びその 算出の前提として用いられる有利子負債の額に基づいて算出しています。したがって、本募集等に係る実際の発行価額の 総額が前記発行価額の総額を下回った場合には、取得余力も減少します。 (注4)「鑑定LTV」は、以下の計算式により算出し、小数第二位を四捨五入して記載しています。以下同じです。 ・第27期末(2024年1月期末)乃至第31期末(2026年1月期末) 鑑定LTV=各期末時点の有利子負債(短期借入金+長期借入金+投資法人債)の残高÷(各期末時点の貸借対照表 上の資産合計+各期末時点の保有資産の鑑定評価額の総額-各期末時点の保有資産の期末帳簿価額の総額) ・第32期末想定(2026年7月期末) 鑑定LTV=第32期末時点の有利子負債(想定値)÷(第32期末時点の資産合計(想定値)+((第31期末時点の保 有資産の鑑定評価額の総額+第32期取得済資産に係る取得時点の鑑定評価額-第32期譲渡済資産及び「コンフォリア 京町堀」準共有持分50%に係る第31期末時点の鑑定評価額)(以下「第32期末時点の保有資産の鑑定評価額の総額」 といいます。))-((第31期末時点の保有資産の帳簿価額の総額+第32期取得済資産の取得価格-第32期譲渡済資 産及び「コンフォリア京町堀」準共有持分50%に係る第31期末時点の帳簿価格)(以下「第32期末時点の保有資産の 帳簿価額の総額」といいます。))) ・第33期末想定(2027年1月期末) 鑑定LTV=第33期末時点の有利子負債(想定値)÷(第33期末時点の資産合計(想定値)+((第32期末時点の保 有資産の鑑定評価額の総額+取得予定資産に係る取得時点の鑑定評価額-譲渡予定資産(※)に係る第31期末時点の 鑑定評価額)(以下「第33期末時点の保有資産の鑑定評価額の総額」といいます。))-((第32期末時点の保有資 産の帳簿価格の総額+取得予定資産の取得価格-譲渡予定資産(※)に係る第31期末時点の帳簿価格)(以下「第33 期末時点の保有資産の帳簿価額の総額」といいます。))) (※)本計算において対象とする「譲渡予定資産」は、「コンフォリア京町堀」の準共有持分50%、「カレッジコー ト八幡山」及び「カレッジスクエア八幡山」であり、「コンフォリア江坂広芝町」は対象外としています。 ・本取組み後 鑑定LTV=第34期末時点の有利子負債(想定値)÷(第34期末時点の資産合計(想定値)+(第33期末時点の保有 資産の鑑定評価額の総額-「コンフォリア江坂広芝町」に係る第31期末時点の鑑定評価額)-(第33期末時点の保有 資産の帳簿価格の総額-「コンフォリア江坂広芝町」に係る第31期末時点の帳簿価格)) (注5)「総資産LTV水準一覧(高比率10銘柄)」は、2026年5月末時点で公表済みの各上場不動産投資法人の直近決算期にお ける総資産LTVを記載しています。
(ハ)財務指標 本投資法人は、新規上場以後、財務基盤を安定させることを目的として、各種財務指標の改善に向けた取 組みを行ってきました。さらに、本投資法人は株式会社日本格付研究所(JCR)から本書の日付現在でA A(安定的)の格付を取得しています。本投資法人は、かかる格付に裏付けられた信用力を活用して有利か つ戦略的な資金調達の実施を図ります。本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提 供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の 信用格付はありません。
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(注1)「加重平均金利」は、第31期末(2026年1月期末)時点における有利子負債について、第31期末(2026年1月期末)時点 における有利子負債の利率(金利スワップ契約により実質的に固定化されている場合は、当該固定化された金利に基づい ています。)を各有利子負債残高に基づいて加重平均して算出しています。 (注2)「平均残存年数」は、第31期末(2026年1月期末)時点における各有利子負債に係る契約等に表示された満期弁済日まで の期間につき、各有利子負債の残高に基づいて加重平均して算出しています。 (注3)各期における「内部留保(残高)」は、各期末時点における圧縮積立金に、当期に発生した不動産等売却益に係る繰入額 を加算し、取崩額を控除した金額に、買換特例圧縮積立金の残高を加えたものです。 (注4)「有利子負債返済期限の分散状況」のグラフの縦軸は返済予定金額を表し、該当期に返済・償還期日が到来する有利子負 債の元本の合計額(返済・償還予定額)を記載しています。
D.中期目標達成を見据えた着実な成長 本投資法人は、積極的な公募増資による外部成長及び持続的な内部成長の両面から、中期目標の達成に向け た着実な成長を図り、投資主価値の向上を目指しています。本取組み後では、総資産LTVは第31期末から 2.2pt低下する見込みであり、その結果、取得余力は351億円まで拡大する見通しです。また、1口当たりNA Vは第31期末(譲渡資産調整後)から35円の成長を見込んでいます。
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2
投資対象 ①
本取組み後のポートフォリオの概要
本取組み後の投資対象別投資比率、エリア別比率、最寄駅からの徒歩分数別比率(賃貸住宅)及び部屋タイ プ別比率(賃貸住宅)は、以下のとおりです。
投資対象別投資比率 投資対象
取得(予定)価格 (千円)
物件数
投資比率(%)
賃貸住宅
166
317,875,447
90.7
運営型賃貸住宅
13
32,572,000
9.3
合計
179
350,447,447
100.0
エリア別比率(ポートフォリオ全体) エリア(注)
取得(予定)価格 (千円)
物件数
投資比率(%)
東京都心
49
101,473,874
29.0
準都心
106
204,857,073
58.5
その他東京圏
12
25,899,300
7.4
その他中核都市
12
18,217,200
5.2
合計
179
350,447,447
100.0
(注)各エリアの定義については、後記「F.第32期取得済及び取得予定資産の個別資産毎の概要」をご参照ください。以下 同じです。
エリア別比率(賃貸住宅) エリア
取得(予定)価格 (千円)
物件数
投資比率(%)
東京都心
49
101,473,874
31.9
準都心
101
189,305,073
59.6
その他東京圏
8
15,921,300
5.0
その他中核都市
8
11,175,200
3.5
166
317,875,447
100.0
合計
最寄駅からの徒歩分数別比率(賃貸住宅) 最寄駅からの 物件数 徒歩分数(注1)
取得(予定)価格 (千円)
投資比率(%)
5分以内
82
158,244,367
49.8
5分超10分以内
77
141,373,080
44.5
10分超
7
18,258,000
5.7
合計
166
317,875,447
100.0
平均徒歩分数(注2)
5.8分
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(注1)「最寄駅からの徒歩分数」における徒歩の所要時間については、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとし て算出しています。 (注2)「平均徒歩分数」については、取得(予定)価格に基づいて加重平均して算出しています。
部屋タイプ別比率(賃貸住宅) 部屋タイプ(注1)
賃貸可能戸数合計(戸)
シングル (Single) コンパクト (Compact) ファミリー (Family) ラージ (Large)
(注2)
比率(%)(注1)
5,703
50.2
4,449
39.2
1,119
9.9
25
0.2
店舗等
61
0.5
合計
11,357
100.0
(注1)部屋タイプ別比率は、本投資法人が運用する賃貸住宅について、各部屋タイプの賃貸可能戸数の合計の総賃貸可能戸 数に対する割合を算出しています。 (注2)「賃貸可能戸数合計」とは、個々の運用資産における部屋タイプ別の賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗 等の数を含みます。)の合計を記載しています。
本取組み後の保有資産の取得(予定)価格、投資比率及び取得(予定)時期は、以下のとおりです。 なお、本投資法人は、取得予定資産について、取得予定資産のそれぞれの現所有者(各不動産を信託財産 とする信託が設定されている場合は、当該信託受益権の現受益者、本書の日付現在かかる信託が設定されて いない場合は、当該不動産の現所有者を指します。以下同じです。)である売主との間で、信託受益権売買 契約(以下「本件信託受益権売買契約」といいます。)又は不動産売買契約(以下「本件不動産売買契約」 といいます。)を締結していますが、取得予定資産である「コンフォリア西新井」、「コンフォリア板橋区 役所前」、及び「コンフォリア経堂」の取得(注)については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向け の総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締 結から1ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいい ます。)に該当します。当該物件については、自己資金及び譲渡資産の譲渡代金の一部による取得を予定し ていますが、フォワード・コミットメント等を履行できない場合には、本件信託受益権売買契約又は本件不 動産売買契約上、違約金として、「コンフォリア西新井」及び「コンフォリア板橋区役所前」は取得予定価 格の20%相当額、「コンフォリア経堂」は取得価格の10%相当額を支払うこととなっています。ただし、 「コンフォリア西新井」、「コンフォリア板橋区役所前」に係る本件信託受益権売買契約又は本件不動産売 買契約においては、本投資法人が満足する内容により資金調達ができることを売買代金の支払義務の履行の 条件としていることに加え、当該資金調達が完了しない場合、損害賠償義務その他一切の負担を負うことな く本件信託受益権売買契約及び本件不動産売買契約を解除できるとされています。そのため、本投資法人が 資金調達を完了できずにフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本投資法人の財務 等に重大な影響を与える可能性は低いと、本投資法人は考えています。また、「コンフォリア経堂」の取得 は「コンフォリア京町堀」の譲渡と不可分一体であることから、本投資法人がフォワード・コミットメント 等を履行できないことにより、本投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと、本投資法人は考 えています。 (注)「コンフォリア経堂」の取得は、「コンフォリア京町堀」の譲渡が行われることを条件とした相互売買となります。当該取得 の実行は、取得(予定日)において、「コンフォリア京町堀」の準共有持分の50%の譲渡が実行済みであり解除されていない こと、及び取得(予定)日付で「コンフォリア京町堀」の残りの準共有持分50%の譲渡の実行が完了することが合理的に見込 まれることを前提条件としています。
― 25 ―
本取組み後の保有資産 番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
第31期までの取得済資産 1
コンフォリア日本橋人形町
1,586,837
0.5
2010年8月31日
2
コンフォリア早稲田
1,900,000
0.5
2010年8月31日
3
コンフォリア下落合
1,181,000
0.3
2010年8月31日
4
コンフォリア東中野
552,707
0.2
2010年8月31日
5
コンフォリア文京春日
1,470,000
0.4
2010年8月31日
6
コンフォリア浅草松が谷
910,000
0.3
2010年8月31日
8
コンフォリア中野
881,863
0.3
2010年8月31日
9
コンフォリア下北沢
2,587,000
0.7
2010年8月31日
10
コンフォリア西蒲田
1,550,000
0.4
2010年8月31日
11
コンフォリア大山
1,987,000
0.6
2010年8月31日
12
コンフォリア清澄白河サウス
740,000
0.2
2011年1月31日
13
コンフォリア駒澤
1,290,000
0.4
2011年1月31日
14
コンフォリア銀座EAST
3,059,000
0.9
2011年3月23日
15
コンフォリア麻布台
574,000
0.2
2011年3月23日
16
コンフォリア芝公園
1,398,000
0.4
2011年3月23日
17
コンフォリア西麻布
755,000
0.2
2011年3月23日
18
コンフォリア南青山
1,041,000
0.3
2011年3月23日
20
コンフォリア西早稲田
1,685,000
0.5
2011年3月23日
22
コンフォリア千石
1,219,000
0.3
2011年3月23日
23
コンフォリア代官山青葉台
926,000
0.3
2011年3月23日
26
コンフォリア原宿
3,629,000
1.0
2011年3月23日
27
コンフォリア池袋
602,000
0.2
2011年3月23日
29
コンフォリア両国石原
651,000
0.2
2011年6月30日
30
コンフォリア三田ノース
850,000
0.2
2011年8月31日
31
コンフォリア芝浦バウハウス
2,650,000
0.8
2012年2月3日
32
コンフォリア浅草橋DEUX
874,000
0.2
2012年2月3日
33
コンフォリア押上
714,000
0.2
2012年2月3日
34
コンフォリア本所吾妻橋
762,000
0.2
2012年2月3日
― 26 ―
番号
物件名称
35
コンフォリア清澄白河トロワ
36
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
873,000
0.2
2012年2月3日
コンフォリア門前仲町
2,658,000
0.8
2012年2月3日
37
コンフォリア碑文谷
1,189,000
0.3
2012年2月3日
38
コンフォリア三宿
1,874,000
0.5
2012年2月3日
39
コンフォリア学芸大学
1,138,000
0.3
2012年2月3日
40
コンフォリア東中野DEUX
833,000
0.2
2012年2月3日
41
コンフォリア東池袋WEST
3,911,000
1.1
2012年2月3日
43
コンフォリア両国DEUX
1,014,730
0.3
2012年9月19日
44
コンフォリア大森DEUX
1,188,000
0.3
2012年9月19日
45
コンフォリア町屋
594,000
0.2
2012年9月19日
47
コンフォリア谷塚
626,000
0.2
2012年9月19日
48
コンフォリア白金高輪
1,300,000
0.4
2012年11月30日
49
コンフォリア日本橋人形町イースト
2,139,300
0.6
2013年2月6日
50
コンフォリア愛宕
826,000
0.2
2013年2月6日
51
コンフォリア浅草橋
2,680,000
0.8
2013年2月6日
52
コンフォリア両国サウス
1,240,000
0.4
2013年2月6日
53
コンフォリア豊洲
3,096,650
0.9
2013年2月6日
55
コンフォリア墨田立花
938,000
0.3
2013年12月27日
56
コンフォリア九段
1,280,500
0.4
2014年2月4日
57
コンフォリア日本橋人形町ノース
1,108,000
0.3
2014年2月4日
58
コンフォリア新川
1,840,800
0.5
2014年2月4日
59
コンフォリア赤坂
1,945,000
0.6
2014年2月4日
60
コンフォリア三田EAST
3,190,550
0.9
2014年2月4日
61
コンフォリア芝浦キャナル
1,570,000
0.4
2014年2月4日
62
コンフォリア上野広小路
1,050,000
0.3
2014年2月4日
63
コンフォリア春日富坂
2,912,150
0.8
2014年2月4日
64
コンフォリア本駒込
1,344,000
0.4
2014年2月4日
65
コンフォリア森下
1,530,000
0.4
2014年2月4日
67
コンフォリア目黒長者丸
1,972,000
0.6
2014年2月4日
69
コンフォリア北参道
4,268,000
1.2
2014年2月4日
― 27 ―
番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
70
コンフォリア代々木上原
1,560,000
0.4
2014年2月4日
71
コンフォリア笹塚
1,789,000
0.5
2014年2月4日
72
コンフォリア新宿御苑Ⅱ
1,806,000
0.5
2014年2月4日
73
コンフォリア市谷柳町
1,623,000
0.5
2014年2月4日
74
コンフォリア神楽坂
736,000
0.2
2014年2月4日
75
コンフォリア東池袋EAST
1,712,000
0.5
2014年2月4日
76
コンフォリア東池袋
1,132,000
0.3
2014年2月4日
80
コンフォリア二番町
1,621,000
0.5
2014年6月30日
81
コンフォリア西新宿
1,625,000
0.5
2014年11月13日
82
コンフォリア駒場
5,000,000
1.4
2014年12月12日
83
コンフォリア神田神保町
1,434,000
0.4
2015年2月3日
84
コンフォリア日本橋
1,956,000
0.6
2015年2月3日
85
コンフォリア田町
3,272,000
0.9
2015年2月3日
86
コンフォリア麻布十番
1,471,000
0.4
2015年2月3日
87
コンフォリア錦糸町
1,042,000
0.3
2015年2月3日
88
コンフォリア南砂町
4,681,000
1.3
2015年2月3日
89
コンフォリア東品川
1,510,000
0.4
2015年2月3日
90
コンフォリア目黒八雲
813,000
0.2
2015年2月3日
91
コンフォリア用賀
1,041,000
0.3
2015年2月3日
92
コンフォリア新宿御苑Ⅰ
1,406,000
0.4
2015年2月3日
93
コンフォリア神楽坂DEUX
1,245,000
0.4
2015年2月3日
94
コンフォリア板橋仲宿
3,794,280
1.1
2015年2月3日
95
コンフォリア北三条
660,000
0.2
2015年10月19日
96
コンフォリア麻布EAST
1,900,000
0.5
2015年10月19日
97
コンフォリア品川EAST
1,430,000
0.4
2016年2月2日
98
コンフォリア新宿イーストサイドタワー
13,264,000
3.8
2016年2月2日
99
コンフォリア大島
2,110,000
0.6
2016年6月30日
100
コンフォリア大森トロワ
866,000
0.2
2016年6月30日
101
コンフォリア札幌植物園
1,250,000
0.4
2016年8月1日
103
コンフォリア市谷薬王寺
941,000
0.3
2016年12月13日
― 28 ―
番号
物件名称
104
コンフォリア秋葉原EAST
105
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
4,425,000
1.3
2017年2月2日
コンフォリア三田トロワ
890,000
0.3
2017年2月2日
106
コンフォリア文京白山
1,330,000
0.4
2017年2月2日
107
コンフォリア蒲田
5,721,000
1.6
2017年2月2日
109
コンフォリア心斎橋EAST
1,980,000
0.6
2017年2月2日
111
コンフォリア阿波座
1,289,000
0.4
2017年2月2日
112
コンフォリア行徳
978,000
0.3
2017年6月1日
113
コンフォリア芝浦
1,065,680
0.3
2017年8月1日
114
コンフォリア上野入谷
2,173,000
0.6
2018年2月2日
115
コンフォリア池尻
1,313,000
0.4
2018年2月2日
116
コンフォリア世田谷上馬
2,622,000
0.7
2018年2月2日
117
コンフォリア北浜
1,719,000
0.5
2018年2月2日
118
コンフォリア赤羽岩淵
2,500,000
0.7
2018年3月30日
119
コンフォリア両国トロワ
1,660,000
0.5
2018年3月30日
120
コンフォリア新宿
2,150,000
0.6
2018年3月30日
122
グランクレールセンター南
4,150,000
1.2
2018年9月25日
123
コンフォリア錦糸町DEUX
2,213,000
0.6
2019年2月1日
124
コンフォリア亀戸サウス
2,050,000
0.6
2019年2月1日
125
コンフォリア渋谷WEST
5,397,000
1.5
2019年2月1日
126
コンフォリア東日本橋
1,194,000
0.3
2019年3月20日
127
コンフォリア浅草駒形
1,254,000
0.4
2019年3月20日
128
コンフォリア大森鹿島
864,000
0.2
2019年3月20日
129
コンフォリア大森町
1,096,000
0.3
2019年3月20日
130
コンフォリア上池台
1,842,000
0.5
2019年3月20日
131
キャンパスヴィレッジ椎名町
2,740,000
0.8
2019年4月5日
132
コンフォリアたまプラーザ
2,220,000
0.6
2019年3月20日
134
コンフォリア滝野川
3,430,000
1.0
2020年2月3日
135
コンフォリア東新宿ステーションフロント
5,540,000
1.6
2020年2月3日
137
コンフォリア木場親水公園
1,294,000
0.4
2020年3月2日
138
コンフォリア中落合
1,489,000
0.4
2020年3月2日
― 29 ―
番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
139
コンフォリア早稲田DEUX
1,056,000
0.3
2020年3月2日
140
コンフォリア西馬込HILLSIDE
1,330,000
0.4
2020年3月30日
141
コンフォリア池袋DEUX
1,930,000
0.6
2020年6月26日
142
コンフォリア成増
1,551,000
0.4
2020年6月26日
143
コンフォリア新御徒町
1,237,000
0.4
2020年9月29日
144
コンフォリア森下WEST
1,222,000
0.3
2020年9月29日
145
コンフォリア東陽町
3,674,000
1.0
2020年9月29日
146
コンフォリア不動前
1,622,000
0.5
2020年9月29日
147
コンフォリア台東根岸
3,031,000
0.9
2021年2月1日
148
コンフォリア門前仲町サウス
1,428,000
0.4
2021年2月1日
149
コンフォリア馬込
2,905,000
0.8
2021年2月1日
150
コンフォリア大宮
4,420,300
1.3
2021年3月18日
151
キャンパスヴィレッジ浦安
1,500,000
0.4
2022年2月1日
152
キャンパスヴィレッジ京都伏見
1,075,000
0.3
2022年3月25日
153
グランクレール馬事公苑(底地)
4,546,000
1.3
2022年3月29日
154
グランクレール立川
2,933,000
0.8
2022年3月29日
155
コンフォリア秋葉原ノース
1,850,000
0.5
2022年4月4日
156
コンフォリア桜上水
3,750,000
1.1
2022年4月4日
157
コンフォリア北沢
3,816,000
1.1
2022年7月1日
158
キャンパスヴィレッジ赤塚新町
2,280,000
0.7
2023年4月5日
159
コンフォリア鷺沼三丁目
2,620,000
0.7
2022年11月25日
160
ニチイホーム川口
1,395,000
0.4
2023年2月1日
161
コンフォリア川口本町
1,082,000
0.3
2023年2月1日
162
コンフォリア西天満
1,400,200
0.4
2023年3月30日
163
ネイバーズ東十条
1,860,000
0.5
2023年4月5日
164
コンフォリア日暮里
2,660,000
0.8
2023年4月5日
165
キャンパスヴィレッジ京都一乗寺
1,722,000
0.5
2023年4月5日
166
キャンパスヴィレッジ京都下鴨東
1,289,000
0.4
2023年4月5日
167
コンフォリア要町
1,950,000
0.6
2023年3月20日
168
コンフォリア本駒込一丁目
1,600,000
0.5
2023年3月29日
― 30 ―
番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
169
コンフォリア森下サウス
2,180,000
0.6
2023年10月3日
170
コンフォリア大島DEUX
1,350,000
0.4
2023年10月3日
171
コンフォリア高島平
3,900,000
1.1
2023年12月21日
172
コンフォリア高槻
1,095,000
0.3
2024年2月6日
173
コンフォリア西荻北
3,220,000
0.9
2024年3月28日
174
コンフォリア曳舟
1,164,000
0.3
2024年3月27日
175
コンフォリア西宮
1,782,000
0.5
2024年3月27日
176
コンフォリア上目黒
2,070,000
0.6
2024年8月28日
177
コンフォリア幡ヶ谷
1,073,500
0.3
2024年3月28日
178
コンフォリア新中野Ⅱ
1,610,900
0.5
2024年3月28日
179
コンフォリア西尾久
1,350,000
0.4
2024年9月13日
180
コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ
1,300,000
0.4
2024年8月8日
181
キャンパスヴィレッジ千歳烏山
4,126,000
1.2
2024年11月1日
182
コンフォリア北池袋
1,790,000
0.5
2024年11月15日
183
コンフォリア北小金
1,180,000
0.3
2024年10月1日
184
コンフォリア糀谷
1,220,000
0.3
2025年3月31日
185
コンフォリア芝浦Ⅱ
4,612,000
1.3
2025年3月28日
186
コンフォリア東大井Ⅰ
1,677,000
0.5
2025年4月11日
187
コンフォリア東大井Ⅱ
2,091,000
0.6
2025年4月11日
188
キャンパスヴィレッジ大阪近大前
2,956,000
0.8
2025年4月11日
189
コンフォリア戸越公園
1,954,000
0.6
2025年9月30日
190
コンフォリア大森山王
1,930,000
0.6
2025年9月26日
333,799,947
95.2
1,530,000
0.4
1,530,000
0.4
小計 第32期取得済資産 191
コンフォリア学芸大学イースト 小計
2026年3月27日
本取組みの取得予定資産(注3) 192
コンフォリア西新井
2,184,500
0.6
2026年8月7日
193
コンフォリア板橋区役所前
1,170,000
0.3
2026年8月7日
194
コンフォリア経堂
1,500,000
0.4
2026年8月3日
― 31 ―
番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
195
コンフォリア志茂
2,841,000
0.8
2026年8月3日
196
コンフォリア武蔵浦和
2,795,000
0.8
2026年8月3日
197
コンフォリア五反野
1,352,000
0.4
2026年8月5日
198
コンフォリア西高島平
1,886,000
0.5
2026年8月5日
199
コンフォリア綾瀬
1,389,000
0.4
2026年8月6日
小計
15,117,500
4.3
合計
350,447,447
100.0
(注1)「取得(予定)価格」は、取得済資産及び取得予定資産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買 契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。 (注2)取得(予定)価格の総額に対する各物件の取得価格又は取得予定価格の割合を記載しています。 (注3)本取組みの取得予定資産に係る不動産又は不動産信託受益権売買契約の締結日は、「コンフォリア西新井」及び「コンフォリア板橋区 役所前」が2026年3月17日、「コンフォリア経堂」が2026年5月25日であり、それ以外の取得予定資産については、2026年7月13日を 予定しています。
また、本書の日付現在、本投資法人が保有する投資有価証券の概要は、以下のとおりです。 資産の種類 匿名組合出資持分
数量 (口)
銘柄名 CR1合同会社 匿名組合出資持分 合計
取得価格
備考
-
300百万円
(注)
-
300百万円
-
(注)運用資産は、「コンフォリア東葛西」、「コンフォリア北葛西」、「コンフォリア南千住」及び「コンフォリア川口」の不動産信託受益 権です。
投資ビークルの仕組図 投資ビークル (資産)
不動産信託受益権等
(負債) シニア・ローン メザニン・ローン (純資産) 匿名組合出資
― 32 ―
A.第32期取得済及び取得予定資産に係る鑑定評価書の概要 第32期取得済及び取得予定資産について、鑑定評価書の概要(①鑑定評価機関、②鑑定評価額又は調査価 額、③直接還元法による収益価格、直接還元利回り、及び④DCF法による収益価格、割引率、最終還元利 回り)は以下のとおりです。 鑑定評価書の概要は、第32期取得済及び取得予定資産のいずれについても一般財団法人日本不動産研究所 及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した鑑定評価書による価格を鑑定評価額欄 に記載しています。 同一の不動産について、再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方法 又は時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。 不動産の鑑定評価額は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するも のではありません。 鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所及び日本ヴァリュアーズ株式会社と本投資法人との間に は、特別の利害関係はありません。 直接還元法 番号
物件名称
鑑定評価機関
鑑定評価額 (千円)
一般財団法人 日本不動産研究所
DCF法
直接還元 価格 (千円)
直接 還元 利回り (%)
DCF価格 (千円)
最終 割引率還元 (%) 利回り (%)
1,620,000
1,640,000
3.3
1,590,000
3.1
3.4
1,620,000
1,640,000
-
1,590,000
-
-
第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト 小計
本取組みの取得予定資産 192
コンフォリア 西新井
一般財団法人 日本不動産研究所
2,240,000
2,260,000
3.7
2,210,000
3.5
3.8
193
コンフォリア 板橋区役所前
一般財団法人 日本不動産研究所
1,210,000
1,220,000
3.6
1,200,000
3.4
3.7
194
コンフォリア 経堂
日本ヴァリュアー ズ株式会社
1,580,000
1,650,000
3.3
1,560,000
3.1
3.5
195
コンフォリア 志茂
日本ヴァリュアー ズ株式会社
3,100,000
3,140,000
3.8
3,050,000
3.5
3.9
196
コンフォリア 武蔵浦和
日本ヴァリュアー ズ株式会社
3,030,000
3,090,000
3.9
2,970,000
3.6
4.0
197
コンフォリア 五反野
一般財団法人 日本不動産研究所
1,400,000
1,410,000
3.6
1,380,000
3.4
3.7
198
コンフォリア 西高島平
一般財団法人 日本不動産研究所
1,970,000
1,990,000
3.5
1,940,000
3.3
3.6
199
コンフォリア 綾瀬
一般財団法人 日本不動産研究所
1,470,000
1,490,000
3.5
1,450,000
3.3
3.6
16,000,000
16,250,000
-
15,760,000
-
-
- 449,597,000
-
-
小計 ポートフォリオ合計
455,018,000 460,441,000
(注) 第32期取得済資産の鑑定評価書の価格時点は2026年2月28日です。本取組みの取得予定資産に係る鑑定評価書の価格時点は、「コンフ ォリア西新井」及び「コンフォリア板橋区役所前」が2026年2月28日、「コンフォリア経堂」、「コンフォリア志茂」及び「コンフォリ ア武蔵浦和」が2026年4月30日、それ以外の価格時点は2026年6月1日です。なお、ポートフォリオ合計は、2026年1月31日を価格時点 とする第31期までの運用資産の総額と第32期取得済資産及び本取組みの取得予定資産それぞれの小計の合計額から第32期譲渡済及び譲渡 予定資産を除いて算出された数値を記載しています。
― 33 ―
B.賃貸借状況の概要 本取組み後の保有資産の概要(2026年4月30日時点の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、 賃貸戸数、テナント総数及び月額賃料収入)は、以下のとおりです。 本取組み後の保有資産
番号
物件名称
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
第31期までの取得済資産 1 2 3 4 5 6 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 20 22 23 26 27
コンフォリア 日本橋人形町 コンフォリア 早稲田 コンフォリア 下落合 コンフォリア 東中野 コンフォリア 文京春日 コンフォリア 浅草松が谷 コンフォリア 中野 コンフォリア 下北沢 コンフォリア 西蒲田 コンフォリア 大山 コンフォリア 清澄白河サウス コンフォリア 駒澤 コンフォリア 銀座EAST コンフォリア 麻布台 コンフォリア 芝公園 コンフォリア 西麻布 コンフォリア 南青山 コンフォリア 西早稲田 コンフォリア 千石 コンフォリア 代官山青葉台 コンフォリア 原宿 コンフォリア 池袋
2,473.56
2,417.57
97.7
45
44
1
10,614
2,836.97
2,836.97
100.0
79
79
1
11,740
2,430.20
2,229.91
91.8
44
40
1
7,961
827.09
807.08
97.6
37
36
1
3,696
2,234.19
2,096.25
93.8
80
76
1
10,826
2,044.98
1,928.40
94.3
62
59
1
7,780
1,640.96
1,506.34
91.8
35
33
1
5,321
3,892.18
3,771.68
96.9
116
113
1
16,042
2,634.08
2,592.46
98.4
103
101
1
11,425
3,607.39
3,579.99
99.2
97
96
1
13,067
1,162.80
1,111.12
95.6
45
43
1
4,987
1,544.91
1,544.91
100.0
39
39
1
7,691
4,817.73
4,503.64
93.5
133
126
1
19,738
848.65
790.40
93.1
24
23
1
4,006
1,717.95
1,652.05
96.2
54
52
1
8,385
937.26
817.79
87.3
22
19
1
4,417
1,486.07
1,404.66
94.5
24
22
1
7,395
2,535.67
2,405.72
94.9
60
57
1
10,500
3,156.88
3,009.58
95.3
46
44
1
10,031
1,163.10
1,163.10
100.0
26
26
1
6,787
4,528.51
4,455.47
98.4
99
97
1
22,882
963.47
929.60
96.5
28
27
1
4,150
― 34 ―
番号
29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 43 44 45 47 48 49 50 51 52 53 55 56
物件名称
コンフォリア 両国石原 コンフォリア 三田ノース コンフォリア 芝浦バウハウス コンフォリア 浅草橋DEUX コンフォリア 押上 コンフォリア 本所吾妻橋 コンフォリア 清澄白河トロワ コンフォリア 門前仲町 コンフォリア 碑文谷 コンフォリア 三宿 コンフォリア 学芸大学 コンフォリア 東中野DEUX コンフォリア 東池袋WEST コンフォリア 両国DEUX コンフォリア 大森DEUX コンフォリア 町屋 コンフォリア 谷塚 コンフォリア 白金高輪 コンフォリア 日本橋人形町 イースト コンフォリア 愛宕 コンフォリア 浅草橋 コンフォリア 両国サウス コンフォリア 豊洲 コンフォリア 墨田立花 コンフォリア 九段
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,011.91
1,011.91
100.0
47
47
1
4,240
1,128.88
1,128.88
100.0
30
30
1
5,401
4,543.58
4,346.44
95.7
76
73
1
17,179
1,392.56
1,365.91
98.1
46
45
1
5,541
1,058.10
1,058.10
100.0
47
47
1
4,734
1,184.50
1,115.50
94.2
48
46
1
4,987
1,260.51
1,260.51
100.0
50
50
1
5,598
3,725.52
3,465.44
93.0
144
134
1
14,898
2,158.72
2,036.34
94.3
28
26
1
8,408
2,598.50
2,483.76
95.6
59
56
1
10,933
1,602.88
1,602.88
100.0
38
38
1
7,046
1,230.92
1,201.86
97.6
40
39
1
5,279
6,436.14
6,243.32
97.0
155
151
1
29,122
1,594.70
1,564.67
98.1
66
65
1
6,700
1,619.13
1,595.93
98.6
64
63
1
6,933
1,279.83
1,240.83
97.0
30
29
1
4,656
1,562.40
1,537.20
98.4
62
61
1
4,653
1,521.11
1,521.11
100.0
37
37
1
8,167
2,447.09
2,447.09
100.0
82
82
1
12,012
1,002.00
976.81
97.5
38
37
1
5,032
4,234.76
4,106.23
97.0
141
137
1
18,196
2,106.75
2,106.75
100.0
61
61
1
8,877
4,127.00
3,988.26
96.6
161
156
1
17,436
1,708.18
1,669.05
97.7
56
55
1
5,488
1,589.22
1,518.96
95.6
36
34
1
7,150
― 35 ―
番号
57 58 59 60 61 62 63 64 65 67 69 70 71 72 73 74 75 76 80 81 82 83 84 85
物件名称
コンフォリア 日本橋人形町 ノース コンフォリア 新川 コンフォリア 赤坂 コンフォリア 三田EAST コンフォリア 芝浦キャナル コンフォリア 上野広小路 コンフォリア 春日富坂 コンフォリア 本駒込 コンフォリア 森下 コンフォリア 目黒長者丸 コンフォリア 北参道 コンフォリア 代々木上原 コンフォリア 笹塚 コンフォリア 新宿御苑Ⅱ コンフォリア 市谷柳町 コンフォリア 神楽坂 コンフォリア 東池袋EAST コンフォリア 東池袋 コンフォリア 二番町 コンフォリア 西新宿 コンフォリア 駒場 コンフォリア 神田神保町 コンフォリア 日本橋 コンフォリア 田町
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,447.92
1,447.92
100.0
36
36
1
6,827
2,452.32
2,370.22
96.7
59
57
1
10,602
2,182.10
2,073.24
95.0
40
38
1
12,091
3,639.93
3,430.79
94.3
111
105
1
17,507
2,070.14
2,048.44
99.0
95
94
1
9,143
1,462.39
1,411.80
96.5
37
36
1
6,257
3,527.90
3,484.96
98.8
106
105
1
16,425
2,222.28
2,222.28
100.0
36
36
1
8,274
1,977.02
1,825.04
92.3
75
69
1
7,857
2,889.46
2,725.62
94.3
71
67
1
12,051
4,957.31
4,926.89
99.4
144
143
1
23,611
2,001.41
1,870.81
93.5
51
48
1
8,256
2,579.00
2,552.75
99.0
89
88
1
11,696
2,060.47
1,920.59
93.2
65
61
1
9,467
2,033.51
2,005.60
98.6
69
68
1
9,138
850.72
825.20
97.0
29
28
1
4,077
2,754.80
2,658.57
96.5
90
87
1
11,929
1,496.46
1,432.69
95.7
48
46
1
6,619
1,816.64
1,679.46
92.4
42
39
1
8,372
1,767.64
1,741.21
98.5
56
55
1
8,269
5,342.38
5,289.25
99.0
136
135
1
24,864
1,686.07
1,619.30
96.0
43
41
1
7,825
2,805.71
2,805.71
100.0
63
63
1
11,659
4,249.07
4,054.73
95.4
77
74
1
17,557
― 36 ―
番号
86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 103 104 105 106 107 109 111 112
物件名称
コンフォリア 麻布十番 コンフォリア 錦糸町 コンフォリア 南砂町 コンフォリア 東品川 コンフォリア 目黒八雲 コンフォリア 用賀 コンフォリア 新宿御苑Ⅰ コンフォリア 神楽坂DEUX コンフォリア 板橋仲宿 コンフォリア 北三条 コンフォリア 麻布EAST コンフォリア 品川EAST コンフォリア 新宿イースト サイドタワー コンフォリア 大島 コンフォリア 大森トロワ コンフォリア 札幌植物園 コンフォリア 市谷薬王寺 コンフォリア 秋葉原EAST コンフォリア 三田トロワ コンフォリア 文京白山 コンフォリア 蒲田 コンフォリア 心斎橋EAST コンフォリア 阿波座 コンフォリア 行徳
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,399.64
1,374.16
98.2
55
54
1
7,514
1,428.32
1,373.08
96.1
46
44
1
6,301
6,216.78
6,167.22
99.2
212
210
1
23,196
2,807.46
2,603.30
92.7
86
81
1
9,908
1,177.99
1,117.66
94.9
36
34
1
4,534
1,366.04
1,335.57
97.8
39
38
1
5,269
1,644.78
1,603.62
97.5
52
51
1
7,508
1,371.23
1,371.23
100.0
46
46
1
7,673
6,963.69
6,507.93
93.5
104
97
1
21,426
3,222.00
3,005.04
93.3
60
56
1
5,646
2,634.46
2,561.00
97.2
69
67
1
13,580
2,588.19
2,542.93
98.3
97
95
1
13,125
48,267.61
45,675.29
94.6
765
724
1
287,658
2,526.98
2,526.98
100.0
99
99
1
10,349
1,111.99
1,067.81
96.0
45
43
1
4,531
3,329.34
3,248.81
97.6
42
41
1
7,049
1,102.95
1,058.99
96.0
21
20
1
4,483
4,582.07
4,509.56
98.4
131
129
1
21,823
874.21
821.77
94.0
32
30
1
4,179
1,568.09
1,521.73
97.0
56
54
1
6,465
6,027.98
5,874.11
97.4
203
199
1
26,792
3,095.68
2,823.88
91.2
112
102
1
9,357
2,583.84
2,465.32
95.4
84
80
1
7,143
1,258.38
1,215.18
96.6
56
54
1
4,863
― 37 ―
番号
113 114 115 116 117 118 119 120 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 134 135 137 138
物件名称
コンフォリア 芝浦 コンフォリア 上野入谷 コンフォリア 池尻 コンフォリア 世田谷上馬 コンフォリア 北浜 コンフォリア 赤羽岩淵 コンフォリア 両国トロワ コンフォリア 新宿 グランクレール センター南 コンフォリア 錦糸町DEUX コンフォリア 亀戸サウス コンフォリア 渋谷WEST コンフォリア 東日本橋 コンフォリア 浅草駒形 コンフォリア 大森鹿島 コンフォリア 大森町 コンフォリア 上池台 キャンパス ヴィレッジ椎名町 コンフォリア たまプラーザ コンフォリア 滝野川 コンフォリア 東新宿ステーショ ンフロント コンフォリア 木場親水公園 コンフォリア 中落合
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,087.23
1,087.23
100.0
39
39
1
4,919
2,790.92
2,663.07
95.4
88
84
1
10,716
1,365.43
1,365.43
100.0
36
36
1
5,922
2,348.17
2,271.94
96.8
68
65
1
12,458
2,551.22
2,424.37
95.0
84
80
1
8,815
4,203.43
4,000.17
95.2
92
88
1
12,197
1,847.44
1,757.38
95.1
57
54
1
7,295
1,793.88
1,768.86
98.6
65
64
1
9,981
18,235.67
18,235.67
100.0
134
134
1
20,050
2,489.92
2,413.12
96.9
96
93
1
10,877
1,831.90
1,831.90
100.0
57
57
1
9,385
4,278.52
4,198.15
98.1
124
122
1
24,194
1,529.47
1,487.10
97.2
45
44
1
6,125
1,639.96
1,580.06
96.3
48
46
1
6,214
1,179.16
1,179.16
100.0
33
33
1
4,385
1,564.80
1,564.80
100.0
45
45
1
5,564
2,923.66
2,617.23
89.5
43
39
1
8,167
3,086.07
3,086.07
100.0
167
167
1
11,006
3,006.45
2,873.12
95.6
73
70
1
9,551
4,033.37
3,843.49
95.3
112
107
1
16,495
4,080.10
3,860.34
94.6
104
99
1
23,518
1,387.80
1,387.80
100.0
54
54
1
5,741
1,852.81
1,823.27
98.4
62
61
1
7,016
― 38 ―
番号
139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152
153
物件名称
コンフォリア 早稲田DEUX コンフォリア 西馬込 HILLSIDE コンフォリア 池袋DEUX コンフォリア 成増 コンフォリア 新御徒町 コンフォリア 森下WEST コンフォリア 東陽町 コンフォリア 不動前 コンフォリア 台東根岸 コンフォリア 門前仲町サウス コンフォリア 馬込 コンフォリア 大宮 キャンパス ヴィレッジ浦安 キャンパス ヴィレッジ 京都伏見 グランクレール 馬事公苑(底地)
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,108.80
1,068.48
96.4
50
48
1
4,483
1,317.55
1,317.55
100.0
47
47
1
5,432
1,936.80
1,869.92
96.5
56
54
1
8,721
1,560.51
1,484.19
95.1
61
58
1
5,981
1,186.06
1,054.94
88.9
27
24
1
5,107
1,153.68
1,153.68
100.0
46
46
1
5,431
3,993.42
3,915.36
98.0
140
138
1
15,977
1,273.47
1,227.55
96.4
46
45
1
7,004
2,885.50
2,750.31
95.3
90
87
1
12,691
1,276.31
1,276.31
100.0
47
47
1
6,203
3,074.08
2,964.51
96.4
111
108
1
11,964
6,527.59
6,142.97
94.1
103
97
1
21,534
2,158.02
2,158.02
100.0
98
98
1
6,174
2,154.96
2,154.96
100.0
95
95
1
4,990
7,799.15
7,799.15
100.0
0
0
1
14,435
8,125.43
8,125.43
100.0
131
131
1
19,165
1,796.01
1,744.11
97.1
55
54
1
8,224
3,999.30
3,805.95
95.2
130
125
1
16,056
3,025.74
2,903.41
96.0
76
73
1
15,266
2,572.96
2,572.96
100.0
127
127
1
9,112
3,315.50
3,141.00
94.7
38
36
1
9,061
2,949.39
2,949.39
100.0
74
74
1
-(注9)
1,731.55
1,731.55
100.0
29
29
1
4,501
1,608.10
1,516.62
94.3
52
49
1
5,726
(注8)
154 155 156 157 158 159 160 161 162
グランクレール 立川 コンフォリア 秋葉原ノース コンフォリア 桜上水 コンフォリア 北沢 キャンパスヴィレ ッジ赤塚新町 コンフォリア 鷺沼三丁目 ニチイホーム 川口 コンフォリア 川口本町 コンフォリア 西天満
― 39 ―
番号
163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188
物件名称
ネイバーズ 東十条 コンフォリア 日暮里 キャンパスヴィレ ッジ京都一乗寺 キャンパスヴィレ ッジ京都下鴨東 コンフォリア 要町 コンフォリア 本駒込一丁目 コンフォリア 森下サウス コンフォリア 大島DEUX コンフォリア 高島平 コンフォリア 高槻 コンフォリア 西荻北 コンフォリア 曳舟 コンフォリア 西宮 コンフォリア 上目黒 コンフォリア 幡ヶ谷 コンフォリア 新中野Ⅱ コンフォリア 西尾久 コンフォリア 本所吾妻橋Ⅱ キャンパスヴィレ ッジ千歳烏山 コンフォリア 北池袋 コンフォリア 北小金 コンフォリア 糀谷 コンフォリア 芝浦Ⅱ コンフォリア 東大井Ⅰ コンフォリア 東大井Ⅱ キャンパスヴィレ ッジ大阪近大前
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
2,283.59
2,283.59
100.0
104
104
1
7,280
2,302.24
2,137.58
92.8
56
53
1
10,272
2,755.39
2,755.39
100.0
115
115
1
6,835
1,933.73
1,933.73
100.0
81
81
1
5,050
1,886.82
1,828.76
96.9
65
63
1
7,839
1,676.63
1,676.63
100.0
46
46
1
7,302
1,696.89
1,646.73
97.0
62
60
1
8,454
1,282.46
1,282.46
100.0
50
50
1
5,541
5,768.51
5,314.91
92.1
77
71
1
14,250
1,468.83
758.83
51.7
58
30
1
2,306
2,830.86
2,651.29
93.7
45
42
1
10,105
1,536.41
1,423.56
92.7
25
23
1
4,373
2,460.02
2,388.46
97.1
71
69
1
7,018
1,402.63
1,319.92
94.1
43
41
1
6,973
695.19
695.19
100.0
25
25
1
3,603
1,392.63
1,348.16
96.8
36
35
1
5,825
1,544.90
1,390.41
90.0
40
36
1
5,244
1,036.21
946.21
91.3
26
24
1
4,685
3,945.71
3,945.71
100.0
182
182
1
15,197
1,626.85
1,601.53
98.4
49
48
1
6,927
2,133.91
2,076.14
97.3
39
38
1
4,893
1,332.78
1,307.74
98.1
52
51
1
4,601
3,787.59
3,192.49
84.3
70
59
1
12,191
1,396.16
1,337.90
95.8
48
46
1
6,768
1,638.94
1,613.99
98.5
60
59
1
8,579
6,178.63
6,178.63
100.0
251
251
1
12,330
― 40 ―
番号
物件名称
コンフォリア 189 戸越公園 コンフォリア 190 大森山王
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,423.72
1,387.00
97.4
44
43
1
7,148
1,396.01
1,324.08
94.8
42
40
1
7,007
473,483.34
456,838.74
96.5
12,473
12,074
4
-
1,096.99
1,073.93
97.9
44
43
1
5,038
1,096.99
1,073.93
97.9
44
43
1
5,038
2,267.58
2,212.57
97.6
71
70
1
8,071
1,039.35
1,011.83
97.4
29
28
1
4,328
1,027.71
918.10
89.3
39
35
1
4,720
3,577.04
3,450.01
96.4
52
50
1
10,519
4,090.90
3,788.95
92.6
66
61
1
9,817
1,443.15
1,443.15
100.0
45
45
1
5,193
1,893.53
1,867.03
98.6
57
56
1
6,741
1,216.91
1,173.99
96.5
40
39
1
4,967
小計
16,556.17
15,865.63
95.8
399
384
1
54,358
合計
491,136.50
473,778.30
96.5
12,916
12,501
4
-
小計 第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト 小計
本取組みの取得予定資産 192 193 194 195 196 197 198 199
コンフォリア 西新井 コンフォリア 板橋区役所前 コンフォリア 経堂 コンフォリア 志茂 コンフォリア 武蔵浦和 コンフォリア 五反野 コンフォリア 西高島平 コンフォリア 綾瀬
(注1)「賃貸可能面積」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積(共用部分 等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、「ネイバーズ東十条」及び非パス・スルー型マスターリ ース契約(パス・スルー型マスターリース契約(後記(注2)に定義します。)以外のマスターリース契約(後記(注2)に定義しま す。)をいいます。)における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約若しくは締 結予定の賃貸借契約に基づく賃貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されて いる面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものでは ありません。なお、「グランクレール馬事公苑(底地)」については、一般定期借地権設定契約に基づく賃貸可能面積を記載していま す。 (注2)「賃貸面積」とは、個々の運用資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(以下「マスターリース 契約」といいます。)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う場合で、かつ、マス ターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されている場合(このようなマスターリース契 約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。)は、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃 貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積については、貸室の全部が一括し て賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。)を記載しています。なお、「ネ イバーズ東十条」及び非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会 社との間の賃貸借契約若しくは締結予定の賃貸借契約に基づく賃貸面積を用いています。なお、「グランクレール馬事公苑(底地)」 については、一般定期借地権設定契約に基づく賃貸面積を記載しています。 (注3)「稼働率」とは、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
― 41 ―
(注4)「賃貸可能戸数」とは、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載してい ます。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載してい ます。 (注5)「賃貸戸数」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸し ている戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約におけ る「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。 (注6)「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナント(賃貸借関係を有する予定のも のを含みます。)の総数を記載しています。したがって、本投資法人又は信託受託者が各運用資産の全部の貸室等をマスターリース会 社に対して包括的に賃貸した上で(以下「マスターリースの導入」といいます。)、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナン トに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めていません。運用資 産につき本投資法人が起用するマスターリース会社は、東急住宅リース株式会社、東急不動産株式会社、シグマジャパン株式会社及び 株式会社ニチイケアパレスの4社です。したがって、テナント総数の合計には、マスターリース会社の合計数である4を記載していま す。なお、マスターリースの導入がなされている各運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテ ナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エ ンドテナントの数はテナント総数に含めていません。また、「グランクレール馬事公苑(底地)」については、賃借人との間で一般定 期借地権設定契約を締結しており、かかる賃借人の数をもって1として記載しています。 (注7)「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、2026年4月30日現在においてマスターリ ース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料 (共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、マスターリ ース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に 基づく月額固定賃料(共益費は含みます(共益費が固定額でない場合は除きます。)が、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用 料は除きます。)を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。また、「グランクレール馬事 公苑(底地)」については、一般定期借地権設定契約書上の月額賃料を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除 いて記載しています。 (注8)「グランクレール馬事公苑(底地)」は、底地物件のため「賃貸可能戸数」及び「賃貸戸数」の記載はありません。また、テナントは 株式会社東急イーライフデザインです。 (注9)テナントの承諾が得られていないため開示していません。
― 42 ―
C.第32期取得済及び取得予定資産に係る建物状況調査の概要 本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が、第32期取得済及び取得予 定資産に関して作成した調査書日付欄記載の各日付の報告書の記載に基づいて、その概要を記載していま す。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を 保証するものではありません。
番号
物件名称
調査会社
調査書日付
緊急修繕 費用の 見積額 (千円)
短期修繕 費用の 見積額 (千円)
長期修繕 費用の 見積額 (千円)
建物 再調達 価格 (千円)
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト
株式会社JCIAイン サイト
2026年3月
-
-
55,349
357,756
2026年3月
-
-
17,465
574,880
2026年3月
-
-
9,967
320,266
2026年5月
-
-
24,751
305,284
2026年5月
-
-
81,641
1,677,800
2026年5月
-
-
76,985
1,417,600
2026年6月
-
-
29,785
391,559
2026年6月
-
-
28,857
517,244
2026年6月
-
-
9,189
364,561
本取組みの取得予定資産 192 193 194 195 196 197 198 199
コンフォリア 西新井 コンフォリア 板橋区役所前 コンフォリア 経堂 コンフォリア 志茂 コンフォリア 武蔵浦和(注5) コンフォリア 五反野 コンフォリア 西高島平 コンフォリア 綾瀬
株式会社JCIAイン サイト 株式会社JCIAイン サイト 株式会社JCIAイン サイト 東京海上ディーア ール株式会社 東京海上ディーア ール株式会社 株式会社JCIAイン サイト 株式会社JCIAイン サイト 株式会社JCIAイン サイト
(注1)「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記 載しています。 (注2)「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された1年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて 記載しています。 (注3)「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された12年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記 載しています。 (注4)「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各資産を同設計、同仕様にて新たに建設した場合の 建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥当性及び正 確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。 (注5)本建物は2棟構成であり、「長期修繕費用の見積額」及び「建物再調達価格」は2棟合計の金額を記載しています。
― 43 ―
D.第32期取得済及び取得予定資産に係る地震リスク分析の概要 本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるPML評価者(SOMPOリスクマネ ジメント株式会社)が、第32期取得済及び取得予定資産に関して作成した調査書日付欄記載の各日付の報告 書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記PML評価者の意見で あり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。なお、本取組み後の本投資 法人の運用資産のポートフォリオ全体に関するPML値は3.6%です。
番号
物件名称
PML評価者
調査書日付
PML値 (%)(注)
第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年2月
5.8
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年2月
8.5
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年2月
5.0
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年4月
4.6
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年5月
8.6
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年5月
5.6
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年6月
8.8
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年6月
7.2
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年6月
6.9
本取組みの取得予定資産 192 193 194 195 196 197 198 199
コンフォリア 西新井 コンフォリア 板橋区役所前 コンフォリア 経堂 コンフォリア 志茂 コンフォリア 武蔵浦和 コンフォリア 五反野 コンフォリア 西高島平 コンフォリア 綾瀬
(注)「PML値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するも のがあります。上記数値は、日本建築学会における地震リスク評価の指標、PMLの定義であるPML3に基づき算出され、想定した予 定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失額(再現期間475年相当の損失額)の再調達価格に対する割合 (%)で示したものを意味します。
― 44 ―
E.第32期取得済及び取得予定資産に係る設計者・施工者・建築確認検査機関等 第32期取得済及び取得予定資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合 性判定者等は、以下のとおりです。 なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類(構造設計図、 構造計算書等)に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かか る報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証する ものではありません。なお、2007年6月に施行された建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含 みます。以下「建築基準法」といいます。)に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土 交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定構 造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。
番号
物件名称
設計者
施工者
建築確認検査機関
調査機関又は構造計算 適合性判定者等
第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト
木内建設株式会社
木内建設株式会社
ハウスプラス住宅保 証株式会社
株式会社JCIAインサイ ト 一般財団法人住宅金融 普及協会 公益財団法人東京都防 災・建築まちづくりセ ンター 東京海上ディーアール 株式会社
本取組みの取得予定資産 192
コンフォリア 西新井
株式会社光和設計
池田建設株式会社
シー・アイ建築認証 機構株式会社
193
コンフォリア 板橋区役所前
株式会社秀コーポレ ーション
株式会社谷口実業BC
一般財団法人ベター リビング
194
コンフォリア 経堂
エスパスリエ建築工 房
株式会社合田工務店
株式会社J建築検査 センター
195
コンフォリア 志茂
株式会社三衛建築設 計事務所
株式会社竹中工務店
東京都建築主事
東京海上ディーアール 株式会社
196
コンフォリア 武蔵浦和
株式会社盟豊地興
株式会社盟豊地興
日本ERI株式会社
東京海上ディーアール 株式会社
197
コンフォリア 五反野
インターナショナル 岩田企画株式会社
株式会社小川建設
198
コンフォリア 西高島平
有限会社ヴィント設 計
大旺新洋株式会社
199
コンフォリア 綾瀬
上岡佑介建築設計事 務所
株式会社リンク建設
公益財団法人東京都 防災・建築まちづく りセンター 公益財団法人東京都 防災・建築まちづく りセンター 一般財団法人住宅金 融普及協会
日本建築検査協会株式 会社 株式会社グッド・アイ ズ建築検査機構 ビューローベリタスジ ャパン株式会社
(注)調査機関の名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合 性判定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。
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F.第32期取得済及び取得予定資産の個別資産毎の概要 第32期取得済及び取得予定資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、 各資産の概要を示した表中の情報は、特段の記載のない限り本書の日付現在のものです。また、以下の 表中の各記載において、第32期取得済及び取得予定資産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産 である不動産を、「本物件」と記載することがあります。 これらの表については、以下の用語をご参照ください。 ・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについて は、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の 「敷地面積」欄、並びに建物の「用途」欄、「建築時期」欄、「構造/階数」欄及び「延床面積」 欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは 一致しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積(ただし、附属建物の床 面積は除きます。)を記載しています。 ・「投資対象」欄は、賃貸住宅と運営型賃貸住宅の別を記載しています。 ・「エリア」欄は、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。)、準都心 (東京都心以外の東京23区をいいます。)、その他東京圏(東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及 び千葉県をいいます。)のうち、東京都心及び準都心を除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリアを いいます。)、その他中核都市(東京圏以外の政令指定都市等の住宅集積地をいいます。)の別を 記載しています。 ・「賃貸可能戸数」欄は、2026年4月30日現在における賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店 舗等の数を含みます。)を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における 「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載しています。 ・「信託設定日」欄は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託の設定日を記載してい ます。ただし、取得予定資産については、本投資法人が当該資産を取得する時点で予定されている 信託の設定日を記載しています。 ・「信託期間満了日」欄は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託期間の満了日を記 載しています。ただし、取得予定資産については、本投資法人が当該資産を取得する時点で予定さ れている信託期間の満了日を記載しています。 ・「PM会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定の プロパティ・マネジメント会社を記載しています。 ・「信託受託者」欄は、信託不動産について、信託の受託者又は信託の受託者となる予定の者を記載 しています。 ・「ML会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している又は締結予定の賃借 人を記載しています。 ・「ML種類」欄は、パス・スルー型マスターリース契約(マスターリース契約の賃料が、ML会社 がエンドテナントから収受する賃料等と同額となる旨合意されたマスターリース契約をいいま す。)と非パス・スルー型マスターリース契約(パス・スルー型マスターリース契約以外のマスタ ーリース契約をいいます。)の別を記載しています。 ・「物件特性」欄は、不動産に関する基本的性格、特徴等を記載しています。 ・「特記事項」欄は、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事 項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載して います。 ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそ れに関する協定等 ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
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第32期取得済資産 物件名称 所在地 土地
建物
コンフォリア学芸大学イースト
物件番号
191
東京都目黒区目黒本町二丁目14番5号
特定資産の種類
不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
583.07㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,559.03㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 5階建 44戸 信託期間満了日
構造/階数 賃貸可能戸数
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東急東横線「学芸大学」駅から徒歩14分に位置する、シングルタイプを中心とし た賃貸住宅です。「学芸大学」駅から「渋谷」駅まで電車で最短約8分、通勤時間帯はバス の運行本数も多く、本物件から徒歩3分のバス停「清水公園入口」から「目黒駅前」までは バスで約16分と、東京都内の主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスに優れています。「学 芸大学」駅周辺には活気溢れる商店街が広がり、複数の飲食店舗のほか、スーパーマーケッ ト、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの生活利便施設が充実しています。また、 物件周辺には分譲マンションが建ち並び、閑静な住宅街が形成されています。こうした特性 から、主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に、底堅い賃貸 需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
2007年3月
該当事項はありません。
取得予定資産 物件名称 所在地 土地
建物
コンフォリア西新井
物件番号
192
東京都足立区関原三丁目12番13号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
945.09㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,591.53㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 7階建 71戸 信託期間満了日
構造/階数 賃貸可能戸数
PM会社 ML会社
物件特性
特記事項
2021年10月 2026年8月7日
2041年8月31日 三井住友信託銀行 東急住宅リース株式会社 信託受託者 株式会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東武伊勢崎線「梅島」駅から徒歩9分、「西新井」駅から徒歩10分に位置する、 シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する賃貸住宅です。「梅島」駅からは「上 野」駅まで直通約18分、「北千住」駅にて東京メトロ千代田線に乗換の場合「大手町」駅ま で約30分と、東京都内の主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「西新井」駅 周辺にはショッピングモールが点在しており、加えて物件周辺にはスーパーマーケットやコ ンビニエンスストアが揃っているため、生活利便施設が充実しています。こうした特性から、 主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する単身者層とDINKs・小規模ファミリー層 を中心に、底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
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物件名称
コンフォリア板橋区役所前
物件番号
193
所在地
東京都板橋区仲宿57番9号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
192.03㎡(注)
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,488.67㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 13階建 29戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
PM会社 ML会社
物件特性
特記事項
2022年12月 2026年8月7日
2041年8月31日 三井住友信託銀行 東急住宅リース株式会社 信託受託者 株式会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、都営三田線「板橋区役所前」駅から徒歩5分、東武東上線「大山」駅から徒歩14 分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する賃貸住宅です。「板橋区 役所前」駅から「大手町」駅まで約20分、「大山」駅から「池袋」駅まで約6分と、都心の 主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスに優れています。物件周辺には、スーパーマーケッ ト、ドラッグストア、コンビニエンスストアが揃うほか、多様な店舗が軒を連ねる「仲宿商 店街」にも近接しており、生活利便性の高い住環境が形成されています。こうした特性から、 主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する単身者層とDINKs・小規模ファミリー層 を中心に、底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約12.83㎡)を含みます。
物件名称
コンフォリア経堂
物件番号
194
所在地
東京都世田谷区桜丘一丁目8番17号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
696.84㎡(注)
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,305.59㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 3階建 39戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2021年3月30日 2031年3月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、小田急小田原線「経堂」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプを中心とし た賃貸住宅です。「経堂」駅からは「新宿」駅まで直通約12分、「下北沢」駅にて京王井の 頭線に乗換の場合「渋谷」駅まで約12分と、東京都内の主要ビジネス・商業ゾーンへのアク セスは良好です。「経堂」駅周辺にはショッピングモールが所在するほか、多様な店舗が軒 を連ねる商店街が広がり、複数の飲食店舗のほかにスーパーマーケットやコンビニエンスス トアなどの生活利便施設が充実しています。また、物件周辺は、戸建てや集合住宅を中心と した閑静な住宅街が形成されています。こうした特性から、主として都心近接性及び居住環 境の利便性を重視する単身者層を中心に、底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
2021年1月
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約1㎡)を含みます。
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三菱UFJ信託銀行株式会社
物件名称
コンフォリア志茂
物件番号
195
所在地
東京都北区志茂三丁目21番5号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
1,451.34㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
4,755.52㎡ 建築時期 鉄骨鉄筋コンクリート造陸 信託設定日 屋根12階建 52戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2007年3月23日 2036年8月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東京メトロ南北線「志茂」駅から徒歩1分、JR埼京線、湘南新宿ライン、他4路 線「赤羽」駅から徒歩15分に位置する、ファミリータイプ中心の賃貸住宅です。東京メトロ 南北線利用で都心の中枢へダイレクトにアクセス可能であり、「飯田橋」駅まで直通約18分、 「永田町」駅まで直通約25分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスも良好であるほか、 複数路線が乗り入れるビッグターミナル「赤羽」駅も生活圏内として利用可能なポジション にあります。本物件周辺はスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の生活利便施設が 身近に揃い、活気あふれる赤羽エリアの商業施設も日常使いできるほか、学校や緑豊かな公 園も徒歩圏内にあります。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を 重視するファミリー層の底堅い需要が期待できる物件です。
物件特性
信託受託者
1994年4月
三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア武蔵浦和 物件番号 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目6番11号、 特定資産の種類 28号 所有形態 所有権 投資対象
196
敷地面積(㎡)
2,207.00㎡
エリア
その他東京圏
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
4,579.61㎡(注) 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 12階建 66戸 信託期間満了日
所在地 土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
賃貸住宅
2008年2月 - -
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅から徒歩6分に位置する、ファミリータイプ 中心の賃貸住宅です。「武蔵浦和」駅は埼京線の通勤快速・快速停車駅であるため「池袋」 駅まで直通約22分、「新宿」駅まで直通約27分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは 良好です。さらに、近隣を南北に貫く国道17号(中山道)へ出やすく、首都高速道路や東京 外環自動車道のインターチェンジ等も利用しやすいポジションにあるため、車での広域アク セスにも優れています。本物件周辺には、駅周辺の大型商業施設をはじめスーパーマーケッ ト、コンビニエンスストア等の生活利便施設が充実しているほか、区役所等の公共施設も立 地しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視するフ ァミリー層の底堅い需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
不動産
-
該当事項はありません。
(注)本建物は、2棟の建物(コンフォリア武蔵浦和Ⅰ:延床面積2,295.73㎡、コンフォリア武蔵浦和Ⅱ:延床面積2,283.88㎡)により構成さ れています。「延床面積」欄には2棟建物の延床面積の合計を記載しています。
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物件名称
コンフォリア五反野
物件番号
197
所在地
東京都足立区梅田二丁目2番8号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
366.88㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,641.45㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 10階建 45戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2022年3月30日 2036年8月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東武伊勢崎線「五反野」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプを中心にコ ンパクトタイプも有する賃貸住宅です。都内有数のターミナルである「北千住」駅まで直通 約4分と近く、「上野」駅まで直通約14分、「大手町」駅まで約26分と主要ビジネス・商業 ゾーンへのアクセスも良好です。本物件周辺は大型スーパーマーケットやコンビニエンスス トア等が揃うほか、活気ある商店街が日常使いでき、生活利便性の高い住環境が形成されて おり、小学校、中学校や公園等も徒歩圏内にあります。こうした特性から、主として都心接 近性及び居住環境の利便性を重視するシングル層、DINKs層やファミリー層の底堅い需要が期 待できる物件です。
物件特性
信託受託者
2021年9月
みずほ信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア西高島平
物件番号
198
所在地
東京都板橋区三園一丁目48番20号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
682.00㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,101.02㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 10階建 57戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2022年3月30日 2036年8月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、都営三田線「西高島平」駅から徒歩4分に位置する、シングルタイプを中心にコ ンパクトタイプも有する賃貸住宅です。荒川河川敷の広大な自然が身近にある落ち着いた環 境の中に位置しながら、都営三田線の始発駅が利用できるため快適な通勤・通学が可能であ り、「大手町」駅まで直通約35分、「日比谷」駅まで直通約37分と主要ビジネス・商業ゾー ンへのアクセスも良好です。本物件周辺はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ド ラッグストア等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として都心接近性 と良好な自然環境を両立した住環境を重視するシングル層、DINKs層やファミリー層の底堅い 需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
2021年7月
該当事項はありません。
― 50 ―
みずほ信託銀行株式会社
物件名称
コンフォリア綾瀬
物件番号
199
所在地
東京都足立区綾瀬二丁目41番2号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
309.00㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,536.98㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 10階建 40戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2023年9月15日 2036年8月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東京メトロ千代田線・JR常磐線「綾瀬」駅から徒歩9分に位置する、シングルタ イプを中心にコンパクトタイプも有する賃貸住宅です。水と緑が豊かな公園が点在する穏や かな環境を身近に感じながらも、都心へ直通する千代田線の始発列車も利用可能であり、 「大手町」駅まで直通約19分、「日比谷」駅まで直通約23分と主要ビジネス・商業ゾーンへ のアクセスも非常に良好です。本物件周辺は大型スーパーマーケットをはじめ、コンビニエ ンスストア、ドラッグストア等の生活利便施設が駅周辺に集積して充実しています。こうし た特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視するシングル層、DINKs層の底 堅い需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
2023年7月
株式会社SMBC信託銀行
該当事項はありません。
G.第32期譲渡済及び譲渡予定資産
番号
66 110 136 108 121
本投資法人は、本取組みにおいて、以下の資産に係る信託受益権を譲渡済及び譲渡する予定です。 譲渡価格と 譲渡日 帳簿価額 譲渡価格 帳簿価額と 物件名称 所在地 (注1) (千円)(注2) (千円)(注3) の差額 (千円) コンフォリア 東京都 2026年3月13日 875,291 1,460,000 584,708 木場公園 江東区 コンフォリア 大阪府 2026年7月31日 1,489,205 1,940,000 450,794 京町堀 大阪市 2026年8月3日 コンフォリア 大阪府 2027年2月26日 1,678,764 1,850,000 171,235 江坂広芝町 吹田市 カレッジコー 東京都 2026年8月4日 1,194,202 1,371,990 177,787 ト八幡山 杉並区 カレッジスク 東京都 2026年8月4日 864,567 1,035,010 170,442 エア八幡山 杉並区 合計
6,102,031
7,657,000
1,554,968
(注1)「コンフォリア京町堀」の譲渡日について、2026年7月31日に準共有持分50%、2026年8月3日に残余の準共有持分50%の譲渡を予定 しています。 (注2)「帳簿価額」は、2026年1月31日時点での帳簿価額を記載しています。 (注3)「譲渡価格」には、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等は含まれていません。
― 51 ―
3
投資リスク 参照有価証券報告書の「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/3
投資リスク」に記載の投資リス
クからの変更点は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しています。 以下には、本投資口又は本投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項 を記載しています。ただし、以下は本投資口又は本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したもので はなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏 付けとする各信託に係る信託受益権その他の不動産関連資産についてもほぼ同様にあてはまります。また、本投 資法人が既に取得した又は取得を予定している個別の不動産関連資産に特有のリスクについては、参照有価証券 報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/5
主要なもの/A.運用資産の概要」及び前記「2
運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の
投資対象/①
本取組み後のポートフォリオの概要/ F.第32
期取得済及び取得予定資産の個別資産毎の概要」を併せてご参照ください。 本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で すが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。 以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口の分配金の額、本投資法人債の利息の未収が発生し若しく はその償還金額が減少し、又は本投資口又は本投資法人債の価値が下落する可能性があり、その結果、各投資家 が損失を被る可能性があります。各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎 重に検討した上で本投資口又は本投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。 なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本 書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。 本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。 (1)一般的なリスク (イ)
投資口・投資証券の商品性に関するリスク
(ロ)
本投資口の払戻しがないことに関するリスク
(ハ)
本投資口・本投資法人債の市場性に関するリスク
(ニ)
本投資口の価格変動に関するリスク
(ホ)
投資口の希薄化に関するリスク
(ヘ)
金銭の分配に関するリスク
(ト)
LTVに関するリスク
(チ)
投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
(リ)
本投資法人の登録が取り消されるリスク
(2)商品設計及び関係者に関するリスク (イ)
収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
(ロ)
投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(ハ)
東急不動産ホールディングスグループへの依存、利益相反に関するリスク
(ニ)
本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
(ホ)
本資産運用会社に関するリスク
(ヘ)
プロパティ・マネジメント会社に関するリスク
(ト)
役員の職務遂行に関するリスク
(チ)
本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
(リ)
インサイダー取引に関するリスク
(ヌ)
敷金・保証金の利用に関するリスク
(ル)
投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク
(ヲ)
運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク
(ワ)
投資対象とする不動産の偏在に関するリスク
(カ)
本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
(ヨ)
資産取得・売却に関するリスク
― 52 ―
(タ)
フォワード・コミットメント等に係るリスク
(レ)
シニア住宅に関するリスク
(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク (イ)
不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
(ロ)
物件取得の競争に関するリスク
(ハ)
テナントの獲得競争に関するリスク
(ニ)
不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合責任に関するリスク
(ホ)
土地の境界紛争等に関するリスク
(ヘ)
不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ト)
法令等の変更に関するリスク
(チ)
区分所有物件に関するリスク
(リ)
共有物件に関するリスク
(ヌ)
借地物件に関するリスク
(ル)
底地物件に関するリスク
(ヲ)
開発物件に関するリスク
(ワ)
鑑定評価額に関するリスク
(カ)
わが国における賃貸借契約に関するリスク
(ヨ)
マスターリースに関するリスク
(タ)
賃料の減額に関するリスク
(レ)
テナントの支払能力に関するリスク
(ソ)
賃料保証会社に関するリスク
(ツ)
不動産の運用費用の増加に関するリスク
(ネ)
入居者の建物使用態様に関するリスク
(ナ)
不動産の毀損等に関するリスク
(ラ)
災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ム)
不動産に係る所有者責任に関するリスク
(ウ)
有害物質に係るリスク
(ヰ)
売主の倒産等の影響を受けるリスク
(ノ)
運用資産の売却に伴う責任に関するリスク
(オ)
専門家報告書等に関するリスク
(4)不動産関連資産-信託受益権特有のリスク (イ)
信託受益者として負うリスク
(ロ)
信託受益権の流動性に係るリスク
(ハ)
信託受託者に係るリスク
(5)税制に関するリスク (イ)
導管性要件に係るリスク
(ロ)
税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
(ハ)
不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(ニ)
一般的な税制の変更に係るリスク
(6)その他のリスク (イ)
減損会計の適用に関するリスク
(ロ)
取得予定資産の取得を実行することができないリスク
(ハ)
匿名組合出資持分への投資に関するリスク
(ニ)
本資産運用会社が複数の投資法人を受託していることに関するリスク
― 53 ―
本項に記載されている各リスク項目の内容は以下のとおりです。 (1)一般的なリスク (イ)
投資口・投資証券の商品性に関するリスク 投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質(いわゆるエクイティ証券 としての性質)を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は本投資法人の業績又は財産の状況に影響さ れるものであり、譲渡による換価時に投資金額以上の回収を図ることができるとの保証はありませ ん。また、本投資法人に係る通常の清算又は倒産手続の下における清算においては、エクイティ証券 として最劣後の地位となり、元本すなわち投資額の全部又は一部の支払いが行われない可能性があり ます。投資口又は投資証券は、元本の保証が行われる商品ではなく、金融機関の預金と異なり預金保 険等の対象になっていません。
(ロ)
本投資口の払戻しがないことに関するリスク 本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型です。した がって、投資主が本投資口を換価する手段は、投資主総会での決議に基づき本投資法人が解散し清算
された場合の残余財産分配請求権等及び投資法人による投資口の取得を除き、第三者に対する売却 (取引市場を通じた売却を含みます。)に限られます。本投資口の第三者に対する売却が困難又は不 可能となった場合、投資主は、本投資口を希望する時期及び条件で換価できないことになります。た だし、本投資法人は、投信法第80条第1項第1号及び本規約第5条第2項に基づき、投資主との合意 により自己投資口を有償で取得することが可能です。 (ハ)
本投資口・本投資法人債の市場性に関するリスク 本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場していますが、投資家の希望する時期 と条件で取引できるとの保証や、常に買主が存在するとの保証はなく、譲渡価格を保証する第三者も
存在しません。また、東京証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する場合には本投資口の上場が廃 止され、投資主は保有する本投資口を取引所外において相対で譲渡するほかに換金の手段はありませ ん。これらにより、本投資口を低廉な価格で譲渡しなければならない場合や本投資口の譲渡ができな くなる場合があります。また、本投資法人が本投資法人債を発行した場合について、本投資法人債に は、確立された取引市場が存在せず、買主の存在も譲渡価格も保証されていません。 (ニ)
本投資口の価格変動に関するリスク 本投資口の市場価格は、取引所における投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情 勢、戦争、テロ、伝染病の拡大(パンデミック)その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けま
す。また、近時では、ウクライナ危機に端を発した対ロシア経済制裁等を原因とする原油価格の高騰 等を含む物価上昇による経済環境への各種の影響が生じているほか、米国等諸外国における政策金利 等が株式市場や為替相場に影響を及ぼしており、これらの要因から、本投資口の市場価格にも悪影響 が生じることがあります。 また、本投資法人は、不動産関連資産を主な投資対象としていますが、不動産関連資産の価格は、 不動産市況、社会情勢等の影響を特に受け易いといえます。さらに、不動産の流動性は一般に低いの で、望ましい時期及び価格で不動産を売却することができない可能性があり、そのために実際の売却 時までに価格が下落する可能性等もあります。これらの要因により本投資法人の保有する資産の価値 が下落すれば、本投資口の価値の下落をもたらす可能性があります。 その他、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の投資法人が資産の運 用を委託する資産運用会社に対して監督官庁等による行政処分や行政処分を求める勧告が行われた場 合にも、本投資口の価値が下落することがあります。
― 54 ―
(ホ)
投資口の希薄化に関するリスク 本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済(敷 金・保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを随時 必要としています。かかる資金の手当てを目的として投資口を随時追加発行する場合があります。投 資主は、その投資口保有比率に応じた投資口の割当を受ける権利及び義務を有するものではなく、投
資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本投資法人の発行済投資口の総口数に対 する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的に取得しない限り、希薄化することとなりま す。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの純資産額(基準価額)等が影響を受 けることがあります。 また、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)による投信法の改正により、 新投資口予約権の無償割当て(いわゆるライツ・オファリング)の制度が導入されました。本投資法 人により、かかる新投資口予約権の無償割当てが行われる場合にも、(既存の投資主が割当てを受け た新投資口予約権を行使しない限り)希薄化が生じ、また、本投資法人の投資口1口当たりの純資産 額(基準価額)等が影響を受けることがあります。 (ヘ)
金銭の分配に関するリスク 本投資法人は参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2
投資方
針/(3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分 配の有無、金額及びその支払いは、如何なる場合においても保証されるものではありません。 (ト)
LTVに関するリスク 本投資法人の総資産LTVの上限は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより60%としますが、
資産の取得等に伴い一時的に60%を超えることがあります。LTVの値が高まれば高まるほど、一般 的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、その結果、投資主への分配額が減少するおそ れがあります。 (チ)
投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク 投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更され、又は 新たな法律が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変 更が必要となる可能性があります。その結果、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性が あります。
(リ)
本投資法人の登録が取り消されるリスク 本投資法人は、投信法の下で投資法人としての登録を受けており、将来にわたりこれを維持する方 針ですが、一定の事由が発生した場合、登録を取り消される可能性があります。その場合、本投資法 人は解散すべきものとされ、清算手続に入ることになります。
― 55 ―
(2)商品設計及び関係者に関するリスク (イ)
収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク 本投資法人の収益は、主として本投資法人が取得する不動産関連資産からの賃料収入に依存してい ます。不動産関連資産に係る賃料収入は、不動産関連資産の稼働率の低下、賃料水準の低下(賃料水 準に関しては、後記「(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク/(カ)わが国における賃貸借
契約に関するリスク及び(タ)賃料の減額に関するリスク」も併せてご参照ください。)、テナント による賃料の支払債務の不履行・遅延等により、大きく減少する可能性があります。テナントの支払 能力又は信用状態が入居後に悪化する可能性もあります。また、当該不動産関連資産に関して締結さ れる賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。 本投資法人は、本資産運用会社を通じて、良質のテナントを確保すべく努力しますが、その目的が 達成されるとは限りません。 また、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金・保証金の返還、多額の資本的支出 (注)、未稼働の不動産関連資産の取得等は、キャッシュ・フローを減ずる効果をもたらし、投資主へ
の分配金額に悪影響を及ぼす可能性があります。 賃料収入のほか、不動産関連資産の売却に伴い収入が発生する可能性がありますが、不動産関連資 産の売却に伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境 に左右されるものであって、安定的に得られる性質のものではありません。 他方、不動産関連資産に関する費用としては、減価償却費、不動産関連資産に関して課される公租 公課、不動産関連資産に関して付保された保険の保険料、管理組合費、水道光熱費、不動産管理費用、 清掃衛生業務、保安警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務に係る費用、維持修繕費用、借地借 家料並びにテナント誘致費用(媒介手数料、広告料等)等があります。かかる費用の額は状況により 増大する可能性があります(費用の増加リスクに関しては、後記「(3)不動産関連資産-不動産に 関するリスク/(ツ)不動産の運用費用の増加に関するリスク」も併せてご参照ください。)。 このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産に関する 費用が増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金 額の減少その他の悪影響を及ぼす可能性があります。 (注)建物の修繕等において、固定資産(建物・設備等)の機能、価値を増加、又は耐用年数を伸長させるための支出を いいます。
(ロ)
投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク 本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2
投資方
針/(1)投資方針」の投資方針に従い、継続的に適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発 行による資金調達を行うことを予定しています。本投資法人は本規約において、その上限を、借入れ については1兆円、投資法人債(短期投資法人債を含みます。)については1兆円(ただし、合計し て1兆円を超えないものとします。)としています。 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、 金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後、本投資法人の希望する時期及び条件で投資口 の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はありません。 借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の 場合、その後の市場動向にも左右されます。一般的に、市場金利が上昇傾向にある場合、本投資法人 の利払額は増加します。 金利が上昇しても本投資法人の受け取る賃料収入等が連動して上昇するとは限らないため、分配可 能金額は減少する可能性があります。税法上、利益配当の損金算入要件のうち、投資法人による借入 金の借入先を租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置 法」といいます。)に規定する機関投資家に限定するという要件により、本投資法人が資金調達を行 うに際して、借入先が限定され資金調達が機動的に行えない場合があります。追加の借入れを行おう とする際には、担保提供等の条件について制約が課され、本投資法人が希望する条件での借入れがで きなくなる可能性もあります。
― 56 ―
また、本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、一定のLTV等を維持する 義務を課し、LTV等が基準値より悪化した場合は、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限 条項が設けられたり、修繕費用や預り金等に対応した現金の積立てを強制される場合もあり、また、 物件の取得に一定の制約が課され、規約等の変更が制限される場合もあります。このような制約が本 投資法人の運営に支障をもたらすほか、これらの制約により投資主への金銭の分配が制限され、利益 配当等の損金算入要件を満たせなくなる等、投資主への金銭の分配に重大な悪影響を及ぼす場合があ ります。借入れ又は投資法人債の発行において不動産関連資産に担保を設定した場合(当初は無担保 の借入れ又は投資法人債であっても、一定の条件の下に担保設定を要求される場合もあります。)、 本投資法人が担保の設定された不動産関連資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の 事情により、希望どおりの時期に売却できない、又は希望する価格で売却できない可能性がありま す。また、収益性の悪化等により不動産関連資産の評価額が借入先によって引き下げられた場合、又 は他の借入れを行う場合等、一定の条件の下に不動産関連資産に対して追加して担保を設定すること を要求される可能性もあります。特に、不動産関連資産からのキャッシュ・フローが減少したり、そ の評価額が引き下げられたりした場合には、借入先より借入金の早期返済を強制され、本投資法人の 希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなることや、借入先より不動産関連資産の売却によ る返済を強制され、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得なくな る状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 借換えや不動産関連資産の売却等によって借入金の期限前返済を行う場合には、違約金等の返済又 は償還コストがその時点の金利情勢によって決定されることがあり、予測しがたい経済状況の変動が 投資主に損害を与える可能性もあります。 さらに、本投資法人が返済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができないこと により、本投資法人のキャッシュ・フロー、金利情勢その他の理由により、不動産関連資産を処分し なければ借入れ及び投資法人債の返済ができなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の希 望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法 人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者により本投 資法人の資産に対して仮差押等の保全処分や差押等の強制執行が行われることがあるとともに、本投 資法人に対して破産等の倒産手続の申立てが行われる可能性があります。 (ハ)
東急不動産ホールディングスグループへの依存、利益相反に関するリスク 東急不動産は、本書の日付現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資産運用会社の常勤
役員や多数の従業員の出向元でもあります。また、本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して、 東急不動産とスポンサーサポート契約を締結しています。さらに、本資産運用会社は、本投資法人の 運用に関して、サポート会社(東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急住宅リー ス株式会社、株式会社学生情報センター及び株式会社東急イーライフデザイン)それぞれとサポート 契約を締結しています(これらのスポンサーサポート契約及びサポート契約の概要については、参照 有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2
投資方針/(1)投資方針/
②外部成長戦略/B.東急不動産とのスポンサーサポート契約及び東急不動産ホールディングスグル ープの情報力・情報ネットワークの活用」をご参照ください。)。 また、本投資法人は、不動産開発供給機能、不動産情報提供機能、賃貸住宅運営管理機能、シニア 住宅運営機能、コンストラクション機能、アセット・マネジメント、ファンド・マネジメント機能に 代表される東急不動産ホールディングスグループの有する特徴を利用して、本投資法人の外部成長及 び内部成長の達成を目指します(詳細は、参照有価証券報告書「第一部 ンドの状況/2
ファンド情報/第1
ファ
投資方針/(1)投資方針/①基本方針/B.東急不動産ホールディングスグルー
プの活用」をご参照ください。)。
― 57 ―
すなわち、本投資法人及び本資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループと密接な関係 を有しており、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いというこ とができます。 したがって、本投資法人及び本資産運用会社が東急不動産ホールディングスグループとの間で、本 書の日付現在における関係と同様の関係を維持できなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ 可能性があります。 また、上記のスポンサーサポート契約及びサポート契約の有効期間は契約締結日から3年間とされ、 自動更新されることとなっていますが、契約の更新がなされない場合や、契約が解除される場合、そ の他契約終了事由が発生した場合、東急不動産ホールディングスグループからサポートの提供を受け られなくなるおそれがあります。 さらに、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、東急不動産ホールディン グスグループ又は東急不動産ホールディングスグループが運用するファンドとの間で取引を行う場合 や、物件を共同して運用・維持する場合、東急不動産ホールディングスグループ又は東急不動産ホー ルディングスグループが運用するファンドの利益を図るために、本投資法人の投資主の利益に反する 行為を行う可能性もあり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。 (ニ)
本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、
一般事務を一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれら の者の能力、経験及びノウハウによるところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必 要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できるとの保証はありません。本資産運用会社、資産保管会 社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務の執行につき金商法又は投信法上の善管注意義務及び忠 実義務を負っていますが、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人 の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、一定の場合には、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約又 は解除されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者へ の委託が必須のものとされているため、委託契約が解約又は解除された場合には、本投資法人は新た な資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を選任する必要があります。しかし、新たな資産 運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を速やかに選任できるとの保証はなく、速やかに選任で きない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、本資産運 用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社が、破産等により金商法における登録又は業務遂行能力 を喪失する場合には、新たな資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社への委託が必要とな り、上記と同様のリスクがあります。 (ホ)
本資産運用会社に関するリスク 本投資法人が適切な不動産関連資産を確保するためには、特に本資産運用会社の能力、経験及びノ ウハウによるところが大きいと考えられますが、本資産運用会社においてかかる業務遂行に必要な人 的・財政的基礎が常に維持されるとの保証はありません。 本投資法人は、投資主総会の承認を得て本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約すること
ができます。また、本投資法人は、投信法及び資産運用業務委託契約の規定に基づいて、本資産運用 会社が職務上の義務に違反した場合その他一定の場合に本資産運用会社との資産運用業務委託契約を 解約又は解除することができるほか、本資産運用会社が金商法上の金融商品取引業者でなくなったと きその他一定の場合には本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約又は解除しなければならな いとされています。本資産運用会社との資産運用業務委託契約が解約又は解除された場合、本資産運 用会社との資産運用業務委託契約においては一定の手当てがなされていますが、一般的には上記 (ニ)に記載のリスクがあてはまります。また、資産運用会社の変更は、本投資法人の借入金債務及 び投資法人債の期限の利益の喪失事由となる可能性があります。
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(ヘ)
プロパティ・マネジメント会社に関するリスク 不動産関連資産に関しては、プロパティ・マネジメント会社が選定され、当該関連する不動産関連 資産につきPM業務を行います。 一般に、建物の保守管理を含めたPM業務全般の成否は、管理会社の能力、経験、ノウハウによる ところが大きく、不動産関連資産の管理については、管理を委託するプロパティ・マネジメント会社
の業務遂行能力に強く依拠することになりますが、プロパティ・マネジメント会社においてかかる業 務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。特に、本資産運用会社はPM業務 を東急住宅リース株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグループに原則として委託する 方針であるため、本投資法人の資産管理は東急住宅リース株式会社を中心とした東急不動産ホールデ ィングスグループの業務遂行能力に強く依拠しています。よって、プロパティ・マネジメント会社、 特に東急住宅リース株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグループの業務遂行が円滑に なされない場合又は業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪 影響を及ぼす可能性があります。また、プロパティ・マネジメント会社として選定された東急住宅リ ース株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグループが、複数の不動産に関して、他の顧 客(他の不動産投資法人を含みます。)から本投資法人の不動産関連資産に係るPM業務と類似又は 同様の業務を受託し、その結果、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利 益を害することとなる可能性があります。さらに、プロパティ・マネジメント会社が、破産及びその 他の法的倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合においては、本投資法人の日常の業務遂行に 影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に影響を与える可能性があります。 (ト)
役員の職務遂行に関するリスク 投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を行う監督 役員は、投資法人からの受任者として善管注意義務を負い、また、忠実義務を負っています。本投資
法人の執行役員又は監督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合、 結果として投資主が損害を受ける可能性があります(なお、執行役員及び監督役員の業務の詳細につ いては、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/1
投資法人の概
況/(4)投資法人の機構」をご参照ください。)。 (チ)
本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク 金商法上、本資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ、本投資法人に対し善良な管理者の
注意をもって、本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられているほか(金商 法第42条)、本投資法人の利益を害することを内容とした運用を行うこと等が明示的に禁止されてい ます(金商法第42条の2)。 また、本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負いますが、さらに運用ガ イドラインに基づく自主的なルールも定めています(詳細については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 価証券報告書「第二部
ファンドの状況/1
投資法人の概況/(4)投資法人の機構」及び参照有
投資法人の詳細情報/第3
管理及び運営/2
利害関係人との取引制限」
をご参照ください。)。 しかしながら、本資産運用会社は他の投資法人等の資産運用会社となる可能性があり、その場合、 上記の善管注意義務や忠実義務等の存在にもかかわらず、本投資法人に不利益となる意思決定を行う 可能性を否定できません。
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本資産運用会社の大株主は本資産運用会社を介して本投資法人が行う取引について、それぞれの立 場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加えて、かかる大株主は、自 ら不動産投資、運用業務を行っており又は将来行うことがあるほか、資産運用業務を行う他の会社に 出資を現在行っており又は将来行う可能性があります。そのため、第一に、本資産運用会社が、かか る大株主に有利な条件で、本投資法人に係る資産を取得させることにより、かかる大株主の利益を図 るおそれがあり、第二に、本投資法人とかかる大株主が特定の資産の取得若しくは処分又は特定の資 産の賃貸借若しくは管理委託に関して競合する場合、本資産運用会社が本投資法人の利益を優先せず、 かかる大株主又はその顧客の利益を優先し、その結果、本投資法人の利益を害することとなるおそれ があります。 金商法及び投信法では、損害が生じた場合に資産運用会社の責任を追及できるよう、資産運用会社 や投資法人の帳簿等が公正な手続で作成され、証拠として蓄積されるような体制を充実させていま す。さらに、本資産運用会社は、特定資産の価格等の調査を一定の専門家に行わせることで、価格の 公正さを確保し、投資判断の決定プロセス等に客観性・公明性を持たせる体制をとっています。 しかし、本資産運用会社が上記の行為準則に反したり、法定の措置を適正にとらない場合には、投 資主に損害が発生する可能性があります。 (リ)
インサイダー取引に関するリスク 本投資法人の役員、本資産運用会社の役職員その他投資法人又は資産運用会社との間で一定の関係 を有する者が重要事実を知り、その公表前に本投資口の売買等を行った場合等には、金商法上インサ イダー取引規制に抵触します。 また、本資産運用会社は内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、役職 員等のインサイダー取引(インサイダー類似取引も含まれます。)の防止に努めています。こうした 措置にもかかわらず、本資産運用会社の役職員並びに本投資法人の役員が金商法及び上記のインサイ ダー取引防止規程に違反する事態が生じた場合、取引市場における本投資口に対する投資家の信頼を 害し、ひいては本投資口の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。 なお、上場投資口については、上場株式同様、大量保有報告書制度の対象となっています。
(ヌ)
敷金・保証金の利用に関するリスク 本投資法人は、不動産等資産(不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する
信託の受益権をいいます。以下同じです。)の賃借人が賃貸人に対し無利息又は低利で預託した敷金 又は保証金を投資資金として利用する場合があります。しかし、そのような場合に、賃貸借契約の中 途解約により想定外の時期に予想外の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じることにより、本投資 法人は、敷金又は保証金の返還資金をそれらよりも調達コストの高い借入れ等により調達せざるを得 なくなることもあります。また、賃貸借契約に伴い敷金又は保証金の一部が一定期間において償却さ れる旨の合意がなされることがありますが、かかる償却部分の金額については当該期間の途中で契約 が中途解約された場合には償却できない可能性があり、また、かかる金額の多寡によってはかかる合 意そのものが無効とされる可能性があります。そのような場合にも、想定外の時期に予想外の金額の 敷金又は保証金の返還義務が生じることがあります。さらに、敷金又は保証金の投資運用が失敗に終 わり損失が生じる可能性もあります。その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があり ます。
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(ル)
投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク 本投資法人は、主として住居の用に供されている不動産を投資対象としています。したがって、景
気動向、人口動向等、賃貸住宅市場の状況を左右する要因如何によって、賃貸住宅のテナントが獲得 できなかったり、テナントが賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約又 は更新せずに退去したり、賃料の減額請求を行ったりする可能性があります。また、本投資法人は賃 貸住宅の将来における安定需要及び賃貸住宅による収益の将来的安定性を見込んでいますが、そのよ うな見込みが現実化する保証はありません。 (ヲ)
運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク 本投資法人は、運営型賃貸住宅にも投資をしますが、上記(ル)に記載のリスクの内容は、運営型 賃貸住宅にも同様に該当します。また、運営型賃貸住宅においては、本投資法人は、原則として、運
営型賃貸住宅に必要な運営能力及び信用力を有する専門のオペレーターに一括賃貸するか、運営を委 託する方針ですが、当該オペレーターにおいて本投資法人の期待した運営がなされない場合、賃借人 である当該オペレーターについて財務状況が悪化し若しくは破産その他の倒産手続が開始した場合、 又は賃貸借契約の期間満了、途中解約若しくは解除等の場合、本投資法人は、当該居住用資産からの 収益の全部又は一部を収受できず、又は回収できない可能性があります。これらの要因により、本投 資法人の収益に重大な悪影響が生じる可能性があります。また、運営型賃貸住宅の運用においては、 業務の特性上、プロパティ・マネジメント会社の代替性が小さいため、前記「(ヘ)プロパティ・マ ネジメント会社に関するリスク」に記載したリスクが他の類型の物件よりも大きくなる可能性があり ます。このほか、運営型賃貸住宅は、間取り、付帯施設、その立地、建築基準法による用途制限等の 点で他の居住用資産とは異なる特性を有する場合があります。その結果、将来テナントが退去した際 に他の類型の居住用資産への転用ができない、売却しようとした際に用途が限定されていることによ り購入先が限られ処分ができない又は想定した価格で処分ができない等の可能性があります。 (ワ)
投資対象とする不動産の偏在に関するリスク 本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2
投資方
針/(1)投資方針」に記載された投資方針に基づき運用を行いますが、その投資対象とする不動産 が東京23区を中心とする東京圏に偏在する可能性があります。したがって、特に同圏域内の不動産が 他の圏域の不動産と比較して悪影響を受けた場合(例えば、東京23区内における地震その他の災害に よる影響、稼働率の低下、賃料水準の下落等)、本投資法人の財務状況等に悪影響を与える可能性が あります。 また、一般に、資産総額に占める個別の投資対象とする不動産の割合は、資産総額の規模が拡大す る過程で低下していくと予想されるものの、資産総額に占める割合が大きい不動産関連資産に関して、 地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した場合には、本投資法人の収益 等又は存続に著しい悪影響をもたらす可能性があります。 (カ)
本投資法人の投資方針の変更に関するリスク 本規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認 が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、運
用ガイドライン等については、投資主総会の承認を得ることなく、変更することが可能です。そのた め、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
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(ヨ)
資産取得・売却に関するリスク 本投資法人は、現に保有する運用資産及び当該資産のみを取得・保有することを目的として組成さ
れたものではありません。本投資法人は、常に新たな資産取得に向けた市場調査と資産取得の提案及 び売却情報の入手に努めており、今後、本書に記載された資産以外の新たな資産を取得し、又は売却 する旨を決定する可能性があります。かかる資産取得又は売却の決定が、本書の提出から間もない時 点で公表される場合もあり得ます。 また、資産取得又は売却に際し、実際に合意し適時開示を行った場合にも、内装工事や修繕、物件 の特性、売主又は買主その他の関係権利者との協議の結果として、実際の引渡し・資産運用の開始ま でに一定期間を要することがあります。資産取得又は売却の合意から引渡しまでの間に、経済環境が 著しく変動した場合等においては、当該資産を購入又は売却することができないおそれも否定できま せん。それらの結果、予定した収益を上げることが困難となるおそれがあります。 (タ)
フォワード・コミットメント等に係るリスク 本投資法人は、不動産等を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミットメント(先日付の売
買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)等 を行うことがあります。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行 による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等の売 買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワ ード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、 その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買 契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払いにより、本投資法人の財務状況等が悪 影響を受ける可能性があります。 (レ)
シニア住宅に関するリスク 本投資法人は、シニア住宅にも投資をしますが、シニア住宅においては、高齢の入居者が多いこと から、入居契約締結時における入居者の意思能力等に関するリスクは、他の物件よりも大きくなる可
能性があります。 さらに、シニア住宅においては、敷金及び保証金に相当する入居一時金の額が他の居住用資産より も大きくなる傾向があります。したがって、シニア住宅への投資比率の上昇に伴い、前記「(ヌ)敷 金・保証金の利用に関するリスク」に記載したリスクが、より大きくなる可能性があります。なお、 その前提として、入居契約及び入居一時金の法的性質が必ずしも明らかではないことから、本投資法 人がシニア物件を取得する際に、本投資法人が、入居契約及び(これに随伴して)入居一時金の返還 債務を承継したものとみなされるリスクもあります。 また、介護保険等に関する将来的な制度改正により、シニア物件のオペレーターの運営環境が影響 を受け(その影響はオペレーターの介護保険料への収入依存度がより高ければより大きくなりま す。)、結果として本投資法人の賃料収入に波及するなどして物件の価値にも影響を及ぼす可能性が あります。
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(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク (イ)
不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク 一般に、不動産の有する特徴として、特に地理的位置の固定性、不動性(非移動性)、永続性(不 変性)、個別性(非同質性、非代替性)等が挙げられます。また、上記の特性のほかに、取引当事者 の属性や取引動機等の取引事情等によってもその価格が影響される等の特性もあります。これらの特 性のために、不動産は、国債・長期預金等の金融商品等に比べ一般的に流動性が相対的に低い資産と
して理解されています。そして、それぞれの不動産の個別性が強いため、売買において一定の時間と 費用を要しますし、その時間や費用の見積りが難しく、予想よりも多くの時間と費用が費やされ、そ の結果、不動産を取得又は売却できない可能性があり、さらに、不動産が共有物件又は区分所有物件 である場合、土地と建物が別個の所有者に属する場合等、権利関係の態様が単純ではないことがあり、 以上の流動性等に関するリスクが増幅されます。 経済環境や不動産需給関係の影響によっては、取得を希望する物件を希望どおりの時期・条件で取 得できず、又は売却を希望する物件を希望どおりの時期・条件で売却できない可能性もあります。こ れらの結果、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受け る可能性があります。 (ロ)
物件取得の競争に関するリスク 本投資法人は、その規約において、不動産等資産を主たる投資対象として、中長期的な観点から、
不動産等資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことをその投資の基本方針と しています。しかしながら、不動産投資信託その他のファンド、大小の投資家等による不動産投資は 今後活発化する可能性があり、その場合、物件取得の競争が激化し、物件取得がそもそもできず又は 投資採算の観点から希望した価格での物件取得ができない等の事情により、本投資法人が利回りの向 上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを実現できない可能性があります。 その結果、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける 可能性があります。 (ハ)
テナントの獲得競争に関するリスク 通常、不動産関連資産は、他の不動産とのテナント獲得競争にさらされているため、競合する不動 産の新築、リニューアル等の競争条件の変化や、競合不動産の募集賃料水準の引下げ等により、賃料 引下げや稼働率の低下を余儀なくされ、本投資法人の収益が悪化する場合があります。特に、立地条 件や建物仕様等の点で本投資法人の不動産関連資産に優る競合不動産がある場合、その傾向は顕著に なるものと予想されます。
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(ニ)
不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合責任に関するリスク 本投資法人の投資対象となる不動産及びその信託受益権等の不動産関連資産に瑕疵(地盤若しくは
地質の欠陥、土地の境界の未確定、越境物、被越境物の存在、土地又は建物の面積の不足、建物の構 造、材質等に関する欠陥、賃貸借契約の不備、その他の物理的な欠陥及び土地又は建物の完全な所有 権の不存在、用益物権又は担保権による制限、その他の法律上の欠陥をいいます。なお、工事におけ る施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等、免振装置、制振装置を含む建築資材の 強度・機能等の不具合等を含みますが、これらに限りません。)が存在する場合又は不動産関連資産 が不動産関連資産の売買等に関する契約の内容に適合しない場合、本投資法人に損害が発生する可能 性があります(注)。そこで、本資産運用会社が投資対象となる不動産関連資産の選定・取得の判断を 行うに当たっては、対象となる不動産関連資産について利害関係のない第三者の専門業者から建物状 況評価報告書等を取得し、かつ、原則として当該不動産関連資産の売主から売買契約等において譲渡 の時点における一定の表明及び保証を取得するとともに、一定の瑕疵担保責任(旧民法(民法の一部 を改正する法律(平成29年法律第44号。その後の改正を含みます。以下「民法改正法」といいま す。)による改正前の民法を意味し、以下「旧民法」といいます。民法改正法による改正後の民法を 単に「民法」といいます。)第570条、第566条等に定める瑕疵担保責任をいいます。)又は契約不適 合責任(民法第562条、第570条等に定める契約不適合責任をいいます。)を負担させることとしてい ます(ただし、特に特別目的会社から譲渡を受ける場合は、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契 約不適合責任を負担させられないこともあります。)。しかし、建物状況評価報告書等の作成に係る 専門業者の調査には、提供される資料の内容やその調査範囲及び時間的な制約等から一定の限界があ り、不動産関連資産に関する瑕疵又は不動産関連資産に関する契約の内容との適合性について完全に 報告が行われているとは限りません。さらに、建物状況評価報告書等で指摘されなかった事項であっ ても、本投資法人が不動産関連資産を取得した後に瑕疵又は契約内容との不適合等の存在が判明する 可能性があります。また、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、 一般的に、建物の施工を受託した建築会社又はその下請け業者において、建物が適正に施工されてい ない可能性があり、建築基準関係規定の求める安全性や構造耐力等を有するとの保証はありません。 また、不動産関連資産の売主の表明及び保証の内容が真実かつ正確であるとは限らず、本投資法人 の取得後に瑕疵又は契約内容との不適合等の存在が判明する可能性がある一方、表明及び保証の期間 及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例です(なお、強制競売で購入した物件については、旧民 法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任(目的物の種類又は品質に関する不適合に関する責 任に限ります。)の追及はできません(旧民法第570条ただし書、民法第568条第4項)。)。さらに、 不動産関連資産の売主が表明及び保証を全く行わず、若しくは制限的にしか行わない場合、又は旧民 法上の瑕疵担保責任若しくは民法上の契約不適合責任を全く負担せず、若しくは制限的にしか負担し ない場合であっても、本投資法人が当該不動産関連資産を取得する可能性があります。 不動産関連資産に瑕疵又は契約内容との不適合等が存在する場合、その程度によっては、当該不動 産関連資産の資産価値が減少する可能性があり、又は、これを防ぐために、買主である本投資法人が 当該瑕疵又は契約内容との不適合等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得ない 可能性があります。そして、これらに関し売主に対して表明及び保証違反を理由とする損害賠償責任 や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を追及することが法的には可能であっても、 売主が特別目的会社や経済的に破綻した会社である等のためその資力が十分ではなかったり、解散等 により存在しなくなっている等の事情により、責任追及に実効性がなく本投資法人に費用負担が発生 するおそれがあります。本投資法人が特別目的会社から取得した不動産関連資産については、信託受 益権の購入に係る信託受益権売買契約上、売主は、責任財産を限定してのみ旧民法上の瑕疵担保責任 又は民法上の契約不適合責任を負うことになる場合があります。
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不動産をめぐる権利義務関係も、その特殊性や複雑性ゆえに種々の問題を引き起こす可能性があり ます。本投資法人は不動産関連資産を取得するに当たって、不動産登記簿を確認する等売主の所有権 の帰属に関する調査を行いますが、不動産登記にいわゆる公信力がない一方で、実際の取引において 売主の権利帰属を確実に知る方法が必ずしもあるとはいえないため、本投資法人の取得後に、当初よ り売主が所有権を取得し得なかったことが判明する可能性があります。また、本投資法人が取得した 権利が第三者の権利の対象になっていることや第三者の権利を侵害していることが、本投資法人の取 得後になって判明する可能性があります。これらの問題が発生した場合、前述した瑕疵又は契約内容 との不適合等と同様、法律上又は契約上の旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任や表 明保証責任を追及できることもありますが、そのような責任追及には実効性がないおそれもありま す。 (注)原則として、2020年3月31日以前に締結された契約及び発生した債権については旧民法に基づく瑕疵担保責任の規 定が適用され、2020年4月1日以降に締結された契約及び発生した債権については民法改正法による改正後の民法 に基づく契約不適合責任の規定が適用されます。したがって、2020年3月31日までの売買契約を締結した不動産関 連資産については2020年4月1日以降も旧民法の瑕疵担保責任の規定が適用されます。旧民法上の瑕疵担保責任は、 買主が特定の不動産等を購入する場合、不動産等に隠れた瑕疵がある場合には、売主に対して契約の解除、損害賠 償又は代金減額を請求することができるというものであり、民法上の契約不適合責任は、売買の目的物が特定物で あるか否かにかかわらず、また、隠れた瑕疵か否かにかかわらず、引き渡された目的物の種類、品質又は数量に関 して契約の内容に適合しないものがある場合には、売主に対して契約の解除、損害賠償、代金減額又は追完(目的 物の修補、代替物の引渡、不足分の引渡による履行の追完をいいます。)を請求することができるというもので す。瑕疵担保責任又は契約不適合責任の間には上記のほかいくつかの相違点が存在しますが、本投資法人の場合、 不動産関連資産の売買に関する契約において、瑕疵担保責任及び契約不適合責任の内容について特約で修正し、か つ、別途、表明保証責任により売主が負担する責任の範囲を詳細に合意しますので旧民法の瑕疵担保責任の規定が 適用されるのか民法の契約不適合責任の規定が適用されるのかによって有意的な違いが生じないことが多いところ です。
(ホ)
土地の境界紛争等に関するリスク 不動産関連資産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得できず、
又は境界標の確認ができないまま、当該不動産関連資産を取得する事例が一般に少なからず見られ、 本投資法人において今後取得する物件についてもその可能性は小さくありません。したがって、状況 次第では、本投資法人が後日当該不動産関連資産を処分するときに事実上の障害が発生し、又は、境 界に関して紛争が発生して、所有敷地の面積の減少、損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、不動 産関連資産について予定外の費用又は損失を負担する可能性があります。同様に、越境物の存在によ り、不動産関連資産の利用が制限され賃料に悪影響を与える可能性や、越境物の除去等のために追加 費用を負担する可能性もあります。 これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。 (ヘ)
不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク 不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法の規
制に服します。その建築時点(正確には建築確認取得時点)においては、建築基準法上及び関連法令 上適格であった建物でも、その後の建築基準法等の改正に基づく規制の変更により、変更後の規制の 下では不適格になることがあります。例えば、建築基準法は、耐震基準について昭和56年にいわゆる 新耐震基準を採用し、それ以降に建築されるべき建物にはそれ以前とは異なる耐震基準が適用されて います。 その他、不動産は、様々な規制の下にあり、国の法令のほか、各地方公共団体の条例や行政規則等 による規制があることもあります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義務、福祉施設の付置義 務等のほか、これらの義務に関連して、建物の新築・増築に際して地方公共団体等と協議する義務等 を課されることがあります。また、道路指定により敷地面積・容積率が結果として減少することもあ ります。そして、これらの規制も、随時改正・変更されています。
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法規制の変化によりかつて法令に適合していながら後日適合しなくなった建物を「既存不適格」と 呼ぶことがあります。既存不適格の建物は、これを改築したり、建て替えたりしようとする際に、従 前の建物と同等の建蔽率・容積率(注)・高度・設備等を維持できなくなり、追加の設備が必要とさ れ、又は建替自体が事実上困難となる可能性があります。このような場合には、不動産の資産価値や 譲渡価格が下がり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。 以上のほか、土地収用法(昭和26年法律第219号。その後の改正を含みます。)や土地区画整理法 (昭和29年法律第119号。その後の改正を含みます。)のような私有地の収用・制限を定めた法律の改 正等により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管 理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、 又は不動産の価値が減殺される可能性があります。 (注)「建蔽率」とは、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいい、用途地域等 に応じて都市計画で定められる数値をいいます。なお、建蔽率は、敷地が街区の角にあることその他の要因により 実際に適用される割合とは、異なる場合があります。「容積率」とは、建築基準法第52条により定められる、建築 物の各階の床面積の合計の敷地面積に対する割合をいい、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値をいいま す。なお、容積率は、前面道路の幅員その他の要因により実際に適用される割合とは、異なる場合があります。ま た、「用途地域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲 げられているものをいいます。地域内で建築(新築・増築・改築・移転)したり建物の用途を変更したりするよう な場合には、用途地域の種類によって一定の制限を受けることがあります。
(ト)
法令等の変更に関するリスク 消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)等その他不動産の建築・運営・管理に 影響する関係法令や条例の改正等により、将来的には不動産関連資産の管理費用等が増加する可能性 があります。また、建築基準法、都市計画法等の不動産に関する行政法規の改正等、新たな法令等の 制定及びその改廃、又は、収用、再開発、区画整理等の事業により、不動産関連資産に関する権利が 制限される可能性があります。さらに、環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、不動産関連 資産について、大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務、所有者とし ての無過失責任等が課される可能性もあります。このように、法令又は条例の制定・改廃等が本投資
法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (チ)
区分所有物件に関するリスク 区分所有建物(注)とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含み
ます。以下「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分 (居室等)と共有となる共用部分(建物の躯体、エントランス部分等)から構成されます。不動産が 区分所有物件である場合には、その管理及び運営は区分所有者間で定められる管理規約等に服しま す。この管理規約等は、原則として、定足数を充足の上で集会に出席した区分所有者(議決権を有し ないものを除きます。)及びその議決権の各4分の3以上の多数決によらなければ変更できません (区分所有法第31条第1項)。なお、原則として、建替え決議等においてはさらに多数決の要件が加 重されています。また、区分所有者の議決権数は、必ずしも区分所有割合(専有部分の床面積割合) に比例するわけではありません。したがって、本投資法人が頭数又は議決権の4分の3を有していな い場合には、区分所有物件の管理及び運営について本投資法人の意向を十分に反映させることができ ない可能性があります。
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区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。したがって、本投資 法人の意向にかかわりなく区分所有者が変更される可能性があります。新区分所有者の資力、数、属 性等の如何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、区 分所有規約等において当該不動産の区分所有権(敷地の共有持分を含みます。)を処分する場合に他 の区分所有者の先買権又は優先交渉権、処分における一定の手続の履践義務等が課されている場合が あります。この場合は、本投資法人が区分所有権を処分する際に事前に優先交渉を他の区分所有者と 行う等の制約を受ける可能性があります。 (注)一棟の建物であっても、構造上複数の部分に区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての 用途に使用される場合には、各々の建物部分は分離してそれぞれ所有権の対象とすることができます。このような 所有権のことを区分所有権といい、区分所有権を有する者のことを区分所有者、区分所有の対象となる建物全体を 区分所有建物といいます。
(リ)
共有物件に関するリスク 不動産関連資産が第三者との間で共有されている場合、その保存・利用・処分等について単独で所
有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。 まず、共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができるとされている ため(民法第249条第1項)、本投資法人が自己の持分を超える使用をした場合には、別段の合意があ る場合を除き、他の共有者に対して自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負います(民法 第249条第2項)。また、共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をする義務を負って いるため、本投資法人がその義務に違反したときは、他の共有者に対して損害賠償責任を負い(民法 第249条第3項)、結果として投資主が損害を受ける可能性があります。 また、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うも のとされているため(民法第252条第1項)、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管 理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者 はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため(民法第249条第1項)、他の共 有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれ があります。反対に、共有物を使用する共有者があるときであっても、その者に特別の影響がある場 合を除いてその者の承諾を得ることなく、持分の過半数によって共有物の使用方法を含めた管理に関 する事項を決定することができることから(民法第252条第1項及び第3項)、本投資法人が持分の過 半数を有しない状況下で共有不動産を使用している場合に、使用方法の変更によってその使用が妨げ られるおそれがあります。さらに、共有物の管理者が選任されている場合において、共有者が共有物 の管理に関する事項を決定したときには、共有物の管理者はこれに従ってその職務を行わなければな らないものの、仮にこれに反して共有物の管理者が取引を行った場合に、かかる管理者の行為は共有 者に対してその効力を生じませんが、取引相手方が善意であれば、かかる取引相手方には取引の無効 を対抗することができないことになります(民法第252条の2第3項及び第4項)。
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共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。したがって、本投資法人は共有物 を希望する時期及び価格で売却できないおそれがあります。もっとも、共有者には共有物の分割を請 求する権利があり(民法第256条第1項本文)、これにより単独の処分又は使用収益を行うことが可能 ですが、現物分割が不可能である場合は、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性があり ます(民法第258条第3項)。また、本投資法人が分割を請求できる反面、本投資法人が分割を望まな いときでも、他の共有者からの請求にも服さなければならない可能性があります。共有者間で不分割 の合意をすることは可能ですが(民法第256条第1項ただし書)、その場合であっても、合意の有効期 間(同条により、5年が最長ですが、5年を限度に更新することも可能です。)が満了していたり、 その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります。また、共有者が破産した場合 又は共有者について会社更生手続若しくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が行われる 可能性があります(ただし、共有者は、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の対象となった他 の共有者の有する共有持分を相当の償金を支払って取得することができます(破産法(平成16年法律 第75号。その後の改正を含みます。以下「破産法」といいます。)第52条、会社更生法(平成14年法 律第154号。その後の改正を含みます。)第60条、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正 を含みます。)第48条)。)。共有不動産の分割がなされた場合、当該不動産に係る賃料収入等に大 幅な変動が生じる可能性があるほか、現物分割又は価額償還の方法により分割がなされ、本投資法人 が共有不動産の一部又は全部を取得する場合において、他の共有者が分割前にその共有持分に設定し ていた担保権に服することを余儀なくされる可能性もあります。 他方、共有持分については、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができます。し たがって、本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があります。新共有者の 資力、数、属性等の如何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。こ れに対し、共有者間の協定書乃至規約等において、当該不動産の持分を処分するに際し、他の共有者 の先買権又は優先交渉権、事前同意の取得その他処分における一定の手続の履践等が課されている場 合があります。この場合は、本投資法人が持分を処分する際に事前に優先交渉を他の共有者と行う等 の制約を受ける可能性があります。 共有不動産を賃貸に供する場合、賃貸人の賃料債権は不可分債権となり、敷金返還債務は不可分債 務になると一般的には解されています。したがって、本投資法人は、他の共有者(賃貸人)の債権者 により当該他の共有者の持分を超えて賃料債権全部が差し押さえられたり、賃借人からの敷金返還債 務を他の共有者がその持分等に応じて履行しない場合に、敷金全部の返還債務を負わされる可能性が あります。これらの場合、本投資法人は、自己の持分に応じた賃料債権相当額や他の共有者のために 負担拠出した敷金返還債務相当額の償還を当該他の共有者に請求することができますが、当該他の共 有者の資力の如何によっては、償還を受けることができないおそれがあります。 また、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない場合、 当該不動産やその持分が法的手続の対象となる、又は、劣化する等の可能性があります。 共有不動産については、上記のような制約やリスクがあるため、不動産の鑑定評価及び市場での売 買価格の決定等において、単独所有の場合には存在しない減価要因が加わる可能性があります。 (ヌ)
借地物件に関するリスク 本投資法人は、借地権(土地の賃借権及び地上権)と借地権が設定された地上の建物に投資するこ
とがありますが、このような物件は、土地建物とともに所有する場合に比べ、特有のリスクがありま す。 まず、借地権は、土地の賃借権の場合も地上権の場合も、永久に存続するものではなく、定期借地 権の場合は期限の到来により、正当事由の有無にかかわらず、当然に消滅し、普通借地権の場合であ っても借地権設定者側に正当な事由がある場合には更新を拒絶され、又は借地権者側に地代不払等の 債務不履行があれば解除により終了することもあります。借地権が消滅すれば、建物買取請求権が確 保されている場合を除き、建物を取り壊して土地を返還しなければなりません。仮に、建物買取請求 が認められても本投資法人が希望する価格で買い取られる保証はありません。
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さらに、敷地が売却され、又は抵当権の実行により処分されることがありますが、この場合に、本 投資法人が借地権について民法、建物保護ニ関スル法律(明治42年法律第40号。その後の改正を含み ます。)又は借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。以下「借地借家法」とい います。)等の法令に従い対抗要件を具備しておらず、又は競売等が借地権に先立ち対抗要件を具備 した担保権の実行によるものである場合、本投資法人は、譲受人又は買受人に自己の借地権を主張で きないこととなります。 また、借地権が土地の賃借権である場合には、これを取得し、又は譲渡する場合には、賃貸人の承 諾が必要です。かかる承諾が速やかに得られる保証はなく、また、得られたとしても承諾料の支払い を要求されることがあります。その結果、本投資法人が希望する時期及び条件で建物を処分すること ができないおそれがあります。 また、本投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払うこともあり得ますが、借地を明け渡 す際に、敷地所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部の返還を受けられ ないおそれがあります。 (ル)
底地物件に関するリスク 本投資法人は、底地を取得することがありますが、底地物件については、以下に記載するような特 有のリスクがあります。 まず、借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到来により当然に消滅し、普通借地 権の場合には期限到来時に本投資法人が更新を拒絶し、かつ本投資法人に更新を拒絶する正当事由が
あるときに限り消滅しますが、借地権が消滅する場合、本投資法人は、借地権者より時価での建物の 買取りを請求される場合があります(借地借家法第13条、借地法(大正10年法律第49号。その後の改 正を含みます。)第4条)。普通借地権の場合、借地契約の期限の到来時に更新拒絶につき、上記の 正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、借地 権者より時価での建物の買取りを請求される場合においても、買取価格が本投資法人が希望する価格 以下となる保証はありません。 また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒 産手続の対象となった場合、借地契約に基づく土地の地代等の支払いが滞る可能性があり、この延滞 地代等の合計額が敷金及び保証金等で担保される範囲を超えるときは、投資主に損害を与える可能性 があります。借地契約では、多くの場合、地代等の借地契約の内容について、定期的に見直しを行う こととされています。地代の改定により地代等が減額された場合、投資主に損害を与える可能性があ ります。借地権者は借地借家法第11条に基づき土地の地代等の減額請求をすることができ、これによ り、当該底地から得られる地代等収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。 (ヲ)
開発物件に関するリスク 本投資法人は、原則として開発中の不動産への投資を行うことは予定していません。ただし、建物 竣工後の取得を条件に不動産関連資産の取得のための契約を締結した上で、投資することがありま
す。建築中の不動産については、既に完成した物件を取得する場合に比べて、以下に例示するような 固有のリスクが加わります。 a.開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが開 発の遅延、変更又は中止の原因となる可能性。 b.工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可能性。 c.開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性。 d.天変地異により開発が遅延、変更又は中止される可能性。 e.行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止される可能性。 f.開発過程において事故が生じる可能性。 g.その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更又は中止が必要となる可能性。
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これらの結果、開発物件からの収益等が予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に 収益等が得られなかったり、予定されていない費用、損害又は損失を本投資法人が被る可能性があり ます。また、竣工直後は稼働率が通常低く、稼働率を上げるのに予想以上の時間がかかることもあり ます。このため本投資法人の収益等が重大な悪影響を受ける可能性があります。 (ワ)
鑑定評価額に関するリスク 不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士による地域分析、個別分析等の分析の結果に基づく、
ある一定時点における不動産鑑定士の判断や意見を示したものにとどまります。同一物件について鑑 定評価を行った場合でも、個々の不動産鑑定士によって、その適用する評価方法又は調査の方法若し くは時期、収集した資料等の範囲等によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、かかる鑑 定の結果が現在及び将来において当該鑑定評価額による売買を保証又は約束するものではなく、不動 産が将来売却される場合であっても鑑定評価額をもって売却されるとは限りません。 (カ)
わが国における賃貸借契約に関するリスク わが国における賃貸用住居その他の賃貸借契約では、契約期間を2年とし、その後別段の意思表示 がない限り自動的に更新されるとするものが多く見られます。しかし、契約期間が満了する際、常に 契約が更新されるとの保証はありません。また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間 前の通知を行うことにより契約を解約できることとされている場合が多く見受けられます。賃貸借契 約が更新されず又は契約期間中に解約された場合、すぐに新たなテナントが入居するとの保証はなく、
その結果、賃料収入が減少する可能性があります。期間の定めのある賃貸借契約においてテナントに 中途解約権を付与していない場合、テナントは、居住の有無にかかわらず、当該賃貸借契約の有効期 間中は賃料を支払う義務を負担するのが原則ですが、契約が早期に解除され、テナントが退去した場 合、残存期間全体についてのテナントに対する賃料請求が認められない場合もあります。 なお、賃貸人からの賃貸借契約の更新拒絶及び解除は、正当事由の存在が認められる場合を除いて 困難であることが多いのが実情です。 定期賃貸借契約においては、テナントの賃料減額請求権を契約で排除することが可能ですが、定期 賃貸借契約において契約期間中は賃料改定を行わない約束がなされた場合、一般的な賃料水準が上昇 することにより、一般的な賃料水準に対する当該定期賃貸借契約の賃料が相対的に低下する可能性が あります。 高級賃貸用住宅は、相対的に需要(入居者)が限定されていて市場が小さく、このような住居が他 から新規供給された場合、市場への影響が少なくないことがあります。加えて、既存テナントが退去 した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場 合もあり、時として代替テナント確保のために賃料水準を下げることもあります。また、このような 高級賃貸用住宅は、経済状況等によっても需要が大きく減少し、そのために不動産の稼働率が大きく 低下したり、代替テナント確保のために賃料水準の引下げを余儀なくされたりする可能性があり、そ のような場合にも、賃料収入が大きな影響を受ける可能性もあります。 (ヨ)
マスターリースに関するリスク 本投資法人の保有する不動産又は信託不動産においては、賃借人(サブリース会社)が当該不動産 の所有者である本投資法人又は信託不動産の所有者である信託受託者との間でマスターリース契約を 締結して建物を一括して貸借するとともに賃貸管理業務を受託し、その上で各貸室を第三者に対して 転貸する、いわゆるサブリースの運用形態をとっているものが多くあります。サブリース会社の財務 状態が悪化した場合、サブリース会社の債権者がサブリース会社のエンドテナントに対する賃料債権 を差し押さえる等により、サブリース会社から賃貸人である本投資法人又は信託受託者への賃料の支 払いが滞る可能性があるほか、賃貸管理その他サブリース会社としての機能に支障をきたして不動産
又は信託不動産の稼働率が低下する可能性があり、本投資法人の収入が減少するおそれがあります。
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(タ)
賃料の減額に関するリスク 不動産関連資産のテナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中である かを問わず、賃貸人と賃借人(テナント)の合意により減額される可能性があります。さらに、テナ ントが賃貸人に対し、借地借家法第32条(又は借家法(大正10年法律第50号。その後の改正を含みま す。)第7条)に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあります。また、不動産関連資産と競合
すると思われる不動産の賃料水準が全般的に低下した場合には、新たに入居するテナントとの間で締 結される賃貸借契約における賃料の額が従前の賃料の額と比較して低下するとともに、上記のような 賃料減額の可能性もより増大することになり、本投資法人の賃料収入の減少をもたらす可能性があり ます。 上記のように通常の建物賃貸借においてはテナントからの賃料減額請求権を特約で排除することは できませんが、定期建物賃貸借においては、賃料減額請求権を特約により排除することも可能です。 もっとも、定期建物賃貸借契約においてテナントが契約期間の定めにかかわらず早期解約した場合、 契約上の当然の権利として又は違約金条項に基づく権利として、残期間の賃料全てについて必ずテナ ントに対して請求できるかどうかは、未だ事例の蓄積が乏しいため定かでありません。特に、残期間 の途中で新たなテナントが見つかり、賃料収入が得られることとなった場合には、その効力が制限さ れる可能性があります。なお、そもそも契約上、違約金の額が一定期間の賃料に対応する分だけに限 られている場合もあり得ます。また、賃貸人にとって、定期建物賃貸借契約には、通常の賃貸借契約 に比べ契約期間中の賃料収入の安定が期待できるという有利な面がある一方で、賃料が低く抑えられ がちであったり、特約の定め方によっては一般的な賃料水準が上昇する場合でもそれに応じた賃料収 入の増加を期待することができない等、不利益な面もあります。 なお、本投資法人が賃貸している不動産関連資産を賃借人が転貸している場合には、転貸条件が必 ずしも賃貸条件と同一ではなく、何らかの理由で本投資法人が転借人と直接の賃貸借契約関係を有す ることとなったとき、低額の賃料を甘受せざるを得ない可能性があります。
(レ)
テナントの支払能力に関するリスク テナントが特に解約の意思を示さなくても、テナントの財務状況が悪化した場合又はテナントが破
産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対象となった場合には、賃料の支払いが滞 る可能性があります。このような延滞された賃料等(場合により原状回復費用その他の損害金を含み ます。)の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超えると、賃料等が回収できないこととなり、 当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。特に、全賃料 収入のうち特定のテナントからの賃料収入が占める割合が小さくない場合においては、当該テナント が賃料の支払能力を失った場合には、当該不動産の賃料収入に与える影響が大きくなります。 また、賃貸人が賃貸借契約上の債務の履行を怠った場合には、テナントは賃料不払をもってこれに 対抗することができるため、テナントが賃貸人側の何らかの落ち度を理由に意図的な賃料不払をもっ て対抗する可能性もあり、その場合には当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を 与える可能性があります。本投資法人では、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案 したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備を行い、また、投資対象の適切な分散を図り ますが、かかるリスクが現実化しないという保証はありません。
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(ソ)
賃料保証会社に関するリスク 本投資法人は、保有物件の一部のエンドテナントについて賃料保証会社の滞納賃料保証システムを
導入しています。当該保証システムは、マスターリース会社、エンドテナント及びエンドテナントの 賃料債務等に係る保証人たる賃料保証会社の第三者間の保証契約に基づくものであり、当該保証契約 上、エンドテナントにおいて賃料の滞納が発生した場合、マスターリース会社が賃料保証会社に代位 弁済を請求することが可能ですが、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、マス ターリース会社が同社から当該代位弁済の履行を受けることができなくなる可能性や、エンドテナン トが賃料相当額を賃料保証会社に支払っている場合には、その回収が困難となる可能性があります。 また、賃料保証会社の滞納賃料保証システムに加えて、賃料保証会社にエンドテナントから収納代行 を委託している場合は、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、賃料保証会社に よって回収済みの賃料を回収することができなくなる可能性があります。このように、賃料保証会社 からの回収が不可能又は困難となった結果、当該物件の収益ひいては本投資法人の収益に悪影響を及 ぼす可能性があります。 (ツ)
不動産の運用費用の増加に関するリスク 経済全般のインフレーション、人件費や水道光熱費の高騰、不動産管理や建物管理に係る費用又は
備品調達等の管理コストの上昇、修繕費の負担、各種保険料の値上げ、公租公課の増大その他の理由 により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。一方で、不動産関連資産からの収 入がこれに対応して増加するとの保証はありません。 (ネ)
入居者の建物使用態様に関するリスク 建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、入居者による建物への変更工事、内
装の変更等により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、本投資法人が、 その改善のための費用を負担する可能性があります。また、賃貸借契約における規定の如何にかかわ らず、入居者による転貸や賃借権の譲渡が本投資法人の関与なしに行われる可能性があります。その 他、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含みま す。)に定める暴力団の入居や、入居者による風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和23年法律第122号。その後の改正を含みます。)に定める風俗営業の開始等入居者の建物使用態 様により不動産関連資産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可 能性があります。
(ナ)
不動産の毀損等に関するリスク 不動産関連資産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となることがあります。かかる修
繕に多額の費用を要する場合があり、また、修繕工事の内容やその実施の仕方によっては、テナント の使用収益に影響を与えたり、テナントの館内移転が必要となったりするため、賃料収入等が減少し 又は少なからぬ付帯費用が発生する場合があります。他方、かかる修繕が困難若しくは不可能な場合 には、将来的に不動産関連資産から得られる賃料収入等が減少するおそれがあります。これらの結果、 本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (ラ)
災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク 火災、地震、暴風雨、洪水、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、電気的事故、機械的事故、戦争、暴
動、騒乱、テロ等(以下「災害等」といいます。)により、不動産関連資産が滅失、劣化又は毀損し、 その価値が消滅、減少する可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した箇所を 修復するため一定期間建物が不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し又は当該不動産 の価値が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があります。また、これらの災害等によりテナ ントの支払能力等が悪影響を受ける可能性もあります。
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ただし、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険や賠償責任保険等を付保する方針で す。しかし、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払 われる上限額を上回る損害が発生する可能性、保険契約でカバーされない災害等(例えば、故意によ るもの、戦争やテロ行為等に基づくものは必ずしも全て保険でカバーされるものとは限りません。) が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性も否 定できません。また、保険金が支払われた場合でも、行政上の規制その他の理由により事故発生前の 状態に回復させることができない可能性があります。 本投資法人の付保に関する方針の概要については、参照有価証券報告書「第一部 第1
ファンドの状況/2
ファンド情報/
投資方針/(1)投資方針/⑥ポートフォリオ運用管理方針」をご参照
ください。 (ム)
不動産に係る所有者責任に関するリスク 本投資法人の不動産関連資産の瑕疵等を原因として、第三者の生命、身体又は財産その他法律上保
護に値する利益を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損失を被 る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上、占有者に過失がない場合は無過失責 任を負うこととされています(民法第717条第1項ただし書)。 不動産関連資産に関しては、施設賠償責任保険等の適切な保険を付保する予定です。しかし、不動 産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上 回る損害が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可 能性は否定できません。 (ウ)
有害物質に係るリスク 不動産関連資産として取得した土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている場合、当該 敷地及び建物の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土
壌の入替えや洗浄が必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、不動産 関連資産として取得した建物の建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材等が使用されている か、若しくは使用されている可能性がある場合、又はPCBが保管されている場合等には、状況によ って当該建物及びその敷地の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる有害物質を除 去するために建材等の全面的又は部分的交換や、保管・撤去費用等が必要となって予想外の費用や時 間が必要となる可能性があります。 また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、不動産関連資産の所有者として損 害を賠償する義務が発生する可能性があります。
(ヰ)
売主の倒産等の影響を受けるリスク 一般に、売主が不動産関連資産を売却した後に売主が倒産手続に入った場合、当該不動産関連資産 の売買又は売買についての対抗要件具備が当該売主の管財人により否認される可能性があります。ま た、財産状態が健全でない売主が不動産関連資産を売却した場合、当該不動産関連資産の売買が当該 売主の債権者により詐害行為を理由に取り消される可能性があります。 また、売買取引を担保付融資取引であると法的に性格づけることにより、依然としてその目的物が 売主(又は倒産手続における管財人乃至財団)に属すると解される可能性があり、特に担保権の行使 に対する制約が、破産手続等に比較して相対的に大きい会社更生手続においては深刻な問題となり得
ます。
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(ノ)
運用資産の売却に伴う責任に関するリスク 本投資法人が運用資産を売却した場合に、当該運用資産に物的又は法律的な瑕疵若しくは契約内容
との不適合があるために、法律の規定に従い、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任 を負う可能性があります。特に、本投資法人は、宅建業法上のみなし宅地建物取引業者となりますの で、買主が宅地建物取引業者でない場合には、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任 を排除することが原則としてできません。 また、法律の規定以外にも、売買契約上の規定に従い、運用資産の性状その他に関する表明保証責 任や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負う可能性があります。 これらの法律上又は契約上の表明保証責任や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任 を負う場合には、買主から売買契約を解除され、又は買主が被った損害の賠償をしなければならず、 本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。 さらに、賃貸中の運用資産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継す るものと解されており、実務もこれに倣うのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについ て賃借人の承諾を得ていない場合、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可 能性があり、予定外の出費を強いられる場合があり得ます。 (オ)
専門家報告書等に関するリスク 不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分
析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致する とは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は 調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価額の内容が異なる可能性があります。また、か かる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価額による売買の可能性を保証又 は約束するものではありません。 建物状況調査報告書等は、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確認、現況の目視調査及び 施設管理者への聞き取り等を行うことにより、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、 必要と考えられる修繕又は更新工事の抽出及びそれらに要する概算費用並びに再調達価格の算出、並 びに建物の耐震性能及び地震による損失リスク等を検討した結果を記載したものでありますが、専門 業者から提供されるこれらの諸資料の内容とその精度には限界があり、提供される資料の内容、依頼 を受けた専門家の能力、売主やその前所有者やテナントの協力の程度、調査が可能な書面等の範囲及 び時間的な制約等から、不動産に欠陥、瑕疵又は契約内容との不適合等が存在しないことを保証又は 約束するものではありません。 また、不動産に関して算出される予想損失率も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。 予想損失率は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、 予想以上の多額の復旧費用が必要となる場合があります。
(4)不動産関連資産-信託受益権特有のリスク (イ)
信託受益者として負うリスク 信託受益者とは受益権を有する者をいい(信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を含みま
す。)第2条第6項。なお、以下、平成19年9月30日施行の同法を「新信託法」といい、新信託法施 行前の信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律(平成18年法律第109号)による改正を含みません。)を「旧信託法」といい、信託 契約に別段の定めがない限り、平成19年9月30日より前に効力を生じた信託契約については、信託財 産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法が適用されます(信託法の施行に伴う関係法律 の整備等に関する法律第2条)。)、信託契約等の信託行為に基づいて信託財産に属する財産の引渡 しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権等を有します。また、不動産信託においては、 信託の清算の際の残余財産受益者等として、残余財産の給付を内容とする債権の受益者や、残余財産 の帰属すべき者として指定されることが通常です。
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旧信託法の下では、信託受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、受託者の報酬、 信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等の信託費用について は、最終的に受益者が負担することになっています(旧信託法第36条第2項、第37条等)。すなわち、 信託受託者が信託財産としての不動産を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的利益と 損失は、最終的には全て受益権に帰属することになります。したがって、本投資法人が不動産、土地 の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、信託財産に関する十分なデュ ー・ディリジェンスを実施し、保険金支払能力に優れる保険会社を保険者、受託者を被保険者とする 損害保険を付保すること等、本投資法人自ら不動産を取得する場合と同等の注意をもって取得する必 要がありますし、一旦不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を保有するに至 った場合には、信託受託者を介して、原資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受益者 たる本投資法人が負担することになり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。 新信託法の下では、旧信託法第36条第2項が廃止され、法律上の義務として信託受益者がこのよう な責任を負うことはなくなりましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費用等に関し別途の合意 をすることは許容されており(新信託法第48条第5項、第54条第4項等)、信託契約において信託費 用等を受益者が負担する旨の合意がなされるのが一般的となっています。かかる合意がなされた場合 には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。 (ロ)
信託受益権の流動性に係るリスク 本投資法人が不動産の信託受益権を保有運用資産とする場合、信託受託者を通じて信託財産として
の不動産を処分するときは、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託受益権を譲 渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されることがあります。さらに、譲渡する 信託受益権については金商法上の有価証券とみなされますが、譲渡に際しては、原則として、債権譲 渡と同様の譲渡方法によることになること(新信託法第94条)、及び不動産の信託受益権は取引所金 融商品市場等において取引がなされていないこと等により、株券や社債券のような典型的な有価証券 と比較すると相対的に流動性が低いというリスクが存在します。また、信託受託者は原則として旧民 法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負って信託不動産の売却を行わないため、本投資 法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができなくなる可能性があります。
(ハ)
信託受託者に係るリスク
a.信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク 旧信託法上、受託者が破産手続開始の決定を受け又は会社更生手続その他の倒産手続の対象とな った場合に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に属するか否かに関 しては明文の規定はないものの、旧信託法の諸規定、とりわけ信託財産の独立性という観点から、 登記等の対抗要件を具備している限り、信託財産が信託受託者の破産財団又は更生会社の財産その 他信託受託者の固有財産に帰属するリスクは極めて低いと考えられていました。信託受託者が破産 した場合、旧信託法第42条第1項に基づき信託受託者の任務は終了し、旧信託法第50条に基づき信 託財産の名義人でもなくなることから、信託財産は破産財団に属さないと説明する向きもありまし た(破産法第34条第1項)。また、旧信託法第16条によれば、信託財産に対する信託受託者自身の 債権者による差押は禁止されており、信託財産は受託者の債権者との関係では信託受託者自身の債 務の引当財産にならないと考えられ、信託財産は管財人等による取戻しリスクにさらされないもの と考えられていました。 新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています (新信託法第25条第1項、第4項及び第7項)。 ただし、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に 信託の公示(信託の登記)をする必要がありますので、不動産を信託する信託の受益権については、 この信託の公示(信託の登記)がなされるものに限り本投資法人は取得する予定です。しかしなが ら、必ずこのような取扱いがなされるとの保証はありません。
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b.信託受託者の債務負担に伴うリスク 信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産で ある不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を財 産とする本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。また、受託者が、その権限に属しない 行為又は信託財産に属する財産を固有財産に帰属させる等の利益相反行為を行うことにより、本投 資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反し た信託財産の処分行為の取消権を受益者に認めており(旧信託法第31条本文)、また、新信託法は、 受託者の権限違反行為や利益相反行為の取消権を受益者に認めていますが(新信託法第27条第1項 及び第2項、第31条第6項及び第7項)、一定の場合には取消権が認められない等、本投資法人は、 常にかかる権利の行使により損害を免れることができるとは限りません。 信託受益権を取得するに際しては、十分なデュー・ディリジェンスを実施し、①信託契約上、当 該信託の目的が受益者の利益のためにのみ行われていることが明確にされていること、②信託財産 の処分や信託財産に属する金銭の運用等についても、厳しい制約を課されていることが満たされて いる信託の受益権のみ投資対象とすることで、信託財産が勝手に処分されたり、信託財産が新たに 債務を負担して、その結果として本投資法人が不利益を被る可能性は回避されると考えられますが、 常にそのようなことを回避できるとの保証はありません。
(5)税制に関するリスク (イ)
導管性要件に係るリスク 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に
対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算 入することが認められています。 投資法人の主な導管性要件 配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること 支払配当要件
(利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当 可能額の90%超であること) 投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内におい
国内50%超募集要件
て募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載 又は記録があること 機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定
借入先要件
するものをいう。次の所有先要件において同じ。)以外の者から借入 れを行っていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって 所有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること 事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者によ
非同族会社要件
り発行済投資口の総口数あるいは議決権総数の50%超を保有されてい る同族会社に該当していないこと
会社支配禁止要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出 資を含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除く)
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他 の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が導管性要件を満た すことができなかった場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担 が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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a.会計処理と税務処理との不一致によるリスク 会計処理と税務処理との不一致(税会不一致)が生じた場合、会計上発生した費用・損失につい て、税務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担 が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額 (又は配当可能額)は会計上の税引前利益に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生し た場合には、配当可能利益の額の90%超の配当(又は配当可能額の90%超の金銭分配)ができず、 支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。なお、2015年度税制改正により、交際 費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対しては、一時差異等調整引当額の分配により法人税額 の発生を抑えることができるようになりましたが、本投資法人の過去の事業年度に対する更正処分 等により多額の追徴税額(過年度法人税等)が発生した場合には、法人税等は一時差異等調整引当 額の対象にならないため、支払配当要件を満たすことができないリスクは残ります。 b.資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク 借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場 合には、配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性があります。 c.借入先要件に関するリスク 本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合又は本投 資法人の既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合、あるいはこの要件の下 における借入金の定義が税法上において明確ではないためテナント等からの預り金等が借入金に該 当すると解釈された場合においては、借入先要件を満たせなくなる可能性があります。 d.投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク 本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、所有先 要件あるいは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。 (ロ)
税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク 本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の 相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性がありま す。このような場合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される 結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)
不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク 本投資法人は、本規約において、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動 産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益 権をいいます。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分 の75以上とすること(本規約第28条第5項)としています。本投資法人は、上記内容の投資方針を規
約に定めること、及びその他の税法上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する 場合の不動産流通税(登録免許税及び不動産取得税)の軽減措置の適用を受けることができると考え ています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置 の要件が変更された場合には、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。 (ニ)
一般的な税制の変更に係るリスク 不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは本投資法人に関する 税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その 結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本 の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投 資口の保有若しくは売却による投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での
負担が投資主に生じる可能性があります。
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(6)その他のリスク (イ)
減損会計の適用に関するリスク 「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を
回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価 額を減額する会計処理のことをいいます。 地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、「減損会計」の適用により、会計上減損損失が 発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)
取得予定資産の取得を実行することができないリスク 本投資法人は、前記「2
投資対象/①
本取組み後のポートフォリオの概要」に記載の取得予定
資産の取得を予定しています。経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により停止 条件付受益権売買契約において定められた停止条件又は前提条件が成就しない場合等においては、取 得予定資産を取得することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産の取得 を検討しますが、短期間に投資に適した物件を取得することができる保証はなく、手元資金を有利に 運用することができないときには、投資主に損害を与える可能性があります。 (ハ)
匿名組合出資持分への投資に関するリスク 本投資法人は、本規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資を行うことがあります。本投資法人 が出資するかかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資しますが、当該不動 産等に係る収益が悪化した場合や、当該不動産等の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組 合員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結果、本投資法人が営業者に出資した 金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については、契約上 譲渡が制限されていることがあり、又は確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、 本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性がありま す。また、匿名組合出資持分への投資は、営業者が保有する物件に係る優先交渉権の取得を目的とし て行われることがありますが、当該優先交渉権が付与されている場合であっても、当該物件の取得価 格やその他条件について合意に至らない等の理由により、当該物件を取得出来ない可能性がありま す。
(ニ)
本資産運用会社が複数の投資法人を受託していることに関するリスク 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務を受託するのに加え、アクティビア・プロパティー
ズ投資法人及びブローディア・プライベート投資法人の資産運用業務を受託しています。 本資産運用会社は、複数の投資法人の資産運用業務を受託することによって、本投資法人、アクテ ィビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート投資法人間の資産運用においても 利益相反が生じる可能性があります。このうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設、 オフィス及び物流施設を主たる投資対象としていることから、本投資法人との間では物件取得機会の 競合は生じない見込みですが、本投資法人とブローディア・プライベート投資法人との間では賃貸住 宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件取得機会の競合が生じる可能性があります。 本資産運用会社は、かかる利益相反を防止するため「物件情報優先規程」を制定し、本資産運用会 社が運用する各投資法人間における利益相反を防止する体制を整備していますが、かかる利益相反防 止体制が、適正に機能する保証はなく、その結果、本投資法人が最適と考える資産のポートフォリオ を構築できないおそれがあります。また、本資産運用会社によるアクティビア・プロパティーズ投資 法人及びブローディア・プライベート投資法人に係る資産運用業務における法令違反等が発見された 場合、規制当局から行政処分を受けること等により、本投資法人の資産運用業務に支障が生じるとの おそれは否定できません。
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(7)投資リスクに対する管理体制 本投資法人は、上記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた 規制を遵守するとともに、本資産運用会社においては適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制 を敷き、役職員等に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。 具体的な取組みは、以下のとおりです。 ①
本資産運用会社の体制
(イ)本資産運用会社は、本資産運用会社が策定し、本投資法人の役員会に報告される「運用ガイドライ ン」を遵守すること並びに本資産運用会社のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づきコンプ ライアンス及びリスク管理を行います。 (ロ)本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、原則として、本資産運用会社 のコンプライアンス委員会、投資委員会に付され取引に係る議案を審議するものとされています。また、 本資産運用会社は、本投資法人の役員会の承認を得た上での本投資法人の同意を予め取得した上でなけ れば、本資産運用会社の利害関係者と本投資法人との間の取引を行うことはできません。さらには、利 害関係取引に関する自主ルールを定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を 行います。また、本資産運用会社は本投資法人以外に複数の投資法人の資産運用業務を受託しており、 物件取得機会の競合が生じる可能性があることから、取得検討物件については、「物件情報優先規程」 に則って優先検討順位を定める等して、各投資法人間における利益相反を防止することとします。 (ハ)本資産運用会社は、投資法人に係るインサイダー取引規制導入に十分な対応を図るための内部態勢の 構築を念頭におき、内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、役職員等のイ ンサイダー取引(インサイダー類似取引も含まれます。)の防止に努めています。 (ニ)本資産運用会社は、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設け、運用に係る年度計画や取得・売 却に関する事項を審議することにより、異なる視点からリスク管理を行います。 (ホ)本資産運用会社は、コンプライアンスを統括するコンプライアンス部長が、法令遵守の状況を監視し ます。 (ヘ)本資産運用会社は、リスクを管理するため、コンプライアンス部をリスク管理部門とし、当社のリス クの所在及びリスクの種類を理解した上で、各運用部門の担当者に当該内容を理解・認識させるよう、 適切な方策を講じるものとします。 (ト)本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、法令等遵守上の問題の発生につい ての対応を講じています。また、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス基本方針 や役職員等の行動規範を定めるのみならず定期的にコンプライアンス研修を実施します。 (チ)本資産運用会社は、業務の適正性の確保と効率的運営を図るため、「内部監査規程」を制定し、適切 な自己点検制度の確立を図っています。 ②
本投資法人の体制 本投資法人は、少なくとも3ヶ月に1回以上役員会を開催し、適宜本資産運用会社の運用状況の報告を 受けるほか、執行役員は適宜本資産運用会社の運用状況を聴取及び関係書類の閲覧・調査を実施し、本資 産運用会社の管理・監督を行います。 以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに対する管理体制を整備していますが、この
ような体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能しないことによりリスクが顕在 化した場合、本投資法人又は投資主に損失が生ずるおそれがあります。
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4
その他 2026年4月22日開催の第9回投資主総会において、本投資法人の規約を一部変更する議案及び役員を選任する 議案が、本投資法人の提案のとおり承認可決されました。当該規約変更のうち、新たな資産運用報酬体系につい
ては第33期営業期間の初日である2026年8月1日から適用される予定です。 上記の新たな資産運用報酬の体系への変更内容は、以下のとおりです。 ①
投資主利益との連動性をこれまで以上に高めることを目的として、運用報酬Ⅰについて、本投資法人の「総 資産額」への連動を廃止し、「営業収益(不動産等売却益を除く。)」に連動するよう変更します。また、運 用報酬Ⅱ及びⅤについて、「経常キャッシュフロー」に代えて「不動産等売却損益控除後EPU」に連動する報酬 を新たに導入するとともに、運用報酬Ⅴについては、本投資法人がEPU年平均成長率3%を中期目標としている ことを踏まえ、当該営業期間の「不動産等売却損益控除後EPU」が前々営業期間と比較し3%を超過した場合に 発生するものとします(規約第37条第1項第(1)号、第(2)号及び第(5)号関係)。 ② 持続的な外部成長及び東京23区中心のポートフォリオの質向上を推進する中で、物件の入替を含む新規取得 及び譲渡の機会が拡大しており、東京23区内賃貸住宅への厳選投資及び最適な条件による物件譲渡のため、プ ロフェッショナル人材の確保や物件調査等追加的なコストが発生することを踏まえ、運用報酬Ⅲについて、利 害関係者以外の第三者から東京23区内賃貸住宅を取得、又は利害関係者以外の第三者に物件を譲渡する場合の 報酬料率を1.0%から1.5%に変更します(規約第37条第1項第(3)号関係)。 ③ 物件売買に伴う資産運用報酬の支払いが過大となることを防止するため、ある営業期間中に発生した運用報 酬Ⅲの総額が、当該営業期間に係る営業収益の10%に相当する金額(報酬上限額)を上回る場合は、運用報酬 Ⅰ、Ⅱ及びⅤはいずれも0円とします。また、それに該当しない場合であっても、運用報酬Ⅲ総額並びに運用 報酬Ⅰ、Ⅱ及びⅤの合計額が報酬上限額を超えるときには、報酬上限額を超える支払いは行わないものとしま す(規約第37条第2項第(1)号関係)。 ④
運用報酬Ⅳについて、本投資法人が吸収合併の存続法人となる場合以外についても適用されるよう、見直し を行います(規約第37条第1項第(4)号関係)。 ⑤ 運用報酬Ⅲ及びⅣの支払時期について、実務上の運用に即した取扱いとするため、支払時期の調整に関する 定めを削除し、その他所要の変更を行います(規約第37条第2項柱書、規約第37条第2項第(2)号及び第 (3)号関係)。
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第3【参照書類を縦覧に供している場所】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
本店
(東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第三部【特別情報】 第1【内国投資証券事務の概要】 1
名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人及び手数料 本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人及び投資主名簿等管理人である三菱UFJ信託銀行 株式会社に対して本投資口の名義書換を直接請求することはできません。 本投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記
録により定まります(振替法第226条第1項、第227条第1項)。本投資口に係る投資主名簿の記載又は記録は、 総投資主通知(保管振替機構が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいい ます。以下同じです。)により行われます(振替法第228条、第152条第1項)。投資主は、保管振替機構又は口 座管理機関に対して振替(譲渡人の口座における保有欄の口数を減少させ、譲受人の口座における保有欄の口数 を増加させることをいいます。以下同じです。)の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資 口の譲渡を行うことになります(振替法第228条、第140条)。本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名 又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することはできません(投信 法第79条第1項)。 投資主名簿に係る取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおりで す。
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 取次所
該当事項はありません。
投資主名簿等管理人の名称及び住所
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
手数料
2
なし
投資主に対する特典 該当事項はありません。
3
内国投資証券の譲渡制限の内容 該当事項はありません。
4
その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項 該当事項はありません。
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第2【その他】 該当事項はありません。
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【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年7月13日
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
小田部
知広
コンフォリア運用本部
運用戦略部長
【電話番号】
03‐6455‐3388
【届出の対象とした募集(売出)内国
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
門馬
庄吾
投資証券に係る投資法人の名称】 【届出の対象とした募集(売出)内国 投資証券の形態及び金額】
形態:投資証券 発行価額の総額:一般募集
10,336,000,000円
売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し
533,000,000円
(注1)発行価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本 投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。 ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価 額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総 額は上記の金額とは異なります。 (注2)売出価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本 投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項
1.今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、 市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第 1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。 2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融 商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 1【募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)】 (1)【投資法人の名称】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 (英文表示:Comforia Residential REIT, Inc) (以下「本投資法人」といいます。) (注)本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」とい います。)に従って設立された投資法人です。
(2)【内国投資証券の形態等】 本書に従って行われる募集(以下「一般募集」といいます。)又は売出しの対象となる有価証券は、投信法 に基づく本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。)です。本投資口は社債、株式等の振替に関す る法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「振替法」といいます。)の規定の適用を受け る振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本投資法人は、本投 資口を表示する投資証券を発行することができません。 本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。 本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付 又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 (注)投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいま す。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
(3)【発行数】 107,620口 (注)一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が指定先(後記「(16)その 他/申込みの方法等/(ホ)」に定義します。)から5,380口を上限として借り入れる本投資口の売出し(以下「オーバーア ロットメントによる売出し」といいます。)を行う場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しの内容については、後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/1
オーバ
ーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(4)【発行価額の総額】 10,336,000,000円 (注)後記「(13)引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13)引受け等の概要」に記載の 引受人(以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、2026年6月26日 (金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
― 1 ―
(5)【発行価格】 未定 (注1)発行価格等決定日(後記「(13)引受け等の概要」に定義します。)の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通 取引の終値(当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値)から1口当たり予想分配金2,098円を控除した 価格に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切り捨て)を仮条件とします。 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価 格等」といいます。)が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価 額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上 限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、 以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え て、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申 込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人のウェブサイト([URL]https://www.comforia-reit.co.jp/)(以 下「新聞等」といいます。)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に本書の記載内容について訂正が行 われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の 決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ れ、新聞等による公表は行いません。 (注2)上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、2026年7月16日(木)から2026年7月22日(水)までの間のいずれかの日 (発行価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が本投資口1口当た りの払込金として引受人から受け取る金額)を決定します。 (注3)後記「(13)引受け等の概要」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(引受価額)とは異なります。発行価格の総 額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
(6)【申込手数料】 該当事項はありません。 (7)【申込単位】 1口以上1口単位 (8)【申込期間】 2026年7月17日(金) (注)申込期間は、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定します。なお、上記申込期間は、需要 状況等を勘案した上で、繰り下げられることがあります。当該需要状況等の把握期間は、2026年7月14日(火)から、最短 で2026年7月16日(木)まで、最長では2026年7月22日(水)までを予定していますが、実際の発行価格等決定日は、2026 年7月16日(木)から2026年7月22日(水)までの間のいずれかの日を予定しています。 したがって、 ①
発行価格等決定日が2026年7月16日(木)の場合、申込期間は「2026年7月17日(金)」
②
発行価格等決定日が2026年7月17日(金)の場合、申込期間は「2026年7月21日(火)」
③
発行価格等決定日が2026年7月21日(火)の場合、申込期間は「2026年7月22日(水)」
④
発行価格等決定日が2026年7月22日(水)の場合、申込期間は「2026年7月23日(木)」
となりますので、ご注意ください。
(9)【申込証拠金】 発行価格と同一の金額です。 (10)【申込取扱場所】 引受人の本支店及び営業所
― 2 ―
(11)【払込期日】 2026年8月3日(月) (12)【払込取扱場所】 三菱UFJ銀行
渋谷支店
東京都渋谷区道玄坂一丁目3番2号 (注)上記払込取扱場所では、本投資口の買付けの申込みの取扱いを行いません。
(13)【引受け等の概要】 以下に記載する引受人は、2026年7月16日(木)から2026年7月22日(水)までの間のいずれかの日(以下 「発行価格等決定日」といいます。)に決定される発行価額(引受価額)にて本投資口の買取引受けを行い、 当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を 支払いません。ただし、引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込み、発行価格の総額と発 行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。 引受人の名称 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 東京都港区六本木一丁目6番1号
株式会社SBI証券
引受投資口数
未定
合計
107,620口
(注1)本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している東急不動産リート・マネジメント株式会社(以下「本 資産運用会社」といいます。)は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人は、投信 法上の一般事務受託者(投信法第117条第1号)として一般募集に関する事務を行います。 (注2)上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。 (注3)みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社を、以下「共同主幹事会社」と総称します。 (注4)各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定します。
(14)【振替機関に関する事項】 株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。) 東京都中央区日本橋兜町7番1号 (15)【手取金の使途】 一般募集における手取金10,336,000,000円については、後記「第二部 報/2
投資対象/①
参照情報/第2
参照書類の補完情
本取組み後のポートフォリオの概要」に記載の取得予定資産のうち、「コンフォリア
志茂」、「コンフォリア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島平」及び「コンフォリ ア綾瀬」の取得資金の一部に充当します。一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発 行の手取金上限516,000,000円については、手元資金とし、将来の特定資産(注3)の取得資金の一部に充当し ます。 (注1)上記の手取金は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として 算出した見込額です。 (注2)上記の第三者割当については、後記「第5
募集又は売出しに関する特別記載事項/1
オーバーアロットメントによる
売出し等について」をご参照ください。 (注3)特定資産とは、参照有価証券報告書(後記「第二部 ファンド情報/第1
参照情報/第2
参照書類の補完情報」に定義します。)「第一部
ファンドの状況/2 投資方針/(2)投資対象/①投資対象の種別」に記載された特定資産をいい
ます。以下同じです。
― 3 ―
(16)【その他】 申込みの方法等 (イ)申込みは、前記「(8)申込期間」に記載の申込期間に前記「(10)申込取扱場所」に記載の申込取扱 場所に申込みを行い、前記「(9)申込証拠金」に記載の申込証拠金は申込期間の翌営業日まで(以下 「申込証拠金の入金期間」といいます。)に当該申込場所へ入金するものとします。 したがって、 ①
発行価格等決定日が2026年7月16日(木)の場合、
申込証拠金の入金期間は「2026年7月17日(金)から2026年7月21日(火)まで」 ②
発行価格等決定日が2026年7月17日(金)の場合、
申込証拠金の入金期間は「2026年7月21日(火)から2026年7月22日(水)まで」 ③
発行価格等決定日が2026年7月21日(火)の場合、
申込証拠金の入金期間は「2026年7月22日(水)から2026年7月23日(木)まで」 ④
発行価格等決定日が2026年7月22日(水)の場合、
申込証拠金の入金期間は「2026年7月23日(木)から2026年7月24日(金)まで」 となりますので、ご注意ください。 (ロ)申込証拠金のうち発行価額相当額は、前記「(11)払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金に振 替充当します。 (ハ)申込証拠金には利息をつけません。 (ニ)一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、2026年8月4日(火)です。 一般募集の対象となる本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本 投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。 (ホ)引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の株 主である東急不動産株式会社(以下「指定先」又は「東急不動産」ということがあります。)に対し、一 般募集における本投資口のうち、11,300口を販売する予定です。
― 4 ―
2【売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)】 (1)【投資法人の名称】 前記「1
募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)/(1)投資法人の名称」に同じ。
(2)【内国投資証券の形態等】 前記「1
募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)/(2)内国投資証券の形態等」に同
じ。 (3)【売出数】 5,380口 (注)オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ 証券株式会社が指定先から5,380口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。上記売出数はオーバーアロットメントに よる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しその ものが全く行われない場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項につきましては、後記「第5 項/1
募集又は売出しに関する特別記載事
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書 の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂 正届出書 の 提出後 か ら 申込期間 ま で の 期間中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 本投資法人 の ウ ェ ブ サ イ ト ([URL] https://www.comforia-reit.co.jp/)(新聞等)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に本書の記載内容 について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及 び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事 項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
(4)【売出価額の総額】 533,000,000円 (注)売出価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として 算出した見込額です。
(5)【売出価格】 未定 (注)売出価格は、前記「1
募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)/(5)発行価格」に記載の発行価格と
同一の価格とします。
(6)【申込手数料】 該当事項はありません。 (7)【申込単位】 1口以上1口単位 (8)【申込期間】 2026年7月17日(金) (注)上記申込期間については、前記「1
募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)/(8)申込期間」に記載
の申込期間と同一とします。
(9)【申込証拠金】 売出価格と同一の金額です。 (10)【申込取扱場所】 みずほ証券株式会社の本支店及び営業所
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(11)【受渡期日】 2026年8月4日(火) (12)【払込取扱場所】 該当事項はありません。 (13)【引受け等の概要】 該当事項はありません。 (14)【振替機関に関する事項】 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号 (15)【手取金の使途】 該当事項はありません。 (16)【その他】 申込みの方法等 (イ)申込みは、前記「(8)申込期間」に記載の申込期間に前記「(10)申込取扱場所」に記載の申込取扱 場所に申込みを行い、前記「(9)申込証拠金」に記載の申込証拠金は申込証拠金の入金期間に当該申込 取扱場所へ入金するものとします。 (注)申込証拠金の入金期間は、前記「1
募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)/(16)その他 (イ)」
に記載の申込証拠金の入金期間と同一とします。
(ロ)申込証拠金には利息をつけません。 (ハ)オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、前記「(11)受渡期日」に記載の受渡 期日から売買を行うことができます。振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管 理機関における振替口座での振替により行われます。
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第2【新投資口予約権証券】 該当事項はありません。
第3【投資法人債券(短期投資法人債を除く。)】 該当事項はありません。
第4【短期投資法人債】 該当事項はありません。
第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 1
オーバーアロットメントによる売出し等について
(1)
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が指定先 から5,380口を上限として借り入れる本投資口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場 合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、上限の売出数であり、需要状況等によ り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。 なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が指定先から借り入れた 本投資口(以下「借入投資口」といいます。)の返還に必要な本投資口を取得させるために、本投資法人 は2026年7月13日(月)開催の本投資法人の役員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資 口5,380口の第三者割当による新投資口発行(以下「本件第三者割当」といい、一般募集及びオーバーアロ ットメントによる売出しと併せて「本募集等」と総称します。)を、2026年8月19日(水)を払込期日と して行うことを決議しています。 また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日か ら2026年8月14日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。(注))、借入投 資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)においてオ ーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバ ー取引」といいます。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買 い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内に おいて、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメン トによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作 取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返 還に充当することがあります。 オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によ って買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は本件第三 者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行数の全 部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がそ の限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
― 7 ―
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出 しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる 売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による指定先からの本投資口の借入れは行われません。 したがって、みずほ証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権 により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジ ケートカバー取引も行われません。 (注)シンジケートカバー取引期間は、 ①
発行価格等決定日が2026年7月16日(木)の場合、「2026年7月18日(土)から2026年8月14日(金)までの間」
②
発行価格等決定日が2026年7月17日(金)の場合、「2026年7月22日(水)から2026年8月14日(金)までの間」
③
発行価格等決定日が2026年7月21日(火)の場合、「2026年7月23日(木)から2026年8月14日(金)までの間」
④
発行価格等決定日が2026年7月22日(水)の場合、「2026年7月24日(金)から2026年8月14日(金)までの間」
となりますので、ご注意ください。
(2)
上記(1)に記載の取引について、みずほ証券株式会社はSMBC日興証券株式会社及び大和証券株式 会社と協議の上、これを行います。
2
売却・追加発行等の制限
(1)
一般募集に関連して、指定先に、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から、一般募集に係る本 投資口の受渡期日の180日後の日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾なしに、保有する本 投資口の譲渡等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに係るみずほ証券株式会社への本投資口 の貸付等を除きます。)を行わない旨を約していただく予定です。
(2)
本投資法人は、一般募集に関連し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から、一般募集に係る 本投資口の受渡期日の90日後の日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾なしに、本投資口 の発行(ただし、一般募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う本投資口の発行を除きます。)を行 わない旨を合意します。
3
目論見書の電子交付について 引受人等は、本募集等における目論見書の提供を、原則として、書面ではなく、電子交付により行いま す(注)。
(注)本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を「目論見書の電子交付」と呼んでいます。目論見書提供者は、目論 見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものと みなされます(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金商法」といいます。)第27条の 30の9第1項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第32条 の2第1項)。一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおいては、投資家は目論見書の書面による交付を選択する ことはできません。引受人等が目論見書の電子交付を行う場合において、投資家から当該同意が得られないとき、また、当該同 意が撤回されたときは、当該投資家に対しては目論見書の電子交付はできず、また、一般募集及びオーバーアロットメントによ る売出しにおいては、当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ投資口を販売します。
― 8 ―
第二部【参照情報】 第1【参照書類】 金商法第27条において準用する金商法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参 照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間
第31期(自
2025年8月1日
至
2026年1月31日)
2【半期報告書】 該当事項はありません。
3【臨時報告書】 該当事項はありません。
4【訂正報告書】 該当事項はありません。
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2026年4月24日関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類である2026年4月24日付の有価証券報告書(以下「参照有価証券報告書」といいます。)に関して、 本書の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。 以下の文中に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本書の 日付現在、変更がないと判断しています。 なお、以下の文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書の日付現在において本投資法人 が判断したものです。 (注)本書に記載の数値については、別途注記する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて、その他については単位未満を 四捨五入して記載しています。したがって、各項目の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。
1 ①
事業の概況 本取組みの意義 本取組み(注)は、政策金利の引き上げペース加速リスクに備え、先んじてLTV水準を大幅に低減させ、 財務基盤の強化を図るとともに、将来の物件取得、成長投資、借入返済や資本政策の実行等、更なる成長に 向けたマルチオプションを確保することを目的としています。 本投資法人は、本取組みにおいて、公募増資による資金調達と物件譲渡を組み合わせることで借入に依存 しない外部成長を実現しつつ、内部成長の強さを活かし、金利上昇に負けない持続的な成長を目指します。 また、本取組みを通じてLTVを低減させるとともに取得余力を拡大し、財務基盤の強化と財務の機動力強 化の両面から財務柔軟性の向上を図ります。 (注)「本取組み」の定義については、後記「③オファリング・ハイライト/A.人口動態を捉えた、実需に基づく外部成長/ (ロ)本取組みの概要」をご参照ください。以下同じです。
(注1)「1口当たり金利上昇カバー倍率」とは、1口当たり賃貸事業損益の増加額を1口当たり支払利息等の増加額で除して算 出した指標をいいます。なお、2023~2025年は決算期に合わせ、それぞれ2月~翌年1月を1年とみなして算出していま す。 (注2)「取得(予定)価格」及び「譲渡(予定)価格」の定義については、それぞれ後記「②本投資法人の特徴・強み」及び 「③オファリング・ハイライト/A.人口動態を捉えた、実需に基づく外部成長/(ロ)本取組みの概要」をご参照くだ さい。 (注3)「総資産LTV」及び「取得余力」の定義については、後記「③オファリング・ハイライト/C.公募増資を活用した規 律あるLTVコントロール/(ロ)LTVコントロールによる取得余力の拡大」をご参照ください。
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②
本投資法人の特徴・強み 本投資法人は、新規上場以後、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2 投
資方針/(1)投資方針/①基本方針」に記載の基本方針の下で着実な外部成長を行うことで、第31期末時点 において取得済資産175物件をポートフォリオとして保有しています。 本書の日付現在において、本投資法人が考える本投資法人の特徴及び強みは、以下の3点です。
(注1)「賃貸住宅における東京23区比率」とは、本投資法人が保有する賃貸住宅のうち東京23区に所在する物件への投資比率 (取得(予定)価格ベース)をいいます。以下同じです。 (注2)「取得(予定)価格」とは、本投資法人の取得済資産及び取得予定資産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公 課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)をいいます。以下同じです。 (注3)「取得予定資産」の定義については、後記「③オファリング・ハイライト/A.人口動態を捉えた、実需に基づく外部成 長/(ロ)本取組みの概要」をご参照ください。以下同じです。 (注4)「平均徒歩分数」は、本投資法人が保有(又は保有を予定)する賃貸住宅について最寄駅からの徒歩での所要時間を道路 距離80メートルにつき1分間を要するものとして、各物件の取得(予定)価格に基づいて加重平均して算出しています。 また、「平均徒歩分数」は、2022年9月1日に施行された「不動産の表示に関する公正競争規約」(平成17年公正取引委 員会告示第23号。その後の改正を含みます。)及び「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」(平成17年公正取引 委員会承認第107号。その後の改正を含みます。)の改正に基づき各物件の徒歩分数を記載しています。以下同じです。 (注5)「東急不動産ホールディングスグループ」とは、東急不動産ホールディングス株式会社とその子会社及び関連会社で構成 されるグループをいいます。以下同じです。 (注6)「スポンサーグループからの物件取得比率」は、スポンサーグループからの物件取得が本投資法人のポートフォリオ全体 に占める割合を、取得(予定)価格に基づいて算出しています。また、「スポンサーグループ」には、東急不動産及びそ の他東急不動産ホールディングスグループ並びに東急不動産ホールディングスグループがアセット・マネジメント業務を 受託する投資用ビークル及び東急不動産が優先交渉権を取得している投資用ビークルを含み、スポンサーグループからの 物件取得比率には、スポンサーグループ以外の第三者が(準)共有持分を有していたものを含みます。以下同じです。 (注7)「上場来平均稼働率」は、2013年2月末日から2026年4月末日までの各月末日時点におけるポートフォリオ全体の平均稼 働率(ポートフォリオ全体の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合)を単純平均して算出しています。 (注8)上場日の時価総額は、新規上場時の公募価格である137,500円(投資口分割前550,000円)に新規上場時の発行済投資口数 である269,444口を乗じた額を記載しています。本取組み後の時価総額は、本投資口の時価を2026年6月26日(金)現在の 東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値である103,900円に、発行済投資口数を本書の日付現在の発行済投資口 数(2,331,795口)と本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全部が発行されることを前提とした場合の本募集等におけ る発行予定投資口数(113,000口)との合計口数(2,444,795口)を乗じた額を試算値として記載しています。かかる試算 値が実際の本取組み後の時価総額と一致することを保証するものではありません。以下同じです。
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(注9)本投資法人は、2014年7月31日を基準日とし、2014年8月1日を効力発生日として、投資口1口につき4口の割合による 投資口の分割を行い、更に2026年1月31日を基準日とし、2026年2月1日を効力発生日として、投資口1口につき3口の 割合による投資口の分割を行っています。これに伴い、第8期(2014年7月期)以前における1口当たりの数値について は、当該期末時点の実績を12で除した金額を、第9期(2015年1月期)から第31期(2026年1月期)までの1口当たりの 数値については、当該期末時点の実績を3で除した金額を、1円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。 (注10)本書における「1口当たりNAV」については、以下の計算式により求められる金額の小数第一位以下を切り捨てて記載 しています。また、「1口当たりNAVの成長率」は、小数第二位を四捨五入して記載しています。以下同じです。 1口当たりNAV=NAV÷「発行済投資口数」※ ※「NAV」とは、Net Asset Valueの略で、各算出時点において、以下の計算式により求められる金額をいいます。 ・第6期末(2013年7月期末) NAV=純資産額-剰余金+任意積立金+鑑定評価額-期末帳簿価額 期末時点における貸借対照表上の「純資産額」、「剰余金」、「任意積立金」、「鑑定評価額」及び「期末帳 簿価額」を用いて算出しています。 ・第31期末(2026年1月期末)譲渡資産調整後 NAV=純資産額-剰余金+任意積立金+鑑定評価額-期末帳簿価額 期末時点における貸借対照表上の「純資産額」、「剰余金」、「鑑定評価額」及び「期末帳簿価額」を用いて 算出しています。「任意積立金」は、期末の貸借対照表上の任意積立金の合計額から圧縮積立金取崩額を控除 したうえで、圧縮積立金繰入額を加算したものです。また、第32期中に譲渡した「コンフォリア木場公園」 (以下「第32期譲渡済資産」といいます。)並びに譲渡予定資産である「コンフォリア京町堀」、「コンフォ リア江坂広芝町」、「カレッジコート八幡山」及び「カレッジスクエア八幡山」については、いずれも第31期 末時点の鑑定評価額、期末帳簿価額から控除のうえ、NAVの算出から除いています。 ・本取組み後 NAV=純資産額-剰余金+任意積立金+鑑定評価額-期末帳簿価額又は取得(予定)価格 「純資産額」は第31期末の貸借対照表上の純資産額に本募集等における発行価額の総額を加えたものです。本 募集等における発行価額の総額は、2026年6月26日(金)現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引 の終値を基準として算出した見込額であり、本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全部について払込がな されることを前提としています。以下同じです。したがって、本募集等における実際の発行価額の総額が前記 発行価額の総額に対して低額若しくは高額となった場合、又は、本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全 部若しくは一部について払込がなされないこととなった場合には、本募集等後の1口当たりNAVが変動する ことがあります。 「剰余金」は第31期末の剰余金としています。 「任意積立金」は第31期末の任意積立金としています。 「鑑定評価額」及び「期末帳簿価額又は取得(予定)価格」は、鑑定評価額は第31期末又は取得時点、期末帳 簿価額又は取得(予定)価格は第31期末帳簿価額又は取得(予定)価格から第32期末及び第33期末における減 価償却費(想定値)を控除し、第32期末及び第33期末における資本的支出(想定値)を加算したものとしてい ます。第32期中に取得した「コンフォリア学芸大学イースト」(以下「第32期取得済資産」といいます。)並 びに本取組みの取得予定資産である「コンフォリア西新井」、「コンフォリア板橋区役所前」、「コンフォリ ア経堂」、「コンフォリア志茂」、「コンフォリア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西 高島平」及び「コンフォリア綾瀬」については、取得時点の鑑定評価額及び取得予定価格としています。また、 第32期譲渡済及び譲渡予定資産については、いずれも第31期末時点の鑑定評価額、期末帳簿価額から控除のう え、NAVの算出から除いています。 なお、本取組み後の1口当たりNAVに係る「発行済投資口数」は、本書の日付現在の発行済投資口数に本募集等におけ る発行予定投資口数を加えたものです。本募集等における発行予定投資口数は、本件第三者割当に係る発行予定投資口数 の全部が発行されることを前提としています。したがって、本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全部又は一部につ いて払込がなされないこととなった場合には、本取組み後の1口当たりNAVが変動することがあります。 (注11)「上場日」は、本投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した2013年2月6日、「上場期」は、 上場日を含む計算期間である第6期(2013年7月期)を指します。以下同じです。 (注12)「資産規模」とは、物件の取得価格の合計又は取得(予定)価格の合計をいいます。以下同じです。
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③
オファリング・ハイライト 本投資法人は、2014年2月3日に、新規上場後初となる公募増資を実施して以降、継続的に公募増資を実施 しており、本募集等は13回目の公募増資(新規公開を除きます。)となります。新規上場後も継続的に追加の 物件取得を行うことで、資産規模の拡大及びポートフォリオ収益の安定性向上を図ってきました。 本募集等においても、引き続き投資主価値の最大化に向けた運用を継続しています。 本募集等におけるオファリング・ハイライトは、以下の4点です。
A.人口動態を捉えた、実需に基づく外部成長 (イ)外部環境 本投資法人は、持続的な人口の増加が期待される東京23区の賃貸住宅を中心とした物件取得を継続してき ました。 東京23区を中心に東京圏への一極集中が進んでおり、2020年以降の三大都市圏における若年層(15~39 歳)の転入超過数の推移を見ると、東京圏への転入超過数が一貫して他の都市圏を上回り、東京23区が東京 圏の若年層流入を牽引しその規模は他エリアを圧倒しています。 また、インフレの進行や生活コストの変化を背景に、東京圏の外周部(注1)へ若年層の人口流入が加速 しており、これらのエリアでの底堅い賃貸需要が期待されます。本取組みでは、こうした需要を見据え、厳 選した投資を行っています。 さらに、2025年の東京圏における子育て世代(注2)の転入超過数については、東京23区全体では流出が 続いている一方、東京23区の足立区や北区に加え、さいたま市等東京圏の外周部では転入超過が目立ってい ます。本取組みでは東京圏の外周部に所在する物件に投資を行うことで、ファミリー需要の取り込みを図り ます。
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(注1)「東京圏の外周部」とは、東京圏における東京23区の都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区。以下、 「東京圏の中心部」と総称します。)を除くエリアをいいます。以下同じです。 (注2)「子育て世代」とは、0~14歳及び30~49歳をいいます。以下同じです。 (注3)「東京都下」とは、東京都のうち23区部を除いた地域をいいます。以下同じです。
東京圏の賃料動向については、以下のとおり、東京圏の中心部が牽引するかたちで、本取組みの取得予定 の複数物件が所在する東京圏の外周部においても、2022年から2026年にかけて賃料上昇が確認されていま す。
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(ロ)本取組みの概要 <人口動態を見据え、東京圏への集中投資を加速> 本投資法人は、2026年3月に実施した資産入替(注1)に加え、「コンフォリア西新井」を含む合計8物 件(以下「取得予定資産」又は「本取組みの取得予定資産」といいます。)(注2)の取得及びこれに関連 する資産入替として譲渡予定資産(注3)の譲渡を予定しています(以下、本募集等と併せて「本取組み」 といいます。)。 本取組みにおける戦略的な資産入替を通じ、東京圏への集中投資を加速させます。本取組み後の賃貸住宅 における東京圏に所在する物件の比率は96.5%まで上昇する見込みであり、人口動態に基づく戦略的なポー トフォリオの構築を目指します。 (注1)「2026年3月に実施した資産入替」とは、第32期取得済資産である「コンフォリア学芸大学イースト」及び第32期譲渡済 資産である「コンフォリア木場公園」の入替のことをいいます。 (注2)『「コンフォリア西新井」を含む合計8物件』とは、「コンフォリア西新井」、「コンフォリア板橋区役所前」、「コン フォリア経堂」、「コンフォリア志茂」、「コンフォリア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島 平」及び「コンフォリア綾瀬」のことをいいます。(以下「第32期取得済資産」及び「取得予定資産」を併せて、「第32 期取得済及び取得予定資産」ということがあります。)なお、取得予定資産のうち、「コンフォリア志茂」、「コンフォ リア武蔵浦和」、「コンフォリア五反野」、「コンフォリア西高島平」及び「コンフォリア綾瀬」の5物件は、本募集等 の取得対象物件です。 (注3)「譲渡予定資産」とは、「コンフォリア京町堀」、「コンフォリア江坂広芝町」、「カレッジコート八幡山」及び「カレ ッジスクエア八幡山」のことをいいます。(以下「第32期譲渡済資産」及び「譲渡予定資産」を併せて、「第32期譲渡済 及び譲渡予定資産」ということがあります。)
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(注1)第32期取得済及び取得予定資産の「鑑定NOI平均利回り」の算出方法については、後記「<本取組み前後のポートフォ リオの変化>」をご参照ください。 (注2)「運営型賃貸住宅」は、介護サービスの提供が可能な賃貸用住宅又は介護施設である「シニア住宅」、家電・家具付きで フロントサービス、クリーニングサービス等を提供する賃貸用住宅である「サービスアパートメント」、主として学生を 対象として貸し出される賃貸用住宅である「学生マンション(学生寮)」等の通常の賃貸住宅の運営とは異なる運営能力 を有する専門のオペレーターによる運営が必要な賃貸住宅をいいます。以下同じです。 (注3)「その他東京圏」の定義については、後記「2 投資対象/① 本取組み後のポートフォリオの概要/F.第32期取得済及 び取得予定資産の個別資産毎の概要」をご参照ください。以下同じです。
<本取組み前後のポートフォリオの変化> 本取組み前後のポートフォリオの変化は以下のとおりです。今後も、ポートフォリオの質的向上に資する 戦略的な資産入替を推進し、スポンサーグループのサポート及び本資産運用会社独自の情報ルートを活用し ながら、継続的な資産規模の拡大を目指します。
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(注1)「含み益」のうち、本取組み後の数値は、第31期末時点において保有していた175物件については、鑑定評価額は第31期末 時点、期末帳簿価額は第31期末帳簿価額から第32期末及び第33期末における減価償却費(想定値)を控除し、第32期末及 び第33期末における資本的支出(想定値)を加算したもの、第32期取得済及び取得予定資産については、取得時点の鑑定 評価額と取得(予定)価格の差額から第32期末及び第33期末における減価償却費(想定値)を控除し、第32期末及び第33 期末における資本的支出(想定値)を加算したものを記載しています。また、第32期譲渡済及び譲渡予定資産については、 いずれも第31期末時点の鑑定評価額、期末帳簿価額から控除のうえ、含み益の算出から除いています。第32期譲渡済及び 譲渡予定資産の譲渡益については、譲渡(予定)価格から譲渡時点の帳簿価額(想定値)及び売却に要する諸費用(想定 値)を控除して算出しています。 (注2)「鑑定NOI平均利回り」は、第31期末の運用資産、本取組みにおける第32期取得済及び取得予定資産並びに本取組み後 の取得予定資産を含む運用資産については、それぞれの鑑定評価書に記載された直接還元法で採用されたNOI(以下 「鑑定NOI」といいます。)の合計を、それぞれの取得(予定)価格の総額で除した値を記載しています。なお、本取 組みにおける第32期譲渡済及び譲渡予定資産の鑑定NOI平均利回りは、鑑定NOIの合計を譲渡(予定)価格の総額で 除した値を記載しています。以下同じです。 (注3)「平均築年数」は、第31期末の運用資産、本取組みにおける第32期取得済及び取得予定資産並びに本取組み後の取得予定 資産を含む運用資産については、本書の日付現在における各運用資産の築年数を取得(予定)価格に基づいて加重平均し て算出しています。また、第31期末時点及び本取組み後の平均築年数の算出においては、「グランクレール馬事公苑(底 地)」及び譲渡(予定)資産を除外しています。また、本取組みにおける第32期譲渡済及び譲渡予定資産については、譲 渡(予定)日を基準とした築年数を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。 (注4)「譲渡(予定)価格」は、本投資法人の第32期譲渡済及び譲渡予定資産の譲渡に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公 課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)をいいます。以下同じです。
(ハ)第32期取得済及び取得予定資産並びに第32期譲渡済及び譲渡予定資産 <第32期取得済及び取得予定資産の概要> 本投資法人は、新規上場以後、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/
2 投資方針/(1)投資方針/①基本方針」に記載の基本方針の下でスポンサーグループのサポート及び 本資産運用会社独自の情報ルートを活用し、資産規模の拡大を実現してきました。 本取組みにおける第32期取得済資産1物件及び取得予定資産8物件の概要は以下のとおりです。
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(注1)「所在地」は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物 住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。以下同じです。 (注2)取得ルートに記載の「運用会社独自ルート」とは、本資産運用会社独自の情報収集により投資機会を獲得し、「スポンサ ー」以外の第三者が保有又は保有していた物件を本投資法人が取得する又は取得した場合をいいます。以下同じです。 (注3)「鑑定NOI利回り」は、第32期取得済資産については鑑定NOIを取得価格で除した値を、取得予定資産については鑑 定NOIを取得予定価格で除した値を記載しています。以下同じです。 (注4)「築年数」は、第31期末保有資産並びに第32期取得済及び取得予定資産については、本書の日付現在を基準日として、第 32期譲渡済資産及び譲渡予定資産については、各譲渡(予定)日を基準日として、それぞれ算出しています。
<第32期取得済及び取得予定資産>
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(注1)「準都心」の定義については、後記「2 投資対象/① 本取組み後のポートフォリオの概要/F.第32期取得済及び取得 予定資産の個別資産毎の概要」をご参照ください。以下同じです。 (注2)「稼働率」とは、2026年4月末時点における個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。 (注3)「賃貸可能戸数」、「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」の定義については、後記「2 投資対象/① 本取組み後のポート フォリオの概要/B.賃貸借状況の概要」をご参照ください。以下同じです。 (注4)「取得済及び取得予定資産の所在地域のパフォーマンス」は、本投資法人のポートフォリオにおける第32期取得済及び取 得予定資産の所在地域別の入替時賃料変動率の推移を示しています。なお、足立区については、保有資産がないため記載 していません。 (注5)「入替時賃料変動率」は、各期において入居者の入替が生じた住戸の入替前の月額賃料(毎月の賃料及び共益費の合計 額。なお、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。また、フリーレントは考慮していません。「入替 後の月額賃料」も同様です。)の合計額に対する入替後の月額賃料の合計額の変動率をいい、入替後の月額賃料の合計を 入替前の月額賃料の合計で除し、1を控除して算出したものです。なお、定期借家契約終了後の継続新規契約に係る月額 賃料の変動については、入替前、入替後ともに月額賃料の合計額に含めていません。以下同じです。
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<第32期譲渡済及び譲渡予定資産の概要> 本取組みにおける第32期譲渡済資産1物件及び譲渡予定資産4物件の概要は以下のとおりです。
(注1)譲渡ルートに記載の「運用会社独自ルート」とは、本資産運用会社独自の情報収集により譲渡機会を獲得し、「スポンサ ー」以外の第三者に対して本投資法人が物件を譲渡する又は譲渡した場合をいいます。以下同じです。 (注2)「鑑定NOI利回り」は、第32期譲渡済資産については鑑定NOIを譲渡価格で除した値を、譲渡予定資産については鑑 定NOIを譲渡予定価格で除した値を記載しています。以下同じです。
(ニ)譲渡益の投資主還元及び成長投資 本取組みにおける第32期譲渡済資産1物件及び譲渡予定資産4物件にかかる譲渡益の活用により、投資 主還元、成長投資及び内部留保の三側面から投資主価値向上を目指します。 投資主還元においては、譲渡益12.7億円のうち、約8.2億円を投資主に還元する予定です(注1)。 一方、成長投資においては、約3.1億円を原状回復工事(住宅設備更新を含む。)及び築年数経過物件を 中心としたリノベーション工事に加え、各種前倒し工事に充当する予定です。また、継続的な成長投資を 実現するため、一部譲渡益を内部留保として確保します。 これらの施策を通じて、インフレによる将来のコスト上昇を見据えつつ、賃料の最大化を図ります。直 近の事例では、「コンフォリア麻布EAST」では原状回復工事の際に住宅設備の更新を行い、また、 「コンフォリア曳舟」ではリノベーション工事を実施することで、入替時賃料変動率はそれぞれ+49.1%、 +79.1%を実現しています。
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(注1)「譲渡益」は、譲渡(予定)価格から譲渡時点の帳簿価額(想定値)及び売却に要する諸費用(想定値)を控除して算出 した見込額です。そのため、実際の譲渡益は上記の見込額と異なる可能性があり、したがって、約8.2億円が実際に投資主 に還元されることが保証されるものではありません。 (注2)譲渡益における「内部留保」とは、譲渡益に係る圧縮積立金の繰入額から取崩額を控除した金額をいいます。なお、実際 の譲渡益の金額や成長投資・前倒し工事の金額の変動等により、当該内部留保の有無及び額については、今後変動する可 能性があります。
B.過去最高の入替時賃料変動率が示す、オーガニック成長の加速 好調な賃貸マーケットを背景に、本投資法人は、原状回復工事を中心としたオーガニックな内部成長を基本方 針として、継続的な賃料上昇を実現しています。加えて、一部リノベーション前提で取得した物件や築年数経過 の物件については、リノベーション等の工事を実施することで、更なる賃料成長の実現を図っています。 (イ)ポートフォリオの運営状況 <エリア別平均稼働率の推移> 以下のグラフは、本投資法人のポートフォリオにおけるエリア別平均稼働率の推移を示したものです。第 32期(2026年2月~4月末)はポートフォリオ全体で96.9%と高水準を維持しています。東京23区を中心に、 東京圏の稼働率が引き続き高水準で安定推移しています。
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(注)「平均稼働率」は、各月末日時点におけるポートフォリオ全体又は各エリア別(賃貸住宅)の平均稼働率(ポートフォリオ 全体又は各エリア別(賃貸住宅)の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合)を各期単純平均して算出しています。
<エリア別入替時賃料変動率の推移> 以下のグラフは、本投資法人のポートフォリオにおけるエリア別入替時賃料変動率の推移を示したもので す。第32期(2026年2月~4月末)はポートフォリオ全体で+13.8%と過去最高水準を更新しており、東京 23区がポートフォリオの賃料増額を牽引しています。
<タイプ別入替時賃料変動率の推移> 以下のグラフは、本投資法人のポートフォリオにおけるタイプ別入替時賃料変動率の推移を示したもので す。第32期(2026年2月~4月末)は全部屋タイプ(注)において入替時の賃料上昇が継続しており、シン グル、コンパクトタイプでは過去最高水準を更新しています。
(注)部屋タイプの定義については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/5 運用状況/(2)投 資資産/③その他投資資産の主要なもの/F.ポートフォリオの分散状況」をご参照ください。以下同じです。
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<エリア別更新時賃料変動率の推移> 以下のグラフは、本投資法人のポートフォリオにおけるエリア別更新時賃料変動率の推移を示したもので す。第32期(2026年2月~4月末)は東京圏を中心に、更新時の賃料上昇はより堅調に推移しており、ポー トフォリオ全体で+2.9%と過去最高水準を更新しています。
(注)「更新時賃料変動率」は、各期において入居者の賃貸借契約更新(定期借家契約終了後の継続新規契約を含みます。)が生 じた住戸の更新前の月額賃料(毎月の賃料及び共益費の合計額。なお、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除 きます。また、フリーレントは考慮していません。「更新後の月額賃料」も同様です。)の合計額に対する更新後の月額賃 料の合計額の変動率をいい、更新後の月額賃料の合計を更新前の月額賃料の合計で除し、1を控除して算出したものです。 以下同じです。
(ロ)保有する築年数経過物件の運用状況 本投資法人は、これまでにリノベーションを前提とした物件の取得、又は保有物件のリノベーションを行 い、築年数を問わず、内部成長の実績と再現性を実現してきました。「コンフォリア芝浦Ⅱ」及び「コンフ ォリア曳舟」は築年数経過物件ながらもリノベーションを前提に取得しており、テナント退去や繁忙期前の 時宜を得たリノベーションを行うことで、内部成長を加速させています。また、「コンフォリア千石」は、 テナントの居住ニーズや生活様式の変化を捉え、148.20㎡の大型住戸を2住戸に分割する工事を実施したこ とで、第32期(2026年2月~4月末)の入替時賃料変動率は+80.2%と高水準を実現しています。
(注)「2住戸化工事」とは148.20㎡の大型住戸を2住戸に分割する工事をいいます。
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C.公募増資を活用した規律あるLTVコントロール (イ)公募増資及びフリーキャッシュの活用 本投資法人は、機動的な公募増資や物件売却に加え、期中に創出されるキャッシュ・フローを活用し、物 件取得や借入金返済等を戦略的に行うことで、外部成長と財務基盤の強化の両輪で持続的な成長基盤を構築 します。第31期末以降のフリーキャッシュの推移想定は以下のとおりです。
(注1)「PO」とは、公募増資のことをいいます。以下同じです。 (注2)「フリーキャッシュ」は、以下の計算式により算出しています。 ・第31期末(2026年1月期末) フリーキャッシュ=(現預金)+(信託現金・預金)-(預り敷金・保証金)-(信託預り敷金・保証金)-(信託入居 一時金・預り金)-(各種積立金)-(当期未処分利益) ・第32期末想定(2026年7月期末) フリーキャッシュ=第31期末(2026年1月期末)時点のフリーキャッシュ-第32期取得済資産1物件及び「CR1合同会 社匿名組合出資持分」の取得代金(計18.3億円(取得価格))-第32期借入金返済総額(計13.7億円)+第32期譲渡済 資産1物件及び「コンフォリア京町堀」の準共有持分50%の譲渡(予定)代金(計24.3億円(譲渡価格))+第32期末 (2026年7月期末)における減価償却費(想定値)-第32期末(2026年7月期末)における資本的支出(想定値) ・第33期末想定(2027年1月期末) フリーキャッシュ=第32期末想定(2026年7月期末)フリーキャッシュ+譲渡予定資産(※1)の譲渡予定代金(計33.7 億円(譲渡価格))+本募集等における発行価額の総額(108億円)(※2)-取得予定資産の取得予定代金(計151.1億円 (取得価格))-第33期借入金返済総額(計8.0億円(想定値))+第33期末(2027年1月期末)における減価償却費 (想定値)-第33期末(2027年1月期末)における資本的支出(想定値) (※1)本計算において対象とする「譲渡予定資産」は、「コンフォリア京町堀」の準共有持分50%、「カレッジコ ート八幡山」及び「カレッジスクエア八幡山」であり、「コンフォリア江坂広芝町」は対象外としています。 (※2)本募集等に係る実際の発行価額の総額が前記発行価額の総額に対して低額若しくは高額となった場合、又は、 本件第三者割当に係る発行予定投資口数の全部若しくは一部について払込がなされないこととなった場合には、当該 フリーキャッシュに係る金額は変動する可能性があります。 ・第34期末想定(2027年7月期末) フリーキャッシュ=第33期末想定(2027年1月期末)フリーキャッシュ+「コンフォリア江坂広芝町」の譲渡予定代金 (18.5億円(譲渡価格))-第34期借入金返済総額(計17.0億円(想定値))+第34期末(2027年7月期末)における減 価償却費(想定値)-第34期末(2027年7月期末)における資本的支出(想定値) なお、第32期末想定(2026年7月期末)、第33期末想定(2027年1月期末)及び第34期末想定(2027年7月期末)のフリ ーキャッシュに係る金額は、当該期末時点における減価償却費及び資本的支出の想定値並びに借入金返済総額の想定値を 基に算出しており、各期末時点までの保有物件の変動や実際の資本的支出及び借入金返済に使用される金額の相違等によ り、当該フリーキャッシュに係る金額は変動する可能性があります。
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(ロ)LTVコントロールによる取得余力の拡大 本投資法人は、金利上昇局面に備え、借入金を伴わない公募増資(注1)による物件取得及び借入金の返 済を継続的に実施することで、LTVを適切にコントロールしつつ、取得余力の拡大及び財務柔軟性の向上 を図っています。本取組みを通じて、本投資法人の総資産LTV水準は、上場不動産投資法人の中で、第31 期末時点の第2位から第9位まで低下する見込みです。 本投資法人の総資産LTVの推移(想定)は、以下のとおりです。
(注1)本募集等に係る実際の発行価額の総額が前記発行価額の総額を下回る場合は、追加の手元資金、又は新規借入金により対 応する可能性があります。 (注2)「総資産LTV」は、以下の計算式により算出し、小数第二位を四捨五入して記載しています。以下同じです。 ・第27期末(2024年1月期末)乃至第31期末(2026年1月期末) 総資産LTV=各期末時点の有利子負債(短期借入金+長期借入金+投資法人債)の残高÷各期末時点の貸借対照表上の 資産合計 ・第32期末想定(2026年7月期末) 総資産LTV=((第31期末時点の有利子負債(短期借入金+長期借入金+投資法人債)の残高(188,512百万円)+第 32期有利子負債の純増減額(想定値)(-1,370百万円))(以下「第32期末時点の有利子負債(想定値)」といいま す。))÷((第31期末時点の貸借対照表上の資産合計+第32期有利子負債の純増減額(想定値)+第32期取得済資産に 係る2026年4月末時点の敷金総額-第32期譲渡済資産に係る第31期末時点及び「コンフォリア京町堀」準共有持分50%に 係る2026年4月末時点の敷金総額+第32期当期純利益(想定値)-第31期分配金の額)(以下「第32期末時点の資産合計 (想定値)」といいます。)) ・第33期末想定(2027年1月期末) 総資産LTV=((第32期末時点の有利子負債(想定値)(187,142百万円)+第33期有利子負債の純増減額(想定値) (-800百万円))(以下「第33期末時点の有利子負債(想定値)」といいます。))÷((第32期末時点の資産合計 (想定値)+第33期有利子負債の純増減額(想定値)+本募集等における発行価額の総額(10,852百万円)(※1)+取 得予定資産に係る2026年4月末時点の敷金総額-譲渡予定資産(※2)に係る2026年4月末時点の敷金総額+第33期当期 純利益(想定値)-第32期分配金の額(想定値))(以下「第33期末時点の資産合計(想定値)」といいます。)) (※1)本募集等に係る実際の発行価額の総額が前記発行価額の総額よりも少なかった場合、又は本件第三者割当に係 る発行予定投資口数の全部若しくは一部について払込がなされないこととなった場合には、本募集等による手取金は前 記発行価額の総額よりも減少することとなり、実際の総資産LTVは前記よりも高くなります。逆に実際の発行価額の 総額が前記発行価額の総額よりも多かった場合には、一般募集による手取金は前記よりも増加することとなり、実際の 総資産LTVは前記よりも低くなります。 (※2)本計算において対象とする「譲渡予定資産」は、「コンフォリア京町堀」の準共有持分50%、「カレッジコー ト八幡山」及び「カレッジスクエア八幡山」であり、「コンフォリア江坂広芝町」は対象外としています。 ・本取組み後
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総資産LTV=((第33期末時点の有利子負債(想定値)(186,342百万円)+第34期有利子負債の純増減額(想定値) (-1,700百万円))(以下「第34期末時点の有利子負債(想定値)」といいます。))÷((第33期末時点の資産合計 (想定値)+第34期有利子負債の純増減額(想定値)-「コンフォリア江坂広芝町」の2026年4月末時点の敷金総額+ 第34期当期純利益(想定値)-第33期分配金の額(想定値))(以下「第34期末時点の資産合計(想定値)」といいま す。)) なお、第32期、第33期及び第34期の有利子負債の純増減額(想定値)は、本書の日付現在における想定に基づくもので あり、本募集等に係る実際の発行価額の総額が前記発行価額の総額を下回る場合又は上回る場合、あるいは実際の運用 上の調整等により変動する可能性があり、実際の総資産LTVは上記の想定値から変更となる可能性があります。 (注3)「取得余力」とは、本投資法人が巡航時のLTV水準の上限の目途として考えている総資産LTVの上限55%までの範囲 内で、有利子負債による資金調達のみにより新規物件取得を行う場合における新規物件取得可能額の合計金額をいい、本 投資法人が一定の仮定の基に算出した試算値です。なお、本取組み後の取得余力は、本取組み後の総資産LTV及びその 算出の前提として用いられる有利子負債の額に基づいて算出しています。したがって、本募集等に係る実際の発行価額の 総額が前記発行価額の総額を下回った場合には、取得余力も減少します。 (注4)「鑑定LTV」は、以下の計算式により算出し、小数第二位を四捨五入して記載しています。以下同じです。 ・第27期末(2024年1月期末)乃至第31期末(2026年1月期末) 鑑定LTV=各期末時点の有利子負債(短期借入金+長期借入金+投資法人債)の残高÷(各期末時点の貸借対照表 上の資産合計+各期末時点の保有資産の鑑定評価額の総額-各期末時点の保有資産の期末帳簿価額の総額) ・第32期末想定(2026年7月期末) 鑑定LTV=第32期末時点の有利子負債(想定値)÷(第32期末時点の資産合計(想定値)+((第31期末時点の保 有資産の鑑定評価額の総額+第32期取得済資産に係る取得時点の鑑定評価額-第32期譲渡済資産及び「コンフォリア 京町堀」準共有持分50%に係る第31期末時点の鑑定評価額)(以下「第32期末時点の保有資産の鑑定評価額の総額」 といいます。))-((第31期末時点の保有資産の帳簿価額の総額+第32期取得済資産の取得価格-第32期譲渡済資 産及び「コンフォリア京町堀」準共有持分50%に係る第31期末時点の帳簿価格)(以下「第32期末時点の保有資産の 帳簿価額の総額」といいます。))) ・第33期末想定(2027年1月期末) 鑑定LTV=第33期末時点の有利子負債(想定値)÷(第33期末時点の資産合計(想定値)+((第32期末時点の保 有資産の鑑定評価額の総額+取得予定資産に係る取得時点の鑑定評価額-譲渡予定資産(※)に係る第31期末時点の 鑑定評価額)(以下「第33期末時点の保有資産の鑑定評価額の総額」といいます。))-((第32期末時点の保有資 産の帳簿価格の総額+取得予定資産の取得価格-譲渡予定資産(※)に係る第31期末時点の帳簿価格)(以下「第33 期末時点の保有資産の帳簿価額の総額」といいます。))) (※)本計算において対象とする「譲渡予定資産」は、「コンフォリア京町堀」の準共有持分50%、「カレッジコー ト八幡山」及び「カレッジスクエア八幡山」であり、「コンフォリア江坂広芝町」は対象外としています。 ・本取組み後 鑑定LTV=第34期末時点の有利子負債(想定値)÷(第34期末時点の資産合計(想定値)+(第33期末時点の保有 資産の鑑定評価額の総額-「コンフォリア江坂広芝町」に係る第31期末時点の鑑定評価額)-(第33期末時点の保有 資産の帳簿価格の総額-「コンフォリア江坂広芝町」に係る第31期末時点の帳簿価格)) (注5)「総資産LTV水準一覧(高比率10銘柄)」は、2026年5月末時点で公表済みの各上場不動産投資法人の直近決算期にお ける総資産LTVを記載しています。
(ハ)財務指標 本投資法人は、新規上場以後、財務基盤を安定させることを目的として、各種財務指標の改善に向けた取 組みを行ってきました。さらに、本投資法人は株式会社日本格付研究所(JCR)から本書の日付現在でA A(安定的)の格付を取得しています。本投資法人は、かかる格付に裏付けられた信用力を活用して有利か つ戦略的な資金調達の実施を図ります。本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提 供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の 信用格付はありません。
― 26 ―
(注1)「加重平均金利」は、第31期末(2026年1月期末)時点における有利子負債について、第31期末(2026年1月期末)時点 における有利子負債の利率(金利スワップ契約により実質的に固定化されている場合は、当該固定化された金利に基づい ています。)を各有利子負債残高に基づいて加重平均して算出しています。 (注2)「平均残存年数」は、第31期末(2026年1月期末)時点における各有利子負債に係る契約等に表示された満期弁済日まで の期間につき、各有利子負債の残高に基づいて加重平均して算出しています。 (注3)各期における「内部留保(残高)」は、各期末時点における圧縮積立金に、当期に発生した不動産等売却益に係る繰入額 を加算し、取崩額を控除した金額に、買換特例圧縮積立金の残高を加えたものです。 (注4)「有利子負債返済期限の分散状況」のグラフの縦軸は返済予定金額を表し、該当期に返済・償還期日が到来する有利子負 債の元本の合計額(返済・償還予定額)を記載しています。
D.中期目標達成を見据えた着実な成長 本投資法人は、積極的な公募増資による外部成長及び持続的な内部成長の両面から、中期目標の達成に向け た着実な成長を図り、投資主価値の向上を目指しています。本取組み後では、総資産LTVは第31期末から 2.2pt低下する見込みであり、その結果、取得余力は351億円まで拡大する見通しです。また、1口当たりNA Vは第31期末(譲渡資産調整後)から35円の成長を見込んでいます。
― 27 ―
2
投資対象 ①
本取組み後のポートフォリオの概要
本取組み後の投資対象別投資比率、エリア別比率、最寄駅からの徒歩分数別比率(賃貸住宅)及び部屋タイ プ別比率(賃貸住宅)は、以下のとおりです。
投資対象別投資比率 投資対象
取得(予定)価格 (千円)
物件数
投資比率(%)
賃貸住宅
166
317,875,447
90.7
運営型賃貸住宅
13
32,572,000
9.3
合計
179
350,447,447
100.0
エリア別比率(ポートフォリオ全体) エリア(注)
取得(予定)価格 (千円)
物件数
投資比率(%)
東京都心
49
101,473,874
29.0
準都心
106
204,857,073
58.5
その他東京圏
12
25,899,300
7.4
その他中核都市
12
18,217,200
5.2
合計
179
350,447,447
100.0
(注)各エリアの定義については、後記「F.第32期取得済及び取得予定資産の個別資産毎の概要」をご参照ください。以下 同じです。
エリア別比率(賃貸住宅) エリア
取得(予定)価格 (千円)
物件数
投資比率(%)
東京都心
49
101,473,874
31.9
準都心
101
189,305,073
59.6
その他東京圏
8
15,921,300
5.0
その他中核都市
8
11,175,200
3.5
166
317,875,447
100.0
合計
最寄駅からの徒歩分数別比率(賃貸住宅) 最寄駅からの 物件数 徒歩分数(注1)
取得(予定)価格 (千円)
投資比率(%)
5分以内
82
158,244,367
49.8
5分超10分以内
77
141,373,080
44.5
10分超
7
18,258,000
5.7
合計
166
317,875,447
100.0
平均徒歩分数(注2)
5.8分
― 28 ―
(注1)「最寄駅からの徒歩分数」における徒歩の所要時間については、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとし て算出しています。 (注2)「平均徒歩分数」については、取得(予定)価格に基づいて加重平均して算出しています。
部屋タイプ別比率(賃貸住宅) 部屋タイプ(注1)
賃貸可能戸数合計(戸)
シングル (Single) コンパクト (Compact) ファミリー (Family) ラージ (Large)
(注2)
比率(%)(注1)
5,703
50.2
4,449
39.2
1,119
9.9
25
0.2
店舗等
61
0.5
合計
11,357
100.0
(注1)部屋タイプ別比率は、本投資法人が運用する賃貸住宅について、各部屋タイプの賃貸可能戸数の合計の総賃貸可能戸 数に対する割合を算出しています。 (注2)「賃貸可能戸数合計」とは、個々の運用資産における部屋タイプ別の賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗 等の数を含みます。)の合計を記載しています。
本取組み後の保有資産の取得(予定)価格、投資比率及び取得(予定)時期は、以下のとおりです。 なお、本投資法人は、取得予定資産について、取得予定資産のそれぞれの現所有者(各不動産を信託財産 とする信託が設定されている場合は、当該信託受益権の現受益者、本書の日付現在かかる信託が設定されて いない場合は、当該不動産の現所有者を指します。以下同じです。)である売主との間で、信託受益権売買 契約(以下「本件信託受益権売買契約」といいます。)又は不動産売買契約(以下「本件不動産売買契約」 といいます。)を締結していますが、取得予定資産である「コンフォリア西新井」、「コンフォリア板橋区 役所前」、及び「コンフォリア経堂」の取得(注)については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向け の総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締 結から1ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいい ます。)に該当します。当該物件については、自己資金及び譲渡資産の譲渡代金の一部による取得を予定し ていますが、フォワード・コミットメント等を履行できない場合には、本件信託受益権売買契約又は本件不 動産売買契約上、違約金として、「コンフォリア西新井」及び「コンフォリア板橋区役所前」は取得予定価 格の20%相当額、「コンフォリア経堂」は取得価格の10%相当額を支払うこととなっています。ただし、 「コンフォリア西新井」、「コンフォリア板橋区役所前」に係る本件信託受益権売買契約又は本件不動産売 買契約においては、本投資法人が満足する内容により資金調達ができることを売買代金の支払義務の履行の 条件としていることに加え、当該資金調達が完了しない場合、損害賠償義務その他一切の負担を負うことな く本件信託受益権売買契約及び本件不動産売買契約を解除できるとされています。そのため、本投資法人が 資金調達を完了できずにフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本投資法人の財務 等に重大な影響を与える可能性は低いと、本投資法人は考えています。また、「コンフォリア経堂」の取得 は「コンフォリア京町堀」の譲渡と不可分一体であることから、本投資法人がフォワード・コミットメント 等を履行できないことにより、本投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと、本投資法人は考 えています。 (注)「コンフォリア経堂」の取得は、「コンフォリア京町堀」の譲渡が行われることを条件とした相互売買となります。当該取得 の実行は、取得(予定日)において、「コンフォリア京町堀」の準共有持分の50%の譲渡が実行済みであり解除されていない こと、及び取得(予定)日付で「コンフォリア京町堀」の残りの準共有持分50%の譲渡の実行が完了することが合理的に見込 まれることを前提条件としています。
― 29 ―
本取組み後の保有資産 番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
第31期までの取得済資産 1
コンフォリア日本橋人形町
1,586,837
0.5
2010年8月31日
2
コンフォリア早稲田
1,900,000
0.5
2010年8月31日
3
コンフォリア下落合
1,181,000
0.3
2010年8月31日
4
コンフォリア東中野
552,707
0.2
2010年8月31日
5
コンフォリア文京春日
1,470,000
0.4
2010年8月31日
6
コンフォリア浅草松が谷
910,000
0.3
2010年8月31日
8
コンフォリア中野
881,863
0.3
2010年8月31日
9
コンフォリア下北沢
2,587,000
0.7
2010年8月31日
10
コンフォリア西蒲田
1,550,000
0.4
2010年8月31日
11
コンフォリア大山
1,987,000
0.6
2010年8月31日
12
コンフォリア清澄白河サウス
740,000
0.2
2011年1月31日
13
コンフォリア駒澤
1,290,000
0.4
2011年1月31日
14
コンフォリア銀座EAST
3,059,000
0.9
2011年3月23日
15
コンフォリア麻布台
574,000
0.2
2011年3月23日
16
コンフォリア芝公園
1,398,000
0.4
2011年3月23日
17
コンフォリア西麻布
755,000
0.2
2011年3月23日
18
コンフォリア南青山
1,041,000
0.3
2011年3月23日
20
コンフォリア西早稲田
1,685,000
0.5
2011年3月23日
22
コンフォリア千石
1,219,000
0.3
2011年3月23日
23
コンフォリア代官山青葉台
926,000
0.3
2011年3月23日
26
コンフォリア原宿
3,629,000
1.0
2011年3月23日
27
コンフォリア池袋
602,000
0.2
2011年3月23日
29
コンフォリア両国石原
651,000
0.2
2011年6月30日
30
コンフォリア三田ノース
850,000
0.2
2011年8月31日
31
コンフォリア芝浦バウハウス
2,650,000
0.8
2012年2月3日
32
コンフォリア浅草橋DEUX
874,000
0.2
2012年2月3日
33
コンフォリア押上
714,000
0.2
2012年2月3日
34
コンフォリア本所吾妻橋
762,000
0.2
2012年2月3日
― 30 ―
番号
物件名称
35
コンフォリア清澄白河トロワ
36
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
873,000
0.2
2012年2月3日
コンフォリア門前仲町
2,658,000
0.8
2012年2月3日
37
コンフォリア碑文谷
1,189,000
0.3
2012年2月3日
38
コンフォリア三宿
1,874,000
0.5
2012年2月3日
39
コンフォリア学芸大学
1,138,000
0.3
2012年2月3日
40
コンフォリア東中野DEUX
833,000
0.2
2012年2月3日
41
コンフォリア東池袋WEST
3,911,000
1.1
2012年2月3日
43
コンフォリア両国DEUX
1,014,730
0.3
2012年9月19日
44
コンフォリア大森DEUX
1,188,000
0.3
2012年9月19日
45
コンフォリア町屋
594,000
0.2
2012年9月19日
47
コンフォリア谷塚
626,000
0.2
2012年9月19日
48
コンフォリア白金高輪
1,300,000
0.4
2012年11月30日
49
コンフォリア日本橋人形町イースト
2,139,300
0.6
2013年2月6日
50
コンフォリア愛宕
826,000
0.2
2013年2月6日
51
コンフォリア浅草橋
2,680,000
0.8
2013年2月6日
52
コンフォリア両国サウス
1,240,000
0.4
2013年2月6日
53
コンフォリア豊洲
3,096,650
0.9
2013年2月6日
55
コンフォリア墨田立花
938,000
0.3
2013年12月27日
56
コンフォリア九段
1,280,500
0.4
2014年2月4日
57
コンフォリア日本橋人形町ノース
1,108,000
0.3
2014年2月4日
58
コンフォリア新川
1,840,800
0.5
2014年2月4日
59
コンフォリア赤坂
1,945,000
0.6
2014年2月4日
60
コンフォリア三田EAST
3,190,550
0.9
2014年2月4日
61
コンフォリア芝浦キャナル
1,570,000
0.4
2014年2月4日
62
コンフォリア上野広小路
1,050,000
0.3
2014年2月4日
63
コンフォリア春日富坂
2,912,150
0.8
2014年2月4日
64
コンフォリア本駒込
1,344,000
0.4
2014年2月4日
65
コンフォリア森下
1,530,000
0.4
2014年2月4日
67
コンフォリア目黒長者丸
1,972,000
0.6
2014年2月4日
69
コンフォリア北参道
4,268,000
1.2
2014年2月4日
― 31 ―
番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
70
コンフォリア代々木上原
1,560,000
0.4
2014年2月4日
71
コンフォリア笹塚
1,789,000
0.5
2014年2月4日
72
コンフォリア新宿御苑Ⅱ
1,806,000
0.5
2014年2月4日
73
コンフォリア市谷柳町
1,623,000
0.5
2014年2月4日
74
コンフォリア神楽坂
736,000
0.2
2014年2月4日
75
コンフォリア東池袋EAST
1,712,000
0.5
2014年2月4日
76
コンフォリア東池袋
1,132,000
0.3
2014年2月4日
80
コンフォリア二番町
1,621,000
0.5
2014年6月30日
81
コンフォリア西新宿
1,625,000
0.5
2014年11月13日
82
コンフォリア駒場
5,000,000
1.4
2014年12月12日
83
コンフォリア神田神保町
1,434,000
0.4
2015年2月3日
84
コンフォリア日本橋
1,956,000
0.6
2015年2月3日
85
コンフォリア田町
3,272,000
0.9
2015年2月3日
86
コンフォリア麻布十番
1,471,000
0.4
2015年2月3日
87
コンフォリア錦糸町
1,042,000
0.3
2015年2月3日
88
コンフォリア南砂町
4,681,000
1.3
2015年2月3日
89
コンフォリア東品川
1,510,000
0.4
2015年2月3日
90
コンフォリア目黒八雲
813,000
0.2
2015年2月3日
91
コンフォリア用賀
1,041,000
0.3
2015年2月3日
92
コンフォリア新宿御苑Ⅰ
1,406,000
0.4
2015年2月3日
93
コンフォリア神楽坂DEUX
1,245,000
0.4
2015年2月3日
94
コンフォリア板橋仲宿
3,794,280
1.1
2015年2月3日
95
コンフォリア北三条
660,000
0.2
2015年10月19日
96
コンフォリア麻布EAST
1,900,000
0.5
2015年10月19日
97
コンフォリア品川EAST
1,430,000
0.4
2016年2月2日
98
コンフォリア新宿イーストサイドタワー
13,264,000
3.8
2016年2月2日
99
コンフォリア大島
2,110,000
0.6
2016年6月30日
100
コンフォリア大森トロワ
866,000
0.2
2016年6月30日
101
コンフォリア札幌植物園
1,250,000
0.4
2016年8月1日
103
コンフォリア市谷薬王寺
941,000
0.3
2016年12月13日
― 32 ―
番号
物件名称
104
コンフォリア秋葉原EAST
105
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
4,425,000
1.3
2017年2月2日
コンフォリア三田トロワ
890,000
0.3
2017年2月2日
106
コンフォリア文京白山
1,330,000
0.4
2017年2月2日
107
コンフォリア蒲田
5,721,000
1.6
2017年2月2日
109
コンフォリア心斎橋EAST
1,980,000
0.6
2017年2月2日
111
コンフォリア阿波座
1,289,000
0.4
2017年2月2日
112
コンフォリア行徳
978,000
0.3
2017年6月1日
113
コンフォリア芝浦
1,065,680
0.3
2017年8月1日
114
コンフォリア上野入谷
2,173,000
0.6
2018年2月2日
115
コンフォリア池尻
1,313,000
0.4
2018年2月2日
116
コンフォリア世田谷上馬
2,622,000
0.7
2018年2月2日
117
コンフォリア北浜
1,719,000
0.5
2018年2月2日
118
コンフォリア赤羽岩淵
2,500,000
0.7
2018年3月30日
119
コンフォリア両国トロワ
1,660,000
0.5
2018年3月30日
120
コンフォリア新宿
2,150,000
0.6
2018年3月30日
122
グランクレールセンター南
4,150,000
1.2
2018年9月25日
123
コンフォリア錦糸町DEUX
2,213,000
0.6
2019年2月1日
124
コンフォリア亀戸サウス
2,050,000
0.6
2019年2月1日
125
コンフォリア渋谷WEST
5,397,000
1.5
2019年2月1日
126
コンフォリア東日本橋
1,194,000
0.3
2019年3月20日
127
コンフォリア浅草駒形
1,254,000
0.4
2019年3月20日
128
コンフォリア大森鹿島
864,000
0.2
2019年3月20日
129
コンフォリア大森町
1,096,000
0.3
2019年3月20日
130
コンフォリア上池台
1,842,000
0.5
2019年3月20日
131
キャンパスヴィレッジ椎名町
2,740,000
0.8
2019年4月5日
132
コンフォリアたまプラーザ
2,220,000
0.6
2019年3月20日
134
コンフォリア滝野川
3,430,000
1.0
2020年2月3日
135
コンフォリア東新宿ステーションフロント
5,540,000
1.6
2020年2月3日
137
コンフォリア木場親水公園
1,294,000
0.4
2020年3月2日
138
コンフォリア中落合
1,489,000
0.4
2020年3月2日
― 33 ―
番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
139
コンフォリア早稲田DEUX
1,056,000
0.3
2020年3月2日
140
コンフォリア西馬込HILLSIDE
1,330,000
0.4
2020年3月30日
141
コンフォリア池袋DEUX
1,930,000
0.6
2020年6月26日
142
コンフォリア成増
1,551,000
0.4
2020年6月26日
143
コンフォリア新御徒町
1,237,000
0.4
2020年9月29日
144
コンフォリア森下WEST
1,222,000
0.3
2020年9月29日
145
コンフォリア東陽町
3,674,000
1.0
2020年9月29日
146
コンフォリア不動前
1,622,000
0.5
2020年9月29日
147
コンフォリア台東根岸
3,031,000
0.9
2021年2月1日
148
コンフォリア門前仲町サウス
1,428,000
0.4
2021年2月1日
149
コンフォリア馬込
2,905,000
0.8
2021年2月1日
150
コンフォリア大宮
4,420,300
1.3
2021年3月18日
151
キャンパスヴィレッジ浦安
1,500,000
0.4
2022年2月1日
152
キャンパスヴィレッジ京都伏見
1,075,000
0.3
2022年3月25日
153
グランクレール馬事公苑(底地)
4,546,000
1.3
2022年3月29日
154
グランクレール立川
2,933,000
0.8
2022年3月29日
155
コンフォリア秋葉原ノース
1,850,000
0.5
2022年4月4日
156
コンフォリア桜上水
3,750,000
1.1
2022年4月4日
157
コンフォリア北沢
3,816,000
1.1
2022年7月1日
158
キャンパスヴィレッジ赤塚新町
2,280,000
0.7
2023年4月5日
159
コンフォリア鷺沼三丁目
2,620,000
0.7
2022年11月25日
160
ニチイホーム川口
1,395,000
0.4
2023年2月1日
161
コンフォリア川口本町
1,082,000
0.3
2023年2月1日
162
コンフォリア西天満
1,400,200
0.4
2023年3月30日
163
ネイバーズ東十条
1,860,000
0.5
2023年4月5日
164
コンフォリア日暮里
2,660,000
0.8
2023年4月5日
165
キャンパスヴィレッジ京都一乗寺
1,722,000
0.5
2023年4月5日
166
キャンパスヴィレッジ京都下鴨東
1,289,000
0.4
2023年4月5日
167
コンフォリア要町
1,950,000
0.6
2023年3月20日
168
コンフォリア本駒込一丁目
1,600,000
0.5
2023年3月29日
― 34 ―
番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
169
コンフォリア森下サウス
2,180,000
0.6
2023年10月3日
170
コンフォリア大島DEUX
1,350,000
0.4
2023年10月3日
171
コンフォリア高島平
3,900,000
1.1
2023年12月21日
172
コンフォリア高槻
1,095,000
0.3
2024年2月6日
173
コンフォリア西荻北
3,220,000
0.9
2024年3月28日
174
コンフォリア曳舟
1,164,000
0.3
2024年3月27日
175
コンフォリア西宮
1,782,000
0.5
2024年3月27日
176
コンフォリア上目黒
2,070,000
0.6
2024年8月28日
177
コンフォリア幡ヶ谷
1,073,500
0.3
2024年3月28日
178
コンフォリア新中野Ⅱ
1,610,900
0.5
2024年3月28日
179
コンフォリア西尾久
1,350,000
0.4
2024年9月13日
180
コンフォリア本所吾妻橋Ⅱ
1,300,000
0.4
2024年8月8日
181
キャンパスヴィレッジ千歳烏山
4,126,000
1.2
2024年11月1日
182
コンフォリア北池袋
1,790,000
0.5
2024年11月15日
183
コンフォリア北小金
1,180,000
0.3
2024年10月1日
184
コンフォリア糀谷
1,220,000
0.3
2025年3月31日
185
コンフォリア芝浦Ⅱ
4,612,000
1.3
2025年3月28日
186
コンフォリア東大井Ⅰ
1,677,000
0.5
2025年4月11日
187
コンフォリア東大井Ⅱ
2,091,000
0.6
2025年4月11日
188
キャンパスヴィレッジ大阪近大前
2,956,000
0.8
2025年4月11日
189
コンフォリア戸越公園
1,954,000
0.6
2025年9月30日
190
コンフォリア大森山王
1,930,000
0.6
2025年9月26日
333,799,947
95.2
1,530,000
0.4
1,530,000
0.4
小計 第32期取得済資産 191
コンフォリア学芸大学イースト 小計
2026年3月27日
本取組みの取得予定資産(注3) 192
コンフォリア西新井
2,184,500
0.6
2026年8月7日
193
コンフォリア板橋区役所前
1,170,000
0.3
2026年8月7日
194
コンフォリア経堂
1,500,000
0.4
2026年8月3日
― 35 ―
番号
物件名称
取得(予定)価格 (千円)
投資比率 (%)
(注1)
(注2)
取得(予定)時期
195
コンフォリア志茂
2,841,000
0.8
2026年8月3日
196
コンフォリア武蔵浦和
2,795,000
0.8
2026年8月3日
197
コンフォリア五反野
1,352,000
0.4
2026年8月5日
198
コンフォリア西高島平
1,886,000
0.5
2026年8月5日
199
コンフォリア綾瀬
1,389,000
0.4
2026年8月6日
小計
15,117,500
4.3
合計
350,447,447
100.0
(注1)「取得(予定)価格」は、取得済資産及び取得予定資産の取得に要する諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買 契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。 (注2)取得(予定)価格の総額に対する各物件の取得価格又は取得予定価格の割合を記載しています。 (注3)本取組みの取得予定資産に係る不動産又は不動産信託受益権売買契約の締結日は、「コンフォリア西新井」及び「コンフォリア板橋区 役所前」が2026年3月17日、「コンフォリア経堂」が2026年5月25日であり、それ以外の取得予定資産については、2026年7月13日を 予定しています。
また、本書の日付現在、本投資法人が保有する投資有価証券の概要は、以下のとおりです。 資産の種類 匿名組合出資持分
数量 (口)
銘柄名 CR1合同会社 匿名組合出資持分 合計
取得価格
備考
-
300百万円
(注)
-
300百万円
-
(注)運用資産は、「コンフォリア東葛西」、「コンフォリア北葛西」、「コンフォリア南千住」及び「コンフォリア川口」の不動産信託受益 権です。
投資ビークルの仕組図 投資ビークル (資産)
不動産信託受益権等
(負債) シニア・ローン メザニン・ローン (純資産) 匿名組合出資
― 36 ―
A.第32期取得済及び取得予定資産に係る鑑定評価書の概要 第32期取得済及び取得予定資産について、鑑定評価書の概要(①鑑定評価機関、②鑑定評価額又は調査価 額、③直接還元法による収益価格、直接還元利回り、及び④DCF法による収益価格、割引率、最終還元利 回り)は以下のとおりです。 鑑定評価書の概要は、第32期取得済及び取得予定資産のいずれについても一般財団法人日本不動産研究所 及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した鑑定評価書による価格を鑑定評価額欄 に記載しています。 同一の不動産について、再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方法 又は時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。 不動産の鑑定評価額は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するも のではありません。 鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所及び日本ヴァリュアーズ株式会社と本投資法人との間に は、特別の利害関係はありません。 直接還元法 番号
物件名称
鑑定評価機関
鑑定評価額 (千円)
一般財団法人 日本不動産研究所
DCF法
直接還元 価格 (千円)
直接 還元 利回り (%)
DCF価格 (千円)
最終 割引率還元 (%) 利回り (%)
1,620,000
1,640,000
3.3
1,590,000
3.1
3.4
1,620,000
1,640,000
-
1,590,000
-
-
第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト 小計
本取組みの取得予定資産 192
コンフォリア 西新井
一般財団法人 日本不動産研究所
2,240,000
2,260,000
3.7
2,210,000
3.5
3.8
193
コンフォリア 板橋区役所前
一般財団法人 日本不動産研究所
1,210,000
1,220,000
3.6
1,200,000
3.4
3.7
194
コンフォリア 経堂
日本ヴァリュアー ズ株式会社
1,580,000
1,650,000
3.3
1,560,000
3.1
3.5
195
コンフォリア 志茂
日本ヴァリュアー ズ株式会社
3,100,000
3,140,000
3.8
3,050,000
3.5
3.9
196
コンフォリア 武蔵浦和
日本ヴァリュアー ズ株式会社
3,030,000
3,090,000
3.9
2,970,000
3.6
4.0
197
コンフォリア 五反野
一般財団法人 日本不動産研究所
1,400,000
1,410,000
3.6
1,380,000
3.4
3.7
198
コンフォリア 西高島平
一般財団法人 日本不動産研究所
1,970,000
1,990,000
3.5
1,940,000
3.3
3.6
199
コンフォリア 綾瀬
一般財団法人 日本不動産研究所
1,470,000
1,490,000
3.5
1,450,000
3.3
3.6
16,000,000
16,250,000
-
15,760,000
-
-
- 449,597,000
-
-
小計 ポートフォリオ合計
455,018,000 460,441,000
(注) 第32期取得済資産の鑑定評価書の価格時点は2026年2月28日です。本取組みの取得予定資産に係る鑑定評価書の価格時点は、「コンフ ォリア西新井」及び「コンフォリア板橋区役所前」が2026年2月28日、「コンフォリア経堂」、「コンフォリア志茂」及び「コンフォリ ア武蔵浦和」が2026年4月30日、それ以外の価格時点は2026年6月1日です。なお、ポートフォリオ合計は、2026年1月31日を価格時点 とする第31期までの運用資産の総額と第32期取得済資産及び本取組みの取得予定資産それぞれの小計の合計額から第32期譲渡済及び譲渡 予定資産を除いて算出された数値を記載しています。
― 37 ―
B.賃貸借状況の概要 本取組み後の保有資産の概要(2026年4月30日時点の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、 賃貸戸数、テナント総数及び月額賃料収入)は、以下のとおりです。 本取組み後の保有資産
番号
物件名称
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
第31期までの取得済資産 1 2 3 4 5 6 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 20 22 23 26 27
コンフォリア 日本橋人形町 コンフォリア 早稲田 コンフォリア 下落合 コンフォリア 東中野 コンフォリア 文京春日 コンフォリア 浅草松が谷 コンフォリア 中野 コンフォリア 下北沢 コンフォリア 西蒲田 コンフォリア 大山 コンフォリア 清澄白河サウス コンフォリア 駒澤 コンフォリア 銀座EAST コンフォリア 麻布台 コンフォリア 芝公園 コンフォリア 西麻布 コンフォリア 南青山 コンフォリア 西早稲田 コンフォリア 千石 コンフォリア 代官山青葉台 コンフォリア 原宿 コンフォリア 池袋
2,473.56
2,417.57
97.7
45
44
1
10,614
2,836.97
2,836.97
100.0
79
79
1
11,740
2,430.20
2,229.91
91.8
44
40
1
7,961
827.09
807.08
97.6
37
36
1
3,696
2,234.19
2,096.25
93.8
80
76
1
10,826
2,044.98
1,928.40
94.3
62
59
1
7,780
1,640.96
1,506.34
91.8
35
33
1
5,321
3,892.18
3,771.68
96.9
116
113
1
16,042
2,634.08
2,592.46
98.4
103
101
1
11,425
3,607.39
3,579.99
99.2
97
96
1
13,067
1,162.80
1,111.12
95.6
45
43
1
4,987
1,544.91
1,544.91
100.0
39
39
1
7,691
4,817.73
4,503.64
93.5
133
126
1
19,738
848.65
790.40
93.1
24
23
1
4,006
1,717.95
1,652.05
96.2
54
52
1
8,385
937.26
817.79
87.3
22
19
1
4,417
1,486.07
1,404.66
94.5
24
22
1
7,395
2,535.67
2,405.72
94.9
60
57
1
10,500
3,156.88
3,009.58
95.3
46
44
1
10,031
1,163.10
1,163.10
100.0
26
26
1
6,787
4,528.51
4,455.47
98.4
99
97
1
22,882
963.47
929.60
96.5
28
27
1
4,150
― 38 ―
番号
29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 43 44 45 47 48 49 50 51 52 53 55 56
物件名称
コンフォリア 両国石原 コンフォリア 三田ノース コンフォリア 芝浦バウハウス コンフォリア 浅草橋DEUX コンフォリア 押上 コンフォリア 本所吾妻橋 コンフォリア 清澄白河トロワ コンフォリア 門前仲町 コンフォリア 碑文谷 コンフォリア 三宿 コンフォリア 学芸大学 コンフォリア 東中野DEUX コンフォリア 東池袋WEST コンフォリア 両国DEUX コンフォリア 大森DEUX コンフォリア 町屋 コンフォリア 谷塚 コンフォリア 白金高輪 コンフォリア 日本橋人形町 イースト コンフォリア 愛宕 コンフォリア 浅草橋 コンフォリア 両国サウス コンフォリア 豊洲 コンフォリア 墨田立花 コンフォリア 九段
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,011.91
1,011.91
100.0
47
47
1
4,240
1,128.88
1,128.88
100.0
30
30
1
5,401
4,543.58
4,346.44
95.7
76
73
1
17,179
1,392.56
1,365.91
98.1
46
45
1
5,541
1,058.10
1,058.10
100.0
47
47
1
4,734
1,184.50
1,115.50
94.2
48
46
1
4,987
1,260.51
1,260.51
100.0
50
50
1
5,598
3,725.52
3,465.44
93.0
144
134
1
14,898
2,158.72
2,036.34
94.3
28
26
1
8,408
2,598.50
2,483.76
95.6
59
56
1
10,933
1,602.88
1,602.88
100.0
38
38
1
7,046
1,230.92
1,201.86
97.6
40
39
1
5,279
6,436.14
6,243.32
97.0
155
151
1
29,122
1,594.70
1,564.67
98.1
66
65
1
6,700
1,619.13
1,595.93
98.6
64
63
1
6,933
1,279.83
1,240.83
97.0
30
29
1
4,656
1,562.40
1,537.20
98.4
62
61
1
4,653
1,521.11
1,521.11
100.0
37
37
1
8,167
2,447.09
2,447.09
100.0
82
82
1
12,012
1,002.00
976.81
97.5
38
37
1
5,032
4,234.76
4,106.23
97.0
141
137
1
18,196
2,106.75
2,106.75
100.0
61
61
1
8,877
4,127.00
3,988.26
96.6
161
156
1
17,436
1,708.18
1,669.05
97.7
56
55
1
5,488
1,589.22
1,518.96
95.6
36
34
1
7,150
― 39 ―
番号
57 58 59 60 61 62 63 64 65 67 69 70 71 72 73 74 75 76 80 81 82 83 84 85
物件名称
コンフォリア 日本橋人形町 ノース コンフォリア 新川 コンフォリア 赤坂 コンフォリア 三田EAST コンフォリア 芝浦キャナル コンフォリア 上野広小路 コンフォリア 春日富坂 コンフォリア 本駒込 コンフォリア 森下 コンフォリア 目黒長者丸 コンフォリア 北参道 コンフォリア 代々木上原 コンフォリア 笹塚 コンフォリア 新宿御苑Ⅱ コンフォリア 市谷柳町 コンフォリア 神楽坂 コンフォリア 東池袋EAST コンフォリア 東池袋 コンフォリア 二番町 コンフォリア 西新宿 コンフォリア 駒場 コンフォリア 神田神保町 コンフォリア 日本橋 コンフォリア 田町
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,447.92
1,447.92
100.0
36
36
1
6,827
2,452.32
2,370.22
96.7
59
57
1
10,602
2,182.10
2,073.24
95.0
40
38
1
12,091
3,639.93
3,430.79
94.3
111
105
1
17,507
2,070.14
2,048.44
99.0
95
94
1
9,143
1,462.39
1,411.80
96.5
37
36
1
6,257
3,527.90
3,484.96
98.8
106
105
1
16,425
2,222.28
2,222.28
100.0
36
36
1
8,274
1,977.02
1,825.04
92.3
75
69
1
7,857
2,889.46
2,725.62
94.3
71
67
1
12,051
4,957.31
4,926.89
99.4
144
143
1
23,611
2,001.41
1,870.81
93.5
51
48
1
8,256
2,579.00
2,552.75
99.0
89
88
1
11,696
2,060.47
1,920.59
93.2
65
61
1
9,467
2,033.51
2,005.60
98.6
69
68
1
9,138
850.72
825.20
97.0
29
28
1
4,077
2,754.80
2,658.57
96.5
90
87
1
11,929
1,496.46
1,432.69
95.7
48
46
1
6,619
1,816.64
1,679.46
92.4
42
39
1
8,372
1,767.64
1,741.21
98.5
56
55
1
8,269
5,342.38
5,289.25
99.0
136
135
1
24,864
1,686.07
1,619.30
96.0
43
41
1
7,825
2,805.71
2,805.71
100.0
63
63
1
11,659
4,249.07
4,054.73
95.4
77
74
1
17,557
― 40 ―
番号
86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 103 104 105 106 107 109 111 112
物件名称
コンフォリア 麻布十番 コンフォリア 錦糸町 コンフォリア 南砂町 コンフォリア 東品川 コンフォリア 目黒八雲 コンフォリア 用賀 コンフォリア 新宿御苑Ⅰ コンフォリア 神楽坂DEUX コンフォリア 板橋仲宿 コンフォリア 北三条 コンフォリア 麻布EAST コンフォリア 品川EAST コンフォリア 新宿イースト サイドタワー コンフォリア 大島 コンフォリア 大森トロワ コンフォリア 札幌植物園 コンフォリア 市谷薬王寺 コンフォリア 秋葉原EAST コンフォリア 三田トロワ コンフォリア 文京白山 コンフォリア 蒲田 コンフォリア 心斎橋EAST コンフォリア 阿波座 コンフォリア 行徳
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,399.64
1,374.16
98.2
55
54
1
7,514
1,428.32
1,373.08
96.1
46
44
1
6,301
6,216.78
6,167.22
99.2
212
210
1
23,196
2,807.46
2,603.30
92.7
86
81
1
9,908
1,177.99
1,117.66
94.9
36
34
1
4,534
1,366.04
1,335.57
97.8
39
38
1
5,269
1,644.78
1,603.62
97.5
52
51
1
7,508
1,371.23
1,371.23
100.0
46
46
1
7,673
6,963.69
6,507.93
93.5
104
97
1
21,426
3,222.00
3,005.04
93.3
60
56
1
5,646
2,634.46
2,561.00
97.2
69
67
1
13,580
2,588.19
2,542.93
98.3
97
95
1
13,125
48,267.61
45,675.29
94.6
765
724
1
287,658
2,526.98
2,526.98
100.0
99
99
1
10,349
1,111.99
1,067.81
96.0
45
43
1
4,531
3,329.34
3,248.81
97.6
42
41
1
7,049
1,102.95
1,058.99
96.0
21
20
1
4,483
4,582.07
4,509.56
98.4
131
129
1
21,823
874.21
821.77
94.0
32
30
1
4,179
1,568.09
1,521.73
97.0
56
54
1
6,465
6,027.98
5,874.11
97.4
203
199
1
26,792
3,095.68
2,823.88
91.2
112
102
1
9,357
2,583.84
2,465.32
95.4
84
80
1
7,143
1,258.38
1,215.18
96.6
56
54
1
4,863
― 41 ―
番号
113 114 115 116 117 118 119 120 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 134 135 137 138
物件名称
コンフォリア 芝浦 コンフォリア 上野入谷 コンフォリア 池尻 コンフォリア 世田谷上馬 コンフォリア 北浜 コンフォリア 赤羽岩淵 コンフォリア 両国トロワ コンフォリア 新宿 グランクレール センター南 コンフォリア 錦糸町DEUX コンフォリア 亀戸サウス コンフォリア 渋谷WEST コンフォリア 東日本橋 コンフォリア 浅草駒形 コンフォリア 大森鹿島 コンフォリア 大森町 コンフォリア 上池台 キャンパス ヴィレッジ椎名町 コンフォリア たまプラーザ コンフォリア 滝野川 コンフォリア 東新宿ステーショ ンフロント コンフォリア 木場親水公園 コンフォリア 中落合
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,087.23
1,087.23
100.0
39
39
1
4,919
2,790.92
2,663.07
95.4
88
84
1
10,716
1,365.43
1,365.43
100.0
36
36
1
5,922
2,348.17
2,271.94
96.8
68
65
1
12,458
2,551.22
2,424.37
95.0
84
80
1
8,815
4,203.43
4,000.17
95.2
92
88
1
12,197
1,847.44
1,757.38
95.1
57
54
1
7,295
1,793.88
1,768.86
98.6
65
64
1
9,981
18,235.67
18,235.67
100.0
134
134
1
20,050
2,489.92
2,413.12
96.9
96
93
1
10,877
1,831.90
1,831.90
100.0
57
57
1
9,385
4,278.52
4,198.15
98.1
124
122
1
24,194
1,529.47
1,487.10
97.2
45
44
1
6,125
1,639.96
1,580.06
96.3
48
46
1
6,214
1,179.16
1,179.16
100.0
33
33
1
4,385
1,564.80
1,564.80
100.0
45
45
1
5,564
2,923.66
2,617.23
89.5
43
39
1
8,167
3,086.07
3,086.07
100.0
167
167
1
11,006
3,006.45
2,873.12
95.6
73
70
1
9,551
4,033.37
3,843.49
95.3
112
107
1
16,495
4,080.10
3,860.34
94.6
104
99
1
23,518
1,387.80
1,387.80
100.0
54
54
1
5,741
1,852.81
1,823.27
98.4
62
61
1
7,016
― 42 ―
番号
139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152
153
物件名称
コンフォリア 早稲田DEUX コンフォリア 西馬込 HILLSIDE コンフォリア 池袋DEUX コンフォリア 成増 コンフォリア 新御徒町 コンフォリア 森下WEST コンフォリア 東陽町 コンフォリア 不動前 コンフォリア 台東根岸 コンフォリア 門前仲町サウス コンフォリア 馬込 コンフォリア 大宮 キャンパス ヴィレッジ浦安 キャンパス ヴィレッジ 京都伏見 グランクレール 馬事公苑(底地)
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,108.80
1,068.48
96.4
50
48
1
4,483
1,317.55
1,317.55
100.0
47
47
1
5,432
1,936.80
1,869.92
96.5
56
54
1
8,721
1,560.51
1,484.19
95.1
61
58
1
5,981
1,186.06
1,054.94
88.9
27
24
1
5,107
1,153.68
1,153.68
100.0
46
46
1
5,431
3,993.42
3,915.36
98.0
140
138
1
15,977
1,273.47
1,227.55
96.4
46
45
1
7,004
2,885.50
2,750.31
95.3
90
87
1
12,691
1,276.31
1,276.31
100.0
47
47
1
6,203
3,074.08
2,964.51
96.4
111
108
1
11,964
6,527.59
6,142.97
94.1
103
97
1
21,534
2,158.02
2,158.02
100.0
98
98
1
6,174
2,154.96
2,154.96
100.0
95
95
1
4,990
7,799.15
7,799.15
100.0
0
0
1
14,435
8,125.43
8,125.43
100.0
131
131
1
19,165
1,796.01
1,744.11
97.1
55
54
1
8,224
3,999.30
3,805.95
95.2
130
125
1
16,056
3,025.74
2,903.41
96.0
76
73
1
15,266
2,572.96
2,572.96
100.0
127
127
1
9,112
3,315.50
3,141.00
94.7
38
36
1
9,061
2,949.39
2,949.39
100.0
74
74
1
-(注9)
1,731.55
1,731.55
100.0
29
29
1
4,501
1,608.10
1,516.62
94.3
52
49
1
5,726
(注8)
154 155 156 157 158 159 160 161 162
グランクレール 立川 コンフォリア 秋葉原ノース コンフォリア 桜上水 コンフォリア 北沢 キャンパスヴィレ ッジ赤塚新町 コンフォリア 鷺沼三丁目 ニチイホーム 川口 コンフォリア 川口本町 コンフォリア 西天満
― 43 ―
番号
163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188
物件名称
ネイバーズ 東十条 コンフォリア 日暮里 キャンパスヴィレ ッジ京都一乗寺 キャンパスヴィレ ッジ京都下鴨東 コンフォリア 要町 コンフォリア 本駒込一丁目 コンフォリア 森下サウス コンフォリア 大島DEUX コンフォリア 高島平 コンフォリア 高槻 コンフォリア 西荻北 コンフォリア 曳舟 コンフォリア 西宮 コンフォリア 上目黒 コンフォリア 幡ヶ谷 コンフォリア 新中野Ⅱ コンフォリア 西尾久 コンフォリア 本所吾妻橋Ⅱ キャンパスヴィレ ッジ千歳烏山 コンフォリア 北池袋 コンフォリア 北小金 コンフォリア 糀谷 コンフォリア 芝浦Ⅱ コンフォリア 東大井Ⅰ コンフォリア 東大井Ⅱ キャンパスヴィレ ッジ大阪近大前
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
2,283.59
2,283.59
100.0
104
104
1
7,280
2,302.24
2,137.58
92.8
56
53
1
10,272
2,755.39
2,755.39
100.0
115
115
1
6,835
1,933.73
1,933.73
100.0
81
81
1
5,050
1,886.82
1,828.76
96.9
65
63
1
7,839
1,676.63
1,676.63
100.0
46
46
1
7,302
1,696.89
1,646.73
97.0
62
60
1
8,454
1,282.46
1,282.46
100.0
50
50
1
5,541
5,768.51
5,314.91
92.1
77
71
1
14,250
1,468.83
758.83
51.7
58
30
1
2,306
2,830.86
2,651.29
93.7
45
42
1
10,105
1,536.41
1,423.56
92.7
25
23
1
4,373
2,460.02
2,388.46
97.1
71
69
1
7,018
1,402.63
1,319.92
94.1
43
41
1
6,973
695.19
695.19
100.0
25
25
1
3,603
1,392.63
1,348.16
96.8
36
35
1
5,825
1,544.90
1,390.41
90.0
40
36
1
5,244
1,036.21
946.21
91.3
26
24
1
4,685
3,945.71
3,945.71
100.0
182
182
1
15,197
1,626.85
1,601.53
98.4
49
48
1
6,927
2,133.91
2,076.14
97.3
39
38
1
4,893
1,332.78
1,307.74
98.1
52
51
1
4,601
3,787.59
3,192.49
84.3
70
59
1
12,191
1,396.16
1,337.90
95.8
48
46
1
6,768
1,638.94
1,613.99
98.5
60
59
1
8,579
6,178.63
6,178.63
100.0
251
251
1
12,330
― 44 ―
番号
物件名称
コンフォリア 189 戸越公園 コンフォリア 190 大森山王
賃貸可能面積 (㎡)
賃貸面積 (㎡)
稼働率 (%)
(注1)
(注2)
(注3)
賃貸 可能 戸数 (注4)
賃貸 戸数
テナン ト総数
(注5)
(注6)
月額 賃料 収入 (千円) (注7)
1,423.72
1,387.00
97.4
44
43
1
7,148
1,396.01
1,324.08
94.8
42
40
1
7,007
473,483.34
456,838.74
96.5
12,473
12,074
4
-
1,096.99
1,073.93
97.9
44
43
1
5,038
1,096.99
1,073.93
97.9
44
43
1
5,038
2,267.58
2,212.57
97.6
71
70
1
8,071
1,039.35
1,011.83
97.4
29
28
1
4,328
1,027.71
918.10
89.3
39
35
1
4,720
3,577.04
3,450.01
96.4
52
50
1
10,519
4,090.90
3,788.95
92.6
66
61
1
9,817
1,443.15
1,443.15
100.0
45
45
1
5,193
1,893.53
1,867.03
98.6
57
56
1
6,741
1,216.91
1,173.99
96.5
40
39
1
4,967
小計
16,556.17
15,865.63
95.8
399
384
1
54,358
合計
491,136.50
473,778.30
96.5
12,916
12,501
4
-
小計 第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト 小計
本取組みの取得予定資産 192 193 194 195 196 197 198 199
コンフォリア 西新井 コンフォリア 板橋区役所前 コンフォリア 経堂 コンフォリア 志茂 コンフォリア 武蔵浦和 コンフォリア 五反野 コンフォリア 西高島平 コンフォリア 綾瀬
(注1)「賃貸可能面積」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積(共用部分 等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。なお、「ネイバーズ東十条」及び非パス・スルー型マスターリ ース契約(パス・スルー型マスターリース契約(後記(注2)に定義します。)以外のマスターリース契約(後記(注2)に定義しま す。)をいいます。)における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約若しくは締 結予定の賃貸借契約に基づく賃貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されて いる面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものでは ありません。なお、「グランクレール馬事公苑(底地)」については、一般定期借地権設定契約に基づく賃貸可能面積を記載していま す。 (注2)「賃貸面積」とは、個々の運用資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(以下「マスターリース 契約」といいます。)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う場合で、かつ、マス ターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されている場合(このようなマスターリース契 約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。)は、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃 貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積については、貸室の全部が一括し て賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。)を記載しています。なお、「ネ イバーズ東十条」及び非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会 社との間の賃貸借契約若しくは締結予定の賃貸借契約に基づく賃貸面積を用いています。なお、「グランクレール馬事公苑(底地)」 については、一般定期借地権設定契約に基づく賃貸面積を記載しています。 (注3)「稼働率」とは、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
― 45 ―
(注4)「賃貸可能戸数」とは、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載してい ます。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載してい ます。 (注5)「賃貸戸数」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸し ている戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約におけ る「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。 (注6)「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナント(賃貸借関係を有する予定のも のを含みます。)の総数を記載しています。したがって、本投資法人又は信託受託者が各運用資産の全部の貸室等をマスターリース会 社に対して包括的に賃貸した上で(以下「マスターリースの導入」といいます。)、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナン トに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めていません。運用資 産につき本投資法人が起用するマスターリース会社は、東急住宅リース株式会社、東急不動産株式会社、シグマジャパン株式会社及び 株式会社ニチイケアパレスの4社です。したがって、テナント総数の合計には、マスターリース会社の合計数である4を記載していま す。なお、マスターリースの導入がなされている各運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテ ナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エ ンドテナントの数はテナント総数に含めていません。また、「グランクレール馬事公苑(底地)」については、賃借人との間で一般定 期借地権設定契約を締結しており、かかる賃借人の数をもって1として記載しています。 (注7)「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、2026年4月30日現在においてマスターリ ース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料 (共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、マスターリ ース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に 基づく月額固定賃料(共益費は含みます(共益費が固定額でない場合は除きます。)が、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用 料は除きます。)を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。また、「グランクレール馬事 公苑(底地)」については、一般定期借地権設定契約書上の月額賃料を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除 いて記載しています。 (注8)「グランクレール馬事公苑(底地)」は、底地物件のため「賃貸可能戸数」及び「賃貸戸数」の記載はありません。また、テナントは 株式会社東急イーライフデザインです。 (注9)テナントの承諾が得られていないため開示していません。
― 46 ―
C.第32期取得済及び取得予定資産に係る建物状況調査の概要 本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が、第32期取得済及び取得予 定資産に関して作成した調査書日付欄記載の各日付の報告書の記載に基づいて、その概要を記載していま す。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を 保証するものではありません。
番号
物件名称
調査会社
調査書日付
緊急修繕 費用の 見積額 (千円)
短期修繕 費用の 見積額 (千円)
長期修繕 費用の 見積額 (千円)
建物 再調達 価格 (千円)
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト
株式会社JCIAイン サイト
2026年3月
-
-
55,349
357,756
2026年3月
-
-
17,465
574,880
2026年3月
-
-
9,967
320,266
2026年5月
-
-
24,751
305,284
2026年5月
-
-
81,641
1,677,800
2026年5月
-
-
76,985
1,417,600
2026年6月
-
-
29,785
391,559
2026年6月
-
-
28,857
517,244
2026年6月
-
-
9,189
364,561
本取組みの取得予定資産 192 193 194 195 196 197 198 199
コンフォリア 西新井 コンフォリア 板橋区役所前 コンフォリア 経堂 コンフォリア 志茂 コンフォリア 武蔵浦和(注5) コンフォリア 五反野 コンフォリア 西高島平 コンフォリア 綾瀬
株式会社JCIAイン サイト 株式会社JCIAイン サイト 株式会社JCIAイン サイト 東京海上ディーア ール株式会社 東京海上ディーア ール株式会社 株式会社JCIAイン サイト 株式会社JCIAイン サイト 株式会社JCIAイン サイト
(注1)「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記 載しています。 (注2)「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された1年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて 記載しています。 (注3)「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された12年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記 載しています。 (注4)「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各資産を同設計、同仕様にて新たに建設した場合の 建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥当性及び正 確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。 (注5)本建物は2棟構成であり、「長期修繕費用の見積額」及び「建物再調達価格」は2棟合計の金額を記載しています。
― 47 ―
D.第32期取得済及び取得予定資産に係る地震リスク分析の概要 本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるPML評価者(SOMPOリスクマネ ジメント株式会社)が、第32期取得済及び取得予定資産に関して作成した調査書日付欄記載の各日付の報告 書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記PML評価者の意見で あり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。なお、本取組み後の本投資 法人の運用資産のポートフォリオ全体に関するPML値は3.6%です。
番号
物件名称
PML評価者
調査書日付
PML値 (%)(注)
第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年2月
5.8
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年2月
8.5
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年2月
5.0
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年4月
4.6
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年5月
8.6
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年5月
5.6
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年6月
8.8
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年6月
7.2
SOMPOリスクマネジメント株式会社
2026年6月
6.9
本取組みの取得予定資産 192 193 194 195 196 197 198 199
コンフォリア 西新井 コンフォリア 板橋区役所前 コンフォリア 経堂 コンフォリア 志茂 コンフォリア 武蔵浦和 コンフォリア 五反野 コンフォリア 西高島平 コンフォリア 綾瀬
(注)「PML値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するも のがあります。上記数値は、日本建築学会における地震リスク評価の指標、PMLの定義であるPML3に基づき算出され、想定した予 定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失額(再現期間475年相当の損失額)の再調達価格に対する割合 (%)で示したものを意味します。
― 48 ―
E.第32期取得済及び取得予定資産に係る設計者・施工者・建築確認検査機関等 第32期取得済及び取得予定資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合 性判定者等は、以下のとおりです。 なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類(構造設計図、 構造計算書等)に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かか る報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証する ものではありません。なお、2007年6月に施行された建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含 みます。以下「建築基準法」といいます。)に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土 交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定構 造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。
番号
物件名称
設計者
施工者
建築確認検査機関
調査機関又は構造計算 適合性判定者等
第32期取得済資産 191
コンフォリア 学芸大学イースト
木内建設株式会社
木内建設株式会社
ハウスプラス住宅保 証株式会社
株式会社JCIAインサイ ト 一般財団法人住宅金融 普及協会 公益財団法人東京都防 災・建築まちづくりセ ンター 東京海上ディーアール 株式会社
本取組みの取得予定資産 192
コンフォリア 西新井
株式会社光和設計
池田建設株式会社
シー・アイ建築認証 機構株式会社
193
コンフォリア 板橋区役所前
株式会社秀コーポレ ーション
株式会社谷口実業BC
一般財団法人ベター リビング
194
コンフォリア 経堂
エスパスリエ建築工 房
株式会社合田工務店
株式会社J建築検査 センター
195
コンフォリア 志茂
株式会社三衛建築設 計事務所
株式会社竹中工務店
東京都建築主事
東京海上ディーアール 株式会社
196
コンフォリア 武蔵浦和
株式会社盟豊地興
株式会社盟豊地興
日本ERI株式会社
東京海上ディーアール 株式会社
197
コンフォリア 五反野
インターナショナル 岩田企画株式会社
株式会社小川建設
198
コンフォリア 西高島平
有限会社ヴィント設 計
大旺新洋株式会社
199
コンフォリア 綾瀬
上岡佑介建築設計事 務所
株式会社リンク建設
公益財団法人東京都 防災・建築まちづく りセンター 公益財団法人東京都 防災・建築まちづく りセンター 一般財団法人住宅金 融普及協会
日本建築検査協会株式 会社 株式会社グッド・アイ ズ建築検査機構 ビューローベリタスジ ャパン株式会社
(注)調査機関の名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合 性判定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。
― 49 ―
F.第32期取得済及び取得予定資産の個別資産毎の概要 第32期取得済及び取得予定資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、 各資産の概要を示した表中の情報は、特段の記載のない限り本書の日付現在のものです。また、以下の 表中の各記載において、第32期取得済及び取得予定資産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産 である不動産を、「本物件」と記載することがあります。 これらの表については、以下の用語をご参照ください。 ・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについて は、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の 「敷地面積」欄、並びに建物の「用途」欄、「建築時期」欄、「構造/階数」欄及び「延床面積」 欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは 一致しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積(ただし、附属建物の床 面積は除きます。)を記載しています。 ・「投資対象」欄は、賃貸住宅と運営型賃貸住宅の別を記載しています。 ・「エリア」欄は、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。)、準都心 (東京都心以外の東京23区をいいます。)、その他東京圏(東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及 び千葉県をいいます。)のうち、東京都心及び準都心を除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリアを いいます。)、その他中核都市(東京圏以外の政令指定都市等の住宅集積地をいいます。)の別を 記載しています。 ・「賃貸可能戸数」欄は、2026年4月30日現在における賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店 舗等の数を含みます。)を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における ・
・
・ ・ ・ ・
・ ・
「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載しています。 「信託設定日」欄は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託の設定日を記載してい ます。ただし、取得予定資産については、本投資法人が当該資産を取得する時点で予定されている 信託の設定日を記載しています。 「信託期間満了日」欄は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託期間の満了日を記 載しています。ただし、取得予定資産については、本投資法人が当該資産を取得する時点で予定さ れている信託期間の満了日を記載しています。 「PM会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定の プロパティ・マネジメント会社を記載しています。 「信託受託者」欄は、信託不動産について、信託の受託者又は信託の受託者となる予定の者を記載 しています。 「ML会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している又は締結予定の賃借 人を記載しています。 「ML種類」欄は、パス・スルー型マスターリース契約(マスターリース契約の賃料が、ML会社 がエンドテナントから収受する賃料等と同額となる旨合意されたマスターリース契約をいいま す。)と非パス・スルー型マスターリース契約(パス・スルー型マスターリース契約以外のマスタ ーリース契約をいいます。)の別を記載しています。 「物件特性」欄は、不動産に関する基本的性格、特徴等を記載しています。 「特記事項」欄は、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事 項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載して います。 ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそ れに関する協定等 ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
― 50 ―
第32期取得済資産 物件名称 所在地 土地
建物
コンフォリア学芸大学イースト
物件番号
191
東京都目黒区目黒本町二丁目14番5号
特定資産の種類
不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
583.07㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,559.03㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 5階建 44戸 信託期間満了日
構造/階数 賃貸可能戸数
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東急東横線「学芸大学」駅から徒歩14分に位置する、シングルタイプを中心とし た賃貸住宅です。「学芸大学」駅から「渋谷」駅まで電車で最短約8分、通勤時間帯はバス の運行本数も多く、本物件から徒歩3分のバス停「清水公園入口」から「目黒駅前」までは バスで約16分と、東京都内の主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスに優れています。「学 芸大学」駅周辺には活気溢れる商店街が広がり、複数の飲食店舗のほか、スーパーマーケッ ト、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの生活利便施設が充実しています。また、 物件周辺には分譲マンションが建ち並び、閑静な住宅街が形成されています。こうした特性 から、主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に、底堅い賃貸 需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
2007年3月
該当事項はありません。
取得予定資産 物件名称 所在地 土地
建物
コンフォリア西新井
物件番号
192
東京都足立区関原三丁目12番13号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
945.09㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,591.53㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 7階建 71戸 信託期間満了日
構造/階数 賃貸可能戸数
PM会社 ML会社
物件特性
特記事項
2021年10月 2026年8月7日
2041年8月31日 三井住友信託銀行 東急住宅リース株式会社 信託受託者 株式会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東武伊勢崎線「梅島」駅から徒歩9分、「西新井」駅から徒歩10分に位置する、 シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する賃貸住宅です。「梅島」駅からは「上 野」駅まで直通約18分、「北千住」駅にて東京メトロ千代田線に乗換の場合「大手町」駅ま で約30分と、東京都内の主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「西新井」駅 周辺にはショッピングモールが点在しており、加えて物件周辺にはスーパーマーケットやコ ンビニエンスストアが揃っているため、生活利便施設が充実しています。こうした特性から、 主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する単身者層とDINKs・小規模ファミリー層 を中心に、底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
― 51 ―
物件名称
コンフォリア板橋区役所前
物件番号
193
所在地
東京都板橋区仲宿57番9号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
192.03㎡(注)
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,488.67㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 13階建 29戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
PM会社 ML会社
物件特性
特記事項
2022年12月 2026年8月7日
2041年8月31日 三井住友信託銀行 東急住宅リース株式会社 信託受託者 株式会社 東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、都営三田線「板橋区役所前」駅から徒歩5分、東武東上線「大山」駅から徒歩14 分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する賃貸住宅です。「板橋区 役所前」駅から「大手町」駅まで約20分、「大山」駅から「池袋」駅まで約6分と、都心の 主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスに優れています。物件周辺には、スーパーマーケッ ト、ドラッグストア、コンビニエンスストアが揃うほか、多様な店舗が軒を連ねる「仲宿商 店街」にも近接しており、生活利便性の高い住環境が形成されています。こうした特性から、 主として都心近接性及び居住環境の利便性を重視する単身者層とDINKs・小規模ファミリー層 を中心に、底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約12.83㎡)を含みます。
物件名称
コンフォリア経堂
物件番号
194
所在地
東京都世田谷区桜丘一丁目8番17号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
696.84㎡(注)
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,305.59㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 3階建 39戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2021年3月30日 2031年3月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、小田急小田原線「経堂」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプを中心とし た賃貸住宅です。「経堂」駅からは「新宿」駅まで直通約12分、「下北沢」駅にて京王井の 頭線に乗換の場合「渋谷」駅まで約12分と、東京都内の主要ビジネス・商業ゾーンへのアク セスは良好です。「経堂」駅周辺にはショッピングモールが所在するほか、多様な店舗が軒 を連ねる商店街が広がり、複数の飲食店舗のほかにスーパーマーケットやコンビニエンスス トアなどの生活利便施設が充実しています。また、物件周辺は、戸建てや集合住宅を中心と した閑静な住宅街が形成されています。こうした特性から、主として都心近接性及び居住環 境の利便性を重視する単身者層を中心に、底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
2021年1月
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約1㎡)を含みます。
― 52 ―
三菱UFJ信託銀行株式会社
物件名称
コンフォリア志茂
物件番号
195
所在地
東京都北区志茂三丁目21番5号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
1,451.34㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
4,755.52㎡ 建築時期 鉄骨鉄筋コンクリート造陸 信託設定日 屋根12階建 52戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2007年3月23日 2036年8月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東京メトロ南北線「志茂」駅から徒歩1分、JR埼京線、湘南新宿ライン、他4路 線「赤羽」駅から徒歩15分に位置する、ファミリータイプ中心の賃貸住宅です。東京メトロ 南北線利用で都心の中枢へダイレクトにアクセス可能であり、「飯田橋」駅まで直通約18分、 「永田町」駅まで直通約25分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスも良好であるほか、 複数路線が乗り入れるビッグターミナル「赤羽」駅も生活圏内として利用可能なポジション にあります。本物件周辺はスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の生活利便施設が 身近に揃い、活気あふれる赤羽エリアの商業施設も日常使いできるほか、学校や緑豊かな公 園も徒歩圏内にあります。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を 重視するファミリー層の底堅い需要が期待できる物件です。
物件特性
信託受託者
1994年4月
三菱UFJ信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア武蔵浦和 物件番号 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目6番11号、 特定資産の種類 28号 所有形態 所有権 投資対象
196
敷地面積(㎡)
2,207.00㎡
エリア
その他東京圏
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
4,579.61㎡(注) 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 12階建 66戸 信託期間満了日
所在地 土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
賃貸住宅
2008年2月 - -
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅から徒歩6分に位置する、ファミリータイプ 中心の賃貸住宅です。「武蔵浦和」駅は埼京線の通勤快速・快速停車駅であるため「池袋」 駅まで直通約22分、「新宿」駅まで直通約27分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは 良好です。さらに、近隣を南北に貫く国道17号(中山道)へ出やすく、首都高速道路や東京 外環自動車道のインターチェンジ等も利用しやすいポジションにあるため、車での広域アク セスにも優れています。本物件周辺には、駅周辺の大型商業施設をはじめスーパーマーケッ ト、コンビニエンスストア等の生活利便施設が充実しているほか、区役所等の公共施設も立 地しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視するフ ァミリー層の底堅い需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
不動産
-
該当事項はありません。
(注)本建物は、2棟の建物(コンフォリア武蔵浦和Ⅰ:延床面積2,295.73㎡、コンフォリア武蔵浦和Ⅱ:延床面積2,283.88㎡)により構成さ れています。「延床面積」欄には2棟建物の延床面積の合計を記載しています。
― 53 ―
物件名称
コンフォリア五反野
物件番号
197
所在地
東京都足立区梅田二丁目2番8号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
366.88㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,641.45㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 10階建 45戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2022年3月30日 2036年8月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東武伊勢崎線「五反野」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプを中心にコ ンパクトタイプも有する賃貸住宅です。都内有数のターミナルである「北千住」駅まで直通 約4分と近く、「上野」駅まで直通約14分、「大手町」駅まで約26分と主要ビジネス・商業 ゾーンへのアクセスも良好です。本物件周辺は大型スーパーマーケットやコンビニエンスス トア等が揃うほか、活気ある商店街が日常使いでき、生活利便性の高い住環境が形成されて おり、小学校、中学校や公園等も徒歩圏内にあります。こうした特性から、主として都心接 近性及び居住環境の利便性を重視するシングル層、DINKs層やファミリー層の底堅い需要が期 待できる物件です。
物件特性
信託受託者
2021年9月
みずほ信託銀行株式会社
特記事項
該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア西高島平
物件番号
198
所在地
東京都板橋区三園一丁目48番20号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
682.00㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,101.02㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 10階建 57戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2022年3月30日 2036年8月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、都営三田線「西高島平」駅から徒歩4分に位置する、シングルタイプを中心にコ ンパクトタイプも有する賃貸住宅です。荒川河川敷の広大な自然が身近にある落ち着いた環 境の中に位置しながら、都営三田線の始発駅が利用できるため快適な通勤・通学が可能であ り、「大手町」駅まで直通約35分、「日比谷」駅まで直通約37分と主要ビジネス・商業ゾー ンへのアクセスも良好です。本物件周辺はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ド ラッグストア等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として都心接近性 と良好な自然環境を両立した住環境を重視するシングル層、DINKs層やファミリー層の底堅い 需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
2021年7月
該当事項はありません。
― 54 ―
みずほ信託銀行株式会社
物件名称
コンフォリア綾瀬
物件番号
199
所在地
東京都足立区綾瀬二丁目41番2号
特定資産の種類
信託不動産
所有形態
所有権
投資対象
賃貸住宅
敷地面積(㎡)
309.00㎡
エリア
準都心
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,536.98㎡ 建築時期 鉄筋コンクリート造陸屋根 信託設定日 10階建 40戸 信託期間満了日
土地
建物
構造/階数 賃貸可能戸数
2023年9月15日 2036年8月31日
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、東京メトロ千代田線・JR常磐線「綾瀬」駅から徒歩9分に位置する、シングルタ イプを中心にコンパクトタイプも有する賃貸住宅です。水と緑が豊かな公園が点在する穏や かな環境を身近に感じながらも、都心へ直通する千代田線の始発列車も利用可能であり、 「大手町」駅まで直通約19分、「日比谷」駅まで直通約23分と主要ビジネス・商業ゾーンへ のアクセスも非常に良好です。本物件周辺は大型スーパーマーケットをはじめ、コンビニエ ンスストア、ドラッグストア等の生活利便施設が駅周辺に集積して充実しています。こうし た特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視するシングル層、DINKs層の底 堅い需要が期待できる物件です。
物件特性
特記事項
信託受託者
2023年7月
株式会社SMBC信託銀行
該当事項はありません。
G.第32期譲渡済及び譲渡予定資産
番号
66 110 136 108 121
本投資法人は、本取組みにおいて、以下の資産に係る信託受益権を譲渡済及び譲渡する予定です。 譲渡価格と 譲渡日 帳簿価額 譲渡価格 帳簿価額と 物件名称 所在地 (注1) (千円)(注2) (千円)(注3) の差額 (千円) コンフォリア 東京都 2026年3月13日 875,291 1,460,000 584,708 木場公園 江東区 コンフォリア 大阪府 2026年7月31日 1,489,205 1,940,000 450,794 京町堀 大阪市 2026年8月3日 コンフォリア 大阪府 2027年2月26日 1,678,764 1,850,000 171,235 江坂広芝町 吹田市 カレッジコー 東京都 2026年8月4日 1,194,202 1,371,990 177,787 ト八幡山 杉並区 カレッジスク 東京都 2026年8月4日 864,567 1,035,010 170,442 エア八幡山 杉並区 合計
6,102,031
7,657,000
1,554,968
(注1)「コンフォリア京町堀」の譲渡日について、2026年7月31日に準共有持分50%、2026年8月3日に残余の準共有持分50%の譲渡を予定 しています。 (注2)「帳簿価額」は、2026年1月31日時点での帳簿価額を記載しています。 (注3)「譲渡価格」には、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税等は含まれていません。
― 55 ―
3
投資リスク 参照有価証券報告書の「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/3
投資リスク」に記載の投資リス
クからの変更点は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しています。 以下には、本投資口又は本投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項 を記載しています。ただし、以下は本投資口又は本投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したもので はなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏 付けとする各信託に係る信託受益権その他の不動産関連資産についてもほぼ同様にあてはまります。また、本投 資法人が既に取得した又は取得を予定している個別の不動産関連資産に特有のリスクについては、参照有価証券 報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/5
主要なもの/A.運用資産の概要」及び前記「2
運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の
投資対象/①
本取組み後のポートフォリオの概要/ F.第32
期取得済及び取得予定資産の個別資産毎の概要」を併せてご参照ください。 本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で すが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。 以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口の分配金の額、本投資法人債の利息の未収が発生し若しく はその償還金額が減少し、又は本投資口又は本投資法人債の価値が下落する可能性があり、その結果、各投資家 が損失を被る可能性があります。各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎 重に検討した上で本投資口又は本投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。 なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本 書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。 本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。 (1)一般的なリスク (イ)
投資口・投資証券の商品性に関するリスク
(ロ)
本投資口の払戻しがないことに関するリスク
(ハ)
本投資口・本投資法人債の市場性に関するリスク
(ニ)
本投資口の価格変動に関するリスク
(ホ)
投資口の希薄化に関するリスク
(ヘ)
金銭の分配に関するリスク
(ト)
LTVに関するリスク
(チ)
投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
(リ)
本投資法人の登録が取り消されるリスク
(2)商品設計及び関係者に関するリスク (イ)
収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
(ロ)
投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(ハ)
東急不動産ホールディングスグループへの依存、利益相反に関するリスク
(ニ)
本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
(ホ)
本資産運用会社に関するリスク
(ヘ)
プロパティ・マネジメント会社に関するリスク
(ト)
役員の職務遂行に関するリスク
(チ)
本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
(リ)
インサイダー取引に関するリスク
(ヌ)
敷金・保証金の利用に関するリスク
(ル)
投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク
(ヲ)
運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク
(ワ)
投資対象とする不動産の偏在に関するリスク
(カ)
本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
(ヨ)
資産取得・売却に関するリスク
― 56 ―
(タ)
フォワード・コミットメント等に係るリスク
(レ)
シニア住宅に関するリスク
(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク (イ)
不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
(ロ)
物件取得の競争に関するリスク
(ハ)
テナントの獲得競争に関するリスク
(ニ)
不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合責任に関するリスク
(ホ)
土地の境界紛争等に関するリスク
(ヘ)
不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ト)
法令等の変更に関するリスク
(チ)
区分所有物件に関するリスク
(リ)
共有物件に関するリスク
(ヌ)
借地物件に関するリスク
(ル)
底地物件に関するリスク
(ヲ)
開発物件に関するリスク
(ワ)
鑑定評価額に関するリスク
(カ)
わが国における賃貸借契約に関するリスク
(ヨ)
マスターリースに関するリスク
(タ)
賃料の減額に関するリスク
(レ)
テナントの支払能力に関するリスク
(ソ)
賃料保証会社に関するリスク
(ツ)
不動産の運用費用の増加に関するリスク
(ネ)
入居者の建物使用態様に関するリスク
(ナ)
不動産の毀損等に関するリスク
(ラ)
災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ム)
不動産に係る所有者責任に関するリスク
(ウ)
有害物質に係るリスク
(ヰ)
売主の倒産等の影響を受けるリスク
(ノ)
運用資産の売却に伴う責任に関するリスク
(オ)
専門家報告書等に関するリスク
(4)不動産関連資産-信託受益権特有のリスク (イ)
信託受益者として負うリスク
(ロ)
信託受益権の流動性に係るリスク
(ハ)
信託受託者に係るリスク
(5)税制に関するリスク (イ)
導管性要件に係るリスク
(ロ)
税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
(ハ)
不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(ニ)
一般的な税制の変更に係るリスク
(6)その他のリスク (イ)
減損会計の適用に関するリスク
(ロ)
取得予定資産の取得を実行することができないリスク
(ハ)
匿名組合出資持分への投資に関するリスク
(ニ)
本資産運用会社が複数の投資法人を受託していることに関するリスク
― 57 ―
本項に記載されている各リスク項目の内容は以下のとおりです。 (1)一般的なリスク (イ)
投資口・投資証券の商品性に関するリスク 投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質(いわゆるエクイティ証券 としての性質)を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は本投資法人の業績又は財産の状況に影響さ
れるものであり、譲渡による換価時に投資金額以上の回収を図ることができるとの保証はありませ ん。また、本投資法人に係る通常の清算又は倒産手続の下における清算においては、エクイティ証券 として最劣後の地位となり、元本すなわち投資額の全部又は一部の支払いが行われない可能性があり ます。投資口又は投資証券は、元本の保証が行われる商品ではなく、金融機関の預金と異なり預金保 険等の対象になっていません。 (ロ)
本投資口の払戻しがないことに関するリスク 本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型です。した がって、投資主が本投資口を換価する手段は、投資主総会での決議に基づき本投資法人が解散し清算 された場合の残余財産分配請求権等及び投資法人による投資口の取得を除き、第三者に対する売却 (取引市場を通じた売却を含みます。)に限られます。本投資口の第三者に対する売却が困難又は不 可能となった場合、投資主は、本投資口を希望する時期及び条件で換価できないことになります。た だし、本投資法人は、投信法第80条第1項第1号及び本規約第5条第2項に基づき、投資主との合意 により自己投資口を有償で取得することが可能です。
(ハ)
本投資口・本投資法人債の市場性に関するリスク 本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場していますが、投資家の希望する時期 と条件で取引できるとの保証や、常に買主が存在するとの保証はなく、譲渡価格を保証する第三者も 存在しません。また、東京証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する場合には本投資口の上場が廃
止され、投資主は保有する本投資口を取引所外において相対で譲渡するほかに換金の手段はありませ ん。これらにより、本投資口を低廉な価格で譲渡しなければならない場合や本投資口の譲渡ができな くなる場合があります。また、本投資法人が本投資法人債を発行した場合について、本投資法人債に は、確立された取引市場が存在せず、買主の存在も譲渡価格も保証されていません。 (ニ)
本投資口の価格変動に関するリスク 本投資口の市場価格は、取引所における投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情 勢、戦争、テロ、伝染病の拡大(パンデミック)その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けま
す。また、近時では、ウクライナ危機に端を発した対ロシア経済制裁等を原因とする原油価格の高騰 等を含む物価上昇による経済環境への各種の影響が生じているほか、米国等諸外国における政策金利 等が株式市場や為替相場に影響を及ぼしており、これらの要因から、本投資口の市場価格にも悪影響 が生じることがあります。 また、本投資法人は、不動産関連資産を主な投資対象としていますが、不動産関連資産の価格は、 不動産市況、社会情勢等の影響を特に受け易いといえます。さらに、不動産の流動性は一般に低いの で、望ましい時期及び価格で不動産を売却することができない可能性があり、そのために実際の売却 時までに価格が下落する可能性等もあります。これらの要因により本投資法人の保有する資産の価値 が下落すれば、本投資口の価値の下落をもたらす可能性があります。 その他、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の投資法人が資産の運 用を委託する資産運用会社に対して監督官庁等による行政処分や行政処分を求める勧告が行われた場 合にも、本投資口の価値が下落することがあります。
― 58 ―
(ホ)
投資口の希薄化に関するリスク 本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済(敷 金・保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを随時
必要としています。かかる資金の手当てを目的として投資口を随時追加発行する場合があります。投 資主は、その投資口保有比率に応じた投資口の割当を受ける権利及び義務を有するものではなく、投 資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本投資法人の発行済投資口の総口数に対 する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的に取得しない限り、希薄化することとなりま す。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの純資産額(基準価額)等が影響を受 けることがあります。 また、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成25年法律第45号)による投信法の改正により、 新投資口予約権の無償割当て(いわゆるライツ・オファリング)の制度が導入されました。本投資法 人により、かかる新投資口予約権の無償割当てが行われる場合にも、(既存の投資主が割当てを受け た新投資口予約権を行使しない限り)希薄化が生じ、また、本投資法人の投資口1口当たりの純資産 額(基準価額)等が影響を受けることがあります。 (ヘ)
金銭の分配に関するリスク 本投資法人は参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2
投資方
針/(3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分 配の有無、金額及びその支払いは、如何なる場合においても保証されるものではありません。 (ト)
LTVに関するリスク 本投資法人の総資産LTVの上限は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより60%としますが、
資産の取得等に伴い一時的に60%を超えることがあります。LTVの値が高まれば高まるほど、一般 的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、その結果、投資主への分配額が減少するおそ れがあります。 (チ)
投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク 投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更され、又は 新たな法律が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変 更が必要となる可能性があります。その結果、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性が あります。
(リ)
本投資法人の登録が取り消されるリスク 本投資法人は、投信法の下で投資法人としての登録を受けており、将来にわたりこれを維持する方
針ですが、一定の事由が発生した場合、登録を取り消される可能性があります。その場合、本投資法 人は解散すべきものとされ、清算手続に入ることになります。
― 59 ―
(2)商品設計及び関係者に関するリスク (イ)
収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク 本投資法人の収益は、主として本投資法人が取得する不動産関連資産からの賃料収入に依存してい
ます。不動産関連資産に係る賃料収入は、不動産関連資産の稼働率の低下、賃料水準の低下(賃料水 準に関しては、後記「(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク/(カ)わが国における賃貸借 契約に関するリスク及び(タ)賃料の減額に関するリスク」も併せてご参照ください。)、テナント による賃料の支払債務の不履行・遅延等により、大きく減少する可能性があります。テナントの支払 能力又は信用状態が入居後に悪化する可能性もあります。また、当該不動産関連資産に関して締結さ れる賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。 本投資法人は、本資産運用会社を通じて、良質のテナントを確保すべく努力しますが、その目的が 達成されるとは限りません。 また、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金・保証金の返還、多額の資本的支出 (注)、未稼働の不動産関連資産の取得等は、キャッシュ・フローを減ずる効果をもたらし、投資主へ
の分配金額に悪影響を及ぼす可能性があります。 賃料収入のほか、不動産関連資産の売却に伴い収入が発生する可能性がありますが、不動産関連資 産の売却に伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境 に左右されるものであって、安定的に得られる性質のものではありません。 他方、不動産関連資産に関する費用としては、減価償却費、不動産関連資産に関して課される公租 公課、不動産関連資産に関して付保された保険の保険料、管理組合費、水道光熱費、不動産管理費用、 清掃衛生業務、保安警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務に係る費用、維持修繕費用、借地借 家料並びにテナント誘致費用(媒介手数料、広告料等)等があります。かかる費用の額は状況により 増大する可能性があります(費用の増加リスクに関しては、後記「(3)不動産関連資産-不動産に 関するリスク/(ツ)不動産の運用費用の増加に関するリスク」も併せてご参照ください。)。 このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産に関する 費用が増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金 額の減少その他の悪影響を及ぼす可能性があります。 (注)建物の修繕等において、固定資産(建物・設備等)の機能、価値を増加、又は耐用年数を伸長させるための支出を いいます。
(ロ)
投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク 本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2
投資方
針/(1)投資方針」の投資方針に従い、継続的に適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発 行による資金調達を行うことを予定しています。本投資法人は本規約において、その上限を、借入れ については1兆円、投資法人債(短期投資法人債を含みます。)については1兆円(ただし、合計し て1兆円を超えないものとします。)としています。 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、 金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後、本投資法人の希望する時期及び条件で投資口 の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はありません。 借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の 場合、その後の市場動向にも左右されます。一般的に、市場金利が上昇傾向にある場合、本投資法人 の利払額は増加します。 金利が上昇しても本投資法人の受け取る賃料収入等が連動して上昇するとは限らないため、分配可 能金額は減少する可能性があります。税法上、利益配当の損金算入要件のうち、投資法人による借入 金の借入先を租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置 法」といいます。)に規定する機関投資家に限定するという要件により、本投資法人が資金調達を行 うに際して、借入先が限定され資金調達が機動的に行えない場合があります。追加の借入れを行おう とする際には、担保提供等の条件について制約が課され、本投資法人が希望する条件での借入れがで きなくなる可能性もあります。
― 60 ―
また、本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、一定のLTV等を維持する 義務を課し、LTV等が基準値より悪化した場合は、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限 条項が設けられたり、修繕費用や預り金等に対応した現金の積立てを強制される場合もあり、また、 物件の取得に一定の制約が課され、規約等の変更が制限される場合もあります。このような制約が本 投資法人の運営に支障をもたらすほか、これらの制約により投資主への金銭の分配が制限され、利益 配当等の損金算入要件を満たせなくなる等、投資主への金銭の分配に重大な悪影響を及ぼす場合があ ります。借入れ又は投資法人債の発行において不動産関連資産に担保を設定した場合(当初は無担保 の借入れ又は投資法人債であっても、一定の条件の下に担保設定を要求される場合もあります。)、 本投資法人が担保の設定された不動産関連資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の 事情により、希望どおりの時期に売却できない、又は希望する価格で売却できない可能性がありま す。また、収益性の悪化等により不動産関連資産の評価額が借入先によって引き下げられた場合、又 は他の借入れを行う場合等、一定の条件の下に不動産関連資産に対して追加して担保を設定すること を要求される可能性もあります。特に、不動産関連資産からのキャッシュ・フローが減少したり、そ の評価額が引き下げられたりした場合には、借入先より借入金の早期返済を強制され、本投資法人の 希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなることや、借入先より不動産関連資産の売却によ る返済を強制され、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得なくな る状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 借換えや不動産関連資産の売却等によって借入金の期限前返済を行う場合には、違約金等の返済又 は償還コストがその時点の金利情勢によって決定されることがあり、予測しがたい経済状況の変動が 投資主に損害を与える可能性もあります。 さらに、本投資法人が返済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができないこと により、本投資法人のキャッシュ・フロー、金利情勢その他の理由により、不動産関連資産を処分し なければ借入れ及び投資法人債の返済ができなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の希 望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法 人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者により本投 資法人の資産に対して仮差押等の保全処分や差押等の強制執行が行われることがあるとともに、本投 資法人に対して破産等の倒産手続の申立てが行われる可能性があります。 (ハ)
東急不動産ホールディングスグループへの依存、利益相反に関するリスク 東急不動産は、本書の日付現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資産運用会社の常勤 役員や多数の従業員の出向元でもあります。また、本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して、
東急不動産とスポンサーサポート契約を締結しています。さらに、本資産運用会社は、本投資法人の 運用に関して、サポート会社(東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急住宅リー ス株式会社、株式会社学生情報センター及び株式会社東急イーライフデザイン)それぞれとサポート 契約を締結しています(これらのスポンサーサポート契約及びサポート契約の概要については、参照 有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2
投資方針/(1)投資方針/
②外部成長戦略/B.東急不動産とのスポンサーサポート契約及び東急不動産ホールディングスグル ープの情報力・情報ネットワークの活用」をご参照ください。)。 また、本投資法人は、不動産開発供給機能、不動産情報提供機能、賃貸住宅運営管理機能、シニア 住宅運営機能、コンストラクション機能、アセット・マネジメント、ファンド・マネジメント機能に 代表される東急不動産ホールディングスグループの有する特徴を利用して、本投資法人の外部成長及 び内部成長の達成を目指します(詳細は、参照有価証券報告書「第一部 ンドの状況/2
ファンド情報/第1
ファ
投資方針/(1)投資方針/①基本方針/B.東急不動産ホールディングスグルー
プの活用」をご参照ください。)。
― 61 ―
すなわち、本投資法人及び本資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループと密接な関係 を有しており、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いというこ とができます。 したがって、本投資法人及び本資産運用会社が東急不動産ホールディングスグループとの間で、本 書の日付現在における関係と同様の関係を維持できなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ 可能性があります。 また、上記のスポンサーサポート契約及びサポート契約の有効期間は契約締結日から3年間とされ、 自動更新されることとなっていますが、契約の更新がなされない場合や、契約が解除される場合、そ の他契約終了事由が発生した場合、東急不動産ホールディングスグループからサポートの提供を受け られなくなるおそれがあります。 さらに、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、東急不動産ホールディン グスグループ又は東急不動産ホールディングスグループが運用するファンドとの間で取引を行う場合 や、物件を共同して運用・維持する場合、東急不動産ホールディングスグループ又は東急不動産ホー ルディングスグループが運用するファンドの利益を図るために、本投資法人の投資主の利益に反する 行為を行う可能性もあり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。 (ニ)
本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、
一般事務を一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれら の者の能力、経験及びノウハウによるところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必 要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できるとの保証はありません。本資産運用会社、資産保管会 社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務の執行につき金商法又は投信法上の善管注意義務及び忠 実義務を負っていますが、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人 の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、一定の場合には、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約又 は解除されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者へ の委託が必須のものとされているため、委託契約が解約又は解除された場合には、本投資法人は新た な資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を選任する必要があります。しかし、新たな資産 運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を速やかに選任できるとの保証はなく、速やかに選任で きない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、本資産運 用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社が、破産等により金商法における登録又は業務遂行能力 を喪失する場合には、新たな資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社への委託が必要とな り、上記と同様のリスクがあります。 (ホ)
本資産運用会社に関するリスク 本投資法人が適切な不動産関連資産を確保するためには、特に本資産運用会社の能力、経験及びノ ウハウによるところが大きいと考えられますが、本資産運用会社においてかかる業務遂行に必要な人 的・財政的基礎が常に維持されるとの保証はありません。 本投資法人は、投資主総会の承認を得て本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約すること ができます。また、本投資法人は、投信法及び資産運用業務委託契約の規定に基づいて、本資産運用 会社が職務上の義務に違反した場合その他一定の場合に本資産運用会社との資産運用業務委託契約を
解約又は解除することができるほか、本資産運用会社が金商法上の金融商品取引業者でなくなったと きその他一定の場合には本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約又は解除しなければならな いとされています。本資産運用会社との資産運用業務委託契約が解約又は解除された場合、本資産運 用会社との資産運用業務委託契約においては一定の手当てがなされていますが、一般的には上記 (ニ)に記載のリスクがあてはまります。また、資産運用会社の変更は、本投資法人の借入金債務及 び投資法人債の期限の利益の喪失事由となる可能性があります。
― 62 ―
(ヘ)
プロパティ・マネジメント会社に関するリスク 不動産関連資産に関しては、プロパティ・マネジメント会社が選定され、当該関連する不動産関連 資産につきPM業務を行います。 一般に、建物の保守管理を含めたPM業務全般の成否は、管理会社の能力、経験、ノウハウによる ところが大きく、不動産関連資産の管理については、管理を委託するプロパティ・マネジメント会社
の業務遂行能力に強く依拠することになりますが、プロパティ・マネジメント会社においてかかる業 務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。特に、本資産運用会社はPM業務 を東急住宅リース株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグループに原則として委託する 方針であるため、本投資法人の資産管理は東急住宅リース株式会社を中心とした東急不動産ホールデ ィングスグループの業務遂行能力に強く依拠しています。よって、プロパティ・マネジメント会社、 特に東急住宅リース株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグループの業務遂行が円滑に なされない場合又は業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪 影響を及ぼす可能性があります。また、プロパティ・マネジメント会社として選定された東急住宅リ ース株式会社を中心とした東急不動産ホールディングスグループが、複数の不動産に関して、他の顧 客(他の不動産投資法人を含みます。)から本投資法人の不動産関連資産に係るPM業務と類似又は 同様の業務を受託し、その結果、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利 益を害することとなる可能性があります。さらに、プロパティ・マネジメント会社が、破産及びその 他の法的倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合においては、本投資法人の日常の業務遂行に 影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に影響を与える可能性があります。 (ト)
役員の職務遂行に関するリスク 投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を行う監督 役員は、投資法人からの受任者として善管注意義務を負い、また、忠実義務を負っています。本投資
法人の執行役員又は監督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合、 結果として投資主が損害を受ける可能性があります(なお、執行役員及び監督役員の業務の詳細につ いては、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/1
投資法人の概
況/(4)投資法人の機構」をご参照ください。)。 (チ)
本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク 金商法上、本資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ、本投資法人に対し善良な管理者の
注意をもって、本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられているほか(金商 法第42条)、本投資法人の利益を害することを内容とした運用を行うこと等が明示的に禁止されてい ます(金商法第42条の2)。 また、本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負いますが、さらに運用ガ イドラインに基づく自主的なルールも定めています(詳細については、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 価証券報告書「第二部
ファンドの状況/1
投資法人の概況/(4)投資法人の機構」及び参照有
投資法人の詳細情報/第3
管理及び運営/2
利害関係人との取引制限」
をご参照ください。)。 しかしながら、本資産運用会社は他の投資法人等の資産運用会社となる可能性があり、その場合、 上記の善管注意義務や忠実義務等の存在にもかかわらず、本投資法人に不利益となる意思決定を行う 可能性を否定できません。
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本資産運用会社の大株主は本資産運用会社を介して本投資法人が行う取引について、それぞれの立 場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加えて、かかる大株主は、自 ら不動産投資、運用業務を行っており又は将来行うことがあるほか、資産運用業務を行う他の会社に 出資を現在行っており又は将来行う可能性があります。そのため、第一に、本資産運用会社が、かか る大株主に有利な条件で、本投資法人に係る資産を取得させることにより、かかる大株主の利益を図 るおそれがあり、第二に、本投資法人とかかる大株主が特定の資産の取得若しくは処分又は特定の資 産の賃貸借若しくは管理委託に関して競合する場合、本資産運用会社が本投資法人の利益を優先せず、 かかる大株主又はその顧客の利益を優先し、その結果、本投資法人の利益を害することとなるおそれ があります。 金商法及び投信法では、損害が生じた場合に資産運用会社の責任を追及できるよう、資産運用会社 や投資法人の帳簿等が公正な手続で作成され、証拠として蓄積されるような体制を充実させていま す。さらに、本資産運用会社は、特定資産の価格等の調査を一定の専門家に行わせることで、価格の 公正さを確保し、投資判断の決定プロセス等に客観性・公明性を持たせる体制をとっています。 しかし、本資産運用会社が上記の行為準則に反したり、法定の措置を適正にとらない場合には、投 資主に損害が発生する可能性があります。 (リ)
インサイダー取引に関するリスク 本投資法人の役員、本資産運用会社の役職員その他投資法人又は資産運用会社との間で一定の関係
を有する者が重要事実を知り、その公表前に本投資口の売買等を行った場合等には、金商法上インサ イダー取引規制に抵触します。 また、本資産運用会社は内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、役職 員等のインサイダー取引(インサイダー類似取引も含まれます。)の防止に努めています。こうした 措置にもかかわらず、本資産運用会社の役職員並びに本投資法人の役員が金商法及び上記のインサイ ダー取引防止規程に違反する事態が生じた場合、取引市場における本投資口に対する投資家の信頼を 害し、ひいては本投資口の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。 なお、上場投資口については、上場株式同様、大量保有報告書制度の対象となっています。 (ヌ)
敷金・保証金の利用に関するリスク 本投資法人は、不動産等資産(不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する
信託の受益権をいいます。以下同じです。)の賃借人が賃貸人に対し無利息又は低利で預託した敷金 又は保証金を投資資金として利用する場合があります。しかし、そのような場合に、賃貸借契約の中 途解約により想定外の時期に予想外の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じることにより、本投資 法人は、敷金又は保証金の返還資金をそれらよりも調達コストの高い借入れ等により調達せざるを得 なくなることもあります。また、賃貸借契約に伴い敷金又は保証金の一部が一定期間において償却さ れる旨の合意がなされることがありますが、かかる償却部分の金額については当該期間の途中で契約 が中途解約された場合には償却できない可能性があり、また、かかる金額の多寡によってはかかる合 意そのものが無効とされる可能性があります。そのような場合にも、想定外の時期に予想外の金額の 敷金又は保証金の返還義務が生じることがあります。さらに、敷金又は保証金の投資運用が失敗に終 わり損失が生じる可能性もあります。その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があり ます。
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(ル)
投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク 本投資法人は、主として住居の用に供されている不動産を投資対象としています。したがって、景
気動向、人口動向等、賃貸住宅市場の状況を左右する要因如何によって、賃貸住宅のテナントが獲得 できなかったり、テナントが賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約又 は更新せずに退去したり、賃料の減額請求を行ったりする可能性があります。また、本投資法人は賃 貸住宅の将来における安定需要及び賃貸住宅による収益の将来的安定性を見込んでいますが、そのよ うな見込みが現実化する保証はありません。 (ヲ)
運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク 本投資法人は、運営型賃貸住宅にも投資をしますが、上記(ル)に記載のリスクの内容は、運営型 賃貸住宅にも同様に該当します。また、運営型賃貸住宅においては、本投資法人は、原則として、運
営型賃貸住宅に必要な運営能力及び信用力を有する専門のオペレーターに一括賃貸するか、運営を委 託する方針ですが、当該オペレーターにおいて本投資法人の期待した運営がなされない場合、賃借人 である当該オペレーターについて財務状況が悪化し若しくは破産その他の倒産手続が開始した場合、 又は賃貸借契約の期間満了、途中解約若しくは解除等の場合、本投資法人は、当該居住用資産からの 収益の全部又は一部を収受できず、又は回収できない可能性があります。これらの要因により、本投 資法人の収益に重大な悪影響が生じる可能性があります。また、運営型賃貸住宅の運用においては、 業務の特性上、プロパティ・マネジメント会社の代替性が小さいため、前記「(ヘ)プロパティ・マ ネジメント会社に関するリスク」に記載したリスクが他の類型の物件よりも大きくなる可能性があり ます。このほか、運営型賃貸住宅は、間取り、付帯施設、その立地、建築基準法による用途制限等の 点で他の居住用資産とは異なる特性を有する場合があります。その結果、将来テナントが退去した際 に他の類型の居住用資産への転用ができない、売却しようとした際に用途が限定されていることによ り購入先が限られ処分ができない又は想定した価格で処分ができない等の可能性があります。 (ワ)
投資対象とする不動産の偏在に関するリスク 本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部
ファンド情報/第1
ファンドの状況/2
投資方
針/(1)投資方針」に記載された投資方針に基づき運用を行いますが、その投資対象とする不動産 が東京23区を中心とする東京圏に偏在する可能性があります。したがって、特に同圏域内の不動産が 他の圏域の不動産と比較して悪影響を受けた場合(例えば、東京23区内における地震その他の災害に よる影響、稼働率の低下、賃料水準の下落等)、本投資法人の財務状況等に悪影響を与える可能性が あります。 また、一般に、資産総額に占める個別の投資対象とする不動産の割合は、資産総額の規模が拡大す る過程で低下していくと予想されるものの、資産総額に占める割合が大きい不動産関連資産に関して、 地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した場合には、本投資法人の収益 等又は存続に著しい悪影響をもたらす可能性があります。 (カ)
本投資法人の投資方針の変更に関するリスク 本規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認 が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、運
用ガイドライン等については、投資主総会の承認を得ることなく、変更することが可能です。そのた め、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
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(ヨ)
資産取得・売却に関するリスク 本投資法人は、現に保有する運用資産及び当該資産のみを取得・保有することを目的として組成さ れたものではありません。本投資法人は、常に新たな資産取得に向けた市場調査と資産取得の提案及 び売却情報の入手に努めており、今後、本書に記載された資産以外の新たな資産を取得し、又は売却 する旨を決定する可能性があります。かかる資産取得又は売却の決定が、本書の提出から間もない時 点で公表される場合もあり得ます。 また、資産取得又は売却に際し、実際に合意し適時開示を行った場合にも、内装工事や修繕、物件 の特性、売主又は買主その他の関係権利者との協議の結果として、実際の引渡し・資産運用の開始ま でに一定期間を要することがあります。資産取得又は売却の合意から引渡しまでの間に、経済環境が
著しく変動した場合等においては、当該資産を購入又は売却することができないおそれも否定できま せん。それらの結果、予定した収益を上げることが困難となるおそれがあります。 (タ)
フォワード・コミットメント等に係るリスク 本投資法人は、不動産等を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミットメント(先日付の売
買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)等 を行うことがあります。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行 による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等の売 買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワ ード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、 その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買 契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払いにより、本投資法人の財務状況等が悪 影響を受ける可能性があります。 (レ)
シニア住宅に関するリスク 本投資法人は、シニア住宅にも投資をしますが、シニア住宅においては、高齢の入居者が多いこと から、入居契約締結時における入居者の意思能力等に関するリスクは、他の物件よりも大きくなる可 能性があります。 さらに、シニア住宅においては、敷金及び保証金に相当する入居一時金の額が他の居住用資産より も大きくなる傾向があります。したがって、シニア住宅への投資比率の上昇に伴い、前記「(ヌ)敷
金・保証金の利用に関するリスク」に記載したリスクが、より大きくなる可能性があります。なお、 その前提として、入居契約及び入居一時金の法的性質が必ずしも明らかではないことから、本投資法 人がシニア物件を取得する際に、本投資法人が、入居契約及び(これに随伴して)入居一時金の返還 債務を承継したものとみなされるリスクもあります。 また、介護保険等に関する将来的な制度改正により、シニア物件のオペレーターの運営環境が影響 を受け(その影響はオペレーターの介護保険料への収入依存度がより高ければより大きくなりま す。)、結果として本投資法人の賃料収入に波及するなどして物件の価値にも影響を及ぼす可能性が あります。
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(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク (イ)
不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク 一般に、不動産の有する特徴として、特に地理的位置の固定性、不動性(非移動性)、永続性(不 変性)、個別性(非同質性、非代替性)等が挙げられます。また、上記の特性のほかに、取引当事者 の属性や取引動機等の取引事情等によってもその価格が影響される等の特性もあります。これらの特
性のために、不動産は、国債・長期預金等の金融商品等に比べ一般的に流動性が相対的に低い資産と して理解されています。そして、それぞれの不動産の個別性が強いため、売買において一定の時間と 費用を要しますし、その時間や費用の見積りが難しく、予想よりも多くの時間と費用が費やされ、そ の結果、不動産を取得又は売却できない可能性があり、さらに、不動産が共有物件又は区分所有物件 である場合、土地と建物が別個の所有者に属する場合等、権利関係の態様が単純ではないことがあり、 以上の流動性等に関するリスクが増幅されます。 経済環境や不動産需給関係の影響によっては、取得を希望する物件を希望どおりの時期・条件で取 得できず、又は売却を希望する物件を希望どおりの時期・条件で売却できない可能性もあります。こ れらの結果、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受け る可能性があります。 (ロ)
物件取得の競争に関するリスク 本投資法人は、その規約において、不動産等資産を主たる投資対象として、中長期的な観点から、
不動産等資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことをその投資の基本方針と しています。しかしながら、不動産投資信託その他のファンド、大小の投資家等による不動産投資は 今後活発化する可能性があり、その場合、物件取得の競争が激化し、物件取得がそもそもできず又は 投資採算の観点から希望した価格での物件取得ができない等の事情により、本投資法人が利回りの向 上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを実現できない可能性があります。 その結果、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける 可能性があります。 (ハ)
テナントの獲得競争に関するリスク 通常、不動産関連資産は、他の不動産とのテナント獲得競争にさらされているため、競合する不動 産の新築、リニューアル等の競争条件の変化や、競合不動産の募集賃料水準の引下げ等により、賃料 引下げや稼働率の低下を余儀なくされ、本投資法人の収益が悪化する場合があります。特に、立地条 件や建物仕様等の点で本投資法人の不動産関連資産に優る競合不動産がある場合、その傾向は顕著に なるものと予想されます。
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(ニ)
不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵及び契約不適合責任に関するリスク 本投資法人の投資対象となる不動産及びその信託受益権等の不動産関連資産に瑕疵(地盤若しくは
地質の欠陥、土地の境界の未確定、越境物、被越境物の存在、土地又は建物の面積の不足、建物の構 造、材質等に関する欠陥、賃貸借契約の不備、その他の物理的な欠陥及び土地又は建物の完全な所有 権の不存在、用益物権又は担保権による制限、その他の法律上の欠陥をいいます。なお、工事におけ る施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等、免振装置、制振装置を含む建築資材の 強度・機能等の不具合等を含みますが、これらに限りません。)が存在する場合又は不動産関連資産 が不動産関連資産の売買等に関する契約の内容に適合しない場合、本投資法人に損害が発生する可能 性があります(注)。そこで、本資産運用会社が投資対象となる不動産関連資産の選定・取得の判断を 行うに当たっては、対象となる不動産関連資産について利害関係のない第三者の専門業者から建物状 況評価報告書等を取得し、かつ、原則として当該不動産関連資産の売主から売買契約等において譲渡 の時点における一定の表明及び保証を取得するとともに、一定の瑕疵担保責任(旧民法(民法の一部 を改正する法律(平成29年法律第44号。その後の改正を含みます。以下「民法改正法」といいま す。)による改正前の民法を意味し、以下「旧民法」といいます。民法改正法による改正後の民法を 単に「民法」といいます。)第570条、第566条等に定める瑕疵担保責任をいいます。)又は契約不適 合責任(民法第562条、第570条等に定める契約不適合責任をいいます。)を負担させることとしてい ます(ただし、特に特別目的会社から譲渡を受ける場合は、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契 約不適合責任を負担させられないこともあります。)。しかし、建物状況評価報告書等の作成に係る 専門業者の調査には、提供される資料の内容やその調査範囲及び時間的な制約等から一定の限界があ り、不動産関連資産に関する瑕疵又は不動産関連資産に関する契約の内容との適合性について完全に 報告が行われているとは限りません。さらに、建物状況評価報告書等で指摘されなかった事項であっ ても、本投資法人が不動産関連資産を取得した後に瑕疵又は契約内容との不適合等の存在が判明する 可能性があります。また、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、 一般的に、建物の施工を受託した建築会社又はその下請け業者において、建物が適正に施工されてい ない可能性があり、建築基準関係規定の求める安全性や構造耐力等を有するとの保証はありません。 また、不動産関連資産の売主の表明及び保証の内容が真実かつ正確であるとは限らず、本投資法人 の取得後に瑕疵又は契約内容との不適合等の存在が判明する可能性がある一方、表明及び保証の期間 及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例です(なお、強制競売で購入した物件については、旧民 法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任(目的物の種類又は品質に関する不適合に関する責 任に限ります。)の追及はできません(旧民法第570条ただし書、民法第568条第4項)。)。さらに、 不動産関連資産の売主が表明及び保証を全く行わず、若しくは制限的にしか行わない場合、又は旧民 法上の瑕疵担保責任若しくは民法上の契約不適合責任を全く負担せず、若しくは制限的にしか負担し ない場合であっても、本投資法人が当該不動産関連資産を取得する可能性があります。 不動産関連資産に瑕疵又は契約内容との不適合等が存在する場合、その程度によっては、当該不動 産関連資産の資産価値が減少する可能性があり、又は、これを防ぐために、買主である本投資法人が 当該瑕疵又は契約内容との不適合等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得ない 可能性があります。そして、これらに関し売主に対して表明及び保証違反を理由とする損害賠償責任 や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を追及することが法的には可能であっても、 売主が特別目的会社や経済的に破綻した会社である等のためその資力が十分ではなかったり、解散等 により存在しなくなっている等の事情により、責任追及に実効性がなく本投資法人に費用負担が発生 するおそれがあります。本投資法人が特別目的会社から取得した不動産関連資産については、信託受 益権の購入に係る信託受益権売買契約上、売主は、責任財産を限定してのみ旧民法上の瑕疵担保責任 又は民法上の契約不適合責任を負うことになる場合があります。
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不動産をめぐる権利義務関係も、その特殊性や複雑性ゆえに種々の問題を引き起こす可能性があり ます。本投資法人は不動産関連資産を取得するに当たって、不動産登記簿を確認する等売主の所有権 の帰属に関する調査を行いますが、不動産登記にいわゆる公信力がない一方で、実際の取引において 売主の権利帰属を確実に知る方法が必ずしもあるとはいえないため、本投資法人の取得後に、当初よ り売主が所有権を取得し得なかったことが判明する可能性があります。また、本投資法人が取得した 権利が第三者の権利の対象になっていることや第三者の権利を侵害していることが、本投資法人の取 得後になって判明する可能性があります。これらの問題が発生した場合、前述した瑕疵又は契約内容 との不適合等と同様、法律上又は契約上の旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任や表 明保証責任を追及できることもありますが、そのような責任追及には実効性がないおそれもありま す。 (注)原則として、2020年3月31日以前に締結された契約及び発生した債権については旧民法に基づく瑕疵担保責任の規 定が適用され、2020年4月1日以降に締結された契約及び発生した債権については民法改正法による改正後の民法 に基づく契約不適合責任の規定が適用されます。したがって、2020年3月31日までの売買契約を締結した不動産関 連資産については2020年4月1日以降も旧民法の瑕疵担保責任の規定が適用されます。旧民法上の瑕疵担保責任は、 買主が特定の不動産等を購入する場合、不動産等に隠れた瑕疵がある場合には、売主に対して契約の解除、損害賠 償又は代金減額を請求することができるというものであり、民法上の契約不適合責任は、売買の目的物が特定物で あるか否かにかかわらず、また、隠れた瑕疵か否かにかかわらず、引き渡された目的物の種類、品質又は数量に関 して契約の内容に適合しないものがある場合には、売主に対して契約の解除、損害賠償、代金減額又は追完(目的 物の修補、代替物の引渡、不足分の引渡による履行の追完をいいます。)を請求することができるというもので す。瑕疵担保責任又は契約不適合責任の間には上記のほかいくつかの相違点が存在しますが、本投資法人の場合、 不動産関連資産の売買に関する契約において、瑕疵担保責任及び契約不適合責任の内容について特約で修正し、か つ、別途、表明保証責任により売主が負担する責任の範囲を詳細に合意しますので旧民法の瑕疵担保責任の規定が 適用されるのか民法の契約不適合責任の規定が適用されるのかによって有意的な違いが生じないことが多いところ です。
(ホ)
土地の境界紛争等に関するリスク 不動産関連資産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得できず、
又は境界標の確認ができないまま、当該不動産関連資産を取得する事例が一般に少なからず見られ、 本投資法人において今後取得する物件についてもその可能性は小さくありません。したがって、状況 次第では、本投資法人が後日当該不動産関連資産を処分するときに事実上の障害が発生し、又は、境 界に関して紛争が発生して、所有敷地の面積の減少、損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、不動 産関連資産について予定外の費用又は損失を負担する可能性があります。同様に、越境物の存在によ り、不動産関連資産の利用が制限され賃料に悪影響を与える可能性や、越境物の除去等のために追加 費用を負担する可能性もあります。 これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。 (ヘ)
不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク 不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法の規
制に服します。その建築時点(正確には建築確認取得時点)においては、建築基準法上及び関連法令 上適格であった建物でも、その後の建築基準法等の改正に基づく規制の変更により、変更後の規制の 下では不適格になることがあります。例えば、建築基準法は、耐震基準について昭和56年にいわゆる 新耐震基準を採用し、それ以降に建築されるべき建物にはそれ以前とは異なる耐震基準が適用されて います。 その他、不動産は、様々な規制の下にあり、国の法令のほか、各地方公共団体の条例や行政規則等 による規制があることもあります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義務、福祉施設の付置義 務等のほか、これらの義務に関連して、建物の新築・増築に際して地方公共団体等と協議する義務等 を課されることがあります。また、道路指定により敷地面積・容積率が結果として減少することもあ ります。そして、これらの規制も、随時改正・変更されています。
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法規制の変化によりかつて法令に適合していながら後日適合しなくなった建物を「既存不適格」と 呼ぶことがあります。既存不適格の建物は、これを改築したり、建て替えたりしようとする際に、従 前の建物と同等の建蔽率・容積率(注)・高度・設備等を維持できなくなり、追加の設備が必要とさ れ、又は建替自体が事実上困難となる可能性があります。このような場合には、不動産の資産価値や 譲渡価格が下がり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。 以上のほか、土地収用法(昭和26年法律第219号。その後の改正を含みます。)や土地区画整理法 (昭和29年法律第119号。その後の改正を含みます。)のような私有地の収用・制限を定めた法律の改 正等により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管 理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、 又は不動産の価値が減殺される可能性があります。 (注)「建蔽率」とは、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいい、用途地域等 に応じて都市計画で定められる数値をいいます。なお、建蔽率は、敷地が街区の角にあることその他の要因により 実際に適用される割合とは、異なる場合があります。「容積率」とは、建築基準法第52条により定められる、建築 物の各階の床面積の合計の敷地面積に対する割合をいい、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値をいいま す。なお、容積率は、前面道路の幅員その他の要因により実際に適用される割合とは、異なる場合があります。ま た、「用途地域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲 げられているものをいいます。地域内で建築(新築・増築・改築・移転)したり建物の用途を変更したりするよう な場合には、用途地域の種類によって一定の制限を受けることがあります。
(ト)
法令等の変更に関するリスク 消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)等その他不動産の建築・運営・管理に 影響する関係法令や条例の改正等により、将来的には不動産関連資産の管理費用等が増加する可能性 があります。また、建築基準法、都市計画法等の不動産に関する行政法規の改正等、新たな法令等の 制定及びその改廃、又は、収用、再開発、区画整理等の事業により、不動産関連資産に関する権利が 制限される可能性があります。さらに、環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、不動産関連 資産について、大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務、所有者とし ての無過失責任等が課される可能性もあります。このように、法令又は条例の制定・改廃等が本投資
法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (チ) 区分所有物件に関するリスク 区分所有建物(注)とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含み ます。以下「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分 (居室等)と共有となる共用部分(建物の躯体、エントランス部分等)から構成されます。不動産が 区分所有物件である場合には、その管理及び運営は区分所有者間で定められる管理規約等に服しま す。この管理規約等は、原則として、定足数を充足の上で集会に出席した区分所有者(議決権を有し ないものを除きます。)及びその議決権の各4分の3以上の多数決によらなければ変更できません (区分所有法第31条第1項)。なお、原則として、建替え決議等においてはさらに多数決の要件が加 重されています。また、区分所有者の議決権数は、必ずしも区分所有割合(専有部分の床面積割合) に比例するわけではありません。したがって、本投資法人が頭数又は議決権の4分の3を有していな い場合には、区分所有物件の管理及び運営について本投資法人の意向を十分に反映させることができ ない可能性があります。
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区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。したがって、本投資 法人の意向にかかわりなく区分所有者が変更される可能性があります。新区分所有者の資力、数、属 性等の如何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、区 分所有規約等において当該不動産の区分所有権(敷地の共有持分を含みます。)を処分する場合に他 の区分所有者の先買権又は優先交渉権、処分における一定の手続の履践義務等が課されている場合が あります。この場合は、本投資法人が区分所有権を処分する際に事前に優先交渉を他の区分所有者と 行う等の制約を受ける可能性があります。 (注)一棟の建物であっても、構造上複数の部分に区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての 用途に使用される場合には、各々の建物部分は分離してそれぞれ所有権の対象とすることができます。このような 所有権のことを区分所有権といい、区分所有権を有する者のことを区分所有者、区分所有の対象となる建物全体を 区分所有建物といいます。
(リ)
共有物件に関するリスク 不動産関連資産が第三者との間で共有されている場合、その保存・利用・処分等について単独で所
有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。 まず、共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができるとされている ため(民法第249条第1項)、本投資法人が自己の持分を超える使用をした場合には、別段の合意があ る場合を除き、他の共有者に対して自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負います(民法 第249条第2項)。また、共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をする義務を負って いるため、本投資法人がその義務に違反したときは、他の共有者に対して損害賠償責任を負い(民法 第249条第3項)、結果として投資主が損害を受ける可能性があります。 また、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うも のとされているため(民法第252条第1項)、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管 理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者 はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため(民法第249条第1項)、他の共 有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれ があります。反対に、共有物を使用する共有者があるときであっても、その者に特別の影響がある場 合を除いてその者の承諾を得ることなく、持分の過半数によって共有物の使用方法を含めた管理に関 する事項を決定することができることから(民法第252条第1項及び第3項)、本投資法人が持分の過 半数を有しない状況下で共有不動産を使用している場合に、使用方法の変更によってその使用が妨げ られるおそれがあります。さらに、共有物の管理者が選任されている場合において、共有者が共有物 の管理に関する事項を決定したときには、共有物の管理者はこれに従ってその職務を行わなければな らないものの、仮にこれに反して共有物の管理者が取引を行った場合に、かかる管理者の行為は共有 者に対してその効力を生じませんが、取引相手方が善意であれば、かかる取引相手方には取引の無効 を対抗することができないことになります(民法第252条の2第3項及び第4項)。
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共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。したがって、本投資法人は共有物 を希望する時期及び価格で売却できないおそれがあります。もっとも、共有者には共有物の分割を請 求する権利があり(民法第256条第1項本文)、これにより単独の処分又は使用収益を行うことが可能 ですが、現物分割が不可能である場合は、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性があり ます(民法第258条第3項)。また、本投資法人が分割を請求できる反面、本投資法人が分割を望まな いときでも、他の共有者からの請求にも服さなければならない可能性があります。共有者間で不分割 の合意をすることは可能ですが(民法第256条第1項ただし書)、その場合であっても、合意の有効期 間(同条により、5年が最長ですが、5年を限度に更新することも可能です。)が満了していたり、 その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります。また、共有者が破産した場合 又は共有者について会社更生手続若しくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が行われる 可能性があります(ただし、共有者は、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の対象となった他 の共有者の有する共有持分を相当の償金を支払って取得することができます(破産法(平成16年法律 第75号。その後の改正を含みます。以下「破産法」といいます。)第52条、会社更生法(平成14年法 律第154号。その後の改正を含みます。)第60条、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正 を含みます。)第48条)。)。共有不動産の分割がなされた場合、当該不動産に係る賃料収入等に大 幅な変動が生じる可能性があるほか、現物分割又は価額償還の方法により分割がなされ、本投資法人 が共有不動産の一部又は全部を取得する場合において、他の共有者が分割前にその共有持分に設定し ていた担保権に服することを余儀なくされる可能性もあります。 他方、共有持分については、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができます。し たがって、本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があります。新共有者の 資力、数、属性等の如何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。こ れに対し、共有者間の協定書乃至規約等において、当該不動産の持分を処分するに際し、他の共有者 の先買権又は優先交渉権、事前同意の取得その他処分における一定の手続の履践等が課されている場 合があります。この場合は、本投資法人が持分を処分する際に事前に優先交渉を他の共有者と行う等 の制約を受ける可能性があります。 共有不動産を賃貸に供する場合、賃貸人の賃料債権は不可分債権となり、敷金返還債務は不可分債 務になると一般的には解されています。したがって、本投資法人は、他の共有者(賃貸人)の債権者 により当該他の共有者の持分を超えて賃料債権全部が差し押さえられたり、賃借人からの敷金返還債 務を他の共有者がその持分等に応じて履行しない場合に、敷金全部の返還債務を負わされる可能性が あります。これらの場合、本投資法人は、自己の持分に応じた賃料債権相当額や他の共有者のために 負担拠出した敷金返還債務相当額の償還を当該他の共有者に請求することができますが、当該他の共 有者の資力の如何によっては、償還を受けることができないおそれがあります。 また、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない場合、 当該不動産やその持分が法的手続の対象となる、又は、劣化する等の可能性があります。 共有不動産については、上記のような制約やリスクがあるため、不動産の鑑定評価及び市場での売 買価格の決定等において、単独所有の場合には存在しない減価要因が加わる可能性があります。 (ヌ)
借地物件に関するリスク 本投資法人は、借地権(土地の賃借権及び地上権)と借地権が設定された地上の建物に投資するこ
とがありますが、このような物件は、土地建物とともに所有する場合に比べ、特有のリスクがありま す。 まず、借地権は、土地の賃借権の場合も地上権の場合も、永久に存続するものではなく、定期借地 権の場合は期限の到来により、正当事由の有無にかかわらず、当然に消滅し、普通借地権の場合であ っても借地権設定者側に正当な事由がある場合には更新を拒絶され、又は借地権者側に地代不払等の 債務不履行があれば解除により終了することもあります。借地権が消滅すれば、建物買取請求権が確 保されている場合を除き、建物を取り壊して土地を返還しなければなりません。仮に、建物買取請求 が認められても本投資法人が希望する価格で買い取られる保証はありません。
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さらに、敷地が売却され、又は抵当権の実行により処分されることがありますが、この場合に、本 投資法人が借地権について民法、建物保護ニ関スル法律(明治42年法律第40号。その後の改正を含み ます。)又は借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。以下「借地借家法」とい います。)等の法令に従い対抗要件を具備しておらず、又は競売等が借地権に先立ち対抗要件を具備 した担保権の実行によるものである場合、本投資法人は、譲受人又は買受人に自己の借地権を主張で きないこととなります。 また、借地権が土地の賃借権である場合には、これを取得し、又は譲渡する場合には、賃貸人の承 諾が必要です。かかる承諾が速やかに得られる保証はなく、また、得られたとしても承諾料の支払い を要求されることがあります。その結果、本投資法人が希望する時期及び条件で建物を処分すること ができないおそれがあります。 また、本投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払うこともあり得ますが、借地を明け渡 す際に、敷地所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部の返還を受けられ ないおそれがあります。 (ル)
底地物件に関するリスク 本投資法人は、底地を取得することがありますが、底地物件については、以下に記載するような特 有のリスクがあります。 まず、借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到来により当然に消滅し、普通借地 権の場合には期限到来時に本投資法人が更新を拒絶し、かつ本投資法人に更新を拒絶する正当事由が あるときに限り消滅しますが、借地権が消滅する場合、本投資法人は、借地権者より時価での建物の
買取りを請求される場合があります(借地借家法第13条、借地法(大正10年法律第49号。その後の改 正を含みます。)第4条)。普通借地権の場合、借地契約の期限の到来時に更新拒絶につき、上記の 正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、借地 権者より時価での建物の買取りを請求される場合においても、買取価格が本投資法人が希望する価格 以下となる保証はありません。 また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒 産手続の対象となった場合、借地契約に基づく土地の地代等の支払いが滞る可能性があり、この延滞 地代等の合計額が敷金及び保証金等で担保される範囲を超えるときは、投資主に損害を与える可能性 があります。借地契約では、多くの場合、地代等の借地契約の内容について、定期的に見直しを行う こととされています。地代の改定により地代等が減額された場合、投資主に損害を与える可能性があ ります。借地権者は借地借家法第11条に基づき土地の地代等の減額請求をすることができ、これによ り、当該底地から得られる地代等収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。 (ヲ)
開発物件に関するリスク 本投資法人は、原則として開発中の不動産への投資を行うことは予定していません。ただし、建物 竣工後の取得を条件に不動産関連資産の取得のための契約を締結した上で、投資することがありま
す。建築中の不動産については、既に完成した物件を取得する場合に比べて、以下に例示するような 固有のリスクが加わります。 a.開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが開 発の遅延、変更又は中止の原因となる可能性。 b.工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可能性。 c.開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性。 d.天変地異により開発が遅延、変更又は中止される可能性。 e.行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止される可能性。 f.開発過程において事故が生じる可能性。 g.その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更又は中止が必要となる可能性。
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これらの結果、開発物件からの収益等が予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に 収益等が得られなかったり、予定されていない費用、損害又は損失を本投資法人が被る可能性があり ます。また、竣工直後は稼働率が通常低く、稼働率を上げるのに予想以上の時間がかかることもあり ます。このため本投資法人の収益等が重大な悪影響を受ける可能性があります。 (ワ)
鑑定評価額に関するリスク 不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士による地域分析、個別分析等の分析の結果に基づく、
ある一定時点における不動産鑑定士の判断や意見を示したものにとどまります。同一物件について鑑 定評価を行った場合でも、個々の不動産鑑定士によって、その適用する評価方法又は調査の方法若し くは時期、収集した資料等の範囲等によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、かかる鑑 定の結果が現在及び将来において当該鑑定評価額による売買を保証又は約束するものではなく、不動 産が将来売却される場合であっても鑑定評価額をもって売却されるとは限りません。 (カ)
わが国における賃貸借契約に関するリスク わが国における賃貸用住居その他の賃貸借契約では、契約期間を2年とし、その後別段の意思表示 がない限り自動的に更新されるとするものが多く見られます。しかし、契約期間が満了する際、常に 契約が更新されるとの保証はありません。また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間 前の通知を行うことにより契約を解約できることとされている場合が多く見受けられます。賃貸借契 約が更新されず又は契約期間中に解約された場合、すぐに新たなテナントが入居するとの保証はなく、
その結果、賃料収入が減少する可能性があります。期間の定めのある賃貸借契約においてテナントに 中途解約権を付与していない場合、テナントは、居住の有無にかかわらず、当該賃貸借契約の有効期 間中は賃料を支払う義務を負担するのが原則ですが、契約が早期に解除され、テナントが退去した場 合、残存期間全体についてのテナントに対する賃料請求が認められない場合もあります。 なお、賃貸人からの賃貸借契約の更新拒絶及び解除は、正当事由の存在が認められる場合を除いて 困難であることが多いのが実情です。 定期賃貸借契約においては、テナントの賃料減額請求権を契約で排除することが可能ですが、定期 賃貸借契約において契約期間中は賃料改定を行わない約束がなされた場合、一般的な賃料水準が上昇 することにより、一般的な賃料水準に対する当該定期賃貸借契約の賃料が相対的に低下する可能性が あります。 高級賃貸用住宅は、相対的に需要(入居者)が限定されていて市場が小さく、このような住居が他 から新規供給された場合、市場への影響が少なくないことがあります。加えて、既存テナントが退去 した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場 合もあり、時として代替テナント確保のために賃料水準を下げることもあります。また、このような 高級賃貸用住宅は、経済状況等によっても需要が大きく減少し、そのために不動産の稼働率が大きく 低下したり、代替テナント確保のために賃料水準の引下げを余儀なくされたりする可能性があり、そ のような場合にも、賃料収入が大きな影響を受ける可能性もあります。 (ヨ)
マスターリースに関するリスク 本投資法人の保有する不動産又は信託不動産においては、賃借人(サブリース会社)が当該不動産 の所有者である本投資法人又は信託不動産の所有者である信託受託者との間でマスターリース契約を
締結して建物を一括して貸借するとともに賃貸管理業務を受託し、その上で各貸室を第三者に対して 転貸する、いわゆるサブリースの運用形態をとっているものが多くあります。サブリース会社の財務 状態が悪化した場合、サブリース会社の債権者がサブリース会社のエンドテナントに対する賃料債権 を差し押さえる等により、サブリース会社から賃貸人である本投資法人又は信託受託者への賃料の支 払いが滞る可能性があるほか、賃貸管理その他サブリース会社としての機能に支障をきたして不動産 又は信託不動産の稼働率が低下する可能性があり、本投資法人の収入が減少するおそれがあります。
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(タ)
賃料の減額に関するリスク 不動産関連資産のテナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中である かを問わず、賃貸人と賃借人(テナント)の合意により減額される可能性があります。さらに、テナ ントが賃貸人に対し、借地借家法第32条(又は借家法(大正10年法律第50号。その後の改正を含みま す。)第7条)に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあります。また、不動産関連資産と競合
すると思われる不動産の賃料水準が全般的に低下した場合には、新たに入居するテナントとの間で締 結される賃貸借契約における賃料の額が従前の賃料の額と比較して低下するとともに、上記のような 賃料減額の可能性もより増大することになり、本投資法人の賃料収入の減少をもたらす可能性があり ます。 上記のように通常の建物賃貸借においてはテナントからの賃料減額請求権を特約で排除することは できませんが、定期建物賃貸借においては、賃料減額請求権を特約により排除することも可能です。 もっとも、定期建物賃貸借契約においてテナントが契約期間の定めにかかわらず早期解約した場合、 契約上の当然の権利として又は違約金条項に基づく権利として、残期間の賃料全てについて必ずテナ ントに対して請求できるかどうかは、未だ事例の蓄積が乏しいため定かでありません。特に、残期間 の途中で新たなテナントが見つかり、賃料収入が得られることとなった場合には、その効力が制限さ れる可能性があります。なお、そもそも契約上、違約金の額が一定期間の賃料に対応する分だけに限 られている場合もあり得ます。また、賃貸人にとって、定期建物賃貸借契約には、通常の賃貸借契約 に比べ契約期間中の賃料収入の安定が期待できるという有利な面がある一方で、賃料が低く抑えられ がちであったり、特約の定め方によっては一般的な賃料水準が上昇する場合でもそれに応じた賃料収 入の増加を期待することができない等、不利益な面もあります。 なお、本投資法人が賃貸している不動産関連資産を賃借人が転貸している場合には、転貸条件が必 ずしも賃貸条件と同一ではなく、何らかの理由で本投資法人が転借人と直接の賃貸借契約関係を有す ることとなったとき、低額の賃料を甘受せざるを得ない可能性があります。
(レ)
テナントの支払能力に関するリスク テナントが特に解約の意思を示さなくても、テナントの財務状況が悪化した場合又はテナントが破
産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対象となった場合には、賃料の支払いが滞 る可能性があります。このような延滞された賃料等(場合により原状回復費用その他の損害金を含み ます。)の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超えると、賃料等が回収できないこととなり、 当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。特に、全賃料 収入のうち特定のテナントからの賃料収入が占める割合が小さくない場合においては、当該テナント が賃料の支払能力を失った場合には、当該不動産の賃料収入に与える影響が大きくなります。 また、賃貸人が賃貸借契約上の債務の履行を怠った場合には、テナントは賃料不払をもってこれに 対抗することができるため、テナントが賃貸人側の何らかの落ち度を理由に意図的な賃料不払をもっ て対抗する可能性もあり、その場合には当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を 与える可能性があります。本投資法人では、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案 したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備を行い、また、投資対象の適切な分散を図り ますが、かかるリスクが現実化しないという保証はありません。
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(ソ)
賃料保証会社に関するリスク 本投資法人は、保有物件の一部のエンドテナントについて賃料保証会社の滞納賃料保証システムを 導入しています。当該保証システムは、マスターリース会社、エンドテナント及びエンドテナントの
賃料債務等に係る保証人たる賃料保証会社の第三者間の保証契約に基づくものであり、当該保証契約 上、エンドテナントにおいて賃料の滞納が発生した場合、マスターリース会社が賃料保証会社に代位 弁済を請求することが可能ですが、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、マス ターリース会社が同社から当該代位弁済の履行を受けることができなくなる可能性や、エンドテナン トが賃料相当額を賃料保証会社に支払っている場合には、その回収が困難となる可能性があります。 また、賃料保証会社の滞納賃料保証システムに加えて、賃料保証会社にエンドテナントから収納代行 を委託している場合は、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、賃料保証会社に よって回収済みの賃料を回収することができなくなる可能性があります。このように、賃料保証会社 からの回収が不可能又は困難となった結果、当該物件の収益ひいては本投資法人の収益に悪影響を及 ぼす可能性があります。 (ツ)
不動産の運用費用の増加に関するリスク 経済全般のインフレーション、人件費や水道光熱費の高騰、不動産管理や建物管理に係る費用又は
備品調達等の管理コストの上昇、修繕費の負担、各種保険料の値上げ、公租公課の増大その他の理由 により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。一方で、不動産関連資産からの収 入がこれに対応して増加するとの保証はありません。 (ネ)
入居者の建物使用態様に関するリスク 建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、入居者による建物への変更工事、内
装の変更等により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、本投資法人が、 その改善のための費用を負担する可能性があります。また、賃貸借契約における規定の如何にかかわ らず、入居者による転貸や賃借権の譲渡が本投資法人の関与なしに行われる可能性があります。その 他、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含みま す。)に定める暴力団の入居や、入居者による風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和23年法律第122号。その後の改正を含みます。)に定める風俗営業の開始等入居者の建物使用態 様により不動産関連資産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可 能性があります。
(ナ)
不動産の毀損等に関するリスク 不動産関連資産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となることがあります。かかる修 繕に多額の費用を要する場合があり、また、修繕工事の内容やその実施の仕方によっては、テナント の使用収益に影響を与えたり、テナントの館内移転が必要となったりするため、賃料収入等が減少し 又は少なからぬ付帯費用が発生する場合があります。他方、かかる修繕が困難若しくは不可能な場合 には、将来的に不動産関連資産から得られる賃料収入等が減少するおそれがあります。これらの結果、
本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。 (ラ)
災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク 火災、地震、暴風雨、洪水、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、電気的事故、機械的事故、戦争、暴
動、騒乱、テロ等(以下「災害等」といいます。)により、不動産関連資産が滅失、劣化又は毀損し、 その価値が消滅、減少する可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した箇所を 修復するため一定期間建物が不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し又は当該不動産 の価値が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があります。また、これらの災害等によりテナ ントの支払能力等が悪影響を受ける可能性もあります。
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ただし、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険や賠償責任保険等を付保する方針で す。しかし、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払 われる上限額を上回る損害が発生する可能性、保険契約でカバーされない災害等(例えば、故意によ るもの、戦争やテロ行為等に基づくものは必ずしも全て保険でカバーされるものとは限りません。) が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性も否 定できません。また、保険金が支払われた場合でも、行政上の規制その他の理由により事故発生前の 状態に回復させることができない可能性があります。 本投資法人の付保に関する方針の概要については、参照有価証券報告書「第一部 第1
ファンドの状況/2
ファンド情報/
投資方針/(1)投資方針/⑥ポートフォリオ運用管理方針」をご参照
ください。 (ム)
不動産に係る所有者責任に関するリスク 本投資法人の不動産関連資産の瑕疵等を原因として、第三者の生命、身体又は財産その他法律上保 護に値する利益を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損失を被 る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上、占有者に過失がない場合は無過失責
任を負うこととされています(民法第717条第1項ただし書)。 不動産関連資産に関しては、施設賠償責任保険等の適切な保険を付保する予定です。しかし、不動 産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上 回る損害が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可 能性は否定できません。 (ウ)
有害物質に係るリスク 不動産関連資産として取得した土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている場合、当該 敷地及び建物の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土
壌の入替えや洗浄が必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、不動産 関連資産として取得した建物の建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材等が使用されている か、若しくは使用されている可能性がある場合、又はPCBが保管されている場合等には、状況によ って当該建物及びその敷地の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる有害物質を除 去するために建材等の全面的又は部分的交換や、保管・撤去費用等が必要となって予想外の費用や時 間が必要となる可能性があります。 また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、不動産関連資産の所有者として損 害を賠償する義務が発生する可能性があります。
(ヰ)
売主の倒産等の影響を受けるリスク 一般に、売主が不動産関連資産を売却した後に売主が倒産手続に入った場合、当該不動産関連資産 の売買又は売買についての対抗要件具備が当該売主の管財人により否認される可能性があります。ま
た、財産状態が健全でない売主が不動産関連資産を売却した場合、当該不動産関連資産の売買が当該 売主の債権者により詐害行為を理由に取り消される可能性があります。 また、売買取引を担保付融資取引であると法的に性格づけることにより、依然としてその目的物が 売主(又は倒産手続における管財人乃至財団)に属すると解される可能性があり、特に担保権の行使 に対する制約が、破産手続等に比較して相対的に大きい会社更生手続においては深刻な問題となり得 ます。
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(ノ)
運用資産の売却に伴う責任に関するリスク 本投資法人が運用資産を売却した場合に、当該運用資産に物的又は法律的な瑕疵若しくは契約内容 との不適合があるために、法律の規定に従い、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任 を負う可能性があります。特に、本投資法人は、宅建業法上のみなし宅地建物取引業者となりますの
で、買主が宅地建物取引業者でない場合には、旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任 を排除することが原則としてできません。 また、法律の規定以外にも、売買契約上の規定に従い、運用資産の性状その他に関する表明保証責 任や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負う可能性があります。 これらの法律上又は契約上の表明保証責任や旧民法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任 を負う場合には、買主から売買契約を解除され、又は買主が被った損害の賠償をしなければならず、 本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。 さらに、賃貸中の運用資産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継す るものと解されており、実務もこれに倣うのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについ て賃借人の承諾を得ていない場合、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可 能性があり、予定外の出費を強いられる場合があり得ます。 (オ)
専門家報告書等に関するリスク 不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分
析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致する とは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は 調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価額の内容が異なる可能性があります。また、か かる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価額による売買の可能性を保証又 は約束するものではありません。 建物状況調査報告書等は、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確認、現況の目視調査及び 施設管理者への聞き取り等を行うことにより、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、 必要と考えられる修繕又は更新工事の抽出及びそれらに要する概算費用並びに再調達価格の算出、並 びに建物の耐震性能及び地震による損失リスク等を検討した結果を記載したものでありますが、専門 業者から提供されるこれらの諸資料の内容とその精度には限界があり、提供される資料の内容、依頼 を受けた専門家の能力、売主やその前所有者やテナントの協力の程度、調査が可能な書面等の範囲及 び時間的な制約等から、不動産に欠陥、瑕疵又は契約内容との不適合等が存在しないことを保証又は 約束するものではありません。 また、不動産に関して算出される予想損失率も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。 予想損失率は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、 予想以上の多額の復旧費用が必要となる場合があります。
(4)不動産関連資産-信託受益権特有のリスク (イ)
信託受益者として負うリスク 信託受益者とは受益権を有する者をいい(信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を含みま
す。)第2条第6項。なお、以下、平成19年9月30日施行の同法を「新信託法」といい、新信託法施 行前の信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整 備等に関する法律(平成18年法律第109号)による改正を含みません。)を「旧信託法」といい、信託 契約に別段の定めがない限り、平成19年9月30日より前に効力を生じた信託契約については、信託財 産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法が適用されます(信託法の施行に伴う関係法律 の整備等に関する法律第2条)。)、信託契約等の信託行為に基づいて信託財産に属する財産の引渡 しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権等を有します。また、不動産信託においては、 信託の清算の際の残余財産受益者等として、残余財産の給付を内容とする債権の受益者や、残余財産 の帰属すべき者として指定されることが通常です。
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旧信託法の下では、信託受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、受託者の報酬、 信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等の信託費用について は、最終的に受益者が負担することになっています(旧信託法第36条第2項、第37条等)。すなわち、 信託受託者が信託財産としての不動産を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的利益と 損失は、最終的には全て受益権に帰属することになります。したがって、本投資法人が不動産、土地 の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、信託財産に関する十分なデュ ー・ディリジェンスを実施し、保険金支払能力に優れる保険会社を保険者、受託者を被保険者とする 損害保険を付保すること等、本投資法人自ら不動産を取得する場合と同等の注意をもって取得する必 要がありますし、一旦不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を保有するに至 った場合には、信託受託者を介して、原資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受益者 たる本投資法人が負担することになり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。 新信託法の下では、旧信託法第36条第2項が廃止され、法律上の義務として信託受益者がこのよう な責任を負うことはなくなりましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費用等に関し別途の合意 をすることは許容されており(新信託法第48条第5項、第54条第4項等)、信託契約において信託費 用等を受益者が負担する旨の合意がなされるのが一般的となっています。かかる合意がなされた場合 には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。 (ロ)
信託受益権の流動性に係るリスク 本投資法人が不動産の信託受益権を保有運用資産とする場合、信託受託者を通じて信託財産として
の不動産を処分するときは、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託受益権を譲 渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されることがあります。さらに、譲渡する 信託受益権については金商法上の有価証券とみなされますが、譲渡に際しては、原則として、債権譲 渡と同様の譲渡方法によることになること(新信託法第94条)、及び不動産の信託受益権は取引所金 融商品市場等において取引がなされていないこと等により、株券や社債券のような典型的な有価証券 と比較すると相対的に流動性が低いというリスクが存在します。また、信託受託者は原則として旧民 法上の瑕疵担保責任又は民法上の契約不適合責任を負って信託不動産の売却を行わないため、本投資 法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができなくなる可能性があります。
(ハ)
信託受託者に係るリスク
a.信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク 旧信託法上、受託者が破産手続開始の決定を受け又は会社更生手続その他の倒産手続の対象とな った場合に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に属するか否かに関 しては明文の規定はないものの、旧信託法の諸規定、とりわけ信託財産の独立性という観点から、 登記等の対抗要件を具備している限り、信託財産が信託受託者の破産財団又は更生会社の財産その 他信託受託者の固有財産に帰属するリスクは極めて低いと考えられていました。信託受託者が破産 した場合、旧信託法第42条第1項に基づき信託受託者の任務は終了し、旧信託法第50条に基づき信 託財産の名義人でもなくなることから、信託財産は破産財団に属さないと説明する向きもありまし た(破産法第34条第1項)。また、旧信託法第16条によれば、信託財産に対する信託受託者自身の 債権者による差押は禁止されており、信託財産は受託者の債権者との関係では信託受託者自身の債 務の引当財産にならないと考えられ、信託財産は管財人等による取戻しリスクにさらされないもの と考えられていました。 新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています (新信託法第25条第1項、第4項及び第7項)。 ただし、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に 信託の公示(信託の登記)をする必要がありますので、不動産を信託する信託の受益権については、 この信託の公示(信託の登記)がなされるものに限り本投資法人は取得する予定です。しかしなが ら、必ずこのような取扱いがなされるとの保証はありません。
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b.信託受託者の債務負担に伴うリスク 信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産で ある不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を財 産とする本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。また、受託者が、その権限に属しない 行為又は信託財産に属する財産を固有財産に帰属させる等の利益相反行為を行うことにより、本投 資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反し た信託財産の処分行為の取消権を受益者に認めており(旧信託法第31条本文)、また、新信託法は、 受託者の権限違反行為や利益相反行為の取消権を受益者に認めていますが(新信託法第27条第1項 及び第2項、第31条第6項及び第7項)、一定の場合には取消権が認められない等、本投資法人は、 常にかかる権利の行使により損害を免れることができるとは限りません。 信託受益権を取得するに際しては、十分なデュー・ディリジェンスを実施し、①信託契約上、当 該信託の目的が受益者の利益のためにのみ行われていることが明確にされていること、②信託財産 の処分や信託財産に属する金銭の運用等についても、厳しい制約を課されていることが満たされて いる信託の受益権のみ投資対象とすることで、信託財産が勝手に処分されたり、信託財産が新たに 債務を負担して、その結果として本投資法人が不利益を被る可能性は回避されると考えられますが、 常にそのようなことを回避できるとの保証はありません。
(5)税制に関するリスク (イ)
導管性要件に係るリスク 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に
対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算 入することが認められています。 投資法人の主な導管性要件 配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること 支払配当要件
(利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当 可能額の90%超であること) 投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内におい
国内50%超募集要件
て募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載 又は記録があること 機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定
借入先要件
するものをいう。次の所有先要件において同じ。)以外の者から借入 れを行っていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって 所有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること 事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者によ
非同族会社要件
り発行済投資口の総口数あるいは議決権総数の50%超を保有されてい る同族会社に該当していないこと
会社支配禁止要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出 資を含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除く)
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他 の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が導管性要件を満た すことができなかった場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担 が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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a.会計処理と税務処理との不一致によるリスク 会計処理と税務処理との不一致(税会不一致)が生じた場合、会計上発生した費用・損失につい て、税務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担 が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額 (又は配当可能額)は会計上の税引前利益に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生し た場合には、配当可能利益の額の90%超の配当(又は配当可能額の90%超の金銭分配)ができず、 支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。なお、2015年度税制改正により、交際 費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対しては、一時差異等調整引当額の分配により法人税額 の発生を抑えることができるようになりましたが、本投資法人の過去の事業年度に対する更正処分 等により多額の追徴税額(過年度法人税等)が発生した場合には、法人税等は一時差異等調整引当 額の対象にならないため、支払配当要件を満たすことができないリスクは残ります。 b.資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク 借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場 合には、配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性があります。 c.借入先要件に関するリスク 本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合又は本投 資法人の既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合、あるいはこの要件の下 における借入金の定義が税法上において明確ではないためテナント等からの預り金等が借入金に該 当すると解釈された場合においては、借入先要件を満たせなくなる可能性があります。 d.投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク 本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、所有先 要件あるいは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。 (ロ)
税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク 本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の 相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性がありま
す。このような場合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される 結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)
不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク 本投資法人は、本規約において、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動 産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益 権をいいます。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分 の75以上とすること(本規約第28条第5項)としています。本投資法人は、上記内容の投資方針を規 約に定めること、及びその他の税法上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する 場合の不動産流通税(登録免許税及び不動産取得税)の軽減措置の適用を受けることができると考え ています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置 の要件が変更された場合には、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
(ニ)
一般的な税制の変更に係るリスク 不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは本投資法人に関する 税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その 結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本 の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投 資口の保有若しくは売却による投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での 負担が投資主に生じる可能性があります。
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(6)その他のリスク (イ)
減損会計の適用に関するリスク 「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を 回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価 額を減額する会計処理のことをいいます。 地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、「減損会計」の適用により、会計上減損損失が 発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)
取得予定資産の取得を実行することができないリスク 本投資法人は、前記「2
投資対象/①
本取組み後のポートフォリオの概要」に記載の取得予定
資産の取得を予定しています。経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により停止 条件付受益権売買契約において定められた停止条件又は前提条件が成就しない場合等においては、取 得予定資産を取得することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産の取得 を検討しますが、短期間に投資に適した物件を取得することができる保証はなく、手元資金を有利に 運用することができないときには、投資主に損害を与える可能性があります。 (ハ)
匿名組合出資持分への投資に関するリスク 本投資法人は、本規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資を行うことがあります。本投資法人 が出資するかかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資しますが、当該不動 産等に係る収益が悪化した場合や、当該不動産等の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組 合員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結果、本投資法人が営業者に出資した 金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については、契約上 譲渡が制限されていることがあり、又は確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、 本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性がありま す。また、匿名組合出資持分への投資は、営業者が保有する物件に係る優先交渉権の取得を目的とし て行われることがありますが、当該優先交渉権が付与されている場合であっても、当該物件の取得価 格やその他条件について合意に至らない等の理由により、当該物件を取得出来ない可能性がありま す。
(ニ)
本資産運用会社が複数の投資法人を受託していることに関するリスク 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務を受託するのに加え、アクティビア・プロパティー ズ投資法人及びブローディア・プライベート投資法人の資産運用業務を受託しています。 本資産運用会社は、複数の投資法人の資産運用業務を受託することによって、本投資法人、アクテ ィビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート投資法人間の資産運用においても
利益相反が生じる可能性があります。このうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設、 オフィス及び物流施設を主たる投資対象としていることから、本投資法人との間では物件取得機会の 競合は生じない見込みですが、本投資法人とブローディア・プライベート投資法人との間では賃貸住 宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件取得機会の競合が生じる可能性があります。 本資産運用会社は、かかる利益相反を防止するため「物件情報優先規程」を制定し、本資産運用会 社が運用する各投資法人間における利益相反を防止する体制を整備していますが、かかる利益相反防 止体制が、適正に機能する保証はなく、その結果、本投資法人が最適と考える資産のポートフォリオ を構築できないおそれがあります。また、本資産運用会社によるアクティビア・プロパティーズ投資 法人及びブローディア・プライベート投資法人に係る資産運用業務における法令違反等が発見された 場合、規制当局から行政処分を受けること等により、本投資法人の資産運用業務に支障が生じるとの おそれは否定できません。
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(7)投資リスクに対する管理体制 本投資法人は、上記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた 規制を遵守するとともに、本資産運用会社においては適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制 を敷き、役職員等に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。 具体的な取組みは、以下のとおりです。 ①
本資産運用会社の体制
(イ)本資産運用会社は、本資産運用会社が策定し、本投資法人の役員会に報告される「運用ガイドライ ン」を遵守すること並びに本資産運用会社のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づきコンプ ライアンス及びリスク管理を行います。 (ロ)本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、原則として、本資産運用会社 のコンプライアンス委員会、投資委員会に付され取引に係る議案を審議するものとされています。また、 本資産運用会社は、本投資法人の役員会の承認を得た上での本投資法人の同意を予め取得した上でなけ れば、本資産運用会社の利害関係者と本投資法人との間の取引を行うことはできません。さらには、利 害関係取引に関する自主ルールを定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を 行います。また、本資産運用会社は本投資法人以外に複数の投資法人の資産運用業務を受託しており、 物件取得機会の競合が生じる可能性があることから、取得検討物件については、「物件情報優先規程」 に則って優先検討順位を定める等して、各投資法人間における利益相反を防止することとします。 (ハ)本資産運用会社は、投資法人に係るインサイダー取引規制導入に十分な対応を図るための内部態勢の 構築を念頭におき、内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、役職員等のイ ンサイダー取引(インサイダー類似取引も含まれます。)の防止に努めています。 (ニ)本資産運用会社は、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設け、運用に係る年度計画や取得・売 却に関する事項を審議することにより、異なる視点からリスク管理を行います。 (ホ)本資産運用会社は、コンプライアンスを統括するコンプライアンス部長が、法令遵守の状況を監視し ます。 (ヘ)本資産運用会社は、リスクを管理するため、コンプライアンス部をリスク管理部門とし、当社のリス クの所在及びリスクの種類を理解した上で、各運用部門の担当者に当該内容を理解・認識させるよう、 適切な方策を講じるものとします。 (ト)本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、法令等遵守上の問題の発生につい ての対応を講じています。また、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス基本方針 や役職員等の行動規範を定めるのみならず定期的にコンプライアンス研修を実施します。 (チ)本資産運用会社は、業務の適正性の確保と効率的運営を図るため、「内部監査規程」を制定し、適切 な自己点検制度の確立を図っています。 ②
本投資法人の体制 本投資法人は、少なくとも3ヶ月に1回以上役員会を開催し、適宜本資産運用会社の運用状況の報告を 受けるほか、執行役員は適宜本資産運用会社の運用状況を聴取及び関係書類の閲覧・調査を実施し、本資 産運用会社の管理・監督を行います。 以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに対する管理体制を整備していますが、この
ような体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能しないことによりリスクが顕在 化した場合、本投資法人又は投資主に損失が生ずるおそれがあります。
― 83 ―
4
その他 2026年4月22日開催の第9回投資主総会において、本投資法人の規約を一部変更する議案及び役員を選任する
議案が、本投資法人の提案のとおり承認可決されました。当該規約変更のうち、新たな資産運用報酬体系につい ては第33期営業期間の初日である2026年8月1日から適用される予定です。 上記の新たな資産運用報酬の体系への変更内容は、以下のとおりです。 ①
投資主利益との連動性をこれまで以上に高めることを目的として、運用報酬Ⅰについて、本投資法人の「総 資産額」への連動を廃止し、「営業収益(不動産等売却益を除く。)」に連動するよう変更します。また、運 用報酬Ⅱ及びⅤについて、「経常キャッシュフロー」に代えて「不動産等売却損益控除後EPU」に連動する報酬 を新たに導入するとともに、運用報酬Ⅴについては、本投資法人がEPU年平均成長率3%を中期目標としている ことを踏まえ、当該営業期間の「不動産等売却損益控除後EPU」が前々営業期間と比較し3%を超過した場合に 発生するものとします(規約第37条第1項第(1)号、第(2)号及び第(5)号関係)。 ② 持続的な外部成長及び東京23区中心のポートフォリオの質向上を推進する中で、物件の入替を含む新規取得 及び譲渡の機会が拡大しており、東京23区内賃貸住宅への厳選投資及び最適な条件による物件譲渡のため、プ ロフェッショナル人材の確保や物件調査等追加的なコストが発生することを踏まえ、運用報酬Ⅲについて、利 害関係者以外の第三者から東京23区内賃貸住宅を取得、又は利害関係者以外の第三者に物件を譲渡する場合の 報酬料率を1.0%から1.5%に変更します(規約第37条第1項第(3)号関係)。 ③ 物件売買に伴う資産運用報酬の支払いが過大となることを防止するため、ある営業期間中に発生した運用報 酬Ⅲの総額が、当該営業期間に係る営業収益の10%に相当する金額(報酬上限額)を上回る場合は、運用報酬 Ⅰ、Ⅱ及びⅤはいずれも0円とします。また、それに該当しない場合であっても、運用報酬Ⅲ総額並びに運用 報酬Ⅰ、Ⅱ及びⅤの合計額が報酬上限額を超えるときには、報酬上限額を超える支払いは行わないものとしま す(規約第37条第2項第(1)号関係)。 ④
運用報酬Ⅳについて、本投資法人が吸収合併の存続法人となる場合以外についても適用されるよう、見直し を行います(規約第37条第1項第(4)号関係)。 ⑤ 運用報酬Ⅲ及びⅣの支払時期について、実務上の運用に即した取扱いとするため、支払時期の調整に関する 定めを削除し、その他所要の変更を行います(規約第37条第2項柱書、規約第37条第2項第(2)号及び第 (3)号関係)。
― 84 ―
第3【参照書類を縦覧に供している場所】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
本店
(東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 85 ―
第三部【特別情報】 第1【内国投資証券事務の概要】 1
名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人及び手数料 本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人及び投資主名簿等管理人である三菱UFJ信託銀行 株式会社に対して本投資口の名義書換を直接請求することはできません。 本投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記
録により定まります(振替法第226条第1項、第227条第1項)。本投資口に係る投資主名簿の記載又は記録は、 総投資主通知(保管振替機構が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいい ます。以下同じです。)により行われます(振替法第228条、第152条第1項)。投資主は、保管振替機構又は口 座管理機関に対して振替(譲渡人の口座における保有欄の口数を減少させ、譲受人の口座における保有欄の口数 を増加させることをいいます。以下同じです。)の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資 口の譲渡を行うことになります(振替法第228条、第140条)。本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名 又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することはできません(投信 法第79条第1項)。 投資主名簿に係る取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおりで す。
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 取次所
該当事項はありません。
投資主名簿等管理人の名称及び住所
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
手数料
2
なし
投資主に対する特典 該当事項はありません。
3
内国投資証券の譲渡制限の内容 該当事項はありません。
4
その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項 該当事項はありません。
― 86 ―
第2【その他】 1
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙に、本投資法人の名称を記載し、ロゴマーク及び英文名称 (Comforia Residential REIT, Inc)を使用することがあります。
2
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙の次の頁に、以下のとおり金融サービスの提供及び利用環境 の整備等に関する法律(平成12年法律第101号。その後の改正を含みます。)に係る重要事項の記載を行います。 「不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的と なる不動産の価格や収益力の変動、不動産投資証券市場その他の有価証券市場の相場、金利水準、不動産市況 の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化によ り損失を被ることがあります。不動産投資証券を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいた だくことになります。」
3
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙の次の頁に、以下のとおり記載します。 「募集又は売出しの公表後における空売りについて (1)金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)第26条の6の規定によ り、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号。その後の改正を含みます。 以下「取引等規制府令」といいます。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、 有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当 該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(注1))において、当該有価証券と 同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金融商品取引法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設 取引システムにおける空売り(注2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当 該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注3)の決済を 行うことはできません。 (2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注2)に係る有価証券の借入 れ(注3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いに より有価証券を取得させることができません。 (注1)取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2026年7月14日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価 証券届出書の訂正届出書が2026年7月16日から2026年7月22日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供 された時までの間となります。 (注2)取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。 ・
先物取引
・
国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除きます。)、投資法人債券等の空売り
・
取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
(注3)取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。」
― 87 ―
4
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙の次の頁に、以下のとおり記載します。 「今後、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、 以下「発行価格等」といいます。)が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して 訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割 当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメ ントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といい ます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発 行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の 本投資法人のウェブサイト([URL]https://www.comforia-reit.co.jp/)(以下「新聞等」といいます。)に おいて公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場 合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等 の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事 項分が交付され、新聞等による公表は行いません。」
― 88 ―
【表紙】 【提出書類】
有価証券報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成25年4月26日
【計算期間】
第5期(自平成24年8月1日至平成25年1月31日)
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員遠又寛行
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号
【事務連絡者氏名】
東急不動産コンフォリア投信株式会社 取締役財務部長柏木信英
【連絡場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号
【電話番号】
03‐6415‐6200
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【ファンド情報】 第1【ファンドの状況】 1【投資法人の概況】 (1)【主要な経営指標等の推移】 ① 主要な経営指標等の推移 期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
計算期間
自平成22年 6月8日 至平成23年 3月31日
自平成23年 4月1日 至平成23年 7月31日
自平成23年 8月1日 至平成24年 1月31日
自平成24年 2月1日 至平成24年 7月31日
自平成24年 8月1日 至平成25年 1月31日
営業収益
千円
747,522
862,882
1,393,337
2,063,177
2,184,930
(うち不動産賃貸事業収益)
千円
(747,522)
(862,882)
(1,393,337)
(2,063,177)
(2,180,832)
営業費用
千円
417,257
418,305
606,015
900,059
1,026,325
(うち不動産賃貸事業費用)
千円
(298,044)
(314,914)
(462,938)
(732,560)
(806,996)
営業利益
千円
330,265
444,577
787,322
1,163,117
1,158,604
経常利益
千円
130,315
345,804
631,944
905,267
898,480
当期純利益
千円
128,808
345,148
630,946
904,257
897,544
総資産額
千円
39,287,290
39,431,920
40,622,360
60,881,637
65,996,029
(対前期比)
%
(-)
(0.4)
(3.0)
(49.9)
(8.4)
純資産額
千円
15,968,976
16,185,335
16,471,121
24,944,436
24,955,859
(対前期比)
%
(-)
(1.4)
(1.8)
(51.4)
(0.0)
出資総額
千円
15,840,168
15,840,168
15,840,168
24,040,168
24,040,168
発行済投資口数
口
32,270
32,270
32,270
48,670
48,670
1口当たり純資産額
円
494,855
501,559
510,415
512,521
512,756
1口当たり当期純利益額 (注1)
円
18,496
10,695
19,552
18,614
18,441
分配金総額
千円
128,789
345,159
630,943
904,239
897,572
1口当たり分配金額
円
3,991
10,696
19,552
18,579
18,442
(うち1口当たり利益分配金)
円
(3,991)
(10,696)
(19,552)
(18,579)
(18,442)
(うち1口当たり利益超過 分配金)
円
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
総資産経常利益率
(注2)
%
0.7
0.9
1.6
1.8
1.4
純資産当期純利益率 (自己資本利益率)
(注3)
%
1.6
2.1
3.9
4.4
3.6
期末自己資本比率
(注4)
%
40.6
41.0
40.5
41.0
37.8
(対前期増減)
%
-
(0.4)
(△0.5)
(0.5)
(△3.2)
有利子負債額
千円
22,420,000
22,420,000
23,320,000
34,720,000
39,720,000
%
57.1
56.9
57.4
57.0
60.2
期末有利子負債比率
(注5)
- 1 -
期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
計算期間
自平成22年 6月8日 至平成23年 3月31日
自平成23年 4月1日 至平成23年 7月31日
自平成23年 8月1日 至平成24年 1月31日
自平成24年 2月1日 至平成24年 7月31日
自平成24年 8月1日 至平成25年 1月31日
%
99.9
100.0
99.9
99.9
100.0
期末投資物件数
件
28
29
30
42
48
期末総賃貸可能面積
㎡
56,035.05
57,046.98
58,190.36
87,169.40
96,126.98
期末稼働率
%
91.0
92.0
95.5
93.1
96.1
当期減価償却費
千円
150,276
130,327
201,443
312,166
339,532
当期資本的支出額
千円
2,464
17,762
4,799
16,595
41,523
千円
599,753
678,295
1,131,842
1,642,783
1,713,367
配当性向
賃貸NOI
(注6)
(注7)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当た り当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)経常利益 / {(期首総資産額 + 期末総資産額)÷ 2 } × 100 (注3)当期純利益 / {(期首純資産額 + 期末純資産額)÷ 2 } × 100 (注4)期末純資産額 / 期末総資産額 × 100 (注5)期末有利子負債 / 期末総資産額 × 100 (注6)分配金総額 / 当期純利益 × 100 配当性向については小数点第1位未満を切り捨てて記載しております。 (注7)当期不動産賃貸事業損益 + 当期減価償却費
- 2 -
② 運用状況 A.当期の概況 (イ)投資法人の主な推移 コンフォリア・レジデンシャル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、 「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号。その後の改正を含み ます。以下「投信法」といいます。)に基づき、主として居住の用に供される不動産等 に投資する投資法人として平成22年6月8日に設立され、平成22年6月30日付にて内閣 総理大臣による投信法第187条に基づく登録を完了し(登録番号
関東財務局長
第71
号)、平成22年8月より運用を開始しました。その後、本投資法人は、公募による新投 資口の追加発行(18,691口)を行い、平成25年2月6日に株式会社東京証券取引所(以 下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場(銘柄コード 3282)しました。 本投資法人の運用資産(以下「運用資産」といいます。)は、当初物件取得時点であ る平成22年8月31日時点においては11物件、取得価格の合計は15,508百万円でしたが、 その後、本投資法人の規約(以下「本規約」といいます。)に定める資産運用の基本方 針(投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な 運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うこと。)のもと、追加的に物件取得を実施 した結果、平成25年1月31日現在では48物件、取得価格の合計は61,243百万円となって います。 (ロ)運用実績 (ⅰ)投資環境 当期の国内景気は、弱い動きとなっていますが、一部に下げ止まりの兆しもみられ、 輸出環境の改善や経済対策の効果等を背景に、再び景気回復へ向かうことが期待され ます。 こうした中、賃貸住宅市場においては、賃料単価の下落幅が全般的に減少傾向にあ り、東京圏の賃貸住宅においても高稼働率を維持し、賃料単価もほぼ横ばいとなって きています。また、不動産投資市場においては、金融機関の融資態度の緩和傾向が継 続している中、複数のJ-REITがIPOを含むエクイティ・ファイナンスを成功させて いること等から、不動産マーケット及びJ-REITのマーケットの回復傾向が顕在化して おり、取引も活発化している状況にあります。 (ⅱ)資産の取得 当期は平成24年9月にコンフォリア両国DEUX他4物件、11月にコンフォリア白 金高輪の計6物件を取得いたしました。その結果、平成25年1月31日現在における本 投資法人の保有資産は、48物件・取得価格の合計は61,243百万円となっております。 (ⅲ)本投資法人の保有する資産の管理運営 本投資法人は「コンフォリア」シリーズ物件の管理実績が豊富な株式会社東急コ ミュニティーを中心とした東急不動産グループ(注)会社にプロパティ・マネジメン ト業務の委託を行い、「コンフォリア」シリーズのもと、統一性のある運用を進め、
- 3 -
各種業務委託先の集約化、募集コストの効率化、空室期間の短縮化に努めております。 (注)「東急不動産グループ」とは、東急不動産株式会社(以下「東急不動産」といいます。)とその子会社及び関連会社 (平成24年3月末日現在においては、子会社106社及び関連会社27社)で構成されるグループをいいます。以下、本 書において同じです。
(ハ)資産調達の概要 当期においては、コンフォリア両国DEUX他4物件の取得資金等に充てるため、平 成24年9月に資金の借入れ(4,400百万円)を実施しました。その後、コンフォリア白 金高輪の取得資金等に充てるため、平成24年11月に資金の借入れ(600百万円)を実施 しました。その結果、平成25年1月31日時点における出資総額は24,040百万円、借入金 は39,720百万円であり、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)については、平成 25年1月31日時点で60.2%、期末における借入金の平均残存年数は2.9年、長期固定化 比率は72.3%となっております。 なお、第5期末時点において本投資法人が取得している格付けの状況は以下のとおり です。 信用格付業者の名称
格付け内容
備考
株式会社日本格付研究所
A+
格付けの見通し:安定的
(ニ)業績及び分配の概要 当期の運用の結果、本投資法人は、平成25年1月期(第5期)の実績として営業収益 2,184百万円、営業利益1,158百万円、経常利益898百万円、当期純利益897百万円を計上 しました。 分配金については、投資法人に係る課税の特例規定(租税特別措置法(昭和32年法律 第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の 15)が適用されるように、当期未処分利益の概ね全額を分配することにより、投資口1 口当たりの分配金を18,442円としました。 B.次期の見通し (イ)今後の運用方針及び対処すべき課題 本投資法人は、投資運用の基本方針に基づき当期に6物件を取得し、東急不動産グ ループがプロデュースしてきた都市型高級賃貸マンション「コンフォリア」シリーズの コンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を合計48物件につき行ってまいりました。 次期以降も、引き続き当該基本方針に基づき投資運用を行い、中長期的な成長を図って まいります。 (ⅰ)外部成長戦略 本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産グルー プのサポートを最大限活用する一方、本投資法人の資産運用会社である東急不動産コ ンフォリア投信株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)独自の情報を用い ることで、質の高い資産を取得し資産規模の拡大を目指します。
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具体的には、本資産運用会社が東急不動産との間で締結しているスポンサーサポー ト契約に基づいて、スポンサーである東急不動産による開発物件の取得のほか、安定 稼動している優良な居住用資産を継続的・安定的に取得していく方針です。このほか、 スポンサー以外の東急不動産グループ会社の広範な情報ネットワークによる不動産仲 介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収益力の強化を図っ ていく方針です。かかる観点から、本資産運用会社は、東急不動産グループ会社のう ちサポート会社4社(東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リ ロケーション株式会社及び株式会社東急イーライフデザイン)との間でそれぞれサ ポート契約を締結しております。 (ⅱ)内部成長戦略 中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フ ローの最大化を目指し、東急不動産グループの不動産運営に係る実績と総合力を最大 限活用するべく、J-REIT及び「コンフォリア」シリーズのプライベートファンドにお ける実績が豊富な株式会社東急コミュニティーを中心とした東急不動産グループ会社 にプロパティ・マネジメント業務の委託を行っていきます。また、建物管理仕様及び 管理運営コストの妥当性の再検証を適宜実施し、合理的なコスト削減に努めます。 加えて、東急不動産グループの資産運用会社等にて、各種ファンドの運営、不動産 の取得・運営・管理等の業務を経験した人材の本資産運用会社での登用に加え、東急 不動産グループ間での人事交流を図ることで、アセット・マネジメント、ファンド・ マネジメントに関するノウハウを積極的に蓄積し、投資法人運営全般における質の高 いマネジメントを実現します。 次期も、当期同様に賃貸管理状況を注視し、きめ細かく対応することによって稼働 率の維持、改善を図ってまいります。 (ⅲ)財務戦略 今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、財務体質の健全 性及び収益の安定性に留意した調達活動を行います。借入金については、機動性を重 視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを効率的に組み合わせた資金調達 を行います。また、新投資口の発行については、総資産に占める有利子負債の割合 (LTV)の上限を概ね60%程度とした上で、物件取得等の資金需要、本投資法人の 財務状況に応じて、市場動向並びに分配金水準等に留意しながら、検討を行います。 C.決算後に生じた重要な事実 (イ)新投資口の発行 本投資法人は、平成25年1月7日及び平成25年1月28日開催の役員会において、下記 のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、平成25年2月5日に払込が完了し、下記 条件にて発行しました。この結果、出資総額は33,975,836,365円、発行済投資口数は 67,361口となっています。 公募による新投資口の発行(一般募集) 発行投資口数
18,691口
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発行価格
1口当たり550,000円
発行価格の総額
10,280,050,000円
払込金額(発行価額)
1口当たり531,575円
払込金額(発行価額)の総額
9,935,668,325円
払込期日
平成25年2月5日
(ロ)資金の借入れ (ⅰ)タームローン 本投資法人は、平成25年2月6日付で以下の内容の借入れを行いました。 区分
借入先
借入金額 (千円)
適用利率
借入 実行日
元本 弁済期日
長期 借入金
株式会社日本政策投資銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社三井住友銀行
6,000,000
基準金利(注) +0.30%
平成25年 2月6日
平成26年 3月31日
(注)利払日に支払う利息に適用される基準金利は、各利払日の直前の利払日の2営業日前における全銀協1ヶ月日本 円TIBOR となります。
(ⅱ)極度ローン(アンコミットメントベース) 本投資法人は、将来において投資対象資産を購入する等資金調達の必要性が生じた場 合に備えて、以下の内容の極度ローン(アンコミットメントベース)に係る基本契約を 平成25年2月6日付で締結しました。 契約締結先
株式会社みずほコーポレート銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社三井住友銀行
借入極度 設定額合計 (千円)
7,000,000
返済期日
借入実行 日より1 年以内
返済方法
使途
担保
期限一括 弁済
新規物件取得、 既存借入金の返 済、投資法人債 の償還及びこれ らに関連する諸 費用
無担保 無保証
(ハ)物件の取得 本投資法人は、平成25年2月6日付で以下の物件(以下「新規取得資産」といいま す。)を取得しました。 不動産等の名称
特定資産の 種類
取得価格 (千円) (注)
所在地
主たる 用途
コンフォリア日本橋人形町イースト
信託不動産
東京都中央区
2,139,300
共同住宅
コンフォリア愛宕
信託不動産
東京都港区
826,000
共同住宅
コンフォリア浅草橋
信託不動産
東京都台東区
2,680,000
共同住宅
コンフォリア両国サウス
信託不動産
東京都墨田区
1,240,000
共同住宅
コンフォリア豊洲
信託不動産
東京都江東区
3,096,650
共同住宅
合計
9,981,950
(注)「取得価格」には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
新規取得資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、各
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資産の概要を示した表中の情報は、特段の記載のない限り本書の日付現在のものです。 また、以下の表中の各記載において、新規取得資産である不動産又は不動産信託受益権 の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。 これらの表については、下記「5 運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の 主要なもの/A.運用資産の概要/(チ)運用資産の個別資産毎の概要」の用語をご参 照ください。 物件名称
コンフォリア日本橋人形町イースト
物件番号
49
所在地
東京都中央区日本橋人形町三丁目6番3号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
448.51
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗・駐車場
延床面積(㎡)
2,912.38
建築時期
平成19年10月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数
82
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅から徒歩2分に位置する、シングルタイ プを中心にコンパクトタイプも有する物件です。2路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約2 分、「銀座」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺に は「甘酒横丁」を中心に飲食店が軒を連ねる等、生活利便性・交通利便性ともに非常に高く、か つ、人形町・水天宮前という歴史ある下町の情緒が評価されるエリアです。こうした特性から、主 として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需 要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア愛宕
物件番号
50
所在地
東京都港区虎ノ門三丁目23番7号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
178.73
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,147.20
建築時期
平成16年4月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート造ルーフィング葺11階建
賃貸可能戸数
38
PM会社
東急リロケーション株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーション株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅から徒歩3分、都営三田線「御成門」駅から徒歩6分 に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅2路線の利用が可能であり、「大手町」駅ま で約5分、「六本木」駅まで約3分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好で す。「神谷町」駅周辺では、大規模事務所ビル、小売店舗や飲食店舗が立ち並び賑わいがある一 方、本物件の南東には「芝公園」が立地するほか、周辺には学校や神社仏閣等の多数の文化施設が 存し、商業性と文化性が調和したエリアです。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環 境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
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物件名称
コンフォリア浅草橋
所在地
東京都台東区柳橋二丁目20番10号
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
905.76
所有形態
建物
物件番号
51
特定資産の種類
信託不動産
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
5,273.67
建築時期
平成23年11月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数
141
PM会社
東急リロケーションサービス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーションサービス株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、JR中央・総武緩行線、都営浅草線「浅草橋」駅から徒歩5分に位置する、シングルタ イプを中心に、コンパクトタイプも有する物件です。2路線の利用が可能であり、「日本橋」駅ま で約5分、「浅草」駅まで約3分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件 の東側には「隅田川」が、北側には浅草や上野が近接し、下町情緒を残しつつも、商業性が高く、 また、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。こう した特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を 中心に賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア両国サウス
物件番号
52
所在地
東京都墨田区千歳二丁目14番8号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
554.65
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,404.23
建築時期
平成23年11月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数
61
建物
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、JR中央・総武緩行線「両国」駅から徒歩8分、都営大江戸線、新宿線「森下」駅から 徒歩7分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅3路線の利用が可能 であり、「汐留」駅まで約13分、「新宿三丁目」駅まで約16分と、主要ビジネス・商業ゾーンへの アクセスは良好です。東京エリア、汐留エリア、新宿エリア等へのアクセスに優れており、「両 国」駅周辺には、コンビニエンスストアや飲食店舗等も多数存しています。こうした特性から、主 として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い需要が期待 できます。 該当事項はありません。
特記事項
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物件名称
コンフォリア豊洲
所在地
東京都江東区枝川一丁目4番12号
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,431.53
所有形態
建物
物件番号
53
特定資産の種類
信託不動産
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
4,513.10
建築時期
平成21年3月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数
161
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ有楽町線、ゆりかもめ「豊洲」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプ が中心の物件です。2路線の利用が可能であり、「永田町」駅まで約11分、「有楽町」駅まで約7 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件の存する豊洲エリアは、近年、 再開発によりオフィス、住宅、商業、文化施設が整備され、職・住・遊のバランスのとれたエリア です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層を中 心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
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(2)【投資法人の目的及び基本的性格】 ① 投資法人の目的及び基本的性格 本投資法人は、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保 と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うことを基本方針としています(本規約 第27条)。 ② 投資法人の特色 本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用するこ とを目的とします。本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクロー ズド・エンド型です。 (注) 投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下のとおりです。 投資法人は、金融商品取引業者(運用する特定資産に不動産が含まれている場合は、宅地建物取引業の免許及び取引一 任代理等の認可を受けている者に限られます。)等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設 立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、 投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則 です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議に より変更することができます。 投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総 会を通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権 利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。 投資法人の業務の執行は、執行役員により行われます。執行役員は、投資法人を代表します。また、執行役員の職務の 執行を監督する機関として、監督役員が存在します。執行役員と監督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役 員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等(金銭の分配に係る計算書を含みます。)の承認等、投資法人の 業務の執行に係る重要な意思決定を行います。さらに、投資法人には、会計監査を行う者として、会計監査人が存在しま す。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役員、 監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4)投資法人の機構/①投資法人の統治に関する事項」をご参照 ください。 投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求による投資口の払戻しをし ない旨を規約に定めた場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を募集することもできます。 投資法人は、投資口及び投資法人債の発行による手取金並びに借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、 運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります(以 下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。)。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、 後記「2投資方針/(1)投資方針及び(2)投資対象」及び「5運用状況/(2)投資資産」をご参照ください。 投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主 に対する分配方針については、後記「2投資方針/(3)分配方針」をご参照ください。 登録投資法人は、投資運用業(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金商法」とい います。)第2条第8項第12号イに規定されるものに限られます。)の登録を受けた資産運用会社にその資産の運用に係 る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託会社等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産 の保管に係る業務を委託しなければなりません。さらに、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債の募集に 関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。本投資法人の資産運用会社、資産保 管会社及び一般事務受託者については、後記「(3)投資法人の仕組み」をご参照ください。
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(3)【投資法人の仕組み】 ① 本投資法人の仕組図 本書の日付現在、本投資法人の仕組図は以下のとおりです。 資産保管会社 一般事務受託者 (機関運営事務) 投資主名簿等管理人
本投資法人 ②
三菱UFJ信託銀行 株式会社
コンフォリア・レジデンシャル 投資法人
投資主総会 役員会
一般事務受託者 (経理等)
③
税理士法人 平成会計社
執行役員:遠又 監督役員:片岡 監督役員:山本
寛行 義広 浩二
会計監査人 新日本有限責任監査法人
① スポンサー会社 東急不動産株式会社
資産運用会社
④
東急不動産コンフォリア投信株式会社 ⑤ サポート会社 東急リバブル株式会社 株式会社東急コミュニティー 東急リロケーション株式会社 株式会社東急イーライフデザイン
契約の種類 ① ② ③ ④ ⑤
資産運用業務委託契約 資産保管業務委託契約/機関運営事務委託契約/投資口事務代行委託契約 会計事務等に関する業務委託契約 スポンサーサポート契約 サポート契約
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②
本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容 運営上の役割
名称
関係業務の内容
投資法人
コンフォリア・レジデンシャル 投資法人
資産運用会社
東急不動産コンフォリア投信 株式会社
機関の運営に関する 一般事務受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 資産保管会社 投資主名簿等管理人
計算に関する 一般事務受託者
税理士法人
平成会計社
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規約に基づき、投資主より募集した資金等を、主 として特定資産に投資し、中長期的な観点から運用 資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して 運用を行います。 本投資法人との間で平成22年6月14日付の資産運 用業務委託契約(その後の変更を含みます。)を締 結しています。 金商法上の投資運用業を行う者(金商法第2条第 8項第12号イに定める投資運用業を行う者に限りま す。)として、資産運用業務委託契約に基づき、本 規約(運用ガイドラインを含みます。以下同じ。) を遵守しつつ、本投資法人の資産の運用に係る業 務、本投資法人が行う資金調達に係る業務、本投資 法人への報告業務並びに本投資法人及び本資産運用 会社が協議の上別途合意するそれに付随する業務を 行います。 本投資法人との間で平成22年6月14日付の一般事 務委託契約(機関運営事務)、資産保管業務委託契 約及び投資口事務代行委託契約をそれぞれ締結して います。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4 号)として、一般事務委託契約(機関運営事務)に 基づき、本投資法人の機関(投資主総会及び役員 会)の運営に関する事務(ただし、投資口事務代行 委託契約に規定する事務を除きます。)を行いま す。 また、投信法上の資産保管会社(投信法第208条 第1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、 本投資法人の資産の保管に係る業務及びそれに付随 する金銭出納管理業務を行います。 さらに、投信法上の一般事務受託者(投信法第 117条第2号、第3号及び第6号。ただし、投資法 人債の発行に関する事務を除きます。)として、投 資口事務代行委託契約に基づき、本投資法人の投資 主名簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及 び備置その他の投資主名簿に関する事務、本投資口 の発行に関する事務、本投資法人の機関の運営に関 する事務のうちの一部、投資主に対して分配する金 銭の計算及び支払いに関する事務、投資主の権利行 使に関する請求その他の投資主からの申出・届出の 受付けに関する事務、これら事務の遂行に必要な付 随事務及び上記に定める事務以外の臨時に発生する 事務等を行います。 本投資法人との間で平成22年6月14日付の会計事 務等に関する委託契約(その後の変更を含みま す。)を締結しています。 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4 号乃至第6号)として、会計事務等に関する委託契 約に基づき、本投資法人の計算に関する事務、会計 帳簿又はかかる書類に記載すべき事項を記録した電 磁的記録の作成に関する事務、納税に関する事務及 びそれに付随する事務を行います。
③
上記以外の本投資法人の主な関係者 運営上の役割
スポンサー会社
名称
関係業務の内容
東急不動産株式会社
サポート会社
東急リバブル株式会社 株式会社東急コミュニティー 東急リロケーション株式会社 株式会社東急イーライフデザイ ン
主なプロパティ・ マネジメント会社
株式会社東急コミュニティー 東急リロケーション株式会社 東急リロケーションサービス 株式会社
本資産運用会社との間で平成24年11月5日付のス ポンサーサポート契約書(その後の変更を含みま す。)を締結しています。 本契約書に基づき、不動産等に係る情報の提供、 人材確保に関する協力、不動産のデュー・ディリ ジェンスその他の本投資法人による不動産等の取得 に係る補助業務及び助言業務、本投資法人が既に保 有し又は取得を検討している不動産等の管理、賃 貸、リニューアル、開発等に係る補助業務及び助言 業務、その他これらに関連する業務を行います。 本資産運用会社との間で平成24年10月31日付のサ ポート契約書(その後の変更を含みます。)を締結 しています。 本契約書に基づき、不動産等に係る情報の提供、 その他これらに関連する業務を行います。 本資産運用会社及び本投資法人の保有資産に係る 信託不動産の信託受託者との間で、マスターリース 兼プロパティ・マネジメント契約書等を締結してい ます。 (注) なお、概要は、後記「2 投資方針/ (1)投資方針/③内部成長戦略/B.東急不動産 グループのプロパティ・マネジメント、アセット・ マネジメント及びファンド・マネジメント能力の活 用」をご参照ください。
(注)マスターリース会社又はプロパティ・マネジメント会社は、本資産運用会社の外部委託・評価基準に従って選定されます。 なお、プロパティ・マネジメント会社の選定基準の詳細につきましては、後記「2 投資方針/(1)投資方針/⑥ポート フォリオ運用管理方針/B.プロパティ・マネジメント会社の選定・モニタリング」をご参照ください。
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(4)【投資法人の機構】 ① 投資法人の統治に関する事項 本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員及び監督役員 を構成員とする役員会、並びに会計監査人により構成されています。 A.投資主総会 投信法又は本規約により定められている本投資法人に関する一定の事項は、投資主によ り構成される投資主総会にて決定されます(投資主総会における決議事項、投資主の議決 権行使及び決議方法等については、後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び 運営/3 投資主・投資法人債権者の権利/(1)投資主の権利/⑤投資主総会における 議決権(投信法第77条第2項第3号)」をご参照ください。)。 投資主総会における決議事項は、原則として出席した投資主の議決権の過半数をもって 決議されますが(本規約第11条第1項)、本規約の変更等一定の重要事項については、発 行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の3分 の2以上による決議(以下「特別決議」といいます。)を経なければなりません(投信法 第93条の2第2項)。 ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資 主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これら のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について 賛成したものとみなされます(投信法第93条第1項、本規約第14条第1項)。 本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本規約に定められています。かかる本規約中 に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の特 別決議による本規約の変更が必要となります。 また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用業務委託契約を締結し、本投資 法人の資産の運用に係る業務を委託しています(投信法第198条、本規約第41条第1項)。 本資産運用会社が資産運用業務委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なけれ ばならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ること が必要になります(投信法第205条第1項及び第2項)。また、本投資法人が資産運用業 務委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条 第1項)。 B.執行役員、監督役員及び役員会 本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の数に1を 加えた数以上とします。)とされています(本規約第16条)。本書の日付現在、執行役員 は1名、監督役員は2名です。 (イ)執行役員 執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法 人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています(投信法第 109条第1項、同条第5項、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
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以下「会社法」といいます。)第349条第4項)。ただし、投資主総会の招集、一般事 務受託者への事務委託、資産運用業務委託契約の締結又は契約内容の変更、資産保管業 務委託契約の締結又は契約内容の変更その他投信法に定められた一定の職務執行につい ては、役員会の承認を得なければなりません(投信法第109条第2項)。 (ロ)監督役員 監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています(投信法第111条 第1項)。 (ハ)役員会 役員会は、全ての執行役員及び監督役員で構成されます(投信法第112条)。役員会 は一定の業務執行に関する上記の承認権限を有する(投信法第109条第2項)ほか、投 信法及び本規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています (投信法第114条第1項)。役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、 構成員の過半数が出席し、その出席者の過半数をもって決議されます。なお、決議につ いて特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は決議に参加することができないこ と及びその場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の 数に算入しないこととされています(投信法第115条、会社法第369条第1項、第2項)。 (ニ)役員の責任の減免 執行役員及び監督役員は、本投資法人に対して、投信法その他関係法令及び本規約を 遵守して本投資法人のために忠実にその職務を遂行する義務(以下「忠実義務」といい ます。)及び善良なる管理者としての注意をもってその職務を遂行する義務(以下「善 管注意義務」といいます。)を負い、その任務を怠ったときは、本投資法人に対して損 害賠償責任を負います。 本規約においては、執行役員又は監督役員の責任の免除に関する規定が設けられてい ます。すなわち、投信法その他関係法令又は本規約に違反する行為に関する執行役員又 は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意で、か つ、重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又 は監督役員の職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会 の決議によって、法令の限度において免除することができる旨が、本規約に定められて います(投信法第115条の6第7項、本規約第19条)。 なお、本規約のかかる規定にもかかわらず、本投資法人の発行済投資口の総口数の 100分の3以上に当たる投資口を有する投資主が、投信法に定める一定期間内に異議を 述べたときは、本投資法人は上記記載の執行役員又は監督役員の責任の免除をすること ができないものとされています(投信法第115条の6第10項)。 C.会計監査人 会計監査人は、本投資法人の投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条、
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本規約第23条)。ただし、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる会 計監査人はこの限りではありません(投信法第72条)。 本投資法人は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、 本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為 又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員 への報告その他法令で定める業務を行います(投信法第115条の3等)。 会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投 資主総会の終結の時までとします。投資主総会において別段の決議がなされなかったとき は、その投資主総会において再任されたものとみなされます(投信法第103条、本規約第 24条)。 D.内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続 本投資法人は、執行役員1名及び監督役員2名により構成される役員会により運営され ています。本投資法人の役員会は、その役員会規則において、少なくとも3ヶ月に1回開 催することと定められています。また、必要がある場合、臨時の役員会を随時開催するこ とができます。 役員会では、法令で定められた承認事項に加え、本資産運用会社、一般事務受託者等も 臨席の上、資産運用業務に関する報告が行われます。この報告手続を通じ、本資産運用会 社から独立した地位にある監督役員は、的確に情報を入手し執行役員等の職務遂行状況を 監視できる体制を維持しています。 また、監督役員には、弁護士1名、公認会計士兼税理士1名の計2名が選任されており、 各監督役員は、それぞれの専門的見地から執行役員の職務執行に関する監督機能を果たし ています。 E.内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携 各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員、本資産運用会社及び一般事務 受託者等から、本投資法人の運営、資産運用の状況並びに一般事務の遂行状況、コンプラ イアンス及びリスク管理に関する事項等について報告を受け、必要に応じてこれらの事項 について報告を求めます。 会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行い、監督役員が出席する役員会にお いて計算書類等の承認に先立ち監査報告を行います。また、会計監査人は、執行役員の不 正の行為又は法令等に違反する重大な事実があることを発見した場合には、その事実を監 督役員に報告する職責を担っています。 F.投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況 本投資法人は、本資産運用会社より、本投資法人の資産運用の状況等の他、本資産運用 会社の内部監査及びコンプライアンス遂行状況等について、必要に応じて役員会で報告を 受けています。一般事務受託者及び資産保管会社からも業務執行状況及び内部監査等の状 況について定期的に又は必要に応じて役員会で報告を受けることとしています。
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② 投資法人の運用体制 上記のとおり、本投資法人の資産の運用は、本資産運用会社に委託して行います。本資産運 用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は以下のとおりです。 <本資産運用会社組織図>
株主総会 監査役 取締役会 コンプライアンス委員会
投資委員会 代表取締役社長
コンプライアンス・オフィサー
内部監査室
投資運用部
財務部
企画管理部
本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。 本資産運用会社の各種業務は、投資運用部、財務部及び企画管理部の各部署、内部監査室、並 びにコンプライアンス・オフィサーに分掌され、投資運用部、財務部及び企画管理部の各業務 については担当の部長が統括します。 また、資産の運用に関する審議及び決議を行う機関として投資委員会を、コンプライアンス 及びコンプライアンス態勢に関する審議及び決議を行う機関としてコンプライアンス委員会を 設置しています。
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A.本資産運用会社の各組織の業務の概要 各組織の主な業務は以下のとおりです。 組織・機関 投資運用部
主な業務の概略 ・
受託投資法人の運用ガイドライン等の投資方針の起案
・
受託投資法人の不動産等の取得及び処分に関する事項
・
受託投資法人のポートフォリオ全般に係わる基本方針及び物 件別収支計画(物件管理計画を含みます。)の総括並びに運 用に関する計数管理に関する事項
財務部
・
受託投資法人の資産管理計画の起案に関する事項
・
不動産市場等の調査・分析に関する事項
・
受託投資法人の資金計画案の策定
・
受託投資法人の資金の調達
・
受託投資法人の財務に係る事項
・
受託投資法人の経理及び決算に関する事項
・
受託投資法人のIR及び広報に関する事項
・
受託投資法人のディスクロージャーに関する事項
・
受託投資法人の一般事務受託者(計算事務)との対応等に関 する事項
企画管理部
・
受託投資法人の配当政策に関する事項
・
受託投資法人の余資運用に関する事項
・
受託投資法人の投資主総会及び役員会の運営企画全般
・
受託投資法人の投資主を含む顧客等からの照会に対する対応
・
社内諸規則等の起案
・
本資産運用会社の経営管理全般
・
監督官庁の対応に関する事項
・
コンプライアンス委員会、投資委員会及び取締役会の事務局 に関する事項
内部監査室
コンプライアンス・オフィサー
・
法令遵守の管理に関する事項
・
重要文書及び印章等の管理・保管に関する事項
・
法的紛争に関する業務
・
情報セキュリティに関する事項
・
その他庶務事項
・
内部監査に関する事項
・
内部監査計画の起案
・
内部監査の実施
・
内部監査調書、内部監査報告書、内部監査指示書の作成
・
コンプライアンスに関する基本方針の起案及び実施の統括
・
コンプライアンス委員会の招集
・
投資委員会での検討事項に関わる起案文書の内容審査
・
コンプライアンス状況に関するコンプライアンス委員会宛報 告
・
コンプライアンス・プログラムの起案
・
その他コンプライアンスの推進に係る事項
・
トラブル・クレームにおける対応・管理
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B.委員会 各委員会の概要は以下のとおりです。 (イ)投資委員会 構成員
代表取締役(委員長)、取締役(非常勤取締役を除きます。)、 投資運用部長、財務部長、企画管理部長、コンプライアンス・オ フィサー及び本件適格不動産鑑定士(利害関係者との間の取引に 関する投資委員会においては、審査対象となる取引に関する不動 産鑑定報告書等を作成した不動産鑑定士並びに利害関係者に該当 する不動産鑑定士及び当該利害関係者に雇用されている不動産鑑 定士以外の不動産鑑定士をいい、利害関係者との取引以外の事項 に関する投資委員会においては、審査対象となる取引に関する不 動産鑑定報告書等を作成した不動産鑑定士以外の不動産鑑定士を いいます。)(なお、投資委員会に本件適格不動産鑑定士が出席 できない場合には、本件適格不動産鑑定士による意見書等のセカ ンドオピニオンの取得により本件適格不動産鑑定士の出席に代え ることができるものとします。また、企画管理部長、コンプライ アンス・オフィサーは議決権を有しないものとします。)
決議事項
・
資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更
・
資産の取得又は譲渡及びその条件等の決定及び変更
・
資産管理計画の策定及び変更
・
資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更
・
資産の管理に係る重要な決定及び変更
・
資産調達及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更
・
資金調達及び配当政策に係る決定及び変更
・
利害関係者との取引に係る事項(ただし、利害関係者取引規 程にて投資委員会による事前の承認を必要としないものとし て定められている取引を除きます。)
・ 審議方法
その他の重要事項 投資委員会の決議は、原則として対象となる議案について議決
権を有する全委員が出席し(ただし、投資委員会において、取引 の対象となる不動産等の価格の妥当性が問題とならない場合に は、本件適格不動産鑑定士の出席を要しません。また、不動産等 の価格の妥当性を検証する必要がある場合には、本件適格不動産 鑑定士の出席を要するものとします(本件適格不動産鑑定士が出 席できない場合は本件適格不動産鑑定士の出席に代えて本件適格 不動産鑑定士による意見書等のセカンドオピニオンを取得し、審 議及び決議に際しては、取得したセカンドオピニオンの内容を尊 重するものとします。)。)、出席した委員の全会一致の賛成に より決せられます。委員は1人につき1個の議決権を有するもの とし、職位を兼任している場合の議決権は、1個とします。ま た、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決 議に加わることができないものとします。なお、コンプライアン ス・オフィサーは、審議経過に問題があると判断した場合には、 投資委員会の審議の中断を指示することができます。 委員は、オブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又 は説明を求めることができます。
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(ロ)コンプライアンス委員会 構成員
コンプライアンス・オフィサー(委員長)、代表取締役、取締役 (非常勤取締役を除きます。)、コンプライアンス委員会の委員 長が選任したコンプライアンスに精通した外部の専門家(弁護 士、公認会計士)
決議事項
・
資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更(※)
・
資産の取得又は譲渡及びその条件等の決定及び変更(※)
・
資産管理計画の策定及び変更(※)
・
資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更(※)
・
資金調達及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更 (※)
(ただし、上記※に係る事項については、利害関係者との取引及 びコンプライアンス・オフィサーが必要と判断した取引に関する ものに限られるものとします。) ・
利害関係者取引に係る事項(ただし、利害関係者取引規程に てコンプライアンス委員会による事前の承認を必要としない ものとして定められている取引を除きます。)
・
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プロ グラムの作成及び変更
・
法令等遵守上不適切な行為に対する改善措置又は将来におけ る防止措置等の審議・決定
・
コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会で の審議が必要であると判断した事項
・ 審議方法
その他の重要事項 コンプライアンス委員会の決議は、コンプライアンス・オフィ
サー及び外部の専門家を含む議決権を有する委員の3分の2以上 が出席し、出席した委員の中、コンプライアンス・オフィサー及 び外部の専門家を含む3分の2以上の委員の賛成により決せられ ます。なお、委員は1人につき1個の議決権を有するものとしま す。ただし、職位を兼任している場合の議決権は、原則として1 個とします。また、対象となる議案について特別の利害関係を有 する委員は、決議に加わることができないものとします。委員 は、オブザーバーをコンプライアンス委員会に同席させて、その 意見又は説明を求めることができます。
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③
資産運用会社の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
A.投資方針の決定に関する事項 資産の運用に係る投資方針(運用ガイドライン、資産管理計画等)に関する意思決定フ ローは以下のとおりです。 資産の運用に係る投資方針に関する意思決定フロー 投資運用部による起案
修正及び再提出 の指示 コンプライアンス・オフィサーによる承認 法令・諸規則・投資法人規約・社内諸規程等の違反 その他コンプライアンス上の問題点の有無の確認
投資運用部長が投資方針案を投資委員会に上程
修正及び再上 程又は廃案の 指示 投資委員会における審議及び決議 (コンプライアンス・オフィサーは、審議経過に問題があると判断した場 合には、投資委員会の審議の中断を命じることができる。) 利害関係者との取引 に該当する場合及び コンプライアンス・ オフィサーが必要と 判断した場合
差戻し
コンプライアンス委員会における審議及び決議
取締役会における審議及び決議
投資法人への報告
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差戻し
(イ)手続の概要 運用資産に関する投資方針・計画案の起案及び運用資産に係る運用ガイドライン等の 起案は、法令、本規約及び各種社内規程等に則り、投資運用部においてこれを行います。 投資運用部は起案の際、運用内容の明確化に留意するとともに、金商法第42条の2及び 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みま す。以下「金商業等府令」といいます。)第130条に規定される禁止行為並びに金商法 第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項にも留意します。投資運用部により起案 された運用ガイドライン等は、コンプライアンス・オフィサーの承認後、投資運用部長 により投資委員会に議案として上程されます。その後、運用ガイドライン等は、投資委 員会における審議及び決議を経て、取締役会に上程されます。取締役会において決議さ れた場合、運用ガイドライン等は、本資産運用会社で決定されたことになります。 なお、利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合及びコンプ ライアンス・オフィサーが必要と判断した場合は、投資委員会における決議後、コン プライアンス委員会における審議及び決議を経て、取締役会に上程されるものとしま す。取締役会で承認された運用ガイドライン等については、本投資法人へ報告するも のとします。 (ロ)コンプライアンス・オフィサー及び各委員会の役割 (ⅰ)コンプライアンス・オフィサー コンプライアンス・オフィサーは、投資運用部より提出された運用ガイドライン等 について、法令等(法律、政省令、条例、その他の命令、一般社団法人投資信託協会 (以下「投資信託協会」といいます。)の諸規則、本資産運用会社と資産運用業務委 託契約を締結する本投資法人が上場する金融商品取引所の諸規則、本資産運用会社と 資産運用業務委託契約を締結する本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及びその 他の社内諸規程並びにこれらに基づき本資産運用会社が締結した諸契約(資産運用業 務委託契約を含みます。)等を総称したものをいいます。以下同じ。)の遵守(役職 員等が法令等の趣旨及び内容を正確に理解し、これらを遵守し、誠実かつ公正な企業 活動を遂行することをいいます。以下同じ。)その他コンプライアンス上の問題(以 下「法令等遵守上の問題」といいます。)の有無に関する審査を行います。法令等遵 守上の問題がないと判断した場合には当該運用ガイドライン等を承認し、投資運用部 に連絡を行います。これに対して法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合は投 資運用部に対して、当該運用ガイドライン等の修正及び再提出を指示します。修正及 び再提出の指示を受けた運用ガイドライン等については、修正を行った後に、再度、 コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、 承認を得た後でなければ、投資運用部長は、投資委員会への議案の上程ができないも のとします。 コンプライアンス・オフィサーの承認後、投資運用部長は運用ガイドライン等を投 資委員会に議案として上程します。
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(ⅱ)投資委員会 投資委員会は、投資運用部長より投資委員会に議案として上程された運用ガイドラ イン等について、本投資法人の規約との整合性、その時の市場の動向、本投資法人の ポートフォリオの内容等の本投資法人の資産運用における不動産戦略等の観点から運 用ガイドライン等を検討し、採否について決議します。投資委員会の承認が得られた 場合、取締役会に上程されます。ただし、コンプライアンス・オフィサーは、審議経 過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができ ます。投資委員会の承認が得られない場合は、投資運用部長に、運用ガイドライン等 の問題点等の指摘を行い、修正及び再上程又は廃案の指示をします。 なお、利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合及びコンプ ライアンス・オフィサーが必要と判断した場合は、投資委員会における審議及び決議 の後、コンプライアンス委員会に議案として上程されるものとします。コンプライア ンス委員会において、法令等遵守上の問題がないと判断され、その承認を得た場合、 取締役会に上程されるものとします。 投資委員会の審議及び決議を経た運用ガイドライン等がコンプライアンス委員会へ の上程を必要としない場合、投資委員会の決議を経た運用ガイドライン等は取締役会 に上程されるものとします。 (ⅲ)コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会にて、運用ガイドライン等に法令等遵守上の問題がないと 判断され、その承認が得られた場合、取締役会に議案として上程されます。 これに対して運用ガイドライン等に法令等遵守上の問題が存在すると判断された場 合、コンプライアンス委員会は投資委員会の委員長に対して問題点等を指摘し、これ を投資委員会に差し戻します。投資委員会に差戻しを受けた運用ガイドライン等につ いては、内容の変更後に再度コンプライアンス委員会による法令等遵守上の問題の有 無に関する審査を受け、その承認を得た後でなければ、取締役会に議案として上程す ることができないものとします。ただし、コンプライアンス委員会において、当該運 用ガイドライン等に軽微な変更若しくは修正を加え、又は条件を付すことにより、コ ンプライアンス上の問題を解決することができると判断した場合、コンプライアンス 委員会は、コンプライアンス・オフィサーの承諾を得た上で、当該運用ガイドライン 等を投資委員会へ差し戻すことなく、自ら変更若しくは修正し、又は条件を付した内 容をもって運用ガイドライン等の案とし、当該運用ガイドライン等を取締役会に上程 させることができるものとします。
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B.運用資産の取得に関する事項 運用資産の取得に関する意思決定フローは以下のとおりです。 運用資産の取得に関する意思決定フロー 投資運用部による起案 取得候補運用資産の選定、詳細なデュー・ディリジェンスの実施 及び取得計画案の起案 中止又は内容 変更の指示
コンプライアンス・オフィサーによる承認 法令・諸規則・投資法人規約・社内諸規程等に照らした コンプライアンス上の問題点を審査
投資運用部長が取得計画案を投資委員会に上程
中止又は内容 変更の指示 投資委員会における審議及び決議 (コンプライアンス・オフィサーは、審議経過に問題があると判断した場 合には、投資委員会の審議の中断を命じることができる。)
利害関係者との取引 に該当する場合及び コンプライアンス・ オフィサーが必要と 判断した場合
差戻し
コンプライアンス委員会における審議及び決議
取締役会における審議及び決議
投資法人への報告
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差戻し
(イ)手続の概要 まず、投資運用部が運用資産を選定し、取得計画案を起案します。投資運用部によ り起案された取得計画案は、コンプライアンス・オフィサーの審査及び承認後、投資 運用部長により投資委員会に議案として上程されます。その後、取得計画案は、投資 委員会における審議及び決議を経て、取締役会に上程されます。取締役会において承 認された場合、当該取得計画案は、本資産運用会社で決定されたことになります。 なお、利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合及びコンプ ライアンス・オフィサーが必要と判断した場合には、投資委員会における決議後、コ ンプライアンス委員会における審議及び決議を経て、取締役会に上程されるものとし ます。取締役会で承認された取得計画案については、本投資法人へ報告するものとし ます。 (ロ)コンプライアンス・オフィサー及び各委員会の役割 (ⅰ)コンプライアンス・オフィサー コンプライアンス・オフィサーは、投資運用部による取得候補運用資産の選定、物 件デュー・ディリジェンス及び投資運用部により起案された取得計画案について、法 令等遵守上の問題の有無に関する審査を行います。法令等遵守上の問題がないと判断 した場合には当該取得計画案を承認し、投資運用部に連絡を行います。 これに対して法令等遵守上の問題があると判断した場合は投資運用部に対して、当 該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。内容の変更の指示を受けた取得計 画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサーによ る法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、承認を得た後でなければ、投資運 用部長は、投資委員会への議案の上程ができないものとします。 コンプライアンス・オフィサーの承認後、投資運用部長は当該取得計画案を投資委 員会に議案として上程します。 (ⅱ)投資委員会 投資委員会は、投資運用部長より投資委員会に議案として上程された取得計画案が 本投資法人の投資方針に適合していることを確認するとともに、デュー・ディリジェ ンスの結果を踏まえた適正な取得価格であるかの審議を行い、取得の実行及び取得価 格の承認を含めた決議を行います。投資委員会の承認が得られた場合、取締役会に上 程されます。ただし、コンプライアンス・オフィサーは、審議経過に問題があると判 断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができます。投資委員会の 承認が得られない場合は、投資委員会は、投資運用部長に対して取得計画案の問題点 等の指摘を行い、中止又は内容の変更を指示します。 なお、利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合及びコンプ ライアンス・オフィサーが必要と判断した場合は、投資委員会における審議及び決議 の後、コンプライアンス委員会に議案として上程されるものとします。コンプライア ンス委員会において、法令等遵守上の問題がないと判断され、その承認を得た場合、
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取締役会に上程されるものとします。 投資委員会の審議及び決議を経た取得計画案がコンプライアンス委員会への上程を 必要としない場合、投資委員会の決議を経た取得計画案は取締役会に上程されるもの とします。 (ⅲ)コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会にて取得計画案に法令等遵守上の問題がないと判断され、 その承認が得られた場合、当該取得計画案は取締役会に議案として上程されます。 これに対して取得計画案に法令等遵守上の問題が存在すると判断された場合、コン プライアンス委員会は投資委員会の委員長に対して問題点等を指摘し、これを投資委 員会に差し戻します。 投資委員会に差戻しを受けた取得計画案については、内容の変更後に、再度、コン プライアンス委員会による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認 を得た後でなければ、取締役会に上程することができないものとします。ただし、コ ンプライアンス委員会において、当該取得計画案に軽微な変更若しくは修正を加え、 又は条件を付すことにより、法令等遵守上の問題を解決することができると判断した 場合、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサーの承諾を得た上で、 当該取得計画案を投資委員会へ差し戻すことなく、自ら変更若しくは修正し、又は条 件を付した内容をもって取得計画案とし、当該取得計画案を取締役会に上程させるこ とができるものとします。 C.運用資産の譲渡及び管理(管理については重要なもの)並びに資金調達に関する事項 運用資産の譲渡及び管理(管理については重要なもの)並びに資金調達に関する事項は、 上記B.記載の運用資産の取得の場合と同様のプロセスで決定されます。ただし、資金調 達に関する起案部は財務部となります。 D.投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況に関する事項 投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況については、後記「3
投資リスク/
(7)投資リスクに対する管理体制」をご参照ください。 ④ 利害関係者との取引 本資産運用会社は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。 以下「宅建業法」といいます。)の取引一任代理等及び投信法上の資産運用会社としての業務 を行う上で、本資産運用会社と一定の関係を有する「利害関係者」(以下に定義します。)と の間で取引を行うことにより本投資法人の利益が害されることを防止すること並びに本資産運 用会社が適用法令及び資産運用業務委託契約を遵守して業務を遂行することを確保することを 目的として、自主ルールである利害関係者取引規程を設けています。 A.利害関係者の定義 利害関係者取引規程における「利害関係者」とは次の者をいいます。
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(イ)本資産運用会社に関し、投信法第201条第1項で定義される利害関係人等(以下 「利害関係人等」といいます。)並びに金商法第31条の4第3項で定義される親 法人等及び同法同条第4項で定義される子法人等に該当する者 (ロ)本資産運用会社の総株主等の議決権の5%超を保有している株主(以下「本資産運 用会社のスポンサー」といいます。) (ハ)(イ)又は(ロ)に該当する法人がアセット・マネジメント業務の委託を受けてい る特別目的会社 (ニ)本資産運用会社の役員 (ホ)(イ)、(ロ)又は(ニ)に該当する者により(議決権の保有比率を問わず)総出 資額の50%超の出資額を保有されている特別目的会社(金商業等府令第33条第2 項により出資者から独立しているものとの推定を受ける特別目的会社を含みま す。) (ヘ)本資産運用会社、本資産運用会社のスポンサー及びそれらの役員により合算して総 株主等の議決権の50%超を保有されている法人 (ト)取締役会その他これに準じる意思決定機関の構成員の過半数を本資産運用会社又は 本資産運用会社のスポンサーの役員又は使用人により占められている法人 B.利害関係者との取引に関する意思決定手続 本投資法人と利害関係者との間で下記C.記載の取引を行う場合、利害関係者取引規程 に基づき以下の意思決定手続によるものとします。 (イ)利害関係者との間で取引を行おうとする場合、事前にコンプライアンス・オフィ サーが、法令、政令、規則、本投資法人の規約及び社内規程等に照らしたコンプ ライアンス上の問題の有無につき審査し、承認した場合には投資委員会に上程す ることができます。投資委員会が当該取引について審議し、承認した場合、コン プライアンス委員会に上程することができます。また、コンプライアンス委員会 が当該取引についてコンプライアンスの観点から審議し、承認した場合、取締役 会に上程することができます。取締役会は、投資委員会及びコンプライアンス委 員会の審議内容(少数意見を含みます。)を参考に審議するものとします。取締 役会の承認が得られたことをもって、当該取引の実行が決定されます。 (ロ)本資産運用会社は、運用に係る取引に際しては、「運用ガイドライン」に則り、 アームスレングス性を確保し、市場価格との比較検証を行うことを原則としてい
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ます。ただし、下記C.記載の取引のうち以下の取引については、取引の重要性、 業務に対する内部統制の有効性及び業務効率性の観点から、上記(イ)記載の意 思決定手続に代えて、コンプライアンス・オフィサーによる承認のもと行うこと ができるものとします。 (ⅰ)下記C.(ハ)記載の利害関係者に対する物件の賃貸のうち以下の取引 一契約月額賃料100万円(消費税を含みません。)以下の新規賃貸借契約の 締結、契約更新又は賃料改定取引等で運用計画に定める賃料水準以上で行わ れる取引(新規賃貸借契約、契約更新及び賃料改定取引等) (ⅱ)下記C.(ヘ)記載の利害関係者に対する工事等の発注のうち以下の取引 一工事若しくは一発注単位500万円(消費税を含みません。)以下の取引 (ⅲ)下記C.(ホ)に定める利害関係者に対する物件の賃貸の媒介委託 一契約月額賃料100万円(消費税を含みません。)以下の賃貸借契約の媒介 契約 (ハ)コンプライアンス委員会の委員長は、委員会での利害関係者との取引の手続に関す る審議内容・結果(少数意見を含みます。)を取締役会に報告します。 C.対象となる取引の範囲及び取引の基準 (イ)物件の取得 利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び 地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者に該当しない不動産鑑 定士(法人を含みます。以下同じ。)が鑑定した鑑定評価額(税金、取得費用、信 託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精 算額等を含みません。)を超えて取得してはならないものとします。ただし、利害 関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行う等して負担し た費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるもの とします。また、利害関係者からその他の資産を取得する場合は、時価が把握でき るものは時価によるものとし、それ以外のものについては公正妥当な金額によるも のとします。 (ロ)物件の譲渡 利害関係者に対して不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権 及び地上権を信託する不動産信託受益権を譲渡する場合は、利害関係者に該当しな い不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額(税金、譲渡費用、信託設定に要した費用、 信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みませ ん。)未満で譲渡してはならないものとします。利害関係者に対してその他の資産 を譲渡する場合は、時価が把握できるものは時価によるものとし、それ以外につい ては公正妥当な金額によるものとします。
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(ハ)物件の賃貸 利害関係者に対して物件を賃貸する場合、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関 係者でない第三者の意見等を参考とした上、適正と判断される条件で賃貸しなけれ ばならないものとします。なお、利害関係者が社宅代行業務等において、貸主との 間で賃貸借契約を締結しエンドテナントへ転貸を行う場合は、上記による利害関係 者に対する賃貸に該当しますが、賃借人の代理人として賃貸借契約の締結行為を行 う場合は、利害関係者取引規程に定める利害関係者取引の対象としないものとしま す。 (ニ)不動産管理業務等委託 利害関係者へ不動産管理業務等を委託する場合は、本資産運用会社の外部委託・評 価基準に基づき、実績、会社信用度等を調査して不動産管理業務を委託する会社を 選定し、定期的な評価を行うとともに、委託料については、市場水準、提供役務の 内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。 取得する物件について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合は、 取得後の不動産管理業務等は当該利害関係者に委託することとしますが、委託料に ついては、上記に準じて決定されるものとします。 (ホ)物件の売買及び賃貸の媒介の委託 利害関係者に対して物件の売買の媒介を委託する場合、利害関係者に対する報酬額 は、宅建業法に規定する報酬額の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を 勘案して決定するものとします。また、利害関係者に対して物件の賃貸の媒介を委 託する場合、宅建業法に規定する報酬額の範囲内とするものとします。 なお、利害関係者に対して物件の売買の媒介及び賃貸の媒介を委託した場合は、本 資産運用会社は取引毎に報酬額を本投資法人に対して報告するものとします。 (ヘ)工事等の発注 本資産運用会社は、本資産運用会社の外部委託・評価基準に基づき、工事等の発注 を行う業者の選定を行います。利害関係者へ工事等を発注する場合は、利害関係者 でない第三者の見積り価格及び内容等と比較検討した上で、適正と判断される条件 で工事等の発注を行うものとします。ただし、見積り価格が20万円以下の場合を除 きます。 緊急を要する場合等特別な事情がある場合は、上記B.(イ)記載の意思決定手続 にかかわらず、投資運用部長が工事等の発注を決定することができるものとします が、その場合にはコンプライアンス委員会の事後の承認を受けるものとします。 (ト)資金の調達 利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される 条件によるものとします。
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D.本投資法人への取引の報告 本資産運用会社は、上記C.(イ)又は(ロ)の取引を行った場合は本投資法人に対し て投信法第201条に定めるところに従い、当該取引の対象となった特定資産の不動産鑑定 評価額又は価格調査を行った上でその結果を添えて当該取引の内容を報告し、上記C. (イ)から(ニ)の取引を行った場合は本投資法人に対して投信法第203条第2項に定め る書面の交付を行い、また上記C.(ホ)又は(ヘ)の取引を行った場合は本投資法人に 対して取引の結果を報告するものとします。上記いずれの場合においても、本資産運用会 社の代表取締役は、当該取引の通知を行った直後のコンプライアンス委員会及び取締役会 において当該通知の内容を報告し、本投資法人の執行役員は当該通知を受けた直後の本投 資法人役員会において通知を受けた内容を報告するものとします。なお、上記B.(ロ) (ⅱ)及び(ⅲ)の取引結果については、四半期毎にコンプライアンス委員会、取締役会 及び本投資法人役員会で報告するものとします。このほか、上記C.(ト)の資金調達結 果については、速やかに本投資法人に対して報告するものとします。 E.投資家への開示 上記C.(イ)から(ト)に関する本投資法人の投資家への開示については、投資主の 投資判断に著しい影響を及ぼすと判断されるものについては、決定後速やかに東京証券取 引所の定めるところに従った適時開示を、「情報等開示規程」に定める開示手続に基づき、 適切に行うものとします。また、本投資法人は、営業期間毎に投信法による資産運用報告 書、金商法による有価証券報告書により投資家へ開示するものとします。
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(5)【投資法人の出資総額】 (本書の日付現在) 出資総額
33,975,836,365円
発行可能投資口総口数
2,000,000口
発行済投資口総数
67,361口
本投資法人設立以降の出資総額及び発行済総投資口数の増減は以下のとおりです。
払込年月日
摘要
発行済総投資口数 (口) 増減
残高
出資総額 (千円) 増減
残高
平成22年6月8日
私募設立(注1)
200
200
100,000
100,000
平成22年8月30日
私募増資(注2)
7,800
8,000
3,900,000
4,000,000
平成23年3月18日
私募増資(注3)
24,270
32,270
11,840,168
15,840,168
平成24年2月2日
私募増資(注4)
16,400
48,670
8,200,000
24,040,168
平成25年2月5日
公募増資(注5)
18,691
67,361
9,935,668
33,975,836
(注1)1口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。 (注2)1口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。 (注3)1口当たり発行価格500,000円(引受価額487,852円)にて私募投資口の発行を行いました。 (注4)1口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。 (注5)1口当たり発行価格550,000円(引受価額531,575円)にて公募による投資口の発行を行いました。
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(6)【主要な投資主の状況】 平成25年1月31日現在における主要な投資主の状況は以下のとおりです。 主要な投資主の状況(上位10名) (平成25年1月31日現在) 住所
保有投資口数 (口)
比率(注) (%)
東急不動産株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号
13,600
27.94
コンフォリア・レジデンシャル 投資事業有限責任組合
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
7,201
14.79
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
6,000
12.32
株式会社日本政策投資銀行
東京都千代田区大手町一丁目9番6号
5,000
10.27
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
2,869
5.89
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
2,400
4.93
株式会社東京都民銀行
東京都港区六本木二丁目3番11号
2,200
4.52
株式会社池田泉州銀行
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
2,000
4.10
株式会社クレディセゾン
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
2,000
4.10
東京建物株式会社
東京都中央区八重洲一丁目9番9号
2,000
4.10
45,270
93.01
氏名又は名称
合計
(注1)「比率」は、発行済投資口総数に対する当該投資主の保有投資口数の比率を表しており、小数点第3位以下を切り捨て て記載しております。
(注2)平成25年2月1日以降平成25年3月31日までに提出された大量保有報告書(変更保有報告書を含みます。)に よる大量保有の状況は以下のとおりです。
提出日
提出者及び共同保有者名
保有投資口数 (口)
比率(注) (%)
平成25年2月8日
東急不動産株式会社
10,000
14.85
平成25年2月14日
コンフォリア・レジデンシャル 投資事業有限責任組合
4,401
6.53
平成25年2月22日
株式会社みずほコーポレート銀行
1,600
2.38
みずほ証券株式会社
2,869
4.26
みずほ信託銀行株式会社
271
0.40
みずほ投信投資顧問株式会社
539
0.80
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提出日 平成25年2月22日
提出者及び共同保有者名
保有投資口数 (口)
比率(注) (%)
NOMURA INTERNATIONAL PLC
582
0.86
野村アセットマネジメント株式会社
722
1.07
2,200
3.27
1
0.00
朝日火災海上保険株式会社 平成25年2月26日
コンフォリア・レジデンシャル 投資事業有限責任組合
平成25年3月7日
東急不動産株式会社
6,736
10.00
平成25年3月8日
株式会社みずほコーポレート銀行
1,600
2.38
みずほ証券株式会社
6,133
9.10
みずほ信託銀行株式会社
279
0.41
みずほ投信投資顧問株式会社
574
0.85
新光投信株式会社
250
0.37
株式会社みずほコーポレート銀行
1,600
2.38
みずほ証券株式会社
2,869
4.26
みずほ信託銀行株式会社
279
0.41
みずほ投信投資顧問株式会社
758
1.13
新光投信株式会社
250
0.37
三井住友信託銀行株式会社
566
0.84
3,223
4.78
82
0.12
平成25年3月8日
平成25年3月22日
三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社
(注)「比率」は、提出日現在の発行済投資口総数に対する当該投資主の保有投資口数の比率を表しており、小数点第3位以下 を切り捨てて記載しております。
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2【投資方針】 (1)【投資方針】 ① 基本方針 本投資法人は、その規約に従い、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、 安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行います。 本投資法人より資産運用の委託を受けた本資産運用会社は、本規約上の目的を達成する ため、「成長性を重視した居住用資産 (注) への投資」及び「東急不動産グループの活 用」を投資運用の基本方針として、主に、単身・小家族世帯をターゲットとし、東急不動 産グループがプロデュースしてきた都市型高級賃貸マンションコンフォリアシリーズのコ ンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行っていきます。 (注)下記「A.居住用資産への投資」において定義します。
A.居住用資産への投資 本投資法人は、主として居住の用に供される賃貸用不動産(以下「居住用資産」と いいます。)が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産(後記「(2)投資対象0 /①投資対象の種別/A./(ロ)不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券 等」において定義します。)に対して投資を行います。当該居住用資産の中でも、収 益の安定性という特性を備えた一般の賃貸住宅(以下「賃貸住宅」といいます。)を 中心に投資を行っていく方針です。 本投資法人は、成長性を重視した投資を行うため、社会・経済環境の変化の中で、 世帯数の増加に伴い賃貸住宅のニーズの増加が想定される「東京圏に立地する賃貸住 宅」、「単身・小家族世帯向け賃貸住宅」に対し重点的な投資を行っていきます。 本投資法人は、東急不動産グループがコンフォリアシリーズとして開発又は運用す る賃貸住宅を東急不動産グループから取得するほか、東急不動産グループ以外からも コンフォリアシリーズのコンセプトに合致する賃貸住宅を取得し、これらの物件はい ずれもコンフォリアシリーズの物件として運用していく方針です。 (コンフォリアシリーズ) コンフォリアシリーズは、「COMFORT(快適性)」、「URBAN(都会的)」、「SMART (洗練)」をキーコンセプトとして、厳選された立地とセキュリティ等基本的な仕様 を重視し、よりスマートに都会的なライフスタイルを満喫できる、快適のクオリティ を磨き上げた住空間を提供する、東急不動産がグループ力を結集してプロデュースし てきた都市型高級賃貸マンションシリーズです。東急不動産の開発物件のみならず、 コンフォリアシリーズのコンセプト・基準に合致する第三者の開発物件もコンフォリ アシリーズとして運用されています。 コンフォリアシリーズは、平成15年から供給が開始され、平成24年9月末日までに、 都心を中心として累計で84物件、4,697戸が供給されており(注)、不動産賃貸仲介業者 に高級賃貸マンションブランドとして広く認識されています。東急不動産は、東急不 動産内のコンフォリアシリーズを専門に担当するグループを中心に、引き続きコン フォリアシリーズ物件を開発していく予定です。 (注)本投資法人が保有していない物件も含まれています。
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なお、コンフォリアシリーズの物件の名称には、原則として、「コンフォリア」又 は「コンフォリア・リヴ」のいずれかの名称が付されますが、例外的にこれらの名称 が付されない場合もあります。 本投資法人は、「コンフォリア」ブランドのより一層の拡大・発展がコンフォリア シリーズの認知度の向上につながると同時に、本投資法人のキャッシュ・フローの極 大化、投資主価値の向上をもたらすと考えており、本投資法人とコンフォリアシリー ズは共に成長していけるものと考えています。 本投資法人は、東急不動産グループが有する様々な経験・ノウハウを活用しながら、 上記のとおり賃貸住宅を中心としたポートフォリオを構築していく方針ですが、これ に加えて、資産規模の拡大及びポートフォリオの充実を図るために、高齢化社会の進 展に対応した「シニア住宅」、ライフスタイルの多様化に応える「サービスアパート メント」、大学生による安定的な需要に支えられた「学生マンション(学生寮)」 (これらを総称して「運営型賃貸住宅」といいます。)に対しても投資を行う方針で す。「シニア住宅」、「サービスアパートメント」及び「学生マンション(学生 寮)」の具体的な内容については、後記「⑤ポートフォリオ構築方針/C.投資基準/ (ロ)運営型賃貸住宅への投資基準」をご参照ください。 また、本投資法人は、東京圏(対象エリアの範囲については、後記「⑤ポートフォ リオ構築方針/B.投資エリア」をご参照ください。)だけではなく、東京圏以外の政 令指定都市等の住宅集積地に所在する居住用資産に対しても投資を行う方針です。こ れらの投資の対象エリアを「その他中核都市」といいます。 B.東急不動産グループの活用 東急不動産グループは、不動産の開発・運営・管理につき豊富な実績を有する総合 不動産ディベロッパーであり、住宅事業を中心に人々の暮らし・生活に関わる様々な 事業を展開、拡大してきた企業グループです。東急不動産グループでは、これまでに 形成した総合不動産ディベロッパーとしてのノウハウの他、人々の暮らし・生活に係 るニーズに精通した企業グループとして多面的かつ総合的なノウハウを蓄積していま す。 本投資法人の資産価値の向上のための戦略は、資産規模の拡大(外部成長戦略)と、 資産取得後の資産価値の維持・向上(内部成長戦略)に大別されますが、これらの成 長戦略においては、いずれも東急不動産グループの活用が重要な役割を果たしていま す。 まず、外部成長戦略として、本資産運用会社は、スポンサーである東急不動産との 間でスポンサーサポート契約を締結し、また、東急不動産グループに属する各社(本 資産運用会社を除きます。以下「東急不動産グループ会社」と総称します。)のうち 4社(具体的には、東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リロ ケーション株式会社及び株式会社東急イーライフデザインを意味し、以下「サポート
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会社」と総称します。)との間でそれぞれサポート契約を締結しています。かかるス ポンサーサポート契約及び各サポート契約は、東急不動産及びサポート会社毎にその 強みを精査し、本投資法人の成長に最大限寄与する枠組みとして組成したものです。 また、本資産運用会社は、東急不動産グループ会社において居住用資産の開発・運 営・管理及び住宅系ファンドの運営等を長年にわたり経験したメンバーを中心に構成 されています。本資産運用会社は、東急不動産グループ会社からの情報提供に基づく 資産取得のみならず、かかるメンバーが東急不動産グループ会社での開発・運営等で 培った資産取得に関する独自のノウハウと情報収集ネットワークを活用し、中長期的 には本資産運用会社独自の不動産情報ルートのさらなる拡大を図り、資産取得のタイ ミングを機動的に捉え、競争力の高い資産取得に努めます。 一方、東急不動産グループ会社には不動産等の運営・管理を中核事業とする企業が 含まれます。本投資法人は、内部成長戦略として、これら東急不動産グループ会社を プロパティ・マネジメント会社として積極的に活用し、運用資産の競争力を最大限に 引き出す運営・管理を行うことにより本投資法人の資産価値の維持・向上を図る方針 です。 本投資法人は、上記のような東急不動産グループ会社の事業と本資産運用会社及び 本投資法人との有機的な連携による一連の価値の連鎖(かかる一連の価値の連鎖を以 下「東急不動産グループのバリューチェーン」といいます。)が、本投資法人の資産 規模拡大(外部成長)及び資産価値の維持・向上(内部成長)の両面において本投資 法人の価値を高めるものと認識しております。 本資産運用会社は、かかる東急不動産グループのバリューチェーンとノウハウを活 用して、質の高い不動産の継続的な取得(外部成長)と、取得した不動産の価値の維 持・向上を図る運営・管理(内部成長)を行い、中長期にわたる安定した収益の確保 と投資主価値の最大化を目指します。
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なお、本投資法人は、上記のとおり東急不動産グループのバリューチェーンを最大 限活用する一方、第三者性を確保した資産運用に係る意思決定フロー、投資主と東急 不動産との利益の共同化手法を策定することで、投資主利益の重視を目指したガバナ ンス体制の整備・充実を図ります。ガバナンス体制の詳細については、前記「1
投
資法人の概況/(4)投資法人の機構/②投資法人の運用体制」をご参照ください。 ② 外部成長戦略 本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産グループのサ ポートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自の情報を用いることで、質の高い資産を 取得し資産規模の拡大を目指します。 A.外部成長の実績 本投資法人は、平成22年8月31日に初めて資産を取得してから平成25年1月31日までの 約2年半の間に48物件、総額612億円(取得価格ベース)の資産を取得しました。その後、 前記「1
投資法人の概況/(1)主要な経営指標等の推移/②運用状況/C.決算後に生
じた重要な事実/(ハ)物件の取得」に記載したとおり、本投資法人は、平成25年2月6 日付で5物件、総額99億円(取得価格ベース)の資産を取得しており、当該資産を加える と、本書の日付現在における本投資法人の取得資産は、53物件、総額712億円(取得価格 ベース)となります。 800 期初取得価格累計
期中追加取得
700
99
600
53
500
184
400
8
6
300 200
559 359
359
366
374
第1期 (平成23年3月期)
第2期 (平成23年7月期)
第3期 (平成24年1月期)
第4期 (平成24年7月期)
612
100 0 第5期 (平成25年1月期)
本書の日付現在
(注1)各物件の価格は取得価格で計算しております。いずれも1億円未満を切り捨てて表示しています。なお、本投資法 人は、本書の日付現在までに取得資産の売却を行った実績はありません。 (注2)「本書の日付現在」の数値に関しては、第6期(平成25年7月期)の初日である平成25年2月1日時点での取得資 産の取得価格の累計を「期初取得価格累計」として記載しており、平成25年2月1日から本書の日付までに取得し た資産に関する取得価格の累計を「期中追加取得」として記載しています。
また、本投資法人は、スポンサーとのスポンサーサポート契約及び東急不動産グループ に属するサポート会社とのサポート契約に基づく物件取得を基軸としつつも、本資産運用 会社独自の情報ルートにより物件取得ルートの拡充に努め、平成25年1月31日時点までに 外部売主(スポンサー及びその他東急不動産グループ会社以外の売主をいいます。以下同 じ。)9法人から合計21物件を取得しました。今後もスポンサー及びその他東急不動産グ ループ会社からの取得に加え、積極的に外部売主からの取得を推進することで着実な資産 規模の拡大を目指します。 このほか、前記「1
投資法人の概況/(1)主要な経営指標等の推移/②運用状況/C.
決算後に生じた重要な事実/(ハ)物件の取得」に記載したとおり、本投資法人は、平成 25年2月6日付で新規に5物件を取得しましたが、そのうち2物件を合同会社アオアクア
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から取得しています。 本投資法人は、機動的かつ柔軟な資産取得を目的として、これまでブリッジファンド (本投資法人が資金調達その他の理由から自ら買主となって不動産等を取得することが難 しい場合に、一旦、別の投資用ビークルが当該不動産等を取得し、本投資法人において資 金調達その他の問題が解決された時点において当該投資用ビークルから当該不動産等を取 得する手法をいいます。)を活用していますが、これに加えて、さらに質の高い資産を取 得し、資産規模の拡大を図る手段として、東急不動産のウェアハウジング機能(東急不動 産が、本投資法人の申入れに応じて本投資法人への譲渡を前提として一時的に不動産等を 保有することをいいます。)も活用していく方針です。 なお、下図は、本投資法人の物件取得ルートについて概念的に図式化したものです。 (多様な物件取得ルートの活用)
B.東急不動産とのスポンサーサポート契約及び東急不動産グループの情報力・情報ネット ワークの活用 本資産運用会社は、本投資法人と東急不動産の相互の利益向上を図るため、東急不動産 との間で以下の合意をしています。本資産運用会社とスポンサーである東急不動産との間 で締結しているスポンサーサポート契約に基づいて、安定稼働している優良な居住用資産 を継続的・安定的に取得していく方針です。
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(スポンサーサポート契約書の概要) 契約書名称
スポンサーサポート契約書
契約当事者
東急不動産/本資産運用会社
主な内容
・第三者から入手した適格不動産の売却情報の提供(注) ・東急不動産が保有する適格不動産に関する売却情報の提供(注) ・本資産運用会社における人材確保に関する協力 ・デュー・ディリジェンスその他不動産等の取得に係る補助及び助言 ・不動産等の管理、賃貸、リニューアル、開発等に係る補助及び助言 ・ウェアハウジング機能の提供 (注)「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。 なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合も あります。
・本投資法人の上場時以降5年間における、本投資法人の上場日におけ る発行済投資口総数の10%程度に相当する投資口を保有継続(注)す る意向の表明 (注)東急不動産の関連会社を通じた保有を含みます。
・本投資法人が上場後にその投資口を追加でさらに発行する場合には、 当該追加発行投資口の一部を購入することを真摯に検討する意向の表 明 有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が 他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限 り、さらに3年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様としま す。
上記に加えて、スポンサー以外の東急不動産グループ会社の広範な情報ネットワークに よる不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収益力の強 化を図っていく方針です。かかる観点から、本資産運用会社は、東急不動産グループ会社 のうちサポート会社4社(東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リ ロケーション株式会社及び株式会社東急イーライフデザイン)との間でそれぞれサポート 契約を締結しております。 (東急リバブル株式会社との間のサポート契約書の概要) 契約書名称
サポート契約書
契約当事者
東急リバブル株式会社/本資産運用会社
主な内容
・第三者が保有する適格不動産の売却情報の提供(注) ・東急リバブル株式会社が保有する適格不動産売却時の情報の提供 (注)
・情報交換(マーケット情報の提供を含む) (注)「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。 なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合も あります。
有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が 他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限 り、さらに3年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様としま す。
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(株式会社東急コミュニティーとの間のサポート契約書の概要) 契約書名称
サポート契約書
契約当事者
株式会社東急コミュニティー/本資産運用会社
主な内容
・第三者から取得した適格不動産の売却情報の提供(注) ・株式会社東急コミュニティーが保有する適格不動産の売却情報の提供 (注)
・株式会社東急コミュニティーが運営管理等で関与している適格不動産 売却時の情報の提供(注) ・本投資法人が保有又は取得検討中の不動産等への出店検討 ・マーケット情報の提供 (注)「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。 なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合も あります。
有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が 他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限 り、さらに3年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様としま す。
(東急リロケーション株式会社との間のサポート契約書の概要) 契約書名称
サポート契約書
契約当事者
東急リロケーション株式会社/本資産運用会社
主な内容
・第三者から取得した適格不動産の売却情報の提供(注) ・東急リロケーション株式会社が保有する適格不動産の売却情報の提供 (注)
・東急リロケーション株式会社が運営管理等で関与している適格不動産 売却時の情報の提供(注) ・本投資法人が保有又は取得検討中の不動産等への出店検討 ・マーケット情報の提供 (注)「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。 なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合も あります。
有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が 他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限 り、さらに3年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様としま す。
(株式会社東急イーライフデザインとの間のサポート契約書の概要) 契約書名称
サポート契約書
契約当事者
株式会社東急イーライフデザイン/本資産運用会社
主な内容
・マーケット情報の提供
有効期間
契約締結日より3年間とし、期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が 他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限 り、さらに3年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様としま す。
サポート会社のうち、特に、東急リバブル株式会社については、同社の広範な情報ネッ
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トワークによる不動産仲介能力を活用し、東急不動産グループの開発不動産以外の優良な 居住用資産の取得機会獲得に寄与することが期待されます。 (東急リバブル株式会社の概要(平成24年3月期)) 会社名
東急リバブル株式会社
仲介取扱高
6,688億円
仲介取扱件数
14,912件
ホールセール取扱高
2,004億円
ホールセール件数 (出所)東急リバブル株式会社「2011年度決算説明会」資料
929件
(注)平成23年度の実績を記載しています。売買に係る仲介のみ記載しています。
C. 資産運用会社独自の情報力・情報ネットワークの活用 東急不動産及びその他の東急不動産グループ会社の有する不動産運営管理・不動産取得 の知識及びノウハウ等を本投資法人の資産運用業務に活用するために、本資産運用会社は、 本資産運用会社と東急不動産との間のスポンサーサポート契約及び本資産運用会社とサ ポート会社各社との間のサポート契約に基づき、東急不動産及びその他の東急不動産グ ループ会社との間で、情報提供に係る協力体制を構築しております。さらに、東急不動産 との間のスポンサーサポート契約においては、必要な人材の確保のための協力体制(東急 不動産からの人材の派遣を含みます。)についても構築しております。本資産運用会社に は、かかる協力体制の一環として東急不動産から出向社員が所属している他、その他賃貸 住宅の開発・運営・管理等に関して専門性を持ったメンバーが参画しています。 本投資法人は、かかるメンバーが有する高い専門性及び、東急不動産グループにおいて 培った幅広い情報ネットワークを活用することにより、外部成長を図ります。 ③ 内部成長戦略 本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産グループ会社 のサポートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自のノウハウを用いることで、ポート フォリオの安定収益の確保と資産価値の維持向上を図ります。 A.内部成長の実績 本投資法人は、ポートフォリオの収益向上を目的として、東急不動産グループ会社のサ ポート及び本資産運用会社独自のノウハウを最大限活用し、個別の物件・住戸毎の特性に 合わせたきめ細やかなリーシング活動を行ってきたことに加え、物件競争力の確保、工事 費用の削減、管理費用の削減及び付帯収入の向上のための様々な施策を実施しております。 具体的には、テナントニーズを踏まえた追加設備の設置、相見積りや集中発注による工事 金の削減や、適切に共用部管理メニューを設定し無駄を排除することより管理費削減等を 行ってきました。また付帯収入の向上として自動販売機の設置、アンテナ等の設置やカー シェアリング等外部への駐車場貸出し等を積極的に行ってきております。 B.東急不動産グループのプロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント及びファン ド・マネジメント能力の活用
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(イ)プロパティ・マネジメント能力の活用 中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの 最大化を目指し、東急不動産グループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用する べく、原則として、J‐REIT保有物件における実績が豊富であり、かつ、コンフォリアシ リーズの物件に精通している株式会社東急コミュニティーを中心とする東急不動産グルー プ会社をプロパティ・マネジメント会社に選定する方針です。特に、株式会社東急コミュ ニティー及び東急リロケーション株式会社は、グループ会社ならではのコンフォリアシ リーズの深いブランド理解のもと、きめ細やかな募集活動と厳正な入居審査により、良質 なテナントソーシングを行います。 (株式会社東急コミュニティーの概要(平成24年3月末時点・平成24年3月期)) 会社名
株式会社東急コミュニティー
売上高(連結)
118,857百万円
従業員数(連結)
5,989名
プロパティ・マネジメント業務受託件数(戸数)(注) プロパティ・マネジメント業務受託先数(AM会社数)
102件(6,597戸)
(注)
J‐REITからのプロパティ・マネジメント業務受託数
19社 6社
賃貸管理戸数(注) 17,230戸 (出所)株式会社東急コミュニティー「有価証券報告書(第43期)」及び同社提供の資料 (注)平成24年3月末時点における首都圏の住宅関連実績のみ示しています。「首都圏」は、東京都・神奈川県・埼玉県・千 葉県を指します。
(ロ)アセット・マネジメント及びファンド・マネジメント能力の活用 東急不動産グループのファンド・マネジメント会社である東急不動産キャピタル・マネ ジメント株式会社や東急不動産アクティビア投信株式会社において、各種ファンドの運営、 不動産の取得・運営・管理等の業務を経験した人材の本資産運用会社での登用に加え、東 急不動産グループ間での人事交流を図ることで、アセット・マネジメント、ファンド・マ ネジメントに関するノウハウを積極的に蓄積し、本投資法人の運営全般における質の高い マネジメントを実現します。 C.本資産運用会社の独自ノウハウの活用 東急不動産及びその他の東急不動産グループ会社の有する不動産運営管理・不動産取得 の知識及びノウハウ等を本投資法人の資産運用業務に活用するために、本資産運用会社は、 本資産運用会社と東急不動産との間のスポンサーサポート契約及び本資産運用会社とサ ポート会社との間のサポート契約に基づき、東急不動産及びその他の東急不動産グループ 会社との間で、情報提供に係る協力体制を構築しております。さらに、東急不動産との間 のスポンサーサポート契約においては、必要な人材の確保のための協力体制(東急不動産 からの人材の派遣を含みます。)についても構築しております。本資産運用会社には、か かる協力体制の一環として東急不動産からの出向社員が所属している他、その他住宅の開 発・運営・管理等に関して専門性を持ったメンバーが参画しています。 本投資法人は、かかるメンバーが有する独自ノウハウを活用することにより、ポート フォリオの安定収益の確保及び資産価値の維持向上を目指します。
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④
フォワード・コミットメントに関する方針 フォワード・コミットメント(先日付での売買契約であって、契約締結日から1ヶ月以上 経過した後に決済及び物件の引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をい います。以下同じ。)を行う場合、市場環境、資金調達環境の変化等の事情等による悪影響 をできるだけ小さくするために、契約締結日から決済及び物件の引渡日までの期間をできる だけ短くし、原則として、当該期間が3ヶ月間を超えることがないようにするか、本投資法 人が負担するリスクを小さくするための措置(例えば、資金調達ができない場合には違約金 をなくして又は配当原資に比して過大とならない違約金をもって売買契約を解約することが できる等の特約を締結すること等がこれに該当します。)を講じます。 フォワード・コミットメント等をした場合、売買契約の解約条件を公表する等、当該フォ ワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響を明らか にいたします。
⑤ ポートフォリオ構築方針 A.投資対象 本投資法人は、主として居住の用に供される賃貸用不動産に投資を行うため、一部に店 舗、事務所、駐車場等が複合する物件が投資対象に含まれる可能性がある他、居住用資産 が所在する借地権が設定された土地(以下「底地」といいます。)にも投資する可能性が あります。居住用資産のうち、賃貸住宅への投資比率は80%~100%(取得価格ベース) とします。また、資産規模の拡大及びポートフォリオの充実を図るため、今後需要が見込 まれる運営型賃貸住宅にも投資を行う方針です。なお、運営型賃貸住宅への投資比率は 0%~20%(取得価格ベース)とします。 区分 居住用資産
投資対象
投資比率
賃貸住宅
80%~100%
運営型賃貸住宅
0%~20%
(注)投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地上に存在する居住用資産の種類によって算出す るものとします。
B.投資エリア 本投資法人は、近年の職住近接志向や人口の都心回帰により、東急沿線エリアを含む、 主として賃貸需要が厚く見込める、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷 区をいいます。以下同じ。)、準都心(東京都心以外の東京23区をいいます。以下同 じ。)、その他東京圏(東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。別段 の記載がある場合を除き、以下同じ。)のうち、東京都心及び準都心を除き、賃貸需要が 厚く見込まれるエリア)に立地する居住用資産に投資を行います。なお、当該エリアへの 投資比率は80%~100%(取得価格ベース)とします。 また、資産規模の拡大及びポートフォリオの分散を図るため、その他中核都市(東京圏 以外の政令指定都市等の住宅集積地)に立地する居住用資産にも投資を行う方針です。個 別の投資にあたっては、不動産特性や周辺賃貸事情に留意し、中長期の安定した収益の確 保と運用資産の着実な成長に適う投資を行います。 本投資法人が投資エリアとして規定している具体的な対象地域は以下のとおりです。
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区
分
対象エリア
東京都心
都心5区
準都心
東京都心に準ずる 住宅集積地
その他 東京圏
東京都心及び準都心 に準ずる住宅集積地
その他 中核都市
投資比率
千代田区、中央区、港区、 新宿区及び渋谷区 上記を除く東京23区
東京圏の内、上記を除き、賃 貸需要が厚く見込まれるエリ ア 上記以外の 政令指定都市等の住宅集積地
80%~100%
0%~20%
(注)投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地の所在するエリアによって算出するものとしま す。
C.投資基準 個々の居住用資産の物件の取得時の選別にあたっては、当該物件の予想収益の他、下表 のとおり立地、設備施設、投資額、耐震性、権利関係、テナント、環境・地質等、築年数 等について十分に調査を実施し、総合的に検討した上で、当該物件の取得の是非及び条件 を決定します。
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(イ)賃貸住宅への投資基準 ① 立
地
当該物件の立地する地域の賃貸マーケットの状況及び駅からの距離 (原則として徒歩10分以内、物件特性を考慮した場合でも15分以内 (※))等を総合的に勘案し、判断します。 (※)不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80mにつき1分間を 要するものとして算出した数値です。
②
設備施設
貸室プラン、天井高、共用施設仕様、設備仕様に関し、当該地域にお ける同タイプの貸室プランの標準以上の仕様を原則とします。
③
投資額 Ⅰ)
1投資案件当たりの最低投資額(購入金額のみとし、税金及び取得費
1投資案件当た
用等は含みません。)は、原則として5億円以上とします。ただし、
りの最低投資額
他の投資物件の付帯として投資対象とするものについてはこの限りで はありません。
Ⅱ)
1投資案件当たりの投資比率(以下の計算式によります。)の上限
1投資案件当た
は、原則として投資額全体の50%とします。投資判断に当たり物件価
りの最高投資額
格の妥当性については十分な検証を行います。 「1投資案件当たりの投資比率」=「当該投資額」/(「前期末にお ける不動産等の取得価格合計」+「当該投資以前又は同時に当該期に 投資した不動産等の当該投資時点において取得した取得価格合計」+ 「当該投資額」) (ただし、「当該投資以前又は同時に当該期に投資した不動産等の当 該投資時点において取得した取得価格合計」及び「当該投資額」には 税金及び取得費用等は含みません。)
Ⅲ)
不動産等に投資する際の取得価格については、鑑定評価額を考慮し個
取得価格の制限
別に判断しますが、物件特性等を勘案し、鑑定価格を上回る価格で取 得することがあります。利益相反取引への対応として、原則として、 利害関係者からは鑑定評価額を超えて取得しません。ただし、利害関 係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行う等 して負担した費用が存する場合には、当該費用を鑑定評価額に加えて 取得することができるものとします。
④
耐震性
⑤
権利関係
新耐震基準適合、耐震補強工事実施済又はPML(注1)15%未満の建 物であることを原則とします。 所有権であることを原則とします。共有物件の場合、他の所有者の信 用力等を総合的に考慮し、個別に判断します。 また、区分所有、借地物件(定期借地権を含みます。)、底地等の場 合も、個別に判断します。
⑥
テナント
マルチテナントを原則としますが、シングルテナントの場合は、テナ ントの信用力、賃貸借契約の条件、代替性等を考慮し総合的に勘案し ます。
⑦
資産対応証券
投資判断にあたっては、主に以下の点を原則とします。
等
➢
投資期間満了時における当該資産対応証券等の投資対象となって いる不動産等の取得機会が確保できること
➢
LTV(注2)、DSCR(注3)、財務制限条項等を総合的に勘案し て、収益の安定性が十分と判断されること
- 45 -
⑧
開発案件投資
竣工前の未稼動物件への投資は行わず、安定的賃貸事業収入又はこれ に類する収入が現に生じている又は生じる見込みがある物件を取得す ることを原則とします。ただし、以下の場合を除きます。 第三者が建築中の物件の取得 竣工後のテナントの確保が十分可能と判断され、完工と引渡しのリス クが合理的な範囲で最小化されていると判断できる場合で、かつ、当 該開発案件への投資が本投資法人のポートフォリオ全体に過大な影響 を与えない場合には、当該建物竣工前においても投資することができ ます。 既に取得している物件の増築 既存物件の価値向上に資すると判断される場合には、増築後のテナン トの確保が十分可能と判断されること及び完工と引渡しのリスクが合 理的な範囲で最小化されていることが確認できた場合、実施すること ができます。
⑨
環境・地質等
投資判断にあたっては、建物内有害物質含有状況、土壌汚染状況等を 十分に調査した上で、その中長期的な影響を考慮し、物件毎に個別に 判断します。
⑩
築年数
原則10年以内とします。
(注1)「PML」とは、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した 建物再調達価格に対する予想損失額の割合をいいます。PMLの算出にあたっては、当該地の地盤の状況、地域要 因、構造検討を行った上で算出しています。 (注2)「LTV」とは、資産総額に対する有利子負債が占める割合をいいます。 (注3)「DSCR」とは、有利子負債に係る元利債務返済金額に対する純収益の割合をいいます。
(ロ)運営型賃貸住宅への投資基準 本投資法人は、運営型賃貸住宅への投資に際しては、上記「(イ)賃貸住宅への投資 基準」に記載の基準(商品性の違いを鑑み、①、②、⑥は適用しないものとします。) に加えて、以下の事項にも留意しながら、総合的な判断として物件への投資の是非及び 条件を決定するものとします。なお、本投資法人が投資対象とするシニア住宅、サービ スアパートメント及び学生マンション(学生寮)とは、それぞれ以下の住宅又は施設を いいます。
シニア住宅
介護サービスの提供が可能な賃貸用住宅又は介護施設をいいます。
サービス アパートメント
家電・家具付きでフロントサービス、クリーニングサービス等を提供 する賃貸用住宅をいいます。
学生マンション (学生寮)
主として学生を対象として貸し出される賃貸用住宅をいいます。
(注)賃貸住宅と同様の賃貸運営が可能な住宅で、個別の入居者が利用することを前提に法人に一括賃貸されるもの及び入 居者を学生に限定したワンルームマンション形式のものについては、賃貸住宅に含むものとします。本投資法人の場合、 原則として運営型賃貸住宅に必要な運営能力及び信用力を有する専門のオペレーターに一括賃貸するか、運営を委託す る方針です。
(ハ)その他 上記(イ)及び(ロ)に加えて、本投資法人の居住用資産の取得に際しては、下記の項 目にも留意し、多角的な分析を行った上で、最終的な投資判断を行います。
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項目
内容 ・土地建物の概要、権利関係
物件概要
・賃貸借の状況(稼働率、テナント属性等) ・売主の属性 ・売買条件、スケジュール及び付帯契約の内容
取引概要 マーケット分析 ポートフォ リオへ の影響
・周辺マーケットの調査 ・想定収入及び費用に基づく予想収支の検証 ・築年数、稼働率、NOI水準、テナント分散 ・取得資金の調達方法やコスト
資金調達
・修繕が必要な場合の内容や必要資金額
D.デュー・ディリジェンス基準 本投資法人は、投資対象となる居住用資産の選定にあたって、経済的調査、物理的調査 及び法的調査等のデュー・ディリジェンスを行います。デュー・ディリジェンスは、第三 者である専門家への委託に基づき、各種報告書・評価書を取得し、これらの内容を参考に、 下記事項を調査の上、本資産運用会社にて投資の可否を総合的に判断します。 項目
調査・確認事項 ・賃貸借契約内容の安定性、賃料水準
テナント調査
・テナント属性調査 ・テナント契約更新可能性、代替性
経済的調査 CF調査
・物件別収入項目・費用項目水準の妥当性
鑑定評価書
・不動産鑑定評価書の適格性・妥当性 ・ERの内容、調査結果の妥当性 ・建物等遵法性 ・構造計算書の改ざんの有無
建物状況
・各種定期調査報告の実施状況 ・アスベスト・PCB使用の有無、状況
物理的調査
・テナント資産区分、管理区分 ・緊急修繕必要箇所の有無 耐震性能 土壌環境汚染
・新耐震設計基準の充足状況 ・地震リスク調査 ・土壌調査レポートの内容、調査結果 ・所有権形態(完全所有・区分所有・共有)及び形態別 必要書類の有無
法的調査
権利関係
・地上権・借地権の有無、契約内容 ・売主の信用度、権能の有無 ・引渡重要書類原本の有無
なお、運営型賃貸住宅についても上記デュー・ディリジェンス基準に基づき行うものと しますが、経済的調査については運営型賃貸住宅の種別・特性に応じて個別に調査するも のとします。 E.不動産に関する匿名組合出資持分への投資方針 不動産に関する匿名組合出資持分(後記「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./
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(イ)不動産等/(ⅶ)」をご参照ください。)への投資を行う場合は、以下の事項も検 討して投資を行うものとします。 ・
不動産に関する匿名組合出資持分の裏付けとなる不動産等が前記「⑤ポートフォリ オ構築方針/C.投資基準」に適合した資産であること。
・
不動産に関する匿名組合出資持分の運用対象とされる不動産等の売却時に、本投資 法人による取得機会が与えられていること。
⑥ ポートフォリオ運用管理方針 本投資法人は、以下の方針に従ってポートフォリオの運用管理を行います。ただし、運営 型賃貸住宅においては、下記A及びBに関しては、運営型賃貸住宅の種別・特性に応じて個別 に検討するものとします。 A.リーシング戦略 地域別・物件別にテナント需給動向を綿密に調査・分析し、テナント需要の多い時期に おいては重点的広告宣伝活動等により、需要の早期取り込み、テナント入替えの期間短縮 化を目指します。また、上記の活動を行うに当たり、運用資産毎にリーシング計画を策定 します。不動産の特性に応じた計画的なリーシング活動の展開により、空室期間の短縮、 賃料水準の維持・向上を図ります。 B.プロパティ・マネジメント会社の選定・モニタリング 選定にあたっては、原則として、東急不動産グループの不動産運営に係る実績と総合力 を最大限活用することを目的とし、株式会社東急コミュニティーを中心とした東急不動産 グループ会社に委託するものとします。委託(東急不動産グループ会社以外のプロパ ティ・マネジメント会社への委託を含みます。)に際しては、以下の点を満たしているこ とを条件とします。なお、業務委託を受ける東急不動産グループ会社が利害関係者取引規 程に定める利害関係者に該当する場合は、下記の要件に加えて利害関係者取引規程に従い、 当該者に対する委託により委託者に不利益が生じるおそれがないことが確認された場合に のみ、当該者に対する業務委託を行うものとします。 ・
国内証券取引所上場企業若しくはその子会社・関連会社、又は資本金が1億円以上 であること
・
プロパティ・マネジメント業務経験が3年以上あり、業務が適切に遂行される能力 があると認められること
・
直近の3年間に、重大な法令違反、不祥事等の発生した事実のないこと、その他法 令等の遵守態勢に問題がないこと
・
報酬水準が市場水準の範囲内にあること、取引コスト等に関し、委託者たる本投資 法人に不利益が生じないこと
本投資法人は、保有する居住用資産から安定した収益を享受するためには日常的なテナ ント及び不動産の管理といったプロパティ・マネジメント業務の質の高さが必要不可欠で あると考えています。したがって、本投資法人では、本資産運用会社がプロパティ・マネ
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ジメント会社の業務を定期的にモニタリングし、上記の委託評価基準及び下記の更新基準 を充足できない場合は、契約の更新をしないものとします。 ・
委託期間中にプロパティ・マネジメント契約に違反する事実がないこと
・
委託期間中に重要な事項についての報告、金銭に関する精算業務に不適切な事実が ないこと
・
業務が適切に遂行される体制・能力があると認められること
C.修繕・資本的支出に関する方針 本投資法人は、中長期的な視野から物件の競争力維持・向上につながる効率的な修繕計 画を物件毎に作成の上、修繕・資本的支出を行います。実施に際しては、原則として、個 別物件の減価償却費の範囲内で行いますが、ポートフォリオ全体の減価償却費も勘案して 判断します。 また、テナントのライフスタイルの変化に即応し、稼働率の維持・向上を図るため、随 時リニューアル計画の策定及び工事を実施していきます。 D.保有不動産への付保方針 本投資法人は、災害や事故等により生じる建物の損害や収益の減少、及び第三者からの 損害賠償請求によるリスクを回避するため、原則として、火災保険及び賠償責任保険を本 投資法人の保有不動産について付保します。 また、本投資法人は主として東京圏への投資を前提としているため、地震リスクに配慮 し、個別物件のPMLが15%以上の場合には対象物件につき原則として地震保険を付保し ます。付保にあたっては、保険料・免責額・キャッシュリザーブ等を総合的に勘案して付 保の内容を判断します。 E.売却方針 本投資法人は、収益の安定性を維持するため、長期的な不動産の保有を原則としますが、 市場環境等を勘案し、適宜、個別運用資産の売却の検討を行うことがあります。売却につ いては、主に以下の観点から判断します。 ・不動産市況の見通し ・当該運用資産の周辺の開発予測 ・
当該運用資産の収益見通し
・
当該運用資産に係る投資額予測(修繕費及び資本的支出)
・
当該運用資産の資産価値の増減見通し
・
ポートフォリオ全体の構成
F.資産運用計画 本資産運用会社は、本投資法人の運用資産全体について資産運用計画書を策定し、計画 的な運用を行います。また、資産運用計画は、原則として、本投資法人の各決算期毎に見 直し、変更されるものとします。なお、資産運用計画書の見直しが必要となるような著し い環境の変化が生じた場合等は、適宜、資産運用計画書の修正や見直しを行います。
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⑦ 財務方針 A.基本方針 本投資法人は、安定性、機動性、効率性を基本とし、ファンディング・コストの低減に より投資主価値の最大化を図ります。 (イ)安定性 ・
財務健全性の確保のための適切なLTVでの運用
・
本投資法人の資産特性を考慮した長期固定資金調達
・
リファイナンスリスクを低減するための複数の資金調達元の確保と返済期限の分散
(ロ)機動性 ・
追加取得物件に対する速やかな資金調達体制の確保
(ハ)効率性 ・
効率的なキャッシュ・マネジメント
・
安定運用に基づく低廉な調達レートの確保
B.財務戦略 本投資法人は、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意し、エクイティ・ファイナン ス(投資口の追加発行)やデット・ファイナンス(資金の借入れ及び投資法人債の発行) 等を実施します。また、資金余力の確保に留意したLTV水準を維持することで、バラン スシートのコントロールを適切に行います。 (イ)エクイティ・ファイナンス(投資口の追加発行) ・
資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、市況を的確に把握し、かつ、投資口の希 薄化(新規投資口の追加発行による投資口の持分割合の低下)に配慮した上で、機 動的な投資口の追加発行を行うものとします。
(ロ)デット・ファイナンス(資金の借入れ及び投資法人債の発行等) ・
機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを効率的に組み合わ せることがあります。
・
コミットメント・ラインを設定し、借入れを実行することがあります。
・
運用資産上に担保を設定することがあります。
・
安定的ファイナンスを目的として、投資法人債を発行し、資金調達先の分散を図る ことがあります。
・
借入金等から生じる金利変動リスク等をヘッジすることを目的として、金融先物取 引等に係る権利及び金融デリバティブ取引に係る権利の運用を行うことがあります。
・
本投資法人について「LTV」とは、資産総額に対する借入額及び投資法人債発行 額の残高の合計金額が占める割合をいい、60%を上限としますが、物件の取得及び 評価額の変動等に伴い、一時的に上記数値を超えることがあります。
・
劣後投資法人債を発行する場合、その発行条件(利回り等)によっては投資主の利 益を損ねるおそれがあることを踏まえ、当該発行による資金調達の必要性や発行条 件の妥当性等について慎重に判断するものとします。
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(ハ)キャッシュ・マネジメント(現預金等) ・
資金需給を的確に把握し、効率的かつ適切にキャッシュ・マネジメントを行うもの とします。
⑧ 情報開示方針 本投資法人は、法令・諸規則の定めに従い、投資家に対する透明性を確保するため、適切 と判断される重要情報をタイムリーに開示します。また、本投資法人は、正確な情報を公平 かつ分かり易く開示するよう努めるとともに、法令・諸規則等を遵守します。
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(2)【投資対象】 ① 投資対象の種別 本規約に規定する本投資法人の投資対象は以下のとおりです。 A.本投資法人は、資産運用の基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。 (イ)不動産等(次の(ⅰ)乃至(ⅷ)に掲げる各資産をいいます。以下同じ。) (ⅰ)不動産 (ⅱ)不動産の賃借権 (ⅲ)地上権 (ⅳ)(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる資産を信託する信託の受益権(不動産等に付随する金銭 と併せて信託する包括信託を含みます。) (ⅴ)外国の者に対する権利で(ⅳ)に掲げる権利の性質を有するもの (ⅵ)(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭 の信託の受益権 (ⅶ)不動産に関する匿名組合出資持分(投資者の一方が相手方の行う(ⅰ)乃至(ⅵ) に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産の2分の1 を超える額を当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配 を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。) (ⅷ)不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金 銭の信託の受益権 (ロ)不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(次の(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる各 資産を総称していいます。また、(イ)又は(ロ)に掲げる各資産を総称して、「不 動産関連資産」といいます。それぞれ、以下同じ。) (ⅰ)優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正 を含みます。以下「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に規定する優先出 資証券をいい、当該特定目的会社が資産の流動化に係る業務として取得した資産の 2分の1を超える額について不動産等に対する投資として運用するものに限るもの とします。) (ⅱ)受益証券(投信法第2条第7項に規定する投資信託の受益証券(振替投資信託受益 権を含みます。)をいい、当該投資信託の投資信託財産の2分の1を超える額を不 動産等に対する投資として運用するものに限るものとします。) (ⅲ)投資証券(投信法第2条第15項に規定する投資証券(振替投資口を含みます。)を いい、当該投資法人が運用のために保有する資産の2分の1を超える額を不動産等 に対する投資として運用するものに限るものとします。) (ⅳ)特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に規定する特定目的信託受益 証券をいい、当該特定目的信託の信託財産の2分の1を超える額を不動産等に対す る投資として運用するものに限るものとします。) (ⅴ)匿名組合出資持分証券(金商法第2条第2項第5号に規定する匿名組合出資持分を いい、当該匿名組合の営業者が運用のために保有する資産の2分の1を超える額を
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不動産等に対する投資として運用するものに限るものとします。) (ⅵ)外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券で(ⅰ)乃至(ⅴ)に掲げる 権利及び証券の性質を有するもの (ハ)その他の特定資産 (ⅰ)預金 (ⅱ)コールローン (ⅲ)国債証券(金商法第2条第1項第1号に規定するものをいいます。) (ⅳ)地方債証券(金商法第2条第1項第2号に規定するものをいいます。) (ⅴ)特別の法律により法人の発行する債券(金商法第2条第1項第3号に規定するもの をいいます。) (ⅵ)特定社債券(金商法第2条第1項第4号に規定するものをいいます。) (ⅶ)社債券(金商法第2条第1項第5号に規定するものをいいます(ただし、新株予約 権付社債券を除きます。)。) (ⅷ)譲渡性預金証書 (ⅸ)貸付信託の受益証券(金商法第2条第1項第12号に規定するものをいいます。) (ⅹ)コマーシャル・ペーパー(金商法第2条第1項第15号に規定するものをいいま す。) (xi)金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。そ の後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)第3条第7号に規定 するものをいいます。) (xⅱ)不動産の管理会社等の株券(実質的に不動産等又は不動産等を主たる投資対象と する資産対応証券等に投資することを目的とする場合又はそれらの資産への投資に 付随し若しくは関連する場合に限るものとします。) (xⅲ)信託財産を主として(ⅰ)乃至(xⅱ)に掲げる資産に対する投資として運用する ことを目的とする金銭の信託の受益権 (xⅳ)デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に規定するものをいい ます。) (xⅴ)有価証券(投信法施行令第3条第1号に規定するものをいいます。)(不動産等、 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等及び(ⅰ)乃至(xⅳ)に該当す るものを除きます。) B.本投資法人は、上記A.に掲げられた資産のほか、実質的に不動産等若しくは不動産等を 主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することを目的とする場合又はそれらの資産へ の投資に付随し若しくは関連する場合に限り、以下に掲げる資産に投資することができるも のとします。 (ⅰ)商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権(商標法(昭和34年法律第127号。 その後の改正を含みます。)に定めるものをいいます。) (ⅱ)著作権等(著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に定める ものをいいます。) (ⅲ)慣習法上の温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等
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(ⅳ)動産(民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。以下「民法」といい ます。)に定めるものをいいます。) (ⅴ)特定出資(資産流動化法第2条第6項に規定するものをいいます。) (ⅵ)民法上の組合の出資持分(不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応 証券等の保有、賃貸、運営、管理等を目的としたものに限ります。) (ⅶ)各種損害保険契約 (ⅷ)地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含み ます。)に基づく算定割当量その他、これに類似するもの、又は排出権(温室効果 ガスに関する排出権を含みます。) (ⅸ)地役権 (ⅹ)不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等への投資に付随して 取得するその他の権利 ②
投資基準及び種類別、地域別等による投資予定 本投資法人の投資基準及び種類別、地域別等による投資予定については、前記「(1)投資
方針/⑤ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
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(3)【分配方針】 本投資法人は、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資 口質権者を対象に、以下の方針に従って金銭の分配を行うものとします(本規約第35条)。 ①
利益の分配
A.投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出 資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以 下同じ。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算 されるものとします(本規約第35条第1項第1号)。 B.利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法に定める投資法人に 係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等に より当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するも のとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向 上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積 立金等を積み立てることができるものとします(本規約第35条第1項第2号)。 C.利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の 対象及び方針に基づき運用を行うものとします(本規約第35条第1項第3号)。 ② 利益を超える金銭の分配 本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により役員会において適切と判断 した場合、投信法第137条第1項の規定に従い、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた 金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。 本投資法人は、利益を超えて金銭の分配を行う場合には、当該計算期間に係る利益の金額に、 当該計算期間に計上する減価償却額に相当する金額を加算した額(ただし、不動産投資信託及 び不動産投資法人に関する規則第43条に定める限度額を超えてはならないものとします。)を 上限とします。ただし、当該金額が投資法人に係る課税の特例に規定する要件を満たさない場 合には、当該要件を満たす目的をもって役員会が決定した金額により金銭の分配をすることが できるものとします(本規約第35条第2項)。 ③ 分配金の分配方法等 分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録 のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から3ヶ月以内に、投資口の 所有口数に応じて分配します(本規約第35条第3項)。 ④ 投資信託協会規則 本投資法人は、上記①乃至③のほか、金銭の分配にあたっては、不動産投資信託及び不動産 投資法人に関する規則に従うものとします(本規約第35条第4項)。 ⑤ 分配金請求権の除斥期間 分配金は、その支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人はその支払いの義務 を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします(本規約第35条第 5項)。
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(4)【投資制限】 ① 本規約による投資制限 本規約による投資制限は以下のとおりです。 A.前記「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./(ハ)その他の特定資産」並びに 「(2)投資対象/①投資対象の種別/B.」に掲げる資産については、積極的に投資を行 うものではなく、安全性及び換金性又は不動産等との関連性を勘案した運用を図るものとし ます(本規約第30条第1項)。 B.前記「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./(ハ)その他の特定資産/(xⅳ)」 に掲げるデリバティブ取引に係る権利については、本投資法人に係る負債から生じる金利変 動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします(本規約第 30条第2項)。 ② 金商法及び投信法による投資制限 本投資法人は、金商法及び投信法による投資制限に従います。主たるものは以下のとおりで す(なお、以下は本投資法人に課される投資制限の全てを網羅するものではありません。)。 A.投資法人は資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、 資産運用会社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うこと が禁止されており、結果的に、投資法人が一定の投資制限に服することになります。か かる禁止行為のうち、後記「第二部
投資法人の詳細情報/第3
管理及び運営/2
利害関係人との取引制限」に記載される利害関係人との取引制限を除き、主なものは以 下のとおりです。 (イ)運用財産相互間の取引を行うことを内容とした運用(金商法第42条の2第2号、金商 業等府令第129条) (ロ)第三者の利益を図る取引を行うことを内容とした運用(金商法第42条の2第3号) (ハ)投資法人の利益を害する取引を行うことを内容とした運用(金商法第42条の2第4 号) (ニ)運用として行う取引に関する情報を利用して自己の計算において行う取引(金商法第 42条の2第5号) (ホ)損失補填又は利益の提供(金商法第42条の2第6号) (ヘ)その他金商業等府令で定める取引(金商法第42条の2第7号、金商業等府令第130 条) B.同一株式の取得制限 登録投資法人は、同一の法人の発行する株式に係る議決権を、当該株式に係る議決権 の総数の100分の50を超えて取得することができません(投信法第194条、投資信託及び 投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。 以下「投信法施行規則」といいます。)第221条)。 C.自己投資口の取得及び質受けの制限 投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることがで きません。ただし、次に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、 この限りではありません(投信法第80条第1項、投信法施行規則第129条)。 (イ)合併後消滅する投資法人から当該投資法人の投資口を承継する場合
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(ロ)投信法の規定により投資口の買取りをする場合 (ハ)当該投資法人の投資口を無償で取得する場合 (ニ)当該投資法人が有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含みます。 下記(ホ)において同じ。)につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の 分配(これらに相当する行為を含みます。)により当該投資法人の投資口の交付を受け る場合 (ホ)当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為 に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合 (ⅰ)組織の変更 (ⅱ)合併 (ⅲ)株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相当 する行為を含みます。) (ヘ)その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得すること が必要かつ不可欠である場合(投信法第80条第1項第1号及び第2号並びに上記(ハ) 乃至(ホ)に掲げる場合を除きます。) D.子法人による親法人投資口の取得制限 他の投資法人の発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人の投 資口については、次に掲げる場合を除くほか、当該他の投資法人は、取得することがで きません(投信法第81条第1項、第2項、投信法施行規則第131条)。 (イ)合併後消滅する投資法人から親法人投資口(投信法第81条第1項に規定する親法人投 資口をいいます。以下本D.において同じ。)を承継する場合 (ロ)親法人投資口を無償で取得する場合 (ハ)その有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含みます。下記(ニ) において同じ。)につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配(これ らに相当する行為を含みます。)により親法人投資口の交付を受ける場合 (ニ)その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当 該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合 (ⅰ)組織の変更 (ⅱ)合併 (ⅲ)株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相 当する行為を含みます。) (ⅳ)株式移転(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式移転に相 当する行為を含みます。) (ホ)その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要か つ不可欠である場合(投信法第81条第2項第1号及び上記(ロ)乃至(ニ)に掲げる場 合を除きます。) ③
その他
A.借入れ又は投資法人債 (イ)本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資する ため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、 若しくは債務の返済(敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みま す。)等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ(コール市場を通じる場合を含み
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ます。)又は投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じ。)を発行することが できます。なお、資金を借り入れる場合は、金商法第2条第3項第1号に定める適格機 関投資家(ただし、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する機関投 資家に該当する者に限ります。)からの借入れに限るものとします(本規約第36条第1 項)。 (ロ)借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、本投資法人は運用資産を担保として提供す ることができます(本規約第36条第2項)。 (ハ)借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、その合計額が1兆円を 超えないものとします(本規約第36条第3項)。 B.有価証券の引受け及び信用取引 有価証券の引受け及び信用取引は行いません。 C.集中投資 集中投資について制限はありません。 D.他のファンドへの投資 本投資法人は、他のファンドへの投資として、「(2)投資対象/①投資対象の種別 /A./(ロ)不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」に掲げる資産及び 「(2)投資対象/①投資対象の種別/A./(ハ)その他の特定資産/(xv)」に掲 げる資産への投資を行うことができます(本規約第29条第1項第2号及び第3号⑮)。
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3【投資リスク】 以下には、本投資口への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記 載しています。また、今後、本投資法人が投資法人債を発行する場合、これらの事項は、投資法人 債への投資に関してもリスク要因となる可能性があります。ただし、以下は本投資口又は投資法人 債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在 します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏付けとする各信託に係る信託受益 権その他の不動産関連資産についてもほぼ同様にあてはまります。また、本投資法人が既に取得し た個別の不動産関連資産に特有のリスクについては、下記「5 運用状況/(2)投資資産/③そ の他投資資産の主要なもの/A.運用資産の概要」を併せてご参照ください。 本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に 努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。 以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口の分配金の額、投資法人債の利息の未収が発 生し若しくはその償還金額が減少し、又は本投資口の価値が下落する可能性があり、その結果、投 資家が損失を被る可能性があります。各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以 外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口又は投資法人債に関する投資判断を行う必要がありま す。 なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これ らの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。 本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。 (1)一般的なリスク (イ) 投資口・投資証券の商品性に関するリスク (ロ) 本投資口の払戻しがないことに関するリスク (ハ) 本投資口の市場性に関するリスク (ニ) 本投資口の価格変動に関するリスク (ホ) 投資口の希薄化に関するリスク (ヘ) 金銭の分配に関するリスク (ト) LTVに関するリスク (チ) 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク (リ) 本投資法人の登録が取り消されるリスク (2)商品設計及び関係者に関するリスク (イ) 収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク (ロ) 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク (ハ) 東急不動産グループ会社への依存、利益相反に関するリスク (ニ) 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク (ホ) 本資産運用会社に関するリスク (ヘ) プロパティ・マネジメント会社に関するリスク (ト) 役員の職務遂行に関するリスク
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(チ) 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク (リ) インサイダー取引規制が存在しないことによるリスク (ヌ) 敷金・保証金の利用に関するリスク (ル) 投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク (ヲ) 運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク (ワ) 投資対象とする不動産の偏在に関するリスク (カ) 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク (ヨ) 資産取得・売却に関するリスク (タ) フォワード・コミットメント等に係るリスク (レ) シニア住宅に関するリスク (3)不動産関連資産-不動産に関するリスク (イ) 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク (ロ) 物件取得の競争に関するリスク (ハ) テナントの獲得競争に関するリスク (ニ) 不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク (ホ) 土地の境界紛争等に関するリスク (ヘ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク (ト) 法令等の変更に関するリスク (チ) 区分所有物件に関するリスク (リ) 共有物件に関するリスク (ヌ) 借地物件に関するリスク (ル) 底地物件に関するリスク (ヲ) 開発物件に関するリスク (ワ) 鑑定評価額に関するリスク (カ) わが国における賃貸借契約に関するリスク (ヨ) マスターリースに関するリスク (タ) 賃料の減額に関するリスク (レ) テナントの支払能力に関するリスク (ソ) 賃料保証会社に関するリスク (ツ) 不動産の運用費用の増加に関するリスク (ネ) 入居者の建物使用態様に関するリスク (ナ) 不動産の毀損等に関するリスク (ラ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク (ム) 不動産に係る所有者責任に関するリスク (ウ) 有害物質に係るリスク (ヰ) 売主の倒産等の影響を受けるリスク (ノ) 運用資産の売却に伴う責任に関するリスク (オ) 専門家報告書等に関するリスク
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(4)不動産関連資産-信託受益権特有のリスク (イ) 信託受益者として負うリスク (ロ) 信託受益権の流動性に係るリスク (ハ) 信託受託者に係るリスク (5)税制に関するリスク (イ) 導管性要件に係るリスク (ロ) 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク (ハ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク (ニ) 一般的な税制の変更に係るリスク (6)その他のリスク (イ) 減損会計の適用に関するリスク (ロ) 取得予定資産の取得を実行することができないリスク (ハ) 匿名組合出資持分への投資に関するリスク 本項に記載されている各リスク項目の内容は以下のとおりです。 (1)一般的なリスク (イ) 投資口・投資証券の商品性に関するリスク 投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質(いわゆるエクイ ティ証券としての性質)を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は本投資法人の業績又は財 産の状況に影響されるものであり、譲渡による換価時に投資金額以上の回収を図ることがで きるとの保証はありません。また、本投資法人に係る通常の清算又は倒産手続の下における 清算においては、エクイティ証券として最劣後の地位となり、元本すなわち投資額の全部又 は一部の支払いが行われない可能性があります。投資口又は投資証券は、元本の保証が行わ れる商品ではなく、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象になっていません。 (ロ) 本投資口の払戻しがないことに関するリスク 本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型で す。したがって、投資主が本投資口を換価する手段は、投資主総会での決議に基づき本投資 法人が解散し清算された場合の残余財産分配請求権等を除き、第三者に対する売却(取引市 場を通じた売却を含みます。)に限られます。本投資口の第三者に対する売却が困難又は不 可能となった場合、投資主は、本投資口を希望する時期及び条件で換価できないことになり ます。 (ハ) 本投資口の市場性に関するリスク 本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場していますが、投資家の希望 する時期と条件で取引できるとの保証や、常に買主が存在するとの保証はなく、譲渡価格を 保証する第三者も存在しません。また、東京証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する場
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合には本投資口の上場が廃止され、投資主は保有する本投資口を取引所外において相対で譲 渡するほかに換金の手段はありません。これらにより、本投資口を低廉な価格で譲渡しなけ ればならない場合や本投資口の譲渡ができなくなる場合があります。 (ニ) 本投資口の価格変動に関するリスク 本投資口の市場価格は、取引所における投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、 経済情勢その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けます。 また、本投資法人は、不動産関連資産を主な投資対象としていますが、不動産関連資産の 価格は、不動産市況、社会情勢等の影響を特に受け易いといえます。さらに、不動産の流動 性は一般に低いので、望ましい時期及び価格で不動産を売却することができない可能性があ り、そのために実際の売却時までに価格が下落する可能性等もあります。これらの要因によ り本投資法人の保有する資産の価値が下落すれば、本投資口の価値の下落をもたらす可能性 があります。 その他、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の投資法人が 資産の運用を委託する資産運用会社に対して監督官庁等による行政処分や行政処分を求める 勧告が行われた場合にも、本投資口の価値が下落することがあります。 (ホ) 投資口の希薄化に関するリスク 本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の 返済(敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等の資金の手 当てを随時必要としています。かかる資金の手当てを目的として投資口を随時追加発行する 場合があります。投資主は、その投資口保有比率に応じた投資口の割当を受ける権利及び義 務を有するものではなく、投資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本 投資法人の発行済投資口総数に対する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的に 取得しない限り、希薄化することとなります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資 口1口当たりの純資産額(基準価額)等が影響を受けることがあります。 (ヘ) 金銭の分配に関するリスク 本投資法人は前記「2
投資方針/(3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主
に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無、金額及びその支払いは、如何なる場合 においても保証されるものではありません。 (ト) LTVに関するリスク 本投資法人のLTVの上限は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより60%としますが、 資産の取得等に伴い一時的に60%を超えることがあります。LTVの値が高まれば高まるほ ど、一般的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、その結果投資主への分配額 が減少するおそれがあります。
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(チ) 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク 投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更さ れ、又は新たな法律が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、 運営形態等の変更が必要となる可能性があります。その結果、本投資法人の存続、収益等に 悪影響を及ぼす可能性があります。 (リ) 本投資法人の登録が取り消されるリスク 本投資法人は、投信法の下で投資法人としての登録を受けており、将来にわたりこれを維 持する方針ですが、一定の事由が発生した場合、登録を取り消される可能性があります。そ の場合、本投資法人は解散すべきものとされ、清算手続に入ることになります。 (2)商品設計及び関係者に関するリスク (イ) 収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク 本投資法人の収益は、主として本投資法人が取得する不動産関連資産からの賃料収入に依 存しています。不動産関連資産に係る賃料収入は、不動産関連資産の稼働率の低下、賃料水 準の低下(賃料水準に関しては、後記「(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク/ (カ)わが国における賃貸借契約に関するリスク及び(タ)賃料の減額に関するリスク」も 併せてご参照ください。)、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により、大き く減少する可能性があります。テナントの支払能力又は信用状態が入居後に悪化する可能性 もあります。また、当該不動産関連資産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一 般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。 本投資法人は、本資産運用会社を通じて、良質のテナントを確保すべく努力しますが、そ の目的が達成されるとは限りません。 また、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金・保証金の返還、多額の資本的 支出(注)、未稼働の不動産関連資産の取得等は、キャッシュ・フローを減ずる効果をもたら し、投資主への分配金額に悪影響を及ぼす可能性があります。 賃料収入のほか、不動産関連資産の売却に伴い収入が発生する可能性がありますが、不動 産関連資産の売却に伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や 不動産市場の環境に左右されるものであって、安定的に得られる性質のものではありません。 他方、不動産関連資産に関する費用としては、減価償却費、不動産関連資産に関して課さ れる公租公課、不動産関連資産に関して付保された保険の保険料、管理組合費、水道光熱費、 不動産管理費用、清掃衛生業務、保安警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務に係る費 用、維持修繕費用、借地借家料並びにテナント誘致費用(媒介手数料、広告料等)等があり ます。かかる費用の額は状況により増大する可能性があります(費用の増加リスクに関して は、後記「(3)不動産関連資産-不動産に関するリスク/(ツ)不動産の運用費用の増加 に関するリスク」も併せてご参照ください。)。 このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産 に関する費用が増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、 投資主への分配金額の減少その他の悪影響を及ぼす可能性があります。 (注)建物の修繕等において、固定資産(建物・設備等)の機能、価値を増加、又は耐用年数を伸長させるための支出をいいます。
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(ロ) 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク 本投資法人は、本書記載の投資方針に従い、継続的に適格機関投資家からの借入れ及び投 資法人債の発行による資金調達を行うことを予定しています。本投資法人は本規約において、 その上限を、借入れについては1兆円、投資法人債(短期投資法人債を含みます。)につい ては1兆円(ただし、合計して1兆円を超えないものとします。)としています。 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済 的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後、本投資法人の希望する時 期及び条件で投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができるという保 証はありません。 借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変 動金利の場合、その後の市場動向にも左右されます。一般的に、市場金利が上昇傾向にある 場合、本投資法人の利払額は増加します。 金利が上昇しても本投資法人の受け取る賃料収入等が連動して上昇するとは限らないので、 分配可能金額は減少する可能性があります。税法上、利益配当の損金算入要件のうち、投資 法人による借入金の借入先を租税特別措置法に規定する機関投資家に限定するという要件に より、本投資法人が資金調達を行うに際して、借入先が限定され資金調達が機動的に行えな い場合があります。追加の借入れを行おうとする際には、担保提供等の条件について制約が 課され、本投資法人が希望する条件での借入れができなくなる可能性もあります。 また、本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、LTV等に応じて 投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、修繕費用や預り金等に 対応した現金の積立てを強制される場合もあり、また物件の取得に一定の制約が課され、規 約等の変更が制限される場合もあります。このような制約が本投資法人の運営に支障をもた らすほか、これらの制約により投資主への金銭の分配が制限され、利益配当等の損金算入要 件を満たせなくなる等、投資主への金銭の分配に重大な悪影響を及ぼす場合があります。 借入れ又は投資法人債の発行において不動産関連資産に担保を設定した場合(当初は無担 保の借入れ又は投資法人債であっても、一定の条件の下に担保設定を要求される場合もあり ます。)、本投資法人が担保の設定された不動産関連資産の売却を希望したとしても、担保 の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない又は希望する価格で売却 できない可能性があります。また、収益性の悪化等により不動産関連資産の評価額が借入先 によって引き下げられた場合又は他の借入れを行う場合等、一定の条件の下に不動産関連資 産に対して追加して担保を設定することを要求される可能性もあります。特に、不動産関連 資産からのキャッシュ・フローが減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、 借入先より借入金の早期返済を強制され、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せ ざるを得なくなったり、借入先より不動産関連資産の売却による返済を強制され、本投資法 人の希望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、 その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 借換えや不動産関連資産の売却等によって借入金の期限前返済を行う場合には、違約金等 の返済又は償還コストがその時点の金利情勢によって決定されることがあり、予測しがたい 経済状況の変動が投資主に損害を与える可能性もあります。
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さらに、本投資法人が返済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができ ないことにより、本投資法人のキャッシュ・フロー、金利情勢その他の理由により、不動産 関連資産を処分しなければ借入れ及び投資法人債の返済ができなくなる可能性があります。 この場合、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得ない状 況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者に より本投資法人の資産に対して仮差押等の保全処分や差押等の強制執行が行われることがあ るとともに、本投資法人に対して破産等の倒産手続の申立てが行われる可能性があります。 (ハ) 東急不動産グループ会社への依存、利益相反に関するリスク 東急不動産は、本書の日付現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資産運用会 社の大部分の役職員の出身会社です。また、本資産運用会社は、東急不動産とスポンサーサ ポート契約書を締結しています。さらに、本資産運用会社は、サポート会社4社(東急リバ ブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リロケーション株式会社及び株式会社東 急イーライフデザイン)それぞれとサポート契約書を締結しています(これらのスポンサー サポート契約書及びサポート契約書の概要については、前記「2
投資方針/(1)投資方
針/②外部成長戦略/B.東急不動産とのスポンサーサポート契約及び東急不動産グループ の情報力・情報ネットワークの活用」をご参照ください。)。 また、本投資法人は、不動産開発供給機能、不動産情報提供機能、賃貸住宅運営管理機能、 シニア住宅運営機能、コンストラクション機能、アセット・マネジメント、ファンド・マネ ジメント機能に代表される東急不動産グループの有する特徴を利用して、本投資法人の外部 成長及び内部成長の達成を目指します(詳細は、前記「2
投資方針/(1)投資方針/①
基本方針/B.東急不動産グループの活用」をご参照ください。)。 すなわち、本投資法人及び本資産運用会社は、東急不動産グループ会社と密接な関係を有 しており、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いとい うことができます。 したがって、本投資法人及び本資産運用会社が東急不動産グループ会社との間で、本書の 日付現在における関係と同様の関係を維持できなくなった場合には、本投資法人に悪影響が 及ぶ可能性があります。 また、上記のスポンサーサポート契約書及びサポート契約書の有効期間は契約締結日から 3年間とされ、自動更新されることとなっていますが、契約の更新がなされない場合、契約 が解除される場合その他契約終了事由が発生した場合、東急不動産グループ会社からサポー トの提供を受けられなくなるおそれがあります。 さらに、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、東急不動産グ ループ会社又は東急不動産グループ会社が運用するファンドとの間で取引を行う場合や物件 を共同して運用・維持する場合、東急不動産グループ会社又は東急不動産グループ会社が運 用するファンドの利益を図るために、本投資法人の投資主の利益に反する行為を行う可能性 もあり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。
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(ニ) 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管 会社に、一般事務を一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現 のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウによるところが大きいと考えられますが、 これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できるとの保証はありま せん。本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務の執行につ き金商法又は投信法上の善管注意義務及び忠実義務を負っていますが、これらの者による業 務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可 能性があります。 また、一定の場合には、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約 が解約又は解除されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に 関しては第三者への委託が必須のものとされているため、委託契約が解約又は解除された場 合には、本投資法人は新たな資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を選任する必 要があります。しかし、新たな資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を速やかに 選任できるとの保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に 悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、本資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受 託会社が、破産等により金商法における登録又は業務遂行能力を喪失する場合には、新たな 資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社への委託が必要となり、上記と同様のリ スクがあります。 (ホ) 本資産運用会社に関するリスク 本投資法人が適切な不動産関連資産を確保するためには、特に本資産運用会社の能力、経 験及びノウハウによるところが大きいと考えられますが、本資産運用会社においてかかる業 務遂行に必要な人的・財政的基礎が常に維持されるとの保証はありません。 本投資法人は、投資主総会の承認を得て本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約 することができます。また、本投資法人は、投信法及び資産運用業務委託契約の規定に基づ いて、本資産運用会社が職務上の義務に違反した場合その他一定の場合に本資産運用会社と の資産運用業務委託契約を解約又は解除することができるほか、本資産運用会社が金商法上 の金融商品取引業者でなくなったときその他一定の場合には本資産運用会社との資産運用業 務委託契約を解約又は解除しなければならないとされています。本資産運用会社との資産運 用業務委託契約が解約又は解除された場合、本資産運用会社との資産運用業務委託契約にお いては一定の手当てがなされていますが、一般的には上記(ニ)に記載のリスクがあてはま ります。また、資産運用会社の変更は、本投資法人の借入金債務及び投資法人債の期限の利 益の喪失事由となる可能性があります。 (ヘ) プロパティ・マネジメント会社に関するリスク 不動産関連資産に関しては、プロパティ・マネジメント会社が選定され、当該関連する不 動産関連資産につきPM業務を行います。 一般に、建物の保守管理を含めたPM業務全般の成否は、管理会社の能力、経験、ノウハ
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ウによるところが大きく、不動産関連資産の管理については、管理を委託するプロパティ・ マネジメント会社の業務遂行能力に強く依拠することになりますが、プロパティ・マネジメ ント会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。 特に、本資産運用会社はPM業務を株式会社東急コミュニティーを中心とした東急不動産グ ループ会社に原則として委託する方針であるため、本投資法人の資産管理は株式会社東急コ ミュニティーを中心とした東急不動産グループ会社の業務遂行能力に強く依拠しています。 よって、プロパティ・マネジメント会社、特に株式会社東急コミュニティーを中心とした東 急不動産グループ会社の業務遂行が円滑になされない場合又は業務の懈怠その他義務違反が あった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、 プロパティ・マネジメント会社として選定された株式会社東急コミュニティーを中心とした 東急不動産グループ会社が、複数の不動産に関して、他の顧客(他の不動産投資法人を含み ます。)から本投資法人の不動産関連資産に係るPM業務と類似又は同様の業務を受託し、 その結果、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害するこ ととなる可能性があります。さらに、プロパティ・マネジメント会社が、破産及びその他の 法的倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合においては、本投資法人の日常の業務遂 行に影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に影響を与える可能性があります。 (ト) 役員の職務遂行に関するリスク 投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を 行う監督役員は、投資法人からの受任者として善管注意義務を負い、また、忠実義務を負っ ています。本投資法人の執行役員又は監督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠実義務 に反する行為を行った場合、結果として投資主が損害を受ける可能性があります(なお、執 行役員及び監督役員の業務の詳細については、前記「1
投資法人の概況/(4)投資法人
の機構」をご参照ください。)。 (チ) 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク 金商法上、本資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ、本投資法人に対し善良な 管理者の注意をもって、本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられ ているほか(金商法第42条)、本投資法人の利益を害することを内容とした運用を行うこと 等が明示的に禁止されています(金商法第42条の2)。 また、本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負いますが、さら に運用ガイドラインに基づく自主的なルールも定めています(詳細については、前記「1 投資法人の概況/(4)投資法人の機構」及び後記「第二部
投資法人の詳細情報/第3
管理及び運営/2 利害関係人との取引制限」をご参照ください。)。 しかしながら、本資産運用会社は他の投資法人等の資産運用会社となる可能性があり、そ の場合、上記の善管注意義務や忠実義務等の存在にもかかわらず、本投資法人に不利益とな る意思決定を行う可能性を否定できません。 本資産運用会社の大株主は本資産運用会社を介して本投資法人が行う取引について、それ ぞれの立場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加えて、か
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かる大株主は、自ら不動産投資、運用業務を行っており又は将来行うことがあるほか、資産 運用業務を行う他の会社に出資を現在行っており又は将来行う可能性があります。そのため、 第一に、本資産運用会社が、かかる大株主に有利な条件で、本投資法人に係る資産を取得さ せることにより、かかる大株主の利益を図るおそれがあり、第二に、本投資法人とかかる大 株主が特定の資産の取得若しくは処分又は特定の資産の賃貸借若しくは管理委託に関して競 合する場合、本資産運用会社が本投資法人の利益を優先せず、かかる大株主又はその顧客の 利益を優先し、その結果、本投資法人の利益を害することとなるおそれがあります。 金商法及び投信法では、損害が生じた場合に資産運用会社の責任を追及できるよう、資産 運用会社や投資法人の帳簿等が公正な手続で作成され、証拠として蓄積されるような体制を 充実させています。さらに、本資産運用会社は、特定資産の価格等の調査を一定の専門家に 行わせることで、価格の公正さを確保し、投資判断の決定プロセス等に客観性・公明性を持 たせる体制をとっています。 しかし、本資産運用会社が上記の行為準則に反したり、法定の措置を適正にとらない場合 には、投資主に損害が発生する可能性があります。 (リ) インサイダー取引規制が存在しないことによるリスク 本書の日付現在、投資法人の発行する上場投資証券は、上場株式等と異なり、金商法第166 条に定める会社関係者の禁止行為(いわゆる「インサイダー取引規制」)の対象ではありま せん。本投資法人の関係者が本投資法人に係る一定の重要な事実を立場上知り、その重要事 実の公表前に本投資口の取引を行った場合であっても金商法上はインサイダー取引規制に抵 触しません。しかし、本投資法人の関係者が金商法で禁じられているインサイダー取引(注) に類似する取引を行った場合には、本投資口に対する投資家の信頼を害し、ひいては本投資 口の価値の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。 (注)上場会社等の役員・大株主・その他の会社関係者が証券の投資判断に影響を及ぼす重要な未公開の内部情報を有する場合に、 それを利用して行う不公正な証券取引で、売買取引の公正と投資者保護のために規制される取引をいいます。ただし、投資 法人では法令上は規制されていません。
(ヌ) 敷金・保証金の利用に関するリスク 本投資法人は、不動産関連資産の賃借人が賃貸人に対し無利息又は低利で預託した敷金又 は保証金を投資資金として利用する場合があります。しかし、そのような場合に、賃貸借契 約の中途解約により想定外の時期に予想外の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じること により、本投資法人は、敷金又は保証金の返還資金をそれらよりも調達コストの高い借入れ 等により調達せざるを得なくなることもあります。また、賃貸借契約に伴い敷金又は保証金 の一部が一定期間において償却される旨の合意がなされることがありますが、かかる償却部 分の金額については当該期間の途中で契約が中途解約された場合には償却できない可能性が あり、また、かかる金額の多寡によってはかかる合意そのものが無効とされる可能性があり ます。そのような場合にも、想定外の時期に予想外の金額の敷金又は保証金の返還義務が生 じることがあります。さらに、敷金又は保証金の投資運用が失敗に終わり損失が生じる可能 性もあります。その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
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(ル) 投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク 本投資法人は、主として住居の用に供されている不動産を投資対象としています。した がって、景気動向、人口動向等、賃貸住宅市場の状況を左右する要因如何によって、賃貸住 宅のテナントが獲得できなかったり、テナントが賃料を約定どおり支払うことができなく なったり、賃貸借契約を解約又は更新せずに退去したり、賃料の減額請求を行ったりする可 能性があります。また、本投資法人は賃貸住宅の将来における安定需要及び賃貸住宅による 収益の将来的安定性を見込んでいますが、そのような見込みが現実化する保証はありません。 (ヲ) 運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク 本投資法人は、運営型賃貸住宅にも投資をしますが、上記(ル)に記載のリスクの内容は、 運営型賃貸住宅にも同様に該当します。また、運営型賃貸住宅においては、本投資法人は、 原則として、運営型賃貸住宅に必要な運営能力及び信用力を有する専門のオペレーターに一 括賃貸するか、運営を委託する方針ですが、当該オペレーターにおいて本投資法人の期待し た運営がなされない場合、賃借人である当該オペレーターについて財務状況が悪化し若しく は破産その他の倒産手続が開始した場合、又は賃貸借契約の期間満了、途中解約若しくは解 除等の場合、本投資法人は、当該居住用資産からの収益の全部又は一部を収受できず、又は 回収できない可能性があります。これらの要因により、本投資法人の収益に重大な悪影響が 生じる可能性があります。 (ワ) 投資対象とする不動産の偏在に関するリスク 本投資法人は、本書記載の投資方針に記載された投資方針に基づき運用を行いますが、そ の投資対象とする不動産が東京23区を中心とする東京圏に偏在する可能性があります。した がって、特に同圏域内の不動産が他の圏域の不動産と比較して悪影響を受けた場合(例えば、 東京23区内における地震その他の災害による影響、稼働率の低下、賃料水準の下落等)、本 投資法人の財務状況等に悪影響を与える可能性があります。 また、一般に、資産総額に占める個別の投資対象とする不動産の割合は、資産総額の規模 が拡大する過程で低下していくと予想されるものの、資産総額に占める割合が大きい不動産 関連資産に関して、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した 場合には、本投資法人の収益等又は存続に著しい悪影響をもたらす可能性があります。 (カ) 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク 本規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総 会の承認が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳 細な投資方針、運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を得ることなく、変更す ることが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変 更される可能性があります。 (ヨ) 資産取得・売却に関するリスク 本投資法人は、現に保有する運用資産及び当該資産のみを取得・保有することを目的とし
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て組成されたものではありません。本投資法人は、常に新たな資産取得に向けた市場調査と 資産取得の提案及び売却情報の入手に努めており、今後、本書に記載された資産以外の新た な資産を取得し、又は売却する旨を決定する可能性があります。かかる資産取得又は売却の 決定が、本書の提出から間もない時点で公表される場合もあり得ます。 また、資産取得に際し、実際に合意し適時開示を行った場合にも、内装工事や修繕、物件 の特性、売主その他の関係権利者との協議の結果として、実際の引渡し・資産運用の開始ま でに一定期間を要することがあります。資産取得の合意から引渡しまでの間に、経済環境が 著しく変動した場合等においては、当該資産を購入することができないおそれも否定できま せん。それらの結果、予定した収益を上げることが困難となるおそれがあります。 (タ) フォワード・コミットメント等に係るリスク 本投資法人は、不動産等を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミットメント(先 日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うこと を約する契約)等を行うことがあります。不動産売買契約が買主の事情により解約された場 合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等 の立証にかかわらず、不動産等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意 がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結 後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等に より本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なく なった場合には、違約金等の支払いにより、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能 性があります。 (レ) シニア住宅に関するリスク 本投資法人は、シニア住宅にも投資をしますが、シニア住宅においては、高齢の入居者が 多いことから、入居契約締結時における入居者の意思能力等に関するリスクは、他の物件よ りも大きくなる可能性があります。 また、シニア住宅の運用においては、業務の特性上、プロパティ・マネジメント会社の代 替性が小さいため、前記「(2)商品設計及び関係者に関するリスク/(ヘ)プロパティ・ マネジメント会社に関するリスク」に記載したリスクが他の類型の物件よりも大きくなる可 能性があります。 さらに、シニア住宅においては、敷金及び保証金に相当する入居一時金の額が他の居住用 資産よりも大きくなる傾向があります。したがって、シニア住宅への投資比率の上昇に伴い、 前記「(2)商品設計及び関係者に関するリスク/(ヌ)敷金・保証金の利用に関するリス ク」に記載したリスクが、より大きくなる可能性があります。なお、その前提として、入居 契約及び入居一時金の法的性質が必ずしも明らかではないことから、本投資法人がシニア物 件を取得する際に、本投資法人が、入居契約及び(これに随伴して)入居一時金の返還債務 を承継したものとみなされるリスクもあります。 このほか、シニア物件は、間取り、付帯施設、その立地、建築基準法による用途制限等の 点で他の居住用資産とは異なる特性を有する場合があります。その結果、将来テナントが退
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去した際に他の類型の居住用資産への転用ができない、売却しようとした際に用途が限定さ れていることにより購入先が限られ処分ができない又は想定した価格で処分ができない等の 可能性があります。 (3)不動産関連資産-不動産に関するリスク (イ) 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク 一般に、不動産の有する特徴として、特に地理的位置の固定性、不動性(非移動性)、永 続性(不変性)、個別性(非同質性、非代替性)等が挙げられます。また、上記の特性のほ かに、取引当事者の属性や取引動機等の取引事情等によってもその価格が影響される等の特 性もあります。これらの特性のために、不動産は、国債・長期預金等の金融商品等に比べ一 般的に流動性が相対的に低い資産として理解されています。そして、それぞれの不動産の個 別性が強いため、売買において一定の時間と費用を要しますし、その時間や費用の見積りが 難しく、予想よりも多くの時間と費用が費やされ、その結果、不動産を取得又は売却できな い可能性があり、さらに、不動産が共有物件又は区分所有物件である場合、土地と建物が別 個の所有者に属する場合等、権利関係の態様が単純ではないことがあり、以上の流動性等に 関するリスクが増幅されます。 経済環境や不動産需給関係の影響によっては、取得を希望する物件を希望どおりの時期・ 条件で取得できず、又は売却を希望する物件を希望どおりの時期・条件で売却できない可能 性もあります。これらの結果、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法 人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。 (ロ) 物件取得の競争に関するリスク 本投資法人は、その規約において、不動産関連資産を主たる投資対象として、中長期的な 観点から、不動産関連資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを その投資の基本方針としています。しかしながら、不動産投資信託その他のファンド、大小 の投資家等による不動産投資は今後活発化する可能性があり、その場合、物件取得の競争が 激化し、物件取得がそもそもできず又は投資採算の観点から希望した価格での物件取得がで きない等の事情により、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える 資産のポートフォリオを実現できない可能性があります。その結果、本投資法人はその投資 方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。 (ハ) テナントの獲得競争に関するリスク 通常、不動産関連資産は、他の不動産とのテナント獲得競争にさらされているため、競合 する不動産の新築、リニューアル等の競争条件の変化や、競合不動産の募集賃料水準の引下 げ等により、賃料引下げや稼働率の低下を余儀なくされ、本投資法人の収益が悪化する場合 があります。特に、立地条件や建物仕様等の点で本投資法人の不動産関連資産に優る競合不 動産がある場合、その傾向は顕著になるものと予想されます。 (ニ) 不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク
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一般に、不動産には地盤地質、構造、材質等に関して欠陥、瑕疵等(隠れたものを含みま す。)が存在している可能性があります。また、適用される法令上の規制に対する遵守や、 周辺の土地利用状況等によっても、その瑕疵や欠陥となる可能性となるものが含まれていま す。そこで、本資産運用会社が投資対象となる不動産関連資産の選定・取得の判断を行うに 当たっては、対象となる不動産関連資産について利害関係のない第三者の専門業者から建物 状況評価報告書等を取得し、かつ、原則として当該不動産関連資産の売主から売買契約等に おいて譲渡の時点における一定の表明及び保証を取得するとともに、一定の瑕疵担保責任 (注) を負担させることとしています(ただし、特に特別目的会社から譲渡を受ける場合は、
瑕疵担保責任を負担させられないこともあります。)。しかし、建物状況評価報告書等の作 成に係る専門業者の調査には、提供される資料の内容やその調査範囲及び時間的な制約等か ら一定の限界があり、不動産関連資産に関する欠陥・瑕疵について完全に報告が行われてい るとは限りません。さらに、建物状況評価報告書等で指摘されなかった事項であっても、本 投資法人が不動産関連資産を取得した後に欠陥、瑕疵等の存在が判明する可能性があります。 また、不動産関連資産の売主の表明及び保証の内容が真実かつ正確であるとは限らず、本 投資法人の取得後に欠陥、瑕疵等の存在が判明する可能性がある一方、表明及び保証の期間 及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例です(なお、強制競売で購入した物件について は、瑕疵担保責任の追及はできません(民法第570条ただし書)。)。さらに、不動産関連資 産の売主が表明及び保証を全く行わず、若しくは制限的にしか行わない場合、又は瑕疵担保 責任を全く負担せず、若しくは制限的にしか負担しない場合であっても、本投資法人が当該 不動産関連資産を取得する可能性があります。 不動産関連資産に欠陥、瑕疵等が存在する場合、その程度によっては、当該不動産関連資 産の資産価値が減少する可能性があり、又は、これを防ぐために、買主である本投資法人が 当該欠陥、瑕疵等の補修その他に係る予定外の費用を負担せざるを得ない可能性があります。 そして、これらに関し売主に対して表明及び保証違反を理由とする損害賠償責任や瑕疵担保 責任を追及することが法的には可能であっても、売主が特別目的会社や経済的に破綻した会 社である等のためその資力が十分でなかったり、解散等により存在しなくなっている等の事 情により、責任追及に実効性がなく本投資法人に費用負担が発生するおそれがあります。本 投資法人が特別目的会社から取得した不動産関連資産については、信託受益権の購入に係る 信託受益権売買契約上、売主は、責任財産を限定してのみ瑕疵担保責任を負うことになる場 合があります。 不動産をめぐる権利義務関係も、その特殊性や複雑性ゆえに種々の問題を引き起こす可能 性があります。本投資法人は不動産関連資産を取得するに当たって、不動産登記簿を確認す る等売主の所有権の帰属に関する調査を行いますが、不動産登記にいわゆる公信力がない一 方で、実際の取引において売主の権利帰属を確実に知る方法が必ずしもあるとはいえないた め、本投資法人の取得後に、当初より売主が所有権を取得し得なかったことが判明する可能 性があります。また、本投資法人が取得した権利が第三者の権利の対象になっていることや 第三者の権利を侵害していることが、本投資法人の取得後になって判明する可能性がありま す。これらの問題が発生した場合、前述した欠陥や瑕疵等と同様、法律上又は契約上の瑕疵 担保責任や表明保証責任を追及できることもありますが、そのような責任追及には実効性が
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ないおそれもあります。 (注)民法第570条に基づく、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときに売主が買主に対して負う責任をいいます。
(ホ) 土地の境界紛争等に関するリスク 不動産関連資産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取 得できず、又は境界標の確認ができないまま、当該不動産関連資産を取得する事例が一般に 少なからず見られ、本投資法人において今後取得する物件についてもその可能性は小さくあ りません。したがって、状況次第では、本投資法人が後日当該不動産関連資産を処分すると きに事実上の障害が発生し、又は、境界に関して紛争が発生して、所有敷地の面積の減少、 損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、不動産関連資産について予定外の費用又は損失を 負担する可能性があります。同様に、越境物の存在により、不動産関連資産の利用が制限さ れ賃料に悪影響を与える可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性もあ ります。 これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。 (ヘ) 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク 不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基 準法の規制に服します。その建築時点(正確には建築確認取得時点)においては、建築基準 法上及び関連法令上適格であった建物でも、その後の建築基準法等の改正に基づく規制の変 更により、変更後の規制の下では不適格になることがあります。例えば、建築基準法は、耐 震基準について昭和56年にいわゆる新耐震基準を採用し、それ以降に建築されるべき建物に はそれ以前とは異なる耐震基準が適用されています。 その他、不動産は、様々な規制の下にあり、国の法令のほか、各地方公共団体の条例や行 政規則等による規制があることもあります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義務、 福祉施設の付置義務等のほか、これらの義務に関連して、建物の新築・増築に際して地方公 共団体等と協議する義務等を課されることがあります。また、道路指定により敷地面積・容 積率が結果として減少することもあります。そして、これらの規制も、随時改正・変更され ています。 法規制の変化によりかつて法令に適合していながら後日適合しなくなった建物を「既存不 適格」と呼ぶことがあります。既存不適格の建物は、これを改築したり、建て替えたりしよ うとする際に、従前の建物と同等の建ぺい率・容積率(注)・高度・設備等を維持できなくな り、追加の設備が必要とされ、又は建替自体が事実上困難となる可能性があります。このよ うな場合には、不動産の資産価値や譲渡価格が下がり、その結果、投資主に損害を与える可 能性があります。 以上のほか、土地収用法や土地区画整理法のような私有地の収用・制限を定めた法律の改 正等により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその 保有、管理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する 費用等が増加し、又は不動産の価値が減殺される可能性があります。 (注)「建ぺい率」とは、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいい、本書では用途地域 等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。なお、本書で記載する建ぺい率は、敷地が街区の角にあることそ の他の要因により実際に適用される割合とは、異なる場合があります。「容積率」とは、建築基準法第52条により定められ る、建築物の各階の床面積の合計の敷地面積に対する割合をいい、本書では用途地域等に応じて都市計画で定められる数値
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を記載しています。なお、本書で記載する容積率は、前面道路の幅員その他の要因により実際に適用される割合とは、異な る場合があります。また、「用途地域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1 項第1号に掲げられているものをいいます。地域内で建築(新築・増築・改築・移転)したり建物の用途を変更したりする ような場合には、用途地域の種類によって一定の制限を受けることがあります。
(ト) 法令等の変更に関するリスク 消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)等その他不動産の建築・運 営・管理に影響する関係法令や条例の改正等により、将来的には不動産関連資産の管理費用 等が増加する可能性があります。また、建築基準法、都市計画法等の不動産に関する行政法 規の改正等、新たな法令等の制定及びその改廃、又は、収用、再開発、区画整理等の事業に より、不動産関連資産に関する権利が制限される可能性があります。さらに、環境保護を目 的とする法令等が制定・施行され、不動産関連資産について、大気、土壌、地下水等の汚染 に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務、所有者としての無過失責任等が課される可能性 もあります。このように、法令又は条例の制定・改廃等が本投資法人の収益等に悪影響をも たらす可能性があります。 (チ) 区分所有物件に関するリスク 区分所有建物(注)とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改 正を含みます。以下「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の対象 となる専有部分(居室等)と共有となる共用部分(建物の躯体、エントランス部分等)から 構成されます。不動産が区分所有物件である場合には、その管理及び運営は区分所有者間で 定められる管理規約等に服します。この管理規約等は、原則として区分所有者及びその議決 権の各4分の3以上の多数決によらなければ変更できません(区分所有法第31条)。なお、 建替え決議等においてはさらに多数決の要件が加重されています。また、区分所有者の議決 権数は、必ずしも区分所有割合(専有部分の床面積割合)に比例するわけではありません。 したがって、本投資法人が議決権の4分の3を有していない場合には、区分所有物件の管理 及び運営について本投資法人の意向を十分に反映させることができない可能性があります。 区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。したがって、 本投資法人の意向にかかわりなく区分所有者が変更される可能性があります。新区分所有者 の資力、数、属性等の如何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があ ります。これに対し、区分所有規約等において当該不動産の区分所有権(敷地の共有持分を 含みます。)を処分する場合に他の区分所有者の先買権又は優先交渉権、処分における一定 の手続の履践義務等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が区分所有権 を処分する際に事前に優先交渉を他の区分所有者と行う等の制約を受ける可能性があります。 (注)一棟の建物であっても、構造上複数の部分に区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に使 用される場合には、各々の建物部分は分離してそれぞれ所有権の対象とすることができます。このような所有権のことを区 分所有権といい、区分所有権を有する者のことを区分所有者、区分所有の対象となる建物全体を区分所有建物といいます。
(リ) 共有物件に関するリスク 不動産関連資産が第三者との間で共有されている場合、その保存・利用・処分等について 単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。 まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数 で行うものとされているため(民法第252条)、持分の過半数を有していない場合には、当該
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不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があり ます。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため (民法第249条)、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の 保有又は利用が妨げられるおそれがあります。 共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。したがって、本投資法人 は共有物を希望する時期及び価格で売却できないおそれがあります。もっとも、共有者には 共有物の分割を請求する権利があり(民法第256条第1項本文)、これにより単独の処分又は 使用収益を行うことが可能ですが、現物分割が不可能である場合は、裁判所により共有物全 体の競売を命じられる可能性があります(民法第258条第2項)。また、本投資法人が分割を 請求できる反面、本投資法人が分割を望まないときでも、他の共有者からの請求にも服さな ければならない可能性があります。共有者間で不分割の合意をすることは可能ですが(民法 第256条第1項ただし書)、その場合であっても、合意の有効期間(同条により、5年が最長 ですが、5年を限度に更新することも可能です。)が満了していたり、その合意が未登記で あるために第三者に対抗できないことがあります。また、共有者が破産した場合又は共有者 について会社更生手続若しくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が行われる可 能性があります(ただし、共有者は、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の対象と なった他の共有者の有する共有持分を相当の償金を支払って取得することができます(破産 法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「破産法」といいます。)第52条、 会社更生法(平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。)第60条、民事再生法(平成 11年法律第225号。その後の改正を含みます。)第48条)。)。共有不動産の分割がなされた 場合、当該不動産に係る賃料収入等に大幅な変動が生じる可能性があるほか、現物分割又は 価額償還の方法により分割がなされ、本投資法人が共有不動産の一部又は全部を取得する場 合において、他の共有者が分割前にその共有持分に設定していた担保権に服することを余儀 なくされる可能性もあります。 他方、共有持分については、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができ ます。したがって、本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があり ます。新共有者の資力、数、属性等の如何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少 する可能性があります。これに対し、共有者間の協定書乃至規約等において、当該不動産の 持分を処分するに際し、他の共有者の先買権又は優先交渉権、事前同意の取得その他処分に おける一定の手続の履践等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が持分 を処分する際に事前に優先交渉を他の共有者と行う等の制約を受ける可能性があります。 共有不動産を賃貸に供する場合、賃貸人の賃料債権は不可分債権となり、敷金返還債務は 不可分債務になると一般的には解されています。したがって、本投資法人は、他の共有者 (賃貸人)の債権者により当該他の共有者の持分を超えて賃料債権全部が差し押さえられた り、賃借人からの敷金返還債務を他の共有者がその持分等に応じて履行しない場合に、敷金 全部の返還債務を負わされる可能性があります。これらの場合、本投資法人は、自己の持分 に応じた賃料債権相当額や他の共有者のために負担拠出した敷金返還債務相当額の償還を当 該他の共有者に請求することができますが、当該他の共有者の資力の如何によっては、償還 を受けることができないおそれがあります。
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また、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行し ない場合、当該不動産やその持分が法的手続の対象となる、又は、劣化する等の可能性があ ります。 共有不動産については、上記のような制約やリスクがあるため、不動産の鑑定評価及び市 場での売買価格の決定等において、単独所有の場合には存在しない減価要因が加わる可能性 があります。 (ヌ) 借地物件に関するリスク 本投資法人は、借地権(土地の賃借権及び地上権)と借地権が設定された地上の建物に投 資することがありますが、このような物件は、土地建物とともに所有する場合に比べ、特有 のリスクがあります。 まず、借地権は、土地の賃借権の場合も地上権の場合も、永久に存続するものではなく、 期限の到来により消滅し、借地権設定者側に正当な事由がある場合には更新を拒絶され、又 は借地権者側に地代不払等の債務不履行があれば解除により終了することもあります。借地 権が消滅すれば、建物買取請求権が確保されている場合を除き、建物を取り壊して土地を返 還しなければなりません。仮に、建物買取請求が認められても本投資法人が希望する価格で 買い取られる保証はありません。 さらに、敷地が売却され、又は抵当権の実行により処分されることがありますが、この場 合に、本投資法人が借地権について民法、建物保護ニ関スル法律(明治42年法律第40号。そ の後の改正を含みます。)又は借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。 以下「借地借家法」といいます。)等の法令に従い対抗要件を具備しておらず、又は競売等 が借地権に先立ち対抗要件を具備した担保権の実行によるものである場合、本投資法人は、 譲受人又は買受人に自己の借地権を主張できないこととなります。 また、借地権が土地の賃借権である場合には、これを取得し、又は譲渡する場合には、賃 貸人の承諾が必要です。かかる承諾が速やかに得られる保証はなく、また、得られたとして も承諾料の支払いを要求されることがあります。その結果、本投資法人が希望する時期及び 条件で建物を処分することができないおそれがあります。 また、本投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払うこともあり得ますが、借地 を明け渡す際に、敷地所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部 の返還を受けられないおそれがあります。 (ル) 底地物件に関するリスク 本投資法人は、底地を取得することがありますが、底地物件については、以下に記載する ような特有のリスクがあります。 まず、借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到来により当然に消滅し、 普通借地権の場合には期限到来時に本投資法人が更新を拒絶し、かつ本投資法人に更新を拒 絶する正当事由があるときに限り消滅しますが、借地権が消滅する場合、本投資法人は、借 地権者より時価での建物の買取りを請求される場合があります(借地借家法第13条、借地法 (大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。)第4条)。普通借地権の場合、借地契
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約の期限の到来時に更新拒絶につき、上記の正当事由が認められるか否かを本投資法人の物 件取得時に正確に予測することは不可能であり、借地権者より時価での建物の買取りを請求 される場合においても、買取価格が本投資法人が希望する価格以下となる保証はありません。 また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続そ の他の倒産手続の対象となった場合、借地契約に基づく土地の地代等の支払いが滞る可能性 があり、この延滞地代等の合計額が敷金及び保証金等で担保される範囲を超えるときは、投 資主に損害を与える可能性があります。借地契約では、多くの場合、地代等の借地契約の内 容について、定期的に見直しを行うこととされています。地代の改定により地代等が減額さ れた場合、投資主に損害を与える可能性があります。借地権者は借地借家法第11条に基づき 土地の地代等の減額請求をすることができ、これにより、当該底地から得られる地代等収入 が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。 (ヲ) 開発物件に関するリスク 本投資法人は、原則として開発中の不動産への投資を行うことは予定していません。ただ し、建物竣工後の取得を条件に不動産関連資産の取得のための契約を締結した上で、投資す ることがあります。建築中の不動産については、既に完成した物件を取得する場合に比べて、 以下に例示するような固有のリスクが加わります。 a.開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、こ れらが開発の遅延、変更又は中止の原因となる可能性。 b.工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可 能性。 c.開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性。 d.天変地異により開発が遅延、変更又は中止される可能性。 e.行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止される可能性。 f.開発過程において事故が生じる可能性。 g.その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更又は中止が必要となる可能性。 これらの結果、開発物件からの収益等が予想を大きく下回る可能性があるほか、予定され た時期に収益等が得られなかったり、予定されていない費用、損害又は損失を本投資法人が 被る可能性があります。また、竣工直後は稼働率が通常低く、稼働率を上げるのに予想以上 の時間がかかることもあります。このため本投資法人の収益等が重大な悪影響を受ける可能 性があります。 (ワ) 鑑定評価額に関するリスク 不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士による地域分析、個別分析等の分析の結果に 基づく、ある一定時点における不動産鑑定士の判断や意見を示したものにとどまります。同 一物件について鑑定評価を行った場合でも、個々の不動産鑑定士によって、その適用する評 価方法又は調査の方法若しくは時期、収集した資料等の範囲等によって鑑定評価額が異なる 可能性があります。また、かかる鑑定の結果が現在及び将来において当該鑑定評価額による 売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても鑑定評価額 をもって売却されるとは限りません。
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(カ) わが国における賃貸借契約に関するリスク わが国における賃貸用住居その他の賃貸借契約では、契約期間を2年とし、その後別段の 意思表示がない限り自動的に更新されるとするものが多く見られます。しかし、契約期間が 満了する際、常に契約が更新されるとの保証はありません。また、契約期間の定めにかかわ らず、テナントが一定期間前の通知を行うことにより契約を解約できることとされている場 合が多く見受けられます。賃貸借契約が更新されず又は契約期間中に解約された場合、すぐ に新たなテナントが入居するとの保証はなく、その結果、賃料収入が減少する可能性があり ます。期間の定めのある賃貸借契約においてテナントに中途解約権を付与していない場合、 テナントは、居住の有無にかかわらず、当該賃貸借契約の有効期間中は賃料を支払う義務を 負担するのが原則ですが、契約が早期に解除され、テナントが退去した場合、残存期間全体 についてのテナントに対する賃料請求が認められない場合もあります。 なお、賃貸人からの賃貸借契約の更新拒絶及び解除は、正当事由の存在が認められる場合 を除いて困難であることが多いのが実情です。 定期賃貸借契約においては、テナントの賃料減額請求権を契約で排除することが可能です が、定期賃貸借契約において契約期間中は賃料改定を行わない約束がなされた場合、一般的 な賃料水準が上昇することにより、一般的な賃料水準に対する当該定期賃貸借契約の賃料が 相対的に低下する可能性があります。 高級賃貸用住宅は、相対的に需要(入居者)が限定されていて市場が小さく、このような 住居が他から新規供給された場合、市場への影響が少なくないことがあります。加えて、既 存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の 稼働率が大きく低下する場合もあり、時として代替テナント確保のために賃料水準を下げる こともあります。また、このような高級賃貸用住宅は、経済状況等によっても需要が大きく 減少し、そのために不動産の稼働率が大きく低下したり、代替テナント確保のために賃料水 準引下げを余儀なくされたりする可能性があり、そのような場合にも、賃料収入が大きな影 響を受ける可能性もあります。 (ヨ) マスターリースに関するリスク 本投資法人の保有する不動産又は信託不動産においては、賃借人(サブリース会社)が当 該不動産の所有者である本投資法人又は信託不動産の所有者である信託受託者との間でマス ターリース契約を締結して建物を一括して貸借するとともに賃貸管理業務を受託し、その上 で各貸室を第三者に対して転貸する、いわゆるサブリースの運用形態をとっているものが多 くあります。サブリース会社の財務状態が悪化した場合、サブリース会社の債権者がサブ リース会社のエンドテナントに対する賃料債権を差し押さえる等により、サブリース会社か ら賃貸人である本投資法人又は信託受託者への賃料の支払いが滞る可能性があるほか、賃貸 管理その他サブリース会社としての機能に支障をきたして不動産又は信託不動産の稼働率が 低下する可能性があり、本投資法人の収入が減少するおそれがあります。 (タ) 賃料の減額に関するリスク
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不動産関連資産のテナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間 中であるかを問わず、賃貸人と賃借人(テナント)の合意により減額される可能性がありま す。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法第32条(又は借家法(大正10年法律第50 号。その後の改正を含みます。)第7条)に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあり ます。また、不動産関連資産と競合すると思われる不動産の賃料水準が全般的に低下した場 合には、新たに入居するテナントとの間で締結される賃貸借契約における賃料の額が従前の 賃料の額と比較して低下するとともに、上記のような賃料減額の可能性もより増大すること になり、本投資法人の賃料収入の減少をもたらす可能性があります。 上記のように通常の建物賃貸借においてはテナントからの賃料減額請求権を特約で排除す ることはできませんが、定期建物賃貸借においては、賃料減額請求権を特約により排除する ことも可能です。もっとも、定期建物賃貸借契約においてテナントが契約期間の定めにかか わらず早期解約した場合、契約上の当然の権利として又は違約金条項に基づく権利として、 残期間の賃料全てについて必ずテナントに対して請求できるかどうかは、未だ事例の蓄積が 乏しいため定かでありません。特に、残期間の途中で新たなテナントが見つかり、賃料収入 が得られることとなった場合には、その効力が制限される可能性があります。なお、そもそ も契約上、違約金の額が一定期間の賃料に対応する分だけに限られている場合もあり得ます。 また、賃貸人にとって、定期建物賃貸借契約には、通常の賃貸借契約に比べ契約期間中の賃 料収入の安定が期待できるという有利な面がある一方で、賃料が低く抑えられがちであった り、特約の定め方によっては一般的な賃料水準が上昇する場合でもそれに応じた賃料収入の 増加を期待することができない等、不利益な面もあります。 なお、本投資法人が賃貸している不動産関連資産を賃借人が転貸している場合には、転貸 条件が必ずしも賃貸条件と同一ではなく、何らかの理由で本投資法人が転借人と直接の賃貸 借契約関係を有することとなったとき、低額の賃料を甘受せざるを得ない可能性があります。 (レ) テナントの支払能力に関するリスク テナントが特に解約の意思を示さなくても、テナントの財務状況が悪化した場合又はテナ ントが破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対象となった場合には、 賃料の支払いが滞る可能性があります。このような延滞された賃料等(場合により原状回復 費用その他の損害金を含みます。)の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超えると、 賃料等が回収できないこととなり、当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損 害を与える可能性があります。特に、全賃料収入のうち特定のテナントからの賃料収入が占 める割合が小さくない場合においては、当該テナントが賃料の支払能力を失った場合には、 当該不動産の賃料収入に与える影響が大きくなります。 また、賃貸人が賃貸借契約上の債務の履行を怠った場合には、テナントは賃料不払をもっ てこれに対抗することができるため、テナントが賃貸人側の何らかの落ち度を理由に意図的 な賃料不払をもって対抗する可能性もあり、その場合には当該不動産から得られる賃料収入 が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。本投資法人では、かかるリスクを低減 するために、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備 を行い、また、投資対象の適切な分散を図りますが、かかるリスクが現実化しないという保
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証はありません。 (ソ) 賃料保証会社に関するリスク 本投資法人は、保有物件の一部のエンドテナントについて賃料保証会社の滞納賃料保証シ ステムを導入しています。当該保証システムは、マスターリース会社、エンドテナント及び エンドテナントの賃料債務等に係る保証人たる賃料保証会社の第三者間の保証契約に基づく ものであり、当該保証契約上、エンドテナントにおいて賃料の滞納が発生した場合、マス ターリース会社が賃料保証会社に代位弁済を請求することが可能ですが、賃料保証会社が破 産その他の法的倒産手続等に入った場合、マスターリース会社が同社から当該代位弁済の履 行を受けることができなくなる可能性や、エンドテナントが賃料相当額を賃料保証会社に支 払っている場合には、その回収が困難となる可能性があります。また、賃料保証会社の滞納 賃料保証システムに加えて、賃料保証会社にエンドテナントから収納代行を委託している場 合は、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、賃料保証会社によって回 収済みの賃料を回収することができなくなる可能性があります。このように、賃料保証会社 からの回収が不可能又は困難となった結果、当該物件の収益ひいては本投資法人の収益に悪 影響を及ぼす可能性があります。 (ツ) 不動産の運用費用の増加に関するリスク 経済全般のインフレーション、人件費や水道光熱費の高騰、不動産管理や建物管理に係る 費用又は備品調達等の管理コストの上昇、修繕費の負担、各種保険料の値上げ、公租公課の 増大その他の理由により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。一方で、 不動産関連資産からの収入がこれに対応して増加するとの保証はありません。 (ネ) 入居者の建物使用態様に関するリスク 建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、入居者による建物への変更 工事、内装の変更等により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態とな り、本投資法人が、その改善のための費用を負担する可能性があります。また、賃貸借契約 における規定の如何にかかわらず、入居者による転貸や賃借権の譲渡が本投資法人の関与な しに行われる可能性があります。その他、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。)に定める暴力団の入居や、入居者によ る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。その後の改正 を含みます。)に定める風俗営業の開始等入居者の建物使用態様により不動産関連資産のテ ナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。 (ナ) 不動産の毀損等に関するリスク 不動産関連資産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となることがあります。 かかる修繕に多額の費用を要する場合があり、また、修繕工事の内容やその実施の仕方に よっては、テナントの使用収益に影響を与えたり、テナントの館内移転が必要となったりす るため、賃料収入等が減少し又は少なからぬ付帯費用が発生する場合があります。他方、か
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かる修繕が困難若しくは不可能な場合には、将来的に不動産関連資産から得られる賃料収入 等が減少するおそれがあります。これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可 能性があります。 (ラ) 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク 火災、地震、暴風雨、洪水、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、電気的事故、機械的事故、 戦争、暴動、騒乱、テロ等(以下「災害等」といいます。)により、不動産関連資産が滅失、 劣化又は毀損し、その価値が消滅、減少する可能性があります。このような場合には、滅失、 劣化又は毀損した箇所を修復するため一定期間建物が不稼働を余儀なくされることにより、 賃料収入が減少し又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があ ります。また、これらの災害等によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性もあり ます。 ただし、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険や賠償責任保険等を付保す る方針です。しかし、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、 保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生する可能性、保険契約でカバーされない災 害等(例えば、故意によるもの、戦争やテロ行為等に基づくものは必ずしも全て保険でカ バーされるものとは限りません。)が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会 社により行われず若しくは遅れる可能性も否定できません。また、保険金が支払われた場合 でも、行政上の規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることができない可能 性があります。 本投資法人の付保に関する方針の概要については、前記「2
投資方針/(1)投資方針
/⑥ポートフォリオ運用管理方針」をご参照ください。 (ム) 不動産に係る所有者責任に関するリスク 本投資法人の不動産関連資産の瑕疵等を原因として、第三者の生命、身体又は財産その他 法律上保護に値する利益を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が 予期せぬ損失を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上、占有者に 過失がない場合は無過失責任を負うこととされています(民法717条第1項ただし書)。 不動産関連資産に関しては、施設賠償責任保険等の適切な保険を付保する予定です。しか し、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払 われる上限額を上回る損害が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により 行われず若しくは遅れる可能性は否定できません。 (ウ) 有害物質に係るリスク 不動産関連資産として取得した土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている場 合、当該敷地及び建物の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を 除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性 があります。また、不動産関連資産として取得した建物の建材等にアスベストその他の有害 物質を含む建材等が使用されているか、若しくは使用されている可能性がある場合、又はP
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CBが保管されている場合等には、状況によって当該建物及びその敷地の価値に悪影響を及 ぼす可能性があります。さらに、かかる有害物質を除去するために建材等の全面的又は部分 的交換や、保管・撤去費用等が必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があり ます。 また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、不動産関連資産の所有者 として損害を賠償する義務が発生する可能性があります。 (ヰ) 売主の倒産等の影響を受けるリスク 一般に、売主が不動産関連資産を売却した後に売主が倒産手続に入った場合、当該不動産 関連資産の売買又は売買についての対抗要件具備が当該売主の管財人により否認される可能 性があります。また、財産状態が健全でない売主が不動産関連資産を売却した場合、当該不 動産関連資産の売買が当該売主の債権者により詐害行為を理由に取り消される可能性があり ます。 また、売買取引を担保付融資取引であると法的に性格づけることにより、依然としてその 目的物が売主(又は倒産手続における管財人乃至財団)に属すると解される可能性があり、 特に担保権の行使に対する制約が、破産手続等に比較して相対的に大きい会社更生手続にお いては深刻な問題となり得ます。 (ノ) 運用資産の売却に伴う責任に関するリスク 本投資法人が運用資産を売却した場合に、当該運用資産に物的又は法律的な瑕疵があるた めに、法律の規定に従い、瑕疵担保責任を負う可能性があります。特に、本投資法人は、宅 建業法上のみなし宅地建物取引業者となりますので、買主が宅地建物取引業者でない場合に は、瑕疵担保責任を排除することが原則としてできません。 また、法律の規定以外にも、売買契約上の規定に従い、運用資産の性状その他に関する表 明保証責任や瑕疵担保責任を負う可能性があります。 これらの法律上又は契約上の表明保証責任や瑕疵担保責任を負う場合には、買主から売買 契約を解除され、又は買主が被った損害の賠償をしなければならず、本投資法人の収益等に 悪影響が生じる可能性があります。 さらに、賃貸中の運用資産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等 を承継するものと解されており、実務もこれに倣うのが通常ですが、旧所有者が当該債務を 免れることについて賃借人の承諾を得ていない場合、旧所有者は新所有者とともに当該債務 を負い続けると解される可能性があり、予定外の出費を強いられる場合があり得ます。 (オ) 専門家報告書等に関するリスク 不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基 づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動 産価格と一致するとは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動 産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価額の内容が 異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評
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価額や調査価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。 建物状況調査報告書等は、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確認、現況の目視 調査及び施設管理者への聞き取り等を行うことにより、現在又は将来発生することが予想さ れる建物の不具合、必要と考えられる修繕又は更新工事の抽出及びそれらに要する概算費用 並びに再調達価格の算出、並びに建物の耐震性能及び地震による損失リスク等を検討した結 果を記載したものでありますが、専門業者から提供されるこれらの諸資料の内容とその精度 には限界があり、提供される資料の内容、依頼を受けた専門家の能力、売主やその前所有者 やテナントの協力の程度、調査が可能な書面等の範囲及び時間的な制約等から、不動産に欠 陥、瑕疵等が存在しないことを保証又は約束するものではありません。 また、不動産に関して算出される予想損失率も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎ ません。予想損失率は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震 が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる場合があります。 (4)不動産関連資産-信託受益権特有のリスク (イ) 信託受益者として負うリスク 信託受益者とは受益権を有する者をいい(信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を 含みます。)第2条第6項。なお、以下、平成19年9月30日施行の同法を「新信託法」とい い、新信託法施行前の信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第109号)による改正を含みませ ん。)を「旧信託法」といい、信託契約に別段の定めがない限り、平成19年9月30日より前 に効力を生じた信託契約については、信託財産についての対抗要件に関する事項を除き、旧 信託法が適用されます(信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条)。)、 信託契約等の信託行為に基づいて信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給 付をすべきものに係る債権等を有します。また、不動産信託においては、信託の清算の際の 残余財産受益者等として、残余財産の給付を内容とする債権の受益者や、残余財産の帰属す べき者として指定されることが通常です。 旧信託法の下では、信託受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、受託 者の報酬、信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等 の信託費用については、最終的に受益者が負担することになっています(旧信託法第36条第 2項、第37条等)。すなわち、信託受託者が信託財産としての不動産を所有し管理するのは 受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的には全て受益権に帰属することにな ります。したがって、本投資法人が不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の 受益権を取得する場合には、信託財産に関する十分なデュー・ディリジェンスを実施し、保 険金支払能力に優れる保険会社を保険者、受託者を被保険者とする損害保険を付保すること 等、本投資法人自ら不動産を取得する場合と同等の注意をもって取得する必要がありますし、 一旦不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を保有するに至った場合 には、信託受託者を介して、原資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受益者 たる本投資法人が負担することになり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。 新信託法の下では、旧信託法第36条第2項が廃止され、法律上の義務として信託受益者が
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このような責任を負うことはなくなりましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費用等 に関し別途の合意をすることは許容されており(新信託法第48条第5項、第54条第4項等)、 信託契約において信託費用等を受益者が負担する旨の合意がなされるのが一般的となってい ます。かかる合意がなされた場合には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性が あります。 (ロ) 信託受益権の流動性に係るリスク 本投資法人が不動産の信託受益権を保有運用資産とする場合、信託受託者を通じて信託財 産としての不動産を処分するときは、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、 信託受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されることがあり ます。さらに、譲渡する信託受益権については金商法上の有価証券とみなされますが、譲渡 に際しては、原則として、債権譲渡と同様の譲渡方法によることになること(新信託法第94 条)、及び不動産の信託受益権は取引所金融商品市場等において取引がなされていないこと 等により、株券や社債券のような典型的な有価証券と比較すると相対的に流動性が低いとい うリスクが存在します。また、信託受託者は原則として瑕疵担保責任を負って信託不動産の 売却を行わないため、本投資法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができな くなる可能性があります。 (ハ) 信託受託者に係るリスク a.信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク 旧信託法上、受託者が破産手続開始の決定を受け又は会社更生手続その他の倒産手続の 対象となった場合に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に 属するか否かに関しては明文の規定はないものの、旧信託法の諸規定、とりわけ信託財産 の独立性という観点から、登記等の対抗要件を具備している限り、信託財産が信託受託者 の破産財団又は更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に帰属するリスクは極めて低 いと考えられていました。信託受託者が破産した場合、旧信託法第42条第1項に基づき信 託受託者の任務は終了し、旧信託法第50条に基づき信託財産の名義人でもなくなることか ら、信託財産は破産財団に属さないと説明する向きもありました(破産法第34条第1項)。 また、旧信託法第16条によれば、信託財産に対する信託受託者自身の債権者による差押は 禁止されており、信託財産は受託者の債権者との関係では信託受託者自身の債務の引当財 産にならないと考えられ、信託財産は管財人等による取戻しリスクにさらされないものと 考えられていました。 新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定され ています(新信託法第25条第1項、第4項及び第7項)。 ただし、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された 不動産に信託の公示(信託の登記)をする必要がありますので、不動産を信託する信託の 受益権については、この信託の公示(信託の登記)がなされるものに限り本投資法人は取 得する予定です。しかしながら、必ずこのような取扱いがなされるとの保証はありません。
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b.信託受託者の債務負担に伴うリスク 信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信 託財産である不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する 信託の受益権を財産とする本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。また、受託 者が、その権限に属しない行為又は信託財産に属する財産を固有財産に帰属させる等の利 益相反行為を行うことにより、本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかる リスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反した信託財産の処分行為の取消権を受益者に認 めており(旧信託法第31条本文)、また、新信託法は、受託者の権限違反行為や利益相反 行為の取消権を受益者に認めていますが(新信託法第27条第1項及び第2項、第31条第6 項及び第7項)、一定の場合には取消権が認められない等、本投資法人は、常にかかる権 利の行使により損害を免れることができるとは限りません。 信託受益権を取得するに際しては、十分なデュー・ディリジェンスを実施し、①信託契 約上、当該信託の目的が受益者の利益のためにのみ行われていることが明確にされている こと、②信託財産の処分や信託財産に属する金銭の運用等についても、厳しい制約を課さ れていることが満たされている信託の受益権のみ投資対象とすることで、信託財産が勝手 に処分されたり、信託財産が新たに債務を負担して、その結果として本投資法人が不利益 を被る可能性は回避されると考えられますが、常にそのようなことを回避できるとの保証 はありません。
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(5)税制に関するリスク (イ) 導管性要件に係るリスク 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投 資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投 資法人の損金に算入することが認められています。 投資法人の主な導管性要件
支払配当要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること (利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可 能額の90%超であること)
国内50%超募集要件
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において 募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は 記録があること
借入先要件
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定す るものをいう。次の所有先要件において同じ。)以外の者から借入れを 行っていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所 有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
非同族会社要件
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により 発行済投資口総数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会 社に該当していないこと
出資制限要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又 はその他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が 導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入することができなく なり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性が あります。 a.会計処理と税務処理との不一致によるリスク 会計処理と税務処理との不一致が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税 務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負 担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可 能利益の額(又は配当可能額)は会計上の税引前利益に基づき算定されることから、多額 の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の90%超の配当(又は配当可能額の 90%超の金銭分配)ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。 なお、この配当可能利益の額(又は配当可能額)の算定上、特別損失に計上した減損損失 につき発生する法人税額については、一定の配慮がなされています。
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b.資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク 借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達がで きない場合には、配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性が あります。 c.借入先要件に関するリスク 本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合 又は本投資法人の既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合、ある いはこの要件の下における借入金の定義が税法上において明確ではないためテナント等か らの預り金等が借入金に該当すると解釈された場合においては、借入先要件を満たせなく なる可能性があります。 d.投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク 本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、 所有先要件あるいは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。 (ロ) 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク 本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局と の見解の相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくな る可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当 等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影 響を及ぼす可能性があります。 (ハ) 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク 本投資法人は、本規約において、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動 産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信 託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の 合計額に占める割合を100分の75以上とすること(本規約第28条第5項)としています。本投 資法人は、上記内容の投資方針を規約に定めること、及びその他の税法上の要件を充足する ことを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産流通税(登録免許税及び不動産取 得税)の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかか る軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更された場合には、 軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。 (ニ) 一般的な税制の変更に係るリスク 不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは本投資法人 に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負 担が増大し、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資 口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運 用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有若しくは売却による投資主の手取金の額が減
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少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。 (6)その他のリスク (イ) 減損会計の適用に関するリスク 「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により 投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映さ せるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。 地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、「減損会計」の適用により、会計上減 損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり、また、税務上は当該資 産の売却まで損金を認識することができない(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場 合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。)ため、税務と会計の齟齬 が発生することとなり、税負担額が増加する可能性があります。 (ロ) 取得予定資産の取得を実行することができないリスク 経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により停止条件付受益権売買契 約において定められた停止条件又は前提条件が成就しない場合等においては、取得予定資産 を取得することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産の取得を 検討しますが、短期間に投資に適した物件を取得することができる保証はなく、手元資金を 有利に運用することができないときには、投資主に損害を与える可能性があります。 (ハ) 匿名組合出資持分への投資に関するリスク 本投資法人は、本規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資を行うことがあります。本 投資法人が出資するかかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資し ますが、当該不動産等に係る収益が悪化した場合や、当該不動産等の価値が下落した場合等 には、本投資法人が匿名組合員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結 果、本投資法人が営業者に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。 また、匿名組合出資持分については、契約上譲渡が制限されていることがあり、又は確立さ れた流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切 な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性があります。 (7)投資リスクに対する管理体制 本投資法人は、上記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法 規に定められた規制を遵守するとともに、本資産運用会社においては適切な社内規程の整備 を行い、併せて必要な組織体制を敷き、役職員等に対する遵法精神を高めるための教育等の 対策を講じています。 具体的な取組みは、以下のとおりです。 ① 本資産運用会社の体制 (イ)本資産運用会社は、本資産運用会社が策定し、本投資法人の役員会に報告される「運用ガ
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イドライン」を遵守すること並びに本資産運用会社のコンプライアンス規程及びリスク管理 規程に基づきコンプライアンス及びリスク管理を行います。 (ロ)本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、原則として、本資 産運用会社の投資委員会、コンプライアンス委員会、取締役会に付され取引に係る議案を審 議するものとされています。かつ、利害関係取引に関する自主ルールを定めており、これを 遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。 (ハ)本資産運用会社は、内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、 役職員等のインサイダー取引(インサイダー類似取引も含まれます。)の防止に努めていま す。 (ニ)本資産運用会社は、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設け、運用に係る年度計画 や取得・売却に関する事項を審議することにより、異なる視点からリスク管理を行います。 (ホ)本資産運用会社は、コンプライアンスを統括するコンプライアンス・オフィサーが、法令 遵守の状況を監視します。 (へ)本資産運用会社は、リスクを管理するため、企画管理部をリスク管理部門とし、当社のリ スクの所在及びリスクの種類を理解した上で、各運用部門の担当者に当該内容を理解・認識 させるよう、適切な方策を講じるものとします。投資運用部は、投資基準に適合しなくなっ た不動産がある場合には、当該不動産の入替、売却等について検討を行い、これらの不動産 の取扱いについては決算期毎に企画管理部のチェックを受けるものとし、さらに、投資基準 に適合しなくなった不動産の状況について、定期的かつ必要に応じ取締役会へ報告するもの とします。 (ト)本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、コンプライアンス上の 問題の発生についての対応を講じています。また、コンプライアンス・マニュアルを作成し、 コンプライアンス基本方針や役職員等の行動規範を定めるのみならず定期的にコンプライア ンス研修を実施します。 ② 本投資法人の体制 本投資法人は、少なくとも3ヶ月に1回以上役員会を開催し、適宜本資産運用会社の運用 状況の報告を受けるほか、執行役員は適宜本資産運用会社の運用状況を聴取及び関係書類の 閲覧・調査を実施し、本資産運用会社の管理・監督を行います。 以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに対する管理体制を整備して いますが、このような体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能 しないことによりリスクが顕在化した場合、本投資法人又は投資主に損失が生ずるおそれが あります。
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4【手数料等及び税金】 (1)【申込手数料】 該当事項はありません。 (2)【買戻し手数料】 本投資法人は、投資主(実質投資主を含みます。)の請求による投資口の払戻しを行わない ため(本規約第5条)、該当事項はありません。 (3)【管理報酬等】 ① 役員報酬 本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払時期は、以下のとおりとしま す。 A.執行役員の報酬は、一人当たり月額70万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該 金額を、当該月の末日までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとしま す。 B.監督役員の報酬は、一人当たり月額70万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該 金額を、当該月の末日までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとしま す。 ② 資産運用会社 本投資法人は、本資産運用会社と締結した資産運用業務委託契約に従い、本資産運用会社に 対して委託業務報酬を支払います。当該報酬は、運用報酬Ⅰ、Ⅱ及びⅢからなり、その計算方 法及び支払いの時期は以下のとおりです。その支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び 地方消費税相当額を別途本投資法人が負担するものとし、本投資法人は、当該支払いに係る委 託業務報酬に、それに係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を、運用会社の指定する 銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資 法人の負担とします。)により支払います。 A.運用報酬Ⅰ 運用報酬Ⅰは、本投資法人の計算期間毎に、以下に従って支払うものとします。 (イ)各計算期間毎の運用報酬Ⅰは、本投資法人の直前の計算期間(ただし、最初の計算期 間については、当該計算期間)の決算期の貸借対照表に記載された総資産額に対して年 率100分の0.3(ただし、計算期間が1年間でない場合は、100分の0.3に実日数を乗じ 365で除して算出される料率とする。)を上限として別途合意する料率を乗じた金額 (1円未満を切り捨てます。)とします。 (ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、各計算期間の終了日までに(ただし、 最初の計算期間においては、当該計算期間の総資産の確定後遅滞なく)支払うものとし ます。
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B.運用報酬Ⅱ 運用報酬Ⅱは、本投資法人の計算期間毎に、以下に従って支払うものとします。 (イ)各計算期間毎の運用報酬Ⅱは、本投資法人の各計算期間毎に算定される経常キャッ シュ・フローに対して100分の3に相当する金額(1円未満を切り捨てます。)を上限 として別途合意する料率を乗じた金額とします。なお「経常キャッシュ・フロー」とは、 損益計算書における運用報酬Ⅱ控除前の経常損益に減価償却費及び繰延資産等の償却額 を加えて資産の売却損益及び評価損益(特別損益に計上されるものを除きます。)を差 し引いた金額のことをいいます。 (ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、当該計算期間の決算書類等の承認後 遅滞なく支払うものとします。 C.運用報酬Ⅲ (イ)本投資法人が資産を取得又は譲渡した場合、その売買代金額(ただし、消費税及び 地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)に100分の1を乗じた金額(1円未満 を切り捨てます。)をそれぞれ運用報酬Ⅲとします。 ただし、本投資法人が利害関係者取引規程に規定する利害関係者から資産を取得する 場合、又は利害関係者へ資産を譲渡する場合は、その売買代金(ただし、消費税及び地 方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)に100分の0.5を乗じた金額(1円未満を 切り捨てます。)をそれぞれ運用報酬Ⅲとします。 (ロ)本投資法人は、上記(イ)で計算された金額を、本投資法人による当該資産の取得又 は譲渡の日が属する月の翌月末日まで(ただし、翌月が次の計算期間となる場合は、当 該計算期間の末日まで)に支払うものとします。 ③ 一般事務受託者及び資産保管会社 A.一般事務受託者の報酬 (イ)機関の運営に関する一般事務受託者の報酬 機関の運営に関する一般事務受託者への報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその 計算方法)並びにその支払いの時期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地 方消費税相当額を付加して支払うものとします。 (ⅰ)機関運営事務報酬は、1月、4月、7月及び10月の末日を最終日とする3ヶ月毎の 各計算期間(以下「計算期間」といいます。)において、本投資法人の当該計算期 間初日の直前の決算期における貸借対照表上の資産総額(投信法第129条第2項に 規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。)に基づき、(表1)基準 報酬額表により計算した額を上限として、その資産構成等に応じて本投資法人と機 関の運営に関する一般事務受託者の間で別途合意した金額に消費税等を加算した金 額とします。なお、3ヶ月に満たない場合の機関運営事務報酬は当該期間に含まれ る実日数をもとに日割計算した金額(1円未満を切り捨てます。)に消費税等を加 算した金額とします。 (ⅱ)本投資法人は各計算期間の機関運営事務報酬を、各計算期間末日の翌月末日まで に機関の運営に関する一般事務受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替
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の方法により支払うものとします。 (ⅲ)経済情勢の変動等により機関運営事務報酬の金額が不適当となったときは、本投 資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者は、互いに協議の上、機関運営事 務報酬の金額を変更することができます。なお、当該協議に当たり、役員会によ る承認手続を経る旨の書面による通知を本投資法人が機関の運営に関する一般事 務受託者に行ったときは、当該変更の効力発生時は、当該承認手続完了時としま す。この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。 (表1)基準報酬額表 資産総額
算定方法(年間)
100億円以下
11,000,000円
500億円以下
11,000,000円 + (資産総額 - 100億円)
×
0.080 %
500億円超 1,000億円以下
43,000,000円 + (資産総額 - 500億円)
×
0.060 %
73,000,000円 + (資産総額 - 1,000億円) ×
0.055 %
2,000億円超 3,000億円以下 128,000,000円 + (資産総額 - 2,000億円) ×
0.040 %
3,000億円超 5,000億円以下 168,000,000円 + (資産総額 - 3,000億円) ×
0.035 %
5,000億円超
0.030 %
100億円超
1,000億円超 2,000億円以下
238,000,000円 + (資産総額 - 5,000億円) ×
(ロ)投資主名簿等管理人としての報酬 投資主名簿等管理人への報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方法)並び にその支払いの時期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額 を付加して支払うものとします。 (ⅰ)本投資法人は投資主名簿等管理人に対し、下記(表2)名義書換手数料明細表に掲 げる手数料を支払うものとします。ただし、同(表2)に定めのない事務に対する 手数料は、別途当事者間で協議の上決定するものとします。 (ⅱ)投資主名簿等管理人は、上記(ⅰ)の手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投 資法人は請求を受けた月の末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに投資主名簿 等管理人の指定する銀行口座への振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係 る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座振替の方法によ り支払うものとします。 (ⅲ)上記の手数料が経済事情の変動又は本投資法人及び投資主名簿等管理人の一方若し くは双方の事情の変動により不適正になったときは、当事者間で協議の上これを変 更することができるものとします。
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(表2)名義書換手数料明細表 項
目
投資主名簿管理料 (基本料)
手
数
料
対
事
務
投資主名簿及び投資証券不所持投資主名
1.月末現在の投資主1名につき下記段階により区分計算した合
簿の保管、管理に関する事務
計額の6分の1(月額)
投資証券未引換投資主の管理、名義書換
5,000名まで
390円
10,000名まで
330円
30,000名まで
280円
決算期日における投資主確定並びに投資
50,000名まで
230円
主リスト、統計諸資料の作成に関する事務
100,000名まで
180円
100,001名以上
150円
未引取投資証券の保管事務
分配金振込指定投資主の管理に関する事 務 第1条(2)に定める法定帳簿の作成、
ただし、月額の最低額を220,000円とする 2.月中に失格となった投資主1名につき55円 名義書換料
象
管理及び備置 投資主の名義書換、質権登録(抹消)及
1.名義書換 (1)書換投資証券枚数1枚につき115円
び信託財産表示(抹消)に関し投資証券並
(2)書換投資証券口数1口につき、①から③の場合を除き
びに投資主名簿への記載に関する事項 なお諸届のうち同時に投資証券上への投
120円 ①保管振替機構名義への書換の場合100円 ②商号変更の提出の際に投資証券上への投資主名表示の変
資主名表示の変更を行った分を含む 投資証券不所持申出・投資証券交付返還 による投資主名簿への表示又は抹消に関す
更を行った場合60円 ③合併による名義書換の場合60円
る事項
2.投資証券不所持 (1)不所持申出又は交付返還1枚につき115円の2分の1 (2)不所持申出又は交付返還1口につき、保管振替機構名 義の場合を除き120円の2分の1(保管振替機構の場合 50円) 分配金計算料
分配金の計算、分配金支払原簿の作成、
1.投資主1名につき下記段階により区分計算した合計額 5,000名まで
120円
領収証又は振込通知の作成、振込票又は振
10,000名まで
105円
込磁気テープの作成、支払済領収証の整理
30,000名まで
90円
集計、支払調書の作成、特別税率及び分配
50,000名まで
75円
金振込適用等の事務
100,000名まで
60円
100,001名以上
50円
ただし、1回の最低額を350,000円とする 2.振込指定分 1投資主につき 130円加算 分配金支払料
取扱(払渡)期間経過後の分配金の支払
1.分配金領収証1枚につき500円
事務 未払投資主の管理に関する事務
2.月末現在未払投資主1名につき5円 投資証券交換分合料
1.交付投資証券1枚につき75円
併合・分割、除権決定、毀損、汚損、満
2.回収投資証券1枚につき70円
欄、引換え、投資証券不所持の申出及び交 付・返還等による投資証券の回収、交付に 関する事務
諸届受理料
住所変更、商号変更、代表者変更、改姓
諸届受理1件につき250円
名、常任代理人等の投資主名簿の記載の変 更を要する届出及び事故届、改印届、分配 金振込指定書の受理並びに特別税率及び告 知の届出の受理に関する事務 ただし、名義書換料を適用するものを除 く
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諸通知封入発送料
投資主総会招集通知状、同決議通知状、
1.封入発送料
議決権行使書(委任状)、資産運用報告
(1)封書
書、分配金領収証等投資主総会関係書類の
①定型サイズの場合
封入発送事務
封入物2種まで1通につき25円 1種増す毎に5円加算 ただし、定形サイズでも追加手封入がある場合には、追 加手封入1通につき15円加算 ②定形外サイズ又は手封入の場合 封入物2種まで1通につき45円 1種類増す毎に15円加算 (2)はがき 1通につき15円 ただし、1回の発送につき最低額を50,000円とする 2.書留適用分 1通につき30円加算 3.発送差止・送付先指定 1通につき200円 4.振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分割した場 合1件につき25円加算 5.ラベル貼付料 1通につき5円 返戻郵便物整理料
返戻郵便物1通につき250円
投資主総会招集通知状、同決議通知状、 資産運用報告書等の返戻郵便物の整理、再 発送に関する事務
議決権行使書
1.議決権行使書(委任状)作成料作成1枚につき18円
議決権行使書(委任状)の作成、提出議
(委任状)作成集計料
2.議決権行使書(委任状)集計料集計1枚につき50円
決権行使書(委任状)の整理及び集計の事
ただし、1回の集計につき最低額を100,000円とする
務
3.投資主提案による競合議案がある場合 1通につき50円加算 4.不統一行使分 1通につき50円加算 証明・調査料
発行異動証明書1枚、又は調査1件1名義につき1,600円 発行残高証明書1枚、又は調査1件1名義につき
800円
分配金支払い、投資主名簿記載等に関す る証明書の作成及び投資口の取得、異動 (譲渡、相続、贈与等)に関する調査資料 の作成事務
振替制度関係手数料
1.総投資主通知に関するデータ受理料 総投資主通知受理料投資主1名1件につき100円 2.個別投資主通知に関するデータ受理料 個別投資主通知受理1件につき250円 3.情報提供請求データ受理料 情報提供請求1件につき250円
総投資主通知に係るデータの受理及び各 種コード(所有者、常任代理人、国籍等) の登録並びに投資主名簿更新に関する事務 個別投資主通知データの受理及び個別投 資主通知明細の作成に関する事務 情報提供請求データの振替機関への送信に 関する事務 振替口座簿記録事項の通知に関する事務 (注)本表に定めのない臨時事務(新投資口の発行事務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事務、商号変更等による投資証 券一斉引換事務又は解約に関する事務等)については両当事者協議の上、そのつど手数料を定める。
(ハ)会計帳簿作成事務等受託者としての報酬 会計帳簿作成事務等受託者への報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方 法)並びにその支払いの時期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費 税相当額を付加して支払うものとします。 (ⅰ)計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務のうち月次業務に関する委託料 の月額は、当月末日において本投資法人が所有する不動産及び信託財産の2分の1 を超える額を不動産に対する投資として運用する信託の受益権(以下本(ハ)にお いて「物件」と総称します。)の数に50,000円を乗じた額を上限として、その物件 構成に応じて当事者間の合意に従って算出した金額(消費税等別途)とし、本投資 法人は計算事務受託者に対して、当月分を翌月末日までに計算事務受託者の指定す る銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資 法人の負担とします。)の方法により支払うものとします。月中に取得又は売却し た物件に係る委託料は、その月中に当該物件を保有していた期間に応じ1月を30日
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とみなした日割りにて計算した金額(1円未満を切り捨てます。)とします。 (ⅱ)計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務のうち決算業務に関する委託料 の金額は、事業年度毎に10,000,000円を上限として、その物件構成に応じて当事者 間の合意に従って算出した金額(消費税等別途)とし、本投資法人は計算事務受託 者に対して、各事業年度の末日の翌日から2ヶ月以内に計算事務受託者の指定する 銀行口座へ振込(振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人 の負担とします。)の方法により支払うものとします。 (ⅲ)納税に関する事務の委託料(ただし、下記(ⅳ)の業務を除きます。)の金額は、 事業年度毎に2,000,000円を上限として、別途当事者間の合意に従って算出した金 額(消費税等別途)とし、本投資法人は計算事務受託者に対して、役務の完了した 日の属する月の翌月末日までに計算事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手 数料及び当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担とします。)の方 法により支払うものとします。 (ⅳ)納税に関する事務のうち、償却資産税の申告補助に係る業務の委託料の金額は、毎 年1月1日に有する物件数に30,000円を上限として別途当事者間の合意で定めた金 額を乗じた金額(消費税等別途)とし、本投資法人は計算事務受託者に対して、毎 年2月末日までに計算事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料及び当該 振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担とします。)の方法により支払 うものとします。 B.資産保管会社の報酬 資産保管会社への報酬又は手数料の額(具体的な金額又はその計算方法)並びにその支 払いの時期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して 支払うものとします。 (イ)資産保管業務報酬は、各計算期間において、本投資法人の各計算期間初日の直前の決 算期における貸借対照表上の資産総額(投信法第129条第2項に規定する貸借対照表上 の資産の部の合計額をいう。)に基づき、(表3)基準報酬額表により計算した額を上 限として、その資産構成に応じて本投資法人と資産保管業務受託者との間で別途合意し た金額に消費税等を加算した金額とします。なお、3ヶ月に満たない場合の資産保管業 務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額(1円未満を切り捨てま す。)に消費税等を加算した金額とします。 (ロ)本投資法人は各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに資 産保管業務受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものと します。 (ハ)経済情勢の変動等により資産保管業務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法 人及び資産保管業務受託者は、互いに協議の上、資産保管業務報酬の金額を変更するこ とができるものとします。なお、当該協議に当たり、役員会による承認手続を経る旨の 書面による通知を本投資法人が資産保管業務受託者に行ったときは、当該変更の効力発 生時は、当該承認手続完了時とします。この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手
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続を行うものとします。 (表3)基準報酬額表 資産総額
算定方法(年間)
100億円以下 7,000,000円 100億円超
④
500億円以下 7,000,000円
+ (資産総額 - 100億円)
×
0.050
%
500億円超 1,000億円以下 27,000,000円
+ (資産総額 - 500億円)
×
0.040
%
1,000億円超 2,000億円以下 47,000,000円
+ (資産総額 - 1,000億円) ×
0.035
%
2,000億円超 3,000億円以下 82,000,000円
+ (資産総額 - 2,000億円) ×
0.030
%
3,000億円超 5,000億円以下 112,000,000円 + (資産総額 - 3,000億円) ×
0.025
%
5,000億円超
0.020
%
162,000,000円 + (資産総額 - 5,000億円) ×
会計監査人 会計監査人の報酬は、1計算期間2,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該 金額を、毎年1月、4月、7月及び10月の各末日までにそれまでの3ヶ月分を会計監査人が 指定する口座へ振込む方法により支払うものとします(本規約第25条)。
⑤
手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法 上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。 (照会先) 東急不動産コンフォリア投信株式会社 住所東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号 電話番号 03‐6415‐6200
(4)【その他の手数料等】 ①
本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保
管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並 びに当該一般事務受託者、当該資産保管会社及び資産運用会社が立替えた立替金の遅延利息又 は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は損害金を負担するものとします(本規約 第39条第1項)。 ②
上記に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用についても負担します(本規約第39条第2
項)。 A.投資口の発行に関する費用 B.有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用 C.目論見書の作成及び交付に係る費用 D.法令に定める計算書類、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に 提出する場合の提出費用を含みます。) E.本投資法人の公告に係る費用並びに広告宣伝等に関する費用 F.専門家等に対する報酬及び費用(法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含み ます。)
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G.執行役員、監督役員に係る実費、保険料等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費 用 H.運用資産の取得及び管理・運営に関する費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、 維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。) I.借入金及び投資法人債に係る利息 J.本投資法人の運営に要する費用 K.その他上記A.乃至J.に類する本投資法人が負担すべき費用 (5)【課税上の取扱い】 日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは、 下記のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下 の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる 取扱いが行われることがあります。 ① 個人投資主の税務 A.利益の分配に係る税務 個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則 として上場株式の配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。 (イ)源泉徴収 分配金支払開始日
源泉徴収税率
平成25年1月1日~平成25年12月31日
10.147%(所得税7.147%
住民税3%)
平成26年1月1日~平成49年12月31日
20.315%(所得税15.315%
住民税5%)
平成50年1月1日~
20%(所得税15%
住民税5%)
※1 平成25年1月1日~平成49年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。 ※2 大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口総数の3%以上を保有)に対しては、上記税率ではなく、所得 税20%(平成25年1月1日~平成49年12月31日は20.42%)の源泉徴収税率が適用されます。
(ロ)確定申告
確定申告をしない場合
金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税を完結させることが可 能(確定申告不要制度)
確定申告を行う場合
総合課税か申告分離課税のいずれか一方を選択
※1 ※2
総合課税を選択した場合であっても、投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。 上場株式等に係る譲渡損失の金額は、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したもの に限る)と損益通算することができます。申告分離課税を選択した場合の税率は、上記(イ)の源泉徴収税率と同 じです。 ※3 大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口総数の3%以上を保有)が1回に受け取る配当金額が5万円超 (6ヶ月決算換算)の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う必要があります(この場合には申告分離課税 は選択できません。)。
(ハ)源泉徴収選択口座への受入れ 源泉徴収ありを選択した特定口座(以下「源泉徴収選択口座」といいます。)が開設
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されている金融商品取引業者等(証券会社等)に対して『源泉徴収選択口座内配当等受 入開始届出書』を提出することにより、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け 入れることができます。 ※
配当金の受取方法については「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
(ニ)少額上場株式等の非課税口座制度 平成26年から実施される少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、金融商品取引業 者等(証券会社等)に開設した非課税口座の非課税管理勘定において管理されている上 場株式等(平成26年から平成35年までの10年間、新規投資額で毎年100万円を上限)に 係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に支払いを受けるべ きものについては、所得税及び住民税が課されません。 ※
非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上である方に限ります。
B.利益を超えた金銭の分配に係る税務 投資法人が行う利益を超えた金銭の分配は、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主 においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。 (イ)みなし配当 この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には、上記A.における利益の分 配と同様の課税関係が適用されます。 (ロ)みなし譲渡収入 資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額 とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口 の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記C.における投資口の 譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。 (注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合 ※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。 (注2)譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額 (注3)調整後の取得価額=従前の取得価額-譲渡原価の額
C.投資口の譲渡に係る税務 個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等に係る譲渡所得等として、申告分 離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の株式等に係る譲渡所得等との相殺 を除き、他の所得との損益通算はできません。
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(イ)税率 譲渡日
申告分離課税による税率
平成25年1月1日~平成25年12月31日
10.147%(所得税7.147%
住民税3%)
平成26年1月1日~平成49年12月31日
20.315%(所得税15.315%
住民税5%)
平成50年1月1日~
20%(所得税15%
住民税5%)
※1
上記税率は金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡等した場合のものです。譲渡の方法によっては平成25 年12月31日までの軽減税率が適用されない場合があります。 ※2 平成25年1月1日~平成49年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
(ロ)上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡等したことにより生じ た損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額は、確定申告により、 その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る)と 損益通算することができます。また、上場株式等に係る譲渡損失のうち、その年に損益 通算してもなお控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等に係 る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から 繰越控除することができます。 ※
繰越控除をするためには、譲渡損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定 申告書を提出する必要があります。
(ハ)源泉徴収選択口座内の譲渡 源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得は、源泉徴収だけで納税が完結し、 確定申告は不要となります。源泉徴収税率は、上記(イ)の申告分離課税による税率と 同じです。また、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れた場合において、 その源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、年末 に損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の年初に還付されます。 (ニ)少額上場株式等の非課税口座制度 平成26年から実施される少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、金融商品取引業 者等(証券会社等)に開設した非課税口座の非課税管理勘定において管理されている上 場株式等(平成26年から平成35年までの10年間、新規投資額で毎年100万円を上限)を、 その非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に譲渡した場合には、その譲渡所得 等については所得税及び住民税が課されません。 ※
非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満20歳以上である方に限ります。
② 法人投資主の税務 A.利益の分配に係る税務 法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の 適用はありません。 上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率により 所得税の源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税は法人税の前払いとして所得税
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額控除の対象となり、また復興特別所得税は復興特別法人税からの控除対象となります。 分配金支払開始日
源泉徴収税率
平成25年1月1日~平成25年12月31日
7.147%(復興特別所得税0.147%を含む)
平成26年1月1日~平成49年12月31日
15.315%(復興特別所得税0.315%を含む)
平成50年1月1日~
15%
B.利益を超えた金銭の分配に係る税務 投資法人が行う利益を超えた金銭の分配は、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主 においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。 (イ)みなし配当 この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には、上記A.における利益の分 配と同様の課税関係が適用されます。 (ロ)みなし譲渡収入 資本の払戻額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額と みなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損 益を計算します。また、投資口の取得価額の調整(減額)を行います。 ※
譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整(減額)の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。
C.投資口の譲渡に係る税務 法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に 計上します。
- 100 -
③ 投資法人の税務 A.利益配当等の損金算入 税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした 投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等 を投資法人の損金に算入することが認められています。 投資法人の主な導管性要件
支払配当要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること (利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能 額の90%超であること)
国内50%超募集要件
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募 集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録 があること
借入先要件
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する ものをいう。次の所有先要件において同じ。)以外の者から借入れを行っ ていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有 されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
非同族会社要件
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発 行済投資口総数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に 該当していないこと
出資制限要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと
B.不動産流通税の軽減措置 (イ)登録免許税 本投資法人が平成27年3月31日までに取得する不動産(倉庫及びその敷地を除きま す。)に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。
不動産の所有権の取得日
平成24年4月1日 ~平成27年3月31日
土地(一般)
1.5%
建物(一般)
2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産
平成27年4月1日~
2.0%(原則)
1.3%
(ロ)不動産取得税 本投資法人が平成27年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得 税の課税標準額が5分の2に軽減されます。 ※1 共同住宅及びその敷地にあっては、建物の全ての区画が50㎡以上のものに限り適用されます。 ※2 倉庫及びその敷地は対象外です。
- 101 -
5【運用状況】 (1)【投資状況】
資産の種類
地
第5期 平成25年1月31日現在 対総資産比率(%) 保有総額(千円)
域
(注1)
(注2)
東京都心
25,251,133
38.3
準都心
34,683,149
52.6
その他東京圏
2,738,240
4.1
62,672,524
95.0
275,000
0.4
預金・その他資産
3,048,504
4.6
資産総額
65,996,029
100.0
信託不動産
小
計
匿名組合出資持分(注3)
計
第5期 平成25年1月31日現在 対総資産比率(%) 金額(千円) (注4)
負債総額 純資産総額
(注2)
41,040,169 24,955,859
62.2 37.8
(注1)保有総額は、平成25年1月31日現在の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)を記載して おります。 (注2)小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。 (注3)合同会社アオアクアを営業者とする匿名出資持分です。 (注4)負債総額及び純資産総額の金額は、貸借対照表における負債合計及び純資産合計を記載しています。
(2)【投資資産】 ①【投資有価証券の主要銘柄】 平成25年1月31日現在における本投資法人が保有する有価証券の概要は以下のとおりです。 銘
柄名
合同会社アオアクアを 営業者とする匿名組合 出資持分(注2)(注3)
資産の 種類
数量
匿名組合 出資持分
-
帳簿価額(千円) 単価 金額 -
275,000
評価額(千円)(注1) 単価 金額 -
275,000
評価損益 (千円)
対総資産 比率(%)
-
合計 - - 275,000 - 275,000 - (注1)評価額は、匿名組合の営業者から提示を受けた匿名組合事業貸借対照表の純資産の持分相当額をもって評価しています。 (注2)運用資産は、「人形町イースト」、「フォレシティアパートメント豊洲」を信託財産とする不動産信託受益権です。 (注3)本匿名組合出資持分は、運用資産の本投資法人による取得に伴い、平成25年3月25日に全額払い戻しを受けています。
0.4 0.4
②【投資不動産物件】 本投資法人が、平成25年1月31日現在保有する投資不動産物件はありません。 ③【その他投資資産の主要なもの】 本投資法人は、平成25年1月31日現在、下表に掲げる不動産を信託財産とする信託受益権 を保有しています。
- 102 -
A.運用資産の概要 (イ)取得価格、投資比率及び鑑定評価額 本投資法人が平成25年1月31日現在で保有する不動産又は信託受益権の信託財産たる 不動産(以下、「信託不動産」といいます。)の概要は以下のとおりです。 エリア
番号
取得価格 (千円)
物件名称
投資 比率 (%)
貸借対照表 計上額 (千円)
鑑定評価額 (千円) (注1)
東京都心
1
コンフォリア日本橋人形町
1,586,837
2.6
1,647,966
1,720,000
東京都心
2
コンフォリア早稲田
1,900,000
3.1
1,976,927
2,120,000
東京都心
3
コンフォリア下落合
1,181,000
1.9
1,183,675
1,390,000
東京都心
4
コンフォリア東中野
552,707
0.9
579,898
593,000
準都心
5
コンフォリア文京春日
1,470,000
2.4
1,481,009
1,700,000
準都心
6
コンフォリア浅草松が谷
910,000
1.5
917,813
1,040,000
準都心
7
コンフォリア西大井
902,370
1.5
939,493
927,000
準都心
8
コンフォリア中野
881,863
1.4
917,657
912,000
準都心
9
コンフォリア下北沢
2,587,000
4.2
2,584,545
2,840,000
準都心
10
コンフォリア西蒲田
1,550,000
2.5
1,559,464
1,850,000
準都心
11
コンフォリア大山
1,987,000
3.2
1,995,798
2,050,000
準都心
12
コンフォリア清澄白河サウス
740,000
1.2
752,969
820,000
準都心
13
コンフォリア駒澤
1,290,000
2.1
1,309,717
1,430,000
東京都心
14
コンフォリア銀座EAST
3,059,000
5.0
3,092,111
3,450,000
東京都心
15
コンフォリア麻布台
574,000
0.9
581,610
694,000
東京都心
16
コンフォリア芝公園
1,398,000
2.3
1,411,229
1,540,000
東京都心
17
コンフォリア西麻布
755,000
1.2
764,972
833,000
東京都心
18
コンフォリア南青山
1,041,000
1.7
1,056,630
1,280,000
東京都心
19
コンフォリア南青山DEUX
248,000
0.4
253,842
341,000
東京都心
20
コンフォリア西早稲田
1,685,000
2.8
1,701,339
1,870,000
準都心
21
コンフォリア・リヴ小石川
552,000
0.9
560,172
602,000
準都心
22
コンフォリア・リヴ千石
1,219,000
2.0
1,235,225
1,430,000
準都心
23
コンフォリア代官山青葉台
926,000
1.5
938,100
1,110,000
東京都心
24
コンフォリア代官山
1,807,000
3.0
1,824,842
2,030,000
東京都心
25
コンフォリア原宿NORD
533,000
0.9
542,424
615,000
東京都心
26
コンフォリア原宿
3,629,000
5.9
3,658,811
4,050,000
準都心
27
コンフォリア池袋
602,000
1.0
609,118
640,000
- 103 -
エリア
番号
取得価格 (千円)
物件名称
投資 比率 (%)
貸借対照表 計上額 (千円)
鑑定評価額 (千円) (注1)
その他東京圏
28
コンフォリア・リヴ狛江
399,000
0.7
413,089
501,000
準都心
29
コンフォリア・リヴ両国石原
651,000
1.1
661,654
723,000
東京都心
30
コンフォリア三田ノース
850,000
1.4
869,286
883,000
東京都心
31
コンフォリア芝浦バウハウス
2,650,000
4.3
2,726,068
2,910,000
準都心
32
コンフォリア浅草橋DEUX
874,000
1.4
919,502
892,000
準都心
33
コンフォリア押上
714,000
1.2
751,858
745,000
準都心
34
コンフォリア本所吾妻橋
762,000
1.2
800,993
784,000
準都心
35
コンフォリア清澄白河トロワ
873,000
1.4
896,592
929,000
準都心
36
コンフォリア門前仲町
2,658,000
4.3
2,732,016
2,750,000
準都心
37
コンフォリア碑文谷
1,189,000
1.9
1,212,998
1,290,000
準都心
38
コンフォリア三宿
1,874,000
3.1
1,907,209
2,070,000
準都心
39
コンフォリア学芸大学
1,138,000
1.9
1,170,103
1,250,000
準都心
40
コンフォリア東中野DEUX
833,000
1.4
855,106
903,000
準都心
41
コンフォリア東池袋WEST
3,911,000
6.4
3,988,472
4,440,000
その他東京圏
42
コンフォリア横濱関内
972,000
1.6
1,001,391
1,120,000
準都心
43
コンフォリア両国DEUX
1,014,730
1.7
1,083,451
1,070,000
準都心
44
コンフォリア大森DEUX
1,188,000
1.9
1,266,146
1,240,000
準都心
45
コンフォリア町屋
594,000
1.0
635,957
668,000
その他東京圏
46
コンフォリア・リヴ市川妙典
606,000
1.0
649,138
666,000
その他東京圏
47
コンフォリア・リヴ谷塚
626,000
1.0
674,620
670,000
東京都心
48
コンフォリア白金高輪
1,300,000
2.1
1,379,496
1,380,000
合計
61,243,507
100.0
62,672,524
67,761,000
(注1)「鑑定評価額」は、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、森井総合鑑定株式 会社、及び日本ヴァリュアーズ株式会社が、運用資産に関して作成した不動産鑑定評価書に基づいて記載しています。 (注2)平成25年1月31日現在において、番号1乃至48の不動産を信託財産とする信託受益権に担保権が設定されていましたが、本書 提出日現在、当該担保権は全て解除されています。
- 104 -
(ロ)鑑定評価書の概要 平成25年1月31日時点の鑑定評価書の概要(①鑑定評価機関、②鑑定評価額、③直接 還元法による収益価格、直接還元利回り、及び④DCF法による収益価格、割引率、最 終還元利回り)は以下のとおりです。 鑑定評価書の概要は、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株 式会社谷澤総合鑑定所、森井総合鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価 対象不動産に関して作成した鑑定評価書による価格を記載しております。 同一の不動産について、再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定 士、鑑定評価の方法又は時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。 不動産の鑑定評価額は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可能性を 保証又は約束するものではありません。 鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会 社谷澤総合鑑定所、森井総合鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社と本投資法 人との間には、特別の利害関係はありません。
- 105 -
直接還元法 番号
物件名称
鑑定評価機関
鑑定評価額 (千円)
1
コンフォリア 日本橋人形町
一般財団法人日本 不動産研究所
2
コンフォリア 早稲田
3
DCF法
直接還元 価格 (千円)
直接還元 利回り (%)
DCF価格 (千円)
割引率 (%)
最終還元 利回り (%)
1,720,000
1,740,000
5.00
1,700,000
4.80
5.20
一般財団法人日本 不動産研究所
2,120,000
2,140,000
5.00
2,090,000
4.80
5.20
コンフォリア 下落合
一般財団法人日本 不動産研究所
1,390,000
1,400,000
5.20
1,370,000
5.00
5.40
コンフォリア 東中野 コンフォリア 文京春日 コンフォリア 浅草松が谷 コンフォリア 西大井
一般財団法人日本 不動産研究所 大和不動産鑑定株 式会社 大和不動産鑑定株 式会社 一般財団法人日本 不動産研究所
593,000
599,000
5.10
586,000
4.90
5.30
1,700,000
1,730,000
5.00
1,690,000
4.80
5.20
1,040,000
1,060,000
5.50
1,030,000
5.30
5.70
927,000
937,000
5.30
917,000
5.10
5.50
8
コンフォリア 中野
一般財団法人日本 不動産研究所
912,000
921,000
5.10
903,000
4.90
5.30
9
コンフォリア 下北沢
一般財団法人日本 不動産研究所
2,840,000
2,870,000
5.00
2,800,000
4.80
5.20
コンフォリア 西蒲田 コンフォリア 大山 コンフォリア 清澄白河サウス コンフォリア 駒澤
大和不動産鑑定株 式会社 一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所
1,850,000
1,880,000
5.30
1,840,000
5.10
5.50
2,050,000
2,070,000
5.50
2,030,000
5.30
5.70
820,000
829,000
5.10
811,000
4.90
5.30
1,430,000
1,450,000
5.00
1,410,000
4.80
5.20
14
コンフォリア 銀座EAST
一般財団法人日本 不動産研究所
3,450,000
3,510,000
5.10
3,390,000
4.80
5.20
15
コンフォリア 麻布台
一般財団法人日本 不動産研究所
694,000
702,000
4.90
685,000
4.70
5.10
コンフォリア 芝公園 コンフォリア 西麻布 コンフォリア 南青山 コンフォリア 南青山DEUX
森井総合鑑定株式 会社 一般財団法人日本 不動産研究所 株式会社谷澤総合 鑑定所 株式会社谷澤総合 鑑定所
1,540,000
1,560,000
4.90
1,510,000
4.60
5.20
833,000
842,000
4.90
823,000
4.70
5.10
1,280,000
1,310,000
4.90
1,260,000
5.00
5.20
341,000
348,000
5.00
338,000
5.10
5.30
20
コンフォリア 西早稲田
森井総合鑑定株式 会社
1,870,000
1,900,000
4.90
1,830,000
4.60
5.20
21
コンフォリア ・リヴ小石川
大和不動産鑑定株 式会社
602,000
609,000
5.10
599,000
4.90
5.30
コンフォリア ・リヴ千石 コンフォリア 代官山青葉台 コンフォリア 代官山 コンフォリア 原宿NORD
一般財団法人日本 不動産研究所 日本ヴァリュアー ズ株式会社 一般財団法人日本 不動産研究所 株式会社谷澤総合 鑑定所
1,430,000
1,440,000
5.40
1,410,000
5.20
5.60
1,110,000
1,180,000
4.70
1,110,000
4.70
5.00
2,030,000
2,050,000
4.90
2,000,000
4.70
5.10
615,000
630,000
5.00
609,000
5.20
5.30
26
コンフォリア 原宿
一般財団法人日本 不動産研究所
4,050,000
4,097,898
4.90
4,000,000
4.70
5.10
27
コンフォリア 池袋
大和不動産鑑定株 式会社
640,000
647,000
5.20
637,000
5.00
5.40
28
コンフォリア ・リヴ狛江
一般財団法人日本 不動産研究所
501,000
505,000
5.90
497,000
5.70
6.10
4 5 6 7
10 11 12 13
16 17 18 19
22 23 24 25
- 106 -
直接還元法 番号
物件名称
鑑定評価機関
29
コンフォリア ・リヴ両国石原
森井総合鑑定株式 会社
30
コンフォリア 三田ノース
31
鑑定評価額 (千円)
DCF法
直接還元 価格 (千円)
直接還元 利回り (%)
DCF価格 (千円)
割引率 (%)
最終還元 利回り (%)
723,000
717,000
5.20
728,000
5.20
5.50
日本ヴァリュアー ズ株式会社
883,000
939,000
4.80
883,000
4.80
5.10
コンフォリア 芝浦バウハウス
一般財団法人日本 不動産研究所
2,910,000
2,940,000
5.10
2,870,000
4.90
5.30
コンフォリア 浅草橋DEUX コンフォリア 押上 コンフォリア 本所吾妻橋 コンフォリア 清澄白河トロワ
一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所
892,000
902,000
5.10
882,000
4.90
5.30
745,000
752,000
5.20
738,000
5.00
5.40
784,000
792,000
5.20
776,000
5.00
5.40
929,000
939,000
5.10
918,000
4.90
5.30
36
コンフォリア 門前仲町
一般財団法人日本 不動産研究所
2,750,000
2,780,000
5.10
2,710,000
4.90
5.30
37
コンフォリア 碑文谷
日本ヴァリュアー ズ株式会社
1,290,000
1,370,000
4.90
1,290,000
4.90
5.20
コンフォリア 三宿 コンフォリア 学芸大学 コンフォリア 東中野DEUX コンフォリア 東池袋WEST
日本ヴァリュアー ズ株式会社 一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所 大和不動産鑑定株 式会社
2,070,000
2,200,000
4.80
2,070,000
4.80
5.10
1,250,000
1,260,000
4.90
1,230,000
4.70
5.10
903,000
912,000
5.10
893,000
4.90
5.30
4,440,000
4,480,000
5.30
4,420,000
5.10
5.50
42
コンフォリア 横濱関内
一般財団法人日本 不動産研究所
1,120,000
1,120,000
5.60
1,110,000
5.40
5.80
43
コンフォリア 両国DEUX
一般財団法人日本 不動産研究所
1,070,000
1,080,000
5.10
1,060,000
4.90
5.30
コンフォリア 大森DEUX コンフォリア 町屋 コンフォリア ・リヴ市川妙典 コンフォリア ・リヴ谷塚
一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所 一般財団法人日本 不動産研究所
1,240,000
1,250,000
5.10
1,220,000
4.90
5.30
668,000
674,000
5.30
661,000
5.10
5.50
666,000
672,000
5.60
660,000
5.40
5.80
670,000
675,000
6.00
665,000
5.80
6.20
コンフォリア 白金高輪
森井総合鑑定株式 会社
1,380,000
1,390,000
4.80
1,360,000
4.50
5.10
67,761,000
68,800,898
32 33 34 35
38 39 40 41
44 45 46 47 48
合計
- 107 -
67,019,000
(ハ)賃貸借状況の概要 本投資法人が平成25年1月31日現在で保有する不動産又は信託不動産の概要(平成25 年1月31日時点の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、賃貸戸数、テナン ト総数及び月額賃料収入)は以下のとおりです。
番号
物件名称
賃貸可能 面積 (㎡) (注1)
賃貸面積 (㎡) (注2)
稼働率賃貸可能 賃貸戸数 (%) 戸数 (注5) (注3) (注4)
テナント 総数 (注6)
月額賃料 収入 (千円) (注7)
1
コンフォリア 日本橋人形町
2,473.56
2,362.68
95.5%
45
43
1
8,828
2
コンフォリア早稲田
2,836.97
2,689.40
94.8%
79
75
1
10,613
3
コンフォリア下落合
2,430.20
2,316.59
95.3%
44
42
1
7,342
4
コンフォリア東中野
827.09
807.08
97.6%
37
36
1
3,363
5
コンフォリア 文京春日
2,234.19
2,160.15
96.7%
80
78
1
9,595
6
コンフォリア 浅草松が谷
2,044.98
2,016.26
98.6%
62
61
1
7,064
7
コンフォリア西大井
1,174.67
1,154.72
98.3%
59
58
1
5,265
8
コンフォリア中野
1,640.96
1,532.54
93.4%
35
33
1
5,116
9
コンフォリア下北沢
3,892.18
3,867.18
99.4%
116
115
1
14,560
10
コンフォリア西蒲田
2,634.08
2,540.10
96.4%
103
99
1
10,237
11
コンフォリア大山
3,607.39
3,458.47
95.9%
97
92
1
12,467
12
コンフォリア 清澄白河サウス
1,162.80
1,111.12
95.6%
45
43
1
4,351
13
コンフォリア駒澤
1,546.24
1,508.46
97.6%
39
38
1
7,077
14
コンフォリア 銀座EAST
4,817.73
4,746.06
98.5%
133
131
1
18,874
15
コンフォリア麻布台
848.65
814.22
95.9%
24
23
1
3,647
16
コンフォリア芝公園
1,717.95
1,605.19
93.4%
54
50
1
7,634
17
コンフォリア西麻布
937.26
862.45
92.0%
22
20
1
4,033
18
コンフォリア南青山
1,496.36
1,376.15
92.0%
24
22
1
6,667
19
コンフォリア 南青山DEUX
399.18
399.18
100.0%
6
6
1
1,889
20
コンフォリア 西早稲田
2,535.67
2,535.67
100.0%
60
60
1
10,003
21
コンフォリア・リヴ 小石川
830.35
809.68
97.5%
37
36
1
3,411
- 108 -
番号
物件名称
賃貸可能 面積 (㎡) (注1)
賃貸面積 (㎡) (注2)
稼働率賃貸可能 賃貸戸数 (%) 戸数 (注5) (注3) (注4)
テナント 総数 (注6)
月額賃料 収入 (千円) (注7)
22
コンフォリア・リヴ 千石
3,159.70
3,090.21
97.8%
44
43
1
8,597
23
コンフォリア代官山 青葉台
1,163.10
1,122.11
96.5%
26
25
1
5,734
24
コンフォリア代官山
1,977.94
1,834.39
92.7%
41
38
1
9,805
25
コンフォリア 原宿NORD
828.70
828.70
100.0%
8
8
1
3,510
26
コンフォリア原宿
4,528.51
4,370.95
96.5%
99
95
1
20,081
27
コンフォリア池袋
963.47
929.60
96.5%
28
27
1
3,670
28
コンフォリア・リヴ 狛江
1,338.53
1,338.53
100.0%
24
24
1
3,326
29
コンフォリア・リヴ 両国石原
1,011.91
1,011.91
100.0%
47
47
1
4,240
30
コンフォリア 三田ノース
1,128.85
1,091.00
96.6%
30
29
1
4,712
31
コンフォリア 芝浦バウハウス
4,431.79
4,007.70
90.4%
75
68
1
13,552
32
コンフォリア 浅草橋DEUX
1,392.56
1,392.56
100.0%
46
46
1
4,996
33
コンフォリア押上
1,058.10
974.34
92.1%
47
43
1
3,940
34
コンフォリア 本所吾妻橋
1,185.31
1,164.43
98.2%
48
47
1
4,498
35
コンフォリア 清澄白河トロワ
1,260.51
1,208.97
95.9%
50
48
1
5,033
36
コンフォリア 門前仲町
3,725.52
3,440.71
92.4%
144
133
1
13,659
37
コンフォリア碑文谷
2,158.72
2,092.85
96.9%
28
27
1
6,998
38
コンフォリア三宿
2,594.76
2,554.57
98.5%
59
58
1
10,507
39
コンフォリア 学芸大学
1,602.88
1,602.88
100.0%
38
38
1
6,460
40
コンフォリア 東中野DEUX
1,230.92
1,135.16
92.2%
40
37
1
4,677
41
コンフォリア 東池袋WEST
6,436.14
6,159.56
95.7%
155
150
1
24,997
42
コンフォリア 横濱関内
1,902.12
1,813.52
95.3%
60
57
1
6,455
43
コンフォリア 両国DEUX
1,567.55
1,537.52
98.1%
66
65
1
5,888
44
コンフォリア 大森DEUX
1,619.13
1,545.18
95.4%
64
61
1
6,509
45
コンフォリア町屋
1,279.83
1,279.83
100.0%
30
30
1
3,828
46
コンフォリア・リヴ 市川妙典
1,408.46
1,354.38
96.2%
48
46
1
3,800
- 109 -
番号
物件名称
賃貸可能 面積 (㎡) (注1)
賃貸面積 (㎡) (注2)
稼働率賃貸可能 賃貸戸数 (%) 戸数 (注5) (注3) (注4)
テナント 総数 (注6)
月額賃料 収入 (千円) (注7)
47
コンフォリア・リヴ 谷塚
1,562.40
1,512.00
96.8%
62
60
1
4,241
48
コンフォリア 白金高輪
1,521.11
1,287.97
84.7%
37
31
1
6,422
96,126.98
92,354.88
96.1%
2,645
2,542
3
362,177
合計
(注1)「賃貸可能面積」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積(共用部分 等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記 載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致する ものではありません。 (注2)「賃貸面積」とは、個々の運用資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(以下「マスターリース 契約」といいます。)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う場合で、かつ、マス ターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されている場合(このようなマスターリース契 約の種別を、以下「パススルー型マスターリース契約」といいます。)は、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸 が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供さ れている場合は、その貸室全体の面積)のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。)を記載しています。 (注3)「稼働率」とは、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。 (注4)「賃貸可能戸数」とは、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載してい ます。 (注5)「賃貸戸数」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸し ている戸数(店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。 (注6)「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しております。し たがって、本投資法人又は信託受託者が各運用資産の全部の貸室等をマスターリース会社に対して包括的に賃貸した上で(以下「マス ターリースの導入」といいます。)、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記 載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされている各運用 資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又 は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。 なお、各運用資産毎のエンドテナントの総数は、ほぼ賃貸戸数と同数となりますが、コンフォリア・リヴ両国石原については一の事業 会社が社宅の用に供するため当該運用資産の全ての貸室を借り受けており、エンドテナント数も1となります。運用資産につき本投資 法人が起用するマスターリース会社は、株式会社東急コミュニティー、東急リロケーション株式会社及び東急リロケーションサービス 株式会社の3社です。したがって、テナント総数の合計には、マスターリース会社の合計数である3を記載しています。 (注7)「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、平成25年1月31日現在においてマスター リース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料 (共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、千円未満は 切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
- 110 -
(ニ)運用資産に係る信託受益権の概要 運用資産の個別資産毎の信託の概要(信託受託者名及び信託期間)は以下のとおりで す。今後、信託期間が満了する資産については、信託を継続するか、又は、信託の終了 に伴い信託不動産の現物交付を受けて不動産自体を保有することとするかについては経 済合理性等を総合的に勘案した上で判断します。 信託期間 番号
信託不動産
信託受託者 設定日
満了日
1
コンフォリア日本橋人形町
三井住友信託銀行株式会社
平成20年4月25日
平成37年8月29日
2
コンフォリア早稲田
三井住友信託銀行株式会社
平成19年3月27日
平成37年8月29日
3
コンフォリア下落合
三井住友信託銀行株式会社
平成17年3月18日
平成37年8月29日
4
コンフォリア東中野
三井住友信託銀行株式会社
平成20年3月27日
平成37年8月29日
5
コンフォリア文京春日
三井住友信託銀行株式会社
平成22年8月31日
平成37年8月29日
6
コンフォリア浅草松が谷
三井住友信託銀行株式会社
平成22年8月31日
平成37年8月29日
7
コンフォリア西大井
三井住友信託銀行株式会社
平成19年10月30日
平成37年8月29日
8
コンフォリア中野
三井住友信託銀行株式会社
平成19年10月31日
平成37年8月29日
9
コンフォリア下北沢
三井住友信託銀行株式会社
平成17年3月30日
平成32年8月31日
10
コンフォリア西蒲田
三井住友信託銀行株式会社
平成22年8月31日
平成37年8月29日
11
コンフォリア大山
三井住友信託銀行株式会社
平成15年12月25日
平成32年8月31日
12
コンフォリア清澄白河サウス
みずほ信託銀行株式会社
平成19年4月27日
平成38年1月31日
13
コンフォリア駒澤
みずほ信託銀行株式会社
平成18年3月23日
平成38年1月31日
14
コンフォリア銀座EAST
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成17年10月28日
平成38年3月22日
15
コンフォリア麻布台
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成17年3月18日
平成38年3月22日
16
コンフォリア芝公園
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成17年1月20日
平成38年3月22日
17
コンフォリア西麻布
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成15年9月30日
平成38年3月22日
18
コンフォリア南青山
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成15年11月28日
平成38年3月22日
19
コンフォリア南青山DEUX
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成15年11月28日
平成38年3月22日
20
コンフォリア西早稲田
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成17年3月3日
平成38年3月22日
21
コンフォリア・リヴ小石川
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成16年12月22日
平成38年3月22日
22
コンフォリア・リヴ千石
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成15年5月26日
平成38年3月22日
23
コンフォリア代官山青葉台
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成18年2月3日
平成38年3月22日
24
コンフォリア代官山
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成17年2月15日
平成38年3月22日
25
コンフォリア原宿NORD
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成15年12月5日
平成38年3月22日
26
コンフォリア原宿
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成18年3月29日
平成38年3月22日
27
コンフォリア池袋
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成17年3月24日
平成38年3月22日
28
コンフォリア・リヴ狛江
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成14年8月29日
平成38年3月22日
29
コンフォリア・リヴ両国石原
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成19年3月20日
平成38年6月29日
30
コンフォリア三田ノース
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成15年4月25日
平成38年8月30日
- 111 -
信託期間 番号
信託不動産
信託受託者 設定日
満了日
31
コンフォリア芝浦バウハウス
みずほ信託銀行株式会社
平成18年3月31日
平成39年2月28日
32
コンフォリア浅草橋DEUX
三井住友信託銀行株式会社
平成24年2月3日
平成39年2月2日
33
コンフォリア押上
三井住友信託銀行株式会社
平成24年2月3日
平成39年2月2日
34
コンフォリア本所吾妻橋
三井住友信託銀行株式会社
平成24年2月3日
平成39年2月2日
35
コンフォリア清澄白河トロワ
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成21年1月30日
平成39年2月3日
36
コンフォリア門前仲町
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成20年5月29日
平成39年2月3日
37
コンフォリア碑文谷
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成16年3月24日
平成39年2月3日
38
コンフォリア三宿
三井住友信託銀行株式会社
平成16年3月24日
平成34年2月2日
39
コンフォリア学芸大学
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成17年5月31日
平成39年2月3日
40
コンフォリア東中野DEUX
三井住友信託銀行株式会社
平成24年2月3日
平成34年2月2日
41
コンフォリア東池袋WEST
三井住友信託銀行株式会社
平成23年4月8日
平成39年2月2日
42
コンフォリア横濱関内
三井住友信託銀行株式会社
平成24年2月3日
平成34年2月2日
43
コンフォリア両国DEUX
三井住友信託銀行株式会社
平成24年9月19日
平成39年9月18日
44
コンフォリア大森DEUX
三井住友信託銀行株式会社
平成19年3月30日
平成39年9月18日
45
コンフォリア町屋
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成19年4月26日
平成39年9月19日
46
コンフォリア・リヴ市川妙典
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成19年4月26日
平成39年9月19日
47
コンフォリア・リヴ谷塚
三菱UFJ信託銀行株式会社
平成19年4月26日
平成39年9月19日
48
コンフォリア白金高輪
三井住友信託銀行株式会社
平成20年3月27日
平成39年11月29日
- 112 -
(ホ)建物状況調査の概要 本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が運用資 産に関して作成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報 告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確 性を保証するものではありません。
番号
物件名称
調査会社
調査書日付
緊急修繕短期修繕長期修繕 費用の 費用の 費用の 見積額 見積額 見積額 (千円) (千円) (千円)
建物 再調達 価格 (千円)
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
1
コンフォリア 日本橋人形町
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
‐
330
29,490
624,900
2
コンフォリア早稲田
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
‐
580
36,680
680,400
3
コンフォリア下落合
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
‐
60
32,780
666,800
4
コンフォリア東中野
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
‐
‐
16,750
206,500
5
コンフォリア 文京春日
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
240
560
36,020
728,000
6
コンフォリア 浅草松が谷
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
‐
400
26,920
551,600
7
コンフォリア西大井
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
1,050
10
26,540
332,000
8
コンフォリア中野
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
‐
580
28,650
392,100
9
コンフォリア下北沢
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
100
130
73,730
1,066,200
10
コンフォリア西蒲田
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
‐
760
39,810
704,400
11
コンフォリア大山
株式会社ハイ国際 平成22年6月 コンサルタント
1,360
2,150
117,790
1,010,600
12
コンフォリア 清澄白河サウス
株式会社ハイ国際 平成22年9月 コンサルタント
‐
470
23,010
336,000
13
コンフォリア駒澤
株式会社ハイ国際 平成22年9月 コンサルタント
‐
410
22,690
342,000
14
コンフォリア 銀座EAST
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
50
190
76,490
1,342,900
15
コンフォリア麻布台
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
20
220
15,150
229,300
16
コンフォリア芝公園
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
‐
810
48,060
447,900
17
コンフォリア西麻布
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
1,270
190
30,690
218,600
18
コンフォリア南青山
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
300
600
40,550
351,000
19
コンフォリア 南青山DEUX
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
40
80
17,000
101,000
20
コンフォリア 西早稲田
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
40
910
42,760
673,200
- 113 -
番号
物件名称
調査会社
調査書日付
緊急修繕短期修繕長期修繕 費用の 費用の 費用の 見積額 見積額 見積額 (千円) (千円) (千円)
建物 再調達 価格 (千円)
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
21
コンフォリア・リヴ 小石川
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
‐
570
29,240
213,700
22
コンフォリア・リヴ 千石
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
160
1,240
69,610
735,500
23
コンフォリア代官山 青葉台
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
520
370
25,510
321,900
(テラス棟) (テラス棟) (テラス棟)
(テラス棟)
コンフォリア代官山 (注5)
‐ 180 19,460 131,300 株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント (タワー棟) (タワー棟) (タワー棟) (タワー棟) 80 520 31,420 351,000
25
コンフォリア 原宿NORD
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
340
310
25,080
233,300
26
コンフォリア原宿
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
720
140
83,540
1,346,900
27
コンフォリア池袋
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
‐
450
29,570
256,600
28
コンフォリア・リヴ 狛江
株式会社ハイ国際 平成22年12月 コンサルタント
220
690
41,950
330,500
29
コンフォリア・リヴ 両国石原
株式会社ハイ国際 平成23年4月 コンサルタント
380
50
22,130
249,500
30
コンフォリア 三田ノース
株式会社ハイ国際 平成23年6月 コンサルタント
400
200
30,780
331,900
31
コンフォリア 芝浦バウハウス
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
40
1,130
98,460
1,359,500
32
コンフォリア 浅草橋DEUX
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
‐
610
24,170
377,200
33
コンフォリア押上
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
‐
1,190
25,490
306,500
34
コンフォリア 本所吾妻橋
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
80
380
22,830
323,200
35
コンフォリア 清澄白河トロワ
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
‐
410
24,460
324,100
36
コンフォリア 門前仲町
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
20
900
68,220
1,056,000
37
コンフォリア碑文谷
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
40
650
49,130
537,700
38
コンフォリア三宿
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
60
780
65,120
602,500
39
コンフォリア 学芸大学
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
‐
610
32,320
372,800
40
コンフォリア 東中野DEUX
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
‐
‐
21,490
294,900
41
コンフォリア 東池袋WEST
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
150
280
73,540
1,910,400
42
コンフォリア 横濱関内
株式会社ハイ国際 平成23年10月 コンサルタント
20
640
31,970
544,300
43
コンフォリア 両国DEUX
株式会社ハイ国際 平成24年7月 コンサルタント
‐
630
36,900
426,300
24
- 114 -
番号
物件名称
調査会社
調査書日付
緊急修繕短期修繕長期修繕 費用の 費用の 費用の 見積額 見積額 見積額 (千円) (千円) (千円)
建物 再調達 価格 (千円)
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
44
コンフォリア 大森DEUX
株式会社ハイ国際 平成24年8月 コンサルタント
‐
700
40,050
475,600
45
コンフォリア町屋
株式会社ハイ国際 平成24年7月 コンサルタント
240
590
27,190
278,400
46
コンフォリア・リヴ 市川妙典
株式会社ハイ国際 平成24年7月 コンサルタント
270
910
28,540
361,400
47
コンフォリア・リヴ 谷塚
株式会社ハイ国際 平成24年7月 コンサルタント
50
410
40,080
437,700
48
コンフォリア 白金高輪
株式会社ハイ国際 平成24年9月 コンサルタント
840
300
36,420
394,600
(注1)「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切 り捨てて記載しています。 (注2)「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された1年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を 切り捨てて記載しています。 (注3)「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された12年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切 り捨てて記載しています。 (注4)「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各運用資産を同設計、同仕様にて新たに 建設した場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、 その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載し ています。 (注5)本物件は、テラス棟及びタワー棟の2棟の建物から構成されています。
- 115 -
(ヘ)地震リスク分析の概要 本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるPML評価者が運 用資産に関して作成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、 報告内容はあくまで上記PML評価者の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性、 正確性を保証するものではありません。
番号
物件名称
PML評価者
調査書日付
PML値(%) (注2)
1
コンフォリア 日本橋人形町
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
8.30
2
コンフォリア早稲田
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
5.97
3
コンフォリア下落合
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
7.73
4
コンフォリア東中野
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
6.09
5
コンフォリア 文京春日
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
5.97
6
コンフォリア 浅草松が谷
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
5.37
7
コンフォリア西大井
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
5.76
8
コンフォリア中野
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
7.44
9
コンフォリア下北沢
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
7.42
10
コンフォリア西蒲田
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
4.92
11
コンフォリア大山
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年7月
5.41
12
コンフォリア 清澄白河サウス
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年10月
4.50
13
コンフォリア駒澤
NKSJリスクマネジメント株式会社(注1)
平成22年10月
5.28
14
コンフォリア 銀座EAST
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
5.51
15
コンフォリア麻布台
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
6.24
16
コンフォリア芝公園
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
5.68
17
コンフォリア西麻布
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
10.63
18
コンフォリア南青山
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
9.15
19
コンフォリア 南青山DEUX
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
10.49
20
コンフォリア 西早稲田
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
9.79
21
コンフォリア・リヴ 小石川
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
5.68
22
コンフォリア・リヴ 千石
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
4.27
23
コンフォリア 代官山青葉台
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
6.22
平成22年12月
(テラス棟) 13.00 (タワー棟) 6.05
24
コンフォリア代官山 (注3)
NKSJリスクマネジメント株式会社
- 116 -
番号
物件名称
PML評価者
調査書日付
PML値(%) (注2)
25
コンフォリア 原宿NORD
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
10.06
26
コンフォリア原宿
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
11.68
27
コンフォリア池袋
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
6.93
28
コンフォリア・リヴ 狛江
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成22年12月
9.33
29
コンフォリア・リヴ 両国石原
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年4月
5.28
30
コンフォリア 三田ノース
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年6月
8.09
31
コンフォリア 芝浦バウハウス
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年11月
5.15
32
コンフォリア 浅草橋DEUX
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年10月
3.27
33
コンフォリア押上
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年10月
5.72
34
コンフォリア 本所吾妻橋
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年10月
5.64
35
コンフォリア 清澄白河トロワ
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年11月
4.52
36
コンフォリア 門前仲町
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年11月
3.51
37
コンフォリア碑文谷
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年10月
12.96
38
コンフォリア三宿
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年10月
9.90
39
コンフォリア 学芸大学
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年11月
7.94
40
コンフォリア 東中野DEUX
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年10月
3.63
41
コンフォリア 東池袋WEST
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年10月
6.15
42
コンフォリア 横濱関内
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成23年10月
13.77
43
コンフォリア 両国DEUX
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成24年7月
5.68
44
コンフォリア 大森DEUX
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成24年8月
10.80
45
コンフォリア町屋
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成24年7月
6.13
46
コンフォリア・リヴ 市川妙典
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成24年7月
11.21
47
コンフォリア・リヴ 谷塚
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成24年7月
5.76
48
コンフォリア 白金高輪
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成24年10月
4.52
(注1)NKSJリスクマネジメント株式会社は、平成22年11月1日に株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントとエヌ・ケイ・ リスクコンサルティング株式会社が事業統合した法人であり、これらの物件の調査は事業統合前の株式会社損保ジャパン・ リスクマネジメントに依頼しております。 (注2)「PML値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全 体に関するものがあります。上記数値は、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模 の地震(50年間で10%を超える確率で襲ってくると予想される大地震=再現期間475年相当の大地震)によりどの程度の被 害を受けるかを、90%非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合で示したものを意味します。 (注3)本物件は、テラス棟及びタワー棟の2棟の建物から構成されています。
‐
ポートフォリオ PML値(1乃至48)
NKSJリスクマネジメント株式会社
平成25年3月
(注)上記のポートフォリオPML値は、運用資産のポートフォリオ全体に関するPML値を記載しています。
- 117 -
6.54
(ト)設計者・施工者・建築確認検査機関等 運用資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合性 判定者等は以下のとおりです。 なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連 書類(構造設計図、構造計算書等)に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられない との報告を受けています。ただし、かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見で あり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、 平成19年6月に改正された建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みま す。)に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた 方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定 構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。
物件名称
設計者
施工者
1
コンフォリア 日本橋人形町
株式会社ユニバー サル設計
大豊建設株式会社
中央区
株式会社ハイ国際コン サルタント
2
コンフォリア 早稲田
株式会社アトリエ ユー
東鉄工業株式会社
ハウスプラス確認検査 株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
3
コンフォリア 下落合
オートマックスデ ザインワーク株式 会社
三井住友建設株式 会社
イーホームズ株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
4
コンフォリア 東中野
株式会社竹中工務 店
株式会社竹中工務 店
株式会社東京建築検査 機構
株式会社ハイ国際コン サルタント
5
コンフォリア 文京春日
株式会社デザイン ネットワークス
株式会社ピーエス 三菱
ハウスプラス確認検査 株式会社
財団法人日本建築設 備・昇降機センター
6
コンフォリア 浅草松が谷
株式会社エスアン ドエス設計事務所
名工建設株式会社
株式会社都市居住評価 センター
財団法人日本建築設 備・昇降機センター
7
コンフォリア 西大井
I.O設計工房
日新工業株式会社
ビューローベリタス ジャパン株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
8
コンフォリア 中野
安藤建設株式会社
安藤建設株式会社
株式会社都市居住評価 センター
株式会社ハイ国際コン サルタント
9
コンフォリア 下北沢
東西建築サービス 株式会社
三井住友建設株式 会社
ビューローベリタス ジャパン株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
10
コンフォリア 西蒲田
浅井謙建築研究所 株式会社
東急建設株式会社
財団法人日本建築セン ター
株式会社ハイ国際コン サルタント
11
コンフォリア 大山
株式会社日建ハウ ジングシステム
住友建設株式会社
板橋区
株式会社ハイ国際コン サルタント
12
コンフォリア 清澄白河サウス
株式会社秀コーポ レーション
北野建設株式会社
ビューローベリタス ジャパン株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
13
コンフォリア 駒澤
株式会社飯田了三 建築設計事務所
古久根建設株式会 社/株式会社三木 組
株式会社東京建築検査 機構
株式会社ハイ国際コン サルタント
14
コンフォリア 銀座EAST
株式会社英建築設 計事務所
東急建設株式会社
中央区
日本建築検査協会株式 会社
15
コンフォリア 麻布台
株式会社設計セン ター
スミセキ・コン テック株式会社
ビューローベリタス ジャパン株式会社
日本建築検査協会株式 会社
16
コンフォリア 芝公園
株式会社菊建築設 計
スミセキ・コン テック株式会社
株式会社都市居住評価 センター
日本建築検査協会株式 会社
17
コンフォリア 西麻布
シオックス株式会 社
栗本建設工業株式 会社
財団法人日本建築設 備・昇降機センター
株式会社ハイ国際コン サルタント
- 118 -
建築確認検査機関
調査機関又は構造計算 適合性判定者等
番号
番号
物件名称
設計者
施工者
建築確認検査機関
調査機関又は構造計算 適合性判定者等
18
コンフォリア 南青山
大成建設株式会社
大成建設株式会社
日本ERI株式会社
日本建築検査協会株式 会社
19
コンフォリア 南青山DEUX
株式会社共立設計 コンサルタンツ
共立建設株式会社
日本ERI株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
20
コンフォリア 西早稲田
高松建設株式会社
高松建設株式会社
イーホームズ株式会社
日本建築検査協会株式 会社
21
コンフォリア・ リヴ小石川
株式会社KAI設 計
株式会社清水組
日本ERI株式会社
日本建築検査協会株式 会社
22
コンフォリア・ リヴ千石
飛島建設株式会社
飛島建設株式会社
文京区
日本建築検査協会株式 会社
23
コンフォリア 代官山青葉台
株式会社柳学アー キテクツ
株式会社合田工務 店
日本ERI株式会社
日本建築検査協会株式 会社
24
コンフォリア 代官山
有限会社谷内田章 夫ワークショップ
安藤建設株式会社
日本ERI株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
25
コンフォリア 原宿NORD
株式会社間組
株式会社間組
日本ERI株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
26
コンフォリア 原宿
株式会社デザイン ネットワークス
株式会社フジタ
イーホームズ株式会社
日本建築検査協会株式 会社
27
コンフォリア 池袋
株式会社志賀建築 研究所
埼玉建興株式会社
イーホームズ株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
28
コンフォリア・ リヴ狛江
白井建設株式会社
白井建設株式会社
東京都
株式会社ハイ国際コン サルタント
29
コンフォリア・ リヴ両国石原
オリエント設計株 式会社
松井建設株式会社
ビューローベリタス ジャパン株式会社
ハウスプラス住宅保証 株式会社
30
コンフォリア 三田ノース
株式会社環境デザ イン計画
村本建設株式会社
日本ERI株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
31
コンフォリア 芝浦バウハウス
株式会社エル設計 事務所
戸田建設株式会社
港区
株式会社ハイ国際コン サルタント
32
コンフォリア浅 草橋DEUX
株式会社秀コーポ レーション
三平建設株式会社
ビューローベリタス ジャパン株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
33
コンフォリア 押上
有限会社アムズ建 築設計事務所
北野建設株式会社
株式会社国際確認検査 センター
株式会社ハイ国際コン サルタント
34
コンフォリア 本所吾妻橋
有限会社キメラ
株式会社第一 ヒューテック
墨田区
株式会社ハイ国際コン サルタント
35
コンフォリア 清澄白河トロワ
株式会社エフアイ 都市設計
岩田地崎建設株式 会社
江東区
株式会社ハイ国際コン サルタント
36
コンフォリア 門前仲町
有限会社都市環境 建築設計事務所
前田建設工業株式 会社
株式会社都市居住評価 センター
株式会社ハイ国際コン サルタント
37
コンフォリア 碑文谷
株式会社デザイ ン・クルー
三平建設株式会社
ハウスプラス住宅保証 株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
38
コンフォリア 三宿
東急建設株式会社
東急建設株式会社
株式会社都市居住評価 センター
株式会社ハイ国際コン サルタント
39
コンフォリア 学芸大学
株式会社サイ設計
株式会社片山組
イーホームズ株式会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
40
コンフォリア 東中野DEUX
株式会社アルク
東急建設株式会社
財団法人東京都防災・ 建築まちづくりセン ター
財団法人住宅金融普及 協会
41
コンフォリア 東池袋WEST
みらい建設工業株 式会社
イーハウス建築セン ター株式会社
42
コンフォリア 横濱関内
東急建設株式会社
ビューローベリタス ジャパン株式会社
東京プロパティコ ンサルティング株 式会社 有限会社ケイ ディーオーツー
- 119 -
財団法人東京都防災・ 建築まちづくりセン ター 株式会社神奈川建築確 認検査機関
番号
物件名称
設計者
施工者
建築確認検査機関
調査機関又は構造計算 適合性判定者等
43
コンフォリア 両国DEUX
有限会社松尾建築 研究所
株式会社植木組
株式会社都市居住評価 センター
株式会社ハイ国際コン サルタント
44
コンフォリア 大森DEUX
有限会社アル ファ・ブレイン
栗本建設工業株式 会社
株式会社都市居住評価 センター
株式会社ハイ国際コン サルタント
45
コンフォリア 町屋
株式会社ユナイ テッドリバティ アーキテクツ
株式会社トヨダ工 業
日本建築検査協会株式 会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
46
コンフォリア・ リヴ市川妙典
有限会社ティー・ ドック
株式会社ウラタ
日本建築検査協会株式 会社
株式会社ハイ国際コン サルタント
47
コンフォリア・ リヴ谷塚
株式会社野村設計
三平建設株式会社
株式会社都市居住評価 センター
株式会社ハイ国際コン サルタント
48
コンフォリア 白金高輪
株式会社叶設計
株式会社福田組
財団法人東京都防災・ 建築まちづくりセン ター
株式会社ハイ国際コン サルタント
(注)調査機関の名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計 算適合性判定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。
- 120 -
(チ)運用資産の個別資産毎の概要 (ⅰ)運用資産の概要 運用資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、各 資産の概要を示した表中の情報は、特段の記載のない限り本書の日付現在のもので す。また、以下の表中の各記載において、運用資産である不動産又は不動産信託受 益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。 これらの表については、下記の用語をご参照ください。 ・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されてい ないものについては、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在 地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「用途」欄、 「建築時期」欄、「構造/階数」欄及び「延床面積」欄は、登記事項証明書の記 載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致しな い場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積(ただし、附属 建物の床面積は除きます。)を記載しています。 ・「賃貸可能戸数」欄は、平成25年1月31日現在における賃貸が可能な戸数(店舗 等がある場合は、店舗等の数を含みます。)を記載しています。 ・「PM会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託してい る又は委託予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。 ・「信託受託者」欄は、信託不動産について、信託の受託者を記載しています。 ・「ML会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している賃 借人を記載しています。 ・「ML種類」欄は、パス・スルー型マスターリース契約(マスターリース契約の 賃料がML会社がエンドテナントから収受する賃料等と同額となる旨合意された マスターリース契約をいいます。)と非パス・スルー型マスターリース契約(パ ス・スルー型マスターリース契約以外のマスターリース契約をいいます。)の別 を記載しています。 ・「物件特性」欄は、不動産鑑定評価書に基づいて、不動産に関する基本的性格、 特徴等を記載しています。 ・「特記事項」欄は、平成25年1月31日現在において、以下の事項を含む、不動産 の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、 収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの ⅲ
当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある 場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
- 121 -
物件名称
コンフォリア日本橋人形町
物件番号
1
所在地
東京都中央区日本橋人形町三丁目5番10号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
448.11(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
3,021.53
建築時期
平成20年2月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数
45
建物
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅から徒歩2分に位置する、コンパクトタ イプを中心にラージタイプも有する物件です。2路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約2 分、「銀座」駅まで約9分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺に は、「甘酒横丁」を中心に飲食店が軒を連ねる等、生活利便性・交通利便性ともに非常に高く、か つ、人形町・水天宮前という歴史ある下町の情緒を味わえるエリアです。こうした特性から、主と して、都心立地及び居住環境の快適性等を重視するDINKS層及びファミリー層を中心に底堅い賃貸 需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)私道負担部分(約6.99㎡)を含みます。
物件名称
コンフォリア早稲田
物件番号
2
所在地
東京都新宿区弁天町147番地
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,524.82(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
3,080.28
建築時期
平成21年4月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数
79
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、都営大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩5分に位置する、シングル及びコンパクトタイプ が中心の物件です。「新宿西口」駅まで約6分、「飯田橋」駅まで約4分と、主要なビジネス・商 業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件は閑静な住宅街に位置していることから、住環境 は良好であり、加えて、「牛込柳町」駅周辺にはスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグスト ア、飲食店等が存在し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住 環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)セットバック部分(約12.05㎡)を含みます。
- 122 -
物件名称
コンフォリア下落合
物件番号
3
所在地
東京都新宿区中落合二丁目7番10号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,253.12(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,726.15
建築時期
平成17年3月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数
44
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、西武新宿線「下落合」駅から徒歩3分に位置する、コンパクト及びラージタイプが中心 の物件です。「西武新宿」駅まで約6分、「高田馬場」駅まで約2分と、主要なビジネス・商業 ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、「落合中央公園」、「野鳥の森公園」等があり、良好 な住環境が形成されているエリアです。また、駅周辺には生活利便施設等も存し、最寄駅への接近 性も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する DINKS層及びファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)セットバック部分(約1.54㎡)を含みます。
物件名称
コンフォリア東中野
物件番号
4
所在地
東京都新宿区北新宿四丁目34番2号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
367.88
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,058.75
建築時期
平成20年3月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数
37
PM会社
株式会社東急コミュニティー
ML会社 物件特性
株式会社東急コミュニティー ML種類 パス・スルー型 本物件は、JR中央・総武緩行線、都営大江戸線「東中野」駅から徒歩6分に位置する、シングル タイプが中心の物件です。2路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約5分、「六本木」駅まで約 18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は「神田上水公園」に程近い 住宅地に位置しており、加えて、「東中野」駅と本物件の間にはスーパーマーケット、フィットネ スジム、ドラッグストアを含む複合商業施設の「ユニゾンモール」等が存し、住環境・生活利便性 も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者 層を中心に底堅い需要が見込めます。 該当事項はありません。
特記事項
信託受託者
- 123 -
三井住友信託銀行株式会社
物件名称
コンフォリア文京春日
物件番号
5
所在地
東京都文京区西片一丁目15番12号 所有形態 所有権
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
敷地面積(㎡) 所有形態
375.43 所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡) 構造/階数
3,198.54 建築時期 平成21年11月 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き14階建
PM会社 ML会社 物件特性
賃貸可能戸数 80 東急リロケーションサービス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
特記事項
東急リロケーションサービス株式会社 ML種類 パス・スルー型 本物件は、都営三田線、大江戸線「春日」駅から徒歩1分、東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽 園」駅から徒歩4分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅4路線が 利用可能であり、「大手町」駅まで約6分、「銀座」駅まで約11分と、主要ビジネス・商業ゾーン へのアクセスは良好です。周辺には、24時間営業のスーパーマーケット、コンビニエンスストア等 が存在し、生活利便性も良好であり、白山通り沿いのため視認性も高く、総合的な競争力の高い物 件です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及 びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称 所在地
コンフォリア浅草松が谷 東京都台東区松が谷一丁目11番5号
土地
所有形態 敷地面積(㎡)
借地権 444.29
建物
所有形態 延床面積(㎡)
所有権 2,264.84
構造/階数 賃貸可能戸数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建 62
PM会社 ML会社 物件特性
特記事項
物件番号 特定資産の種類
6 信託不動産
用途 建築時期
共同住宅 平成21年9月
株式会社東急コミュニティー 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 株式会社東急コミュニティー ML種類 パス・スルー型 本物件は、東京メトロ銀座線「田原町」駅から徒歩7分に位置する、シングルタイプを中心にコン パクトタイプも有する物件です。「日本橋」駅まで約11分、「銀座」駅まで約15分と、主要ビジネ ス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、全国的に有名な道具専門店街である「合羽橋 商店街」の背後に位置し、周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストアが存在し、生活 利便性も良好で、浅草寺界隈も徒歩圏内であり、歴史的情緒も感じられるエリアです。こうした特 性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に 底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 本件土地の全部は、宗教法人正定寺が所有しております。本件建物の敷地利用権は、土地賃貸借契 約に基づく賃借権です。 賃貸借期間 平成20年4月30日から平成50年4月29日まで 月額支払賃料 454,948円
- 124 -
物件名称
コンフォリア西大井
物件番号
7
所在地
東京都品川区西大井六丁目6番1号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
598.32
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,542.53
建築時期
平成19年1月
構造/階数
鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき4階建
賃貸可能戸数
59
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、JR横須賀線、湘南新宿ライン「西大井」駅から徒歩3分に位置する、シングルタイプ の物件です。2路線が利用可能であり、「品川」駅まで約5分、「東京」駅まで約13分と、主要ビ ジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、比較的閑静な住宅街に位置し、また、 「西大井」駅周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等も整っています。こうした 特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層の底堅い賃貸需要が 期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア中野
所在地
東京都中野区上高田二丁目40番12号
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
809.85(注)
所有形態
建物
物件番号
8
特定資産の種類
信託不動産
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,935.39
建築時期
平成19年6月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
賃貸可能戸数
35
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、JR中央線快速、中央・総武緩行線、東京メトロ東西線「中野」駅から徒歩11分、西武 新宿線「新井薬師前」駅から徒歩10分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングル及びファミ リータイプ等も有する物件です。2駅4路線が利用可能であり、「東京」駅まで約19分、「新宿」 駅まで約5分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「中野」駅周辺には、「中 野サンモール」、「中野ブロードウェイ」等の繁華性の高い商店街も存しています。こうした特性 から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミ リー層まで底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)私道負担部分(約133㎡)及びセットバック部分(約17.42㎡)を含みます。
- 125 -
物件名称
コンフォリア下北沢
物件番号
9
所在地
東京都世田谷区羽根木一丁目9番14号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,694.28(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
5,287.18
建築時期
平成17年2月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
賃貸可能戸数
116
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、京王井の頭線「新代田」駅から徒歩5分、京王線「代田橋」駅から徒歩8分に位置す る、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2駅2路線が利用可能であり、「新宿」駅 まで約7分、「渋谷」駅まで約9分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「代 田橋」駅周辺には、コンビニエンスストア、飲食店等があり、生活利便性も良好であり、また、若 者に人気の下北沢エリアへも徒歩圏です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境 の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)私道負担部分(約6.40㎡)を含みます。
物件名称
コンフォリア西蒲田
物件番号
10
所在地
東京都大田区西蒲田六丁目37番3号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
629.30(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅・駐輪場
延床面積(㎡)
3,358.99
建築時期
平成21年2月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数
103
PM会社
東急リロケーションサービス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーションサービス株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、JR京浜東北線、東急多摩川線、池上線「蒲田」駅から徒歩4分に位置する、シングル タイプが中心の物件です。3路線が利用可能であり、「品川」駅まで約9分、「東京」駅まで約21 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。また、蒲田エリアは、「羽田空港」へ のアクセスにも優れ、高い交通利便性を有するとともに、駅周辺には、グランデュオ蒲田等の商業 施設が連たんし、高い繁華性を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住 環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)私道負担部分(約42.92㎡)を含みます。
- 126 -
物件名称
コンフォリア大山
物件番号
11
所在地
東京都板橋区大山町4番4号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
866.90
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
4,793.28
建築時期
平成12年10月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数
97
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、東武東上線「大山」駅から徒歩1分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心 の物件です。「飯田橋」駅まで約21分、「池袋」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへの アクセスは良好です。本物件は、「大山」駅及び駅周辺のアーケード商店街に近接しており、最寄 駅への接近性、生活利便性ともに非常に良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び 居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア清澄白河サウス
物件番号
12
所在地
東京都江東区三好三丁目2番13号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
415.29
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,317.22
建築時期
平成18年11月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数
45
建物
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営大江戸線「清澄白河」駅から徒歩7分に位置する、シングル タイプの物件です。2路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約7分、「汐留」駅まで約11分 と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビ ニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しているほか、「東京都近代美術館」が存する 「木場公園」にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性 及び居住環境の利便性等を重視する単身者層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 127 -
物件名称
コンフォリア駒澤
物件番号
13
所在地
東京都世田谷区駒沢二丁目1番5号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
348.72
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
1,695.46
建築時期
平成19年4月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数
39
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、東急田園都市線「駒沢大学」駅から徒歩1分に位置する、コンパクトタイプの物件で す。「渋谷」駅まで約7分、「表参道」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス は良好です。また、「駒沢大学」駅周辺には、スーパーマーケット・コンビニエントストア等があ り、生活利便性も良好です。周辺は若者向けの飲食店等が充実しているほか、都区部有数の規模の 公園である「駒沢公園」へも徒歩圏です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境 の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア銀座EAST
物件番号
14
所在地
東京都中央区入船一丁目3番1号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
717.80
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗・駐車場
延床面積(㎡)
5,773.48
建築時期
平成17年3月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数
133
建物
PM会社
株式会社東急コミュニティー
ML会社 物件特性
株式会社東急コミュニティー ML種類 パス・スルー型 本物件は、東京メトロ日比谷線、JR京葉線「八丁堀」駅から徒歩2分に位置する、シングル及び コンパクトタイプが中心の物件です。2路線が利用可能であり「東京」駅まで約2分、「銀座」駅 まで約5分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。東京・銀座等の高度商 業集積地に隣接しているエリアである一方、周辺は、スーパーマーケット、コンビニエンススト ア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住 環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 本物件は、中央区の街並み誘導型地区計画(京橋地区)の適用区域内にあります。本建物は建設時 において地区計画の適用要件を満たしており、容積率の緩和を受けておりますが、平成20年4月1 日に当該地区計画の見直しがなされたため、建物を再建築する場合には現行と同じ条件で容積率の 緩和を受けることができません。
特記事項
信託受託者
- 128 -
三菱UFJ信託銀行株式会社
物件名称
コンフォリア麻布台
物件番号
15
所在地
東京都港区麻布台三丁目4番4号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
491.32(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,028.94
建築時期
平成17年2月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
賃貸可能戸数
24
PM会社
東急リロケーション株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーション株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ南北線「六本木1丁目」駅から徒歩6分、都営大江戸線、東京メトロ南北線 「麻布十番」駅から徒歩8分、東京メトロ日比谷線、都営大江戸線「六本木」駅から徒歩9分に位 置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイプも有する物件です。3駅3路線が利用可能であ り、「汐留」駅まで約9分、「銀座」駅まで約9分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは 非常に良好です。住宅地として名声のある麻布エリアに位置し、港区及び千代田区を中心とする都 心中心部へのアクセスに優れています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の快 適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)私道負担部分(約52.05㎡)を含みます。
物件名称
コンフォリア芝公園
物件番号
16
所在地
東京都港区芝公園二丁目2番15号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
315.04
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,914.13
建築時期
平成16年12月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数
54
PM会社
東急リロケーション株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーション株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、都営三田線「芝公園」駅から徒歩3分、都営大江戸線、都営浅草線「大門」駅から徒歩 6分、都営三田線「御成門」駅から徒歩6分、JR山手線「浜松町」駅から徒歩9分に位置する、 シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。4駅4路線が利用可能であり、「大手町」駅ま で7分、「汐留」駅まで約1分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本 物件は、日本最古の公園の一つである「芝公園」に近接し、周辺には港区役所のほか、コンビニエ ンスストアや病院等の生活利便施設も存しており、利便性・快適性ともに良好です。こうした特性 から、主として、都心立地及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸 需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 129 -
物件名称
コンフォリア西麻布
物件番号
17
所在地
東京都港区西麻布四丁目1番10号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
256.08
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
1,069.77
建築時期
平成15年9月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数
22
PM会社
東急リロケーション株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーション株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、東京メトロ日比谷線「広尾」駅から徒歩9分に位置する、シングル及びコンパクトタイ プが中心の物件です。「六本木」駅まで約3分、「銀座」駅まで約12分と、主要ビジネス・商業 ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺には、飲食店舗、コンビニエンスストアや病院等の生 活利便施設も存しており、また六本木エリアとも近接する等、生活環境面での優位性が認められる 物件です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及 びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア南青山
所在地
東京都港区南青山四丁目1番12号
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
377.63
所有形態
建物
物件番号
18
特定資産の種類
信託不動産
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
1,763.88
建築時期
平成15年10月
構造/階数
鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付9階建
賃貸可能戸数
24
PM会社
東急リロケーション株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーション株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ銀座線「外苑前」駅から徒歩5分に位置する、コンパクトタイプを中心にシ ングルタイプ等も有する物件です。「日本橋」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約4分と、主要ビジ ネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数のショッピングエリアである表参道、 六本木へは徒歩圏であり、非常に繁華性の高いエリアと近接している一方、東京・霞ヶ関等のオ フィスエリアへの接近性に優れています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の 利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 130 -
物件名称
コンフォリア南青山DEUX
物件番号
19
所在地
東京都港区南青山四丁目2番1号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
123.90
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
487.97
建築時期
平成15年2月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数
6
PM会社
東急リロケーション株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーション株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、東京メトロ銀座線「外苑前」駅から徒歩6分に位置する、ファミリータイプを中心に ラージタイプも有する物件です。「日本橋」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約4分と、主要ビジネ ス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数のショッピングエリアである表参道、六 本木へは徒歩圏であり、非常に繁華性の高いエリアと近接している一方、東京・霞ヶ関等のオフィ スエリアへの接近性に優れています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便 性等を重視するファミリー層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア西早稲田
所在地
東京都新宿区高田馬場一丁目5番19号
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
587.33
所有形態
建物
物件番号
20
特定資産の種類
信託不動産
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,971.10
建築時期
平成17年2月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建
賃貸可能戸数
60
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ東西線「高田馬場」駅から徒歩3分、JR山手線及び西武新宿線「高田馬 場」駅から徒歩6分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。3路線が利用可能であり 「大手町」駅まで約13分、「新宿」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非 常に良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストアが存するほか、「早稲田通 り」沿いには多くの飲食店舗が軒を連ねる等、生活利便施設も充実しております。こうした特性か ら、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い 賃貸需要が期待できる物件です。 本土地の一部(約33.52㎡)は、都市計画道路(都道25号線、計画幅員27m)区域内に存していま す。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決 定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
特記事項
- 131 -
物件名称
コンフォリア・リヴ小石川
物件番号
21
所在地
東京都文京区小石川二丁目17番27号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
373.65
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,015.71
建築時期
平成16年11月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数
37
PM会社
東急リロケーション株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーション株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、都営三田線、大江戸線「春日」駅から徒歩5分、東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽 園」駅から徒歩7分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。2駅4路線が利用可能であ り、「大手町」駅まで約6分、「銀座」駅まで約11分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス は良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存するほか、 「小石川後楽園」、「六義園」にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主と して、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待でき る物件です。また、都心部へのアクセスの良さから従業員社宅としての法人需要も見込めると思わ れます。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア・リヴ千石
物件番号
22
所在地
東京都文京区千石四丁目3番20号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,586.75(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
3,514.75
建築時期
平成元年5月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数
44
建物
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、都営三田線「千石」駅から徒歩6分に位置する、ラージタイプが中心の物件です。「大 手町」駅まで約11分、「日比谷」駅まで約13分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好 です。小学校、郵便局、公園等の生活利便施設や教育施設へ至近であり、居住環境も良好です。こ うした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視するファミリー層を中心に 底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)セットバック部分(約23.50㎡)を含みます。
- 132 -
物件名称
コンフォリア代官山青葉台
物件番号
23
所在地
東京都目黒区青葉台二丁目1番7号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
302.70
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,533.95
建築時期
平成17年12月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
賃貸可能戸数
26
PM会社
株式会社東急コミュニティー
ML会社 物件特性
株式会社東急コミュニティー ML種類 パス・スルー型 本物件は、京王井の頭線「神泉」駅から徒歩8分、東急東横線「代官山」駅から徒歩13分、JR山 手線外「渋谷」駅から徒歩13分に位置する、コンパクトタイプの物件です。3駅9路線が利用可能 であり、「大手町」駅まで約17分、「表参道」駅まで約2分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのア クセスは良好です。周辺には、高級住宅地域が形成されており、居住地域として良好なエリアで す。また、「渋谷」駅等へのバス便が充実しているほか、代官山、中目黒エリアが徒歩圏内にあ り、生活利便性は良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を 重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
物件名称
信託受託者
土地
コンフォリア代官山 (テラス棟) 東京都渋谷区恵比寿西一丁目21番14号 (タワー棟) 東京都渋谷区恵比寿西一丁目21番15号 所有形態 所有権
建物
敷地面積(㎡) 所有形態
所在地
延床面積(㎡) 構造/階数 賃貸可能戸数
555.37 所有権
三菱UFJ信託銀行株式会社
物件番号
24
特定資産の種類
信託不動産
用途
(テラス棟) 共同住宅 (タワー棟) 共同住宅・店舗・駐輪場・ 物置 (テラス棟) 634.79 建築時期 (テラス棟、タワー棟) (タワー棟)1,632.82 平成17年1月 (テラス棟)鉄筋コンクリート造アルミニューム板葺地下1階付5階建 (タワー棟)鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建 41
PM会社
株式会社東急コミュニティー
ML会社 物件特性
株式会社東急コミュニティー ML種類 パス・スルー型 本物件は、東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅から徒歩2分、JR山手線「恵比寿」駅から徒歩5 分、東急東横線「代官山」駅から徒歩5分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイプ 等も有する物件です。2駅3路線が利用可能であり、「霞ヶ関」駅まで約11分、「六本木」駅まで 約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内でも有数の人気エリア である恵比寿・代官山エリアに存し、交通利便性及び生活利便性は良好です。こうした特性から、 主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸 需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
信託受託者
- 133 -
三菱UFJ信託銀行株式会社
物件名称
コンフォリア原宿NORD
物件番号
25
所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目8番19号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
396.69
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,227.15
建築時期
平成15年7月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根・ルーフィング葺地下1階付6階建
賃貸可能戸数
8
PM会社
株式会社東急コミュニティー
ML会社 物件特性
特記事項
株式会社東急コミュニティー ML種類 パス・スルー型 本物件は、東京メトロ副都心線「北参道」駅から徒歩4分、JR山手線「原宿」駅から徒歩10分に 位置する、ラージタイプが中心の物件です。2駅2路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約5 分、「渋谷」駅まで約2分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。居住立 地として人気の高い原宿エリアに存し、周辺には「明治神宮」、「新宿御苑」等も立地するほか、 スーパーやコンビニエンスストア等の生活利便施設も揃っています。こうした特性から、主とし て、都心立地及び居住環境の快適性等を重視するファミリー層を中心に底堅い賃貸需要が期待でき る物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア原宿
物件番号
26
所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目61番3号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,476.95(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
6,314.63
建築時期
平成17年2月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数
99
PM会社
株式会社東急コミュニティー
ML会社 物件特性
株式会社東急コミュニティー ML種類 パス・スルー型 本物件は、JR山手線「原宿」駅から徒歩4分、東京メトロ千代田線「明治神宮前」駅から徒歩6 分に位置する、コンパクトタイプを中心にラージタイプ等も有する物件です。2駅2路線が利用可 能であり、「大手町」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約2分、日本でも有数の商業ゾーンである表 参道へも徒歩圏であることから、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。人気 の高い原宿エリアに存し、周辺には「代々木公園」も立地するほか、学校等の教育施設やスーパー 等の生活利便施設も揃っています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の快適性 等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
信託受託者
(注)私道負担部分(約74.21㎡)を含みます。
- 134 -
三菱UFJ信託銀行株式会社
物件名称
コンフォリア池袋
物件番号
27
所在地
東京都豊島区池袋二丁目57番1号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
234.08
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,171.21
建築時期
平成17年1月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数
28
PM会社
東急リロケーションサービス株式会社
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーションサービス株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、JR山手線、東京メトロ丸ノ内線、有楽町線、外5路線「池袋」駅から徒歩5分に位置 する、シングルタイプが中心の物件です。8路線が利用可能であり、「東京」駅まで約16分、「新 宿」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「池袋」駅周辺には、 百貨店等の大型商業施設、多数のコンビニエンスストアや飲食店舗が存し、生活利便施設も充実し ています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層 を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア・リヴ狛江
物件番号
28
所在地
東京都狛江市岩戸北三丁目9番5号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
946.12(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,468.30
建築時期
平成2年3月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
賃貸可能戸数
24
建物
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、小田急線「喜多見」駅及び「狛江」駅から徒歩7分に位置する、コンパクト及びラージ タイプが中心の物件です。2駅が利用可能であり、「大手町」駅まで約40分、「新宿」駅まで約17 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。閑静な住宅街に立地しており、 「喜多見」駅及び「狛江」駅周辺には、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、飲食店舗、 銀行等の生活利便施設が充実しています。こうした特性から、主として、居住環境の快適性及び利 便性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件で す。 該当事項はありません。
特記事項
(注)セットバック部分(約7.02㎡)を含みます。
- 135 -
物件名称
コンフォリア・リヴ両国石原
物件番号
29
所在地
東京都墨田区石原一丁目36番1号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
215.60
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,151.47
建築時期
平成19年3月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数
47
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、都営大江戸線「両国」駅から徒歩5分、JR中央・総武緩行線「両国」駅、都営浅草 線、大江戸線「蔵前」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプの物件です。2駅3路線が利用 可能であり、「日本橋」駅まで約7分、「汐留」駅まで約15分と、主要ビジネス・商業ゾーンへの アクセスは良好です。「両国」駅周辺には、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設が 存するほか、「横網町公園」や「旧安田公園」、「両国国技館」等が立地する自然・文化的施設も 多いエリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単 身者層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア三田ノース
物件番号
30
所在地
東京都港区三田二丁目7番16号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権(敷地権持分100%)
敷地面積(㎡)
205.11 所有権(区分所有持分 100%) 1,257.94
建物
所有形態 延床面積(㎡)
用途
居宅・駐輪場・ゴミ置場
建築時期
平成15年2月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数
30
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、都営大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩5分、都営三田線、大江戸線「三田」駅から徒歩8 分に位置する、コンパクトタイプの物件です。2駅2路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで 約8分、「六本木」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。 「赤羽橋」駅周辺には、「芝公園」や「東京タワー」が立地するほか、スーパーマーケット、コン ビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設が存します。こうした特性から、主として、都心立 地、居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件で す。 該当事項はありません。
特記事項
- 136 -
物件名称
コンフォリア芝浦バウハウス
物件番号
31
所在地
東京都港区海岸三丁目13番12号
特定資産の種類
信託不動産・駐車場
用途
共同住宅・店舗
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,209.75
所有形態
所有権
延床面積(㎡)
4,862.18 建築時期 平成18年3月 (主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根15階建 (附属建物) 鉄骨造陸屋根平家建 75
構造/階数 賃貸可能戸数 PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
みずほ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、JR山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩11分、ゆりかもめ「芝浦ふ頭」駅から徒歩 6分に位置する、コンパクト・ラージタイプを中心にファミリータイプも有する物件です。2駅3 路線の利用が可能であり、「東京」駅まで約8分、「汐留」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業 ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット等の生活利便施設も充実してお り、また、本物件は、愛犬家のためのペット可賃貸マンションとして、ソフト・ハード面ともに特 色を持たせることで周辺の賃貸マンションとの差別化を図っています。こうした特性から、主とし て、都心接近性及び愛犬との居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー 層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア浅草橋DEUX
物件番号
32
所在地
東京都台東区浅草橋五丁目24番10号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
263.63
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,596.33
建築時期
平成19年12月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数
46
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、JR中央・総武緩行線、都営浅草線「浅草橋」駅から徒歩8分に位置する、シングル・ コンパクトタイプが中心の物件です。2路線の利用が可能であり、「日本橋」駅まで約5分、「浅 草」駅まで約3分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパー マーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。こうした特性から、 主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層に底堅い賃貸需要 が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 137 -
物件名称
コンフォリア押上
物件番号
33
所在地
東京都墨田区業平四丁目7番2号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
233.63
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,369.26
建築時期
平成19年10月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数
47
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営浅草線、東武伊勢崎線、外1路線「押上」駅から徒歩2分に 位置する、シングルタイプが中心の物件です。4路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約14 分、「日本橋」駅まで約12分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、 スーパーマーケット・銀行等の生活利便施設が充実しているほか、「東京スカイツリー」の開業に あわせ周辺地域の整備が進んでおり、今後の更なる発展が期待されるエリアです。こうした特性か ら、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が 期待できる物件です。 本土地の一部(約8.63㎡)は、都市計画道路(放射32号線、計画幅員27m)区域内に存していま す。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決 定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
特記事項
物件名称
コンフォリア本所吾妻橋
物件番号
34
所在地
東京都墨田区本所二丁目11番12号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
319.87
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,434.29
建築時期
平成20年1月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数
48
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、都営浅草線「本所吾妻橋」駅から徒歩8分に位置する、シングルタイプが中心の物件で す。「日本橋」駅まで約10分、「浅草」駅まで約1分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセス は良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設 も存します。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者 層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 138 -
物件名称
コンフォリア清澄白河トロワ
物件番号
35
所在地
東京都江東区白河三丁目5番14号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
382.78
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,553.45
建築時期
平成20年4月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数
50
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営大江戸線「清澄白河」駅から徒歩4分に位置する、シングル タイプの物件です。2路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約7分、「汐留」駅まで約11分 と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビ ニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しているほか、東京都近代美術館が存する木場公 園にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環 境の快適性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 土地外周部の一部に汚染土壌の残置が懸念されることから、本件土地には汚染リスクが潜在する可 能性があります。ただし、残置された土壌の飛散のおそれは少なく、汚染土壌による人への健康リ スクは小さい旨の専門家からの意見を取得しています。
特記事項
物件名称
コンフォリア門前仲町
物件番号
36
所在地
東京都江東区冬木16番8号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,166.80
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
4,916.04
建築時期
平成20年4月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数
144
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ東西線、都営大江戸線「門前仲町」駅から徒歩7分に位置する、シングルタ イプの物件です。2路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約7分、「汐留」駅まで約9分 と、主要ビジネスゾーンへのアクセスは良好です。「門前仲町」駅周辺には、「深川仲町通り商店 街」を中心として生活利便施設が充実しているほか、「富岡八幡宮」、「深川不動尊」等の名所・ 旧跡も多く、都心接近性を有しつつも、下町情緒を味わえるエリアです。こうした特性から、主と して、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件 です。 該当事項はありません。
特記事項
- 139 -
物件名称
コンフォリア碑文谷
物件番号
37
所在地
東京都目黒区碑文谷二丁目3番3号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,154.01
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,302.53
建築時期
平成15年3月
構造/階数
鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺6階建
賃貸可能戸数
28
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東急東横線「学芸大学」駅から徒歩12分に位置する、ラージタイプが中心にコンパクト タイプ等も有する物件です。「霞ヶ関」駅まで約18分、「渋谷」駅まで約8分と、主要商業・ビジ ネスゾーンへのアクセスは良好です。「学芸大学」駅周辺には、物販・飲食店舗等が立ち並ぶ商店 街が形成されており、また「目黒通り」沿いには大型スーパーマーケットも存し、小・中学校等の 文教施設、公園等の公共施設にも恵まれています。こうした特性から、主として、都心接近性及び 居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待 できる物件です。 1.本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしておりましたが、平成20年11月28日に都 市計画の見直し(建築物の絶対高さ制限)がなされたため、建物が既存不適格となっております。 2.本土地の一部(約12.25㎡)は、都市計画道路(補助第47号線、計画幅員16m)区域内に存して います。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事 業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
特記事項
物件名称
コンフォリア三宿
物件番号
38
所在地
東京都世田谷区池尻三丁目23番2号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
677.19
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗・事務所
延床面積(㎡)
2,842.56
建築時期
平成16年2月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数
59
PM会社
東急リロケーション株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーション株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東急田園都市線「池尻大橋」駅から徒歩6分に位置する、コンパクトタイプを中心にシ ングルタイプも有する物件です。「永田町」駅まで約11分、「渋谷」駅まで約2分と、主要ビジネ ス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、若者向けの飲食店舗のほか、スーパーマー ケット等の生活利便施設も充実しており、また、渋谷駅周辺は、物販・飲食店舗等が集積した一大 商業エリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単 身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 140 -
物件名称
コンフォリア学芸大学
物件番号
39
所在地
東京都世田谷区下馬六丁目46番6号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
970.73
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,919.59
建築時期
平成17年4月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
賃貸可能戸数
38
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、東急東横線「学芸大学」駅から徒歩8分に位置する、コンパクトタイプを中心にシング ルタイプも有する物件です。「霞ヶ関」駅まで約18分、「渋谷」駅まで約8分と、主要商業・ビジ ネスゾーンへのアクセスは良好です。「学芸大学」駅周辺には、物販・飲食店舗等が立ち並ぶ商店 街が形成されているほか、「駒沢通り」沿いには若者向けのカフェ・インテリアショップ等も存し ています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層 及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア東中野DEUX
物件番号
40
所在地
東京都中野区東中野四丁目2番19号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
500.39(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅・ゴミ置場
延床面積(㎡)
1,419.08 建築時期 平成21年12月 (主たる建物)鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建 (附属建物) 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 40
建物
構造/階数 賃貸可能戸数 PM会社
東急リロケーションサービス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーションサービス株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、JR中央・総武緩行線、都営大江戸線「東中野」駅から徒歩2分に位置する、シングル タイプを中心にコンパクトタイプ等も有する物件です。2路線の利用が可能であり、「新宿」駅ま で約5分、「六本木」駅まで約18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物 件は、物販・飲食店舗が連たんする「東中野本通り商店街」の背後に位置しており、周辺には生活 利便施設が充実しております。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等 を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
(注)セットバック部分(約2.98㎡)を含みます。
- 141 -
物件名称
コンフォリア東池袋WEST
物件番号
41
所在地
東京都豊島区東池袋三丁目22番21号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
1,117.88
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
8,296.57
建築時期
平成21年6月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数
155
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅から徒歩9分、JR山手線、東京メトロ丸ノ内線、有 楽町線、外5路線「池袋」駅から徒歩11分、JR山手線、都電荒川線「大塚」駅から徒歩11分に位 置する、シングル及びコンパクトタイプを中心にラージタイプ等も有する物件です。3駅9路線が 利用可能であり、「永田町」駅まで約13分、「新宿」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーン へのアクセスは良好です。本物件の1階に入居するコンビニエンスストアのほか、周辺には24時間 営業のスーパーマーケットが存し、また、「池袋」駅周辺はデパート、物販店舗等が集積した商業 エリアとなっています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視 する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア横濱関内
所在地
神奈川県横浜市中区翁町二丁目8番地15
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
413.09
所有形態
建物
物件番号
42
特定資産の種類
信託不動産
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,377.62
建築時期
平成21年7月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数
60
PM会社
東急リロケーションサービス株式会社
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
東急リロケーションサービス株式会社
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、JR根岸線、横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅から徒歩5分に位置する、シング ル及びコンパクトタイプが中心の物件です。2路線が利用可能であり、「横浜」駅まで約4分、 「品川」駅まで約32分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。本物件は、横 浜市の主要ビジネス・商業ゾーンである関内地区に位置し、周辺には多数の物販、飲食店舗が存す るほか、県下有数の商業施設が集積するみなとみらいエリアにも近接しております。こうした特性 から、主として、居住環境の利便性及び快適性等を重視する単身者層やDINKS層を中心に底堅い賃 貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 142 -
物件名称
コンフォリア両国DEUX
物件番号
43
所在地
東京都墨田区千歳一丁目2番10号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
431.23
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
2,010.27
建築時期
平成18年8月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数
66
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、都営新宿線、大江戸線「森下」駅から徒歩9分、JR中央・総武緩行線「両国」駅から 徒歩9分に位置する、シングルタイプの物件です。2駅3路線が利用可能であり、「汐留」駅まで 約13分、「秋葉原」駅まで約4分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺に は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。こうし た特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要 が期待できる物件です。 本件土地には、本件建物が建てられる前に存在した建物の建設時等に外部から持ち込まれた盛土が 要因と考えられる基準不適合土壌が存するものの、現状の土地利用を続ける限り、土壌汚染の摂取 経路がなく、人の健康被害が生じるおそれはない旨の専門家からの意見を取得しています。
特記事項
物件名称
コンフォリア大森DEUX
物件番号
44
所在地
東京都大田区大森北三丁目4番2号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
352.73
所有形態
所有権
用途
共同住宅・駐車場
延床面積(㎡)
2,180.52
建築時期
平成19年2月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数
64
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、JR京浜東北線「大森」駅から徒歩8分、京急本線「大森海岸」駅から徒歩8分に位置 する、シングルタイプが中心の物件です。2駅2路線利用が可能であり、「品川」駅まで約6分、 「有楽町」駅まで約16分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。京急線利用によ り「羽田空港」へのアクセスにも優れており、また、周辺には、大型GMSのほか、銀行、飲食店 舗等の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利 便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 143 -
物件名称
コンフォリア町屋
物件番号
45
所在地
東京都荒川区荒川五丁目51番7号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
473.61(注)
所有形態
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
1,361.92
建築時期
平成19年4月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数
30
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ千代田線「町屋」駅から徒歩7分、京成本線「新三河島」駅から徒歩6分に 位置する、コンパクトタイプの物件です。2駅2路線が可能であり、「大手町」駅まで約12分、 「京成上野」駅まで約7分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、 スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しています。こうし た特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視した単身者層及びDINKS層を中 心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしておりましたが、平成21年12月22日に地区計 画(荒川五・六丁目地区計画)が決定したことにより、都市計画の見直し(建築物の絶対高さ制 限)がなされたため、建物が既存不適格となっております。
特記事項
(注)私道負担部分(約30.91㎡)を含みます。
物件名称
コンフォリア・リヴ市川妙典
物件番号
46
所在地
千葉県市川市塩焼一丁目9番10号
特定資産の種類
信託不動産
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
750.59
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,533.11
建築時期
平成19年4月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数
48
建物
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ東西線「妙典」駅から徒歩9分に位置する、シングルタイプが中心の物件で す。「大手町」駅まで約25分、「日本橋」駅まで約23分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセ スは比較的良好です。妙典エリアは、近年宅地開発が進んだエリアで、街区整然とした良好な住環 境が形成されており、「妙典」駅周辺には、大型GMS、銀行、飲食店舗等も充実しています。こ うした特性から、主として、居住環境の快適性及び利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃 貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 144 -
物件名称
コンフォリア・リヴ谷塚
物件番号
47
所在地
埼玉県草加市瀬崎三丁目38番3号
特定資産の種類
信託不動産
土地 建物
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
825.25
所有形態
所有権
用途
共同住宅
延床面積(㎡)
1,710.09
建築時期
平成19年3月
構造/階数
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数
62
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
特記事項
本物件は、東武伊勢崎線「谷塚」駅から徒歩7分に位置する、シングルタイプの物件です。「大手 町」駅まで約40分、「上野」駅まで約23分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好 です。「日光街道」背後の閑静な住宅街に立地しており、「谷塚」駅周辺には、スーパーマーケッ ト、飲食店舗、銀行等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として、居住環境 の快適性及び利便性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
物件名称
コンフォリア白金高輪
所在地
東京都港区三田五丁目1番21号
土地
所有形態
所有権
敷地面積(㎡)
345.97
所有形態
建物
物件番号
48
特定資産の種類
信託不動産
所有権
用途
共同住宅・店舗
延床面積(㎡)
1,932.57
建築時期
平成19年10月
構造/階数
鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数
37
PM会社
株式会社東急コミュニティー
信託受託者
三井住友信託銀行株式会社
ML会社
株式会社東急コミュニティー
ML種類
パス・スルー型
物件特性
本物件は、東京メトロ南北線、都営三田線「白金高輪」駅から徒歩4分に位置する、コンパクトタ イプの物件です。2路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約12分、「溜池山王」駅まで約6分 と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。東京エリア、六本木・赤坂エリア 等へのアクセスに優れ、また、周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、銀行等の 生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を 重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。 該当事項はありません。
特記事項
- 145 -
(ⅱ)個別資産の収支状況 第5期(自平成24年8月1日至平成25年1月31日)における個別資産の収支 状況は以下のとおりです。 収支状況に関する数値は、以下に従い算出されています。 ・金額は千円単位で表示し、単位未満を切り捨てて記載しています。そのため、記 載されている数値を合計しても必ずしも合計値と一致しません。 ・「賃貸事業収入」には、賃料、共益費及び駐車場賃料等が含まれています。 ・「その他賃貸事業収入」には、礼金及び更新料等が含まれています。 ・「物件管理委託費」には、PM報酬等が含まれています。 ・「修繕費」は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額ではない こと等から、対象期間における修繕費が、本投資法人が運用資産を長期にわたり 継続して保有する場合の修繕費の金額と大きく異なる可能性があります。 ・「公租公課」に含まれる固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年 1月1日時点における所有者に課されます。取得時における前所有者との未経過 の固定資産税及び都市計画税相当額の精算額は、付随費用の一部として不動産等 の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上されていません。 ・「保険料」には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。 ・「減価償却費」は、運用月数に対応する金額を計上しています。
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
コンフォリア 日本橋人形町 184日 52,768 1,912
コンフォリア 早稲田 184日 62,501 3,084
コンフォリア 下落合 184日 46,023 1,453
コンフォリア 東中野 184日 19,536 644
54,681 4,825 775 1,730 82 613 1,092 500 438 10,441
65,586 5,853 796 3,003 84 607 2,240 500 1,032 9,366
47,477 3,294 697 2,586 74 590 284 500 1,071 7,622
20,180 2,756 852 948 29 293 704 500 692 3,122
20,499
23,485
16,721
9,899
34,181
42,100
30,755
10,280
44,622
51,467
38,378
13,402
95.5%
94.8%
95.3%
97.6%
- 146 -
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
コンフォリア 文京春日 184日 56,329 1,473
コンフォリア 浅草松が谷 184日 41,738 1,091
コンフォリア 西大井 184日 29,752 1,394
コンフォリア中 野 184日 31,808 665
57,802 5,804 231 2,862 87 957 1,716 450 602 8,613
42,829 4,197 55 2,729 1,917 62 580 987 450 606 7,042
31,146 2,864 643 1,599 42 259 1,261 500 296 5,663
32,473 3,298 572 1,369 53 491 560 500 891 5,053
21,327
18,630
13,130
12,789
36,475
24,198
18,015
19,683
45,089
31,241
23,679
24,737
96.7%
98.6%
98.3%
93.4%
コンフォリア 下北沢 184日 86,037 6,406
コンフォリア 西蒲田 184日 61,281 1,511
92,443 7,614 1,409 4,696 145 2,668 1,440 380 2,904 16,486
184日 72,167 6,832
コンフォリア 清澄白河サウス 184日 25,999 1,323
62,792 5,560 310 3,368 92 699 1,621 450 497 9,599
78,999 7,114 3,057 4,225 131 3,196 1,892 500 3,816 10,786
27,322 3,184 417 1,359 36 387 695 633 967 5,518
37,747
22,200
34,719
13,199
54,696
40,591
44,280
14,122
71,183
50,191
55,066
19,641
99.4%
96.4%
95.9%
95.6%
- 147 -
コンフォリア大山
184日 42,457 939
コンフォリア 銀座EAST 184日 109,017 8,617
コンフォリア 麻布台 184日 19,690 219
コンフォリア 芝公園 184日 47,317 1,259
43,396 3,688 595 1,631 46 428 1,099 633 821 7,825
117,635 9,929 1,909 5,697 158 1,269 2,922 450 2,178 17,955
19,909 2,162 1,044 1,268 28 318 1,017 450 808 2,508
48,577 4,734 542 2,301 52 462 669 450 798 7,621
16,769
42,472
9,606
17,632
26,626
75,162
10,303
30,944
34,451
93,118
12,811
38,566
97.6%
98.5%
95.9%
93.4%
コンフォリア 西麻布 184日 23,425 979
コンフォリア 南青山 184日 38,440 465
コンフォリア 南青山DEUX 184日 11,334
コンフォリア 西早稲田 184日 58,468 1,754
24,404 2,819 1,676 1,133 29 379 930 450 273 3,622
38,906 4,721 1,057 1,998 48 1,135 1,351 450 990 3,088
11,334 938 177 510 13 164 450 359 850
60,222 5,646 1,022 3,205 81 717 1,139 450 1,219 9,196
11,315
14,842
3,464
22,676
13,089
24,064
7,869
37,546
16,711
27,152
8,720
46,742
92.0%
92.0%
100.0%
100.0%
コンフォリア駒澤 運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
- 148 -
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
コンフォリア・ リヴ小石川 184日 19,818 934
コンフォリア・ リヴ千石 184日 52,558 1,174
コンフォリア 代官山青葉台 184日 32,939 1,135
コンフォリア 代官山 184日 59,075 3,315
20,752 2,203 310 1,178 27 295 598 450 547 3,264
53,732 5,000 1,657 2,564 96 801 299 450 897 4,956
34,074 2,879 2,015 1,620 42 534 863 450 734 4,668
62,391 5,891 1,257 2,544 62 628 1,457 450 1,016 7,173
8,875
16,723
13,808
20,481
11,877
37,009
20,265
41,910
15,141
41,965
24,933
49,083
97.5%
97.8%
96.5%
92.7%
コンフォリア原宿
コンフォリア池袋
184日 118,013 3,613
184日 22,841 1,235
コンフォリア・ リヴ狛江 184日 20,491 790
22,141 1,618 198 1,325 33 284 450 610 2,055
121,626 12,728 640 6,633 173 1,105 4,202 450 1,408 13,742
24,076 2,383 123 1,121 32 418 343 450 723 4,232
21,281 1,968 1,201 1,043 40 396 245 450 376 2,061
6,577
41,083
9,828
7,783
15,563
80,543
14,247
13,497
17,619
94,285
18,480
15,559
100.0%
96.5%
96.5%
100.0%
コンフォリア 原宿NORD 184日 21,421 720
- 149 -
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
コンフォリア・ リヴ両国石原 184日 25,590
コンフォリア 三田ノース 184日 28,731 1,802
コンフォリア 芝浦バウハウス 184日 79,947 3,663
コンフォリア 浅草橋DEUX 184日 27,036 1,396
25,590 1,601 26 1,114 31 307 50 450 221 4,216
30,534 1,894 348 1,659 34 646 163 450 765 3,646
83,611 8,323 3,394 3 133 1,596 5,457 633 2,421 16,458
28,433 3,436 623 1 43 337 1,038 450 415 6,505
8,020
9,609
38,421
12,851
17,569
20,925
45,189
15,581
21,786
24,571
61,648
22,087
100.0%
96.6%
90.4%
100.0%
184日 24,138 901
コンフォリア 本所吾妻橋 184日 27,360 927
コンフォリア 清澄白河トロワ 184日 30,104 1,475
コンフォリア 門前仲町 184日 83,357 7,700
25,040 2,136 473 0 37 522 393 450 444 5,169
28,288 2,586 285 0 39 420 370 450 377 5,242
31,579 3,666 298 1 42 299 606 450 1,325 5,288
91,057 8,511 1,020 3 134 1,089 2,110 450 1,378 17,149
9,628
9,773
11,979
31,848
15,411
18,514
19,600
59,208
20,581
23,757
24,888
76,358
92.1%
98.2%
95.9%
92.4%
コンフォリア押上 運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
- 150 -
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B) 稼働率(期末時点)
184日 62,980 1,563
コンフォリア 学芸大学 184日 37,630 1,316
コンフォリア 東中野DEUX 184日 30,217 379
44,206 3,264 869 0 63 570 226 450 2,419 6,203
64,543 5,890 1,412 1 78 364 1,455 450 1,259 9,847
38,946 3,050 712 1 52 350 1,083 450 583 4,912
30,596 2,768 156 0 38 267 529 450 166 4,609
14,066
20,759
11,197
8,988
30,140
43,784
27,748
21,607
36,343
53,631
32,661
26,217
96.9%
98.5%
100.0%
92.2%
コンフォリア 東池袋WEST 184日 152,777 4,495
コンフォリア 横濱関内 184日 39,711 473
コンフォリア 両国DEUX 135日 23,748 1,428
コンフォリア 大森DEUX 135日 28,589 820
157,273 12,053 1,258 4 227 1,490 2,740 450 1,925 21,753
40,185 3,330 340 1 65 425 1,030 450 241 7,633
25,176 3,017 587 2 6 292 1,616 331 867 5,441
29,409 2,094 162 0 7 353 551 331 1,482 6,319
41,903
13,517
12,162
11,301
115,369
26,667
13,014
18,108
137,122
34,301
18,455
24,427
95.7%
95.3%
98.1%
95.4%
コンフォリア 碑文谷 184日 43,440 766
コンフォリア三宿
- 151 -
運用日数(日) 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産賃貸事業収益 小計(A) 物件管理委託費 修繕費 借地料 公租公課 保険料 水道光熱費 募集委託費 信託報酬 その他賃貸事業費用 減価償却費(B) 不動産賃貸事業費用 小計(C) 不動産賃貸事業損益 (A)‐(C) 賃貸NOI (A)‐(C)+(B)
135日 16,347 721
コンフォリア・ リヴ市川妙典 135日 16,871 790
17,069 1,784 675 4 232 112 331 525 3,361
17,661 1,812 1,966 1 4 186 645 331 659 3,538
18,932 1,859 826 1 5 316 586 331 675 4,772
14,497 989 912 3 274 990 155 478 3,321
7,027
9,145
9,374
7,126
10,041
8,516
9,557
7,371
13,402
12,054
14,330
10,693
稼働率(期末時点)
100.0%
96.2%
96.8%
84.7%
コンフォリア町屋
- 152 -
コンフォリア・ リヴ谷塚 135日 17,792 1,140
コンフォリア 白金高輪 63日 13,758 739
B.稼働率等の推移 各計算期間末日時点及び平成25年1月31日時点におけるポートフォリオ全体の稼働率等 の推移は、以下のとおりです。
期末投資物件数 期末総賃貸可能面積 (㎡) 期末稼働率(%)
平成23年 3月末 (第1期末)
平成23年 7月末 (第2期末)
平成24年 1月末 (第3期末)
平成24年 7月末 (第4期末)
平成25年 1月末 (第5期末)
28
29
30
42
48
56,035.05
57,046.98
58,190.36
87,169.40
96,126.98
91.0
92.0
95.5
93.1
96.1
- 153 -
C.主要なテナントの概要 平成25年1月31日時点において、賃貸面積が総賃貸面積の10%以上を占める各テナント に対する賃貸状況は、以下のとおりです。 賃貸面積 (㎡) (注2)
年間賃料 収入 (千円) (注3)
敷金・ 保証金 (千円) (注4)
コンフォリア日本橋人形町
2,362.68
105,936
14,591
平成25年7月31日
コンフォリア早稲田
2,689.40
127,356
14,389
平成25年7月31日
コンフォリア下落合
2,316.59
88,104
11,469
平成25年7月31日
テナント名・ 業種(注1)
物件名称
コンフォリア東中野
株式会社東急 コミュニティー (不動産業) (注6)
契約満了日 (注5)
807.08
40,356
4,593
平成25年7月31日
コンフォリア浅草松が谷
2,016.26
84,778
9,816
平成25年7月31日
コンフォリア西大井
1,154.72
63,180
8,573
平成25年7月31日
コンフォリア中野
1,532.54
61,392
7,491
平成25年7月31日
コンフォリア下北沢
3,867.18
174,720
16,245
平成25年7月31日
コンフォリア大山
3,458.47
149,614
39,430
平成25年7月31日
コンフォリア清澄白河サウス
1,111.12
52,221
5,702
平成25年7月31日
コンフォリア駒澤
1,508.46
84,927
19,820
平成25年7月31日
コンフォリア銀座EAST
4,746.06
226,488
55,315
平成25年7月31日
コンフォリア西早稲田
2,535.67
120,036
15,793
平成25年7月31日
コンフォリア・リヴ千石
3,090.21
103,164
15,229
平成25年7月31日
コンフォリア代官山青葉台
1,122.11
68,808
9,105
平成25年7月31日
コンフォリア代官山
1,834.39
117,660
28,510
平成25年7月31日
828.70
42,120
8,670
平成25年7月31日
コンフォリア原宿
4,370.95
240,972
34,647
平成25年7月31日
コンフォリア・リヴ狛江
1,338.53
39,914
5,610
平成25年7月31日
コンフォリア・リヴ両国石原
1,011.91
50,880
4,240
平成25年7月31日
コンフォリア三田ノース
1,091.00
56,544
7,638
平成25年7月31日
コンフォリア芝浦バウハウス
4,007.70
162,624
28,841
平成25年7月31日
コンフォリア浅草橋DEUX
1,392.56
59,952
8,511
平成25年7月31日
コンフォリア原宿NORD
コンフォリア押上
974.34
47,280
6,663
平成25年7月31日
コンフォリア本所吾妻橋
1,164.43
53,976
7,051
平成25年7月31日
コンフォリア清澄白河トロワ
1,208.97
60,396
8,817
平成25年7月31日
コンフォリア門前仲町
3,440.71
163,914
23,886
平成25年7月31日
コンフォリア碑文谷
2,092.85
83,983
15,592
平成25年7月31日
コンフォリア学芸大学
1,602.88
77,520
11,664
平成25年7月31日
コンフォリア東池袋WEST
6,159.56
299,971
55,304
平成25年7月31日
コンフォリア両国DEUX
1,537.52
70,656
7,466
平成25年7月31日
コンフォリア大森DEUX
1,545.18
78,111
9,208
平成25年7月31日
コンフォリア町屋
1,279.83
45,936
10,115
平成25年7月31日
コンフォリア・リヴ市川妙典
1,354.38
45,600
3,719
平成25年7月31日
コンフォリア・リヴ谷塚
1,512.00
50,892
4,064
平成25年7月31日 平成26年7月31日
コンフォリア白金高輪
1,287.97
77,064
16,693
小計
75,354.91
3,477,048
554,472
- 154 -
賃貸面積 (㎡) (注2)
年間賃料 収入 (千円) (注3)
コンフォリア麻布台
814.22
43,764
7,296
平成25年7月31日
コンフォリア芝公園
1,605.19
91,608
15,102
平成25年7月31日
862.45
48,404
14,049
平成25年7月31日
1,376.15
80,014
19,787
平成25年7月31日
399.18
22,668
3,478
平成25年7月31日
809.68
40,932
6,282
平成25年7月31日
コンフォリア三宿
2,554.57
126,084
35,400
平成25年7月31日
小計
8,421.44
453,474
101,394
コンフォリア文京春日
2,160.15
115,140
18,676
平成25年7月31日
2,540.10
122,844
19,258
平成25年7月31日
929.60
44,040
7,149
平成25年7月31日
1,135.16
56,124
9,076
平成25年7月31日 平成25年7月31日
テナント名・ 業種(注1)
物件名称
東急リロケーショ コンフォリア西麻布 ン株式会社 コンフォリア南青山 (不動産業) (注6) コンフォリア南青山DEUX コンフォリア・リヴ小石川
東急リロケーショ コンフォリア西蒲田 ンサービス株式会 コンフォリア池袋 社(不動産業) (注6) コンフォリア東中野DEUX
合計
敷金・ 保証金 (千円) (注4)
コンフォリア横濱関内
1,813.52
77,460
12,859
小計
8,578.53
415,608
67,018
92,354.88
4,346,131
722,885
契約満了日 (注5)
(注1)「テナント名・業種」欄には、上記各投資資産についてマスターリース契約を締結しているマスターリース会社の名称及び当該 マスターリース会社の業種を記載しています。 (注2)上記の各テナントはいずれもパススルー型マスターリース契約に基づいて賃借しているマスターリース会社であり、「賃貸面 積」欄には、信託受託者と上記各テナントとの間のマスターリース契約に基づく賃貸面積ではなく、平成25年1月31日現在にお ける上記各投資資産において、エンドテナント(信託受託者から上記各テナントへのマスターリースの導入に承諾していないた め信託受託者から直接賃借しているエンドテナントを含みます。)が、賃貸借契約に基づいて賃借している面積(賃貸借契約書 に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全 体の面積)に限り、駐車場等の貸付面積に含みません。)を記載しています。 (注3)「年間賃料収入」欄には、平成25年1月31日現在における上記各投資資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されて いる賃貸借契約書上の月額賃料(共益費は含みますが、月極駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合 計を12倍した金額(千円未満を切り捨てています。)を記載しています。そのため、各テナントの年間賃料収入の金額の合計が 小計欄及び合計欄に記載の金額と一致しないことがあります。なお、契約により一定期間賃料免除されているテナントについて は、上記の表の目的では当該免除期間を考慮していません。 (注4)「敷金・保証金」欄には、平成25年1月31日現在における上記各投資資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されて いる賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等の平成25年1月31日現在における残高の合計を記載し、千円未満 を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合に は、当該金額控除後の金額を記載しています。 (注5)契約更改の方法については、いずれかの当事者が契約期間満了の3ヶ月前までの期間に、書面による別段の意思表示をしない場 合には、さらに同一条件で1年間継続し、以後も同様とします。 (注6)当該テナントは、本投資法人における投信法上の利害関係人等に該当します。
- 155 -
D.資本的支出の状況 (イ)資本的支出の予定 運用資産に関し、平成25年1月31日現在計画している修繕工事等に伴う資本的支出の予 定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用 に区分経理される部分が含まれております。
不動産等の名称 (所在地)
目
的
予定期間 総
コンフォリア大山 (東京都板橋区)
工事予定金額 (千円) 当期 支払額
自 至
壁面・屋上タイル補修等工事
平成25年6月 平成25年7月
額 5,000
既支払 総額
-
-
(ロ)期中の資本的支出 運用資産に対して、当期に実施した資本的支出の概要は以下のとおりです。当期の資本的 支出の総額は41,523千円であり、当期費用に区分された修繕費41,605千円と合わせて、 83,129千円の工事を実施しております。 不動産等の名称 (所在地) コンフォリア・リヴ狛江 (東京都狛江市) コンフォリア銀座EAST (東京都中央区)
共用部リニューアル工事
その他不動産等
インターホン工事他
合
目
的
工事金額 (千円)
期間 自 至 自 至 自 至
住戸リニューアル工事
平成24年12月 平成25年1月 平成24年8月 平成24年10月 平成24年8月 平成25年1月
4,099 3,668 33,756
計
41,523
(ハ)長期修繕計画のために積立てた金銭 本投資法人は、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の修繕等の資金支 払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てております。 (単位:千円) 第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
自平成22年6月8日 至平成23年3月31日
自平成23年4月1日 至平成23年7月31日
自平成23年8月1日 至平成24年1月31日
自平成24年2月1日 至平成24年7月31日
自平成24年8月1日 至平成25年1月31日
-
33,796
49,217
58,485
107,486
当期積立額
37,769
24,676
50,635
73,029
78,993
当期積立金取崩額
3,972
9,256
41,367
24,028
57,319
次期繰越額
33,796
49,217
58,485
107,486
129,160
当期首積立金残高
- 156 -
E.ポートフォリオの分散状況 平均築年数
平均築年数
7.1年
(注)平成25年1月31日時点の築年数を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
エリア別比率
取得価格 エリア
投資比率(%)
物件数 (千円)
東京都心
17
24,749,544
40.4
準都心
27
33,890,963
55.3
その他東京圏
4
2,603,000
4.3
合計
48
61,243,507
100.0
最寄駅からの徒歩分数別比率
最寄駅からの 徒歩分数(注1)
取得価格 投資比率(%)
物件数 (千円)
5分以内
25
34,953,207
57.1
5分超10分以内
21
24,219,437
39.5
10分超
2
2,070,863
3.4
合計
48
61,243,507
100.0
平均徒歩分数(注2)
5.2分
(注1)「最寄駅からの徒歩分数」における徒歩の所要時間については、道路距離80メートルにつき1分間を要する ものとして算出しています。 (注2)「平均徒歩分数」については、取得価格に基づいて加重平均して算出しています。
- 157 -
部屋タイプ別比率
部屋タイプ(注1)
賃貸可能面積合計(㎡)
比率(%)
(注2)
(注3)
Single(S)
38,208.20
39.7
Compact(C)
39,774.54
41.4
Family(F)
1,969.44
2.0
Large(L)
13,827.35
14.4
店舗等
2,347.45
2.4
合計
96,126.98
100.0
(注1)部屋タイプの定義は以下のとおりです。 30㎡以上 40㎡以上 50㎡以上 60㎡以上 70㎡以上 80㎡以上 30㎡未満 40㎡未満 50㎡未満 60㎡未満 70㎡未満 80㎡未満 STUDIO S S C C F F F 1BED S C C C F F F 2BED C C C L L L 3BED L L L L L 4BED L L L STUDIO:1K、ワンルーム 1BED:1DK、1LDK、1LDK+サービス・ルーム又は納戸等 2BED:2DK、2LDK、2LDK+サービス・ルーム又は納戸等 3BED:3DK、3LDK、3LDK+サービス・ルーム又は納戸等 4BED:4DK、4LDK、4LDK+サービス・ルーム又は納戸等
(注2)「賃貸可能面積」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等 の平成25年1月31日時点の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載してい ます。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに 算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。 (注3)小数点第2位を四捨五入しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100%にならない場合があ ります。
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(3)【運用実績】 ①【純資産等の推移】 総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないた め、各月末における推移は記載しておりません。
年月日
総資産額(千円)
第1期 (平成23年3月) 第2期 (平成23年7月) 第3期 (平成24年1月) 第4期 (平成24年7月) 第5期 (平成25年1月)
純資産総額(千円)
39,287,290 (39,158,500) 39,431,920 (39,086,760) 40,622,360 (39,991,417) 60,881,637 (59,977,397) 65,996,029 (65,098,457)
15,968,976 (15,840,186) 16,185,335 (15,840,175) 16,471,121 (15,840,178) 24,944,436 (24,040,196) 24,955,859 (24,058,287)
1口当たり純資産額 (円) 494,855 (490,864) 501,559 (490,863) 510,415 (490,863) 512,521 (493,942) 512,756 (494,314)
(注1)総資産額及び純資産総額は、各計算期間末日時点における帳簿価額を使用しています。 (注2)括弧内の数値は、分配を行った後の分配落ちの金額を記載しています。 (注3)本投資法人は、通常6ヶ月間をもって1計算期間(運用日数)としていますが、第1期については計算期間が297日(自 平成22年6月8日至平成23年3月31日)、実質的な運用日数が213日(自平成22年8月31日至平成23年3月31日)、 第2期については計算期間(運用日数)が122日(自平成23年4月1日至平成23年7月31日)と変則的なものとなって おります。
また、本投資口は、東京証券取引所に平成25年2月6日以降上場されており、同所におけ る月別の市場価格は以下のとおりです。 平成25年 2月
月別 月別最高・最低投資口価格 及び売買高
平成25年 3月
最高(円)
656,000
907,000
最低(円)
606,000
649,000
売買高(口)
42,031
27,566
(注) 最高・最低投資口価格は東京証券取引所不動産投資信託証券市場の取引値によります。
②【分配の推移】
計算期間 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
自 至 自 至 自 至 自 至 自 至
分配総額 (千円)
平成22年6月8日 平成23年3月31日 平成23年4月1日 平成23年7月31日 平成23年8月1日 平成24年1月31日 平成24年2月1日 平成24年7月31日 平成24年8月1日 平成25年1月31日
1口当たり分配金 (円)
1口当たりの 利益超過分配額
128,789
3,991
-
345,159
10,696
-
630,943
19,552
-
904,239
18,579
-
897,572
18,442
-
(注)本投資法人は、通常6ヶ月間をもって1計算期間(運用日数)としていますが、第1期については計算期間が297日(自平 成22年6月8日至平成23年3月31日)、実質的な運用日数が213日(自平成22年8月31日至平成23年3月31日)、第2 期については計算期間(運用日数)が122日(自平成23年4月1日至平成23年7月31日)と変則的なものとなっておりま す。
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③【自己資本利益率(収益率)の推移】
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
計算期間 自平成22年6月8日 至平成23年3月31日 自平成23年4月1日 至平成23年7月31日 自平成23年8月1日 至平成24年1月31日 自平成24年2月1日 至平成24年7月31日 自平成24年8月1日 至平成25年1月31日
自己資本利益率
年換算値
1.6%
2.7%
2.1%
6.3%
3.9%
7.7%
4.4%
8.8%
3.6%
7.1%
(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100 なお、第1期の期首純資産額には第1期の実質的な運用開始日である平成22年8月31日時点の純資産額を用いています。 (注2)第1期は実質的な運用日数である213日(自平成22年8月31日至平成23年3月31日)により年換算値を算出しています。
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第二部【投資法人の詳細情報】 第1【投資法人の追加情報】 1【投資法人の沿革】 平成22年5月28日
設立企画人(TLCリアルティマネジメント株式会社(現東急不動 産コンフォリア投信株式会社))による投信法第69条に基づく設立 に係る届出
平成22年6月8日
投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立
平成22年6月16日
投信法第188条に基づく登録の申請
平成22年6月30日
投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施(登録番号 関東財務局長第71号)
平成25年2月6日
東京証券取引所に上場
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2【役員の状況】 (本書の日付現在) 役職名
氏名 昭和58年4月
東急不動産株式会社
平成8年4月
同
住宅事業本部
平成14年4月
同
経営企画部
平成19年4月
同
資産活用事業本部
課長
平成20年4月
同
資産活用事業本部
アセットソリューション
第二部 執行役員
遠又
寛行
保有投資口数 (口)
主要略歴 入社 課長
課長
部長
平成21年4月
同
事業企画室
同年10月
同
アセット企画推進本部
同年10月
室長
- 部長
TLCリアルティマネジメント株式会社(現
東
急不動産コンフォリア投信株式会社)出向 代表取締役(現任) 平成22年6月
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 執行役員(現任)
昭和55年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
昭和58年4月
細田・片岡法律事務所
昭和59年9月
片岡義広法律事務所(現
開設 片岡総合法律事務所)
開設 所長弁護士(現任) 平成11年1月 監督役員
片岡
義広
平成16年4月
最高裁判所司法研修所教官(民事弁護) 中央大学法科大学院兼任講師(現
客員教授(現
任)) 平成16年4月 平成17年6月
-
法政大学法科大学院兼任教授(現任) 法務省司法試験(新司法試験)考査委員(商法担 当)
平成22年6月
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
平成23年6月
株式会社肥後銀行
監督役
員(現任) 平成25年3月
社外監査役(非常勤・現任)
サイリスホールディングス株式会社
社外監査役
(非常勤・現任) 昭和58年10月
昭和監査法人(現
新日本有限責任監査法人)入
昭和62年3月
公認会計士登録
平成元年1月
山本浩二公認会計士事務所
所
監督役員
山本
浩二
平成13年10月
開設
日本総合トラスト投資法人(現 リート投資法人)
森トラスト総合
監督役員
平成15年6月
都市再生ファンド投資法人
平成16年5月
四樹総合法律会計事務所パートナー(現任)
平成22年6月
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員(現任)
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監督役員(現任)
-
3【その他】 (1)役員の変更 執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任されます。ただし、法令の規定により、 設立の際に選任されたものとみなされる執行役員及び監督役員はこの限りではありません(投 信法第72条、第96条、本規約第17条第1項)。 執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年とします。また、補欠又は増員のために選任さ れた執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(投信法第 96条、第99条、第101条、会社法第329条第2項、第336条第3項、本規約第17条第2項)。 原則として、執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会における、発行済投資口の過半 数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行う決議 が必要です(投信法第104条、第106条)。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行 為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行 役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資 口を6ヶ月前より引き続き有する投資主は30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判 所に請求することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号)。一定の 事由がある場合には、役員会は執行役員を解任することができます(投信法第114条第2項)。 (2)本規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 ①
本規約等の重要事項の変更 本規約の変更手続については、後記「第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)
その他/③本規約の変更」をご参照ください。 ② 事業譲渡又は事業譲受 該当事項はありません。 ③ 出資の状況その他の重要事項 該当事項はありません。 (3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在、訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ りません。
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第2【手続等】 1【申込(販売)手続等】 該当事項はありません。 なお、本投資口は、東京証券取引所に上場されており、本投資口を東京証券取引所を通じて購入 することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資口を購入することも可能です。
2【買戻し手続等】 本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主(実質投資主を含みます。)の請求による投 資口の払戻しを行いません(本規約第5条)。したがって、該当事項はありません。 本投資口は、東京証券取引所に上場されており、東京証券取引所を通じて売買することが可能で す。また、金融商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
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第3【管理及び運営】 1【資産管理等の概要】 (1)【資産の評価】 ①
投資口1口当たりの純資産額(基準価額) 本投資法人は、各決算日を資産評価の基準日として投資口1口当たりの純資産額(基準価
額)を計算します。投資口1口当たりの純資産額(基準価額)は、本投資法人の純資産総額 (本投資法人の資産総額より負債総額を控除した金額をいいます。)を当該時点における本投 資法人の発行済投資口の総口数で除すことにより算出します。 投資口1口当たりの純資産額(基準価額)については、計算書類の注記表に記載されること になっています(投資法人計算規則第58条、第68条)。貸借対照表を含む計算書類等は各計算 期間毎に作成され(投信法第129条)、役員会に承認された場合には遅滞なく投資主に対して その旨が通知され、承認済みの計算書類等が会計監査報告とともに投資主に提供されます(投 信法第131条)。 ②
純資産総額 本投資法人の純資産総額の算出に当たり、資産評価の方法及び基準については、投信法その
他の法令(投資法人計算規則を含みます。)に従うほか、運用資産の種類に応じて下記の「③ 資産評価の方法及び基準」に従うものとします。 ③ 資産評価の方法及び基準 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人計算規則、投資信託協会制定の不動産投 資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含みます。以下「不動産投資信託及 び不動産投資法人に関する規則」といいます。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に 公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、以下のとおり運用資産の種類毎に定めます(本 規約第33条第1項)。 なお、資産評価の基準日は本投資法人の各計算期間の末日としますが、本規約第29条第1項 第3号及び第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、 毎月末日とします(本規約第33条第3項)。 A.不動産、不動産の賃借権及び地上権 取得価格から減価償却累計額を控除した価額をもって評価するものとします。なお、減 価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。 ただし、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場 合で、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法 に変更することができるものとします(本規約第33条第1項第1号)。 B.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権 信託財産が上記A.に掲げる資産の場合は上記A.に従った評価を行い、金融資産の場 合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合
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計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします(本 規約第33条第1項第2号)。 C.信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用すること を目的とする金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が上記A.に掲げる資産の場合は、上記A.に従った評価を行い、 金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、 これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額と します(本規約第33条第1項第3号)。 D.不動産に関する匿名組合出資持分 匿名組合の構成資産が上記A.乃至C.に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法 に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に 従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持 分相当額を算定した価額とします(本規約第33条第1項第4号)。 E.不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信 託の受益権 信託財産である匿名組合出資持分について上記D.に従った評価を行った上で、これら の合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします (本規約第33条第1項第5号)。 F.不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の市場価格がある場合には、市場価格 に基づく価額(取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又は これらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をい います。以下同じ。)を用いるものとします。市場価格がない場合には、合理的に算定さ れた価額により評価するものとします。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された 価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様の方法により入手するものとします。 市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価 することができるものとします(本規約第33条第1項第6号)。 G.有価証券等 当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとしま す。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとします(本 規約第33条第1項第7号)。 H.金銭債権 取得価格から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とします。 ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と 債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定さ
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れた価額から貸倒引当金を控除した価格とします(本規約第33条第1項第8号)。 I.金銭の信託の受益権 信託財産の構成資産が上記F.、G.又はH.に掲げる資産の場合は、それぞれに定め る方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価するものとします(本規約第33条第 1項第9号)。 J.デリバティブ取引に係る権利 (イ)取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務 基準日における当該取引所の最終価格(終値、終値がなければ気配値(公表された売 り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれら の仲値))に基づき算出した価額により評価するものとします。なお、基準日において 最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額により 評価するものとします(本規約第33条第1項第10号①)。 (ロ)取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務 市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価するもの とします。なお、時価評価に当たっては、最善の見積り額を使用するものとしますが、 公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価格により評価 するものとします(本規約第33条第1項第10号②)。 (ハ)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものにつ いては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足する ものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします(本規約第33条第 1項第10号③)。 K.その他 上記A.乃至J.に定めがない場合には、投資信託協会制定の評価規則に準じて付され るべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもっ て評価するものとします(本規約第33条第1項第11号)。 ④
資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記③と異なる方法で評価する場合には、下記の ように評価するものとします。
A.不動産、不動産の賃借権及び地上権 原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(本規約第33条第2項第1 号) B.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合 出資持分 信託財産又は匿名組合の構成資産が上記A.に掲げる資産の場合は上記A.に従った評
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価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした 上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益 権の持分相当額を算定した価額(本規約第33条第2項第2号) (2)【保管】 本投資口は振替投資口(振替法第226条に定義されます。)であり、原則として投資証券を 発行することができません。投資主は、加入者として口座管理機関に投資口を記載又は記録す るための口座を開設し、維持する必要があります。投資主は、振替機関である保管振替機構が 振替法第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって 振替機関である保管振替機構の振替業を承継する者が存しないとき、又は本投資口が振替機関 によって取り扱われなくなったときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することが できます(振替法第227条第2項)。 (3)【存続期間】 本投資法人には存続期間の定めはありません。 (4)【計算期間】 本投資法人の計算期間は毎年2月1日から7月末日まで及び8月1日から翌年1月末日まで の各6ヶ月間とします(本規約第34条)。なお、設立当初の第1期計算期間に関しては本投資 法人の設立日である平成22年6月8日から平成23年3月末日まで、第2期計算期間に関しては 平成23年4月1日から7月末日までの4ヶ月となっています。 (5)【その他】 ① 増減資に関する制限 A.本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000,000口とします(本規約第6条第1項)。 本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、 その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。募集投資口 (当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいい ます。)1口当たりの払込金額は、本投資法人に属する資産の内容に照らし公正な金額とし て役員会で承認した金額とします(本規約第6条第3項)。 なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハ(投資法人に係る課税の特例)に規定さ れる要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集さ れる投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(本規約第6条第 2項)。 B.本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします(本規約第8条)。 今後、5,000万円を下回らない範囲で最低限度の純資産額を増加又は減少させる可能性があ りますが、最低限度の純資産額を減少させることを内容とする本規約の変更を行う場合には、 後記「③本規約の変更」の記載の方法によるほか、本投資法人の債権者に対する異議申述手 続を行う必要があります(投信法第142条)。なお、5,000万円を下回る最低限度の純資産額
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を定めることはできません(投信法第67条第4項)。 ②
解散 本投資法人は、投信法に従い、下記に掲げる事由が発生した場合には解散します(投信法第
143条)。 A.規約で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生(なお、本規約において、存続期間又 は解散事由の定めはありません。) B.投資主総会の決議 C.合併(合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。) D.破産手続開始の決定 E.解散を命ずる裁判 F.投信法第187条の登録の取消し ③ 本規約の変更 A.本規約変更の手続 本規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資 主総会において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数により、本規 約の変更に関する議案が可決される必要があります(投信法第140条、第93条の2第2項 第3号)。ただし、議決権の代理行使及び書面による議決権行使が認められていること並 びに投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみな される場合があることにつき、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利/(1)投資主 の権利/⑤投資主総会における議決権(投信法第77条第2項第3号)」をご参照ください。 B.本規約を変更した場合における開示方法 投資主総会において本規約の変更が決議された場合には、かかる本規約の変更が、運用 に関する基本方針、投資制限又は配当の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、 金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます(金商法第24条の5第 4項)。また、変更後の本規約は金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書 の添付書類として開示されます。 なお、本投資法人の登録申請書記載事項が変更された場合には、関東財務局に対し変更 内容の届出が行われます(投信法第191条第1項)。 ④
関係法人との契約の更改等 本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解
約及び変更等に係る規定は以下のとおりです。 A.本資産運用会社(東急不動産コンフォリア投信株式会社)との間の資産運用業務委託契約 (以下本A.において「委託契約」といいます。) (イ)契約期間
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委託契約の有効期間は、本投資法人が設立の登記を完了し設立され、かつ、投信法第 187条に基づき登録がなされた日から平成24年5月末日までとし、期間満了日の3ヶ月 前までに相手方当事者に対する書面による何らの意思表示もないときは、さらに2年間 延長されるものとし、以後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延 長されています。 (ロ)解約に関する事項 (ⅰ)本投資法人及び本資産運用会社は、相手方に対し6ヶ月前までに書面による通知を することにより、委託契約を解約することができます。ただし、本資産運用会社が 委託契約を解約するためには、投信法第205条に従って本投資法人より同意を得る ことを必要とし、また、本投資法人が委託契約を解約するためには、投信法第206 条の定めるところに従って本投資法人の投資主総会の決議を経ることを必要としま す。 (ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人は次のいずれかに該当するときは本投資法 人の投資主総会の決議を経ることなく、本投資法人の役員会の決議に基づき本資産 運用会社への通知により直ちに委託契約を解約することができます。 (a)本資産運用会社が適用法令及び委託契約上の義務に違反しあるいは当該義務を 怠ったとき (b)資産運用業務を引き続き本資産運用会社に委託することに堪えない重大な事由 が生じたとき (ⅲ)上記(ⅰ)及び(ⅱ)にもかかわらず、本資産運用会社が次のいずれかに該当する ときは、本投資法人は、本資産運用会社に対する書面による通知により、委託契 約を解約するものとします。 (a)本資産運用会社が投信法第199条第2号に該当する金融商品取引業者(金商法第 2条第8項第12号イに定める契約に基づいて投資運用業を行う者に限ります。) でなくなったとき (b)本資産運用会社の役員等が本投資法人の監督役員となったとき (c)本資産運用会社が、本投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えたとき (d)本資産運用会社の役員等の親族が、本投資法人の監督役員となったとき (e)本資産運用会社が、本投資法人の監督役員に対して、無償又は通常の取引価格 より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をし たとき (f)本資産運用会社が解散したとき (ⅳ)委託契約の解約が行われる場合においても、本資産運用会社は、資産運用業務を執 り行う本資産運用会社の後任者が適用法令に従い、かつ、本投資法人の役員会の 承認を経て選任され、その業務を開始する時までは、本投資法人の指示に従い、 委託契約の規定に基づき、本投資法人のために資産運用業務を執り行うものとし ます。
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(ハ)契約内容の変更 委託契約は、本投資法人の役員会の承認その他の投信法等の適用諸法令上の要件を充 足した上で締結される、本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意による場合以 外は、改定、改正、修正又は変更できないものとします。 B.機関の運営に関する一般事務受託者(三菱UFJ信託銀行株式会社)との間の一般事務委 託(機関運営事務)契約(以下本B.において「委託契約」といいます。) (イ)契約期間 契約期間は契約締結日から平成24年5月末日までとし、有効期間満了の3ヶ月前まで に当事者のいずれか一方から文書による別段の申出がなされなかったときは、従前と同 一の条件にて自動的に2年間延長するものとし、その後も同様とします。なお、本書の 日付現在、委託契約は期間延長されています。 (ロ)解約及び失効に関する事項 (ⅰ)本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者が、その相手方に対し書面によ り委託契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、 委託契約は終了するものとします。契約の終了に当たり、本投資法人が役員会によ る承認手続を経る旨の書面による通知を機関の運営に関する一般事務受託者に行っ たときは、当該承諾の効力発生時は、当該承認手続の完了時とします。この場合、 本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。 (ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人又は機関の運営に関する一般事務受託者は、 その相手方が委託契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相 当の期間を定めて催告した上、当該期間内に履行がないときは委託契約を解除する ことができるものとします。 (ⅲ)本投資法人においては機関の運営に関する一般事務受託者が、機関の運営に関する 一般事務受託者においては本投資法人又はその資産運用会社が以下に掲げる事項 に該当したときは、催告その他の手続を要せず即時委託契約を解除することがで きるものとします。 (a)解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民 事再生手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立てがあったとき (b)支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強 制執行若しくは滞納処分を受けたとき (ハ)契約内容の変更 委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者 の一方若しくは双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそ のおそれのあるときは、双方協議の上これを改定することができるものとします。 C.投資主名簿等管理人(三菱UFJ信託銀行株式会社)との間の一般事務委託(投資口事務 代行)契約(以下本C.において「委託契約」といいます。)
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(イ)契約期間 契約期間は契約締結日から平成24年5月末日までとし、有効期間満了の3ヶ月前まで に当事者のいずれか一方から文書による別段の申出がなされなかったときは、従前と同 一の条件にて自動的に2年間延長するものとし、その後も同様とします。なお、本書の 日付現在、委託契約は期間延長されています。 (ロ)解約及び失効に関する事項 (ⅰ)本投資法人及び投資主名簿等管理人間の文書による解約の合意があった場合には、 合意によって指定したときから失効するものとします。 (ⅱ)以下の(a)乃至(c)に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約 の通知により委託契約は失効するものとします。この場合、委託契約は(a)及び (b)の場合においては解約の通知において指定する日、(c)の場合においては 解約の通知において指定する日(ただし、通知到達の日から1ヶ月以上経過した日 とします。)又は上場廃止のいずれか遅い日に、それぞれ失効するものとします。 なお、(b)の場合において投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投資法 人の投資主名簿等管理人に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達 すべきときに到達したものとします。 (a)本投資法人又は投資主名簿等管理人の会社更生手続、民事再生手続、破産手続、 特別清算手続の各々の開始の申立て(その後の法律改正により新たな倒産手続が 創設された場合、当該手続開始申立てを含みます。)及び手形交換所の取引停止 処分がなされた場合 (b)本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等、本投資法人の責 めに帰すべき事由により、本投資法人が所在不明となった場合 (c)本投資法人の投資口の金融商品取引所における上場の廃止 (ⅲ)本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が委託契約に重大な違反をした 場合は、相手方が当該通知において指定する日をもって失効するものとします。 (ハ)契約内容の変更 委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人及び投資主名簿等管理人の一方若しくは 双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのある ときは、双方協議の上これを改定することができるものとします。 D.会計帳簿作成事務等受託者(税理士法人平成会計社)との間の一般事務委託契約(以下 本D.において「委託契約」といいます。) (イ)契約期間 契約期間は委託契約締結日から平成24年5月末日までとします。ただし、期間満了 3ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申出がないときは、委託契約は従前 と同一の条件にてさらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。な お、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。
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(ロ)解約に関する事項 (ⅰ)契約を解約する場合は、双方いずれかの一方から相手方に対し、その3ヶ月前まで に文書により通知するものとします。 (ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人及び会計帳簿作成事務等受託者は、相手方 が下記に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方に対する文書による通 知により、直ちに委託契約を解約することができるものとします。 (a)委託契約の各条項のいずれかに違背し、かつ、かかる不履行が委託契約の継続 に重大な支障を及ぼすと認められる場合 (b)破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他のこれらに準じる倒産 手続開始の申立てがなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき (ハ)契約内容の変更 本投資法人及び会計帳簿作成事務等受託者は、互いに協議し合意の上、委託契約の各 条項の定めを変更することができるものとします。変更に当たっては関係法令を遵守す るとともに本規約との整合性に配慮するものとし、書面をもって行うものとします。 E.資産保管会社(三菱UFJ信託銀行株式会社)との間の資産保管業務委託契約(以下本E. において「委託契約」といいます。) (イ)契約期間 委託契約の有効期間は、本投資法人が投信法187条の規定に基づいて登録を受けた日 から平成24年5月末日までとします。ただし、かかる有効期間の満了予定日の3ヶ月前 までに、本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方からその相手方に対し書面による 申出がなされなかったときは、さらに2年間延長されるものとし、以後も同様とします。 なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。 (ロ)解約に関する事項 (ⅰ)本投資法人及び資産保管会社が、その相手方に対し書面により委託契約の終了を申 し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、委託契約は終了するも のとします。契約の終了に当たり、本投資法人が役員会による承認手続を経る旨の 書面による通知を資産保管会社に行ったときは、当該承諾の効力発生時は、当該承 認手続の完了時とします。この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行う ものとします。 (ⅱ)上記(ⅰ)にもかかわらず、本投資法人又は資産保管会社は、その相手方が委託契 約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めて催 告した上、当該期間内に履行がないときは委託契約を解除することができるものと します。 (ⅲ)本投資法人においては資産保管会社が、資産保管会社においては本投資法人又はそ の資産運用会社が以下に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず 即時委託契約を解除することができるものとします。 (a)解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民
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事再生手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立てがあったとき (b)支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強 制執行若しくは滞納処分を受けたとき (ハ)契約内容の変更 本投資法人及び資産保管会社は、互いに協議の上、投信法その他の本投資法人又は資 産保管会社に適用がある法令、規則、通達、通知、ガイドライン、行政指導、決定、命 令等を遵守して、委託契約の各条項の定めを変更することができるものとします。 ⑤
公告の方法 本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行うものとします(本規約第4
条)。
2【利害関係人との取引制限】 (1)利害関係人との取引制限 本資産運用会社は、法令の定めるところにより、その親法人等又は子法人等が関与する行為 に関し、以下のとおりの禁止行為が定められています(金商法第44条の3第1項、投信法第 223条の3第3項)。なお、「親法人等」とは、資産運用会社の総株主等の議決権の過半数を 保有していることその他の資産運用会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で 定める要件に該当する者をいい(金商法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、資産運用会 社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の資産運用会社と密接な関係を有す る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金商法第31条の4第4 項)。 ①
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、本資 産運用会社の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取 引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと(金商法第44条の3第1項第1号、投信法 第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。
②
本資産運用会社との間で金商法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結する ことを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していること を知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること(金商法第44条の3第1項第2 号、投信法第223条の3第3項)。
③
本資産運用会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関し て運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内 容とした運用を行うこと(金商法第44条の3第1項第3号、投信法第223条の3第3項)。
④
上記①乃至③に掲げるもののほか、本資産運用会社の親法人等又は子法人等が関与する 行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信 用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為(金商法第44条の3第1項 第4号、金商業等府令第153条、投信法第223条の3第3項、投信法施行規則第267条)。
また、本資産運用会社は、上記の法令上の制約に加え、自主ルールとして、利害関係者取引 規程において、本資産運用会社が本投資法人のために本資産運用会社の利害関係者との間で取
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引を行う場合に遵守すべきルールを定めています。詳細については、前記「第一部 ファンド 情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(4)投資法人の機構/④利害関係者と の取引」をご参照ください。 (2)利益相反のおそれがある場合の書面の交付 本資産運用会社は、本投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他 の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法 に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下本(2)において同 じ。)の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定める ところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を本投資法人、資産の運用を行う他の投資 法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令 で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。ただし、本資産運 用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令で定めるところにより、本投資法人、資産 の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限りま す。)その他投信法施行令で定める者の承認を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処 理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定め るものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。 (3)資産の運用の制限 本投資法人は、A.本投資法人の執行役員又は監督役員、B.本投資法人の資産の運用を行 う資産運用会社、C.本投資法人の執行役員又は監督役員の親族(配偶者並びに二親等以内の 血族及び姻族に限ります。)、D.本投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会 計参与(会計参与が法人である場合には、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若 しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で原則として以下の①乃 至⑤に掲げる行為を行ってはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条乃 至第118条)。 ① 有価証券の取得又は譲渡 ② 有価証券の貸借 ③ 不動産の取得又は譲渡 ④ 不動産の貸借 ⑤
宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
(4)利害関係人等及び主要株主との取引状況 ①
資産の取得 運用資産の取得につき、利害関係人等及び主要株主より取得したの資産が含まれてい ます。運用資産の概要は、前記「5
運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の
主要なもの/A.運用資産の概要」をご参照ください。なお、本①において、利害関係人 等とは、投信法施行令第123条に定める利害関係人等、その他投資信託協会の投資信託及 び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第1項第27号に規定される資産運用 会社の利害関係人等をいい、また、主要株主とは、金商法第29条の4第2項に規定され
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る本資産運用会社の主要株主をいいます(以下「②賃貸借及びPM業務の委託」及び 「③第4期における利害関係人等及び主要株主との取引状況」において同じ。)。 ②
賃貸借及びPM業務の委託 運用資産につき、いずれも信託受託者と利害関係人等との間でマスターリース兼プロ パティマネジメント契約を締結しています。運用資産の概要は、前記「5
運用状況/
(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの/A.運用資産の概要/(チ)運用資産 の個別資産毎の概要」をご参照ください。なお、マスターリース契約はいずれもパス・ スルー型のマスターリースであり、実質的、経済的な取引関係ではないことから、後記 C.には記載しておりません。 ③
第5期における利害関係人等及び主要株主との取引状況 A.資産の取得 第5期の利害関係人等との取引状況は以下のとおりです。 区
売買金額等
分
買付額等
売付額等
5,603,730千円
- 千円
うち利害関係人等及び主要 株主への買付額
総額
うち利害関係人等及び主要株 主への売付額
275,000千円
(4.9%)
- 千円
(- %)
275,000千円
(4.9%)
- 千円
(- %)
275,000千円
(4.9%)
- 千円
(- %)
利害関係人等及び主要株主との取引状況の内訳 合同会社アオアクア(注2) 合
計
(注1)利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条に定める利害関係人等、その他一般社団法人投資信託協会の投 資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本資産運用会社の利害関係人等をいいます。ま た主要株主とは、金融商品取引法第29条の4第2項に規定される本投資法人の主要株主をいいます。これらのいずれかに該当し、当期 に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある利害関係人等及び主要株主について記載しています。(以下「(2)支払手数料等の金 額」及び「(3)その他利害関係人等への主な支払い金額」において同じ。) (注2)取得資産は合同会社アオアクアを営業者とする匿名組合出資持分であり、運用資産は、「人形町イースト」、「フォレシティアパート メント豊洲」を信託財産とする不動産信託受益権です。
B.支払手数料等 第5期の利害関係人等及び主要株主への支払手数料等は以下のとおりです。
区
分
物件管理委託費
支払手数料等 総額A (千円)
199,756
募集関連費
53,396
その他管理費
45,599
利害関係人等及び主要株主との取引内訳 支払先
支払額B (千円)
総額に対する 割合 B/A (%)
株式会社東急コミュニティー
110,608
55.4%
東急リロケーションサービス株式会社
25,844
12.9%
東急リロケーション株式会社
13,488
6.8%
株式会社ティエスコミュニティー
2,208
1.1%
東急リバブル株式会社
535
1.0%
株式会社ティエスコミュニティー
579
1.3%
株式会社東急コミュニティー
113
0.2%
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C.その他利害関係人等及び主要株主への主な支払金額 第5期の利害関係人等及び主要株主へのその他の主な支払いは以下のとおりです。 株式会社日本政策投資銀行
37,502千円(支払利息等)
株式会社三井住友銀行
14,618千円(支払利息等)
株式会社東急ホームズ
1,927千円(修繕工事)
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3【投資主・投資法人債権者の権利】 (1)投資主の権利 投資主が有する主な権利の内容及び行使手続の概要は以下のとおりです。 ① 投資口の処分権 投資主は投資口を自由に譲渡することができます(投信法第78条1項)。本投資口について は、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本 投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことができます(振替法第228条、 第140条)。ただし、本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投 資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません(投信法第 79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知により行われます(振替法 第228条、第151条第1項、第152条第1項)。 ② 投資証券交付請求権 本投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができません(振替法第227条 第1項)。ただし、投資主は、振替機関である保管振替機構が振替機関の指定を取り消された 場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって振替機関である保管振替機構の振替業を承 継する者が存しない場合、又は本投資口が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本 投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます(振替法第227条第2項)。 ③ 金銭の分配を受ける権利 投資主は、投信法及び本規約に定められた金銭の分配方針に従って作成された金銭の分配に 係る計算書に従い、金銭の分配を受ける権利を有しています(投信法第77条第2項第1号)。 金銭の分配方針に関しては前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/2 投資方 針/(3)分配方針」をご参照ください。 ④ 残余財産の分配を受ける権利 本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて 残余財産の分配を受ける権利を有しています(投信法第77条第2項第2号)。 ⑤
投資主総会における議決権(投信法第77条第2項第3号) 投信法又は本規約により定められる一定の事項は、投資主より構成される投資主総会で決議
されます(投信法第89条)。投資主は投資口1口につき1個の議決権を有しています(投信法 第94条第1項、会社法第308条第1項)。投資主総会においては、原則として出席した投資主 の議決権の過半数をもって決議されますが(本規約第11条第1項)、本規約の変更その他一定 の重要事項に関しては、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会 において、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数により決議されなければ なりません(投信法第140条等、第93条の2第2項)。 本投資法人は一定の日(以下「基準日」といいます。)を定めて、基準日において投資主名 簿に記載され、又は記録されている投資主をその権利を行使することができる者と定めること
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ができます(投信法第77条の3第2項)。本投資法人は直前の決算期から3ヶ月以内に投資主 総会を開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって当 該投資主総会において権利を行使すべき投資主とします(本規約第15条第1項)。ただし、本 投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して定める基準日に おける最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって投資主総会において権利を行使 すべき投資主とすることができます(本規約第15条第2項)。 投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です (投信法第90条の2第2項)。また、電磁的方法による議決権の行使は、予めその用いる電磁 的方法の種類及び内容を示し、本投資法人の承諾を得て、投資主総会の日時の直前の営業時間 の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に提供して行 い、電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します (投信法第92条の2第1項及び第3項、投信法施行令第59条、投信法施行規則第157条)。さ らに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます(投信法第94条第1項、会社 法第310条)。ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理 人は本投資法人の議決権を行使することができる投資主に限られます(本規約第11条第2項)。 これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないとき は、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、 これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)につい て賛成したものとみなされます(投信法第93条第1項、本規約第14条第1項)。 ⑥ その他投資主総会に関する権利 発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6ヶ月前より引き続き有する投資主は、投 資主総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を執行役員に提出して投資主総会の招 集を請求することができます(投信法第90条第3項、会社法第297条第1項)。 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前より引き続き有する投資主は、執 行役員に対して会日より8週間前に書面をもって一定の事項を投資主総会の目的となすべきこ とを請求することができますが、その事項が投資主総会で決議すべきものでない場合はこの限 りではありません(投信法第94条第1項、会社法第303条第2項)。 発行済投資口の100分の1の口数の投資口を6ヶ月前より引き続き有する投資主は、投資主 総会招集手続及びその決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立って検査役の選任 を本投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長に請求することができます(投信法第94条第 1項、会社法第306条第1項)。 投資主は、招集の手続若しくは決議の方法が法令若しくは本規約に違反し、若しくは著しく 不公正なとき、決議の内容が本規約に違反するとき、又は、決議につき特別の利害関係を有す る投資主が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がなされたときは、訴えをもって 投資主総会の決議の取消しを請求することができます(投信法第94条第2項、会社法第831 条)。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、 それぞれ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴えを提起することができます(投信 法第94条第2項、会社法第830条)。
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⑦
訴権等 6ヶ月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて執行役員又は
監督役員の責任を追及する訴えの提起を請求することができる(投信法第116条、会社法第847 条第1項)ほか、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本規約に違 反する行為を行い、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本 投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、当該執行役員に対し てその行為を止めるよう請求することができます(投信法第109条第5項、会社法第360条第1 項)。 執行役員及び監督役員は投資主総会に発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席 し、出席した当該投資主の議決権の過半数により解任することができます(投信法第106条)。 また、執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正な行為又は法令若しくは本規約に違反 する重大な事実があったにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任する 旨の議案が投資主総会で否決された場合には、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口 を6ヶ月前より引き続き有する投資主は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任の訴え を提起することができます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号)。 発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行 に関し不正の行為又は法令若しくは本規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事 由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、本投資法人の本店の所 在地を管轄する財務局長に対し、検査役の選任の申立てをすることができます(投信法第110 条)。 投資主は、投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、本投資法人に対し て投資口発行無効確認の訴えを提起することができます(投信法第84条第2項、会社法第828 条第1項第2号及び第2項第2号)。 投資主は、本投資法人が合併する場合、その手続に瑕疵があったときには、本投資法人に対 して合併無効確認の訴えを提起することができます(投信法第150条、会社法第828条第1項第 7号及び第8号並びに第2項第7号及び第8号)。 ⑧
帳簿閲覧権 投資主は、理由を明らかにすることにより、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計の
帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます(投信法第128条の3第 1項)。 ⑨ 少数投資主権の行使手続 振替投資口に係る少数投資主権等は、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記 載又は記録により判定されることになります(振替法第228条、第154条第1項)。したがって、 少数投資主権等を行使しようとする投資主は、保管振替機構が個別投資主通知(保管振替機構 が本投資法人に対して行う、少数投資主権等を行使しようとする投資主の氏名又は名称、保有 投資口数等の通知をいいます。以下同じ。)を行うよう、投資主の口座を開設している口座管 理機関に対して申し出ることができます(振替法第228条、第154条第3項及び第1項)。投資 主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、
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少数投資主権等を行使することができます(振替法第228条、第154条第2項、社債、株式等の 振替に関する法律施行令第40条)。 ⑩
投資口買取請求権(投信法第149条の3、第149条の8、第149条の13) 本投資法人が合併する場合に、合併契約承認のための投資主総会に先立って合併に反対する
旨を本投資法人に通知し、かつ、当該投資主総会において合併に反対した投資主は、本投資法 人に対し自己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求することができます。 (2)投資法人債権者の権利 投資法人債権者が有する主な権利の内容及び行使手続の概要は以下のとおりです。 ① 投資法人債の処分権 投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人の意思表示 並びに投資法人債券を交付することにより行われます(投信法第139条の7、会社法第687条)。 このうち、投資法人債券が記名式である場合、譲受人がかかる譲渡を本投資法人に対抗するた めには、譲受人の氏名又は名称及び住所を投資法人原簿に記載又は記録することが必要となり ます(投信法第139条の7、会社法第688条)。これに対し、投資法人債券が無記名式である場 合、譲受人がかかる譲渡を本投資法人に対抗するためには、投資法人債券の引渡し及び継続占 有が必要となります(投信法第139条の7、会社法第688条第3項)。 振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、 譲渡人の口座から譲受人の口座に振替投資法人債の振替が行われることにより、当該振替投資 法人債の譲渡を行うことができます(振替法第115条、第73条)。なお、振替投資法人債につ いては、本投資法人は、投資法人債券を発行することができません(振替法第115条、第67条 第1項)。ただし、投資法人債権者は、振替機関である保管振替機構が振替機関の指定を取り 消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって振替機関である保管振替機構の振 替業を承継する者が存しない場合、又は当該投資法人債が振替機関によって取り扱われなく なった場合は、本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求することができます(振替法 第115条、第67条第2項)。 ② 投資法人債の元利金支払請求権 投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、投資法人債の元利金の支払いを受けることが できます。 ③ 投資法人債管理者 本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者 のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければな りません。ただし、各投資法人債の金額が1億円以上である場合については、この限りではあ りません(投信法第139条の8ただし書)。
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④ 投資法人債権者集会 投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定する ために、投信法等に従って、投資法人債権者集会が設置されます。 投資法人債権者集会における決議事項は、投信法に規定する事項及び投資法人債権者の利害 に関する事項に限られ(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)、決議がなされた場合で あっても裁判所の認可によって効力が生じるものとされています(投信法第139条の10第2項、 会社法第734条第1項)。法定の決議事項には、投資法人債の元利金の支払いを怠った場合に 期限の利益を喪失させる措置に関する事項が含まれています(投信法第139条の10第2項、会 社法第739条)。 投資法人債権者集会は、本投資法人又は投資法人債管理者がこれを招集します(投信法第 139条の10第2項、会社法第717条)。 各投資法人債の総額の10分の1以上に当たる投資法人債権者は、投資法人債権者集会の目的 たる事項及び招集の理由を本投資法人又は投資法人債管理者示して、当該投資法人債の投資法 人債権者集会の招集を請求することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第718条)。 ⑤
会社法等の社債に関する規定の準用 投資法人債権者には、上記記述のほか、会社法の社債に関する複数の規定が準用されます
(投信法第139条の10第2項)。
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第4【関係法人の状況】 1【資産運用会社の概況】 (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 ①
名称 東急不動産コンフォリア投信株式会社
②
資本金の額 200百万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容 A.金商法第2条第8項第12号イに規定する投資法人の資産の運用に係る業務 B.金商業等府令第68条第14号に規定する不動産の管理業務 C.宅建業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務 D.宅建業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務 E.金商業等府令第68条第18号に規定する投資法人の機関の運営に関する事務の受託 F.内外の経済、産業、不動産及び有価証券に関する調査業務 G.資産の管理・運営及び資産の流動化に関するコンサルティング H.出版物による投資情報提供業務 I.有価証券その他金融資産に関する投資顧問業務 J.不動産の売買・賃貸・仲介及び鑑定 K.上記A.乃至J.に付帯関連する一切の業務 ④ 会社の沿革 主な沿革は以下のとおりです。 平成21年10月6日
会社設立
平成21年11月21日
宅地建物取引業者としての免許取得
平成22年3月5日
宅建業法の取引一任代理等の認可取得
平成22年4月8日
金商法に基づく金融商品取引業者としての登録 (投資運用業)
平成22年5月28日
本投資法人の設立届出
平成22年6月14日
本投資法人との資産運用業務委託契約締結
平成22年6月17日
一般社団法人投資信託協会入会
平成22年6月30日
資産運用業務開始
平成24年6月1日
TLCリアルティマネジメント株式会社から東急不動産コンフォリ ア投信株式会社へ商号変更
⑤
株式の総数 (イ)発行することができる株式の総数(本書の日付現在) 10,000株 (ロ)発行済株式の総数(本書の日付現在) 4,000株
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⑥
その他 (イ)定款の変更 本資産運用会社の定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要です(会社 法第466条、第309条第2項第11号)。 (ロ)訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実 本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他本資産運用会社 に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。 (ハ)合併等 本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、合併、事業譲渡、事業譲受及び 出資の状況その他の重要な事項は予定されていません。
⑦ 関係業務の概況 (イ)本投資法人の資産の運用に係る業務 (ロ)本投資法人が行う資金調達に係る業務 (ハ)本投資法人への報告業務 (ニ)上記(イ)乃至(ハ)に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議 の上別途合意する上記(イ)乃至(ハ)に付随する業務 (2)【運用体制】 資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況 /1 投資法人の概況/(4)投資法人の機構」をご覧ください。 (3)【大株主の状況】 本書の日付現在、資産運用会社の大株主の状況は以下のとおりです。 (本書の日付現在) 名称
住所
保有株式数 (株)
比率(%) (注)
東急不動産株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号
4,000
100
(注)「比率」は、発行済株式総数に対する当該株主の保有株式数の比率を表しております。
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(4)【役員の状況】 本書の日付現在、本資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。 役職名
氏名
主要略歴 昭和58年4月 平成8年4月 平成14年4月 平成19年4月 平成20年4月
代表取締役
遠又
寛行
平成21年4月 同年10月 同年10月
平成22年6月
取締役 財務部長
柏木
信英
平成3年4月 平成16年4月 平成18年4月 平成21年4月 平成22年4月 平成23年7月
平成24年10月 昭和57年4月 平成16年4月 平成19年4月 平成20年4月 平成21年4月 同年10月 同年10月 取締役 (非常勤)
植村
仁 平成22年4月 同年11月
平成23年4月 同年6月
(本書の日付現在) 保有株式数 (株)
東急不動産株式会社入社 同住宅事業本部課長 同経営企画部課長 同資産活用事業本部課長 同資産活用事業本部 アセットソリューション第 二部部長 同事業企画室室長 同 アセット企画推進本部部長 TLCリアルティマネジメント株式会社(現東急 不動産コンフォリア投信株式会社)出向 代表取締役(現任) コンフォリア・レジデンシャル投資法人 執行役員(現任) 東急不動産株式会社入社 同都市事業本部課長 同資産活用事業本部課長 同 アセット企画推進本部課長 同投資マネジメント事業本部課長 TLCリアルティマネジメント株式会社 (現東急不動産コンフォリア投信株式会社)出向 財務部長 同取締役財務部長(現任) 東急不動産株式会社入社 同都市事業本部 ビル事業第一部統括部長 同経営企画部統括部長 同執行役員経営企画部統括部長 同執行役員 アセット企画推進本部本部長 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 取締役(非常勤・現任) TLCリアルティマネジメント株式会社(現東急 不動産コンフォリア投信株式会社) 取締役 (非常勤・現任) 東急不動産株式会社執行役員投資マネジメント 事業本部本部長 TLCタウンシップ株式会社(現東急不動産アク ティビア投信株式会社) 取締役 (非常勤・現任) 東急不動産株式会社常務執行役員投資マネジメ ント事業本部本部長 東急不動産株式会社取締役常務執行役員投資マ ネジメント事業本部本部長(現任)
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-
-
-
役職名
氏名
主要略歴 昭和62年4月 平成12年4月 同年7月 平成20年4月 平成21年4月 平成22年4月
取締役 (非常勤)
佐藤
一志
平成23年4月 同年4月 同年4月
昭和57年4月 平成9年4月 平成11年10月 平成15年4月 平成20年4月 同年4月 監査役 (非常勤)
山口
朗
(注)
平成21年10月
平成22年11月
平成23年4月
東急不動産株式会社入社 同 ビル事業本部課長 同都市事業本部課長 同 ビル事業本部課長 同 アセット企画推進本部企画推進部統括部長 同投資マネジメント事業本部企画推進部統括 部長 同投資マネジメント事業本部投資企画部統括 部長(現任) 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 取締役(非常勤・現任) TLCリアルティマネジメント株式会社(現東急 不動産コンフォリア投信株式会社) 取締役 (非常勤・現任) 東急不動産株式会社入社 同都市事業本部課長 都市基盤整備公団出向 東急不動産株式会社 コンプライアンス部課長 同内部監査室室長 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 監査役(非常勤・現任) TLCリアルティマネジメント株式会社(現東急 不動産コンフォリア投信株式会社) 監査役 (非常勤・現任) TLCタウンシップ株式会社(現東急不動産アク ティビア投信株式会社) 監査役 (非常勤・現任) 東急不動産株式会社内部監査部統括部長 (現任)
保有株式数 (株)
-
-
(注)監査役山口朗氏は、上記記載のほか現在下記の会社の非常勤監査役(非常勤監事)に就任しております。 株式会社東急ホームズ、東急リロケーション株式会社、株式会社石勝エクステリア、株式会社イーウェル、株式会社東急ス ポーツオアシス、株式会社ウェルネス広島、株式会社日本住情報交流センター、株式会社東急イーライフデザイン、東急不動 産SCマネジメント株式会社、玉原東急リゾート株式会社、勝山高原開発株式会社、佐倉ゴルフ開発株式会社、T&Nアドバ イザーズ株式会社、PT.TOKYU・LAND・INDONESIA、医療法人社団愛和会(監事)
(5)【事業の内容及び営業の概況】 ①
事業の内容 本資産運用会社は、金商法に定める投資運用業(金商法第2条第8項第12号イに定める行為
に係る業務に限ります。)を営む者として本投資法人のための資産運用に関する業務を行って おります。 ②
営業の概況 本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資信
託財産は、本投資法人のみです。 ③ 関係業務の概況 資産運用会社としての業務 A.本投資法人の資産の運用に係る業務 (イ)本資産運用会社は、本投資法人を代理し、又は本投資法人のための媒介業務として、 運用資産となるべき有価証券又は不動産の取得、運用資産である有価証券又は不動産の
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譲渡、不動産の貸借、不動産の管理の委託、その他、本投資法人の資産の運用に係る業 務を行います。 (ロ)本資産運用会社は、本投資法人を代理して運用資産の所有者又は保有者若しくは名義 人として行うべき資産の管理・運営に係る業務を行います。 B.本投資法人が行う資金調達に係る業務 (イ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債 券の発行並びに借入れその他の資金調達の手段、調達額及び調達時期の決定に関する業 務を行います。 (ロ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債 券の発行並びに借入れその他の資金調達における調達先の選定に関する業務を行います。 (ハ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債 券の発行並びに借入れその他の資金調達における調達条件(適用金利、担保設定、制限 条項等を含みますがこれらに限られません。)の決定に関する業務を行います。 (ニ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債 券の発行並びに借入れその他の資金調達の実行に関する業務を行います。 (ホ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人に関する情報の適時開示その他 のIR活動を行います。 (ヘ)本資産運用会社は、本投資法人のために、上記各号に関連するその他の業務を行いま す。 C.本投資法人への報告業務 (イ)本資産運用会社は、金商法その他の法令に定めるところに従い、本投資法人の決算期 毎に、運用資産の運用の結果を、本投資法人に報告するものとします。 (ロ)本資産運用会社は、資産運用業務委託契約が有効に存続する限り、以下に従って本投 資法人に情報を提供します。 (ⅰ)運用資産の運用に関して、別途本投資法人及び本資産運用会社の合意する様式及び 内容により運用計画を適時本投資法人に対し提示します。 (ⅱ)本投資法人の求めがある場合には、随時、委託業務の状況について説明します。た だし、運用資産に係る個別の取引の執行理由について報告する義務はありません。 (ⅲ)投信法第203条第1項に基づき、本投資法人と本資産運用会社とが別途合意する日 を初回とし、3ヶ月毎に、同項に定める書面を本投資法人に交付します。 (ⅳ)投信法第203条第2項に該当する取引が行われた場合は、同項に定める書面を本投 資法人その他の法令で定められた者に交付します。 D.上記A.乃至C.に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合 意する上記A.乃至C.に付随する業務
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④ 資本関係 該当事項はありません。 ⑤ 役員の兼職関係 本資産運用会社の代表取締役である遠又寛行は、本投資法人の執行役員と本資産運用会社の 代表取締役を兼務しております。
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2【その他の関係法人の概況】 A.機関の運営に関する一般事務受託者 (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 ①
名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
②
資本金の額 324,279百万円(平成24年9月30日現在)
③
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18
年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を 営んでいます。 (2)【関係業務の概要】 機関の運営に関する一般事務受託者としての業務 A.投資主総会の運営に関する事務 B.役員会の運営に関する事務 (3)【資本関係】 該当事項はありません。 B.投資主名簿等管理人 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ①
名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
②
資本金の額 324,279百万円(平成24年9月30日現在)
③
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要 投資主名簿等管理人としての業務 ①投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他 の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務 は本投資法人が投資口事務代行業務受託者に別途委託するものに限ります。) ②以下の帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定により作成及び保管しなければなら ない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていな
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い場合を除きます。) 分配利益明細簿、投資証券台帳、投資証券不発行管理簿、投資証券払戻金額帳、未払分 配利益明細簿、未払払戻金明細簿 ③投資口の名義書換、質権の登録又は抹消及び信託財産の表示又は抹消に関する事務 ④振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理及びその処理に関する事務 ⑤投資証券不所持並びに投資証券の発行(投資口の併合又は分割に際しての投資証券の発行 を含みます。)又は返還請求の処理等に関する事務 ⑥投資主等の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務 ⑦上記①乃至⑥に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務 ⑧投資主総会の招集通知、発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務 ⑨投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務 ⑩投資主等からの照会に対する応答に関する事務 ⑪投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届 出又は報告のための資料の作成に関する事務 ⑫投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務 ⑬投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務 ⑭投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(上 記①乃至⑬の事務に関連するものに限ります。) ⑮上記①乃至⑭に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務 ⑯上記①乃至⑮に掲げる事項に付随する事務 (3)資本関係 該当事項はありません。 C.計算に関する一般事務受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ①
名称 税理士法人平成会計社
②
資本金の額 該当事項はありません。
③
事業の内容 税理士法に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要 会計帳簿作成事務等受託者としての業務 ①計算に関する事務 ②会計帳簿の作成に関する事務 ③納税に関する事務
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④上記①乃至③に付随する事務 (3)資本関係 該当事項はありません。 D.資産保管会社 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ①
名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
②
資本金の額 324,279百万円(平成24年9月30日現在)
③
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要 資産保管会社としての業務 投信法208条の規定に基づく、資産の保管に係る業務 (3)資本関係 該当事項はありません。
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第5【投資法人の経理状況】 1.財務諸表の作成方法について 本投資法人の計算期間は、本規約上、毎年2月1日から7月末日まで及び8月1日から翌年1月 31日までの各6ヶ月間としています(本規約第34条)。 本投資法人の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省 令第59号。その後の改正を含みます。以下「財務諸表等規則」といいます。)及び同規則第2条の 規定により、投資法人計算規則に基づいて作成しています。 2.監査証明について 本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(平成24年 8月1日から平成25年1月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受け ています。 3.連結財務諸表について 本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表】 (1)【貸借対照表】 (単位:千円) 前期 (平成24年7月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 前払費用 未収消費税等 その他
当期 (平成25年1月31日)
1,178,845 2,062,707 6,064 13,449 25,338 288 3,286,693
流動資産合計 固定資産 有形固定資産 信託建物 減価償却累計額
※1
信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額
25,424,551 △750,873 24,673,677
※1
28,206,386 △1,068,913 27,137,473
※1
333,763 △24,922 308,841
※1
393,735 △35,836 357,898
※1
538,102 △17,671
※1
583,544 △27,516
信託構築物(純額) 信託機械及び装置 減価償却累計額
463,232 2,238,224 7,991 8,523 4,383 668 2,723,024
520,430
信託機械及び装置(純額) 信託工具、器具及び備品 減価償却累計額
※1
556,027
5,186 △563
※1
4,622
信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 信託建設仮勘定
※1
31,485,371 - 56,992,943
有形固定資産合計 無形固定資産 信託借地権
※1
無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 敷金及び保証金 長期前払費用 デリバティブ債権 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資口交付費 繰延資産合計 資産合計
- 193 -
265,279 265,279
18,876 △1,297 17,579
※1
34,338,266 7,985 62,415,230 ※1
265,279 265,279
- 10,000 247,329 - 257,329
275,000 10,000 214,076 18,118 517,195
57,515,551
63,197,704
79,392 79,392
75,299 75,299
60,881,637
65,996,029
(単位:千円) 前期 (平成24年7月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金 短期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 その他
当期 (平成25年1月31日)
127,148 ※1 - 37,463 43,874 971 306,992 332 516,782
流動負債合計 固定負債 長期借入金 信託預り敷金及び保証金
※1
固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 剰余金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
34,720,000 700,419
※1
※1
155,214 5,000,000 30,616 45,483 701 343,730 804 5,576,550 34,720,000 743,619
35,420,419
35,463,619
35,937,201
41,040,169
24,040,168
24,040,168
904,268
897,572
剰余金合計
904,268
897,572
投資主資本合計
24,944,436
24,937,740
評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益
-
18,118
-
評価・換算差額等合計 ※2
純資産合計
24,944,436 60,881,637
負債純資産合計
- 194 -
18,118 ※2
24,955,859 65,996,029
(2)【損益計算書】 (単位:千円) (自 至 営業収益 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 受取配当金
前期 平成24年2月1日 平成24年7月31日) ※1 ※1
1,960,422 102,755 -
(自 至
当期 平成24年8月1日 平成25年1月31日) 2,093,386 87,445 4,098
※1
※1
2,063,177
営業収益合計 営業費用 賃貸事業費用 資産運用報酬 役員報酬 会計監査人報酬 資産保管手数料 一般事務委託手数料 その他営業費用
※1
営業費用合計 営業利益 営業外収益 受取利息 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 融資関連費用 投資口交付費償却 その他
※2
営業外費用合計
732,560 100,142 3,600 9,630 1,952 10,041 42,133
2,184,930 ※1
806,996 132,106 3,600 12,906 2,743 10,095 57,877
900,059
1,026,325
1,163,117
1,158,604
187 -
290 116
187
406
186,447 54,467 17,122 - 258,037
※2
200,373 39,033 17,122 4,000 260,530
経常利益
905,267
898,480
税引前当期純利益
905,267
898,480
法人税等合計
1,009 1 1,010
934 2 936
当期純利益
904,257
897,544
前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
10 904,268
28 897,572
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額
- 195 -
(3)【投資主資本等変動計算書】 (単位:千円) (自 至
前期 平成24年2月1日 平成24年7月31日)
投資主資本 出資総額 当期首残高 当期変動額 新投資口の発行
(自 至
当期 平成24年8月1日 平成25年1月31日)
15,840,168
24,040,168
8,200,000
-
8,200,000
当期変動額合計 ※1
当期末残高 剰余金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 剰余金合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 投資主資本合計 当期首残高 当期変動額 新投資口の発行 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高
- 196 -
24,040,168
- ※1
24,040,168
630,953
904,268
△630,943 904,257
△904,239 897,544
273,314
△6,695
904,268
897,572
630,953
904,268
△630,943 904,257
△904,239 897,544
273,314
△6,695
904,268
897,572
16,471,121
24,944,436
8,200,000 △630,943 904,257
- △904,239 897,544
8,473,314
△6,695
24,944,436
24,937,740
(単位:千円) (自 至 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 投資主資本以外の項目の当期変動額(純 額) 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 投資主資本以外の項目の当期変動額(純 額) 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 新投資口の発行 剰余金の配当 当期純利益 投資主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高
- 197 -
前期 平成24年2月1日 平成24年7月31日)
当期 (自平成24年8月1日 至平成25年1月31日)
-
-
-
18,118
-
18,118
-
18,118
-
-
-
18,118
-
18,118
-
18,118
16,471,121
24,944,436
8,200,000 △630,943 904,257 - 8,473,314
- △904,239 897,544 18,118 11,422
24,944,436
24,955,859
(4)【金銭の分配に係る計算書】
区
分
前期
当期
(自平成24年2月1日 至平成24年7月31日)
(自平成24年8月1日 至平成25年1月31日)
Ⅰ 当期未処分利益
904,268,410円
897,572,482円
Ⅱ 分配金の額
904,239,930円
897,572,140円
(投資口1口当たりの分配金の額)
(18,579円)
(18,442円)
28,480円
342円
Ⅲ 次期繰越利益 分配金の額の算出方法
本投資法人の規約第35条第1項に定
本投資法人の規約第35条第1項に定
める金銭の分配の方針に従い、分配
める金銭の分配の方針に従い、分配
金の額は利益金額を限度とし、かつ
金の額は利益金額を限度とし、かつ
租税特別措置法第67条の15に規定さ
租税特別措置法第67条の15に規定さ
れている本投資法人の配当可能利益
れている本投資法人の配当可能利益
の金額の100分の90に相当する金額
の金額の100分の90に相当する金額
を超えるものとしております。かか
を超えるものとしております。かか
る方針により、当期においては当期
る方針により、当期においては当期
未処分利益の概ね全額である
未処分利益の概ね全額である
904,239,930円を利益分配金として
897,572,140円を利益分配金として
分配することといたしました。
分配することといたしました。
なお、本投資法人の規約第35条第2
なお、本投資法人の規約第35条第2
項に定める利益を超えた金銭の分配
項に定める利益を超えた金銭の分配
は行いません。
は行いません。
- 198 -
(5)【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) (自 至
前期 平成24年2月1日 平成24年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 融資関連費用 投資口交付費償却 受取利息 支払利息 営業未収入金の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 未収消費税等の増減額(△は増加) 未払消費税等の増減額(△は減少) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払金の増減額(△は減少) 未払費用の増減額(△は減少) 前受金の増減額(△は減少) その他
(自 至
当期 平成24年8月1日 平成25年1月31日)
905,267 312,166 54,467 17,122 △187 186,447 △1,872 △4,321 △25,338 △2,348 40,185 △630 13,777 91,213 △5,826
898,480 339,532 39,033 17,122 △290 200,373 △1,927 3,391 20,955 - 6,862 1,538 1,609 36,737 415
小計
1,580,122
1,563,834
利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額
187 △186,447 △1,004
290 △200,373 △1,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,392,858
1,361,902
△19,142,840 - 325,806 △96,995
△5,762,030 △275,000 118,268 △74,750
△18,914,029
△5,993,512
- △900,000 12,196,419 8,111,394 △630,943 △5,575
5,000,000 - - - △904,239 △4,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,771,296
4,091,514
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,250,125
△540,095
投資活動によるキャッシュ・フロー 信託有形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 信託預り敷金及び保証金の返還による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 投資口の発行による収入 分配金の支払額 その他
現金及び現金同等物の期首残高
1,991,427 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
- 199 -
3,241,552
3,241,552 ※1
2,701,456
(6)【注記表】 〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕 1.資産の評価基準及び評価 方法
有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資持分に ついては、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用 しております。
2.固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産 法 定額法を採用しております。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 2~64年 信託構築物 2~63年 信託機械及び装置 26~34年 信託工具、器具及び備品 3~10年 (2)長期前払費用 定額法を採用しております。 3.繰延資産の処理方法
投資口交付費 3年間で均等額を月割償却しております。
4.収益及び費用の計上基準
固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について は、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用と して費用処理する方法を採用しております。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金 として譲渡人に支払った初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せ ず当該不動産の取得原価に算入しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特 例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金の利息 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、運用ガイドラインに基づき、借入金等から生じる金利変動 リスクその他のリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っていま す。 (4)ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッ シュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証すること により、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップ取引の特 例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略していま す。
- 200 -
6.キャッシュ・フロー計算 書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能 であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ 月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
7.その他財務諸表の作成の (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 ための基本となる重要な 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産 事項 内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘 定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、 信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ し、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入して おります。
- 201 -
〔貸借対照表に関する注記〕 ※1.担保に供している資産及び担保を付している債務 担保に供している資産は次のとおりです。 (単位:千円) 前期 (平成24年7月31日) 信託建物 信託構築物 信託機械及び装置 信託工具、器具及び備品 信託土地 信託借地権 合計
当期 (平成25年1月31日)
24,673,677 308,841 520,430 4,622 31,485,371 265,279 57,258,222
27,137,473 357,898 556,027 17,579 34,338,266 265,279 62,672,524
担保を付している債務は次のとおりです。 前期 (平成24年7月31日) 短期借入金 長期借入金 合計
- 34,720,000 34,720,000
(単位:千円) 当期 (平成25年1月31日) 5,000,000 34,720,000 39,720,000
※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 前期 (平成24年7月31日) 50,000
- 202 -
(単位:千円) 当期 (平成25年1月31日) 50,000
〔損益計算書に関する注記〕 ※1.不動産賃貸事業損益の内訳 前期 (自平成24年 2月 1日 至平成24年 7月 31日) A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 (賃料・共益費等) (駐車場収入等) その他賃貸事業収入 (礼金更新料収入) (その他収入) 不動産賃貸事業収益合計 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 (物件管理委託費) (修繕費) (借地料) (公租公課) (保険料) (水道光熱費) (募集関連費) (信託報酬) (減価償却費) (その他賃貸事業費用) 不動産賃貸事業費用合計 C. 不動産賃貸事業損益(A-B)
1,919,513 40,908 74,600 28,154
1,960,422
(単位:千円) 当期 (自平成24年 8月 1日 至平成25年 1月 31日)
2,051,307 42,078 53,336 34,109
102,755 2,063,177
203,396 37,316 2,729 49,030 2,775 24,355 58,297 19,231 312,166 23,260
2,093,386
87,445 2,180,832
199,756 41,605 2,729 68,243 2,945 31,031 53,396 21,540 339,532 46,215 732,560 1,330,617
806,996 1,373,835
※2.主要投資主との取引
自 至
前期 平成24年 2月 1日 平成24年 7月 31日
営業取引以外の取引による取引高 支払利息
49,450
- 203 -
自 至
(単位:千円) 当期 平成24年 8月 1日 平成25年 1月 31日 52,121
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕 前期 (自平成24年 2月 1日 至平成24年 7月 31日) ※1.発行可能投資口総口数及び発 行済総投資口数 発行可能投資口総口数 発行済総投資口数
2,000,000 口 48,670 口
当期 (自平成24年 8月 1日 至平成25年 1月 31日)
2,000,000 口 48,670 口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金 信託現金及び信託預金 現金及び現金同等物
前期 (自平成24年 2月 1日 至平成24年 7月 31日) 1,178,845 2,062,707 3,241,552
(単位:千円) 当期 (自平成24年 8月 1日 至平成25年 1月 31日) 463,232 2,238,224 2,701,456
〔リース取引に関する注記〕 オペレーティング・リース取引(貸主側) 未経過リース料
1年以内 1年超 合計
前期 (平成24年7月31日) 99,785 710,651 810,437
- 204 -
(単位:千円) 当期 (平成25年1月31日) 100,283 660,758 761,042
〔金融商品に関する注記〕 1. 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本として、資産の取得による運用資産 の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行及び投 資口の発行等により資金調達を行います。 デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする ことを目的とした運用に限るものとします。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 借入れの資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達 に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用 や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施する ことで当該リスクを管理、限定しています。なお、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リス クに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバ ティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ 手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記「重要な会計方針 に係る事項に関する注記 5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。 投資有価証券については、特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び 金利の変動リスクに晒されています。本投資法人は、かかるリスクを低減するために、実質価額や 発行体の財務状況等を把握しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され た価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異な る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 2. 金融商品の時価等に関する事項 平成24年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (注1)
時価 (注1)
差額
(1)現金及び預金
1,178,845
1,178,845
-
(2)信託現金及び信託預金
2,062,707
2,062,707
-
(3)短期借入金
-
-
-
(4)長期借入金
(34,720,000)
(34,817,543)
97,543
-
-
-
(5)デリバティブ取引
平成25年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (注1) (1)現金及び預金
時価 (注1)
差額
463,232
463,232
-
(2)信託現金及び信託預金
2,238,224
2,238,224
-
(3)短期借入金
(5,000,000)
(5,000,000)
-
- 205 -
(4)長期借入金
(34,720,000)
(34,865,744)
145,744
18,118
18,118
-
(5)デリバティブ取引
(注1)負債となる項目については、( )で示しています。 (注2)金融商品の時価の算定方法 (1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (4)長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、 当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップ取引の特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリ バティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った 場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。 (5)デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。 (注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位:千円) 前期 当期 (平成24年7月31日) (平成25年1月31日) (1)投資有価証券 (2)信託預り敷金及び保証金
-
275,000
(700,419)
(743,619)
(1)投資有価証券(匿名組合出資持分)は、市場価格がなく、かつ、合理的なキャッシュ・フローを見積もることができず時価 を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。 (2)テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定めがあっても、中途解約や更 新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見 積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。 (3)負債となる項目については、( )で示しています。 (注4)金銭債権の償還予定額(単位:千円) 前期(平成24年7月31日) 1年以内 預金
1,178,845
信託預金
2,062,707
当期(平成25年1月31日) 1年以内 預金
463,232
信託預金
2,238,224
(注5)借入金の決算日後の返済予定額(単位:千円) 前期(平成24年7月31日) 1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
-
6,000,000
22,420,000
-
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
-
6,000,000
22,420,000
6,300,000
長期借入金
5年超 6,300,000
当期(平成25年1月31日) 長期借入金
〔有価証券に関する注記〕 前期(平成24年7月31日) 該当事項はありません。 当期(平成25年1月31日) 該当事項はありません。
- 206 -
5年超 -
〔デリバティブ取引に関する注記〕 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(平成24年7月31日) 該当事項はありません。 当期(平成25年1月31日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 前期(平成24年7月31日) (単位:千円) ヘッジ会計 の方法
デリバティブ 取引の種類等
主な ヘッジ対象
金利スワップの 特例処理
金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払
長期借入金
契約額等
時価
当該時価の 算定方法
※
-
うち一年超 7,140,000
7,140,000
※金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、前記 「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(平成25年1月31日) (単位:千円) ヘッジ会計 の方法
デリバティブ 取引の種類等
契約額等
主な ヘッジ対象
時価
うち一年超
当該時価の 算定方法 取引契約の相 手方が市場実 勢金利等をも とに算出した 価額で評価し ています。
原則的 処理方法
金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払
長期借入金
15,280,000
15,280,000
18,118
金利スワップの 特例処理
金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払
長期借入金
7,140,000
7,140,000
※
-
22,420,000
22,420,000
18,118
-
合計
※金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記 「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
〔退職給付に関する注記〕 前期(平成24年7月31日) 本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。 当期(平成25年1月31日) 本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
- 207 -
〔税効果会計に関する注記〕 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 当期 (平成25年1月31日)
前期 (平成24年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税損金不算入額 繰延税金資産合計 繰延税金資産の純額
18 18 18
16 16 16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳
39.33
(単位:%) 当期 (平成25年1月31日) 36.59
△39.29 0.07 0.11
△36.55 0.07 0.10
前期 (平成24年7月31日) 法定実効税率 (調整) 支払分配金の損金算入額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率
〔持分法損益等の注記〕 前期(平成24年7月31日) 本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。 当期(平成25年1月31日) 本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
- 208 -
〔関連当事者との取引に関する注記〕 1.親会社及び法人主要投資主等 前期(自平成24年2月1日 種類
会社等の 名称 又は氏名
資本金 又は 所在地 出資金 (百万円)
その他の 東急不動産東京都 関係会社株式会社 渋谷区
主要 投資主
主要 投資主
株式会社 三井住友 銀行
株式会社 日本政策 投資銀行
至平成24年7月31日)
東京都 千代田 区
東京都 千代田 区
事業の 内容 又は 職業
57,551 不動産業
1,770,996
1,187,788
銀行業
銀行業
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) (注1)
関連 当事者 との 関係
被所有 直接 27.94
役員の 受入れ ・ 不動産の 購入 ・ 資金の 提供
被所有 直接 12.32
被所有 直接 10.27
資金の 提供
資金の 提供
取引の 内容
取引金額 (千円)
期末残高 (千円)
科目
不動産の 購入 6,974,000 (注2)
-
-
出資の 受入れ
1,000,000
-
-
出資の 受入れ
1,000,000
-
-
資金の 借入れ
1,100,000
長期 借入金
2,885,000
利息の 支払い
14,396
-
-
資金の 借入れ
2,140,000
長期 借入金
5,710,000
利息の 支払い
35,053
-
-
(注1)議決権等の所有(被所有)割合については、小数点第3位以下を切り捨てております。 (注2)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておりません。 (注3)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しております。
当期(自平成24年8月1日
至平成25年1月31日)
種類
会社等の 名称 又は氏名
資本金 又は 所在地 出資金 (百万円)
主要 投資主
株式会社 三井住友 銀行
東京都 千代田 区
主要 投資主
株式会社 日本政策 投資銀行
東京都 千代田 区
1,770,996
1,206,953
事業の 内容 又は 職業
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) (注1)
関連 当事者 との 関係
銀行業
被所有 直接 12.32
資金の 提供
銀行業
被所有 直接 10.27
取引の 内容
取引金額 (千円)
科目
期末残高 (千円)
資金の 借入れ
-
長期 借入金
2,885,000
利息の 支払い
14,618
-
-
資金の 借入れ
1,100,000
短期 借入金
1,100,000
長期 借入金
5,710,000
-
-
資金の 提供 利息の 支払い
(注1)議決権等の所有(被所有)割合については、小数点第3位以下を切り捨てております。 (注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しております。
- 209 -
37,502
2.兄弟会社等 前期(自平成24年2月1日 種類
会社等の 名称 又は氏名
至平成24年7月31日) 事業の 内容 又は 職業
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) (注1)
関連 当事者 との 関係
取引の 内容
取引金額 (千円)
科目
期末残高 (千円)
1,653 不動産業
-
物件管理 委託
物件管理 委託 (注2)
111,666
営業 未払金
106,694
-
物件管理 委託 ・ 不動産 の購入
不動産の 購入 1,805,000 (注2)
-
-
-
資産運用 委託 ・ 役員の 兼任
資産運用 委託 (注2)
未払 費用
41,345
資本金 又は 所在地 出資金 (百万円)
その他の 株式会社 東京都 関係会社東急コミュ 世田谷 の子会社 ニティー 区 その他の 東急リロ 東京都 関係会社 ケーション 渋谷区 の子会社株式会社
100 不動産業
東急不動産 その他の コンフォリ 東京都 関係会社 ア投信株式渋谷区 の子会社 会社
投資 運用業
200
240,727 (注4)
(注1)議決権等の所有(被所有)割合については、小数点第3位以下を切り捨てております。 (注2)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 (注3)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しております。 (注4)取引金額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬140,585千円が含まれております。
当期(自平成24年8月1日 種類
会社等の 名称 又は氏名
至平成25年1月31日) 事業の 内容 又は 職業
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) (注1)
関連 当事者 との 関係
取引の 内容
取引金額 (千円)
科目
期末残高 (千円)
1,653 不動産業
-
物件管理 委託
物件管理 委託 (注2)
110,722
営業 未払金
127,467
-
資産運用 委託 ・ 役員の 兼任
資産運用 委託 (注2)
185,393 (注4)
未払 費用
42,035
資本金 又は 所在地 出資金 (百万円)
その他の 株式会社 東京都 関係会社東急コミュ 世田谷 の子会社 ニティー 区 東急不動産 その他の コンフォリ 東京都 関係会社 ア投信株式渋谷区 の子会社 会社
200
投資 運用業
(注1)議決権等の所有(被所有)割合については、小数点第3位以下を切り捨てております。 (注2)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 (注3)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しております。 (注4)取引金額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬53,287千円が含まれております。
- 210 -
〔資産除去債務に関する注記〕 前期(自平成24年2月1日
至平成24年7月31日)
該当事項はありません。 当期(自平成24年8月1日
至平成25年1月31日)
該当事項はありません。 〔賃貸等不動産に関する注記〕 本投資法人は、東京23区その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しています。これ ら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 (単位:千円) (自 至
前期 平成24年 2月 1日 平成24年 7月 31日)
(自 至
当期 平成24年 8月 1日 平成25年 1月 31日)
貸借対照表計上額 期首残高
38,385,565
57,258,222
期中増減額
18,872,657
5,414,301
期末残高
57,258,222
62,672,524
期末時価
61,901,000
67,761,000
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。また、貸借対照表計上額には建設仮勘定を含まない価額 を記載しています。 (注2) 前期増減額のうち、主な増加額は前期に取得した12物件(コンフォリア芝浦バウハウス他11物件、19,176,809千円)によるもので あり、主な減少額は減価償却(312,166千円)によるものです。当期増減額のうち、主な増加額は当期に取得した6物件(コン フォリア両国DEUX他5物件、5,715,565千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(339,532千円)によるものです。 (注3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する前期(平成24年7月期)及び当期(平成25年1月期)における損益 は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。 〔セグメント情報等に関する注記〕 (セグメント情報) 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (関連情報) 前期(自平成24年2月1日至平成24年7月31日) 1.製品及びサービス毎の情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、 記載を省略しています。 2.地域毎の情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略していま す。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた め、記載を省略しています。 3.主要な顧客毎の情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載 を省略しています。
- 211 -
当期(自平成24年8月1日
至平成25年1月31日)
1.製品及びサービス毎の情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、 記載を省略しています。 2.地域毎の情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略していま す。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた め、記載を省略しています。 3.主要な顧客毎の情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載 を省略しています。
〔1口当たり情報に関する注記〕 前期 (自平成24年 2月 1日 至平成24年 7月 31日) 512,521円 18,614円
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益
当期 (自平成24年 8月 1日 至平成25年 1月 31日) 512,756円 18,441円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益(千円) 普通投資主に帰属しない金額(千円) 普通投資口に係る当期純利益(千円) 期中平均投資口数(口)
前期 (自平成24年 2月 1日 至平成24年 7月 31日) 904,257 - 904,257 48,579
当期 (自平成24年 8月 1日 至平成25年 1月 31日) 897,544 - 897,544 48,670
〔重要な後発事象に関する注記〕 新投資口の発行 本投資法人は、平成25年1月7日及び平成25年1月28日開催の役員会において、下記のとおり新投 資口の発行に関する決議を行い、平成25年2月5日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。 この結果、出資総額は33,975,836,365円、発行済投資口数は67,361口となっています。 公募による新投資口の発行(一般募集) ① 発行新投資口数
18,691口
② 発行価格
1口当たり550,000円
③ 発行価格の総額
10,280,050,000円
④ 発行価額
1口当たり531,575円
⑤ 発行価額の総額
9,935,668,325円
⑥ 払込期日
平成25年2月5日
- 212 -
(7)【附属明細表】 ①有価証券明細表 平成25年1月31日現在、本投資法人が保有する有価証券の概要は以下のとおりです。 (単位:千円) 種類
銘柄
券面増額
匿名組合 出資持分
合同会社アオアクアを営業者とする 匿名組合出資持分
合計
帳簿価額
未収利息
前払 経過利子
評価額
評価損益
備考 (注1) (注2)
275,000
275,000
275,000
275,000
(注1) 評価額は、匿名組合の営業者から提示を受けた匿名組合事業貸借対照表の純資産の持分相当額をもって評価しています。 (注2) 運用資産は、「人形町イースト」「フォレシティアパートメント豊洲」の不動産信託受益権です。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 平成25年1月31日現在、本投資法人におけるデリバティブ取引及び為替予約取引の状況は以下 のとおりです。 (単位:千円) 区
分
種
契約額等(注1)
類
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
市場取引以外の取引
時価 (注2)
うち一年超
合計
22,420,000
22,420,000
18,118
22,420,000
22,420,000
18,118
(注1) 金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。 (注2) 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。なお、金融商品に関する会計基準上の特例処理 の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しています。
③不動産等明細表のうち総括表 (単位:千円) 当期首残高当期増加額
信託建物
25,424,551
2,781,835
333,763
59,971
538,102
45,441
5,186
13,690
31,485,371
2,852,894
7,985
57,786,975
5,761,819
信託借地権
265,279
合計
265,279
信託構築物 有 形 固 定 資 産
信託機械及び 装置 信託工具、 器具及び備品 信託土地 信託建設仮勘定 合計
無 形 固 定 資 産
当期 減少額
資産の種類
減価償却累計額 当期末残高
差引 当期末残高
摘要
又は償却 累計額
当期 償却額
1,068,913
318,039
393,735
35,836
10,914
357,898
583,544
27,516
9,844
556,027
18,876
1,297
733
17,579
-
34,338,266
34,338,266 (注)
7,985
7,985
- 63,548,794
1,133,563
339,532
62,415,230
265,279
265,279
265,279
265,279
- 28,206,386
(注)当期増加額は、主に賃貸住宅の取得による増加です。
- 213 -
27,137,473 (注)
④その他の特定資産の明細表 不動産信託受益権物件については、上記「③不動産明細表のうち総括表」に含めて記載して います。 ⑤投資法人債明細表 該当事項はありません。 ⑥借入金等明細表 平成25年1月31日現在、本投資法人の借入金等の状況は以下のとおりです。 区
分 借入先
短 期 借 入 金
当期増加額 (千円)
当期減少額 (千円)
当期末残高 (千円)
平均利率 (%) (注1)
株式会社みずほコーポレート銀行
1,100,000
1,100,000
0.48000
株式会社三菱東京UFJ銀行
1,100,000
1,100,000
返済期限
返済方法
使途
摘要
期限一括
(注3)
有担保 (注4) 無保証
期限一括
(注3)
有担保 (注4) 無保証
平成28年 3月23日
期限一括
(注5)
有担保 (注4) 無保証
平成27年 4月30日
期限一括
(注5)
有担保 (注4) 無保証
平成29年 9月29日
期限一括
(注5)
有担保 (注4) 無保証
三菱UFJ信託銀行株式会社
1,100,000
1,100,000
0.48000 平成25年 3月29日 0.48000 (注2)
株式会社日本政策投資銀行
1,100,000
1,100,000
0.48000
株式会社みずほコーポレート銀行
300,000
300,000
株式会社三菱東京UFJ銀行
0.48000 平成25年 3月29日 0.48000 (注2)
300,000
300,000
5,000,000
5,000,000
三井住友信託銀行株式会社
5,355,000
5,355,000
1.01882
株式会社日本政策投資銀行
3,570,000
3,570,000
1.34500
株式会社みずほコーポレート銀行
3,570,000
3,570,000
1.01882
株式会社三菱東京UFJ銀行
3,570,000
3,570,000
1.01882
三菱UFJ信託銀行株式会社
3,570,000
3,570,000
1.33500
株式会社三井住友銀行
1,785,000
1,785,000
1.01882
株式会社東京都民銀行
1,000,000
1,000,000
1.01882
株式会社日本政策投資銀行
1,050,000
1,050,000
0.68000
株式会社みずほコーポレート銀行
1,050,000
1,050,000
0.68000
三井住友信託銀行株式会社
1,050,000
1,050,000
0.68000
株式会社三菱東京UFJ銀行
1,050,000
1,050,000
0.68000
三菱UFJ信託銀行株式会社
1,050,000
1,050,000
0.68000
株式会社三井住友銀行
550,000
550,000
0.68000
株式会社東京都民銀行
200,000
200,000
0.68000
株式会社日本政策投資銀行
1,090,000
1,090,000
1.41200
株式会社みずほコーポレート銀行
1,090,000
1,090,000
1.41200
三井住友信託銀行株式会社
1,090,000
1,090,000
1.41200
株式会社三菱東京UFJ銀行
1,090,000
1,090,000
1.41200
三菱UFJ信託銀行株式会社
1,090,000
1,090,000
1.41200
株式会社三井住友銀行
550,000
550,000
1.41200
株式会社東京都民銀行
300,000
300,000
1.41200
34,720,000
34,720,000
34,720,000
5,000,000
39,720,000
小計
長 期 借 入 金
当期首残高 (千円)
小計 合計
(注1)平均利率は、ローン契約毎の借入利率を小数点第6位で四捨五入しています。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ プ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。 (注2)平成25年2月6日に全額を期限前弁済しています。 (注3)資金使途は、信託不動産の購入資金等です。
- 214 -
(注4)上記借入れにおいて、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/5 運用状況/(2)投資資産/③ その他投資資産 の主要なもの/A.運用資産の概要」に記載された運用資産の全てについて担保に供しています。なお、平成25年2月6日付で運用 資産の全てについて無担保となっています。 (注5)資金使途は、信託不動産の購入資金、既存借入金の返済資金等です。 (注6)長期借入金の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円) 1年超2年以内
2年超3年以内
6,000,000
3年超4年以内 4年超5年以内
22,420,000
6,300,000
- 215 -
5年超
2【投資法人の現況】 【純資産額計算書】 (平成25年1月31日現在) Ⅰ
資産総額
Ⅱ
負債総額
65,996,029 千円 41,040,169 千円
Ⅲ
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
24,955,859 千円
Ⅳ
発行済数量
Ⅴ
1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(注)
48,670
口 512 千円
(注)資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
- 216 -
第6【販売及び買戻しの実績】 計算期間
自 至
第1期計算期間 平成22年6月8日 平成23年3月末日
発行日
販売口数(口)
買戻し口数(口)
発行済口数(口)
平成22年6月8日
200
‐
200
平成22年8月30日
7,800
‐
8,000
平成23年3月18日
24,270
‐
32,270
自 至
第2期計算期間 平成23年4月1日 平成23年7月末日
‐
‐
‐
‐
自 至
第3期計算期間 平成23年8月1日 平成24年1月末日
‐
‐
‐
‐
自 至
第4期計算期間 平成24年2月1日 平成24年7月末日
平成24年2月2日
16,400
‐
48,670
自 至
第5期計算期間 平成24年8月1日 平成25年1月末日
‐
‐
‐
‐
(注1)本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。 (注2)本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
- 217 -
第7【参考情報】 当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を提出しています。 平成25年1月7日有価証券届出書及びその添付書類を関東財務局長に提出しました。 平成25年1月21日有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出しました。 平成25年1月28日有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類を関東財務局長に提出しまし た。
- 218 -
独立監査人の監査報告書 平成25年4月25日 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 役
員会
御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
吉村
基
印
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
竹之内和徳
印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法 人の経理状況」に掲げられているコンフォリア・レジデンシャル投資法人の平成24年8月1日から平 成25年1月31日までの第5期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資 本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表につい て監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合 理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監 査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に 基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用 した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸 表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、コンフォリア・レジデンシャル投資法人の平成25年1月31日現在の財産の状態並びに同日 をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表 示しているものと認める。 利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係 はない。 以
上
(注1)上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原 本は本投資法人が別途保管しております。 (注2)財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
【表紙】 【発行登録番号】
8-投法人1
【提出書類】
発行登録書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年4月28日
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
門馬
庄吾
コンフォリア運用本部 【電話番号】
運用戦略部長
門馬
庄吾
03-6455-3388
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 に係る投資法人の名称】 【発行登録の対象とした募集内国投資証券投資法人債券(短期投資法人債を除く。) の形態】 【発行予定期間】
この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2026年5月9日)から2 年を経過する日(2028年5月8日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】
発行予定額
100,000百万円
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 該当事項はありません。 第2【新投資口予約権証券】 該当事項はありません。 第3【投資法人債券(短期投資法人債を除く。)】 以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は 「発行登録追補書類」に記載します。 (1)【銘柄】 未定 (2)【投資法人債券の形態等】 未定 (3)【引受け等の概要】 未定 (4)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】 未定 (5)【振替機関に関する事項】 未定 (6)【投資法人の登録年月日及び登録番号】 登録年月日 2010年6月30日 登録番号関東財務局長第71号 (7)【手取金の使途】 特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)第2条第1項 における意味を有します。)の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債(短期投資法人債を含みます。)の償還資 金、敷金・保証金の返還資金、修繕費の支払資金、運転資金等に充当する予定であります。 (8)【その他】 未定
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第二部【参照情報】 第1【参照書類】 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)第27条において準用する同法第5条第1項第2号 に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。 1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間第31期(自 2025年8月1日
至
2026年1月31日) 2026年4月24日関東財務局長に提出
計算期間第32期(自
2026年2月1日
至
2026年7月31日) 2026年11月2日までに関東財務局長に提出予定
計算期間第33期(自
2026年8月1日
至
2027年1月31日) 2027年4月30日までに関東財務局長に提出予定
計算期間第34期(自
2027年2月1日
至
2027年7月31日) 2027年11月1日までに関東財務局長に提出予定
計算期間第35期(自
2027年8月1日
至
2028年1月31日) 2028年5月1日までに関東財務局長に提出予定
第2【参照書類を縦覧に供している場所】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 (東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
本店
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【表紙】 【提出書類】
訂正発行登録書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年4月1日
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
門馬
庄吾
コンフォリア運用本部 運用戦略部長
門馬
庄吾
【電話番号】
03-6455-3388
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
投資法人の名称】 【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形
投資法人債券(短期投資法人債を除く。)
態】 【発行登録書の提出日】
2024年4月30日
【発行登録書の効力発生日】
2024年5月9日
【発行登録書の有効期限】
2026年5月8日
【発行登録番号】
6-投法人1
【発行予定額又は発行残高の上限】
発行予定額
【発行可能額】
100,000百万円
100,000百万円
(100,000百万円) (注)発行可能額は、券面総額又は振替投資法人 債の総額の合計額(下段(
)書きは発行価額の
総額の合計額)に基づき算出しています。 【効力停止期間】
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力 停止期間は、2026年4月1日(提出日)です。
【提出理由】
金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価 証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1 項及び同条第2項第3号に基づく臨時報告書を 2026年4月1日に関東財務局長に提出しました。 この臨時報告書の提出により、当該書類を2024年 4月30日に提出した発行登録書の参照書類としま す。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
【訂正内容】 表紙の提出理由に記載のとおりです。
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【表紙】 【提出書類】
臨時報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年4月1日
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
門馬
庄吾
コンフォリア運用本部
運用戦略部長
【連絡場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【電話番号】
03-6455-3388
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
門馬
庄吾
1【提出理由】 コンフォリア・レジデンシャル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の運用体制が以下のとおり変更されまし たので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第 2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。 2【報告内容】 (1)変更の内容についての概要 本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社(以下「本資 産運用会社」といいます。)は、2026年3月27日に開催した取締役会において、下記の事項について決議しまし た。 (ⅰ)環境技術部の廃止及び分掌事項の移管 本資産運用会社における運用本部内での迅速な意思決定と機動性の確保による運用の高度化を図るため、「環境 技術部」で所管していた本投資法人の運用資産に係る工事並びに組入対象となる不動産等のデューディリジェンス 支援及び技術的支援に関する事項を「資産運用部」に移管し、「環境技術部」を廃止します。 (ⅱ)本資産運用会社の組織図 変更前及び変更後の本資産運用会社の組織図は、下記をご参照ください。 (変更前の組織図)
- 1 -
(変更後の組織図)
(2)当該変更の年月日 2026年4月1日
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【表紙】 【提出書類】
自己株券買付状況報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の6第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年1月8日
【報告期間】
自
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
2025年12月1日
坂元
至
2025年12月31日
貴
コンフォリア運用本部 【電話番号】
03-6455-3388
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
運用戦略部長
東京都中央区日本橋兜町2番1号
門馬
庄吾
1【取得状況】 2025年12月31日現在 区分
投資口数(口)
役員会(2025年9月16日)での決議状況(注1)
価額の総額(円) 4,000
1,000,000,000
-月-日
-
-
-
-
-
報告月末現在の累計取得自己投資口
3,077
999,768,500
自己投資口取得の進捗状況(%)(注3)
76.9
100.0
(取得期間
2025年9月17日~2025年11月28日)(注2)
報告月における取得自己投資口(取得日)(注2) 計
(注1)2025年9月16日開催の役員会において、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け による自己投資口の取得を決議しました。 (注2)「取得期間」及び「報告月における取得自己投資口(取得日)」は約定ベースで記載しています。 (注3)小数点第2位を四捨五入して記載しています。 2【処理状況】 2025年12月31日現在 区分 取引所金融商品市場において行う取引に よる売却を行った取得自己投資口 計 店頭売買有価証券市場において行う取引 による売却を行った取得自己投資口 計 消却の処分を行った取得自己投資口 計 合併に係る移転を行った取得自己投資口 計 その他(-)
報告月における処分投資口数(口) (処分日) -月-日 - (処分日) -月-日 - (消却日) 12月19日 - (移転日) -月-日 - (処分日) -月-日
計
- 合計
処分価額の総額(円) -
-
-
-
-
-
-
-
3,077
999,768,500
3,077
999,768,500
-
-
-
-
-
-
-
-
3,077
999,768,500
3【保有状況】 2025年12月31日現在 報告月末日における保有状況
投資口数(口)
発行済投資口総数
777,265
保有自己投資口数
-
- 1 -
【表紙】 【提出書類】
自己株券買付状況報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の6第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年12月8日
【報告期間】
自
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
2025年11月1日
坂元
至
2025年11月30日
貴
コンフォリア運用本部 【電話番号】
03-6455-3388
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
運用戦略部長
東京都中央区日本橋兜町2番1号
門馬
庄吾
1【取得状況】 2025年11月30日現在 区分
投資口数(口)
役員会(2025年9月16日)での決議状況(注1)
価額の総額(円) 4,000
1,000,000,000
-月-日
-
-
-
-
-
報告月末現在の累計取得自己投資口
3,077
999,768,500
自己投資口取得の進捗状況(%)(注3)
76.9
100.0
(取得期間
2025年9月17日~2025年11月28日)(注2)
報告月における取得自己投資口(取得日)(注2) 計
(注1)2025年9月16日開催の役員会において、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け による自己投資口の取得を決議しました。 (注2)「取得期間」及び「報告月における取得自己投資口(取得日)」は約定ベースで記載しています。 (注3)小数点第2位を四捨五入して記載しています。 2【処理状況】 該当事項はありません。 (注)2025年11月21日開催の役員会における決議に基づき、2025年12月19日付で、自己投資口3,077口(処分価額の総 額:999,768,500円)を消却する予定です。 3【保有状況】 2025年11月30日現在 報告月末日における保有状況
投資口数(口)
発行済投資口総数
780,342
保有自己投資口数
3,077
- 1 -
【表紙】 【提出書類】
自己株券買付状況報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の6第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年11月11日
【報告期間】
自
【発行者名】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【事務連絡者氏名】
東急不動産リート・マネジメント株式会社
2025年10月1日
坂元
至
2025年10月31日
貴
コンフォリア運用本部 【電話番号】
03-6455-3388
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
運用戦略部長
東京都中央区日本橋兜町2番1号
門馬
庄吾
1【取得状況】 2025年10月31日現在 区分
投資口数(口)
役員会(2025年9月16日)での決議状況(注1)
価額の総額(円) 4,000
1,000,000,000
10月1日
160
51,633,000
10月2日
191
61,347,000
10月3日
209
66,585,000
10月6日
178
57,649,500
10月7日
99
31,966,500
10月8日
149
47,979,000
10月9日
178
56,970,500
10月10日
107
34,167,500
10月14日
19
6,051,000
1,290
414,349,000
報告月末現在の累計取得自己投資口
3,077
999,768,500
自己投資口取得の進捗状況(%)(注3)
76.9
100.0
(取得期間
2025年9月17日~2025年11月28日)(注2)
報告月における取得自己投資口(取得日)(注2)
計
-
(注1)2025年9月16日開催の役員会において、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け による自己投資口の取得を決議しました。 (注2)「取得期間」及び「報告月における取得自己投資口(取得日)」は約定ベースで記載しています。 (注3)小数点第2位を四捨五入して記載しています。 2【処理状況】 該当事項はありません。 3【保有状況】 2025年10月31日現在 報告月末日における保有状況
投資口数(口)
発行済投資口総数
780,342
保有自己投資口数
3,077
- 1 -
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