2026 年8月 26 日 各 位 不動産投資信託証券発行者名 東京都中央区日本橋一丁目4番1号 三井不動産アコモデーションファンド投資法人 代表者名執行役員 井上徹 (コード番号 3226) 資産運用会社名 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント…
2026 年8月 26 日
各
位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
三井不動産アコモデーションファンド投資法人
代表者名執行役員
井上徹
(コード番号 3226)
資産運用会社名
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
代表者名代表取締役社長
石川敬洋
問合せ先取締役財務本部長牧野辰
(TEL. 03-3246-3677)
国内不動産の取得に関するお知らせ
(パークキューブ大森山王)
三井不動産アコモデーションファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。
)が資産の運用を委託する資産運
用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、本日、国内不動産の取得につき、下記の
とおり決定しましたのでお知らせいたします。
記
1.取得の理由
規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、着実な資産規模の拡大と、ポートフォリオの分散と充実を図る
ため、本物件の取得を決定しました。
2.取得の概要
(千円)
取得予定資産の名称
(注1)
取得予定資産の種類
パークキューブ大森山王
不動産
(1)売買契約締結日
2026 年8月 26 日
(2)引渡予定日
2026 年9月1日(注4)
(3)取得先
株式会社茶屋町不動産
(4)取得資金
借入金及び自己資金による
(5)支払方法
引渡時一括決済
取得予定価格
(注2)
3,130,000
鑑定評価額
(注3)
3,230,000
(注1) 取得予定資産の現在の名称は、「プリエ山王」ですが、本投資法人は取得後遅滞なく、物件名称を上記のとおり変更する予定
です。
(注2) 「取得予定価格」は、取得予定資産に関する不動産売買契約書に記載された売買代金(取得諸経費、固定資産税、都市計画税、
消費税及び地方消費税を含んでいません。)を記載しています。
(注3) 「鑑定評価額」は、取得予定資産について、一般財団法人日本不動産研究所が作成した不動産鑑定評価書(価格時点 2026 年
8月1日)の記載に基づいています。
(注4) 不動産売買契約に従い、買主及び売主が別途合意した日に引渡日が変更になる場合があります。
1
3.取得予定資産の概要
取得予定資産の名称
取得予定資産の種類
鑑定評価会社
取得時の鑑定評価額
同価格時点
所在地
住居表示
建蔽率(注1)
容積率(注1)
土地
用途地域
敷地面積(注2)
所有形態
竣工年月日(注3)
構造/階数(注4)
用途(注4)
建物
延床面積(注4)
所有形態
賃貸可能戸数
賃貸可能面積
担保設定の有無
特記事項(注5)
パークキューブ大森山王
不動産
一般財団法人日本不動産研究所
3,230,000千円
2026年8月1日
東京都大田区山王一丁目33番12号
60%
150%
第一種低層住居専用地域
1,384.78㎡
所有権
2025年1月31日
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
共同住宅
2,354.89㎡
所有権
63戸
1,902.66㎡
なし
なし
本物件は、JR京浜東北線「大森」駅まで徒歩約9分に位置する単身者又は少
人数世帯向けの賃貸マンションです。「大森」駅から「東京」駅まで約21分で
アクセス可能であり、周辺には生活利便施設が揃っていることから、利便性の
高い地域です。
物件特性
テナントの総数
賃貸借の内容
(注6)
建物状況調査
の内容
地震リスク
診断の内容
(注7)
1
63戸
賃貸可能戸数
57戸
賃貸戸数
1,902.66㎡
賃貸可能面積
1,682.07㎡
賃貸面積
88.4%
稼働率
1,622千円
敷金・保証金
8,926千円
月額賃料収入
委託調査会社
大和不動産鑑定株式会社
調査報告書日付
2026年8月17日
緊急修繕費用
-
短期修繕費用
-
長期修繕費(12年) 23,135千円
再調達価格
736,300千円
委託調査会社
調査報告書日付
PML値
東京海上ディーアール株式会社
2026年8月17日
4.4%
(注1)土地の「建蔽率」は、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であり、用途地域等に応じて都市計
画で定められている数値を記載しています。土地の「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対
する割合であり、用途地域等に応じて都市計画で定められている数値を記載しています。
(注2)土地の「敷地面積」は、登記簿に記載されている地積を記載しています。なお、敷地面積のほか、道路後退部分 22.83 ㎡も併せ
て譲り受ける予定ですが、取得後、速やかに大田区に寄付する予定です。
(注3)建物の「竣工年月日」は、登記簿に記載されている日付を記載しています。
(注4)「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」は、登記簿の記載に基づいています。
(注5)
「特記事項」には、本日現在において本投資法人の認識する、取得資産の権利関係・利用等及び評価額・収益性等への影響を考慮
して重要と考えられる事項を記載しています。
(注6)「賃貸借の内容」欄に関する説明
(ⅰ)「テナントの総数」は、マスターリース会社との間でマスターリース契約が締結されている場合、1として記載しています。
2
取得予定資産については、三井不動産レジデンシャルリース株式会社をマスターリース会社とするマスターリース契約を締結
する予定であり、上記のテナント総数はかかるマスターリース契約締結後のテナント総数を記載しています。
(ⅱ)「賃貸可能戸数」は、取得予定資産について賃貸が可能な戸数を記載しています。
(ⅲ)「賃貸戸数」、
「賃貸面積」、「敷金・保証金」は、2026 年7月 31 日現在の状況であり、売主から受領した資料に基づきます。
(ⅳ)「賃貸可能面積」は、取得予定資産について賃貸が可能な建物の面積の合計を記載しています。
(ⅴ)「稼働率」は「賃貸面積」の「賃貸可能面積」に対する比率であり、小数第2位を四捨五入しています。
(ⅵ)「月額賃料収入」は、2026 年7月 31 日現在においてエンドテナントと締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料
(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。
)を記載しています。なお、千円未満は
切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
(注7)本地震リスク診断報告書については、委託調査会社の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。PML(Probable Maximum
Loss)値とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に想定される最大規模の地震(再現期間
475 年に一度の最大地震=50 年間に起こる可能性が 10%の最大地震)によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧費用の
再調達原価に対する比率(%)で示したものを意味します。
4.取得先の概要
名称
所在地
代表者
主な事業内容
資本金
設立年月日
純資産
総資産
株式会社茶屋町不動産
大阪府大阪市北区曽根崎二丁目 15 番 29 号
代表取締役倉田博
不動産の売買・賃貸・仲介及び管理業
10 百万円
2011 年 12 月 15 日
非開示
非開示
株主名
大株主及び持株比率
非開示
投資法人・資産運用会社との関係
持株比率
-
資本関係
本投資法人・資産運用会社並びに本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該
会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
本投資法人・資産運用会社並びに本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該
会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
本投資法人・資産運用会社並びに本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該
会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への
該当状況
当該会社は、本投資法人又は本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
5.取得先等の状況
取得予定資産の取得は、本投資法人・資産運用会社と特別な利害関係にある者との取引には該当しないため、記
載を省略します。
6.媒介の概要
(1)媒介者の概要
名称
野村不動産ソリューションズ株式会社
所在地
東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
代表者
代表取締役社長日比野勇志
個人向け不動産仲介事業・法人向け不動産仲介事業・保険代理店事業・銀行代理業・不動産
情報サイト運営事業
主な事業内容
資本金
1,000 百万円
設立年月日
2000 年 11 月6日
投資法人・資産運用
会社との関係
本投資法人・資産運用会社並びに本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と媒介者
との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、媒介者は、本
投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しません。
3
(2)媒介手数料の金額
媒介者の同意が得られないため、非開示とさせていただきます。
7.利害関係人等との取引
取得予定資産の取得は、本投資法人・資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得ではありません。
8.耐震性に関する事項
取得予定資産は、平成 18 年法律第 92 号により改正された建築基準法に基づく構造計算適合性判定を受けて
います。
9.本取得予定資産取得後の運用状況見通し
本物件の取得は 2026 年9月1日を予定しているため、本投資法人の 2026 年8月期(第 41 期:2026 年3月1日
~2026 年8月 31 日)の業績に与える影響はありません。
2027 年2月期(第 42 期:2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)における本投資法人の業績に与える影響は軽微
であり、運用状況の予想に変更はありません。
(以下余白)
4
10.鑑定評価書の概要
鑑定評価額
3,230,000千円
鑑定評価会社
一般財団法人日本不動産研究所
価格時点
2026年8月1日
項目
3,230,000
収益価格
直接還元法による価格[④÷⑤]
①
内容
3,250,000
運営収益[(a)-(b)]
143,974
(a)潜在総収益
150,286
(b)空室損失等
6,312
② 運営費用
[(c)+(d)+(e)+(f)+(g)+(h)+(i)+(j)]
7,400
(d)水道光熱費
800
(e)修繕費
1,442
(f)プロパティマネジメントフィー
4,127
(g)テナント募集費用等
7,931
(h)公租公課
6,516
(i)損害保険料
(j)その他費用
③ 運営純収益[①-②]
258
310
115,190
(k)一時金の運用益
18
④
⑤
純収益[③+(k)-(l)]
還元利回り
DCF法による価格
1,518
過年度実績額及び類似不動産の水準を参考に個別性を
考慮して計上した。
過年度実績額を参考に類似不動産の水準、個別性等を
考慮して計上した。
入居者の入替えに伴い通常発生する原状回復費の水準
等をもとに原状回復費を計上したほか、修繕費の査定
にあたっては、過年度実績額等を考慮して計上した。
契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産に
おける報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して計
上した。
類似不動産の賃貸条件、過年度実績、入居者の年平均
入替率及び稼働率等を考慮して計上した。
公租公課関係資料等を考慮して税額を計上した。
保険契約に基づく保険料等を考慮して計上した。
インターネット利用料を計上した。
運用利回りを運用及び調達双方の金利水準等を勘案し
て1.0%と査定した。
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエ
ンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平
均額等を勘案のうえ査定した。
113,690
3.5%
各地区の基準となる利回りに、立地条件等に起因する
スプレッドを加減するとともに、将来における不確実
性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定
した。
3,210,000
割引率
3.2%
最終還元利回り
3.5%
積算価格
中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定の
うえ、これに基づく貸室賃料収入及び共益費収入を計
上した。
過去の稼働状況や今後の動向をもとに、中長期安定的
な稼働率水準を査定のうえ、空室等損失を計上した。
28,784
(c)維持管理費
(l)資本的支出
(単位:千円)
概要等
直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を
関連づけ、収益還元法による収益価格を試算した。
類似不動産の投資利回り等を参考に個別性等を総合的
に勘案のうえ査定した。
類似不動産の投資利回り等を参考に個別性等を総合的
に勘案のうえ査定した。
3,000,000
土地比率
75.5%
建物比率
24.5%
その他、鑑定評価会社が鑑定評価に当たって
留意した事項
-
以
5
上
【添付資料】
1.取得予定資産取得後のポートフォリオの状況
2.取得予定資産の写真及び地図
* 本投資法人のウェブサイト
:
https://www.naf-r.jp
6
<添付資料1>取得予定資産取得後のポートフォリオの状況
取得(予定)価格の総額
358,825 百万円
物件数
144 物件
総戸数(店舗等を含む)
13,988 戸
資産の運用比率
取得(予定)価格(注1)
投資比率(注2)
賃貸住宅
334,016 百万円
93.1%
ホスピタリティ施設
24,809 百万円
6.9%
358,825 百万円
100.0%
取得(予定)価格(注1)
投資比率(注3)
東京 23 区
296,020 百万円
88.6%
その他東京圏(注4)
16,046 百万円
4.8%
地方主要都市(注5)
21,950 百万円
6.6%
334,016 百万円
100.0%
総合計
「賃貸住宅」におけるエリア別比率
賃貸住宅合計
(注1)「取得(予定)価格」には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
(注2)取得(予定)価格の総額に対する資産分類別の割合を記載しています。
(注3)「賃貸住宅」における取得(予定)価格の総額に対するエリア別の割合を記載しています。
(注4)「その他東京圏」は、東京都(東京23区を除く)、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を指します。
(注5)「地方主要都市」は、東京圏以外の全国の主要都市及びそれらの周辺部を指します。
(注6)ポートフォリオの全体におけるエリア別比率は、東京23区83.8%、東京23区以外16.2%となります。
(注7)直近のポートフォリオ一覧については、本投資法人のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.naf-r.jp/portfolio/5-1.html
7
<添付資料2>取得予定資産の写真及び地図
8