EDINET提出書類 株式会社レスター(E23245) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月29日 【事業年度】 第17期(自 【会社名】 株式会社レスター 【英訳名】…
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月29日
【事業年度】
第17期(自
【会社名】
株式会社レスター
【英訳名】
Restar Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役
【本店の所在の場所】
東京都港区港南二丁目10番9号
【電話番号】
03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都港区港南二丁目10番9号
【電話番号】
03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
社長COO
至
2026年3月31日)
林眞一
石田有都己
石田有都己
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
399,590
487,129
512,484
561,001
630,905
経常利益
(百万円)
6,711
12,043
9,690
9,559
13,762
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
5,957
7,085
7,004
7,473
7,691
包括利益
(百万円)
6,068
7,075
8,254
12,177
12,357
純資産額
(百万円)
81,657
85,095
91,024
100,061
109,504
総資産額
(百万円)
241,958
269,427
291,704
310,022
349,551
1株当たり純資産額
(円)
2,580.33
2,686.31
2,800.38
3,051.16
3,309.73
1株当たり当期純利益
(円)
198.12
235.64
232.95
256.59
273.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
197.31
234.73
231.91
255.84
−
自己資本比率
(%)
32.1
30.0
28.9
27.7
26.6
自己資本利益率
(%)
7.9
8.9
8.5
8.8
8.6
株価収益率
(倍)
9.98
9.18
13.03
8.92
9.61
(百万円)
△26,625
△363
15,668
20,196
△3,282
(百万円)
△16,167
△5,604
△6,613
61
△5,556
(百万円)
34,488
3,713
△3,005
△16,110
7,622
(百万円)
33,438
31,984
39,771
44,283
44,722
2,831
2,601
3,232
4,655
4,637
〔447〕
〔506〕
〔415〕
〔248〕
〔208〕
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)
(注)1.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第13期の関連する
主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動は
ございませんでした。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第16
期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
4.第16期より、「臨時雇用者数」集計方法を変更し、従来、臨時雇用者数に含めていた契約社員や嘱託社
員を従業員に含めて記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
(百万円)
4,322
6,579
10,870
219,945
258,277
(百万円)
△1,759
50
△3,043
6,063
9,912
(百万円)
△569
△917
827
18,934
6,170
資本金
(百万円)
4,383
4,383
4,383
4,383
4,383
発行済株式総数
(千株)
30,072
30,072
30,072
30,072
30,072
純資産額
(百万円)
44,493
40,867
37,413
60,159
63,385
総資産額
(百万円)
121,044
127,582
152,188
212,202
251,507
(円)
1,479.75
1,359.15
1,244.28
2,139.55
2,254.29
(円)
100.00
(45.00)
115.00
(40.00)
115.00
(55.00)
120.00
(60.00)
128.00
(60.00)
(円)
△18.93
△30.51
27.51
650.10
219.46
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
36.8
32.0
24.6
28.4
25.2
自己資本利益率
(%)
△1.2
△2.1
2.1
38.7
9.9
株価収益率
(倍)
−
−
110.30
3.52
11.97
配当性向
(%)
−
−
418.0
18.5
58.3
95
116
118
1,144
1,234
〔15〕
〔15〕
〔12〕
〔−〕
〔−〕
(%)
101.8
116.6
164.9
134.3
157.2
(%)
(95.3)
(96.1)
(138.3)
(122.0)
(175.0)
(円)
2,099
2,456
3,250
3,270
3,215
売上高又は営業収益
経常利益又は
経常損失(△)
当期純利益又は
当期純損失(△)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期
純利益又は1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り
(比較指標:日経225
(日経平均株価))
最高株価
(名)
最低株価
(円)
1,800
1,852
2,058
2,270
1,842
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.第15期まで「営業収益」として表示しておりましたが、第16期において当社連結子会社との合併により
純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、「売上高又は営業収益」と表示しております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第16
期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
5.第16期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、2024年4月1日付で連結子会社3社を吸収合併
したことによるものであります。
6.2024年4月1日付で連結子会社3社を吸収合併し、事業再編により事業会社へ移行しております。この
ため、第16期の経営指標等は、第15期以前と比して大きく変動しております。
7.第16期より、「臨時雇用者数」集計方法を変更し、従来、臨時雇用者数に含めていた契約社員や嘱託社
員を従業員に含めて記載しております。
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月
事項
2009年5月
株式会社ユーエスシー(以下「ユーエスシー」)と共信テクノソニック株式会社(以下「共信テ
クノソニック」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に合意し、統合契約を締結。
ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社UKCホー
ルディングス」を設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。
株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社
化。
存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合
併し、商号を「株式会社UKCエレクトロニクス」へ変更。
吸収分割により、株式会社UKCエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務
を承継。株式会社UKCエレクトロニクスは、商号を「株式会社UKCテクノソリューション」
へ変更。
株式取得により株式会社LSIテクノを子会社化し、商号を「株式会社UKCシステムエンジニ
アリング」へ変更。
監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を
「株式会社レスターホールディングス」へ変更。
革新的グループ経営体制へ移行。
株式取得により株式会社PALTEKを子会社化。
株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。
東京証券取引所プライム市場へ移行。
株式取得によりAITジャパン株式会社(現株式会社レスターWPG)を子会社化。
本社を東京都品川区東品川から東京都港区港南に移転。
株式取得により都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式
会社レスターエンベデッドソリューションズ)、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有
限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を子会社化。
当社を存続会社とし、100%子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスター
コミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの3社を対象として吸収合併し、社名を株
式会社レスターに変更。
株式取得によりDexerials Hong Kong Limitedを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Hong
Kong Limited」へ変更。
株式取得によりPCIホールディングス株式会社を子会社化。
株式取得によりDexerials Korea Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Korea
Corporation」へ変更。
株式取得によりDexerials Taiwan Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Taiwan
Corporation」へ変更。
当社子会社CU TECH CORPORATIONがLavinics Co.,Ltd.を吸収合併。
当社子会社ViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号
変更)が株式取得によりFRAMOS Holding GmbH傘下のFRAMOS Technologies Inc.(本株式取得完了
後、RESTAR FRAMOS Technologies Inc.に商号変更)を子会社化。
2009年10月
2010年10月
2011年10月
2015年4月
2018年5月
2018年6月
2019年4月
2020年4月
2021年6月
2022年2月
2022年4月
2023年7月
2023年8月
2024年1月
2024年4月
2024年7月
2024年9月
2025年1月
2025年2月
2025年7月
2025年10月
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2019年4月1日付で株式会社UKCホールディングスと株式会社バイ
テックホールディングスが経営統合し、2024年4月1日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レ
スターとなりました。2026年3月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更
しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりであります。
報告セグメント
事業
事業内容
主要な会社
デバイス
・国内外の半導体/電子部品及び関連
商材の販売、多様なラインカードの組
み合わせによるシステム提案、高付加
価値ソリューションの提供及び液晶
系/海外サプライヤーを得意とする技
・株式会社レスター
術サポート、設計受託/製造受託、LSI
・株式会社PALTEK
設計開発/支援、信頼性試験受託サー
・株式会社レスターサプライ
ビス
チェーンソリューション
・エレクトロニクスに係るグローバル
調達トレーディングと関連業務の受託
サービスによる最適なサプライチェー
ンマネジメントのオペレーションと提
案
EMS
自社工場における最先端の実装技術と
購買、生産管理、品質保証機能を付加
・CU TECH CORPORATION
した電子部品/モジュール等の電子機
器実装受託製造サービス
デバイス
ビジネスユニット
(以下、デバイスBU)
システム
ソリューション
・放送、企業、教育、医療、官公庁自
治体等、多岐にわたる分野への映像/
音響/通信のソリューション提案、設
計/施工、保守/メンテナンス
・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近
・株式会社レスター
距離無線通信)技術を融合したキャッ
シュレス端末の開発製造及び海外端末
の販売/アプリケーション開発、マイ
ナンバー個人認証関連製品の開発、製
造、販売
エコ
ソリューション
・自社太陽光発電所(国内外)、風力発
電所等による再生可能エネルギーの導
入/普及に向けた地域共存型運営管理
サービス
・再生可能エネルギーを中心とした、
公共施設、民間企業への電力の供給、
・株式会社レスター
及び地域活性化に向けた電力の地産地
・株式会社バイテックベジタ
消等の電力コンサルティング
ブルファクトリー
・コンビニエンスストアやスーパー
マーケット、外食チェーン等の業務用
市場またはリテール市場へ向けた完全
閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販
売、及びシステムコンサルティング
システム
ビジネスユニット
(以下、システムBU)
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報告セグメント
事業
IT&SIer
ビジネスユニット
(以下、IT&SIer
BU)
IT&SIer
事業
事業内容
主要な会社
・ソフトウエア開発、産業用PCの設
計/製造/自社ソリューションの開発/
・PCIホールディングス
保守
株式会社
・半導体の設計/テスト等の情報サー
ビスの提供
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(2026年3月31日現在)
会社の名称
住所
主要な事業
の内容
資本金
議決権の
所有割合(%)
役員の
兼任
資金
援助
設備の
賃貸借等
株式会社PALTEK(注)3
東京都港区
310
百万円
デバイスBU
(デバイス)
100.0
あり
あり
あり
株式会社レスターサプライチェーン
ソリューション(注)3
東京都港区
308
百万円
デバイスBU
(デバイス)
80.0
あり
あり
あり
CU TECH CORPORATION(注)2
大韓民国
8,828
百万韓国
ウォン
デバイスBU
(EMS)
69.4
なし
なし
なし
株式会社バイテックベジタブル
ファクトリー(注)2
東京都港区
2,520
百万円
システムBU
(エコソリューショ
ン)
76.8
あり
あり
あり
PCIホールディングス株式会社
(注)2、4
東京都港区
2,091
百万円
IT&SIerBU
(IT&SIer)
51.0
なし
なし
なし
他51社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社PALTEK及び株式会社レスターサプライチェーンソリューションについては、売上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高
(百万円)
会社名
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
株式会社PALTEK
81,889
876
584
10,004
25,038
株式会社レスターサプライ
チェーンソリューション
80,134
207
142
1,965
37,937
4.有価証券報告書の提出会社であります。
(2) 持分法適用関連会社
(2026年3月31日現在)
会社の名称
株式会社コクホーシステム
住所
神奈川県藤沢市
主要な事業
の内容
資本金
20
百万円
議決権の
所有割合
(%)
太陽光パネルの
販売
40.0
主要な事業
の内容
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
―
(3) その他の関係会社
(2026年3月31日現在)
会社の名称
株式会社ケイエムエフ
住所
神奈川県横浜市
資本金
99
百万円
財産管理
7/143
23.4
関係内容
―
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株式会社レスター(E23245)
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営
理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事
業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当
社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めており
ます。
刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を
目指してまいります。
(2) 企業価値の向上
当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高7,000億円、営業利益180億円、ROE10.5%
以上という目標を掲げております。将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡
大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
(3) 対処すべき課題
各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応
策の推進に努めていく考えであります。
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営
理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積
極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。
今後の重点取り組みは、以下のとおりです。
報告セグメント
事業
主要課題
・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略
・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大
デバイス事業
デバイスBU
・グローバル展開に向けた取り組み促進
・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグ
ループシナジーの伸展
・付加価値提供によるビジネス領域の拡大
EMS事業
・生産ラインの合理化/集中と選択
・車載向けなど新規事業の拡大
・データセンターを核としたグループシナジーの創出と地域
デジタル社会基盤の構築
システム
ソリューション事業
・フロービジネスからストックビジネスへの収益構造転換
・AI活用/組織改革による生産性/品質の向上
・マイナンバーカード普及を背景とした認証端末の医療機関
向け展開及び新市場開拓
システムBU
・本人確認端末の自社開発によるリテール市場開拓
・系統用蓄電池のEPC事業(設計/調達/建設)とO&M事
エコ
ソリューション事業
業の一体展開
・アグリゲーションビジネスによる電力市場収益の獲得
・植物工場における生産効率向上と収益化
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報告セグメント
事業
主要課題
・ソフトウエア開発、産業用PCの設計/製造/自社ソリュー
IT&SIerBU
IT&SIer事業
ションの開発/保守
・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈ガバナンス〉
① サステナビリティの基本方針
当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッ
ションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。情報
と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方
針としています。
私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地域創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表され
る世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。また、これ
らを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによっ
てステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。詳しくは、以
下のURLをご参照ください。
URL: https://www.restargp.com/corporate/sustainability/
② ガバナンス組織
サステナビリティ経営を当社グループで横断的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。取り組
むべき優先課題(マテリアリティ)の取り組みやサステナビリティに関する進捗のモニタリング、課題など定期的な情
報共有や方針策定などを行っています。サステナビリティ委員会にて検討・決定された内容は、必要に応じて取締役会
に上程・報告を行っています。また、グループ全体の連携を強化するための専任部署として、サステナビリティ推進室
を設置しています。
〈戦略〉
人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 基本方針
当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念並びに行動規範の基本姿勢に基づき、「ステークホル
ダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。さらに遵
守事項の「1.人権の尊重」のもと、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別を行わないこと
を明確にするとともに、「2.雇用・労働環境の整備」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮し
た労働環境の整備・維持を定めております。
人財を事業成長及び中長期的な企業価値向上を支える最重要な経営資本と位置づけ、人的資本への継続的な投資を
行っています。行動規範の詳細については、以下のURLをご参照ください。
URL: https://www.restargp.com/corporate/about-us/code-of-conduct/
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② 人財育成方針
当社は、既存事業の高度化及び新たな成長機会の創出を担う人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、人財育成施策
の充実に取り組んでいます。中長期的な事業戦略の実現に向けて、社員一人ひとりの能力向上とキャリア形成を支援
し、持続的な成長を支える人財基盤の強化を推進しています。
具体的には、階層別研修を通じて各キャリア段階に応じた知識・スキルの習得を図るとともに、管理職のマネジメン
ト力強化に努め、組織を牽引する人財の育成環境を整えています。また、職種や役割に応じた専門性に特化した研修を
体系的に実施することで、専門性と実践力の向上を図っています。
上記の人財育成施策を通じて、社員が自律的に学び成長し続ける風土を育むとともに、事業戦略の遂行を支える専門
性と変革力を備えた人財の育成に引き続き取り組んでまいります。今後も事業環境や求められる人財像の変化を踏ま
え、育成施策の継続的な拡充・強化を通じて、企業価値の持続的な向上につなげてまいります。
③ 社内環境の整備
当社は、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人財の活躍が、意思決定の質の向上や事業環境変化への適応力強化
につながると考え、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進を重要な経営課題として位置づけ
ています。また、社員の健康と幸せを企業成長の基盤と捉え、社員一人ひとりが誇りと安心感をもって働ける環境づく
りを推進しており、健康経営体制を整備するとともに、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得し
ています。
―女性の活躍促進―
女性の活躍促進においては、管理職候補者の育成・強化、研修プログラムの拡充、キャリア形成支援等を通じ、女性
がリーダーとして成長できる機会の提供を進めており、2030年度には女性管理職10%を目標に掲げております。
あわせて、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を支援するため、時短勤務制度の延長や子の看護休暇の対象
年齢拡大など、働きやすい環境の整備にも注力しています。ワーク・ライフ・バランスを尊重し、すべての社員が最大
限能力を発揮できる組織を目指します。
―多様性の確保―
国籍・性別・年齢・学歴・宗教・人種等を問わない多様な人財の登用・育成については、管理職への登用を含め、グ
ループ全体で活躍できる環境整備を推進し、様々な視点を事業に取り込むことで、持続的に「成長し続ける組織」の構
築を目指しています。
また、障がい者雇用については、安心して働ける職場環境の整備を進め、雇用機会の提供にとどまらず、個々の能力
や特性に応じた活躍の場を創出することで、多様な人財が最大限の力を発揮できる職場環境の充実に取り組んでいま
す。
〈リスク管理〉
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の
責務であると認識しております。そのため、本有価証券報告書(第4 提出会社の状況
の状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
4 コーポレート・ガバナンス
②内部統制システムの整備の状況)に記載の通り、内部統制システム
構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。
② リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクについては本有価証券報告書(第2 事業の状況
3 事業等のリスク)の中で言及しております。
当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種
委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。
また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。重大なリスクは定期的
に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。
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③ 気候変動リスク管理
気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響及び間接的に影響を受ける可能性のある
リスク・機会について、当社ホームページ(https://www.restargp.com/corporate/sustainability/environment/)に
記載のように特定しております。当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組
みに基づいたGHG排出量におけるCO2削減への取り組みを進めてまいります。
〈指標及び目標〉
① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope1は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の
削減を、Scope2は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。
② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
人的資本に関する女性管理職比率並びに外国籍人財採用については下記の通りです。
当社グループでは、上記「〈戦略〉」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に
関する方針に関する指標について、当社及び国内グループ会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおけ
る記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける提出会社及び国内グ
ループ会社のものを記載しております。
指標
目標
実績
2021年度:5%
2022年度:5%
女性管理職比率
2030年度:10%
2023年度:6%
2024年度:6%
2025年度:8%
2021年度:18名
2022年度:25名
外国籍人財採用
―
2023年度:33名
2024年度:23名
2025年度:48名
(注) 上表の女性管理職比率及び外国籍人財採用は、国内グループ会社が対象
なお、外国籍採用者、中途採用者の管理職の登用目標を設定していない理由としては以下のとおりです。
外国籍採用者:管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることか
ら、国籍によって登用判断をしていません。従って、外国籍管理職の登用目標は定めていません。
中途採用者:管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の登用目標を定めてい
ません。
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3 【事業等のリスク】
当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある
リスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また、事業
等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 競合についてのリスク
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「IoT(モノのイン
ターネット)/AI(人工知能)の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競
争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅
れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや
新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。
(2) 海外進出に伴うリスク
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政
治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働
力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュ
ニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。
(3) 金融市場の変動リスク
当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にUSドルやユーロ
などの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を
受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差
損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいり
ます。
(4) 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク
新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決
定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理
等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証
等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継
続有無を検討してまいります。また、事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるよう
に努めてまいります。
(5) 人財の確保及び育成についてのリスク
当社グループは、優れたスキル・ノウハウを保有した人財の採用及び育成が重要であると認識しております。必
要な人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、人財の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。また、
評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。
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(6) 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク
当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害
又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・
顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
気候変動によるリスクへの対応については、再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めて
おります。
気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組
みに基づいたScope1・2におけるCO2削減の取組みを進めてまいります。
また、自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業
務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継
続(BCP)体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。
(7) システム障害及び情報漏洩のリスク
当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡
大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。また、取引先
から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失
だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障
害リスクの低減を図ってまいります。情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリ
ティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。
(8) 当社グループが展開する事業に関するリスク
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務
プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気
の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは、国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。デバイス事業及びシステムソリューショ
ン事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の
経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕
入先の事業再編(M&A等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が
生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場
としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。そのた
め、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が
高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また、自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市
場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合
は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・植物工場の経営に関するリスク
エコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患し
た場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。ま
た、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因する
ものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡
充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスク
の分散を図ってまいります。
(9) 長期経営に関するリスク
グループビジョンの達成に向けて代表取締役会長CEO 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今
野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的
な成長・進化を目指すことを目的に、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役会長CEOとして経営全般の
責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役社長COOを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深
化を推進する経営体制といたします。
当社グループとしましては、「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行
うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締
役会等へ報告する体制を構築しております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られ
ました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策の変化・不確実性の高まりによる景
気の下振れリスクが懸念されています。加えて、急激に悪化した中東情勢やその他地域の地政学的リスクや為替変
動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。
半導体市場においては電気自動車(EV)の市場成長が想定より伸び悩みはあるものの、AI関連商材は好調に
推移したことに加え、産業機器向けの市況にも回復傾向が見られました。
このような状況下、当社では2025年6月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役会長CEOとして
経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役社長COOを担う林眞一が既存事業の一層
の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年3月期までの中期経営計画に基づき4つのビジネスユ
ニット(BU)体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりま
す。
さらには、2025年10月には当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(現:RESTAR FRAMOS Technologies
GmbH)が、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS
Technologies Inc.(現:RESTAR FRAMOS Technologies Inc.)の株式を取得いたしました。これにより、欧米での
当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みのある商材とのクロ
スセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
また、当社の掲げるビジョンである「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」に向け、データドリブン経
営を牽引・加速させるための専門組織を立ち上げました。グループ内に存在する情報を統合・蓄積して情報プラッ
トフォームの構築を進め、経営構造や採算性の可視化・最適化を図ります。さらにグループ外の市場や取引先など
の多面的なデータに基づく高度な分析により、従来の商社機能を昇華させ、新たな事業創造を通じた顧客への付加
価値創出を目指してまいります。
加えて、2026年3月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026(大規模法人
部門)」に認定されました。当社は「人こそが財産」という考えのもと、社員の健康と幸せを企業成長の基盤と捉
え、社員一人ひとりが誇りと安心感をもって働ける環境づくりを経営的な視点で推進しています。今後も、各種健
康支援やワークライフバランスの充実など、社員が長期にわたって活躍できる環境構築に取り組み、健康経営をよ
り一層推進することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
引き続き、国内外でのM&Aや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応で
きる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現
し、企業価値の向上を図ってまいります。
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(連結経営成績の概況)
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して39,529百万円増加し、349,551百万円となりま
した。これは主に、電子記録債権が6,290百万円減少したものの、売掛金が30,542百万円、商品及び製品が10,424百
万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して30,086百万円増加し、240,047百万円となりました。これは主に、長期借入
金が5,458百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18,604百万円、短期借入金が15,976百万円増加したことに
よるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が4,317百万円、為替換算調整勘定が2,580百万円及び非支配株主持分が2,192百万円増加したことによるものであ
ります。
これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は119,435百万円、ハイブリッドファイ
ナンスの資本性考慮後のネットDEレシオ(※1、2)は0.7倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しており
ます。自己資本比率(※2)は、当連結会計年度末においては28.1%となり、前連結会計年度末の29.3%から1.2%
低下いたしました。
(※1)ネットDEレシオ=(リース債務を除く有利子負債−現金及び預金)÷自己資本
(※2)2024年8月に調達したハイブリッドローン(劣後特約付きローン)100億円について、格付上の資本性
50%を考慮して計算しております。
b.経営成績
(単位:百万円)
2025年3月期
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2026年3月期
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
561,001
630,905
12.5%
営業利益
14,174
16,739
18.1%
経常利益
9,559
13,762
44.0%
親会社株主に帰属する当期純利益
7,473
7,691
2.9%
増減率
・業績ハイライト
当連結会計年度においては、M&Aや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ向けや
PC関連機器向け、さらには生成AI用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長により売上高は5期連
続で増収となりました。利益面では、エコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減
益はあったものの、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復もあり営
業利益は増益となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、資金調達に係るコストの低減などにより増
益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においても増益となり、売上高及び各段階利益の全てにおいて
過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は630,905百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は16,739百万円(前年同
期比18.1%増)、経常利益は13,762百万円(前年同期比44.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,691百万円
(前年同期比2.9%増)となりました。
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(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、「デバイスBU(ビジネスユニット)」及び「システムBU(ビジネスユニッ
ト)」とし、また、2024年9月のPCIホールディングス株式会社(以下、「PCIグループ」といいます。)の
連結子会社化に伴い、前中間連結会計期間より「IT&SIerBU(ビジネスユニット)」を加えた3つを報
告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズか
ら全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを
行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項(セグメント情
報等)2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前連結会計年度との比較・分析は、変更
後の区分に基づいております。
イ.デバイスBU
報告セグメント
事業
主な事業内容
デバイス
・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの
組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液
晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、
LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス
・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受
託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーション
と提案
EMS
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付
加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
デバイスBU
(単位:百万円)
売上高
2025年3月期
2026年3月期
増減率
495,243
555,863
12.2%
デバイス
466,453
533,805
14.4%
EMS
28,789
22,057
△23.4%
11,213
14,669
30.8%
セグメント利益
・業績の概況
デバイス事業は期後半において、生成AI用などのデータセンター向けを中心とした商材が好調に推移したこと
に加えて、前連結会計年度の合弁会社設立による連結子会社化(2024年7月Restar Dexerials Hong Kong Limited、
2025年1月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年2月Restar Dexerials Taiwan Corporation)が売上に貢
献しました。また、高機能カメラやPC関連機器を中心とした民生向けは好調に推移したこと、さらには車載向け
においては新規ビジネスの立ち上げがあったほか、産業機器向けにおいても回復がみられたことにより、売上高は
増収となりました。EMS事業は前連結会計年度におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことなど
により減収となりました。セグメント利益はデバイス事業における増収に加え、販売ミックスの改善に伴い増益と
なりました。
以上の結果、売上高は555,863百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は14,669百万円(前年同期比30.8%
増)となりました。
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ロ.システムBU
報告セグメント
事業
主な事業内容
システム
ソリューション
・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映
像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス
・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合した
キャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開
発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売
エコ
ソリューション
・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの
導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス
・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供
給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用
市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販
売、及びシステムコンサルティング
システムBU
(単位:百万円)
2025年3月期
売上高
2026年3月期
増減率
52,678
48,860
△7.2%
システムソリューション
32,025
31,493
△1.7%
エコソリューション
20,652
17,367
△15.9%
4,197
3,164
△24.6%
セグメント利益
・業績の概況
システムソリューション事業はライブイベントの回復による需要増加や大型スタジオ移転案件の獲得、公共関連
分野における新規入札案件の獲得などにより堅調に推移しました。しかしながら、決済端末などのシステム機器に
おける販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼
働による増収効果はあったものの、新電力分野における電力小売ビジネスの減収や需給調整市場の競争激化に伴い
減収となりました。セグメント利益は、主にエコソリューション事業における減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は48,860百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は3,164百万円(前年同期比24.6%減)
となりました。
ハ.IT&SIerBU
報告セグメント
事業
主な事業内容
IT&SIer
BU
IT&SIer
・ソフトウエア開発、産業用PCの設計/製造/自社ソリューションの開
発/保守
・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供
(単位:百万円)
売上高
セグメント利益
2025年3月期
2026年3月期
増減率
13,079
26,181
−
468
1,245
−
(注)2024年9月27日にPCIグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会計期間より
連結対象となったため、前連結会計年度の数値は6ヶ月分(2024年10月から2025年3月まで)の業績を記載し
ております。また、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりません。
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・業績の概況
PCIグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する
中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。さらに
は、デバイスBUと連携した当社グループのエンジニアリング機能の強化を図っており、売上高は26,181百万円、
セグメント利益は1,245百万円となりました。
引き続き、デバイスBU、システムBUとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。
②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前
連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,282百万円(前年度は20,196百万円の
獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,977百万円の計上、仕入債務の増加15,557百万円が
あったものの、売上債権及び契約資産の増加20,414百万円、棚卸資産の増加9,422百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,556百万円(前年度は61百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定
資産の売却による収入2,345百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,912百万円、ソフトウエア
の取得による支出1,612百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、7,622百万円(前年度は16,110百万円の使用)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出3,825百万円、配当金の支払額3,374百万円及びリース債務の返済による支出1,376百万円
があったものの、短期借入金の純増加15,670百万円によるものであります。
(参考)
キャッシュ・フローの関連指標の推移
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率
32.1%
30.0%
28.9%
27.7%
26.6%
時価ベースの自己資本比率
24.6%
24.2%
31.3%
20.8%
21.1%
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
株式時価総額=期末株価終値×(発行済株式総数−自己株式数)
3.2024年8月に調達したハイブリッドローン(劣後特約付きローン)100億円について、格付上の資本性
50%については考慮せずに計算しております。
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③
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
セグメントの名称
(自
至
デバイスBU(百万円)
前年同期比(%)
22,198
77.5
266
118.7
EMS(百万円)
21,931
77.2
システムBU(百万円)
10,788
113.5
システムソリューション(百万円)
5,859
118.4
エコソリューション(百万円)
4,928
108.2
18,142
−
51,130
109.6
デバイス(百万円)
IT&SIerBU(百万円)
合計(百万円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価により表示しております。
3.2024年9月27日にPCIグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会
計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりませ
ん。
4.当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューション
ズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメ
ントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づ
いております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高
前年同期比(%)
受注残高
前年同期比(%)
デバイスBU(百万円)
38,893
95.6
10,122
108.7
デバイス(百万円)
16,855
140.7
9,686
110.8
EMS(百万円)
22,038
76.7
435
76.4
システムBU(百万円)
35,168
106.2
9,866
129.6
35,168
106.2
9,866
129.6
0
156.0
−
−
29,625
−
5,583
−
103,687
116.6
25,572
120.5
システムソリューション
(百万円)
エコソリューション
(百万円)
IT&SIerBU
(百万円)
合計(百万円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格により表示しております。
3.2024年9月27日にPCIグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会
計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりませ
ん。
4.当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューション
ズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメ
ントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づ
いております。
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c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
セグメントの名称
(自
至
前年同期比(%)
デバイスBU(百万円)
460,640
116.2
デバイス(百万円)
458,341
116.6
EMS(百万円)
2,298
70.0
システムBU(百万円)
41,340
110.3
システムソリューション(百万円)
28,350
118.2
エコソリューション(百万円)
12,989
96.4
1,080
−
503,060
115.7
IT&SIerBU(百万円)
合計(百万円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格により表示しております。
3.2024年9月27日にPCIグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会
計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりませ
ん。
4.当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューション
ズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメ
ントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づ
いております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
セグメントの名称
(自
至
前年同期比(%)
デバイスBU(百万円)
555,863
112.2
デバイス(百万円)
533,805
114.4
EMS(百万円)
22,057
76.6
システムBU(百万円)
48,860
92.8
システムソリューション(百万円)
31,493
98.3
エコソリューション(百万円)
17,367
84.1
26,181
−
630,905
112.5
IT&SIerBU(百万円)
報告セグメント計(百万円)
(注)1.2024年9月27日にPCIグループを連結子会社としたことに伴い、当該セグメントは前中間連結会
計期間より連結対象となったため、連結対象期間が異なることから、増減率は記載しておりませ
ん。
2.当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューション
ズから全ての事業を当社が譲り受け、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメ
ントへの組替えを行っております。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づ
いております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
a.財政状態の分析
イ.資産の部の分析
流動資産については、電子記録債権の減少6,290百万円、商品及び製品の増加10,424百万円により、
280,536百万円となりました。
固定資産については、機械装置及び運搬具の増加2,648百万円、建設仮勘定の減少1,807百万円により
68,984百万円となりました。
ロ.負債の部の分析
流動負債については、支払手形及び買掛金の増加18,604百万円、短期借入金の増加15,976百万円により、
181,046百万円となりました。
固定負債については、長期借入金の減少5,458百万円、リース債務の減少427百万円により、59,001百万円
となりました。
ハ.純資産の部の分析
親会社株主に帰属する当期純利益7,691百万円、利益剰余金からの配当3,374百万円により株主資本の部は
4,320百万円増加し、83,697百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金が451百万円増加し、為替換算調整勘定が2,580百万円増加した結果、そ
の他の包括利益累計額は2,948百万円増加し、9,364百万円となりました。
以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より9,442百万円増加し、109,504百万円となりました。
b.経営成績の分析
当社グループの2027年3月期を最終年度として策定している中期経営計画において、経営指標等の目標値と
して定めている当連結会計年度の売上高(計画:6,000億円)及び営業利益(計画:160億円)は、以下の通りとな
りました。ROEについては、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標値(10.5%以上)の達成に向け
て、各種施策の実行に努めてまいります。
当連結会計年度における売上高は630,905百万円(前年同期比12.5%増)となり、前連結会計年度に比べて
69,903百万円増加しました。これはM&Aや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化、高機能カメ
ラ向けやPC関連機器向け、さらには生成AI用などのデータセンター向けを中心とした商材の伸長などが主
な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は16,739百万円(前年同期比18.1%増)となり、前連結会計年度に比べて2,565百万円増加しまし
た。利益面ではエコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化による減益はあったもの
の、データセンター向けや車載向けが好調に推移したこと、さらには産業機器向けの回復による増益が主な要
因となっております。
経常利益は13,762百万円(前年同期比44.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,691百万円(前年同
期比2.9%増)となりました。
自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.8%から当連結会計年度は8.6%となりました。また、経常利益
の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度3.2%から当連結会計年度4.2%となり
ました。自己資本比率は前連結会計年度の27.7%から当連結会計年度は26.6%となりました。今後も資本効率
の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ.資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保
有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネル
ギー事業、植物工場事業の設備投資の他、IoT/AIといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的
なM&A・資本提携のための投資等があります。
当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達すること
としております。設備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した
時点で、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しておりま
す。
今後につきましても、引き続き健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいりま
す。
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②
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられ
る部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実
行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で
繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生
した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があり
ます。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会
社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握
している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グルー
プについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとし
ております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
c.投資有価証券
当社グループは、市場価格等のある有価証券と市場価格のない有価証券を所有しております。
市場価格等のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純
資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30〜50%未満
下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
こととしております。一方、市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、
減損処理を行う可能性があります。
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5 【重要な契約等】
(1) 資本提携契約
契約会社名
相手方の名称
所在地
契約締結日
資本業務提携の内容
①
②
PCIホールディングス株式会社
日本
2024年8月9日
③
④
⑤
①
株式会社レスター
②
SBIホールディングス株式会社
日本
2024年5月10日
③
④
当社によるPCIホールディングス普通株式
5,065,099株の保有
市場の深化/拡大による製造業向けビジネス拡
大
技術リソースの質・量拡充
企画提案力強化によるSier上流プロセスへの展
開
経営基盤の強化とスケールメリット
SBIホールディングスによる当社普通株式
1,000,000株の保有
半導体事業において、当社による営業代行、技
術サポート、調達及び物流代行、製品の品質管
理支援等を通じた協業による事業機会の創出、
収益機会の拡大
投資の領域において、相互間の連携や補完によ
る成長の加速
地方創生の分野において、当社が取り組む地方
自治体向けスマートソリューションの事業等に
関する協業の推進
(2) 合弁契約
契約会社名
相手方の名称
所在地
契約締結日
合弁会社名
内容
PCIホールディングス株式会社
日本
2019年11月13日
株式会社プリバ
テック
技術領域の拡大を実現させる
ための株式譲受等による合弁
日本
2023年6月21日
株式会社レスター
WPG
香港
2024年2月5日
Restar
Dexerials
Hong Kong
Limited
2024年9月25日
Restar
Dexerials
Korea
Corporation
台湾
2024年9月25日
Restar
Dexerials
Taiwan
Corporation
FRAMOS Holding GmbH
FRAMOS GmbH
ドイツ
2025年7月31日
RESTAR FRAMOS
Technologies
GmbH
パナソニックホールディングス株
式会社
日本
2016年4月4日
株式会社レスター
サプライチェーン
ソリューション
WPG Holdings Limited
デクセリアルズ株式会社
韓国
株式会社レスター
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日本市場におけるレスターW
PG製品の販売強化、グロー
バル市場における当社製品・
サービスの拡大を目的とした
第三者割当増資引受等による
合弁
当社グループのデバイス事業
におけるケミカル商材のライ
ンカード拡充や材料系拡販に
おけるマーケティング強化を
目的とした株式譲受等による
合弁
当社グループのデバイス事業
におけるケミカル商材のライ
ンカード拡充や材料系拡販に
おけるマーケティング強化を
目的とした株式譲受等による
合弁
当社グループのデバイス事業
におけるケミカル商材のライ
ンカード拡充や材料系拡販に
おけるマーケティング強化を
目的とした株式譲受等による
合弁
欧州、中東及びアフリカ地域
におけるソニーセミコンダク
タソリューションズ社製半導
体製品の販売権獲得等を目的
とした株式譲受等による合弁
パナソニックグループの調達
する部材、原材料等に関する
グローバル調達関連業務の効
率化等を目的とした株式譲受
等による合弁
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契約会社名
相手方の名称
所在地
契約締結日
合弁会社名
内容
北米地域におけるソニーセミ
コンダクタソリューションズ
FRAMOS Holding GmbH
カナダ 2025年7月31日
社製半導体製品の販売権取得
FRAMOS GmbH
等を目的とした株式譲受等に
よる合弁
(注)1.当社は、欧州でのデバイス事業におけるビジネス拡大を目的として、FRAMOS Holding GmbH及びFRAMOS GmbHとの間で、2016年10
月14日に合弁契約を締結しました。その後、合弁事業の対象地域拡大等のため、2025年7月31日に更新契約を締結しておりま
す。
2.FRAMOS Holding GmbH及びFRAMOS GmbHとの現行契約の契約締結日は上記の記載となっているものの、同二社とは2016年10月14日
から上記合弁契約に基づく取引を開始しており、上記更新契約に基づく変更を行っているものの、当連結会計年度末日に至るま
で取引関係を継続しております。
3.「所在地」欄には、合弁会社の所在地を記載しております。
RESTAR FRAMOS
Technologies
GmbH
RESTAR FRAMOS
Technologies
Inc.
(3) 事業譲受契約
契約会社名
株式会社レスター
RESTAR FRAMOS
Technologies
GmbH
相手方の名称
FRAMOS Holding GmbH
FRAMOS GmbH
所在地
契約締結日
ドイツ 2025年7月18日
(注)詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
内容
FRAMOS GmbHが営むソニーセミコンダクタソリュー
ションズ社製半導体製品の欧州地域における代理店
事業等の譲受
注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(4) 財務上の特約等の付されたローン契約
1.
契約形態
シンジケートローン
組成金額
12,160百万円(借入極度額)
契約締結日
2024年5月28日
相手方の属性
都市銀行
期末残高
9,121百万円
借入期間
7年(2024年5月31日〜2031年5月30日)
担保の有無及び内容
なし
財務制限条項
①2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又
は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続し
て損失としないこと。
2.
契約形態
シンジケートローン
組成金額
6,600百万円
契約締結日
2025年2月26日
相手方の属性
地方銀行
期末残高
6,600百万円
借入期間
1年(2025年2月28日〜2030年2月28日)
担保の有無及び内容
なし
財務制限条項
①2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又
は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続し
て損失としないこと。
(5) 財務上の特約等の付された社債
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該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は310百万円であり、主にIT&SIerBUにて研究開発活動を行って
おります。高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のた
めの研究開発活動を推進しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額6,538百万円であり、その主なものはエネ
ルギー事業における事業用資産であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
デバイスBU
デバイス
EMS
システムBU
システムソリューション
エコソリューション
IT&SIerBU
全社(共通)
合計
468
300
167
4,452
295
4,156
115
1,501
百万円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
6,538
百万円
主な内容は、システムBUにおける発電設備であるメガソーラー発電所によるものであります。
また、本社共通においては、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得によるものでありま
す。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 当社(提出会社)
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置
(百万円)
工具、
器具及び
備品
(百万円)
統括業務
施設
1,135
250
デバイス
BU
統括業務
施設
980
192
本社
(東京都港区)
システム
BU
統括業務
施設
25
本社
(東京都港区)
システム
BU
発電設備
786
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
本社
(東京都港区)
全社
本社
(東京都港区)
土地
(百万円)
(面積㎡)
従業員
数(名)
リース
資産
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
13
1,399
268
110
103
(8,855.64)
106
1,494
695
100
612
27
766
250
5,536
43
276
(145,347.80)
5,853
71
12,566
21
(注)帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
会社名
株式会社ソード
事業所名 セグメント
の名称
(所在地)
本社
(千葉県
千葉市)
IT&
SIer
BU
設備の
内容
統括業務
施設
工具、
建物及び
土地
リース
機械装置器具及び
その他
合計
構築物
(百万円)
資産
(百万円)
備品
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
542
3
65
0
従業員
数(名)
611
(注)帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(3) 在外子会社
(2026年3月31日現在)
帳簿価額
会社名
CU TECH
CORPORATION
東莞新優電子
有限公司
CU TECH
VIETNAM
CO.,LTD.
VITEC ENERGY
TAIWAN
CO.,LTD.
事業所名
(所在地)
本社
(大韓民国
京畿道)
本社
(中華人民
共和国
広東省)
本社
(ベトナム
社会主義
共和国
ハナム省)
本社
(台湾
台北市)
工具、
建物及び
土地
リース
機械装置器具及び
その他
合計
構築物
(百万円)
資産
(百万円)
備品
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円)
セグメント
の名称
設備の
内容
従業員
数(名)
デバイス
BU
統括業務
施設
156
109
43
544
35
6
896
68
デバイス
BU
生産設備
11
468
28
199
708
505
デバイス
BU
生産設備
135
260
8
112
516
256
システム
BU
発電設備
44
7,910
1,594
9,549
(注)帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めており
ません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。ま
た、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社を中心に協
議を行っております。
当社グループでは、エコソリューション事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的
に行っていく予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名
株式会社レスター
事業所名
セグメント
の名称
設備の
内容
メガソーラー
発電所他
システムBU
(エコソリュー
ション事業)
発電施設
投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額
4,358
2,403
資金調達
方法
自己資金
及び借入金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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着手及び完成
完成後の
予定年月
増加能力
着手完了
2021年
8月
2027年
12月
計12メガ
ワット
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
57,000,000
計
57,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融
(2026年6月29日) 商品取引業協会名
普通株式
30,072,643
30,072,643
東京証券取引所
プライム市場
計
30,072,643
30,072,643
―
内容
権利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株式
であり、単元株式数は100株
であります。
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2019年4月1日
14,372,622
30,072,643
―
4,383
―
1,383
(注)2019年4月1日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴い、株式会社バイテックホール
ディングスの普通株式1株に対して株式会社UKCホールディングスの普通株式1株を割当交付したことに
よる増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
(2026年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
20
29
92
103
19
10,233
10,496
―
(人)
所有株式数
79,296
3,813
92,498
32,916
100
91,666
300,289
43,743
(単元)
所有株式数
26.41
1.27
30.80
10.96
0.03
30.53
100.00
―
の割合(%)
(注)1.自己株式1,954,914株は、「個人その他」に19,549単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載
しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ24単元及び18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社ケイエムエフ
みずほ信託銀行株式会社退職
給付信託 ソニーグループ口
再信託受託者株式会社日本カ
ストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
SBIホールディングス株式会
社
住所
(2026年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57−2−
2808 ザ・タワー横浜北仲
6,588
23.43
東京都中央区晴海1丁目8番12号
2,951
10.49
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシ
ティAIR
2,161
7.68
東京都港区六本木1丁目6-1
1,000
3.55
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
818
2.91
レスター従業員持株会
東京都港区港南2丁目10番9号
724
2.57
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
692
2.46
新光商事株式会社
東京都品川区大崎1丁目2番2号
550
1.95
STATE STREET B
ANK AND TRUST
COMPANY 505223
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
P.O. BOX 351 BOSTON M
ASSACHUSETTS 02101 U.
S.A.
511
1.81
東京都中央区晴海1丁目8−12
450
1.6
計
−
16,447
58.49
(注)上記のほか、当社所有の自己株式が1,954千株あり、発行済株式総数に対する割合は6.5%であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2026年3月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
普通株式
1,954,900
普通株式
28,074,000
普通株式
43,743
発行済株式総数
30,072,643
総株主の議決権
―
280,740
100株
同上
―
―
―
―
280,740
―
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれ
ております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
(2026年3月31日現在)
所有者の氏名
又は名称
株式会社レスター
計
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都港区港南2丁目10
−9
1,954,900
―
1,954,900
6.5
―
1,954,900
―
1,954,900
6.5
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
224
582,514
当期間における取得自己株式
―
―
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,954,914
―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他(単元未満株式の買増請求
による売渡)
保有自己株式数
―
1,954,914
(注)当期間における保有自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の期間においての株主還元の基本方針は次のとおりでありま
す。
・安定的な株主還元の充実、成長領域への積極的な投資と財務健全性のバランスを考慮
・連結株主資本配当率(DOE)4%以上
・安定的且つ継続的に増配の実施
・余剰資金については機動的な自社株買い
※DOE(Dividend on Equity):株主資本配当率=配当額÷株主資本=配当利回り×PBR
株主資本をベースとするため、配当性向に比べて、利益のぶれに対する影響が少なく、安定的な配当となります。
当社は、株主の皆様に安心して長期保有いただけるよう、DOEを重要な指標として捉えて、株主還元を行ってま
いります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
以上の基本方針を踏まえた上で、2026年3月期の期末配当金につきましては、上述の方針を総合的に勘案し、期末
配当金は一株あたり68円とし、中間配当金1株当たり60円と合わせ、年間配当金は1株当たり128円を実施いたしま
す。この結果当期のDOEは4.0%となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
一株当たり配当金
(円)
2025年11月13日
取締役会決議
1,687
60.00
2026年5月29日
取締役会決議
1,912
68.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、公平性、健全性を確保した上で、持
続的な企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。コーポレート・ガバナンスの強
化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。
①
企業統治の体制
当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、公平性、健全性を確保した上で、持
続的な企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。コーポレート・ガバナンスの強
化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。
この方針を実現するため、当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2018年に監査等委員会設置
会社、またグループ戦略の企画・推進機能とガバナンス機能を強化するために2019年に純粋持株会社に移行し、
各種委員会を設置し、国内外グループ会社の重要事項の審議、取締役会への付議・報告事項の欠落の防止を担
保、及び監督機能強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいりました。
2024年4月にはグループシナジーの更なる創出に向けてグループの事業再編を行うとともに、経営資源の最適
配分や機動的な事業運営を実行するために主要子会社を吸収合併し純粋持株会社から事業会社に移行し、新たな
経営体制といたしました。概要は以下のとおりです。
・取締役会については、取締役並びに4名の独立役員を含む社外取締役、監査等委員による構成とする。
・経営戦略会議を設置し、グループの短期・中長期の経営戦略及び執行について機動的に議論する。
・当社は、従前、グループ執行会議において一定の業務執行事項を審議しておりましたが、意思決定プロセスの
明確化および迅速化を図るため、職務権限規程に基づき、代表取締役を最終決裁者とする体制に移行。これに
より、会議体の重複を解消しつつ、経営判断の迅速性、責任所在の明確化および全社最適の観点からの意思決
定を実現できるものと考え、代表取締役による重要な決裁事項については、必要に応じて取締役会および監査
等委員会に報告し、透明性および監督機能の実効性を確保する。
・2025年度に新設した「人事・組織改革委員会」を2026年度期末を期限として継続運営。人事・組織改革担務の
取締役を委員長とし、全社的観点から人事及び組織の重要事項の審議・決議を行い、中期経営計画の達成に向
けた構造改革をスピーディに実行する。
・BU(ビジネスユニット)経営会議と管理委員会を設置し、執行に関する審議・決議等を行う。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、社外取締役を法務・会計・経営等に関して高い専門性を有
する者の構成とすることで監査等委員会の更なる充実を図る。
・グループ指名・報酬委員会の過半数を独立社外取締役(委員長も独立社外取締役)とし、取締役の選解任プロ
セスの透明性を担保し、経営者としての適性があれば長期にわたり経営に携われる体制とする。
以上を実践していくことで、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制を目指してまいります。
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取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名(内、社外取締役1名)と監査等委員で
ある取締役5名(内、社外取締役3名)で構成されております。定例の取締役会を毎月1回、必要に応じ臨時
取締役会を開催し、具体的な付議報告基準のもと、重要事項の審議・決定を行っております。取締役会への報
告事項及び審議事項に関しては、各種委員会を設置し、国内外子会社を含む各事業部門の重要な意思決定に係
る事項が漏れなく上程される運営を図っております。
当該事業年度において取締役会を16回開催しており個々の取締役会の出席状況は下記の通りであります。
氏
名
開催回数
出席回数
今野
邦廣
16回
15回
朝香
友治
4回
4回
林
眞一
13回
13回
今野
宏晃
16回
14回
柴田
真裕
13回
13回
戸川
清
16回
16回
二島
進
13回
13回
尹
晋赫
16回
16回
鈴木
俊幸
16回
16回
今野
剛実
16回
16回
手塚
仙夫
16回
16回
伊達
玲子
16回
16回
笠野
さち子
16回
16回
(注)1.朝香友治氏は事業年度中に退任しております。
当該事業年度において取締役会の検討事項は下記のとおりとなっております。
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監査等委員会
当社の監査等委員会は、社内取締役を委員長とし、取締役5名(内、社外取締役3名)で構成されておりま
す。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うこと
を目的に、原則毎月1回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びグルー
プの重要な会議に出席するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員等の経営幹部と
の十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また、グルー
プ監査役連絡会を定期的に開催し、当社及び当社グループ全体の監査の実効性を高める体制を採っておりま
す。さらに、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び監査部門との連携を密にし、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。
グループ指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、業務執行から独立した立場にある取締役(社外)を3分の2以上とするグループ
指名・報酬委員会を設置しており、監査等委員である社外取締役2名、取締役(監査等委員である取締役を除
く)1名で構成されております。グループ指名・報酬委員会は、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報
酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。当該事業年度の指名・報酬委員会の活動状
況は、以下の通りです。
〈指名関連〉
当社の業務執行を担う取締役及び執行役員、当社グループ会社の経営幹部の選任・指名・解任に関して、指
名・報酬委員会において審議しており、同委員会の審議結果及び助言・提言を踏まえ、取締役会にて決定をす
ることで選任・指名・解任の妥当性及び決定プロセスの透明性を確保しております。
当該事業年度は、後継者計画の策定に関連して、短期及び中長期の企業価値向上の観点から、当社を含む当
社グループ経営幹部として求められる人財としてのあるべき要件について、以下の要素で構成される複数の要
件を定めました。
大局的判断力
リーダーシップ
変革力
共創力
全社視点の経営力
品格
これらの要件に従い、後継者候補となる人財の選抜や評価、後継者としての育成への活用へ今後活用するべ
く、取り組みの準備を進めてまいります。具体的には、2026年度は候補者人財の選抜や評価などを予定してお
ります。
〈報酬関連〉
指名・報酬委員会において、当社役員に対するあるべき報酬制度の検討と役員の評価、報酬の決定を継続的
に審議しており、同委員会の審議結果及び助言・提言を踏まえ、取締役会にて決定をすることで報酬のあり方
や報酬の額、役員の評価や短期の業績連動報酬の支給についての妥当性及び決定プロセスの透明性を確保して
おります。当該事業年度は、多角的かつ十分な審議を行い、経営陣幹部の報酬制度については、中長期的な企
業価値向上を強く意識し、将来の事業成長及び潜在的リスクを踏まえたインセンティブ設計を行っており、中
長期の企業価値向上・業績達成に向けた企業家精神の発揮を促すことを目的に、2025年度より、譲渡制限付株
式ユニット(RSU: Restricted Stock Units)を審議し導入しました。本RSU制度は、業績の持続性及び
株主価値との連動性を高め、経営陣の行動が中長期的視点に基づくものであることを強く担保するものであ
り、企業価値向上に資する報酬ガバナンス体制の更なる高度化を図るものです。業務執行取締役に対する譲渡
制限付株式ユニット制度については、対象取締役に対して、毎年、当社の定める規定に従い1ポイントにつき当
社の普通株式1株に相当するポイントが付与され、ポイントの総数は、年35,000ポイント以内とします。対象
取締役が当社の取締役その他当社の取締役会の定める地位を喪失する際に、当該喪失の時の直後の時点で保有
するポイントの合計数に応じて、当社の普通株式を交付します。また、2021年7月より導入しております短期
業績連動報酬については、指名・報酬委員会の中で、継続的なモニタリングを行い、当社及び当社グループ会
社の業績達成に関する評価と個人の評価、短期業績連動報酬の支給額についての審議を行いました。
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役職名
氏名
開催回数
出席回数
委員長
社外取締役(監査等委員)
伊達
玲子
12回
12回
委員
社外取締役(監査等委員)
笠野
さち子
12回
12回
委員
代表取締役会長CEO
今野
邦廣
12回
12回
当社の取締役会、監査等委員会及びグループ指名・報酬委員会について、当社取締役は、それぞれ以下のとお
り参加しております。
役職名
氏名
取締役会
監査等委員会
グループ
指名・報酬委員会
代表取締役会長CEO
今野邦廣
〇
―
〇
代表取締役社長COO
林
眞一
〇
―
―
取締役専務執行役員
今野宏晃
〇
―
―
取締役常務執行役員
柴田真裕
〇
―
―
取締役常務執行役員
戸川
清
〇
―
―
取締役執行役員
二島
進
〇
―
―
取締役
尹
晋赫
〇
―
―
取締役監査等委員
鈴木俊幸
◎
◎
―
取締役監査等委員
今野剛実
〇
◎
―
取締役監査等委員
手塚仙夫
〇
〇
―
取締役監査等委員
伊達玲子
〇
〇
◎
取締役監査等委員
笠野 さち子
〇
〇
〇
(注)1.◎は、それぞれの機関の議長及び委員長を示しております。
2.有価証券報告書提出日現在における役員構成となっております。
3.尹晋赫氏、手塚仙夫氏、伊達玲子氏、笠野さち子氏は、社外取締役であります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると次のとおりであります。
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②
内部統制システムの整備の状況
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行を確保するための体制として「内部統制システム
構築の基本方針」を以下のとおり定め、継続的な整備・運用を実施します。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを
遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させるものとします。
ロ.「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適
正な対応に努めることとします。
ハ. 内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解
決できるような体制を構築するものとします。
ニ.反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体
制を構築するものとします。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行
います。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共
に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報
告する体制を構築するものとします。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的
に開催するほか、必要に応じて適宜開催します。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した
上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保するものとします。
ロ.取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い所属
長がその責任範囲と権限において執行するものとします。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に従い、当社への決裁、報
告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議及び重要な報告を親会社である当社の取締役会にお
いて報告します。また、監査部門が子会社の業務監査を行うことで、子会社における業務の適正を確保しま
す。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ.当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。また、監査等委
員会は必要に応じて監査部門に調査の依頼をすることができる。
ロ.調査の依頼をする場合、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において、監査部門の指揮命令権限は
監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の従業員はその権限を有しないものとします。
ハ.監査部門は監査等委員会との連携をとることを「内部監査規程」に定める。
・監査部門は監査計画立案にあたって事前に監査等委員会と十分協議するものとします。
・監査結果について、管掌代表取締役に報告するとともに、監査等委員会及び内部統制委員会へ報告するも
のとします。
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g.監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を
発見した場合に監査等委員会に報告を行うものとします。
・子会社の取締役会にて決議又は報告した事項
・会社に著しい損害を及ぼした事実、または及ぼすおそれのある事実
・法令及び定款等に違反をする行為、または違反するおそれがある行為
・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項
・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項
h.監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けない事を確保する体制を構築するものとします。
i.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還の手続き、その他の当該職務
の執行について生じた費用又は債務の処理については、監査等委員の請求に従い速やかに行い得る体制を構築
するものとします。
j.その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携
するとともに、必要に応じ当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等と会合を持ち、経営方針の確認
や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。
k.財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る
内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じるものとします。ま
た、「内部統制の4つの目的」として挙げられる他の3つの目的(業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資
産の保全)等について業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループガバナン
ス体制の強化を推進するものとします。
③
リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共
に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役
会等へ報告する体制を構築するものとします。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状
況に関する確認・検討を行うこととしています。
④
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は1名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定
款に定めております。
⑤
責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年6月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任免除
に関する経過措置について、定款に定めております。
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⑥
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役と執行役員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなっ
た争訟費用及び損害賠償金等を填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因す
る損害等については、填補の対象としないこととしております。
⑦
取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧
剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により剰余金の配当等を定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年6月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任免除
に関する経過措置について、定款に定めております。
⑪
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
男性10名
女性2名
(役員のうち女性の比率16.6%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
1996年11月
2003年6月
2012年6月
2013年4月
2018年1月
代表取締役会長CEO
今野
邦廣
1940年7月15日生
2018年4月
2020年4月
当社代表取締役CEO
2023年6月
2024年4月
2024年11月
当社代表取締役会長兼社長CEO
当社代表取締役会長兼社長
学校法人専修大学理事(現任)
2025年6月
当社代表取締役会長CEO(現任)
1988年4月
松下電器産業(株)(現 パナソニッ
2016年1月
代表取締役社長COO
林
眞一
1964年3月27日生
バイテックグローバルエレクトロ
ニクス(株)((株)レスターエレク
トロニクス)代表取締役社長
(株)バイテックベジタブルファク
トリー代表取締役会長
同社取締役会長
当社代表取締役会長兼CEO
2011年4月
2019年4月
2021年10月
2022年10月
(注)2
3,225株
(注)2
8,123株
ク(株))入社
松下テクノトレーディング(株)代
表取締役社長
パナソニック(株)調達本部全社
集中契約センター所長
パナソニック・マニュファクチュ
アリング・フィリピン(株)代表取
締役社長兼パナソニック・フィリ
ピン(株)代表取締役社長
パナソニック(株)アプライアンス
社ビューティ・パーソナルケア事
業部長
パナソニック(株)くらしアプライ
アンス社副社長兼ビューティ・
パーソナルケア事業部事業部長
パナソニック(株)くらしアプライ
アンス社副社長、チーフ・ストラ
テジー・オフィサー(CSO)
2025年4月
当社アドバイザー
2025年6月
当社代表取締役社長COO(現任)
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所有株式
数
(株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)設立
代表取締役社長
同社取締役相談役
同社特別顧問
同社代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長
2018年8月
2019年4月
2006年4月
任期
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
1997年4月
1973年1月9日生
(注)2
32,284株
同社総経理
(注)2
(株)レスターエレクトロニクス執
行役員
804株
2020年4月
2022年4月
当社常務執行役員
当社専務執行役員
2023年4月
(株)レスターコミュニケーション
ズ代表取締役社長
当社代表取締役専務
2018年4月
宏晃
朝日火災海上保険(株)(現楽天
2019年4月
2013年4月
2017年4月
今野
所有株式
数
損害保険(株))入社
(株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)監査役
同社入社
同社執行役員
(株)バイテックグリーンエナジ―
常務取締役
(株)バイテックエネスタ代表取締
役社長
当社グループ執行役員
2009年6月
取締役専務執行役員
任期
略歴
2023年6月
2024年4月
2025年6月
2025年7月
当社代表取締役専務システムビジ
ネスユニット統括
当社取締役専務執行役員システム
ビジネスユニット統括
当社取締役専務執行役員システム
ビジネスユニット統括兼(株)VPower 代表取締役社長
2026年6月
当社取締役専務執行役員システム
ビジネスユニット統括兼(株)VPower 取締役(現任)
1995年4月
2013年4月
(株)ユーエスシー(当社)入社
UKC ELECTRONICS(Singapore)
PTE. LTD.(現RESTAR
ELECTRONICS SINGAPORE
PTE. LTD.)Managing Director
2017年9月
UKC ELECTRONICS(H.K)CO.,
LTD. (現RESTAR ELECTRONICS
HONG KONG CO.,LTD.)
LTD.)Managing Director
取締役常務執行役員
柴田
真裕
1972年12月26日生
2019年9月
2023年4月
2023年7月
2024年4月
同社専務執行役員
当社専務執行役員デバイスビジネ
スユニット統括
2025年6月
当社取締役常務執行役員デバイス
ビジネスユニット統括
当社取締役常務執行役員デバイス
ビジネスユニット統括兼(株)レス
ターWPG代表取締役社長(現任)
2026年1月
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1971年4月
2000年4月
日立化成工業 ( 株 )( 現 ( 株 ) レ ゾ
ナック)入社
同社執行役国際事業推進室長
2004年4月
2007年4月
2007年10月
同社執行役常務営業本部長
同社執行役専務営業本部長
NPO SemiconductorEquipment
任期
所有株式
数
(注)2
402株
(注)2
15,609株
(注)2
0株
MaterialInternational,
SanJose, California
Global Director
取締役常務執行役員
戸川
清
1948年5月21日生
2010年4月
2015年6月
日立化成工業(株)執行役専務経営
戦略本部長兼グループ会社室長
昭和電線ホールディングス(株)
(現 SWCC(株))社外取締役
2017年9月
当社社外監査役
2018年6月
当社社外取締役(監査等委員)
2024年6月
当社社外取締役
2025年1月
2025年6月
2026年4月
当社取締役
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員コーポ
レートヘッドオフィス統括(現任)
1990年4月
川鉄リース(株)(現東京センチュ
1995年5月
2003年6月
2012年9月
2015年5月
取締役執行役員
二島
進
1968年2月18日生
リー(株))入社
(株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
(株)ホンダトレーディング入社
(株)ミスミグループ本社入社
2019年4月
(株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
当社執行役員兼財務部部長
2019年6月
(株)ディジタルメディアプロフ
2021年7月
ェッショナル社外取締役
当社執行役員経営企画部部長兼
2022年4月
DX推進部部長
当社常務執行役員
2024年4月
当社専務執行役員コーポレート
2025年6月
2026年4月
ヘッドオフィス担当
当社取締役執行役員コーポレート
ヘッドオフィス統括
当社専務執行役員コーポレート
ヘッドオフィス担当(現任)
1979年4月
Samsung Electronics Co.,Ltd.入
社
2006年4月
同社LCD統括モバイルディスプ
レイ事業部長副社長
2009年4月
Samsung Mobile Display
Co.,Ltd.(現 Samsung Display
取締役
尹
晋赫
1953年10月6日生
Co.,Ltd.) 事業部長副社長
2010年4月
2012年4月
2013年4月
2018年1月
2020年4月
日本サムスン(株)代表理事
S-1CORPORATION代表理事社長
韓国産業技術保護協会会長
S-1CORPORATION顧問
当社顧問(非常勤)
2024年6月
当社社外取締役(現任)
45/143
EDINET提出書類
株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年6月
2010年4月
2012年4月
2015年6月
取締役(常勤監査等委員)
鈴木
俊幸
1962年10月23日生
同社常務取締役
2018年10月
2019年4月
同社専務取締役
(株)レスターエレクトロニクス取
締役常務執行役員
同社社長付
(株)レスターホールディングス監
査等委員会付
当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
2023年6月
1996年4月
2006年4月
2009年10月
取締役(常勤監査等委員)
今野
剛実
1970年5月22日生
2011年10月
2012年4月
2020年4月
2024年6月
取締役監査等委員
手塚
仙夫
1948年1月9日生
取締役監査等委員
伊達
玲子
1951年12月21日生
25,008株
当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1974年4月
1992年7月
監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
有限責任監査法人トーマツ退職
(注)4
(株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)社外取締役(監
査等委員)
(株)ヤクルト本社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1983年4月
1995年4月
2001年1月
2005年1月
(株)オーディーエス入社
同社常務取締役
ダイワ精機(株)入社
同社代表取締役社長
2011年1月
2020年6月
南部化成(株)入社
当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2025年6月
学校法人橘学苑監事就任(現任)
46/143
24,400株
プライチェーンソリューション)
入社
(株)アイセコ((株)バイテックデ
(注)4
バイス)入社
(株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
当社事業開発室室長
等松・青木監査法人(現有限責任
2016年6月
2019年4月
(注)3
加賀電子(株)入社
(株)インフォニクス入社
(株)PTT(現 (株)レスターサ
1972年3月
2013年6月
2015年6月
所有株式数
(株)バイテック((株)バイテック
ホールディングス)入社
同社執行役員
同社執行役員常務
(株)バイテックホールディングス
取締役
バイテックグローバルエレクトロ
ニクス(株)代表取締役社長
2017年4月
2020年4月
2023年4月
任期
(注)4
0株
0株
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
役職名
氏名
取締役監査等委員
笠野
生年月日
略歴
さち子 1977年4月14日生
任期
所有株式数
合法律事務所)開設(現任)
(株)ソシオネクスト社外監査役
(株)ソシオネクスト社外取締役
(注)3
(監査等委員)
(株)ソシオネクスト社外取締役
(現任)
0株
2001年10月
弁護士登録三宅坂総合法律事務
2011年1月
2016年1月
所入所
同事務所パートナー
霞門綜合法律事務所(現潮見坂綜
2021年6月
2022年3月
2023年6月
2023年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
(株)プラップジャパン社外監査役
(現任)
2023年11月
計
(注)
1.尹晋赫氏、手塚仙夫氏、伊達玲子氏、笠野さち子氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年6月26日から1年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年6月27日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2026年6月26日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時であります。
5.所有株式数は、上記役員一覧表内の所有株式数以外にも役員持株会名義にて保有しております。
6.今野宏晃氏は、代表取締役会長CEOの次男であります。
7.今野剛実氏は、代表取締役会長CEOの長男であります。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定め
る補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名
杉本
茂次
生年月日
1951年7月1日生
略歴
1974年4月
1978年4月
1989年7月
2015年12月
2016年1月
2016年5月
2016年6月
2018年6月
2020年6月
②
109,855株
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
有限責任監査法人トーマツ退職
杉本茂次公認会計士事務所開設(現任)
(株)イオンファンタジー社外監査役(現任)
(株)イオン銀行社外監査役(現任)
日鉄住金物産(株)(現日鉄物産(株))社外監査役(現任)
(株)バイテックホールディングス補欠監査等委員
大阪製鐵(株)社外監査役(現任)
所有
株式数
0株
社外役員の状況
a.社外取締役との利害関係
社外取締役は4名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な
利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考
慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。
b.当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役
尹晋赫は、グローバル企業における経営戦略の立案やデバイスビジネスに関する事業責任者と
して、長年培った幅広い知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営の監督・グローバル戦
略・事業戦略における意見をいただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化と事業成長に
繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役
手塚仙夫は、公認会計士としての豊富な専門性の高い知見と経験に基づき、客観的・中立的な
立場から適切な意見が期待できるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと
判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役
伊達玲子は、マーケティングのコンサルティング業並びに製造業において実務と経営双方での
知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役
笠野さち子は、弁護士としての豊富な専門性の高い知見と経験に基づき、客観的・中立的な立
場から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断したため社外取締役に選任しており
ます。
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③
社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は全員、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との
相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び監
査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなどの相互連携を図ります。
a.他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役
伊達玲子は、学校法人橘学苑監事であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はあり
ません。
・社外取締役
笠野さち子は、潮見坂綜合法律事務所弁護士、株式会社ソシオネクスト社外取締役、株式会社
プラップジャパン社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
b.独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当
しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断してお
ります。
ⅰ.当社及びグループ会社の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であっ
た者
ⅱ.当社グループの主要な取引先(※2)またはその業務執行者
ⅲ.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者
ⅳ.当社グループの主要な借入先(※4)またはその業務執行者
ⅴ.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
ⅵ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅶ.当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ⅷ.当社グループから役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計
士、弁護士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
には当該団体に所属する者)
ⅸ.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組
合等の団体である場合には当該団体の業務執行者)
ⅹ.当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者
ⅺ.上記ⅱからⅷまでのいずれかに過去3年間において該当していた者
ⅻ.上記ⅰからⅷまで及びⅺのいずれかに該当する者が重要な者(※6)である場合において、その者の配
偶者または二親等以内の親族
※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる
者及び使用人をいう。
※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の
支払いを当社グループに行っている者をいう。
※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%
以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※4:当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の2%以上
を当社グループに融資していたものをいう。
※5:多額とは、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売
上高又は総収入の2%以上をいう。
※6:重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、
会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。
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(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役2名と会計、経営、
法務等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役3名の5名から構成さ
れ、内部統制システムを活用した組織監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務指向の監査・監督を
行っております。
監査等委員である手塚仙夫氏は、長年、公認会計士として企業の監査業務に従事した経験と財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
監査等委員会は、株主の負託と社会的信頼に応えるための独立した機関として取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の職務の執行を監査し、監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持
続的な成長と良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。
具体的には、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の
再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成を行っており
ます。また、取締役会及び経営会議等重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執
行役員等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。
常勤の監査等委員は、日常的な監査活動に加えて、主要なグループ会社の取締役会等への出席、取締役等と
の意思疎通・情報交換、国内外の事業拠点への往査、グループ会社監査役連絡会等を通じて連携を図り、グ
ループ全体の監査品質向上に努めております。社外取締役である監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活
用して、独立・中立の立場から客観的に取締役会及び監査等委員会において忌憚のない意見を述べておりま
す。
また、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専
任の事務局員2名を配置しております。
当該事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
鈴木
俊幸
16回
16回
今野
剛実
16回
16回
手塚
仙夫
16回
16回
伊達
玲子
16回
16回
笠野
さち子
16回
16回
②
内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会が監査部門(8名)を管掌し、業務執行が適法かつ適正・合理的に行われ
ているかについて監査を行っております。内部監査計画立案に際しては監査等委員会と意見交換を行いリスクア
プローチの観点を重視した監査対象先選定を行っております。また内部監査実施に際しては定期的に会計監査人
と監査内容に関する意見交換、監査結果共有等の連携を図っております。
監査部門は業務執行から完全に独立した監査等委員会直下に所属し、執行側からいかなる影響・圧力をも受け
ない体制とし、被監査部門に対しては、監査部門が直接課題の指摘・改善提案とそのフォローアップを行い、改
善完了まで進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めております。また内部監査計画及び実施結
果は、監査部門が直接監査等委員会及び取締役会に報告するデュアル・レポーティングラインの体制をとってお
ります。
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③
会計監査人の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員
鈴木
長沼
古賀
基之氏
洋佑氏
祐一郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等6名、その他33名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性など
が適切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当で
あると判断した時は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案を株主総会に付議します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、毎年、会計監査人の監査の相当性及び再任の適否について評価を行い決議をしておりま
す。評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査手続、実施状況等について適宜報告
を受け、また経理担当役員及び執行部門より会計監査人の監査の実施状況、適格性、独立性、妥当性等に関し
ての評価を聴取し、その内容を検討しております。検討の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われてい
ると評価しております。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
182
6
213
−
連結子会社
21
−
21
−
計
203
6
234
−
(前連結会計年度)
非監査業務に基づく主な報酬は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
非監査業務は該当事項ありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるRESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.他連結子会社13社は、当社の
監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法
人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計97百万円を支払っております。ま
た、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計11百万円であり、主に財
務・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるRESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.他連結子会社12社は、当社の
監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワークに属しているDeloitteグループ各法
人に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として計95百万円を支払っております。ま
た、当社グループ全体で、同グループ各法人に対する非監査業務に基づく報酬は計56百万円であり、主に財
務・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監
査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を
もとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認
し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容については、グループ指名・報酬委員会にお
ける審議を通じて、各役員が担う役割・責任、これまでの実績、担当するマーケットの規模等に鑑み判断するも
のとしております。
業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬及び2025年6月27日開催の第6回定時株主総会において
決議されました事後交付型株式報酬(決議当時の員数6名)により構成されております。
固定報酬は、毎月固定額のものであり、役職位に応じて個別に決定されます。変動報酬は、毎年度1回、単年
度の業績の達成度に応じた報酬(単年度の業績連動報酬)とします。単年度の業績連動報酬は、グループ全体の
業績達成度合い、役員の管掌事業における業績達成度合い、個人別の期待役割の達成度合いによって支給率が変
動する設計となっており、グループ指名・報酬委員会での審議・決定により支給額を決定します。また、事後交
付型株式報酬は、原則、毎年一定の時期に権利を付与するもので、役位別のLTI(Long-TermIncentive)構成比
率によって支給金額が変動する設計となっており、グループ指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会での決
定により支給額を決定します。
他方、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役は、変動報酬は相応しくない
ため、固定報酬のみの構成といたします。
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審議・決定しておりま
す。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役(社外)伊達玲子氏が務め、委員を監査
等委員である取締役(社外)笠野さち子氏、代表取締役会長CEO今野邦廣氏によって構成されております。取
締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役(社外)を3分の2以上とするグループ指
名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
取締役の報酬限度額については、2018年11月27日開催の臨時株主総会にて業務執行を担う取締役の報酬上限と
して5億円を決議し、また、2018年6月26日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬上限として
1億円を決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、業務執行を担う取締役5
名、監査等委員である取締役7名であります。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
取締役
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
(社外取締役を除く)
社外役員
③
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
341
250
66
25
7
30
30
0
0
2
21
21
0
0
4
役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
今野
邦廣
連結報酬等
の総額
(百万円)
役員
区分
会社区分
145
取締役
提出会社
連結報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
退職慰労金
非金銭報酬等
124
15
0
6
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しています。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
事業戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について、
保有をしていく方針であります。
この方針に則り、当社は取締役会や投資財務委員会等の審議機関において、当該株式についての保有の合理
性を検証し、個別銘柄ごとに保有/売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性につきまして
は、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施
し、保有の判断をしております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果に
ついては、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
9
4
非上場株式以外の株式
2
2,518
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加の理由
非上場株式
―
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
2
179
非上場株式以外の株式
2
171
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,550,000
1,550,000
新光商事株式
会社
株式会社ディ
ジタルメディ
アプロフェッ
ショナル
1,943
1,396
285,000
285,000
575
500
―
40,000
―
57
―
20,900
―
43
ローム株式会
社
あいホール
ディングス株
式会社
(保有目的、業務提携等の概要)
取引関係の維持・強化を図る必要がある
ため保有をしております。
(定量的な保有効果)(注)
(株式が増加した理由)
株式数は増加しておりません。
(保有目的、業務提携等の概要)
取引関係の維持・強化を図る必要がある
ため保有をしております。
(定量的な保有効果)(注)
(株式が増加した理由)
株式数は増加しておりません。
当社の株
式の保有
の有無
有
無
(株式が減少した理由)
取引関係の維持・強化を図る必要がある
ため保有しておりましたが、当事業年度に
保有株式を全て売却しております。
無
(株式が減少した理由)
取引関係の維持・強化を図る必要がある
ため保有しておりましたが、当事業年度に
保有株式を全て売却しております。
無
(注)保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断
をしておりますが、定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える
影響等を考慮し、記載をしておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額
の合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額
の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
―
―
非上場株式以外の株式
1
745
―
―
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
―
―
(注)
非上場株式以外の株式
5
―
44
当事業年度
区分
(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載していま
せん。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「人材を事業成長及び中長期的な企業価値向上を支える最重要な経営資本と位置づけ、人材育
成施策の継続的な拡充・強化を通じて、企業価値の持続的な向上につなげる」ことを基本方針として人材戦略を推
進しています。これらの方針および具体的な取り組みの詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」
に記載のとおりであります。また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、以下の考え
方に基づき決定しております。
当社グループは、これらの考え方に基づき、事業戦略の実現および企業価値の向上に資する人材の確保・育成を
支える報酬制度の継続的な見直しを行ってまいります。
①
等級制度に応じた処遇体系
管理職については役割等級制度を採用し、各職務の責任範囲および期待される役割の大きさに応じて等級およ
び基本給水準を決定しております。
一方、非管理職については職能等級制度を採用し、従業員の保有能力およびその発揮度に応じて等級および基
本給水準を決定しております。
②
成果・評価との連動
賞与については、管理職および非管理職ともに業績および行動プロセスを総合的に評価のうえ決定しており、
等級が上位となるほど業績評価の比重を高めております。
昇給については、管理職は業績評価およびバリュー評価に基づき決定し、非管理職は行動評価に基づき決定し
ております。
③
公平性・透明性の確保
評価制度および報酬体系の明確化により従業員の納得性を高めるとともに、適切な評価プロセスの運用を行っ
ております。
(2) 【従業員の状況】
①
連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称
従業員数(名)
デバイスBU
2,191
(20)
システムBU
495
(150)
1,683
(38)
268
(―)
4,637
(208)
IT&SIerBU
全社(共通)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業
務に主として従事する従業員であります。
3.当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、臨時雇用者数に含めていた契約社員や嘱託社員を従業員
に含めて記載しております。
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②
提出会社の状況
従業員数(名)
1,234
平均年齢(歳)
(−)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
13.15
7,481,686
44.98
セグメントの名称
(2026年3月31日現在)
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
2.3
従業員数(名)
デバイスBU
695
(―)
システムBU
271
(―)
IT&SIerBU
―
(―)
全社(共通)
268
(―)
1,234
(―)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当事業年度より集計方法を変更し、従来、臨時雇用者数に含めていた契約社員や嘱託社員を従業員に含
めて記載しております。
③
労働組合の状況
当社には労働組合が結成されております。2026年4月1日現在の組合員数は、99名であります。なお、当該労
働組合は、従前連結子会社において結成されていたものであり、2026年4月の転籍に伴い当社に移行しておりま
す。労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しております。
④
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
4.8
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
46.2
全労働者
72.9
労働者の男女の
賃金の差異(%)
正規雇用
労働者
75.3
補足説明
パート・
有期労働者
60.6
―
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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b.連結子会社
名称
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(%)
賃金の差異(%)
占める
女性労働者
正規雇用 パート・
正規雇用 パート・
全労働者
全労働者
の割合(%)
労働者有期労働者
労働者有期労働者
補足説明
(株)PALTEK
9.3
100.0
100.0
―
70.3
76.9
55.9
―
PCIソリューション
ズ(株)
4.5
116.7
116.7
―
77.9
79.6
61.4
―
(株)ソード
15.2
0.0
0.0
―
73.3
89.0
84.6
―
(株)プリバテッ
2.0
50.0
50.0
―
84.8
82.3
0.0
―
ク
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
固定化営業債権
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
44,417
308
113,713
13,430
586
53,647
1,108
1,800
11,692
△136
240,568
44,930
88
144,255
7,140
495
64,071
1,130
2,514
16,159
△250
280,536
8,723
△4,785
※4
3,938
9,598
△5,146
※4
4,451
17,975
△5,808
12,167
22,031
△7,215
14,815
※3,※4
※3,※4
4,203
△3,318
※4
884
4,381
△3,551
※4
829
17,228
△8,598
8,629
1,127
3,636
30,384
15,857
△8,458
7,399
1,191
1,829
30,517
5,907
8,101
14,009
5,772
8,796
14,569
※1
59/143
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,477
※1
4,579
8,185
4,558
8,211
5,318
△4,736
25,013
69,407
6,282
4,874
7,739
5,460
△5,038
23,898
68,984
46
46
310,022
30
30
349,551
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
※2
※4
71,724
52,539
3,668
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※2
※4
2,465
1,080
1,799
1,803
8
10,061
145,150
※4
60/143
10,040
40,343
90,329
68,515
5,994
1,576
1,796
2,721
2,011
73
8,026
181,046
※4
10,000
34,885
6,255
3,161
1,245
3,764
64,810
209,961
5,827
2,869
25
1,591
3,800
59,001
240,047
4,383
30,470
49,921
△5,397
79,377
4,383
30,474
54,238
△5,398
83,697
△124
△4
6,291
253
6,415
151
14,117
100,061
310,022
327
5
8,872
159
9,364
131
16,310
109,504
349,551
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
デリバティブ利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
子会社清算益
退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
子会社清算損
割増退職金
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
561,001
※2
513,301
47,700
33,526
※3、※4
53,613
36,873
16,739
313
45
170
36
116
400
287
40
95
38
64
236
450
1,082
1,212
2,581
1,185
955
567
406
2,919
265
510
88
405
5,696
9,559
4,189
13,762
12
140
63
365
203
※7
※5
61/143
※3、※4
14,174
※6
※8
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
630,905
※2
577,291
53
153
16
130
136
4,481
※5
103
574
14
310
4,632
5,293
988
12,977
2,270
△5,711
2,613
1,457
△3,441
8,734
1,261
7,473
4,070
8,906
1,214
7,691
EDINET提出書類
株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
8,734
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
8,906
△504
△4
3,611
341
3,443
459
11
3,079
△99
3,450
※1
62/143
※1
12,177
12,357
11,287
890
10,640
1,716
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,383
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
33,841
43,461
△9
81,677
△790
790
△1,804
△1,804
△3,608
7,473
7,473
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△60
連結子会社の自己株式取
得による持分の増減
連結子会社の自己株式処
分による持分の増減
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△6,907
△6,907
1,518
1,458
97
97
△813
当期変動額合計
当期末残高
△813
△3,370
6,459
△5,388
△2,300
4,383
30,470
49,921
△5,397
79,377
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
304
△1
2,263
△42
2,524
123
6,699
91,024
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
△3,608
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,473
自己株式の取得
△6,907
自己株式の処分
1,458
連結子会社の自己株式取
得による持分の増減
連結子会社の自己株式処
分による持分の増減
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
97
△813
△428
△3
4,027
295
3,890
27
7,417
11,336
当期変動額合計
△428
△3
4,027
295
3,890
27
7,417
9,036
当期末残高
△124
△4
6,291
253
6,415
151
14,117
100,061
63/143
EDINET提出書類
株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,383
利益剰余金
30,470
自己株式
49,921
株主資本合計
△5,397
79,377
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△3,374
△3,374
7,691
7,691
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
連結子会社の自己株式取
得による持分の増減
連結子会社の自己株式処
分による持分の増減
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
3
3
△0
△0
3
4,317
△0
4,320
4,383
30,474
54,238
△5,398
83,697
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
△124
△4
6,291
253
6,415
151
14,117
100,061
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
△3,374
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,691
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
連結子会社の自己株式取
得による持分の増減
連結子会社の自己株式処
分による持分の増減
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
3
△0
451
9
2,580
△93
2,948
△19
2,192
5,122
当期変動額合計
451
9
2,580
△93
2,948
△19
2,192
9,442
当期末残高
327
5
8,872
159
9,364
131
16,310
109,504
64/143
EDINET提出書類
株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
無形資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益)
匿名組合投資損益(△は益)
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
子会社清算損益(△は益)
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
固定化営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収入金の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
65/143
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
5,293
3,260
136
656
771
△7,054
△7
△359
2,581
△547
△36
△12
△116
△153
4,350
△11,907
7,103
15,697
5,442
7,935
△4,407
△1,124
12,977
3,499
574
831
943
78
365
△328
2,919
880
△38
△64
△140
103
△20,414
△9,422
15,557
△5,972
△2,193
142
27,503
299
393
△2,531
1,951
△7,119
340
△3,109
1,709
△2,523
20,196
△3,282
EDINET提出書類
株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出
債権流動化の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
△125
146
△2,304
263
△993
△16
△1,508
43
612
25
△602
390
△1,466
※3
※3
※3
5,640
△43
66/143
△12
△4,912
2,345
△1,612
△95
△1,175
835
10
65
△577
1,066
△655
※2
△626
△212
61
△5,556
△44,322
△1,758
△328
37,518
△6,303
△6,907
1,458
△3,608
△151
15,670
△1,376
△3,825
△0
△3,374
△258
△1,702
9,952
△55
98
△60
695
151
△16,110
364
4,512
39,771
※1
44,283
7,622
1,655
438
44,283
44,722
※1
EDINET提出書類
株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
① 連結子会社の数
② 主要な連結子会社の名称
56社
株式会社PALTEK
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
CU TECH CORPORATION
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
PCIホールディングス株式会社
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
株式取得によるもの
FRAMOS Technologies Inc.
(2025年10月1日付でRESTAR FRAMOS Technologies Inc.に社名変更)
(減少)
吸収合併によるもの
バイテックグリーンエナジー株式会社
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
Lavinics Co.,Ltd.
清算結了によるもの
INFONICS(HONG KONG)LIMITED
(2)主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
②
連結の範囲から除いた理由
株式会社FMC
株式会社ウィビコム
CSロジスティック株式会社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
①
持分法を適用した関連会社の数
1社
②
主要な関連会社の名称
株式会社コクホーシステム
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 主要な会社等の名称
(非連結子会社)
株式会社FMC
株式会社ウィビコム
CSロジスティック株式会社
② 持分法を適用していない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないためであります。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
株式会社レスターWPG
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
瑞是達電産商貿(上海)有限公司
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち8社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が3ヶ月を超えない
ため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算
以外のもの
定)を採用しております。
b.市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出
資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
②
③
デリバティブ
棚卸資産
a.商品及び製品
b.仕掛品
c.原材料及び貯蔵品
時価法を採用しております。
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。なお、当社及び
連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(リース資産及びのれんを なお、当社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては、社内の
除く)
利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産に
ついては、その効果の及ぶ期間(6年〜16年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③
リース資産
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残
価保証額)とする定額法を採用しております。
社債償還期間にわたり均等償却する方法を採用しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
②
賞与引当金
③
役員賞与引当金
④
役員株式報酬引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見込額を計上しております。また、連結子会社(在外)は主として特定の債
権について回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計
上しております。
当社の業務執行を担う取締役を対象とした株式報酬制度による株式交付に備えるた
め、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株
式の支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
簡便法の採用
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
④
(6)重要な収益及び費用の計上基準
(商品・製品)
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引き渡した時点で
収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
(工事・開発)
工事又はシステム開発に係る収益は、請負契約又は準委任契約、派遣契約による機器やシステムの設置工
事、システムソフトウエア、アプリケーションソフトウエア、組込ソフトウエアの開発、及び半導体設計取引
であり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る
進捗度の見積方法は、原則として原価比例法(発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日
における進捗度とする方法)を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基
準により収益を認識しております。期間がごく短い契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を
提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される
履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供
したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。
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(サービス)
サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守、各種IT業務支援サービス等であり、顧客との契約に基
づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取
引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
③
ヘッジ方針
④
ヘッジの有効性評価の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要
件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しており
ます。
ヘッジ手段… 為替予約取引
ヘッジ対象… 外貨建債権・債務
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリス
クをヘッジするために行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
②
金融資産又は金融負債の時価の算定単位
特定の市場リスク(金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリス
ク)又は特定の信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)に関して金融資産及び金融負債を相殺
した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定
しております。
③
金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(重要な会計上の見積り)
(IT&SIer事業におけるのれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているPCIホールディングス株式会社
及びその子会社(以下、「PCIグループ」。)に関連するのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資
産)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
のれん
無形固定資産
その他
当連結会計年度末
857百万円
743百万円
3,862百万円
3,494百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
PCIグループに関連するのれんは、同社グループの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力で
あり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しておりま
す。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在
価値として算定しております。そして、のれん及び顧客関連資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、
定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、のれん及び顧客関連資産については、原則として継続的に損益を把握している管理会計に
準じた事業単位を下に資産のグルーピングを行っており、IT&SIer事業におきましては、支配獲得時の事
業単位でグルーピングを行っております。
のれん及び顧客関連資産に減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前
キャッシュ・フローと実績の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。
②
主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損
損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によっ
て承認された事業計画を基礎として見積ります。
なお、同社グループ取得時において、取得価額の決定及び顧客関連資産の測定時に用いた事業計画における
主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等であります。
③
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
PCIグループの取得価額の算定、及び無形資産の測定に用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性
や主要な顧客への販売額の予測等は、技術革新や顧客ニーズの変化等の要因により変動するため、その見積り
額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候が識別される可能性があります。減損の兆候
が識別され、減損の認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、のれ
んや顧客関連資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度末
繰延税金資産
8,185百万円
当連結会計年度末
6,282百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジュー
リングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の
計上額を算定しております。将来の課税所得の見積額は、経営者により承認された将来の事業計画に基づき、課
税所得の発生時期及び金額によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検
討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての
定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし
た。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「ソフトウエアの取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度
においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△646百万円は、「ソフトウエアの取得による支出」△993百万円、「差入保証金の回
収による収入」390百万円、「その他」△43百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「社債の償還による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた43百万円は、「社債の償還による支出」△55百万円、「その他」98百万円として組み
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
※2
前連結会計年度
(2025年3月31日)
995百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,063百万円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連
結会計年度において契約満了により当該契約を終了しております。
貸出コミットメントの総額
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−百万円
借入実行残高
17,581〃
−〃
差引額
57,418百万円
−百万円
国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
計
※4
前連結会計年度
(2025年3月31日)
75,000百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
90百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
172百万円
90百万円
172百万円
担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
建物及び構築物
前連結会計年度
(2025年3月31日)
0百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
0百万円
機械装置及び運搬具
0〃
272〃
工具、器具及び備品
0〃
0〃
計
0百万円
272百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
37百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
37百万円
1年内返済予定長期借入金
長期借入金
241〃
204〃
計
278百万円
241百万円
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(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
棚卸資産評価損(△は戻入額)
※3
80百万円
35百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
貸倒引当金繰入額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
167百万円
120百万円
従業員給与・賞与
11,855
12,912
賞与引当金繰入額
1,803
1,884
8
73
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
※4
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
634
709
荷造運賃
2,769
2,705
業務委託費
2,628
2,559
のれん償却額
656
831
無形資産償却額
771
943
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
152百万円
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当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
310百万円
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※5
減損損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失136百万円を計上しております。
当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業
用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルー
ピングを行っております。
場所
大韓民国仁川廣域市
東京都品川区
東京都港区
石川県七尾市
鹿児島県薩摩川内市
秋田県鹿角市
用途
事業セグメント
その他
デバイスBU
(EMS事業)
事業用資産
システムBU
(システムソリュー
ション事業)
事業用資産
事業用資産
システムBU
(エコソリューショ
ン事業)
システムBU
(エコソリューショ
ン事業)
事業用資産
システムBU
(エコソリューショ
ン事業)
事業用資産
システムBU
(エコソリューショ
ン事業)
減損損失
(百万円)
種類
のれん
52
建物及び構築物
32
工具、器具及び備品
14
小計
46
工具、器具及び備品
0
ソフトウエア
1
小計
2
建物及び構築物
0
機械装置及び運搬具
0
工具、器具及び備品
12
建設仮勘定
0
小計
13
建物及び構築物
0
機械装置及び運搬具
4
工具、器具及び備品
15
小計
20
工具、器具及び備品
0
計
136
当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含
んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は
使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであり
ます。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をして
いた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分
コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に
売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを
10.31%で割り引いて算出しております。
システムBUの一部を構成するシステムソリューション事業の事業用資産におきましては、タックシステム株
式会社について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難
と見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。
システムBUの一部を構成するエコソリューション事業の事業用資産におきましては、植物工場全体で収支把
握しているというビジネス特性の下、植物工場全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しており
ますが、植物工場については、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値
については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失574百万円を計上しております。
当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業
用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルー
ピングを行っております。
場所
用途
事業セグメント
種類
機械装置及び運搬具
大韓民国仁川廣域市
事業用資産・
その他
デバイスBU
(EMS事業)
事業用資産
デバイスBU
(EMS事業)
東京都港区
その他
システムBU
(システムソリュー
ション事業)
石川県鹿島郡中能登町
事業用資産
システムBU
(エコソリューショ
ン事業)
ベトナム ニンビン省
減損損失
(百万円)
16
工具、器具及び備品
無形固定資産 その
他
のれん
8
96
小計
126
機械装置及び運搬具
24
工具、器具及び備品
無形固定資産 その
他
小計
0
25
のれん
406
5
0
機械装置及び運搬具
8
建設仮勘定
8
小計
16
計
574
デバイスBUの一部を構成するEMS事業のうち、大韓民国子会社における事業買収時に発生したのれん及び
同事業の事業用資産は、同事業の営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、国際財務
報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値による回収可能価額が見込めないことから、
処分コスト控除後の公正価値としております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業のうち、ベトナム子会社の事業用資産につきましては、営業活動か
ら生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、減損の兆候を識別しております。国際財務報告基準に
基づき減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しました。回収可能価額は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.74%で
割り引いて算出しております。
システムBUの一部を構成するシステムソリューション事業ののれんにおきましては、カードサービス株式会
社の支配獲得時に発生したものであり、買収時の海外製キャッシュレス決済端末に係る事業計画と実績を比較し
た結果、買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため減損の兆候を識別しました。また、減損の
認識の判定において、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資
産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損の認識の判
定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画に一定の不確実性を反映させ
て見積もっております。また、会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主要な顧客への販売額の予測
等であります。その結果、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が零以下となったため、
回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
システムBUの一部を構成するエコソリューション事業に含まれる植物工場の事業用資産は、工場単位で収支
を管理する体制が整ったことから、各植物工場を単位にグルーピングを実施しております。一部の植物工場は、
営業活動から生じる利益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、将来の事業計画に基づき得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しました。なお、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価し、また事業計画に
基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が零以下となったため、回収可能価額は備忘価額をもって評価して
おります。
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※6
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
0百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−百万円
土地
12
−
計
12百万円
−百万円
建物及び構築物
※7
子会社清算益
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
連結子会社のINFONICS(HONG KONG)LIMITEDに係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
※8
子会社清算損
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
連結子会社のUKC Electronics(H.K.)Co.,Limited.に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
百万円
△630
△0
百万円
798
△126
△631
671
126
△212
△504
459
△18
1
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
13
15
△5
17
0
△5
△4
11
当期発生額
△739
3,079
組替調整額
4,350
−
3,611
3,079
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
545
114
組替調整額
△32
△284
513
△170
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△172
71
退職給付に係る調整額
341
△99
3,443
3,450
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式
30,072,643
−
−
30,072,643
30,072,643
−
−
30,072,643
普通株式(注)
4,680
2,500,041
550,031
1,954,690
合計
4,680
2,500,041
550,031
1,954,690
合計
自己株式
(注)
自己株式の株式数の増加 2,500,041株は、東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による取得に
よる増加2,500,000株、単元未満株式の買取による増加41株であり、減少550,031株は、自己株式の処分による
減少550,000株、単元未満株式の買増請求による減少31株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
2024年5月28日
取締役会
2024年11月13日
取締役会
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
普通株式
1,804
60.00
2024年3月31日
2024年6月28日
普通株式
1,804
60.00
2024年9月30日
2024年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2025年5月28日
取締役会
普通株式
1,687
利益剰余金
60.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月13日
3.新株予約権等に関する事項
会社名
連結子会社
内訳
ストック・
オプション
としての
新株予約権
合計
目的となる
株式の種類当連結会計
年度期首
−
目的となる株式の数(株)
増加
当連結
会計年度末
減少
当連結会計
年度末残高
(百万円)
−
−
−
−
151
−
−
−
−
151
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式
30,072,643
−
−
30,072,643
30,072,643
−
−
30,072,643
普通株式(注)
1,954,690
224
−
1,954,914
合計
1,954,690
224
−
1,954,914
合計
自己株式
(注)
自己株式の株式数の増加 224株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
2025年5月28日
取締役会
2025年11月13日
取締役会
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
普通株式
1,687
60.00
2025年3月31日
2025年6月13日
普通株式
1,687
60.00
2025年9月30日
2025年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2026年5月29日
取締役会
普通株式
1,912
利益剰余金
68.00
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月12日
3.新株予約権等に関する事項
会社名
連結子会社
内訳
ストック・
オプション
としての
新株予約権
合計
目的となる
株式の種類当連結会計
年度期首
−
目的となる株式の数(株)
増加
当連結
会計年度末
減少
当連結会計
年度末残高
(百万円)
−
−
−
−
131
−
−
−
−
131
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
44,417百万円
△133 〃
現金及び現金同等物
44,283百万円
(自
至
※2
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
44,930百万円
△207 〃
(自
至
44,722百万円
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業を譲り受けたことに伴い
増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
事業譲受の取得価額
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出
※3
272
0
646
△293
百万円
〃
〃
〃
〃
626
百万円
〃
626
百万円
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
株式の取得により新たにDexerials Hong Kong Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分
負ののれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
3,687
73
△1,184
△39
△1,243
△153
百万円
〃
〃
〃
〃
〃
1,140
△2,029
百万円
〃
差引:取得による収入
△889
百万円
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株式の取得により新たにPCIホールディングス株式会社他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
新株予約権
非支配株主持分
既存株式
段階取得に係る差額
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
11,666
6,268
914
△5,091
△2,605
△41
△4,981
△691
△16
百万円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
5,420
△3,954
百万円
〃
1,466
百万円
株式の取得により新たにDexerials Korea Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
7,394
2
217
△5,662
△0
△849
百万円
〃
〃
〃
〃
〃
1,101
△4,028
百万円
〃
差引:取得による収入
△2,926
百万円
株式の取得により新たにDexerials Taiwan Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
4,363
54
27
△3,188
△94
△555
百万円
〃
〃
〃
〃
〃
606
△2,430
百万円
〃
差引:取得による収入
△1,824
百万円
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
株式の取得により新たにFRAMOS Technologies Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
4
771
111
397
△229
△102
百万円
〃
〃
〃
〃
947
△292
百万円
〃
655
百万円
重要な非資金取引の内容
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前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
重要な事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
重要な事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
2,515
2,394
1年超
7,179
5,835
合計
9,695
8,230
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入及び社債、債権流動化によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携などに関連する株式などであり、株式については市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものでありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについて
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ
会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の
入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。また、取引先の状況につきまして毎月債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑
義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。さらには、電力取引については、電力価格の変
動リスクをヘッジするために、商品先物取引などを利用しております。
当社グループにおける外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 売掛金
時価
(百万円)
差額
(百万円)
113,713
113,713
−
(2) 投資有価証券(*2)
2,080
2,080
−
(3) 固定化営業債権
4,558
−
−
−
−
−
資産計
115,793
115,793
−
(1) 社債(*4)
10,100
10,139
39
(2) 長期借入金(*4)
44,011
43,453
△558
(3) リース債務(*4)
8,720
8,284
△435
62,832
61,877
△954
56
56
−
貸倒引当金(*3)
△4,558
−
(4) 投資その他の資産のその他
(破産更生債権等)
178
貸倒引当金(*3)
△178
負債計
デリバティブ取引(*5)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2025年3月31日)
非上場株式(※1)
341
関係会社株式(※1)
995
投資事業有限責任組合等への出資
59
(※2)
(※1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除
しております。
(*4)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 売掛金
時価
(百万円)
差額
(百万円)
144,255
144,247
△8
(2) 投資有価証券(*2)
3,378
3,378
−
(3) 固定化営業債権
4,874
−
−
−
−
−
資産計
147,633
147,625
△8
(1) 社債(*4)
10,040
9,893
△146
(2) 長期借入金(*4)
40,879
40,580
△299
(3) リース債務(*4)
7,404
6,899
△504
58,324
57,373
△951
△168
△168
−
貸倒引当金(*3)
△4,874
−
(4) 投資その他の資産のその他
(破産更生債権等)
163
貸倒引当金(*3)
△163
負債計
デリバティブ取引(*5)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未
払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2026年3月31日)
非上場株式(※1)
91
関係会社株式(※1)
1,063
投資事業有限責任組合等への出資
46
(※2)
(※1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除
しております。
(*4)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
44,417
−
−
−
308
−
−
−
売掛金
113,375
336
2
−
電子記録債権
13,430
−
−
−
171,531
336
2
−
現金及び預金
受取手形
合計
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない178百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
44,930
−
−
−
88
−
−
−
144,027
226
1
−
7,140
−
−
−
196,186
226
1
−
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない163百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
52,539
−
−
−
−
−
60
40
10,000
−
−
−
長期借入金
3,668
5,756
8,614
2,537
21,167
2,268
リース債務
2,465
1,342
1,179
1,031
518
2,183
58,732
7,138
19,793
3,569
21,685
4,451
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
68,515
−
−
−
−
−
40
10,000
−
−
−
−
長期借入金
5,994
8,924
2,524
21,167
1,773
494
リース債務
1,576
1,436
1,235
692
476
1,986
76,127
20,361
3,760
21,859
2,249
2,481
短期借入金
社債
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
短期借入金
社債
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
2,080
−
−
2,080
2,080
−
−
2,080
−
62
−
62
−
△5
−
△5
−
56
−
56
デリバティブ取引
通貨関連
商品関連
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
3,378
−
−
3,378
3,378
−
−
3,378
−
△168
−
△168
−
△168
−
△168
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
②
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
売掛金
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
113,713
−
113,713
−
113,713
−
113,713
社債
−
10,139
−
10,139
長期借入金
−
43,453
−
43,453
−
8,284
−
8,284
−
61,877
−
61,877
資産計
リース債務
負債計
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当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
売掛金
資産計
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
144,247
−
144,247
−
144,247
−
144,247
社債
−
9,893
−
9,893
長期借入金
−
40,580
−
40,580
リース債務
−
6,899
−
6,899
−
57,373
−
57,373
負債計
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、レベル2に分類
しております。
売掛金
売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によってお
り、固定金利の借入は、元金利の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元金利の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(注)2.
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
投資有価証券
期首残高
595
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
−
その他の包括利益に計上
−
購入、売却、発行及び決済等
△595
レベル3の時価への振替
−
レベル3の時価からの振替
−
期末残高
当連結会計年度(自 2025年4月1日
−
至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
連結貸借対照表
計上額(百万円)
44
小計
小計
合計
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
36
8
44
36
8
2,035
2,249
△213
2,035
2,249
△213
2,080
2,285
△205
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 341百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額 59百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
連結貸借対照表
計上額(百万円)
2,803
取得原価
(百万円)
2,295
2,803
2,295
507
575
615
△40
575
615
△40
3,378
2,911
466
小計
小計
合計
差額
(百万円)
507
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 91百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上
額 46百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
売却額
(百万円)
種類
株式
小計
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
売却益の合計額
(百万円)
43
−
1
43
−
1
2026年3月31日)
売却額
(百万円)
種類
株式
小計
売却損の合計額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
835
140
0
835
140
0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券については103百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル
5,020
−
60
60
米ドル
1,248
190
17
17
合計
6,268
190
78
78
買建
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
市場取引以外の
取引
8,347
46
△160
△160
米ドル
1,798
41
△14
△14
ユーロ
72
−
5
5
合計
10,219
88
△168
△168
買建
(2) 商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
市場取引以外の
取引
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
電力先物取引
492
−
△5
△5
合計
492
−
△5
△5
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法
売掛金
米ドル
691
−
△2
米ドル
381
−
△13
ユーロ
26
−
0
87
−
△0
米ドル
686
−
11
ユーロ
235
−
3
人民元
2
−
△0
香港ドル
5
−
△0
合計
2,116
−
△0
買建
買掛金
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
為替予約等の
振当処理
買建
買掛金
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建
買掛金
米ドル
466
−
1
ユーロ
17
−
0
76
−
0
723
−
7
ユーロ
335
−
△1
合計
1,618
−
6
為替予約取引
売建
為替予約等の
振当処理
売掛金
米ドル
買建
買掛金
米ドル
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを
導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しておりま
す。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
また、2026年3月31日付で当社の一部子会社の従業員が当社に転籍をしたことに伴い、当該子会社の確定給付型
企業年金制度ついては退職一時金の支払もしくは当社の確定拠出制度への移管を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において、これらの子会社では「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業
会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第2号2007年2月7日)を適用し、退職給付制度の一部終了処理を行っております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,436百万円
勤務費用
2,934百万円
339
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
305
36
54
△470
△114
−
27
△329
△413
新規連結に伴う増加額
839
−
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
139
−
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
△14
−
退職給付の支払額
退職給付制度の一部終了に伴う減少額
その他
退職給付債務の期末残高
−
△469
△41
14
2,934
2,338
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
1,227百万円
期待運用収益
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,236百万円
44
44
数理計算上の差異の発生額
45
81
事業主からの拠出額
107
91
退職給付の支払額
△133
△194
新規連結に伴う増加額
936
−
退職給付制度の一部終了に伴う減少額
−
△520
その他
年金資産の期末残高
93/143
8
△18
2,236
1,720
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,726百万円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
1,103百万円
△2,236
△1,720
△510
△617
1,208
1,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
697
617
退職給付に係る負債
投資その他の資産のその他
(退職給付に係る資産)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
887
1,253
△189
△636
697
617
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
勤務費用
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
339百万円
利息費用
305百万円
36
54
期待運用収益
△44
△44
数理計算上の差異の費用処理額
△32
△2
過去勤務費用の費用処理額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
−
2
△14
−
その他
−
27
確定給付制度に係る退職給付費用
284
343
(注)「その他」は割増退職金等であります。
上記の他に、当連結会計年度において、転職支援等に伴い臨時に支払った割増退職金等として、特別損失
として310百万円を計上しております。
また、一部子会社の当社への転籍に伴う確定給付制度の一部終了により、特別利益として退職給付制度終
了益63百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
過去勤務費用
−百万円
△24百万円
数理計算上の差異
513
△146
合計
513
△170
94/143
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
−百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△24百万円
未認識数理計算上の差異
442
296
合計
442
271
未認識過去勤務費用
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
②
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券
22%
19%
株式
26
22
現金及び預金
23
28
一般勘定
4
4
その他
25
26
合計
100
100
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率
1.17〜4.11%
1.42〜4.55%
長期期待運用収益率
0.00〜6.36%
0.00〜7.95%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
347百万円
退職給付費用
当連結会計年度
(2026年3月31日)
343百万円
63
14
退職給付の支払額
△73
△49
制度への拠出額
△2
△26
新規連結に伴う増加額
178
−
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△139
−
その他
△30
△5
343
275
退職給付に係る負債の期末残高
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
積立型制度の退職給付債務
(自
至
631百万円
年金資産
253百万円
△557
△233
74
19
非積立制度の退職給付債務
269
256
連結貸借対照表に計上された負債との純額
343
275
退職給付に係る負債
投資その他の資産のその他
(退職給付に係る資産)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
358
338
△15
△62
343
275
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度(自
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2024年4月1日
至
2025年3月31日)63百万円、
2026年3月31日)14百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自
日)367百万円、当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2024年4月1日
至
2025年3月31
2026年3月31日)464百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)77百万円、当連結会計年度(自
31日)104百万円であります。
96/143
2025年4月1日
至
2026年3月
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(百万円)
営業外収益(その他)
0
当連結会計年度(百万円)
13
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
CU TECH CORPORATION
会社名
決議年月日
2021年2月4日
当社登記理事 2名
当社非登記理事 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 33名
その他(退職者) 6名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 612,500株
(注)1
付与日
2021年2月4日
付与日(2021年2月4日)から権利確定日(2023年2月3日)ま
権利確定条件
で継続して勤務していること
対象勤務期間
2021年2月4日〜2023年2月3日
権利行使期間
2023年2月4日〜2033年2月3日
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1,2
付与日
PCIホールディングス株式会社
2019年11月13日
当社取締役 3名
(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締
役を除く。)
当社執行役員 5名
当社従業員 2名
子会社取締役 17名
子会社執行役員 8名
子会社従業員 33名
普通株式
70,000株
2019年12月4日
権利確定条件
(注)3
対象勤務期間
権利行使期間
対象勤務期間の定めはありません。
2021年11月14日〜2025年11月13日
会社名
決議年月日
PCIホールディングス株式会社
2020年12月7日
当社執行役員 4名
子会社取締役 12名
子会社執行役員 5名
子会社従業員 25名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1,2
付与日
普通株式
39,400株
2020年12月11日
権利確定条件
(注)3
対象勤務期間
権利行使期間
対象勤務期間の定めはありません。
2022年12月8日〜2026年12月7日
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会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1,2
付与日
権利確定条件
PCIホールディングス株式会社
2021年11月26日
当社取締役 5名
(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締
役を除く。)
当社執行役員 4名
当社従業員 3名
子会社取締役 15名
子会社執行役員 8名
子会社従業員 50名
普通株式
80,000株
2021年12月14日
(注)3
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
2023年11月27日〜2027年11月26日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
3.新株予約権における権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及
び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使に
つき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
CU TECH CORPORATION
会社名
決議年月日
2021年2月4日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
597,000
権利確定
失効
未行使残
597,000
会社名
決議年月日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②
2019年11月13日
PCIホールディングス株式会社
2020年12月7日
2021年11月26日
56,000
17,400
38,600
13,100
13,100
52,800
52,800
単価情報
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会社名
決議年月日
CU TECH CORPORATION
2021年2月4日
権利行使価格(ウォン)
5,089
行使時平均株価(ウォン)
付与日における公正な評価単価
(ウォン)
会社名
決議年月日
1,836
2019年11月13日
PCIホールディングス株式会社
2020年12月7日
2021年11月26日
権利行使価格(円)
1,156
1,276
1,187
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価
(円)
1,233
343.4
354.7
331.4
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
7,834百万円
未払事業税
7,086百万円
64
178
貸倒引当金
85
93
賞与引当金
526
598
退職給付に係る負債
487
612
棚卸資産
253
259
投資有価証券評価損
463
476
減損損失
666
611
資産除去債務
823
857
清算予定子会社の投資等に係る税効果
961
−
1,353
1,095
その他
繰延税金資産小計
13,521
11,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△2,850
△3,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,421
△1,213
評価性引当額小計
△4,271
△4,249
繰延税金資産合計
9,249
7,621
△4
△168
△1,048
△1,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
資産除去債務
△503
△486
△1,996
△1,704
子会社固定資産時価評価
△319
△319
その他
△353
△462
△4,226
△4,209
5,023
3,412
企業結合により識別した無形資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
4年超
5年以内
5年超
合計
税務上の繰越欠損金(a)
16
26
25
185
250
7,330
7,834百万円
評価性引当額
△3
△26
△25
△185
△240
△2,368
△2,850百万円
繰延税金資産
13
−
−
−
10
4,961 (b)4,984百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,984百万円を計
上しております。この発生原因及び回収可能性については、「連結財務諸表注記事項(重要な会計上
の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
0
48
186
243
259
6,348
7,086百万円
評価性引当額
△0
△48
△186
△243
△259
△2,297
△3,035百万円
繰延税金資産
−
−
−
−
−
税務上の繰越欠損金(a)
合計
4,050 (b)4,050百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,086百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,050百万円を計
上しております。この発生原因及び回収可能性については、「連結財務諸表注記事項(重要な会計上
の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
−%
0.8
−
△0.8
−
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
1.1
−
△58.7
−
持分法による投資損益
△0.2
−
評価性引当額
△53.1
−
のれん償却
3.8
−
在外子会社留保利益
2.1
−
税額控除
△0.3
−
税率変更による影響
△1.8
−
子会社清算損益に係る税率差
12.0
−
負ののれん発生益
△0.9
−
0.3
−
△65.0
−
在外子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変
更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHとソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受に
関する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で当事業を譲り受けました。
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称
FRAMOS GmbH
事業の内容
電子機器・部品、ソフトウェア、技術サービスの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策とし
て①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場
での販売拡大を推進しております。
FRAMOS GmbHは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、
FRAMOS GmbHが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの
強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努
めます。
(3)事業譲受日
2025年10月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであ
ります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
3,601千ユーロ(626百万円)
3,601千ユーロ(626百万円)
(注)取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
100百万円
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5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
646百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定され
た金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
272百万円
0百万円
資産合計
273百万円
流動負債
固定負債
293百万円
−百万円
負債合計
293百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(連結子会社による株式取得)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変
更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHとの間において同社の子会社であるFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得する
契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FRAMOS Technologies Inc.
事業の内容
電子機器販売及び技術サポート事業
(2)企業結合を行った主な理由
上記(企業結合等関係)(連結子会社による事業譲受)1.(2)をご参照ください。
(3)企業結合日
2025年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
RESTAR FRAMOS Technologies Inc.
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(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 : 100.0%(間接所有による持分比率 : 60.0%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであり
ます。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
5,454千ユーロ(947百万円)
取得原価
5,454千ユーロ(947百万円)
(注)取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
397百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定され
た金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
771百万円
111百万円
資産合計
882百万円
流動負債
固定負債
229百万円
102百万円
負債合計
332百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイスBU
デバイス
EMS
システムBU
計
システム
ソリュー
ション
エコ
ソリュー
ション
IT&
SIer
BU
計
合計
デバイス
344,336
−
344,336
−
−
−
−
344,336
調達
122,116
−
122,116
−
−
−
−
122,116
EMS
−
28,789
28,789
−
−
−
−
28,789
電子機器
−
−
−
29,533
−
29,533
−
29,533
システム機器
−
−
−
2,492
−
2,492
−
2,492
エネルギー
−
−
−
−
5,502
5,502
−
5,502
新電力
−
−
−
−
13,498
13,498
−
13,498
植物工場
−
−
−
−
1,303
1,303
−
1,303
IT&SIer
−
−
−
−
−
−
12,920
12,920
466,453
28,789
495,243
32,025
20,304
52,330
12,920
560,494
−
−
−
−
348
348
158
507
466,453
28,789
495,243
32,025
20,652
52,678
13,079
561,001
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイスBU
デバイス
EMS
システムBU
計
システム
ソリュー
ション
エコ
ソリュー
ション
IT&
SIer
BU
計
合計
デバイス
419,863
−
419,863
−
−
−
−
419,863
調達
113,942
−
113,942
−
−
−
−
113,942
EMS
−
22,057
22,057
−
−
−
−
22,057
電子機器
−
−
−
29,624
−
29,624
−
29,624
システム機器
−
−
−
1,868
−
1,868
−
1,868
エネルギー
−
−
−
−
6,313
6,313
−
6,313
新電力
−
−
−
−
9,517
9,517
−
9,517
植物工場
−
−
−
−
1,180
1,180
−
1,180
IT&SIer
−
−
−
−
−
−
25,869
25,869
533,805
22,057
555,863
31,493
17,011
48,504
25,869
630,237
−
−
−
−
356
356
311
667
533,805
22,057
555,863
31,493
17,367
48,860
26,181
630,905
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
2.
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情
報等)[セグメント情報]2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。この変更に伴い、
前連結会計年度についても組替えを行っております。
3.
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項
(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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4.
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
105,400
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
127,451
契約資産(期首残高)
49
契約資産(期末残高)
586
契約負債(期首残高)
147
契約負債(期末残高)
1,799
契約資産は、主として工事又はシステム開発の請負契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認
識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当
社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
127,451
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
151,336
契約資産(期首残高)
586
契約資産(期末残高)
495
契約負債(期首残高)
1,799
契約負債(期末残高)
2,721
契約資産は、主として工事又はシステム開発の請負契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認
識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当
社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「デバイスBU」、「システムB
U」及び「IT&SIerBU」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの詳細については、「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2025年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ(以下、「レスター
エンベデッドソリューションズ」)のICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート、及び
オフィスサプライ品の販売等全ての事業を当社が譲り受けたことにより、レスターエンベデッドソリューションズが
行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの
組替えを行っております。
これに伴い、当社が譲り受けた事業については、従来「デバイスBU」に計上していましたが、当連結会計年度よ
り、「デバイスBU」と「システムBU」に区分して記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイスBU
システムBU
エコ
ソリュー
ション
計
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
−
561,001
1,017
△1,017
−
13,281 562,018
△1,017
561,001
15,878
△1,704
14,174
19,036 294,581
15,440
310,022
IT&
SIer
BU
合計
デバイス
EMS
計
システム
ソリュー
ション
466,453
28,789
495,243
32,025
20,652
52,678
521
−
521
294
−
294
計
466,974
28,789
495,764
32,319
20,652
52,972
セグメント利益
10,491
721
11,213
716
3,480
4,197
セグメント資産
194,853
15,888
210,741
18,641
46,161
64,802
減価償却費
(注)3
552
469
1,022
309
1,585
1,895
77
2,994
265
3,260
のれん償却額
112
20
132
109
357
467
57
656
−
656
無形資産償却額
406
44
451
−
136
136
183
771
−
771
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
721
333
1,055
334
946
1,281
36
2,373
925
3,298
売上高
外部顧客への
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
13,079 561,001
201
468
その他の項目
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額15,440百万円には、セグメント間消去取引等△145,890百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資
運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイスBU
システムBU
エコ
ソリュー
ション
計
IT&
SIer
BU
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
−
630,905
1,553
△1,553
−
合計
デバイス
EMS
計
システム
ソリュー
ション
533,805
22,057
555,863
31,493
17,367
48,860
516
−
516
323
59
382
計
534,322
22,057
556,380
31,816
17,427
49,243
26,834 632,458
△1,553
630,905
セグメント利益
14,173
495
14,669
1,222
1,942
3,164
1,245
19,079
△2,340
16,739
セグメント資産
228,312
12,916
241,228
19,373
44,794
64,167
19,038 324,435
25,116
349,551
減価償却費
(注)3
647
416
1,064
268
1,753
2,022
159
3,246
253
3,499
のれん償却額
250
1
252
107
357
465
114
831
−
831
無形資産償却額
406
32
438
−
136
136
367
943
−
943
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
300
167
468
295
4,156
4,452
115
5,036
1,501
6,538
売上高
外部顧客への
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
26,181 630,905
653
その他の項目
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額△2,340百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,342百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額25,116百万円には、セグメント間消去取引等△125,197百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産150,314百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資
運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
中国
324,042
北米
78,407
アジア
(中国除く)
欧州
5,984
39,704
その他
112,819
合計
43
561,001
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
中国
19,026
韓国
619
ベトナム
1,014
台湾
703
その他
8,849
合計
170
30,384
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
381,091
中国
北米
77,683
アジア
(中国除く)
欧州
4,545
36,457
その他
130,960
合計
166
630,905
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「北米」及び「欧州」は、当社グループの海外展開の状況
をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「韓国」、「ベトナム」及び「台湾」については、当連
結会計年度より「アジア(中国除く)」に集約しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた103,163百万円、「韓国」に表示していた13,316
百万円、「ベトナム」に表示していた16,639百万円及び「台湾」に表示していた25,433百万円は、「北米」5,984百
万円、「欧州」39,704百万円、「アジア(中国除く)」112,819百万円、「その他」43百万円として組み替えており
ます。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
18,273
中国
韓国
871
ベトナム
927
497
111/143
台湾
9,597
その他
合計
349
30,517
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイスBU
システムBU
デバイス
EMS
−
52
52
2025年4月1日
至
減損損失
当連結会計年度(自
計
システム
ソリュー
ション
エコ
ソリュー
ション
46
36
計
83
IT&
SIer
BU
合計
−
136
全社・消去
合計
−
136
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイスBU
デバイス
EMS
−
152
減損損失
システムBU
計
152
システム
ソリュー
ション
エコ
ソリュー
ション
406
16
計
422
IT&
SIer
BU
合計
−
574
全社・消去
合計
−
574
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイスBU
システムBU
エコ
ソリュー
ション
計
IT&
SIer
BU
合計
全社・消去
合計
デバイス
EMS
当期償却額
112
20
132
109
357
467
57
656
−
656
当期末残高
903
7
910
560
3,578
4,139
857
5,907
−
5,907
2025年4月1日
至
当連結会計年度(自
計
システム
ソリュー
ション
2026年3月31日)
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変
更)が半導体製品の代理店事業を譲受、又、FRAMOS Technologies Inc.の株式を取得し連結子会社化したことによ
り、「デバイスBU」セグメントにおいてのれんが1,043百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
詳細は、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイスBU
システムBU
計
システム
ソリュー
ション
エコ
ソリュー
ション
計
IT&
SIer
BU
合計
全社・消去
合計
デバイス
EMS
当期償却額
250
1
252
107
357
465
114
831
−
831
当期末残高
1,763
−
1,763
44
3,221
3,265
743
5,772
−
5,772
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
Dexerials Hong Kong Limited(現 Restar Dexerials Hong Kong Limited)の株式を取得し連結子会社としたこと
により、「デバイスBU」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発
生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①
連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
②
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産額
3,051円16銭
3,309円73銭
1株当たり当期純利益
256円59銭
273円56銭
潜在株式調整後1株当たり
255円84銭
−
当期純利益
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
7,473
7,691
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
7,473
7,691
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,125
28,117
△21
−
−
−
(連結子会社)
PCIホールディングス
株式会社
2019年11月13日開催の取締
役会決議による第3回新株
予約権
新株予約権の数 280個
(普通株式 56,000株)
(連結子会社)
PCIホールディングス
株式会社
2020年12月7日開催の取締
役会決議による第4回新株
予約権
新株予約権の数 131個
(普通株式 13,100株)
2020年12月7日開催の取締
役会決議による第4回新株
予約権
新株予約権の数 131個
(普通株式 13,100株)
2021年11月26日開催の取締
役会決議による第5回新株
予約権
新株予約権の数 528個
(普通株式 52,800株)
2021年11月26日開催の取締
役会決議による第5回新株
予約権
新株予約権の数 528個
(普通株式 52,800株)
CU TECH CORPORATION
2021年2月4日開催の取締
役会決議による新株予約権
普通株式数 597,000株
普通株主に帰属しない金額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
カードサービス
株式会社
第2回無担保社債
2020年
8月25日
10
−
0.34
無担保社債
2025年
8月25日
カードサービス
株式会社
第3回無担保社債
(注)1
2021年
8月10日
30
10
(10)
0.27
無担保社債
2026年
8月10日
パーソナル情報
システム株式会
社
第2回無担保社債
(注)1
2021年
11月30日
20
10
(10)
0.20
無担保社債
2026年
11月30日
パーソナル情報
システム株式会
社
第3回無担保社債
(注)1
2021年
11月30日
40
20
(20)
0.19
無担保社債
2026年
11月30日
株式会社レス
ター
第1回無担保社債
(社債間限定同順位
特約付)
2025年
3月21日
10,000
10,000
2.145
無担保社債
2028年
3月21日
−
−
10,040
−
(40)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。
2. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
合計
−
−
40
10,100
10,000
−
4年超5年以内
(百万円)
−
−
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率(%)
返済期限
短期借入金
52,539
68,515
2.51
―
1年以内に返済予定の長期借入金
3,668
5,994
1.60
―
1年以内に返済予定のリース債務
2,465
1,576
−
―
40,343
34,885
1.60
2027年〜2033年
6,255
5,827
−
2027年〜2055年
買掛金
7,923
18,104
3.08
―
その他の流動負債(債権流動化債務)
1,561
65
1.49
―
合計
114,757
134,969
−
―
長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
(注)1.「平均利率」については、短期借入金は期中平均残高、長期借入金は期末残高に対する加重平均利率を記
載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
8,924
2,524
21,167
1,773
リース債務
1,436
1,235
692
476
115/143
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
売上高
税金等調整前
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
1株当たり
中間(当期)純利益
中間連結会計期間
当連結会計年度
(百万円)
278,087
630,905
(百万円)
3,054
12,977
(百万円)
1,676
7,691
(円)
59.63
273.56
116/143
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
差入保証金
長期前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
117/143
(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
4,989
142
※1
55,240
8,785
491
18,801
579
0
20,887
1,126
※1
4,258
※1
955
△384
115,873
10,043
84
※1
79,092
5,735
299
27,686
647
14
22,573
1,294
※1
10,351
※1
710
△230
158,303
3,365
△1,086
2,279
87
△35
52
4,884
△852
※3
4,031
1,986
△1,430
555
16,219
△8,104
8,115
349
1,813
17,197
3,248
△1,139
2,108
979
△159
819
7,004
△1,275
※3
5,729
2,101
△1,597
504
14,385
△7,799
6,585
379
99
16,225
262
943
4,198
2,144
7,549
248
2,689
3,837
1,638
8,413
2,271
49,923
935
3,685
8,182
6,503
152
△119
71,535
96,282
3,268
48,167
814
3,283
7,824
5,050
248
△123
68,534
93,173
46
46
212,202
30
30
251,507
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株式会社レスター(E23245)
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前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
契約負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
役員株式報酬引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
332
35,639
396
※2
42,275
7,916
2,844
2,197
※1
3,054
※1
379
13
64
659
196
95,969
※1
118/143
(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
40,648
297
1,235
58,398
25,398
2,844
1,216
※1
2,216
※1
390
1,060
74
893
66
415
135,157
※1
10,000
33,552
6,003
651
3,255
1,994
615
56,072
152,042
10,000
30,707
5,361
732
3,374
25
2,085
676
52,963
188,121
4,383
4,383
1,383
42,762
44,145
1,383
42,762
44,145
17,130
17,130
△5,397
60,262
19,927
19,927
△5,398
63,058
△102
△102
60,159
212,202
327
327
63,385
251,507
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株式会社レスター(E23245)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
匿名組合投資利益
貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
関係会社事業損失引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
受取保険金
子会社清算益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
割増退職金
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
219,945
※1
201,443
18,501
15,172
※1,※2
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
258,277
※1
235,368
22,908
18,062
※1,※2
3,328
※1
※1
※1
※1
※1
※1
460
4,084
161
116
699
35
431
600
4,846
※1
※1
※1
※1
2,179
※1
686
567
168
4,295
※1
547
8,154
2,411
※1
109
88
118
145
※1
251
215
3,854
6,063
3,089
9,912
※1
0
1,162
※3
13
53
5,473
140
100
39
27
※1
※3
63
6,703
370
37
119/143
15
64
168
※1
6,589
※1
710
2,353
※4
103
1,687
118
37
12,730
1,908
8,373
△217
△5,987
913
1,289
△6,204
18,934
2,202
6,170
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株式会社レスター(E23245)
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
4,383
1,383
利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計
自己株式
繰越利益
剰余金
32,131
33,515
△790
△790
△790
790
△1,804
△1,804
△1,804
△8
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
当期純利益
18,934
合併による増加
13,284
13,284
自己株式の取得
△6,907
自己株式の処分
△60
△60
1,518
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
10,630
10,630
17,920
△5,388
4,383
1,383
42,762
44,145
17,130
△5,397
株主資本
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
株主資本
合計
当期首残高
37,099
313
評価・換算
差額等合計
313
純資産合計
37,413
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
△3,608
△3,608
当期純利益
18,934
18,934
合併による増加
13,284
13,284
自己株式の取得
△6,907
△6,907
自己株式の処分
1,458
1,458
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△415
△415
△415
当期変動額合計
23,162
△415
△415
22,746
当期末残高
60,262
△102
△102
60,159
(注)合併による増加
2019年4月1日の当社を吸収分割会社、完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクスを吸収分割承継会
社とする無対価での会社分割(事業分離)によりその他資本剰余金を13,284百万円減少させておりますが、2024
年4月1日に当社を吸収合併存続会社、株式会社レスターエレクトロニクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
を実施し、過年度に当社が株式会社レスターエレクトロニクスに分離した事業を再度承継したことから、過年度
に減少させたその他資本剰余金を本吸収合併に伴い同額増加させたものであります。
120/143
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
4,383
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
1,383
資本剰余金合計
42,762
44,145
自己株式
繰越利益
剰余金
17,130
△5,397
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
△3,374
当期純利益
6,170
合併による増加
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
2,796
△0
4,383
1,383
42,762
44,145
19,927
△5,398
株主資本
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
株主資本
合計
当期首残高
60,262
△102
評価・換算
差額等合計
△102
純資産合計
60,159
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当
△3,374
△3,374
当期純利益
6,170
6,170
合併による増加
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
429
429
429
当期変動額合計
2,796
429
429
3,226
当期末残高
63,058
327
327
63,385
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
(2)関係会社出資金
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外
のもの
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合などに対す
る出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
(2)仕掛品
(3)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(リース資産を除く)
(2)無形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。
定額法を採用しております。
なお、特許権は償却年数は8年、自社利用のソフトウエアについては、社内に
おける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客
関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年〜16年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース取引によるリース資産
② 所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引によるリース資産
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却する方法を採用しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
(2)賞与引当金
(3)役員賞与引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。
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(4)退職給付引当金
(5)関係会社事業損失引当金
(6)役員株式報酬引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づ
き計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
当社の業務執行を担う取締役を対象とした株式報酬制度による株式交付に備え
るため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに
応じた株式の支給見込額を計上しております。
8. 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足
されると判断し、商品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社の役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対
する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行
義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進
捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足
する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。な
お、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の
会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なって
おります。
(2)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しておりま
す。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4)金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度末
繰延税金資産
6,503百万円
当事業年度末
5,050百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに
基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を
算定しております。将来の課税所得の見積額は、経営者により承認された将来の事業計画に基づき、課税所得の
発生時期及び金額によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた593百万円は、「契約
負債」396百万円、「その他」196百万円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,031百万円は、
「経営指導料」431百万円、「その他」600百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
短期金銭債権
11,266百万円
25,274百万円
短期金銭債務
6,926〃
1,994〃
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント締結しておりましたが、当事業年度
において契約満了により当該契約を終了しております。
貸出コミットメントの総額
前事業年度
(2025年3月31日)
75,000百万円
借入実行残高
差引額
※3
17,581〃
−〃
57,418百万円
−百万円
国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
機械及び装置
前事業年度
(2025年3月31日)
90百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
172百万円
90百万円
172百万円
計
4
当事業年度
(2026年3月31日)
−百万円
保証債務
次のとおり、金融機関からの借入金及び買掛金などに対し、債務保証等を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
26,356百万円
24,939百万円
VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
8,522〃
8,619〃
RESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
5,554〃
5,823〃
株式会社レスターデバイス
801〃
2,910〃
1,875〃
1,875〃
Restar Supply Chain Solution (Taiwan) CO.,LTD.
30〃
1,729〃
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
835〃
1,193〃
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
747〃
799〃
RESTAR ELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.
604〃
659〃
株式会社PALTEK
RESTAR ELECTRONICS HONG KONG CO.,LTD.
1,911〃
464〃
Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) CO.,LTD.
476〃
145〃
株式会社バイテックファーム薩摩川内
139〃
120〃
RESTAR FRAMOS Technologies GmbH
−〃
33〃
3,026〃
−〃
3〃
−〃
株式会社レスターエンベデッドソリューションズ
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
23,724百万円
34,931百万円
売上原価
33,310〃
30,220〃
242〃
523〃
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息
460百万円
受取配当金
2,317〃
匿名組合投資利益
116〃
64〃
貸倒引当金戻入額
699〃
170〃
経営指導料
431〃
4,295〃
雑収入
516〃
465〃
支払利息
179〃
410〃
投資事業組合運用損
168〃
145〃
−〃
39〃
1,162〃
−〃
子会社清算益
関係会社株式売却益
※2
699百万円
4,069〃
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
役員賞与引当金繰入額
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
−百万円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
66百万円
従業員給与・賞与
5,698〃
6,642〃
賞与引当金繰入額
588〃
893〃
減価償却費
371〃
365〃
業務委託費
1,404〃
1,928〃
貸倒引当金繰入額
94〃
13〃
のれん償却額
449〃
540〃
無形資産償却額
502〃
502〃
販売費
56%
57%
一般管理費
44〃
43〃
おおよその割合
※3
抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコ
ミュニケーションズ、及び株式会社バイテックエネスタを消滅会社とする吸収合併を行ったことによるもの5,448
百万円、及び当社を承継会社、当社の子会社である共信コミュニケーションズ四国株式会社を分割会社とする吸
収分割を行ったことによるもの25百万円であります。
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるバイテックグリーンエナジー株式会社を消滅会社とする吸
収合併を行ったことによるものであります。
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※4
関係会社株式評価損
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
関係会社であるシステムBUの一部を構成するシステムソリューション事業を営むカードサービス株式会社の
株式は、市場価格のない株式であり、取得価格をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしてお
ります。また、同社株式は、超過収益力などを反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得し
ております。
海外製キャッシュレス決済端末に係る事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性について
検討した結果、超過収益力が見込めなくなり、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判
断し、683百万円の関係会社株式評価損を計上しております。関係会社株式評価損計上後の同社株式の貸借対照表
価額は、1,942百万円です。なお、実質価額の回復可能性の検討において用いた事業計画の主な仮定である主要な
顧客への販売額の予測などは、キャッシュレス決済の技術革新や顧客ニーズの変化及び新製品の投入などの要因
により変動しております。
また、システムBUの一部を構成するエコソリューション事業を営む国内子会社において、実質価額は取得価
額から著しく低下が認められるため、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損1,003百万円を計上し
ております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表上金額
(百万円)
区分
子会社株式
時価
(百万円)
6,615
差額
(百万円)
8,534
1,919
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
(百万円)
区分
子会社株式(子会社出資金を含む)
43,456
関連会社株式
787
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表上金額
(百万円)
区分
子会社株式
時価
(百万円)
6,615
差額
(百万円)
8,646
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
当事業年度
(百万円)
子会社株式(子会社出資金を含む)
41,546
関連会社株式
820
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2,031
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務
関係会社事業損失引当金
棚卸資産評価損
関係会社株式
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
企業結合により識別した無形資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
当事業年度
(2026年3月31日)
−百万円
157
201
205
203
637
1,027
62
1,879
40
5,250
634
10,300
119百万円
111
322
239
241
656
1,062
86
1,400
−
4,078
594
8,913
△430
△139
△2,231
△2,668
△2,661
7,638
△2,808
6,105
−
△379
△656
△98
△1,135
6,503
△157
△360
△505
△30
△1,054
5,050
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
グローバル・ミニマム課税
評価性引当額
のれん償却額
負ののれん発生益
抱合せ株式消滅差益
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
前事業年度
(2025年3月31日)
30.6%
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
0.2
0.2
△13.2
△8.4
0.2
0.1
△56.4
1.1
−
△13.2
△1.0
2.8
△48.7
0.3
0.6
1.7
2.0
△0.4
△0.1
−
△0.3
26.3
(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「グローバル・ミニマム課税」は重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた2.9%は、「グローバル・ミニマム課税」
0.1%、「その他」2.8%として組替えております。
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3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会の決議に基づき、2025年7月1日を効力発生日として、完全子会社であ
る株式会社レスターエンベデッドソリューションズより、同社の一部事業を譲り受けることを決定いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称
株式会社レスターエンベデッドソリューションズ
事業の内容
ICT製品、電子機器等の販売
(2)事業譲受を行った主な理由
当社グループは、2019年4月の経営統合以降、当社を純粋持株会社とする分社体制のもと、グループ全体で
「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションとし、「エ
レクトロニクスの情報プラットフォーマーを目指します」というビジョンの実現に向けて事業を推進してまい
りました。
経営統合後、各事業における融合は順調に進展し、グループシナジーの創出や業容の拡大が進む一方で、組
織機能の重複や人材不足といった課題も顕在化しております。
本事業譲受により、人材や組織を含む経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図るとともに、意思決
定の迅速化及び機動的な事業運営を推進し、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
(3)事業譲受日
2025年7月1日(効力発生日)
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受(11,027百万円)
2.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
100百万円
(2)発生原因
事業譲受により受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれ
ん発生益として認識しております。
3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
15,804百万円
283百万円
資産合計
16,088百万円
流動負債
固定負債
4,922百万円
38百万円
負債合計
4,961百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)8. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
期首
帳簿価額
当期
増加額
当期
減少額
当期
償却額
期末
帳簿価額
減価償却
累計額
期末
取得原価
2,279
37
18
189
2,108
1,139
3,248
52
812
0
45
819
159
979
機械及び装置
4,031
2,186
82
406
5,729
1,275
7,004
工具、器具
及び備品
555
149
0
200
504
1,597
2,101
リース資産
8,115
647
1,126
1,050
6,585
7,799
14,385
349
29
−
−
379
−
379
1,813
1,902
3,617
−
99
−
99
17,197
5,766
4,845
1,893
16,225
11,971
28,197
ソフトウエア
262
91
−
106
248
−
−
ソフトウエア
仮勘定
943
1,757
11
−
2,689
−
−
のれん
4,198
179
−
540
3,837
−
−
その他
2,144
−
−
506
1,638
−
−
7,549
2,028
11
1,153
8,413
−
−
資産の種類
建物
構築物
有形
固定資産
土地
建設仮勘定
計
無形
固定資産
計
(注)1.当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[増加]
(構築物)812百万円(大子町太陽光発電設備)
(機械装置)1,096百万円(メガソーラー)
(リース資産)435百万円(太陽光パネルPPA)
(建設仮勘定)582百万円(真岡市太陽光発電設備)
(ソフトウエア仮勘定)1,708百万円(基幹システム)
[減少]
(リース資産)460百万円(今治市メガソーラー解約)
(建設仮勘定)1,666百万円(真岡市太陽光発電設備リースバック)
2.当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額82百万円が含まれております。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
503
105
255
354
賞与引当金
659
893
659
893
役員賞与引当金
−
66
−
66
退職給付引当金
651
169
87
732
3,255
126
7
3,374
−
25
−
25
関係会社事業損失引当金
役員株式報酬引当金
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)7.引当金の計上基準」に記載して
おります。
2.「当期増加額」には、連結子会社の事業移管に伴う増加額(貸倒引当金3百万円)が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
無料
公告掲載方法
当会社の公告は、電子公告とする。
電子公告掲載URL:https://www.restargp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第16期)(自 2024年4月1日
(3) 半期報告書及び確認書
(第17期中)(自 2025年4月1日
至
至
2025年3月31日)2025年6月30日関東財務局長に提出
2025年9月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書を2025年6月30日に関東財務局
長に提出しております。
(5) 訂正発行登録書
2025年4月8日関東財務局長に提出
2025年4月8日関東財務局長に提出
2026年1月5日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月26日
株式会社レスター
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
鈴
木
基
之
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
長
沼
洋
佑
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
古
賀
祐一郎
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レスターの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レスター及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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FRAMOS GmbHからのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及び
FRAMOS Technologies Inc.株式の取得に係る企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、株
当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討す
式会社レスター(以下、会社)の連結子会社である
るにあたり、主として以下の手続を実施した。
ViMOS Technologies GmbH ( 取引完了後、 RESTAR
・事業譲受及び株式取得の目的並びに取引概要を把
FRAMOS Technologies GmbHに商号変更)は、レス
握するため、取締役会議事録等の関連資料を閲覧
ターグループの欧米地域における事業の拡大を目的
するとともに経営者に質問を実施した。
として、2025年10月1日にFRAMOS GmbHからソニーセ
・事業価値及び株式価値の算定方法の適切性に関す
ミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代
る検討のために、当監査法人のネットワーク・
理店事業を譲り受け、また同社の子会社である
ファームの評価専門家を利用し、割引率を含め事
FRAMOS Technologies Inc.株式を取得した。
業価値及び株式価値の算定の前提条件及び算定手
取得する事業の取得原価は626百万円、FRAMOS
法の合理性を検討した。
Technologies Inc.株式の取得原価は947百万円であ
・事業価値及び株式価値の算定にあたって利用され
り、当該事業譲受及び株式取得に伴い、のれんがそ
た事業計画に含まれる主要な仮定である市場の成
れぞれ646百万円及び397百万円計上されている。
長率について、過年度の業績及び入手可能な市場
当該取得価額は、当該事業及び会社の事業計画を
基礎として算定された事業価値または株式価値を踏
レポートと照らし合わせて、その合理性を検討し
た。
まえ、交渉の上で決定されており、会社は、事業価
・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負
値及び株式価値の算定にあたり、外部の専門家を利
債について、関連証憑との照合、再計算、及び経
用している。なお、当連結会計年度末現在、識別可
営者への質問等を実施した。また、負債が網羅的
能な資産及び負債の特定及び時価の算定が未了であ
に識別されていることを確かめるために、経営者
り、取得原価の配分が完了していないため、連結財
が利用した専門家によって作成された財務調査報
務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく
告書、税務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧
暫定的な会計処理を行っている。
した。
事業価値及び株式価値は、当該事業及び会社の将
来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・
キャッシュ・フロー法に基づくインカム・アプロー
チにより測定されており、当該測定にあたっては
WACCに基づき算出した割引率が主要な仮定として使
用されている。また、当該測定に用いられた事業計
画には欧州及び米国の産業機器領域におけるソニー
セミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の
市場の成長率が主要な仮定として使用されている。
これらの仮定は、対象製品の需要動向や競合他社の
動向など外部環境の変化等による不確実性を伴うも
のであり、経営者による判断や見積りが含まれてい
る。
以上から、当監査法人は、FRAMOS GmbHからのソ
ニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製
品 の 代理店事業 の 事業譲受及 び FRAMOS
Technologies Inc.株式の取得に係る企業結合の会
計処理と、その会計処理の基礎となる将来キャッ
シュ・フロー等の見積りが、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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システムソリューション事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書関
当監査法人は、システムソリューション事業にお
係)に記載のとおり、株式会社レスター(以下、会
けるのれんの評価を検討するにあたり、主として以
社)は2026年3月期の連結損益計算書において、
下の監査手続を実施した。
カードサービス株式会社の支配を獲得した際に生じ
(1) 内部統制の評価
たのれんに係る減損損失を406百万円計上してい
・のれんを含む資産グループの減損損失の計上要否
る。
の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の
会社は、当該のれんについて支配獲得時における
有効性を評価した。評価にあたっては、将来
事業計画の達成状況に基づきのれんに減損の兆候が
キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計
認められるため、減損損失の認識の判定を行った結
画の承認に関する統制及び将来キャッシュ・フ
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が零以下
ローの見積りに使用された仮定の合理性を検証し
となったことから、同社に係るのれんの帳簿価額を
必要に応じて補正する統制に焦点を当てた。
零として、その帳簿価額の減少額を減損損失として
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理
表示している。
性の評価
減損損失を認識するかどうかの判定は割引前将来
・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者
キャッシュ・フローに基づき行われるが、割引前将
によって承認された事業計画との整合性を検討し
来キャッシュ・フローはカードサービス株式会社の
将来の販売予測に基づく仮定を反映した事業計画を
た。
・事業計画における主要な顧客への販売額につい
基礎として見積もられている。
て、直近の顧客との交渉状況、最新の受注実績等
将来の販売予測に含まれる重要な仮定は、市場の
について経営管理者等に質問するとともに、過去
成長性や主要な顧客への販売額の予測等であるが、
の販売実績との趨勢分析を実施し、合理性を検討
これらの重要な仮定はキャッシュレス端末の技術革
した。
新や顧客ニーズの変化及び新製品の投入等の要因に
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
より変動するため、将来の販売予測には不確実性が
に、過年度における事業計画とその後の実績を比
あり経営者による重要な判断を伴うことから、当監
較した。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として
選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及
び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レスターの2026年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レスターが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため
に、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。