EDINET提出書類 株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年8月20日 【事業年度】 第29期(自 【会社名】…
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年8月20日
【事業年度】
第29期(自
【会社名】
株式会社クリエイトSDホールディングス
【英訳名】
CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】
045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員財経部長
【最寄りの連絡場所】
横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】
045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員財経部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年6月1日
廣
山
瀨
山
崎
崎
至
泰
哲
哲
2026年5月31日)
三
也
也
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
決算年月
2022年
5月
2023年
5月
2024年
5月
2025年
5月
2026年
5月
売上高
(百万円)
350,744
380,963
422,330
457,093
497,128
経常利益
(百万円)
18,665
19,428
20,882
23,414
25,232
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
12,595
12,925
13,691
15,685
16,990
包括利益
(百万円)
12,544
13,121
13,967
15,868
17,349
純資産額
(百万円)
106,323
116,409
130,243
142,720
154,321
総資産額
(百万円)
176,910
194,941
216,481
236,561
255,350
(円)
1,681.84
1,841.39
2,027.07
2,209.23
2,388.79
(円)
199.24
204.46
215.61
242.82
263.00
(円)
−
−
215.61
−
−
自己資本比率
(%)
60.1
59.7
60.2
60.3
60.4
自己資本利益率
(%)
12.4
11.6
11.1
11.5
11.4
株価収益率
(倍)
14.74
16.43
15.61
13.03
12.19
(百万円)
16,101
18,985
21,034
23,625
25,435
(百万円)
△10,808
△20,491
△20,207
△20,700
△20,405
(百万円)
△2,908
△3,034
△140
△3,390
△5,678
(百万円)
41,667
37,126
37,812
37,346
36,699
4,544
4,731
4,797
5,060
5,478
(3,816)
(3,879)
(3,927)
(4,042)
(4,190)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)
(注) 第26期まで及び第28期、第29期においては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
決算年月
2022年
5月
2023年
5月
2024年
5月
2025年
5月
2026年
5月
営業収益
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
(百万
円)
(百万
円)
(百万
円)
(百万
円)
(株)
(百万
円)
(百万
円)
純資産額
総資産額
7,711
7,890
8,195
8,968
9,904
7,185
7,368
7,794
8,555
9,503
6,660
6,840
7,232
7,963
8,853
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
66,819,342
66,819,342
66,819,342
66,819,342
66,819,342
49,703
53,509
60,607
65,181
68,285
49,845
53,655
60,760
65,951
68,841
786.21
846.42
943.13
1,008.96
1,057.01
46
52
64
78
93
(23)
(25)
(27)
(34)
(45)
1株当たり純資産額
(円)
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
額)
(円)
1株当たり当期純利益金額
(円)
105.35
108.21
113.90
123.29
137.05
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
−
−
113.90
−
−
自己資本比率
(%)
99.7
99.7
99.7
98.8
99.2
自己資本利益率
(%)
13.9
13.3
12.7
12.7
13.3
株価収益率
(倍)
27.88
31.05
29.54
25.67
23.39
配当性向
(%)
43.66
48.05
56.19
63.27
67.86
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
7
7
8
11
10
(名)
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
株主総利回り
(%)
92.6
107.4
109.5
105.7
109.9
(比較指標:TOPIX(配当込))
(%)
(101.8)
(116.6)
(155.2)
(160.8)
(232.4)
最高株価
(円)
4,000
3,630
3,830
3,675
3,625
最低株価
(円)
2,851
2,617
2,961
2,657
3,075
(注) 1
2
3
第26期まで及び第28期、第29期においては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
第29期の1株当たり配当額93円のうち、期末配当額48円については、2026年8月21日開催予定の定時株主総
会の決議事項になっております。
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
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2 【沿革】
1998年4月13日
東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。
2006年5月1日
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限
会社(株式会社)へ移行。
2006年11月22日
有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式
会社へ移行。
2007年4月4日
本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。
2008年7月16日
発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。
2008年7月23日
当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプラ
ンニングに承継させる新設分割を実施。
商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。
当社は、取締役会において、2008年8月15日を効力発生日として、当社普通株式1株を
73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。
当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会にお
いて承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株
式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。
2008年8月15日
当社普通株式1株を73,225.9株とする株式の分割を実施。
2008年8月22日
株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約
について承認決議。
2008年10月31日
当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を
「株式会社クリエイトSDホールディングス」に、決算月を5月31日に変更。
2009年3月1日
株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当
社の普通株式を東京証券取引所に上場。
2009年4月3日
全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。
2010年6月8日
連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを
設立。
2020年2月7日
子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株
式会社の株式を88.08%取得し子会社化。
2020年3月27日
子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株
式会社の株式を11.92%取得し完全子会社化。
2022年4月4日
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
へ移行。
2025年8月29日
子会社株式会社クリエイトエス・ディーが調剤薬局を経営する株式会社サンエフの株式を
100%取得し完全子会社化。
2025年10月29日
子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する株式会社八百半
フードセンターを子会社とする株式会社八百半ホールディングスの株式を100%取得し完全
子会社化。
2026年3月1日
子会社株式会社クリエイトエス・ディー(吸収合併存続会社)と株式会社サンエフ(吸収
合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社クリエイトSDホールディングス)及び子会社8社により構成されており、医薬
品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(ドラッグストア事業)
株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商
品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。
ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。
(スーパーマーケット事業)
百合ヶ丘産業株式会社及び株式会社八百半フードセンターが担当しております。スーパーマーケット事業の主な業
務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。
(有料老人ホーム・デイサービス事業)
有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当してお
ります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
(連結子会社)
株式会社クリエイトエス・
ディー
横浜市青葉区
(注)1.2.3.
資本金
(百万円)
主要な事業議決権の所有
の内容
割合(%)
医薬品、化
1,305 粧品等 の 小
売販売業
直接100
当社との関係内容
役員の兼任
経営指導
有料老人
役員の兼任
100 ホ ー ム の 経
直接100
経営指導
営
デイサービ
役員の兼任
株式会社サロンデイ
横浜市青葉区
35 ス 施設 の 経
直接100
経営指導
営
ス ー パ ー
役員の兼任
百合ヶ丘産業株式会社
川崎市麻生区
50 マ ー ケ ッ ト
間接100
経営指導
の経営
不動産事業
株式会社八百半ホールディ
役員の兼任
栃木県鹿沼市
8 子会社経営
間接100
ングス
経営指導
指導
ス ー パ ー
株式会社八百半フードセン
役員の兼任
栃木県鹿沼市
35 マ ー ケ ッ ト
間接100
ター
経営指導
の経営
(注)1.株式会社クリエイトエス・ディーは、同社が販売するプライベートブランド商品の製造・企画を行う株式会
社エスタ、同社の店舗内清掃等を行う株式会社クリエイトビギンの2社の株式を100%所有しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社クリエイトエス・ディーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報
(1) 売上高
488,229百万円
(2) 経常利益
23,226百万円
(3) 当期純利益
15,648百万円
(4) 純資産額
109,509百万円
(5) 総資産額
234,665百万円
ウェルライフ株式会社
(注)2.
東京都足立区
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」
としております。
具体的な経営基本方針として次の2項目を掲げております。
1.極めて感じの良い応対(挨拶)
2.整理・整頓
「極めて感じの良い応対(挨拶)」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループに
とって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研
修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー&シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評
価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。
「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは
必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる(なくす)ことであり、「整頓」とは、必要なものを置
き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場
づくりという意味で、さらには、不要なもの=死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なこと
だと考えております。 また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要な
ものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。
当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を
図っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2030年5月期を最終年度とする中期経営計画「Next STAGE 2030」を策定し、売上高6,800億
円、経常利益率5.0%以上、ROE12.0%以上を目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①出店戦略
当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。
ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする
他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内および
スーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期40〜50店舗を出店する計画をしております。
調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッ
グストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。
②商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ.「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ.「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ.お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ.いつでも安心してご購入いただけるEDLP(エブリデイ・ロープライス)の推進
ホ.積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
ヘ.かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
ト.インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。
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(4)経営環境
①市場環境
わが国経済において、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、国内景気は緩やかな回復が期待される一
方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、米国の通商政策をめぐる不確実性
等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
②顧客動向
わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変
革する必要性に迫られております。また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識され
る傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対す
る期待が高まってきていると考えております。
当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェ
アアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の
中の変化に適応する施策を進めてまいります。
③競合他社の状況
ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М&Aによる
規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。
④その他
キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進
し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。また、Eコマース
の隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア&ビューティケア商品の展開強化と、小商圏にお
ける利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に
則した接遇強化を推進してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①成長戦略
関東・東海地方の既存エリアへのドミナント深耕を継続する一方、北関東エリア(茨城・群馬・栃木)や甲信
越エリア(長野・山梨)の周辺5県へ出店エリアを拡大し、規模拡大に取り組んでまいります。
多様な店舗フォーマットによる出店を推進しつつ、生鮮も含めた食品の品揃え強化・見直しや既存店舗のスク
ラップ&ビルド等、既存店舗の個店競争力の更なる強化にも取り組みます。また、オーガニック成長によるトッ
プライン拡大に加えて、M&Aによる規模拡大にも積極的に取り組んでまいります。
②調剤事業戦略
調剤併設型ドラッグストアの出店を継続しつつ、M&Aによる規模拡大も活用し、首都圏における調剤事業
シェアの向上に努めてまいります。さらには、薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、在宅も含めか
かりつけ機能の強化に取り組むとともに、調剤事業に特化した駅前小型店舗やクリニックモールの組成、将来的
な外部委託を視野に入れた施設在宅集約型薬局の開発など、新たな業態開発にも取り組んでまいります。
③ローコストオペレーションの徹底
EDLP施策を継続推進しつつ、店舗作業の見直しによる作業効率改善や、人員の適正配置及び人時コントロール
等に取り組み、人件費をはじめとした経費抑制、ローコストオペレーションの徹底に取り組んでまいります。こ
の他、セミセルフレジの導入や、調剤関連機器等の設備導入により、業務効率の改善、生産性の向上に努めてま
いります。
④財務戦略
財務健全性は維持しつつ、持続的な成長に向けた積極的な成長投資と、株主還元の充実にバランスよく配分す
る、キャッシュアロケーションを明確化し、経営の透明性向上、企業価値の最大化を目指します。株主還元につ
きましては、従来の安定的・継続的な連続増配から一歩踏み込み、より一層の株主還元充実・強化に努めてまい
ります。
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⑤サステナビリティ経営の推進
引き続き、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の各項目において取り組みを進め、お客様・患者様を
はじめとした多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、持続的な企業価
値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
<サステナビリティ基本方針>
当社グループは、社是である「謙虚」の精神のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付
け、誠実かつ公正な事業活動を通して「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指してお
ります。
1.地域の皆様の健康と生活を支えるライフラインとして、信頼・期待され、それに応えられる存在であり続けま
す。
2.地球環境を守るため、環境負荷の低減と循環型社会の形成に努めます。
3.社会から信頼される企業グループとして、誠実かつ公正な組織づくりに努め、人権尊重、ガバナンス・コンプラ
イアンスの強化を推進します。
<重要課題(マテリアリティ)>
重要課題(マテリアリ
当社グループが目指す方向性
ティ)
主な取り組み事例
地球環境に配慮した事業
活動
・温室効果ガス排出量削減
・資源・エネルギーの効率改善
・3R視点での廃棄物削減
・ISO14001の全店認証取得継続
…廃棄物削減、資源の効率的使用等
・空調、照明等のエネルギー効率改善
・配送効率改善による炭素排出量削減
・発注精度向上等によるフードロス削減
・物流センター、店舗屋上での太陽光パネ
ル設置
お客様・患者様の健康
地域医療への貢献
・安心で安全な商品、サービスの提供
・地域住民の健康と生活を支えるライフ
ライン、医療インフラとして地域医療へ
貢献
・持続性の高い、地域に根差した出店を
継続
・調剤併設による専門性強化とワンストッ
プで必需品が揃う利便性の向上
・在宅医療、介護領域における地域医療へ
の貢献
・健康相談会等、各種イベント開催
・閉店の少ない厳格な出店基準に基づく出
店
・災害時協力協定、BCP策定
従業員を大切にする働き
がいのある会社の実現
・働きやすく、働きがいのある職場環境
・ダイバーシティ&インクルージョンの推
進
・人財の育成と活躍推進
・女性が働きやすい作業環境の整備
・ワークライフバランス視点を踏まえた定
期的な個別面談の実施
・次世代育成支援の取り組み
・健康維持と健康増進の促進、検診率向上
・特例子会社における雇用創出
誠実かつ公正な事業活動
の推進
・実効性のあるガバナンス体制の強化
・適切なリスクマネジメントの遂行
・公正取引及びお取引先様とのパート
ナーシップの推進
・社是、経営理念、行動規範に則った企
業活動による企業モラルの維持向上
・監査等委員会、指名・報酬委員会設置
・コンプライアンス委員会設置・内部通報
制度
・リスクマネジメント、情報セキュリティ
の強化
・社内研修と従業員教育
・適切な情報開示と積極的な対話
①ガバナンス
当社グループは、グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とする
サステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関わる基
本方針や優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の特定、各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を
行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担いグループ内関係各部署と連携しながら取り組んでおります。ま
た、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管
理・監督を行っております。
②リスク管理
当社グループは、サステナビリティ推進委員会においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を
識別・評価し、その内容は必要に応じて適宜取締役会へ報告しております。また、コンプライアンス委員会において
は、法令及び社会のルールや倫理を守りながら、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループ
の「行動規範」をもとに、グループ各社の法令順守、その他コンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的に討
議・確認し、課題及びリスクの早期発見、早期改善を図っております。
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<TCFD提言に基づく情報開示>
当社グループは、気候変動対策を重要な経営課題と認識しており、当社グループにおける4つの重要課題(マテリ
アリティ)の1つとして『地球環境に配慮した事業活動』を掲げております。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同をもとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」
「指標と目標」の4項目について積極的な情報開示に努めており、現時点での状況は以下の通りです。
①ガバナンス
当社グループでは、多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応し、グループ全体のサステナビリティを推
進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる基本方針や各種取り組みの実行
計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担い関係各部と連携した上で取り組んでおり
ます。また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関
する管理・監督を行っております。
②戦略
当社グループにおける気候変動リスク及び機会を下記の通り特定いたしました。
特定にあたっては、低炭素社会への「移行」に関するリスク及び機会、気候変動による「物理」的変化に関するリ
スク及び機会に選別し整理しております。
分類
リスク
炭素税導入による支出増加
炭素税の導入
政策規制
商品の原材料調達・生産コス
トの増加
機会
店舗での省エネ機器、太陽光パネル
の設置による購入電力の削減
フロン規制の強化
店舗のノンフロン設備等の導
入によるコスト増
プラスチック規制の
強化
代替原材料の調達コスト増加
市場
電気価格の高騰
電気価格高騰による支出増加
代替エネルギー導入による支出減
評判
消費者行動・好みの
変化
環境配慮への遅れによるブラ
ンドイメージ低下・売上減少
環境配慮商品・サービスの開発によ
るブランドイメージ向上・売上増加
移行
店舗休業、客数低下による売
り上げ減少
急性
異常気象の激甚化
店舗被災による修繕支出増加
防災・備蓄関連商品の売上増加
サプライチェーンの途絶によ
る商品供給停止
物理
慢性
平均気温の上昇
気温上昇に伴う空調関連の支
出増加
原材料の生産悪化による調達
コスト増加
代替商品の開発による売上増加
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において上述した気候関連リスクを管理しております。また、当
社中核子会社のクリエイトエス・ディーでは2001年に全店・事業所で認証取得を受けたISO14001(環境マネジメント
システム)を継続し、環境面に配慮した事業活動及びリスク管理に取り組んでおります。
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④指標及び目標
当社グループでは、2030年度におけるCO2排出量削減目標を下記の通り設定しております。目標達成に向けて、店舗
屋上への太陽光発電設備導入店舗の拡大や、省エネ機器・設備の導入等、取り組みを推進してまいります。詳細は当
社HPをご参照ください。(https://www.createsdhd.co.jp/company/sustainability/tcfd/tabid/143/Default.aspx)
(Scope1,2)CO2排出量の削減目標
達成年度
指標と目標
2030年度
売場面積当たり排出量を50%削減(2014年度比)
(Scope1,2)CO2排出量実績
2014年度
2025年度
CO2排出量[t-CO2]
46,129.19
84,133.45
総売場面積[坪]
91,678
189,292
CO2排出量/坪[t-CO2]
0.503
0.444
<人的資本に関する情報開示>
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現のため、ジェンダー、国籍、職歴、年齢などに拘らず、多様
な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・経歴が異なる人材の採用を継続的に行い、それぞれの人
材が長く活躍できる、働きやすく働きがいのある「ずっと働きたい会社」を目指し、職場環境の整備や能力開発のた
めの研修・ジョブローテーションなどに取り組んでおります。
また当社グループは、「謙虚」の社是に基づき、常に相手(ステークホルダーの皆様)を主語に考え、行動し、社
会に貢献し信頼されることにより、持続的に成長していくことができると考えております。ステークホルダーの一角
を占める従業員に対しても、その人材=人的資本に対する投資が、離職防止による採用コスト低減など、中長期的に
はローコスト経営に貢献するものと考え、環境整備に積極的に努めており、また店舗営業時間や販促施策の決定にあ
たっても、女性をはじめとする従業員の働きやすさの観点を重要な要素として検討のうえ実施しております。
当社グループの事業所が国内のみのため外国籍の従業員数は少ないものの、地域に貢献する総合ヘルスケアサポー
ト企業を目指し「生活・健康・医療・介護」という女性顧客の多い領域で事業を行っていることから、当社グループ
は女性の中核人材への登用に積極的に取り組んでいるだけでなく、国籍や新卒者、中途採用者の区別なく中核人材へ
の登用を進めております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
女性の中核人材への登用に関しましては、主要な子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいては社員の
49.3%を占める女性の多くが薬剤師・栄養士・登録販売者などの専門資格を有し、店舗・薬局の医薬品や化粧品の服
薬指導、接客相談、商品管理等の基幹業務を担っていることから、出産・育児に関する制度的支援の充実などによ
り、同社の管理的地位にある労働者の占める女性割合は20.7%となっております。個々の能力や実績を重視する登用
方針の中、今後も制度面を含めた一層の環境整備に加え、社内外の研修や勉強会に管理職候補女性を積極的に参加さ
せるなどの施策に取り組み、更なる女性の活躍や管理職への登用を進め、以下のような目標を設定しております。ま
た当社グループでは、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していない
ため、中途採用者および外国籍の方の管理職登用の目標設定は行っておりません。
女性活躍推進に関する指標(株式会社クリエイトエス・ディー)
指標
目標達成年度
目標値
実績(当連結会計年度)
新任店長・薬局長への女性登用比率
2030年度
50%以上
33.5%
役職者に占める女性比率(店長・薬局長含む)
2030年度
30%以上
20.7%
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3 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のと
おりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める方針であります。
(1)主要なリスク
①出店政策について
当社グループは2026年5月31日現在、ドラッグストア811店舗(うち調剤薬局併設442店舗)、調剤専門薬局48
店舗、スーパーマーケット及び生鮮食品専門店14店舗の合計873店舗を運営しております。最近の当社グループの
業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
出店にあたっては、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。ドラッグストア業界では、
同業他社のみならず他の小売業との出店競合により、その環境は厳しさが増しております。また、出店是非の判
断においては、投資回収期間や採算性を重視しておりますが、出店交渉遅延により、計画どおりの出店ができな
い場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
②薬剤師、医薬品登録販売者の確保について
「薬機法」の規定により、店舗で販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は医薬品登録販売者の配置が義務
付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び医薬品登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、
当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び医薬品登録販売者の確保が重要であ
り、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬機法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の
許可・免許・登録等が必要です。将来、「薬機法」が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録
等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品販売の規制について
これまで2009年6月より施行された改正旧薬事法では医薬品登録販売者制度が導入、2014年6月に施行された
改正旧薬事法では一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁、2021年8月においては一般用医薬品の販売
時間規制である2分の1ルールが撤廃、2026年5月においては一部市販薬の販売方法や若年層への販売制限が厳
格化されるなど、医薬品の販売・供給体制には、累次の法改正を通じて大きな変化が生じており、今後もその変
容が続く可能性があります。
このような販売自由化、規制緩和が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調剤業務について
当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後
も増加していく計画となっております。
このような状況に対する環境整備として、当社調剤研修センターにおける薬剤師の調剤に対する知識及び技能
の向上について引き続き取り組むとともに、全店において調剤業務監査システムを導入し、過誤を防止すべく万
全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬剤師賠償責任保険」に加入し、万が一に備
えております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損
なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務による売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。これらは健康保険
法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は
今後も定期的に実施されていくため、改定の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
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ます。
⑦個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の趣
旨に沿い、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制の確立に努めております。
その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継
続的に実施するとともに、「個人情報漏えい保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合
には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧食品の安全性について
当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供す
るため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかし、食中毒や社
会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害等について
当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害
が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑩介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法
令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうこと
で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪買収(M&A)等の投資について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、M&A(企業の合併・買収)を含む
様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかか
わらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬地政学リスクについて
米中対立の激化やウクライナ戦争・中東情勢等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念され、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年6月1日〜2026年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景
に緩やかな回復傾向で推移した一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、米
国の通商政策をめぐる不確実性等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社による出店攻勢や価格競争の激化、
大手同士の業界再編・M&Aによる規模拡大、調剤報酬および薬価改定の影響、医薬品販売における法的規制の変化
等、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、2030年5月期を最終年度とする中期経営計画「Next STAGE 2030」の達
成に向け、各種施策を推進しております。
<ドラッグストア事業>
当連結会計年度におきましては、前年同期における風邪・インフルエンザ等の流行の反動があったものの、物
販部門ではEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策の継続推進により、既存店売上は引き続き前年を上回って推
移しました。調剤部門においても、調剤薬局店舗数の増加、近隣医療機関との連携強化、各種加算の算定強化に
注力した結果、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しました。これらの結果、売上・客数ともに好調
に推移し、増収効果による荒利額の確保と人件費をはじめとした販管費の適正コントロールに努めたことによ
り、増収増益となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、33店舗の出店を行いました。一方、スクラップ&ビルドにより4
店舗、契約期間満了により4店舗、経営効率化の観点から1店舗の計9店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につ
きましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局27店舗、調剤専門薬局1店舗の計28店舗を開局しました。一方、
契約期間満了により併設調剤薬局1店舗、経営効率化の観点から併設調剤薬局1店舗の計2店舗の閉鎖を行いま
した。
なお、2025年8月29日付で、調剤専門薬局9店舗を展開する株式会社サンエフ(東京都府中市)の全株式を連
結子会社株式会社クリエイトエス・ディーが取得し子会社化(2026年3月1日付吸収合併)したことにより、調
剤専門薬局9店舗を取得したほか、2025年10月29日付で、栃木県の鹿沼市及び日光市において食品スーパー8店
舗を展開する株式会社八百半フードセンターを子会社とする株式会社八百半ホールディングスの全株式を連結子
会社クリエイトエス・ディーが取得し連結子会社化したことにより、食品スーパー8店舗を取得しております。
<介護事業>
介護事業につきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方の
ために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを2施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方の
ために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デ
イサービスともに、当社グループの特徴である接遇に力を入れつつ、各種サービスの拡充に取り組み、ご利用者
様の満足度および稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、ドラッグストア811店舗、食品スーパー9店
舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店5店舗、調剤薬局は調剤専門薬局48店舗、ドラッグストアへの併設調
剤薬局442店舗の合計873店舗となりました。介護事業では、介護付有料老人ホーム2施設、半日型デイサービス
センター37施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高497,128百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は
23,970百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は25,232百万円(前年同期比7.8%増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は16,990百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
資産合計は255,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,789百万円増加いたしました。主な要因は、売
掛金が3,275百万円、商品が689百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が12,829百万円増加した
ことなどによるものです。
負債合計は101,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,188百万円増加いたしました。主な要因は、買
掛金が5,711百万円、長期資産除去債務が141百万円増加し、未払法人税等が1,290百万円減少したことなどによる
ものです。
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純資産は154,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,600百万円増加いたしました。主な要因は、配当
金支払により5,749百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益16,990百万円を計上したことなどによるもので
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は36,699百万円となり、前連結会計
年度末に比べて647百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25,435百万円(前年同期比1,810百万円の収入増)となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益23,683百万円、減価償却費6,442百万円、のれん償却額114百万円、減損損失1,538
百万円、仕入債務の増加による5,217百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加3,023百万円、棚卸資産の
増加480百万円及び法人税等の支払額が8,274百万円等の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20,405百万円(前年同期比295百万円の支出減)となりました。これは主に出店
に伴う有形固定資産の取得による支出16,214百万円、貸付けによる支出392百万円、出店仮勘定による支出3,256
百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,313百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,678百万円(前年同期比2,287百万円の支出増)となりました。これは長期借
入金による収入1,785百万円、配当金の支払額5,749百万円、長期借入金の返済による支出1,613百万円等の結果で
あります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る
設備投資に充当しております。
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③生産、受注及び販売の状況
a.売上実績
当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
商品部門の名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
ドラッグストア事業
医薬品
128,536
107.9
OTC
62,115
100.4
調剤薬局
66,421
116.1
化粧品
52,899
105.6
食料品
214,837
109.7
日用雑貨品
70,719
106.8
その他
21,664
104.0
小
488,657
108.1
5,909
228.5
有料老人ホーム
750
104.2
デイサービス
1,600
105.7
2,351
105.2
496,917
108.8
210
108.8
497,128
108.8
計
スーパーマーケット事業
介護事業
小
計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)1
合
計
(注)1.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含ま
れております。
b.地区別売上実績
当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
神奈川県
277,843
60.8
299,853
60.3
東京都
63,197
13.8
68,063
13.7
静岡県
48,799
10.7
52,135
10.5
千葉県
42,486
9.3
46,782
9.4
その他
24,766
5.4
30,293
6.1
合
457,093
100.0
497,128
100.0
計
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c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
商品部門の名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
ドラッグストア事業
医薬品
76,488
107.9
OTC
35,160
98.4
調剤薬局
41,328
117.5
化粧品
33,576
104.1
食料品
186,028
109.4
日用雑貨品
51,106
106.7
その他
16,834
102.4
小
364,034
107.9
4,485
224.7
有料老人ホーム
―
―
デイサービス
―
―
―
―
368,519
108.6
―
―
368,519
108.6
計
スーパーマーケット事業
介護事業
小
計
顧客との契約から生じる収益に対す
る仕入
その他の収益に対応する仕入
合
計
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
売上高は、新規出店及びM&Aによる店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、
調剤薬局売上は堅調に推移したことで、497,128百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
b.売上総利益
売上総利益は、上記による増収効果や、調剤売上構成比の伸長による押上げ等により、126,953百万円(前年同
期比6.5%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとした販管費コントロールに取り組んだ結果、102,983百万円(前年
同期比6.6%増)となりました。
d.営業利益
上記の結果、営業利益は、23,970百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
e.経常利益
経常利益は、営業外収益により25,232百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、16,990百万円(前年同期比8.3%増)と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留
保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、
資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良
の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
事業の状況
(1) 経営成績等の状況の概要
4
経営者による
②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型M&Aなどによる再編の動きに加
え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に
厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、M&Aも含
めた新規出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減と
ローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維
持しながら企業価値を高めてまいります。
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5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は21,893百万円で、その主なものは新規出店に伴い取得した有形固定資産、店
舗賃貸借に係る建設協力金、敷金・保証金及び出店予約金等であります。
なお、所要資金は自己資金により賄っております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
㈱クリエイトエス・ディー
事業所名
(所在地)
神奈川県
(473店舗)
(注)4,5
セグメント
の名称
ドラッグス
トア事業
設備
の
内容
店舗
帳簿価額(百万円)
従業員数
土地
建物及び その他有形
構築物
固定資産 (面積㎡)
その他
15,152
7,019
19,843
2,864
合計
44,880
(75,860)
(人)
2,786
(2,223)
東京都
(135店舗)
〃
店舗
2,761
600
4,859
(注)4,5
1,643
9,865
673
(509)
1,127
8,808
445
(9,280)
静岡県
(100店舗)
〃
店舗
5,558
1,593
528
(10,210)
(注)4
(451)
千葉県
(74店舗)
〃
店舗
10,114
9,375
687
848
21,025
(78,794)
(注)4,5
453
(344)
その他
(77店舗)
〃
店舗
3,412
668
(注)4,5
1,310
896
6,288
337
(269)
(14,526)
神奈川県
(本部・その他)
〃
事務所
7,951
計
252
16,516
(60,399)
(注)4
合
7,591
721
─
─
49,641
6,072
39,882
(249,069)
519
(60)
11,787
107,384
5,213
(3,856)
(注)1.帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。
2.「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。
3.「その他」は敷金及び保証金11,487百万円、長期前払費用300百万円であり、出店仮勘定は含めておりませ
ん。
4.従業員数の( )は、期中平均のパートタイマーを8時間換算の外数で記載しております。
5.調剤専門薬局が、神奈川県29店舗、東京都16店舗、千葉県2店舗及びその他の地域1店舗含まれておりま
す。
6.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名
設備の内容
年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
(所在地)
各店舗
店舗設備
11
ウェルライフ㈱
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―
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事業所名
(所在地)
東京都
セグメントの
名称
有料老人ホー
ムの運営
(2施設)
設備
の
内容
施設
帳簿価額(百万円)
土地
建物及び構 その他有形固
築物
定資産
(面積㎡)
79
11
従業員数
その他
222
791
(1,000)
合計
1,104
(人)
35
(50)
(注)1.帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。
2.「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。
3.「その他」は敷金及び保証金791百万円であります。
4.従業員数の( )は、期中平均のパートタイマーを8時間換算の外数で記載しております。
㈱サロンデイ
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
神奈川県
デイサービス
(29施設)
施設の経営
東京都
(8施設)
合
計
設備
の
内容
帳簿価額(百万円)
土地
建物及び その他有形固
構築物
定資産
(面積㎡)
従業員数
その他
合計
(人)
施設
22
0
―
14
37
67
(144)
〃
施設
2
0
―
9
11
18
(37)
―
―
24
1
―
23
49
85
(181)
(注)1.帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。
2.「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。
3.「その他」は敷金及び保証金21百万円、長期前払費用1百万円であります。
4.従業員数の( )は、期中平均のパートタイマーを8時間換算の外数で記載しております。
百合ヶ丘産業㈱
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
神奈川県
スーパーマー
(5店舗)
ケットの経営
設備
の
内容
店舗
帳簿価額(百万円)
土地
建物及び その他有形固
構築物
定資産
(面積㎡)
116
44
従業員数
その他
212
220
(7,829)
合計
593
(人)
49
(45)
(注)1.帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。
2.「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。
3.「その他」は敷金及び保証金219百万円、長期前払費用0百万円であります。
4.従業員数の( )は、期中平均のパートタイマーを8時間換算の外数で記載しております。
㈱八百半フードセンター
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
栃木県
スーパーマー
(8店舗)
ケットの経営
設備
の
内容
店舗
帳簿価額(百万円)
土地
建物及び その他有形固
構築物
定資産
(面積㎡)
1,063
29
602
(16,400)
従業員数
その他
272
合計
1,967
(注)1.帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。
2.「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。
3.「その他」は敷金及び保証金272百万円であります。
4.従業員数の( )は、期中平均のパートタイマーを8時間換算の外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については次のとおり計画いたしておりますが、詳細は未定であります。
投資予定額
22/106
(人)
96
(58)
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設備の内容
各店舗
総額(百万円)
既支払額(百万円)
27,000
3,746
(注)上記金額には消費税等を含んでおります。
23/106
資金調達方法
自己資金
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
264,000,000
計
264,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年5月31日)
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融
(2026年8月20日) 商品取引業協会名
内容
普通株式
66,819,342
66,819,342
東京証券取引所
(プライム市場)
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
1単元の株式数100株
計
66,819,342
66,819,342
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年12月16日
(注)
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
44,546,228
66,819,342
―
株式分割(1:3)によるものであります。
24/106
1,000
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
―
8,595
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(5) 【所有者別状況】
2026年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
―
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(%)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
13
18
188
173
48
26,850
27,290
―
―
58,169
7,842
29,997
100,562
135
471,322
668,027
16,642
―
8.71
1.17
4.49
15.05
0.02
70.55
100
―
個人以外
個人
個人
その他
単元未満
株式の状況
(株)
計
(注)自己株式2,217,078株は、「個人その他」に22,170単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
2026年5月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山
本
洋
平
神奈川県横浜市青葉区
18,534
28.69
山
本
久
雄
東京都港区
13,973
21.63
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インター
シティAIR
4,490
6.95
山
東京都港区
3,136
4.85
CEP LUX-ORBIS SICAV
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
LUXEMBOURG
(東京都新宿区6丁目27番30号)
2,060
3.19
株式会社PALTAC
大阪府大阪市中央区日本橋2-46
1,702
2.63
神奈川県横浜市青葉区荏田西2丁目3−2
1,013
1.56
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15−1品川イン
ターシティA棟)
869
1.34
2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
766
1.18
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4−2
760
1.17
47,308
73.23
本
いつ子
クリエイトエス・ディー従業員持
株会
STATE STREET BANK AND TRUST
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002
(常任代理人みずほ銀行決済営業
部)
THE NOMURA TRUST AND BANKING
CO. , LTD. AS THE TRUSTEE OF
REPURCHASE AGREEMENT MOTHER
FUND
(常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
上田八木短資株式会社
計
―
(注) 当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年5月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
2,217,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
64,585,700
単元未満株式
普通株式
16,642
―
同上
66,819,342
―
―
発行済株式総数
総株主の議決権
645,857
―
同上
645,857
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年5月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
(自己保有株式)
株式会社クリエイトSD
ホールディングス
横浜市青葉区荏田西二丁
目3番地2
2,217,000
―
2,217,000
3.3
計
―
2,217,000
―
2,217,000
3.3
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
20
0
当期間における取得自己株式
―
―
(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
―
―
―
―
その他(新株予約権の行使によるもの)
―
―
―
―
2,217,078
―
2,217,078
―
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、積極的な業容の拡大と事業
展開に備えるため内部留保金の充実を図りながら、連結配当性向、連結純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、
安定的に配当していくことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、上記配当方針に従い2026年8月21日開催の定時株主総会において、当連結会計
年度末現在の株式1株当たり普通配当48円とすることを予定しております。
内部留保資金につきましては、事業規模の拡大を図ることにより、更なる企業価値向上に努めるために有効利用
してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨
を定款に定めており、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
2026年1月12日
取締役会決議
2026年8月21日
定時株主総会決議(予定)
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1株当たり配当額
(円)
2,907
45
3,100
48
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社は、法令遵守及び企業倫理の重要性を認識し、変動
する社会・経済環境に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高
めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
これを実現させるために、少数株主や外国人株主に十分に配慮するなど、株主の権利の実質的な確保、平等性
の確保、ステークホルダー(お客様、株主の皆様、お取引先様、地域社会、従業員等)との良好な関係の構築、
情報開示の充実及び株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの機関、制度を一層強化・改善・整備
しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役(監査等委員である者を除く)3名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)
を選任し、経営監視機能の充実を図っております。
a.取締役会
取締役会は取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定
款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則とし
て月1回、定期的に開催されます。
<本書提出日現在>
〔議
長〕廣瀨泰三(代表取締役社長)
〔構成員〕山本久雄(代表取締役会長)、瀧屋幸彦(取締役)、三枝孝彰(監査等委員である取締役)、安保
洋子(監査等委員である社外取締役)、上田真(監査等委員である社外取締役)
なお、2026年8月21日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る者を除く)3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況は、取締役
6名(うち社外取締役2名)となる予定です。
<2026年8月21日開催予定の定時株主総会終了後(予定)>
〔議
長〕廣瀨泰三(代表取締役社長)
〔構成員〕山本久雄(取締役会長)、瀧屋幸彦(取締役)、三枝孝彰(監査等委員である取締役)、安保洋子
(監査等委員である社外取締役)、上田真(監査等委員である社外取締役)
当事業年度の開催状況及び出席状況については下記のとおりです。
●取締役会(開催回数全18回)出席回数及び出席率
区分
氏名
出席回数
出席率
代表取締役会長
山本
久雄
18回
100.0%
代表取締役社長
廣瀨
泰三
18回
100.0%
取締役
瀧屋
幸彦
18回
100.0%
取締役
三枝
孝彰
14回
100.0%
取締役
安保
洋子(社外取締役
18回
100.0%
取締役
上田
真(社外取締役)
14回
100.0%
●取締役会においては、年間を通じて以下の決議、報告がなされました。
決議:中期経営計画の承認、中間配当の実施、子会社のM&Aの承認、子会社役員変更の承認、代表取締役及び
役付取締役の選定、取締役報酬等の個別配分案、組織の改定、重要人事異動案の承認、規程の変更、
予算計画案の承認、連結計算書類・計算書類等の承認、定時株主総会の議案および招集案の承認、決
算短信案の承認、役員賠償責任保険継続加入の承認等
報告:グループ会社営業概況報告、月次決算、内部統制の運用状況等
b.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の計3名で構成されております。月1回開催
される定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、監査の適時性と効率性を確保しうる
28/106
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体制をとっております。なお、監査等委員3名のうち非常勤の2名は一般株主と利益相反が生じる恐れのない
独立性を有する社外取締役とし、公正性、透明性を確保しております。また、四半期に一度開催される会計監
査人との会合等で会計監査人と意見交換を行い、半年に一度開催される三様監査意見交換会において、監査等
委員会と会計監査人及び内部監査室の三者間で情報の共有が図られております。
<本書提出日現在>
〔議
長〕常勤監査等委員
三枝
孝彰
〔構成員〕監査等委員
安保
洋子
監査等委員
上田
真
<2026年8月21日開催予定の定時株主総会終了後(予定)>
〔議
三枝
孝彰
〔構成員〕監査等委員
長〕常勤監査等委員
安保
洋子
監査等委員
上田
真
c.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された3名以上の委員で構成され、その過半数は独立社
外取締役としております。なお、委員長も独立社外取締役としております。同委員会は2回開催され、取締役
指名の基本方針や選任・再選等の原案作成、取締役の報酬に関する基本方針や報酬決定のプロセスについて審
議・検討を行いました。
<本書提出日現在>
〔委員長〕独立社外取締役
安保
洋子
〔構成員〕独立社外取締役
上田
真
代表取締役社長
廣瀨
泰三
<2026年8月21日開催予定の定時株主総会終了後(予定)>
〔委員長〕独立社外取締役
安保
洋子
〔構成員〕独立社外取締役
上田
真
代表取締役社長
廣瀨
泰三
当事業年度の出席状況については下記のとおりです。
区分
氏名
出席回数
出席率
独立社外取締役
安保
洋子(委員長)
2回
100.0%
独立社外取締役
上田
真
2回
100.0%
代表取締役社長
廣瀨
泰三
2回
100.0%
d.特別委員会
支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等を行う場合、その取締役会決議に先立ち独立社外取締
役2名を含む独立性を有する者で構成される委員会をその都度設置し、当該取引の必要性・合理性、条件の相
当性などについて審議・検討を行い、取締役会に答申を行います。
e.コンプライアンス委員会
法令及び社会のルールや倫理を守り、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの
「行動規範」をもとに、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的にチェックし、課題
の早期発見、早期改善を図ることを目的として四半期ごとに開催しております。なお、委員長は代表取締役社
長とし、構成員は監査等委員である者を含む取締役、各事業会社社長、及び関連部署長(事業会社含む)とし
ております。
f.サステナビリティ推進委員会
サステナビリティを経営に取り込み、社会課題の解決、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ
全体で推進していくことを目的としております。なお、委員長は代表取締役社長とし、構成員は監査等委員で
ある者を含む取締役、関連部署長(事業会社含む)としております。同委員会において、2022年2月にサステナ
ビリティ基本方針の策定及び重要課題(マテリアリティ)の特定を行い、2022年8月にはTCFD提言に基づく情報
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開示及び賛同表明を実施いたしました。
g.その他
取締役等における日常的な業務運営に関する意思決定につきましては、常勤監査等委員へ情報を伝達し、適
宜取締役等の業務執行に関する監査を実質的に受けております。
当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社の規模、業容より、取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役(複数の社外取締役を
含む)を選任する監査等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレートガバナンスの充実に
適していると判断しております。
ハ.内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システムの体制整備に関する基本方針」を取締役会において次の通り定め、この基本方針
に基づき、内部統制システムの整備及び運用をしております。
(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章たる「行動規範」をあらゆる行動の規範とする。また、
総務部を主管部署として内部統制システムの構築・維持・向上を図るとともに、必要に応じて各担当部署に
て、規制・ガイドライン・マニュアル等を策定し徹底を図るものとする。
・内部監査部門として内部監査室に内部監査機能を持たせるとともに、コンプライアンスの総括部署として、
総務部にその機能を持たせる。
・監査等委員会は、必要に応じて内部監査室長に対して内部監査に関する調査を求めることができる。
・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、
直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する問題についての社内報告体制として、総務部長等を情報受領者
とする社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に関する情報については、「稟議規程」「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応
じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理するとともに、規程に定められた年限は閲覧可能な状態
を維持することとする。
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(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社及び子会社の業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握
と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。
ⅰ
法的規制に係るリスク
医薬品医療機器等法、介護保険法などによる許認可に係るリスク
医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスク
ⅱ
出店の進捗に係るリスク
ⅲ
調剤業務の医療過誤、介護サービス中の事故に係るリスク
ⅳ
薬剤師、登録販売者及び看護師など有資格者の確保に係るリスク
ⅴ
個人情報の管理に係るリスク
・リスク管理に当たっては、「危機管理規程」に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、管理
体制を構築するものとする。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、社内
関係部署及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整える。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項について
は事前に会長、社長等によるトップミーティングで方向性を確認し、取締役会の承認を得て執行するものと
する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌権限規程」において、それぞれの責
任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する「行動規範」を定め、これを基
礎として意思決定、業務執行を行うものとする。
取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査
等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」において、当社の承認を要する事項及び当社への報告
を要す事項並びにその手続きをそれぞれ定め、これを運用して行うこととする。
・子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンスに関する問題があ
ると認めた場合には、内部監査室長又は総務部長に報告するものとする。
内部監査室長又は総務部長は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができるもの
とする。
監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
・子会社の法令違反その他のコンプライアンスに関する問題については、コンプライアンス委員会を設置して
これを審議し、また社内報告体制として、子会社においても当社総務部長等を情報受領者とする社内通報シ
ステムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。
(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当社取締役、使用人の取締役(監査等委
員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び当該取締役、使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は特別にこれを定めることはせず、監査等委員会の判断
のもとに必要に応じて、適宜、業務関連部署にその業務の補助に当たらせることとする。監査等委員会が業
務補助者の独立性について疑義を持った場合には、取締役会に報告するとともに、その是正を求めることが
できるものとする。
・監査等委員会の補助者は当該業務の執行に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く)以下補助者の
属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととする。
(7)監査等委員会への報告に関する体制
・当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に報告すべき事項及び時期についてあらかじ
め監査等委員会と協議するものとし、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監
査等委員会に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び
子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
また、監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをす
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ることを禁止する。
・「内部通報規程」に定める社内通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプ
ライアンスに関する問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。
・監査等委員会は、当社及び子会社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるとき
は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の処理については、監査等委員の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリ
スク及び監査上の重要課題等について意見交換し、相互認織と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び
団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方
針を堅持する。
また、総務部を対応統括部署として情報の一元管理、警察等の外部専門機関や関連団体との信頼関係の構築
及び連携に努めてきており、これを継続・深耕するとともに、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の
整備・強化を推進する。
(11)財務報告の信頼性を確保するための体制
・適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規定を定めるとともに財務
報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
・内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改
善の必要があるときには、その対策を講じる。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
上記ハ(3)記載のとおり、当社は、当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリス
クを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を、「職務分掌権限規程」に基づき決定し、
リスク管理体制を構築しています。
ⅰ
法的規制に係るリスク
a.医薬品医療機器等法、介護保険法などによる許認可に係るリスク
b.医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスク
ⅱ
出店の進捗に係るリスク
ⅲ
調剤業務の医療過誤、介護サービス中の事故に係るリスク
ⅳ
薬剤師、登録販売者及び看護師など有資格者の確保に係るリスク
ⅴ
個人情報の管理に係るリスク
また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び
顧問弁護士を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に抑える
体制を整えることとします。
②株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で
定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨の定款の定めをおいております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨の定款の定めをおいております。
④取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)は、10名以内、監査等委員である取締役は、4名以内としてお
ります。
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⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ.自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本施策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金
の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。
ハ.取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
う、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の責任(損害賠償責任)
を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締
結しております。当該契約に基づく同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額と
しております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びすべての子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が会社の
役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。ただし、犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外とすることで、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。な
お、保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
1)2026年8月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名
女性1名
(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1983年5月
代表取締役
会長
山
本
久
雄
1948年4月7日生
1998年4月
2002年8月
2008年10月
1990年12月
2011年8月
株式会社コーエイドラッグ設立
代表取締役社長就任
株式会社住商ドラッグストアー
ズ 代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
株式会社クリエイトエス・ディー
入社
同社取締役就任
2012年2月
当社取締役就任
当社取締役副社長就任
2012年8月
株式会社クリエイトエス・ディー
取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
2007年1月
2007年10月
2011年6月
代表取締役
社長
廣
瀨
泰
三
1958年5月25日生
有限会社みどりドラッグストア
(現株式会社クリエイトエス・
ディー)設立代表取締役社長就
任
有限会社ヤマモト(現当社)設立
代表取締役社長就任
株式会社クリエイトエス・ディー
代表取締役会長就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)
任期
所有株式数
(株)
(注)1
13,973,565
(注)1
68,800
(注)1
16,100
当社代表取締役社長就任(現任)
2013年8月
2020年2月
2023年9月
1984年4月
1989年5月
2002年9月
2009年12月
2020年12月
取締役
瀧
屋
幸
彦
1965年12月30日生
株式会社サロンデイ取締役就任
ウェルライフ株式会社取締役就任
百合ヶ丘産業株式会社取締役就任
株式会社クリエイトエス・ディー
取締役就任(現任)
ピップ株式会社入社
有限会社みどりドラッグストア
(現株式会社クリエイトエス・
ディー)入社
株式会社クリエイトエス・ディー
ゾーンマネジャー就任
クリエイトエス・ディーユニオン
中央執行委員長就任
株式会社クリエイトエス・ディー
社長付就任
2021年6月
2022年8月
2023年9月
同社執行役員店舗運営本部長就任
同社取締役店舗運営本部長就任
同社代表取締役社長兼店舗運営本
部長就任
2024年8月
2024年8月
当社取締役就任(現任)
百合ヶ丘産業株式会社取締役就任
(現任)
株式会社八百半ホールディングス
取締役就任(現任)
株式会社八百半フードセンター取
締役就任(現任)
株式会社クリエイトエス・ディー
代表取締役社長就任(現任)
株式会社やおふく取締役就任(現
任)
2025年10月
2025年10月
2026年6月
2026年6月
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1981年4月
2000年9月
2004年5月
2009年1月
2009年2月
2009年4月
2010年5月
2010年6月
2011年3月
取締役
(監査等委員)
三
枝
孝
彰
1957年6月2日生
2016年4月
2020年2月
2021年8月
2022年8月
2025年8月
取締役
(監査等委員)
安
保
洋
子
1959年12月16日生
株式会社サロンデイ代表取締役社
長就任
株式会社クリエイトエス・ディー
取締役業務監査室長就任
当社執行役員介護関連事業部長就
任
百合ヶ丘産業株式会社監査役就任
2026年3月
株式会社サロンデイ監査役就任
(現任)
1982年4月
1983年5月
1993年9月
1995年4月
日本電気㈱入社
薬剤師免許取得
NASAジェット推進研究所留学
日本電気㈱宇宙ステーションシス
テム本部技術課長
東京大学法科大学院修了
弁護士登録
サンライズ法律事務所入所(現任)
㈱smart-FOA社外監査役(現任)
一般財団法人(公益財団法人)全
日本剣道連盟監事(現任)
第一東京弁護士会常議員(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2021年4月
2021年8月
35/106
(注)2
5,300
(注)2
―
株式会社サロンデイ取締役就任
株式会社クリエイトエス・ディー
顧問就任
株式会社クリエイトエス・ディー
監査役就任(現任)
当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
ウェルライフ株式会社監査役就任
(現任)
2014年12月
2019年6月
所有株式数
(株)
株式会社ダイエー入社
同社法務部長就任
同社コンプライアンス法務本部長
就任
株式会社クリエイトエス・ディー
入社
当社執行役員総務部長就任
ウェルライフ株式会社取締役就任
株式会社クリエイトエス・ディー
執行役員業務監査室長就任
2026年3月
2007年3月
2010年1月
任期
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1976年3月
1995年4月
1996年4月
取締役
(監査等委員)
上
田
真
1953年8月17日生
1999年3月
2005年3月
株式会社マルエツ入社
同社販売本部第16販売部長就任
同社経営管理本部経営企画部長就
任
同社総務人事本部人事部長就任
同社教育人事本部長就任
2005年5月
2006年5月
2007年5月
同社取締役就任
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
2008年3月
2010年3月
2010年9月
2011年5月
2013年4月
2015年3月
2017年3月
2019年3月
2023年3月
同社営業企画本部長就任
同社教育人事本部長就任
同社営業統括副統括就任
同社専務執行役員就任
同社代表取締役社長就任
ユナイテッド・スーパーマーケッ
ト・ホールディングス代表取締役
社長就任
同社代表取締役会長就任
株式会社マルエツ会長就任
同社取締役相談役就任
2023年5月
同社相談役就任
2025年8月
株式会社クリエイトエス・ディー
監査役就任(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
(注) 1
2
3
任期
所有株式数
(株)
(注)2
―
14,063,765
取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結時から、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
取締役(監査等委員)の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会の終結時から、2027年5月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)のうち、上田真及び安保洋子氏は、社外取締役であります。
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2)2026年8月21日開催予定の第29期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く)3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる
予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項
の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性5名
女性1名
(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1983年5月
1998年4月
取締役
会長
山
本
久
雄
1948年4月7日生
2002年8月
2008年10月
2026年8月
2026年8月
1990年12月
2011年8月
株式会社コーエイドラッグ設立
代表取締役社長就任
株式会社住商ドラッグストアー
ズ 代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
株式会社クリエイトエス・ディー
入社
同社取締役就任
2012年2月
当社取締役就任
当社取締役副社長就任
2012年8月
株式会社クリエイトエス・ディー
取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
2007年1月
2007年10月
2011年6月
代表取締役
社長
廣
瀨
泰
三
1958年5月25日生
有限会社みどりドラッグストア
(現株式会社クリエイトエス・
ディー)設立代表取締役社長就
任
有限会社ヤマモト(現当社)設立
代表取締役社長就任
株式会社クリエイトエス・ディー
代表取締役会長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役会長就任(現任)
株式会社クリエイトエス・ディー
取締役会長就任(現任)
任期
所有株式数
(株)
(注)1
13,973,565
(注)1
68,800
(注)1
16,100
当社代表取締役社長就任(現任)
2013年8月
2020年2月
2023年9月
1984年4月
1989年5月
2002年9月
2009年12月
2020年12月
取締役
瀧
屋
幸
彦
1965年12月30日生
2021年6月
2022年8月
2023年9月
2024年8月
2024年8月
2025年10月
2025年10月
2026年6月
2026年6月
37/106
株式会社サロンデイ取締役就任
ウェルライフ株式会社取締役就任
百合ヶ丘産業株式会社取締役就任
株式会社クリエイトエス・ディー
取締役就任(現任)
ピップ株式会社入社
有限会社みどりドラッグストア
(現株式会社クリエイトエス・
ディー)入社
株式会社クリエイトエス・ディー
ゾーンマネジャー就任
クリエイトエス・ディーユニオン
中央執行委員長就任
株式会社クリエイトエス・ディー
社長付就任
同社執行役員店舗運営本部長就任
同社取締役店舗運営本部長就任
同社代表取締役社長兼店舗運営本
部長就任
当社取締役就任(現任)
百合ヶ丘産業株式会社取締役就任
(現任)
株式会社八百半ホールディングス
取締役就任(現任)
株式会社八百半フードセンター取
締役就任(現任)
株式会社クリエイトエス・ディー
代表取締役社長就任(現任)
株式会社やおふく取締役就任(現
任)
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1981年4月
2000年9月
2004年5月
2009年1月
2009年2月
2009年4月
2010年5月
2010年6月
2011年3月
取締役
(監査等委員)
三
枝
孝
彰
1957年6月2日生
2016年4月
2020年2月
2021年8月
2022年8月
2025年8月
2026年3月
2026年3月
1982年4月
1983年5月
1993年9月
1995年4月
取締役
(監査等委員)
安
保
洋
子
1959年12月16日生
2007年3月
2010年1月
2014年12月
2019年6月
2021年4月
2021年8月
38/106
任期
所有株式数
(株)
(注)2
5,300
(注)2
―
株式会社ダイエー入社
同社法務部長就任
同社コンプライアンス法務本部長
就任
株式会社クリエイトエス・ディー
入社
当社執行役員総務部長就任
ウェルライフ株式会社取締役就任
株式会社クリエイトエス・ディー
執行役員業務監査室長就任
株式会社サロンデイ代表取締役社
長就任
株式会社クリエイトエス・ディー
取締役業務監査室長就任
当社執行役員介護関連事業部長就
任
百合ヶ丘産業株式会社監査役就任
株式会社サロンデイ取締役就任
株式会社クリエイトエス・ディー
顧問就任
株式会社クリエイトエス・ディー
監査役就任(現任)
当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
ウェルライフ株式会社監査役就任
(現任)
株式会社サロンデイ監査役就任
(現任)
日本電気㈱入社
薬剤師免許取得
NASAジェット推進研究所留学
日本電気㈱宇宙ステーションシス
テム本部技術課長
東京大学法科大学院修了
弁護士登録
サンライズ法律事務所入所(現任)
㈱smart-FOA社外監査役(現任)
一般財団法人(公益財団法人)全
日本剣道連盟監事(現任)
第一東京弁護士会常議員(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1976年3月
1995年4月
1996年4月
取締役
(監査等委員)
上
田
真
1953年8月17日生
1999年3月
2005年3月
株式会社マルエツ入社
同社販売本部第16販売部長就任
同社経営管理本部経営企画部長就
任
同社総務人事本部人事部長就任
同社教育人事本部長就任
2005年5月
2006年5月
2007年5月
同社取締役就任
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
2008年3月
2010年3月
2010年9月
2011年5月
2013年4月
2015年3月
2017年3月
2019年3月
2023年3月
同社営業企画本部長就任
同社教育人事本部長就任
同社営業統括副統括就任
同社専務執行役員就任
同社代表取締役社長就任
ユナイテッド・スーパーマーケッ
ト・ホールディングス代表取締役
社長就任
同社代表取締役会長就任
株式会社マルエツ会長就任
同社取締役相談役就任
2023年5月
同社相談役就任
2025年8月
株式会社クリエイトエス・ディー
監査役就任(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
(注) 1
2
3
任期
所有株式数
(株)
(注)2
―
14,063,765
取締役の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結時から、2027年5月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
取締役(監査等委員)の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会の終結時から、2027年5月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
取締役(監査等委員)のうち、上田真及び安保洋子氏は、社外取締役であります。
②社外取締役の状況
当社当事業年度における社外取締役は2名(監査等委員である取締役)であります。社外取締役安保洋子氏
は、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係について該当事項はありません。社外取締役上田真氏は、
当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係について該当事項はありません。
社外取締役安保洋子氏は、民間企業での勤務経験に加え、薬剤師及び弁護士として培われた専門性と経験のみ
ならず、他社の監査役としての企業経営にも関与されてきた経験と実績を有しており、その独立した立場からガ
バナンスの維持・強化に貢献いただけること、また、同氏が有する薬剤師及び弁護士としての専門性、公正・公
平な判断力、知識、知見を当社グループの持続的な成長と企業価値向上へ生かしていただくことを期待し、2021
年8月27日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役に就任いただいております。
社外取締役である上田真氏は、小売業に関わる豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営判断・意思決
定の過程で、その経験と見識に基づいた助言・提言をいただくとともに、独立した立場からガバナンスの維持・
強化に貢献していただけることを期待しております。また、その豊富な知識・経験および能力を当社グループの
持続的な成長と企業価値向上へ活かしたく、2025年8月22日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役に
就任いただいております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)で構成されております。
監査等委員である社外取締役安保洋子氏は、弁護士の資格を有しております。
<本書提出日現在>
〔議
長〕常勤監査等委員
三枝
孝彰
〔構成員〕監査等委員
安保
洋子
監査等委員
上田
真
<2026年8月21日開催予定の定時株主総会終了後(予定)>
〔議
長〕常勤監査等委員
三枝
孝彰
〔構成員〕監査等委員
安保
洋子
監査等委員
上田
真
また、当事業年度における監査等委員の活動状況は以下の通りです。
区分
氏名
活動状況
常勤監査等委員
三枝
孝彰
長年にわたる小売業での経験と当社グループの総務部門、内
部監査部門及び介護事業部門の責任者を務めた経験を基に、
独立した中立の立場で常勤監査等委員として当社グループの
監査を客観的に行っております。
監査等委員
安保
洋子
弁護士として培われた専門性と高い見識に基づき、企業法務
における助言を行い、中立的かつ客観的な観点から発言を
行っております。
監査等委員
上田
真
小売業に関わる豊富な経験と見識に基づき、経営判断・意思
決定の過程で助言・提言を行い、独立した立場からガバナン
スの維持・強化に貢献しております。
b.監査等委員・監査等委員会の活動状況
イ.当事業年度の監査等委員会の開催回数及び出席状況
区分
氏名
開催回数
出席回数
常勤監査等委員
三枝
孝彰
14回
14回
監査等委員
安保
洋子
22回
22回
監査等委員
上田
真
14回
14回
(注)三枝孝彰氏及び上田真氏は監査等委員に就任後すべての監査等委員会に出席しております。
ロ.監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討事項は、財務報告及び情報開示についての監査、取締役の業務執行に関す
る監査、リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会
社業績・業務執行状況等の監査、会計監査人の独立性・監査計画と監査報酬の適切性・監査の方法及び結果の相
当性であります。
ハ.監査等委員の活動状況
各監査等委員である取締役が毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員がその他重
要な会議に出席、各議事録の閲覧及び稟議書の確認等を行うことにより実施されております。また、内部監査の
重要事項や会計監査の結果についても確認を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部統制監査部門として内部監査室(3名)を設置すると共に、中核の事業会社である(株)クリエ
イトエス・ディーにおいて業務監査室(3名)を設置し、年間監査計画に基づき当社及びその子会社の業務が法
令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する業務監査の実施、および金融商品取引法に
定める内部統制の評価を実施し業務改善の助言を行っております。また、その結果は代表取締役社長に報告する
体制をとっております。
監査等委員、会計監査人との連携として三様監査意見交換会を半年に一度実施し、業務監査結果や金融商品取
引法に定める内部統制の評価、コンプライアンスやリスクに関する重要事項について情報共有を行い、相互に連
携を図っております。当事業年度においては三様監査意見交換会を2回開催いたしました。
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また、当事業年度の金融商品取引法に定める内部統制の評価結果については、取締役会にて報告しておりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2002年5月期以降(当社設立前の株式会社クリエイトエス・ディーにおける継続監査期間も含んでおりま
す。)
(注)上記は株式会社クリエイトエス・ディーが新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期
間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間
について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
齋藤
浩史
中西
耕一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名であります。
なお、監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、2026年8月20日時点で登録が完了している者
を集計しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適しているこ
と、及び独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、三優監査法人を選任することが適当であると判
断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切
に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われ
ていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
8
―
8
―
連結子会社
31
―
33
―
計
39
―
41
―
(注)監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
提出会社
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
―
1
―
1
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連結子会社
―
9
―
5
計
―
11
―
7
(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成業務の委託であります。
なお、非連結子会社における非監査証明業務に基づく報酬は、前期は0百万円、当期は0百万円であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の提出や報告を受け、会計監査
人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当
であると判断したので同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会において原案を審議したうえで、取締役会に
おいて、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を以下のとおり決議しております。
また取締役会は、この決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、各取締役の個人別報酬等の決
定方法を各事業年度ごとに承認しており、当事業年度についても報酬等の決定方法は、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
イ.基本方針
取締役の報酬体系は、中長期的な企業価値を向上させ、収益性および効率性の最大化を目指すとともに更なる
コーポレートガバナンスの向上を担う優秀な人材を確保することを目的としております。取締役の報酬等は、外部
専門機関等の公表資料データ等を用い、同業他社・異業種の報酬水準を踏まえて決定いたします。具体的には、監
査等委員である者を除く取締役の報酬等は、定額の月額報酬のほかに、中期的な事業年度の会社業績に基づく業績
連動報酬により構成します。報酬の一定割合を、短期ではなく中期的な業績に連動させることにより、持続的な成
長へ向けたインセンティブとして機能させます。他方、監査等委員である取締役(独立社外取締役を含む)の報酬
等は、その役割と独立性の観点から定額報酬のみで構成するものとします。
ロ.定額報酬の個人別の額の決定に関する方針
取締役の定額報酬は、年間報酬額を12で除した月額固定の金銭報酬とし、世間水準、当社の従業員の給与等の水
準を考慮しながら役位、在任年数、貢献度等を総合的に勘案した上で決定するものとします。
ハ.業績連動報酬(賞与)の内容および額の算定方法の決定に関する方針
監査等委員を除く取締役は、役員持株会制度等により自社株を保有し、株主と同じ視点で会社の持続的成長を目
指しているため、株式報酬等は導入せず、業績連動報酬も金銭報酬(賞与)とします。
連結営業利益等、中期的な事業年度の財務諸表の数値を参考にしながら、役位別に設定した基準額に各取締役の
貢献度・職務執行状況を加味して賞与額を決定し、毎年定時株主総会終了後に支給します。
なお、賞与額決定にかかる指標として、中期的な事業年度の数値を選択した理由は、短期業績の向上に偏った職
務執行ではなく、企業価値や総合的な収益力の向上を中期的視点から追求することが重要であると考えるためで
す。
ニ.個人別の報酬等の額に対する定額報酬・賞与の割合の決定に関する方針
報酬等の総額に対する定額報酬・賞与の割合については、指名・報酬委員会において他社の状況や当社の業績を
参考に審議した上で、賞与支給の都度決定いたします。
ホ.個人別の報酬等の額の決定についての委任に関する事項
監査等委員である者を除く取締役の個人別の報酬等の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役会
長山本久雄及び代表取締役社長廣瀨泰三に委任し、委任を受けた2名の代表取締役は、株主総会で決議した報酬等
限度額の範囲内において、定額報酬および賞与の金額を決定します。なお、その決定にあたっては、委任された権
限が適切に行使されるように、指名・報酬委員会における審議内容を尊重することとしております。
また、代表取締役2名に上記権限を委任する理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体
の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職務執行状況を総合的に評価することのできる両名が合議で取締役の
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個人別の報酬等の額を決定することが最も適していると判断したためです。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬の額については、株主総会で決議した年間報酬限度額の範囲内に
おいて、指名・報酬委員会における答申結果を踏まえた上で、監査等委員の協議により決定します。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2015年8月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等は
年額400百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬等の
額は年額40百万円以内とそれぞれ決議しております。なお、第18回定時株主総会終結時における取締役(監査等委
員である者を除く)の員数は6名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
③取締役の報酬等の総額
イ.役員区分ごとの連結報酬等の総額等
区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
取締役(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
(社外取締役)
固定報酬
対象となる
役員の員数
(名)
業績連動報酬
257
182
75
3
9
9
―
2
12
12
―
3
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役(監査等委員である者を除く)3名、監査等委員である取締役3名(うち
社外取締役2名)であります。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動または配当金の受領により利益を得ることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資目的である
投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区
分しております。
②
(株)クリエイトエス・ディーにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である(株)クリエイトエス・ディーについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、保有
する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとしております。
ロ
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
2
5
非上場株式以外の株式
8
83
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
―
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
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ハ
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
(株)横浜フィナンシャ
ルグループ
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
11,700
11,700
18
10
1,800
1,800
5
5
800
800
2
3
22,992
22,992
52
67
―
800
―
2
100
100
0
0
500
100
0
0
100
100
0
0
920
―
1
―
(株)カワチ薬品
(株)サンドラッグ
(株)マツキヨココカ
ラ&カンパニー
ウェルシアホールディン
グス(株)
ユナイテッド・スーパー
マーケット・ホールディ
ングス(株)
(株)ブルーゾーンホー
ルディングス
(株)バローホールディ
ングス
(株)ツルハホールディ
イング
(保有目的)取引関係強化のため。
(定量的な保有効果) (注)
無
(保有目的)業界動向把握のため。
(定量的な保有効果) (注)
有
(保有目的)業界動向把握のため。
(定量的な保有効果) (注)
無
(保有目的)業界動向把握のため。
(定量的な保有効果) (注)
有
(保有目的)業界動向把握のため。
(定量的な保有効果) (注)
(減少理由)㈱ツルハホールディング
ス株式との株式交換による
無
(保有目的)業界動向把握のため。
(定量的な保有効果) (注)
無
(保有目的)業界動向把握のため。
(定量的な保有効果) (注)
(増加理由)株式分割による
無
(保有目的)業界動向把握のため。
(定量的な保有効果) (注)
無
(保有目的)業界動向把握のため。
(定量的な保有効果) (注)
(増加理由)ウェルシアホールディン
グス㈱株式との株式交換による
無
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③
提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループの人材戦略につきましては「第2
[事業の状況]
2 [サステナビリティに関する考え方及び取組]
<人的資本に関する情報開示>」をご参照ください。
②従業員の給与・報酬の決定に関する方針
当社グループでは、従業員の給与及び報酬の決定にあたり、従業員が担う職務、成果、貢献度等を総合的に勘案
し、評価や役割に応じた適正な処遇を行うことを基本方針としております。
昇給や賃金改定については、会社業績、経済情勢、物価動向及び労働市場環境等を踏まえ、持続的な人材確保及
び従業員の定着に資するよう、適切な水準の維持に努めております。特に、薬剤師、登録販売者、管理栄養士等の
専門人材については、事業の持続的成長を支える重要な人的資本であるため、競争力のある処遇の確保に努めてお
ります。
当社グループは、これらの方針に基づき、従業員がずっと働きたいと思える会社の実現と持続的な企業価値の向
上を図っております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年5月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
ドラッグストア事業
5,213 (3,856)
有料老人ホームの運営
35
(50)
デイサービス施設の経営
85
(181)
スーパーマーケットの経営
145
(103)
合計
5,478 (4,190)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.パートタイマー社員(1日8時間換算)は期中平均人員を(
)外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
10
50.4
平均勤続年数(年)
22.6
2026年5月31日現在
平均年間給与の対前
平均年間給与(円)
事業年度増減率(%)
11,085,553
6.1
(注)1.当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平均勤続年数の算定に
あたっては当該会社の勤続年数を通算しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.年間給与のうち当社負担額は10%であります。
(3) 最大人員会社の状況
株式会社クリエイトエス・ディー
従業員数(名)
5,213(3,856)
平均年齢(歳)
34.0
平均勤続年数(年)
8.1
2026年5月31日現在
平均年間給与の対前
平均年間給与(円)
事業年度増減率(%)
5,433,120
1.1
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(8時間換算)は年間の平均人員を()に外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4) 労働組合の状況
当社完全子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいて、2009年9月24日付でクリエイトエス・ディー
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ユニオンが結成され、上部団体としてUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、
特記すべき事項はありません。
また、完全子会社である百合ヶ丘産業株式会社において、1978年12月1日付で百合ヶ丘産業労働組合が結成され
ており、上部団体として全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移して
おり、特記すべき事項はありません。
ウェルライフ株式会社、株式会社サロンデイ、株式会社八百半ホールディングス及び株式会社八百半フードセン
ターには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
① 連結会社
2026年5月31日現在
当事業年度
管理的地位にある労働者
に占める女性労働者の
割合(%)
(注)
15.4(11.0)
男性労働者の
育児休職
取得率(%)
(注)
94.8(88.0)
労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)
全労働者
正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
68.2(67.1)
79.6(77.3)
104.7(107.0)
(注) 1.指標の算出にあたっては、提出会社と連結子会社4社を含めた各会社の指標を平均して算出しております。
2.(
)内は前事業年度の数値を記載しております。
② 主要な連結子会社
2026年5月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
名称
管理的地位にある
労働者に占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休職
取得率(%)
(注2)
㈱クリエイトエス・ディー
14.2(10.4)
96.4(89.4)
全労働者
正規雇用
労働者
67.9(66.9)
79.0(77.6)
パート・
有期労働者
105.9(107.6)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は対象期間を2025年5月11日から2026年5月10日として算出しております。
4.雇用形態、給与体系においては男女の差を設けておりませんが、男女の賃金格差の主な要因として以下の点
があげられます。
・女性の勤続年数・年齢・管理職比率が低いこと。出産・育児休職から復職直後の女性の一部が短時間勤務で
あること。(正規雇用労働者)
・賞与のないアルバイトは男女比が均衡しているのに対し、賞与支給のあるパートの女性比率が98.7%である
こと。(パート・有期労働者)
5.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
6.( )内は前事業年度の数値を記載しております。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年6月1日から2026年5月31日ま
で)及び事業年度(2025年6月1日から2026年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の
監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
土地
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
当連結会計年度
(2026年5月31日)
37,746
17,512
※1
45,659
144
10,978
46,349
137
13,627
112,041
118,000
73,665
△26,691
※3
33,034
32,435
△26,098
82,992
△32,075
46,973
※3
50,917
42,513
34,593
△28,411
6,336
86,344
6,182
99,612
294
650
884
551
944
1,435
※2
49/106
37,099
20,788
175
※2
188
10,324
7,924
12,303
6,562
△60
9,840
8,097
12,792
5,441
△61
37,231
124,520
236,561
36,300
137,349
255,350
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
契約負債
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
解約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
転貸損失引当金
解約損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年5月31日)
59,763
−
−
3,760
5,148
384
150
190
19
132
15,119
65,474
100
※3
947
84,668
91,347
−
3,263
4,153
17
238
1,497
50/106
3,997
3,858
430
118
250
6
−
16,163
※3
313
3,100
4,528
11
−
1,727
9,171
93,840
9,681
101,029
1,000
3,709
140,131
△2,705
1,000
3,709
151,371
△2,705
142,134
153,375
50
536
46
899
586
142,720
236,561
945
154,321
255,350
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払補償費
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
解約損失引当金繰入額
その他
特別損失合計
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
※1
457,093
※2
337,873
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
※1
497,128
※2
370,174
119,220
126,953
190
38,808
762
146
706
5,358
77
18,312
32,230
250
42,395
430
116
671
5,972
114
19,191
33,840
96,594
22,625
102,983
23,970
123
1
26
544
353
202
2
69
976
523
1,049
1,773
−
2
1
254
2
15
1
2
432
59
260
23,414
510
25,232
208
1
109
−
210
109
2
950
15
−
1,538
※4
0
※3
※5
※4
51/106
※5
208
20
371
67
109
−
−
10
1,635
1,658
EDINET提出書類
株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
21,988
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
23,683
7,433
△1,129
6,986
△293
6,303
15,685
−
15,685
6,693
16,990
−
16,990
52/106
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
15,685
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
16,990
10
172
183
△3
363
359
※
53/106
※
15,868
17,349
15,868
−
17,349
−
EDINET提出書類
株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,000
利益剰余金
2,945
自己株式
129,019
株主資本合計
△3,144
129,821
当期変動額
剰余金の配当
△4,573
△4,573
親会社株主に帰属す
る当期純利益
15,685
15,685
自己株式の取得
−
新株予約権の行使
763
438
1,201
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
763
11,111
438
12,313
1,000
3,709
140,131
△2,705
142,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
39
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
363
403
新株予約権
純資産合計
18
130,243
当期変動額
剰余金の配当
△4,573
親会社株主に帰属す
る当期純利益
15,685
自己株式の取得
−
新株予約権の行使
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
1,201
10
172
183
△18
当期変動額合計
10
172
183
△18
12,477
当期末残高
50
536
586
−
142,720
54/106
164
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,000
利益剰余金
3,709
自己株式
140,131
株主資本合計
△2,705
142,134
当期変動額
剰余金の配当
△5,749
△5,749
親会社株主に帰属す
る当期純利益
16,990
16,990
自己株式の取得
△0
△0
新株予約権の行使
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
11,240
△0
11,240
1,000
3,709
151,371
△2,705
153,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
50
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
536
586
新株予約権
純資産合計
−
142,720
当期変動額
剰余金の配当
△5,749
親会社株主に帰属す
る当期純利益
16,990
自己株式の取得
△0
新株予約権の行使
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△3
363
359
−
359
当期変動額合計
△3
363
359
−
11,600
当期末残高
46
899
945
−
154,321
55/106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
ポイント引当金の増減額(△は減少)
転貸損失引当金の増減額(△は減少)
解約損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
保険積立金の解約による収入
出店仮勘定による支出
供託金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
21,988
5,598
77
950
△0
△3
△7
29
△6
371
281
△124
−
△2,080
△3,672
3,405
△17
1,872
28,663
28
−
△5,930
863
23,625
23,683
6,442
114
1,538
1
37
△31
59
△6
△222
257
△204
15
△3,023
△480
5,217
△212
448
33,636
87
△15
△8,274
2
25,435
△17,524
△129
△478
1,094
3
△210
△152
125
△16,214
△133
△392
1,112
−
△341
△241
201
−
※1
56/106
※2
△1,313
−
△3,413
△9
△6
△20,700
272
△3,256
△6
△91
△20,405
−
−
−
△4,573
1,198
△15
△3,390
△465
37,812
37,346
△100
1,785
△1,613
△5,749
−
△0
△5,678
△647
37,346
36,699
※1
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株式会社クリエイトSDホールディングス(E21606)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
㈱クリエイトエス・ディー
ウェルライフ㈱
㈱サロンデイ
百合ヶ丘産業㈱
㈱八百半ホールディングス
㈱八百半フードセンター
当連結会計年度において、2025年8月4日付で締結した株式譲渡契約に基づいて㈱サンエフの発行済株式の全
てを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2026年3月1日を効力発生日として、当社
の連結子会社である㈱クリエイトエス・ディーを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結
の範囲から除外しております。
㈱八百半フードセンターを子会社とする㈱八百半ホールディングスの株式を2025年10月29日に取得したことに
伴い、当連結会計年度より㈱八百半ホールディングス及び㈱八百半フードセンターは連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を2025年11月30日としております。
(2) 非連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
b.子会社株式
移動平均法による原価法
c.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
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②棚卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3年〜50年
工具器具備品
2年〜20年
②無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高
に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総
額を控除した金額を計上しております。
⑥解約損失引当金
賃貸借契約解約に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。このよ
うな商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、履行義務商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受
け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイントを履行義務として識別
し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債を算定し
ております。契約負債は、ポイントの使用時及び失効時に取崩し、収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間(主として10年)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名
前連結会計年度
減損損失
当連結会計年度
950
1,538
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 店舗固定資産の減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本
単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産グループは減
損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上してお
ります。
減損の兆候は、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により判定しますが、当該資産グループを使用した
営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価額の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づ
いて判定を行っております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほ
うにより測定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
株式会社クリエイトエス・ディー(以下「CSD」という。)の店舗固定資産に係る減損の兆候の判定は、主と
してCSDの各店舗に係る営業損益実績および将来損益計画、また新店に関しては取締役会で承認された損益計画
と実績の比較により行っており、減損の認識の要否判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは各店舗
の将来損益計画を前提としております。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるCSD店舗固定資産残
高は81,728百万円(連結総資産の32.01%)であります。
各店舗の将来損益計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、店舗の規模、出店地域の特性、出店年数に
応じた販促戦略等を踏まえた売上高成長率、売上原価率及び販管費水準の予測であります。これらの主要な仮
定は、各店舗の過去実績を基礎としたうえで、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。CSDは
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将来の不確実性も考慮のうえで各店舗の損益計画を策定しており、当該損益計画は実行可能な、合理的なもの
であると判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来損益計画の達成度合いは競合他社や市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめ
とした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が損益計
画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に多数の店舗について減損の兆候があると判定され、
減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもので
あります。
(2) 適用予定日
2028年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
2026年1月9日)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設
定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会
監査・保証基準委員会
監査基準報告書560実務指針第1
号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委
員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務
諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであ
ります。
(2) 適用予定日
2028年5月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、
表示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示してい
た5,436百万円は、「減価償却費」5,358百万円、「のれん償却額」77百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれ
ん償却額」は、表示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「減価償却費」に表示していた5,675百万円は、「減価償却費」5,598百万円、「のれん償却費」77百万円として
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組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1
顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生
じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※2
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
※3
前連結会計年度
(2025年5月31日)
70百万円
当連結会計年度
(2026年5月31日)
70百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年5月31日)
当連結会計年度
(2026年5月31日)
―
583百万円
建物及び構築物
土地
―
435百万円
―
1,018百万円
前連結会計年度
(2025年5月31日)
当連結会計年度
(2026年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金
―
35百万円
長期借入金
―
128百万円
―
163百万円
計
担保付債務は、次のとおりであります。
計
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2
※3
次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
832百万円
1,162百万円
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
2百万円
―百万円
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
ソフトウェア(その他)
15百万円
―百万円
器具備品(その他)
―百万円
0百万円
15百万円
0百万円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
※4
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
計
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※5
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自
2024年6月1日
場所
至
2025年5月31日)
用途
種類
減損損失
(百万円)
神奈川県
店舗用資産
建物等
8
静岡県
店舗用資産
建物等
106
千葉県
店舗用資産
建物等
348
愛知県
店舗用資産
建物等
487
合
計
950
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、
賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した株式会社クリエイトエス・ディーの店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額の合計額950百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
861百万円
有形固定資産(その他)
80
無形固定資産(その他)
0
投資その他の資産(その他)
7
計
950
なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将
来キャッシュ・フローがマイナスとなる店舗についてはゼロとし、それ以外の店舗については将来キャッシュ・フ
ローを5.6%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自
2025年6月1日
場所
至
2026年5月31日)
用途
種類
減損損失
(百万円)
神奈川県
店舗用資産
建物等
117
東京都
店舗用資産
建物等
82
静岡県
店舗用資産
建物等
21
千葉県
店舗用資産
建物等
479
群馬県
店舗用資産
建物等
149
埼玉県
店舗用資産
建物等
144
愛知県
店舗用資産
建物等
544
合
計
1,538
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、
賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した株式会社クリエイトエス・ディーの店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額の合計額1,538百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,226百万円
有形固定資産(その他)
196
無形固定資産(その他)
5
投資その他の資産(その他)
計
109
1,538
なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将
来キャッシュ・フローがマイナスとなる店舗についてはゼロとし、それ以外の店舗については将来キャッシュ・フ
ローを4.8%で割引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
当期発生額
16百万円
△6百万円
組替調整額
△1百万円
−百万円
税効果調整前
15百万円
△6百万円
税効果額
△4百万円
2百万円
その他有価証券評価差額金
10百万円
△3百万円
当期発生額
357百万円
704百万円
組替調整額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
△104百万円
△174百万円
税効果調整前
253百万円
530百万円
税効果額
△80百万円
△166百万円
退職給付に係る調整額
172百万円
363百万円
183百万円
359百万円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年6月1日
至
2025年5月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
株式数
株式数
発行済株式
普通株式
66,819,342株
−
−
66,819,342株
合計
66,819,342株
−
−
66,819,342株
普通株式
2,576,458株
−
359,400
2,217,058株
合計
2,576,458株
−
359,400
2,217,058株
自己株式
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による減少359,400株であります。
2
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
提出会社
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)
内訳
目的となる
株式の種類
第1回新株予約権
(2023 年 11 月 22 日発
行)
普通株式
176,400
―
176,400
―
―
第2回新株予約権
(2023 年 11 月 22 日発
行)
普通株式
1,200,000
―
1,200,000
―
―
第3回新株予約権
(2023 年 11 月 22 日発
行)
普通株式
1,200,000
―
1,200,000
―
―
2,576,400
―
2,576,400
―
―
合計
当連結会計
年度期首
増加
減少
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第1回新株予約権(2023年11月22日発行)の減少は、権利行使によるものであります。
第2回新株予約権(2023年11月22日発行)の減少は、権利行使によるもの183,000株、新株予約権買戻しによ
るもの1,017,000株であります。
第3回新株予約権(2023年11月22日発行)の減少は、新株予約権買戻しによるものであります。
3
配当に関する事項
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(1) 配当金の支払
決議
株式の種類
1株当たり
配当額
配当金の総額
基準日
効力発生日
2024年8月23日
定時株主総会
普通株式
2,376百万円
37円 2024年5月31日
2024年8月26日
2025年1月13日
取締役会
普通株式
2,196百万円
34円 2024年11月30日
2025年2月4日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2025年8月22日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
配当の原資
2,842百万円
利益剰余金
65/106
1株当たり
配当額
基準日
44円 2025年5月31日
効力発生日
2025年8月25日
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当連結会計年度(自
1
2025年6月1日
至
2026年5月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
株式数
株式数
発行済株式
普通株式
66,819,342株
−
−
66,819,342株
合計
66,819,342株
−
−
66,819,342株
普通株式
2,217,058株
20
−
2,217,078株
合計
2,217,058株
20
−
2,217,078株
自己株式
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加20株であります。
2
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3
配当に関する事項
(1) 配当金の支払
決議
株式の種類
1株当たり
配当額
配当金の総額
基準日
効力発生日
2025年8月22日
定時株主総会
普通株式
2,842百万円
44円 2025年5月31日
2025年8月25日
2026年1月12日
取締役会
普通株式
2,907百万円
45円 2025年11月30日
2026年2月4日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年8月21日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
1株当たり
決議予定
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
基準日
配当額
2026年8月21日
定時株主総会
普通株式
3,100百万円
利益剰余金
48円 2026年5月31日
効力発生日
2026年8月24日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
※2
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
37,746百万円
37,099百万円
預金期間3ヶ月超の定期預金
△400
△400
現金及び現金同等物
37,346
36,699
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2024年6月1日至2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年6月1日至2026年5月31日)
株式の取得により新たに㈱サンエフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
437百万円
固定資産
196百万円
のれん
704百万円
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流動負債
△118百万円
固定負債
△13百万円
評価差額
△7百万円
株式の取得価額
1,200百万円
現金及び現金同等物
△159百万円
差引:取得のための支出
1,040百万円
株式の取得により新たに㈱八百半ホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
505百万円
固定資産
2,523百万円
流動負債
△743百万円
固定負債
△1,688百万円
評価差額
△105百万円
株式の取得価額
491百万円
現金及び現金同等物
△219百万円
差引:取得のための支出
272百万円
(リース取引関係)
1
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、2008年5月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年5月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
建物及び構築物
293
285
−
7
合計
293
285
−
7
(単位:百万円)
取得価額相当額
当連結会計年度
(2026年5月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
293
293
−
−
合計
293
293
−
−
(2) 未経過リース料期末相当額等
未経過リース料期末相当額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年5月31日)
前連結会計年度
(2025年5月31日)
1年以内
11
−
1年超
−
−
合計
11
−
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年6月1日
(自 2025年6月1日
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至
2025年5月31日)
至
2026年5月31日)
支払リース料
20
11
リース資産減損勘定の
取崩額
−
−
減価償却費相当額
14
8
支払利息相当額
0
0
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年5月31日)
前連結会計年度
(2025年5月31日)
1年以内
2,075
2,325
1年超
7,720
9,510
合計
9,795
11,835
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業資金については、資金計画に照らして必要な額を事業会社毎に銀行借入によ
り調達しております。資金運用については、余剰資金は、安全性の高い預金等で運用する方針であり、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
買掛金は、流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び資金調達に係るリスクに晒されております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案し保有状況を見直
しております。
買掛金につきましては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
長期借入金につきましては、定期的に金利推移を管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努め
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2025年5月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券
10
9
△0
その他有価証券
89
89
−
10,288
9,695
△593
(3)敷金及び保証金
12,303
10,982
△1,321
合計
22,692
20,777
△1,914
(2)長期貸付金
10,324
貸倒引当金
△35
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額75百万円)は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年5月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券
10
9
△0
その他有価証券
93
93
−
9,801
8,709
△1,091
(3)敷金及び保証金
12,792
10,860
△1,931
資産計
22,696
19,673
△3,023
1,260
1,248
△12
1,260
1,248
△12
(2)長期貸付金
9,840
貸倒引当金
△39
(1)長期借入金
負債計
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「1年内償還予定の社債」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額85百万円)は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
37,746
−
−
−
売掛金
17,512
−
−
−
−
10
−
−
945
3,287
3,208
2,877
1,278
3,309
3,637
4,078
投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
敷金及び保証金
※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない5百万円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。
当連結会計年度(2026年5月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
37,099
−
−
−
売掛金
20,788
−
−
−
−
10
−
−
長期貸付金
901
3,170
3,085
2,677
敷金及び保証金
991
3,940
2,552
5,308
投資有価証券
満期保有目的の債券
※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない5百万円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年5月31日)
1年超
1年以内
2年以内
(百万円)
(百万円)
社債
100
−
2年超
3年以内
(百万円)
−
3年超
4年以内
(百万円)
−
4年超
5年以内
(百万円)
−
5年超
(百万円)
−
長期借入金
947
76
76
76
57
25
リース債務
14
14
14
9
−
−
1,062
91
91
86
57
25
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2025年5月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合
計
投資有価証券
その他有価証券
89
−
−
89
当連結会計年度(2026年5月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合
計
投資有価証券
その他有価証券
②
93
−
−
93
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度(2025年5月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合
計
投資有価証券
満期保有目的の債券
−
9
−
9
長期貸付金
−
9,695
−
9,695
敷金及び保証金
−
10,982
−
10,982
資産計
−
20,687
−
20,687
当連結会計年度(2026年5月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合
計
投資有価証券
満期保有目的の債券
−
9
−
9
長期貸付金
−
8,709
−
8,709
敷金及び保証金
−
10,860
−
10,860
資産計
−
19,579
−
19,579
−
1,248
−
1,248
−
1,248
−
1,248
長期借入金
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券:その他の有価証券については、上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。満期
保有目的の債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
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りレベル2に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金:長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回りで割り引いて算出する方法により算定しており、その時価をレベル2に分類
しております。
長期借入金:固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利の借入金は、一定期間ごとに
金利が更改される条件となっているので、時価は当該帳簿価額によっており、レベル2に分類して
おります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年5月31日)
連結決算日におけ
る連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 株式
−
−
−
(2) 債券
−
−
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
−
−
−
(1) 株式
−
−
−
(2) 債券
10
9
△0
① 国債・地方債等
10
9
△0
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
10
9
△0
10
9
△0
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
合計
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当連結会計年度(2026年5月31日)
連結決算日におけ
る連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 株式
−
−
−
(2) 債券
−
−
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
−
−
−
(1) 株式
−
−
−
(2) 債券
10
9
△0
① 国債・地方債等
10
9
△0
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
10
9
△0
10
9
△0
連結決算日におけ
る連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万
円)
差額(百万円)
(1) 株式
89
17
72
(2) 債券
−
−
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
89
17
72
(1) 株式
0
0
△0
(2) 債券
−
−
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
0
0
△0
89
17
72
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年5月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
合計
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当連結会計年度(2026年5月31日)
連結決算日におけ
る連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万
円)
差額(百万円)
(1) 株式
93
22
71
(2) 債券
−
−
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
93
22
71
(1) 株式
0
0
△0
(2) 債券
−
−
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3) その他
−
−
−
0
0
△0
93
22
71
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
合計
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年6月1日
至
2025年5月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自
2025年6月1日
至
2026年5月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20百万円(その他有価証券の株式20百万円)減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金
制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度の退職給付制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度であります
が、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
4,123 百万円
405
68
△350
△102
4,144
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
4,144 百万円
396
92
△720
△97
3,815
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
1,008 百万円
△19
7
997
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
997 百万円
△11
△16
968
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
120 百万円
11
△15
116
75/106
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
116 百万円
14
△12
253
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
4,144 百万円
△997
3,147
116
3,263
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
3,815 百万円
△968
2,846
253
3,100
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,263
3,263
3,100
3,100
積立型制度の退職給付債務
年金資産
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
405 百万円
68
19
△145
41
11
−
400
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
396 百万円
92
11
△215
41
14
△7
334
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
過去勤務費用
合計
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
211 百万円
41
253
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
488 百万円
41
530
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
499 百万円
△79
419
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
354 百万円
△38
316
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
現金及び預金
合計
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
99%
1%
100%
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
99%
1%
100%
(注)年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率
長期期待運用収益率
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
2.24%
△1.90%
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
3.49%
△1.17%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度311百万円、当連結会計年度346百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年5月31日)
当連結会計年度
(2026年5月31日)
未払事業税
340百万円
319百万円
未払賞与
1,131百万円
1,083百万円
58百万円
66百万円
契約負債
1,149百万円
1,252百万円
退職給付に係る負債
1,348百万円
1,287百万円
未払役員退職慰労金
76百万円
56百万円
繰延税金資産
ポイント引当金
投資有価証券評価損
15百万円
15百万円
減価償却超過額
2,291百万円
2,612百万円
資産除去債務
1,313百万円
1,427百万円
206百万円
313百万円
1,075百万円
914百万円
9,009百万円
9,351百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△200百万円
△306百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△238百万円
△303百万円
評価性引当額小計
△438百万円
△609百万円
繰延税金資産合計
8,570百万円
8,741百万円
その他有価証券評価差額金
△22百万円
△22百万円
除去費用資産
△646百万円
△645百万円
連結子会社の時価評価差額
その他
△507百万円
―百万円
△530百万円
△30百万円
繰延税金負債合計
△1,176百万円
△1,228百万円
繰延税金資産の純額
7,393百万円
7,512百万円
税務上の繰越欠損金(注)1
その他
繰延税金資産小計
繰延税金負債
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(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(注)
5年超
合計
3
2
5
10
−
184
評価性引当額
△3
△2
△5
△10
−
△177
△200
〃
繰延税金資産
−
−
−
−
−
6
6
〃
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
206百万円
5年超
合計
税務上の繰越欠損金(注)
−
24
21
−
67
200
評価性引当額
−
△24
△21
−
△67
△193
△306
〃
繰延税金資産
−
−
−
−
−
7
7
〃
(注)
313百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等の損金不算入
役員賞与引当金否認
住民税均等割
評価性引当額の増減
留保金課税
所得拡大促進税制による特別控除
法人税等の税率の変更による繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
前連結会計年度
(2025年5月31日)
30.6%
当連結会計年度
(2026年5月31日)
31.4%
0.1%
0.2%
0.9%
0.1%
0.1%
△2.1%
0.1%
0.2%
0.8%
△0.2%
−%
△2.8%
△0.6%
△0.4%
△0.6%
△0.8%
28.7%
28.3%
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
・株式会社サンエフ
当社は、2025年8月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディー
が株式会社サンエフの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2025年8月29日付で本株式取得を実施
いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
株式会社サンエフ
事業の内容
調剤薬局の運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社サンエフは、東京都の府中市および八王子市を含めた6市1区において調剤薬局を9店舗展開
しており、かかりつけ薬局として地域に根ざしてきた企業であります。患者様および医療機関との信頼関
係構築により安定的に処方箋を応需していること、かかりつけ薬局として在宅処方箋の応需に取り組んで
いることから、当社とのシナジーにより企業価値の向上を図ることができると判断し、子会社化すること
といたしました。
(3)企業結合日
2025年8月29日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが現金を対価として株式会社サンエフの株式を取得したこ
とによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価(現金)
1,200百万円
取得原価
1,200百万円
4.主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等
59百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
発生しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
704百万円
(2)発生原因
取得金額が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
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10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
437百万円
固定資産
189百万円
資産合計
626百万円
流動負債
118百万円
固定負債
13百万円
負債合計
131百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
・株式会社八百半ホールディングス
当社は、2025年10月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディー
が株式会社八百半ホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2025年10月29日付で本
株式取得を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
株式会社八百半ホールディングス
事業の内容
子会社に食品スーパー「ヤオハン」を運営する株式会社八百半フードセンター
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社八百半ホールディングスは、栃木県の鹿沼市及び日光市にスーパーマーケットとして8店舗を
展開する株式会社八百半フードセンターを子会社に持ち、同市内においてドミナントを形成しておりま
す。同社は創業64年にわたり「ヤオハン」の屋号で同地域に多くの顧客を抱える知名度の高い企業であ
り、当社の新商勢圏への出店地域である栃木県における店舗展開の最良のパートナーであると考えており
ます。地域特性を踏まえた食品・生鮮の品揃えや売り方のノウハウを有することから、当社との高いシナ
ジー創出が期待でき、双方の更なる企業価値向上及び同地域のお客様・社会・経済への貢献を図ることが
できると判断し、子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2025年10月29日(株式取得日)
2025年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが現金を対価として株式会社八百半ホールディングスの株
式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価(現金)
491百万円
取得原価
491百万円
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4.主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等
84百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
発生しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
発生しておりません。
のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された
金額でありましたが、当連結会計期間末に確定しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
505百万円
固定資産
2,418百万円
資産合計
2,923百万円
流動負債
743百万円
固定負債
1,688百万円
負債合計
2,431百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年1月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトエス・
ディーが株式会社サンエフを吸収合併することを決議し、2026年3月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事者企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社クリエイトエス・ディー
事業の内容:医薬品、化粧品等の小売販売業
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社サンエフ
事業の内容:調剤薬局の運営
(2) 企業結合を行った主な目的
調剤薬局事業における人材、資本及びノウハウといった各種経営資源の共有化及び効率化の観点から、
株式会社クリエイトエス・ディーとの合併がより大きなシナジーの創出に寄与すると判断し、吸収合併い
たしました。
(3) 企業結合日
2026年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社クリエイトエス・ディーを吸収合併存続会社、株式会社サンエフを吸収合併消滅会社となる吸
収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社クリエイトエス・ディー
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2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年から25年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
3,932百万円
4,173百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
224百万円
127百万円
新規連結子会社による増加額
−百万円
238百万円
期首残高
時の経過による調整額
29百万円
32百万円
資産除去債務の履行による減少額
△12百万円
△37百万円
期末残高
4,173百万円
4,535百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年6月1日
商品部門の名称
至2025年5月31日)
金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品
119,079
OTC
61,867
調剤薬局
57,211
化粧品
50,107
食料品
195,835
日用雑貨品
66,225
その他
20,832
小
452,079
計
スーパーマーケット事業
2,586
介護事業
2,234
顧客との契約から生じる収益
456,900
その他の収益
193
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自2025年6月1日
商品部門の名称
457,093
至2026年5月31日)
金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品
128,536
OTC
62,115
調剤薬局
66,421
化粧品
52,899
食料品
214,837
日用雑貨品
70,719
その他
21,664
小
488,657
計
スーパーマーケット事業
5,909
介護事業
2,351
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
496,917
210
497,128
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成の基本となる重要な
事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
前連結会計年度(自2024年6月1日
至2025年5月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:百万円)
前連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
15,431
17,512
契約負債
3,600
3,760
前受金(流動負債その他)
2,924
2,906
6,524
6,666
売掛金
契約負債
契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、使用実
績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。前受金は当社
の自社電子マネーの入金残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩
されます。前受金は、電子マネーの入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,504百万円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自2025年6月1日
至2026年5月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
17,512
20,788
契約負債
3,760
3,997
前受金(流動負債その他)
2,906
2,742
6,666
6,739
売掛金
契約負債
契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、使用実
績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。前受金は当社
の自社電子マネーの入金残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩
されます。前受金は、電子マネーの入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,666百万円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セ
グメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年6月1日
至
2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自
2025年6月1日
至
2026年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年6月1日
2025年5月31日)
(自
至
(注)
当連結会計年度
2025年6月1日
2026年5月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
2,209円23銭
2,388円79銭
1株当たり当期純利益
242円82銭
263円00銭
1
2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年6月1日
2025年5月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年6月1日
2026年5月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
86/106
15,685
16,990
−
−
15,685
16,990
64,595,671
64,602,267
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディーが
株式会社やおふくの全株式を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結、2026年6月25日付けで全
株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社やおふく
事業の内容
:総合スーパーマーケットを4店舗運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社やおふくは、長野県上田市及び東御市にスーパーマーケットを4店舗展開しております。同社は
創業106年、設立53年にわたる老舗企業であり、「やおふく」の屋号で地元における知名度も高いことから、
当社の新商勢圏である長野県における店舗展開の有力なパートナーであると考え、長野県において早期に店
舗網を拡充しドミナントエリアを形成すること、また同エリアにおける生鮮食品や惣菜の供給拠点とするこ
とにより、当社とのシナジー創出にて企業価値の向上を図ることができると判断しました。
(3)企業結合日
2026年6月25日
(4)企業の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社やおふく
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、連結子会社株式会社クリエイトエス・ディーが株式会社やおふくを取
得したため、連結子会社株式会社クリエイトエス・ディーを取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
現金
取得原価
300百万円
300百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
48百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
㈱八百半
フードセン
ター
㈱八百半フード
センター第6回
無担保社債
2022年
3月28日
―
100
(100)
0.40
―
2027年
3月28日
合計
―
―
―
100
―
―
―
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
100
―
―
―
4年超5年以内
(百万円)
―
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
−
−
−
―
1年以内に返済予定の長期借入金
−
947
1.3
―
1年以内に返済予定のリース債務
0
14
−
―
−
313
1.5
2031年〜2033年
−
38
−
―
その他有利子負債
−
−
−
─
合計
0
1,314
−
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)
(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
76
76
76
57
リース債務
14
14
9
−
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)
売上高
税金等調整前
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
1株当たり
中間(当期)純利益
中間連結会計期間
当連結会計年度
(百万円)
241,926
497,128
(百万円)
11,681
23,683
(百万円)
7,885
16,990
(円)
122.06
263.00
88/106
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計
当事業年度
(2026年5月31日)
21,386
216
※1
5
18,600
※1
12
4
26,100
※1
39
40,220
43,110
25,704
977
26
△977
25,704
877
26
△877
25,731
25,731
65,951
25,731
25,731
68,841
※1
89/106
16,726
239
※1
29
※1
32
1
6
0
72
612
49
1
7
0
78
385
52
770
770
556
556
1,000
1,000
8,595
16,883
8,595
16,883
25,479
25,479
41,407
44,511
41,407
△2,705
65,181
65,181
65,951
44,511
△2,705
68,285
68,285
68,841
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②【損益計算書】
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
法人税等還付加算金
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
※1
8,968
※1,2
525
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
※1
9,904
※1,2
568
8,442
9,335
※1
90/106
30
※1
65
0
2
80
−
2
100
113
8,555
8,555
167
9,503
9,503
600
△9
650
△0
591
7,963
649
8,853
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
その他利益
その他資本剰余金剰余金利益剰余金自己株式
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,000
8,595
16,120
24,715
△3,144
株主資本新株予約権純資産合計
合計
38,017
38,017
60,589
18
60,607
剰余金の配当
△4,573
△4,573
△4,573
△4,573
当期純利益
7,963
7,963
7,963
7,963
−
−
1,201
1,201
当期変動額
自己株式の取得
新株予約権の行使
763
763
438
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△18
△18
−
−
763
763
3,390
3,390
438
4,592
△18
4,573
1,000
8,595
16,883
25,479
41,407
41,407
△2,705
65,181
−
65,181
当事業年度(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
1,000
利益剰余金
その他利益
その他資本剰余金剰余金利益剰余金自己株式
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
8,595
16,883
25,479
41,407
41,407
剰余金の配当
△5,749
△5,749
当期純利益
8,853
8,853
△2,705
株主資本新株予約権純資産合計
合計
65,181
−
65,181
当期変動額
自己株式の取得
△0
新株予約権の行使
△5,749
△5,749
8,853
8,853
△0
△0
−
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
−
3,104
3,104
△0
3,104
−
3,104
1,000
8,595
16,883
25,479
44,511
44,511
△2,705
68,285
−
68,285
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
2
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
3
重要な収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務
を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
4
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年5月31日)
当事業年度
(2026年5月31日)
短期金銭債権
216百万円
264百万円
短期金銭債務
8百万円
8百万円
2
保証債務
下記の会社の介護施設の入居一時金返還債務及びこれに係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証
を行っております。
ウェルライフ株式会社
前事業年度
(2025年5月31日)
当事業年度
(2026年5月31日)
105百万円
119百万円
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当事業年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
8,968百万円
9,904百万円
営業収益
営業費用
8百万円
8百万円
営業取引以外の取引高
18百万円
25百万円
※2
営業費用の主要項目
(自
至
役員報酬
前事業年度
2024年6月1日
2025年5月31日)
186百万円
(自
至
当事業年度
2025年6月1日
2026年5月31日)
201百万円
賞与引当金繰入額
0百万円
0百万円
役員賞与引当金繰入額
72百万円
78百万円
支払報酬
63百万円
62百万円
交際費
65百万円
69百万円
租税公課
83百万円
82百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2025年5月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額
子会社株式25,704百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
当事業年度(2026年5月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額
子会社株式25,704百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払社会保険料
貸倒引当金
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
前事業年度
(2025年5月31日)
当事業年度
(2026年5月31日)
25百万円
0百万円
298百万円
23百万円
0百万円
348百万円
△321百万円
26百万円
25百万円
0百万円
275百万円
23百万円
0百万円
326百万円
△299百万円
26百万円
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2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
受取配当金の益金不算入
役員賞与引当金の否認
評価性引当金の増減
交際費等の損金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
前事業年度
(2025年5月31日)
30.6%
当事業年度
(2026年5月31日)
31.4%
△23.9%
0.2%
△0.2%
0.2%
−%
△24.6%
0.3%
△0.3%
0.2%
△0.2%
6.9%
6.8%
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)3
に記載の通りです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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重要な収益及び費用の計上基準」
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
977
−
100
877
賞与引当金
0
0
0
0
役員賞与引当金
72
78
72
78
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、以下のとおりです。
事業年度
6月1日から5月31日まで
定時株主総会
8月中
基準日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
5月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子
公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.createsdhd.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社の定款には、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を行使することができない旨の定めがあります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度
第28期(自
2024年6月1日
至
2025年5月31日)2025年8月21日関東財務局長に提出。
至
2025年5月31日)2025年8月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度
第28期(自
2024年6月1日
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
(第29期中)(自
2025年6月1日
至
2025年11月30日)2026年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2025年8月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年8月19日
株式会社クリエイトSDホールディングス
取締役会
御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
公認会計士
齋
藤
浩
指定社員
業務執行社員
公認会計士
中
西
耕一郎
史
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クリエイトSDホールディングスの2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クリエイトSDホールディングス及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
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株式会社クリエイトSDホールディングスの連結子会
社である株式会社クリエイトエス・ディー(以下、「会
社」)は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売
及び調剤を主たる業務として多店舗展開しており、関東
圏を中心に859店舗を運営している。【注記事項】(重
要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の保有する
店舗固定資産は2026年5月末現在81,728百万円であり、
連結総資産の32.01%を占めている。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
て店舗を基本単位として資産のグルーピングを行ってい
る。市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、減
損の兆候が識別された資産グループについては、当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
を見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減
損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額して
おり、当連結会計年度においては1,538百万円の減損損
失を計上している。
会社はドミナント戦略に基づく通常の出店に加え、ド
ミナントエリア外への出店や顧客を一定の層に絞った商
品のみを取り扱うというような固有の戦略に基づく出店
を行なっている。また、ドミナントエリア内の出店の場
合でも、競合他社や市場の動向の変化から商品構成や売
り場レイアウトを変更した販売戦略や、店舗規模、店舗
成熟度を踏まえた店舗運営方針を採用する場合がある。
そのため、減損損失の認識の判定に利用される割引前将
来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に
は店舗毎の出店戦略や販売戦略、出店年数や店舗規模に
応じた店舗運営、地域特性に応じた競争環境の変化、さ
らにそれらを前提とした売上成長率、売上原価率及び販
管費水準の重要な仮定が含まれており、これらは経営者
による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
る。したがって、当監査法人は株式会社クリエイトエ
ス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における
割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要
な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社クリエイトエス・ディーの店
舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの検討に当たり、主に以下
の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
各店舗の事業計画について、取締役会で承認された予
算との整合性を検討したうえで、当該予算の策定プロ
セス及び重要な施策並びに各店舗の事業計画に含まれ
る重要な仮定について、経営者及び店舗予算作成担当
者に質問を実施した。
・各店舗の事業計画並びに当該事業計画を基礎に過年度
に見積もった各店舗の見積り将来キャッシュ・フロー
について当年度までの実績と比較することにより、経
営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を検討
した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上成
長率・売上原価率及び販管費水準について、出店年数
及び地域ごとの傾向に基づいて設定した仮定について
は、過年度実績に基づいて分析した結果と照合するこ
とで、仮定の合理性を検討した。加えて、個別店舗に
特有の要因に基づいて設定した仮定については、類似
の出店戦略、地域特性、店舗規模、出店年数を有する
店舗における過年度実績と比較したうえで、販促戦
略・店舗運営戦略等を加味した売上成長率・売上原価
率について、関連商圏における競合店舗の出店等の定
性的なデータとの整合性も踏まえて、仮定の合理性を
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイトSDホー
ルディングスの2026年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クリエイトSDホールディングスが2026年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2026年8月19日
株式会社クリエイトSDホールディングス
取締役会
御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
公認会計士
齋
藤
浩
指定社員
業務執行社員
公認会計士
中
西
耕一郎
史
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クリエイトSDホールディングスの2025年6月1日から2026年5月31日までの第29期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クリエイトSDホールディングスの2026年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表
に計上されている関係会社株式の金額は25,704百万円で
あり、総資産の37.3%を占めている。
関係会社株式の実質価額は、過年度より継続して帳簿
価額に比して著しく低下しておらず、当事業年度におい
ても状況に重要な変化はないため、関係会社株式の評価
が問題となるような状況には至っていない。
しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社で
あることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も
重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を
理解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果
の妥当性を以下により検討した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務
情報について、各社の重要性に応じて実施した手続と
その結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめ
た。
・各関係会社株式の実質価額算定の正確性を確認した。
・各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検
討し、著しい下落の有無を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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