EDINET提出書類 株式会社ブロンコビリー(E03517) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 東海財務局長 【提出日】 2026年7月24日 【中間会計期間】 第45期中(自 【会社名】…
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2026年7月24日
【中間会計期間】
第45期中(自
【会社名】
株式会社ブロンコビリー
【英訳名】
BRONCO
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
愛知県名古屋市中村区椿町1番5号BBビル
【電話番号】
052−857−4129(代)
【事務連絡者氏名】
常務執行役員
【最寄りの連絡場所】
愛知県名古屋市中村区椿町1番5号BBビル
【電話番号】
052−857−4129(代)
【事務連絡者氏名】
常務執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2026年1月1日
BILLY
至
2026年6月30日)
阪口
Co.,LTD.
信貴
コーポレート本部長
コーポレート本部長
桑原
桑原
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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康弘
康弘
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第44期
中間連結会計期間
第45期
中間連結会計期間
第44期
会計期間
自2025年1月1日
至2025年6月30日
自2026年1月1日
至2026年6月30日
自2025年1月1日
至2025年12月31日
売上高
(百万円)
14,590
16,474
30,219
経常利益
(百万円)
1,258
1,941
3,025
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益
(百万円)
841
1,289
1,969
中間包括利益又は包括利益
(百万円)
841
1,310
1,985
純資産額
(百万円)
20,756
22,861
21,717
総資産額
(百万円)
25,337
28,565
26,715
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
28.27
43.29
66.17
潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益
(円)
28.21
43.21
66.04
自己資本比率
(%)
81.7
79.8
81.0
(百万円)
1,752
2,422
3,366
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△668
△693
△1,436
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△196
△237
△403
現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高
(百万円)
8,223
10,352
8,862
営業活動による
キャッシュ・フロー
(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当
期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社朝日ミートを連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日(2026年7月24日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長
期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間(自2026年1月1日至2026年6月30日)におけるわが国の状況は、堅調な企業業績、雇用や
所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復傾向が継続しております。しかしながら、米国の通商政策や為
替相場の動向、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに加え、原材料の価格高騰により、消費者の節約志向
の強まりなど、見通しに不確定要素が多い状況が続いております。
外食業界におきましても、インバウンド需要の拡大に加え、賃上げや雇用情勢の改善等により個人消費が持ち直
すなど、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギーコ
スト、原材料費の高騰が重なり、依然として厳しい経営環境に置かれております。
こうした状況下、当社におきましては、ステーキ・ハンバーグ業態の「ブロンコビリー」において、お客様への
体験価値向上を目的として、2026年4月から新鮮サラダバーを「ブロンコビュッフェ」へ、ドリンクバーを「プレ
ミアムドリンクバー」へ進化させ、メニュー数の拡充など内容を充実させたことで、多くのお客様からご好評をい
ただきました。さらに、販促施策として昨年に引き続き「BRONCO FIRE」第2弾となる、「韓国グルメフェア」を
開催し、主に若年層の新規顧客獲得と既存顧客の再来店促進に取り組みました。以上の結果、既存店売上高前年比
は107.7%と好調に推移いたしました。
また、とんかつ業態におきましては、子会社の株式会社レ・ヴァンが展開する「かつ雅」において、魅力ある商
品ラインナップへの変更による客単価向上や、販促施策の一環としてスタンプカードをさらに魅力ある特典内容に
する等の集客効果により、とんかつ業態の収益改善、成長基盤を固めてまいりました。
さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗では、当社グループの店舗向け製造ラインの拡張による更なる商品品
質向上と店舗数増加に対応できる生産体制の強化に加え、販路拡大に向けた新たな設備投資を実施してまいりまし
た。
そして、2026年4月に山口県において食肉加工および食肉惣菜の製造・販売を営む株式会社朝日ミートを完全子
会社化いたしました。これにより、今後拡大するブロンコビリー業態の西日本エリアにおける商品の製造・供給体
制を構築するとともに、商品開発から製造までの基盤を強化し、当社グループのさらなる成長を目指してまいりま
す。
出店につきましては、「ブロンコビリー」を福岡県に1店舗(ゆめモール那珂川店)、神奈川県に1店舗(平塚
店)、「かつ雅」を愛知県に1店舗(津島店)開店しました。その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態の
「ブロンコビリー」148店舗、とんかつ業態の「かつひろ」、「かつ雅」等の15店舗、居酒屋業態の「信貴や」1
店舗のグループ合計164店舗となっております(2026年6月末日現在)。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は164億74百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は19億
29百万円(前年同期比57.5%増)、経常利益は19億41百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する中間
純利益は12億89百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は285億65百万円(前連結会計年度末267億15百万円)となり、18億49百
万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が15億4百万円、前払費用が1億14百万円、新
規出店等により有形固定資産が1億52百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は57億3百万円(前連結会計年度末49億97百万円)となり、7億5百万
円増加いたしました。その主な要因は、未払金が2億60百万円、未払法人税等が1億62百万円、契約負債が1億2
百万円、長期借入金が89百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は228億61百万円(前連結会計年度末217億17百万円)となり、11億44
百万円増加し、自己資本比率は79.8%(前連結会計年度末81.0%)となりました。その主な要因は、親会社株主に
帰属する中間純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が10億66百万円増加したことなどによるものであり
ます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、103億52百万円となりま
した。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は24億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を19億39百
万円計上、減価償却費が4億68百万円、未払金の増加額が3億61百万円、法人税等の支払額が4億97百万円あった
こと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億93百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6
億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が72百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が2億23百万円あっ
たこと等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
22,520,000
計
22,520,000
(注)2026年6月12日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は22,520,000株増加し、45,040,000株となっております。
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年7月24日)
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
単元株式数100株
−
普通株式
15,079,000
30,158,000
東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計
15,079,000
30,158,000
−
(注)2026年6月12日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い
ました。これにより、発行済株式総数は15,079,000株増加し、30,158,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年1月1日〜
2026年6月30日
発行済株式総
数増減数(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増減
額(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
−
15,079,000
−
2,210
−
2,120
(注)2026年6月12日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い
ました。これにより、発行済株式総数は15,079,000株増加し、30,158,000株となっております。
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(5)【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年6月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
住所
株式会社ストロングウィル
愛知県名古屋市中村区椿町1番5号
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
シティAIR
株式会社トーカン
BBビル 4,115,600
赤坂インター
27.62
976,500
6.55
愛知県名古屋市熱田区川並町4番8号
378,500
2.54
竹市克弘
愛知県名古屋市北区
339,656
2.27
ブロンコビリー従業員持株会
愛知県名古屋市中村区椿町1番5号
283,326
1.90
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
280,000
1.87
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
200,000
1.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
198,400
1.33
株式会社あいち銀行
愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号
120,000
0.80
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
命証券管理部内
80,000
0.53
6,971,982
46.79
計
−
BBビル
日本生
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 976,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 198,400株
3.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
178,800
完全議決権株式(その他)
普通株式
14,885,200
単元未満株式
普通株式
15,000
−
−
発行済株式総数
15,079,000
−
−
総株主の議決権
−
148,852
単元株式数100株
148,852
−
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
2.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の
数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2026年6月30日現在
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
株式会社ブロンコビリー
愛知県名古屋市中村区
椿町1番5号BBビル
178,800
−
178,800
1.19
計
―
178,800
−
178,800
1.19
(注)2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該
株式分割前の株式数を記載しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
旧役職名
氏名
異動年月日
専務取締役
商品本部長
専務取締役
会長室室長
出口
有二
2026年4月15日
専務取締役
事業開発本部長
常務取締役
商品本部長
宮本
卓
2026年4月15日
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第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月
30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
販売促進引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
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当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
8,914
1,375
240
693
263
68
△0
11,556
10,418
1,371
226
689
377
79
△0
13,163
7,484
109
578
2,784
155
11,112
190
7,645
120
637
2,831
28
11,265
199
192
2,000
1,154
510
3,857
15,159
26,715
261
2,000
1,174
501
3,937
15,401
28,565
894
55
−
28
1,627
590
288
84
170
40
497
4,277
912
55
27
28
1,887
753
391
105
172
37
523
4,895
−
243
471
5
720
4,997
89
229
478
11
807
5,703
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
10/23
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
2,210
2,144
17,669
△436
21,587
2,210
2,171
18,735
△407
22,709
62
62
67
21,717
26,715
84
84
67
22,861
28,565
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
11/23
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
14,590
4,891
9,699
※ 8,474
16,474
5,238
11,236
※ 9,307
1,224
1,929
5
1
12
17
10
47
6
2
12
−
7
29
0
9
3
14
1,258
0
10
6
16
1,941
−
−
0
0
0
0
1,257
401
15
416
841
841
2
2
1,939
649
0
649
1,289
1,289
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
12/23
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
841
1,289
0
0
841
21
21
1,310
841
−
1,310
−
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
半期報告書
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少)
販売促進引当金の増減額(△は減少)
株主優待引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
13/23
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
1,257
443
2
16
3
△1
0
△7
0
△0
0
5
508
△110
△22
186
10
36
△98
2,230
7
△0
△485
1,752
1,939
468
2
15
1
△2
△0
△9
0
−
2
102
58
△114
△81
361
86
102
△23
2,910
9
△0
△497
2,422
△0
0
△653
−
△6
△20
0
12
−
△0
△668
△0
−
△611
0
△5
△14
−
12
△72
△2
△693
△15
△0
△180
0
△196
887
7,336
※ 8,223
△14
△0
△223
−
△237
1,490
8,862
※ 10,352
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社朝日ミートを連結の範囲に含めております。
なお、2026年5月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことか
ら、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(2)持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1)連結子会社の数
3社
(2)連結子会社の名称
株式会社松屋栄食品本舗
株式会社レ・ヴァン
株式会社朝日ミート
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社松屋栄食品本舗、株式会社レ・ヴァン及び株式会社朝日ミートの中間決算日は5月31日であります。中
間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(会計上の見積りの変更)
(契約負債)
スクラッチカード使用実績率等の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、当中間連
結会計期間より当該情報を使用した見積り方法に変更しております。
なお、当該変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
給与手当
1,404百万円
2,408
雑給
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
1,532百万円
2,515
賞与引当金繰入額
88
14
販売促進引当金繰入額
132
1
株主優待引当金繰入額
△2
貸倒引当金繰入額
△0
9
退職給付費用
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
現金及び預金
預入期間3か月超の定期預金
8,276百万円
△52
10,418百万円
△65
現金及び現金同等物
8,223
10,352
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未
払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記して
おります。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△88百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」10百
万円及び「その他」△98百万円として組み替えております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自
1.配当金支払額
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2025年1月21日
取締役会
普通株式
178
12
基準日
効力発生日
配当の原資
2024年12月31日
2025年3月5日
利益剰余金
(注)2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2025年7月23日
取締役会
普通株式
193
13
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年6月30日
2025年8月29日
利益剰余金
(注)2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自
1.配当金支払額
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2026年1月20日
取締役会
普通株式
223
15
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年12月31日
2026年3月9日
利益剰余金
(注)1.1株当たり配当額には、新経営体制発足記念配当2円が含まれております。
2.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2026年7月22日
取締役会
普通株式
298
20
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年6月30日
2026年8月31日
利益剰余金
(注)2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自
2025年1月1日至
2025年6月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日至
2026年6月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
飲食事業
直営店
東海地区
関東地区
関西地区
九州地区
その他
6,636
5,076
2,298
324
254
顧客との契約から生じる収益
14,590
その他の収益
外部顧客への売上高
当中間連結会計期間(自
14,590
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
飲食事業
直営店
東海地区
関東地区
関西地区
九州地区
その他
7,200
5,897
2,622
484
270
顧客との契約から生じる収益
16,474
その他の収益
外部顧客への売上高
16,474
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
28円27銭
43円29銭
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
841
1,289
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)
841
1,289
普通株式の期中平均株式数(株)
29,760,982
29,781,816
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
28円21銭
43円21銭
−
−
63,137
58,886
−
−
(1)1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純
利益」を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更について)
当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う一部定款変更
を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより流動性を高め、より投資しやすい
環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
15,079,000株
今回の分割により増加する株式数
15,079,000株
株式分割後の発行済株式総数
30,158,000株
株式分割後の発行可能株式総数
45,040,000株
(3)分割の日程
基準日公告日
2026年6月12日
基準日
2026年6月30日
効力発生日
2026年7月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、「第4
報)」に記載のとおりであります。
(5)その他
① 資本金の額の変更
経理の状況
1
中間連結財務諸表
注記事項(1株当たり情
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整について
当社は、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行わず
1株につき1円とし、2026年7月1日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じ
た株数といたします。
③ 譲渡制限付株式報酬制度に関する調整について
今回の株式分割に伴い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制
限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の総数について、株式分割比率(1株につき2株)
に応じて、2026年7月1日をもって以下のとおり調整いたします。
発行または処分される株式の総数
調整前
調整後
年間40,000株以内
年間80,000株以内
なお、本調整は株式分割に伴う調整であり、本制度における報酬の総額に変更はありません。
3.株式分割に伴う一部定款変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年7月1日を効力
発生日として、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
(下線部は変更箇所)
現行定款
変更後定款
(発行可能株式総数)
第5条当会社の発行可能株式総数は、
2,252万株とする
(発行可能株式総数)
第5条当会社の発行可能株式総数は、
4,504万株とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日
2026年7月1日
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半期報告書
2【その他】
(1)期末配当
2026年1月20日開催の取締役会において、第44期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
223百万円
② 1株当たりの金額
15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2026年3月9日
(注)1.2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.1株当たり配当額には、新経営体制発足記念配当2円が含まれております。
3.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり金額は、
当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)中間配当
2026年7月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
298百万円
② 1株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2026年8月31日
(注)1.2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり金額は、
当該株式分割前の金額を記載しております。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年7月24日
株式会社ブロンコビリー
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
古田
賢司
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
冨田
東
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月
30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、
中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロンコビリー及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)
1
2
上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。
23/23
上