EDINET提出書類 あいホールディングス株式会社(E03006) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年9月25日 【事業年度】 第20期(自 【会社名】…
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年9月25日
【事業年度】
第20期(自
【会社名】
あいホールディングス株式会社
【英訳名】
Ai Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
【電話番号】
03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
【電話番号】
03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年7月1日
佐々木
山本
山本
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至
2026年6月30日)
秀吉
裕之
裕之
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(百万円)
47,059
46,396
49,812
66,197
85,024
経常利益
(百万円)
10,848
10,519
19,856
9,008
12,535
親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益
7,738
8,243
15,681
21,202
11,937
包括利益
(百万円)
9,837
9,250
17,542
20,244
14,613
純資産額
(百万円)
61,337
67,271
80,514
111,987
117,904
総資産額
(百万円)
75,418
80,524
93,901
140,827
145,674
1株当たり純資産額
(円)
1,295.11
1,420.43
1,700.07
2,102.12
2,208.46
1株当たり当期純利益金額
(円)
163.40
174.06
331.11
405.63
224.08
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
81.2
83.2
85.2
77.7
80.8
自己資本利益率
(%)
13.5
12.9
21.3
22.4
10.5
株価収益率
(倍)
9.5
13.3
7.2
5.8
12.0
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
8,095
4,541
8,432
7,647
10,807
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△2,207
△1,314
△6,428
7,084
5,915
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△2,848
△3,184
△4,675
△5,384
△7,976
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
36,435
37,566
36,021
44,790
54,577
従業員数
1,308
1,341
1,371
2,794
2,648
(人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第20期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期の関連する主要な経営指標等
について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
営業収益
(百万円)
4,293
5,658
5,399
5,265
10,707
経常利益
(百万円)
3,604
5,471
5,213
4,509
10,315
当期純利益
(百万円)
4,489
6,336
4,483
4,253
10,214
資本金
(百万円)
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
発行済株式総数
(千株)
56,590
56,590
56,590
56,590
56,590
純資産額
(百万円)
28,140
31,202
31,468
45,267
49,634
総資産額
(百万円)
31,350
31,844
36,224
62,453
63,369
(円)
594.19
658.84
664.46
849.71
931.71
60.00
80.00
90.00
100.00
125.00
(25.00)
(35.00)
(45.00)
(45.00)
(55.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
額)
(円)
1株当たり当期純利益金額
(円)
94.80
133.79
94.66
81.37
191.74
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
89.8
98.0
86.9
72.5
78.3
自己資本利益率
(%)
16.6
21.4
14.3
11.0
21.5
株価収益率
(倍)
16.3
17.3
25.1
29.0
14.0
配当性向
(%)
63.3
59.8
95.1
123.7
65.2
従業員数
(人)
43
31
31
36
41
株主総利回り
(%)
75.6
113.9
121.1
124.2
145.2
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(%)
(98.6)
(123.9)
(155.6)
(162.0)
(232.1)
最高株価
(円)
2,533
2,478
2,597
2,693
2,966
最低株価
(円)
1,517
1,520
2,158
1,793
2,323
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
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2【沿革】
2007年2月
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が
共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
2007年4月
当社設立。
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
2007年7月
2008年7月
株式会社USTAGEの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。
株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100%子
会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。
2009年1月
株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。
2009年2月
株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。
2009年7月
あいエンジニアリング株式会社を設立。
2009年9月
Silhouette America, Inc.を設立。
2010年7月
株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。
2013年3月
GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。
2013年6月
グラフテック
2014年6月
Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。
2015年7月
Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。
2015年8月
Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更。
2015年10月
株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。
2016年4月
プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2016年6月
株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。
2017年3月
アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2017年5月
GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。
2017年7月
グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。
2018年2月
イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2019年3月
杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。
2019年7月
グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。
2019年9月
Graphtec Digital Solutions, Inc.を清算。
2020年5月
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立。
2020年10月
株式会社ドッドウエル
2021年3月
Graphtec Europe B.V.を設立。
2022年2月
ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2022年8月
Innovation Farm株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2022年11月
シルエットジャパン株式会社を設立
2023年4月
株式会社アイグリーズを設立
ヨーロッパ B.V.を解散。
ビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。
Silhouette Europe B.V.を設立
2023年12月
株式会社ティエスティの株式を取得し、当社の子会社とする。
2024年9月
株式交換により岩崎通信機株式会社、及び同社子会社を当社の子会社とする。
2025年4月
株式公開買付により株式会社ナカヨ、及び同社子会社を当社の子会社とする。
2025年12月
グラフテック岩通計測株式会社を設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(あいホールディングス株式会社)と当社の子会社46社(連結子
会社37社、非連結子会社9社)、当社の持分法適用関連会社2社及び持分法を適用しない関連会社7社により構成され
ており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業
務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区
分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
区
分
主要業務
主要な会社
セキュリティ機器
セキュリティシステム機器の開発・製造及び
販売
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
あいエンジニアリング株式会社
株式会社エスエスユニット
カード機器及びその他
事務用機器
カード発行機器(病院向けカードシステム、
金融向けカードシステム)及びその他事務用
機器の開発・製造及び販売
株式会社ドッドウエル
ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
シルエットジャパン株式会社
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
情報機器
プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機
器の開発・製造及び販売、保守サービス等
Graphtec America, Inc.
Silhouette America, Inc.
Silhouette Research & Technology Ltd.
Graphtec Europe B.V.
Silhouette Europe B.V.
グラフテック株式会社
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
計測機器
Graphtec America, Inc.
計測機器の開発・製造及び販売
Graphtec Europe B.V.
岩崎通信機株式会社
グラフテック岩通計測株式会社
情報通信
情報通信システム等の開発・製造及び販売
岩崎通信機株式会社
東通工業株式会社
株式会社ナカヨ
NYCソリューションズ株式会社
あいテクノロジー研究所株式会社
設計事業
構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事
業等
株式会社あい設計
株式会社田辺設計
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区
その他
分
主要業務
主要な会社
節電・省エネシステムの開発・製造・販売、
カードリーダー・自動おしぼり製造機の製
造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セ
キュリティ機器・カード機器等の保守サービ
ス、リース及び割賦事業、コールセンター事
業、印刷システム事業、不動産事業
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
株式会社USTAGE
プールス株式会社
イシモリテクニックス株式会社
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社Social Area Networks
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社メディック
ナノ・ソルテック株式会社
株式会社アイグリーズ
Innovation Farm株式会社
株式会社ティエスティ
岩崎通信機株式会社
岩通ケミカルクロス株式会社
マイクロ・トーク・システムズ株式会社
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
100.0
経営管理等に関する基
本契約を締結しており
ます。
役員の兼任あり。
資金の借入あり。
100.0
経営管理等に関する基
本契約を締結しており
ます。
事業所スペースを当社
に賃貸しております。
役員の兼任あり。
資金の借入あり。
100.0
経営管理等に関する基
本契約を締結しており
ます。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
(連結子会社)
㈱ドッドウエル
エム・エス
(注)3,5
ビー・
グラフテック㈱
(注)3
㈱あい設計
東京都中央区
横浜市戸塚区
広島市東区
2,992
3,000
45
セキュリティ機器、カード
機器及びその他事務用機
器、保守サービス
情報機器、計測機器及び環
境試験装置
設計事業
経営管理等に関する基
本契約を締結しており
あいエンジニアリング㈱横浜市戸塚区
50
セキュリティ機器
100.0
ます。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
経営管理等に関する基
本契約を締結しており
ます。
役員の兼任あり。
㈱USTAGE
横浜市戸塚区
48
その他
98.1
㈱ビーエム総合リース
東京都中央区
21
その他
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
㈱アイフィンク
東京都中央区
80
その他
100.0
(100.0)
資金援助あり。
役員の兼任あり。
㈱田辺設計
横浜市中区
10
設計事業
100.0
(100.0)
アメリカ
1,675 情報機器、計測機器及び環 100.0
Graphtec America, Inc. カリフォルニア
(千米ドル) 境試験装置
(100.0)
州
GRAPHTEC ASIA PACIFIC
CO.,LTD.
Silhouette America,
Inc.
(注)3
Silhouette Latin
America S.A.
タイ
バンコク
10,000
(千タイバ
役員の兼任あり。
情報機器
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
アメリカ
ユタ州
500
情報機器
(千米ドル)
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
ウルグアイ
モンテビデオ
20
(千ウルグ 情報機器
アイペソ)
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
ーツ)
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主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)
カナダ
15,692
ブリティッシュ (千カナダ
コロンビア州
ドル)
カード機器及びその他事
務用機器
100.0
資金の借入あり。
役員の兼任あり。
アメリカ
ミネソタ州
14,469
(千米ドル)
その他
100.0
(100.0)
資金援助あり。
役員の兼任あり。
英国
デヴォン州
750
(千ポンド)
情報機器
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
Graphtec Europe B.V.
オランダ
北ホラント州
480
(千ユーロ)
情報機器
100.0
(100.0)
㈱メディック
東京都杉並区
8
カード機器及びその他事
務用機器
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
プールス㈱
愛知県豊橋市
184
その他
90.0
(90.0)
役員の兼任あり。
㈱エスエスユニット
横浜市中区
28
セキュリティ機器
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
名称
NBS Technologies Inc.
(注)3
NBS Holdings Corp.
(注)3
Silhouette Research &
Technology Ltd.
住所
資本金
又は出資金
(百万円)
関係内容
イシモリテクニックス㈱横浜市港北区
10
その他
100.0
(1.8)
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
杜の公園ゴルフクラブ㈱東京都中央区
70
その他
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
99.3
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
100.0
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
ナノ・ソルテック㈱
ウイングレット・
システムズ㈱
横浜市港北区
横浜市港北区
9
57
その他
その他
㈱Social Area Networks 東京都中央区
67
その他
100.0
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
シルエットジャパン㈱
90
情報機器
100.0
(100.0)
役員の兼任あり。
その他
100.0
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
情報機器
100.0
(100.0)
横浜市戸塚区
㈱アイグリーズ
東京都中央区
150
Silhouette Europe B.V.
オランダ
北ホラント州
650
(千ユーロ)
Innovation Farm㈱
東京都板橋区
5
その他
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100.0
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
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名称
㈱ティエスティ
岩崎通信機㈱
(注)3,6
住所
熊本県上益城郡
東京都杉並区
資本金
又は出資金
(百万円)
10
7,882
主要な事業の
内容
その他
その他
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
71.2
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
役員の兼任あり。
100.0
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金の借入あり。
役員の兼務あり。
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金の借入あり。
役員の兼務あり。
あいテクノロジー
研究所㈱
東京都杉並区
80
情報通信
100.0
東通工業㈱
東京都八王子市
50
情報通信
100.0
(100.0)
岩通ケミカルクロス㈱
東京都杉並区
50
その他
100.0
(100.0)
㈱ナカヨ
(注)3,7
群馬県前橋市
4,909
情報通信
100.0
NYCソリューションズ㈱
東京都港区
30
情報通信
グラフテック
岩通計測㈱
東京都杉並区
100
計測機器
マイクロ・トーク・シス
東京都千代田区
テムズ㈱
役員の兼任あり。
100.0
(100.0)
100.0
役員の兼任あり。
11
その他
100.0
経営管理等に関する
基本契約を締結して
おります。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
日本電計㈱
(注)4
東京都台東区
1,159
その他
21.5
日本エレテックス㈱
富山県富山市
13
その他
45.5
(45.5)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
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5.㈱ドッドウエル ビー・エム・エスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
20,677百万円
(2)経常利益
6,280百万円
(3)当期純利益
6,961百万円
(4)純資産額
27,160百万円
(5)総資産額
35,156百万円
6.岩崎通信機㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
17,898百万円
(2)経常利益
1,616百万円
(3)当期純利益
1,299百万円
(4)純資産額
27,349百万円
(5)総資産額
34,703百万円
7.㈱ナカヨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
16,858百万円
(2)経常利益
573百万円
(3)当期純利益
1,332百万円
(4)純資産額
16,276百万円
(5)総資産額
19,622百万円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理
念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外から
もお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方
針としております。
特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社
に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・
サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策と
して、積極的なM&A及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目
指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、
経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けて
M&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期
的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対
応してまいります。このためにM&Aを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にM&Aに取
り組む方針です。
なお、M&Aによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市
場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、そ
れぞれの事業における定性的リスク(例えば人材獲得等)を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大
化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に
投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。
(4) 経営環境
社会経済活動は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要の持続を背景に緩やかな回復基調で推移したもの
の、世界的な地政学リスクの高まり、資源価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な動きなどにより、先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラや企業活動における安全・安心への意識の高まりを背
景に、セキュリティ関連需要は引き続き堅調に推移しております。また、技術革新要素として、膨大な画像・映像
データとAI(人工知能)を連携させる新たなシステムの活用など、新ソリューションの開発に対するニーズが高まっ
ています。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、技術革新の加速による市場競争の激化など、事業運
営上の課題も存在しております。特にAI技術やクラウドサービスの普及により、顧客ニーズは高度化・多様化してお
り、製品・サービスの付加価値向上と継続的な技術開発が求められております。
カード・その他事務用機器事業につきましては、販売商品の内製化を進めており、高度化した新製品販売によって
業績拡大を図ります。
情報機器事業につきましては、業務用とコンシューマ向けの事業戦略及び経営資源を一本化し、事業運営の効率化
を図り、更新の取り込みや欧米市場の回復による需要が見込まれます。
計測機器事業につきましては、材料費および物流コストの高騰などの課題がある一方、国内外で安定した需要が見
込まれております。グラフテック岩通計測株式会社に計測機器事業を集約したことで、リソースの最適化によるコス
ト削減や国内外での販売拡大とクロスセルを進めてまいります。
情報通信事業につきましては、国内市場は縮小傾向にありますが、岩崎通信機株式会社のオフィス向けビジネスホ
ンの一部を株式会社ナカヨの工場へ生産移管し、コスト削減と効率化を進展させることで業績向上を図ります。
設計事業においては、公共施設や民間建築分野における更新需要に加え、防災・減災への取り組みや脱炭素社会の
実現に向けた環境配慮型建築への対応が重要性を増しております。
このような環境のもと、当社グループは各事業分野における競争優位性の強化、高付加価値製品の開発、新規市場
の開拓及び海外事業の拡大を推進するとともに、グループシナジーの最大化を通じて持続的な成長と企業価値の向上
に取り組んでまいります。
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(5) 対処すべき課題
当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計、脱炭素
システム等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資
本市場の変動などによる景気の下振れリスク、AIの活用やサイバーセキュリティなどといった各事業分野共通課題へ
の対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。
セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、順調に推移しておりますが、継続
的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格
競争力と高機能ラインアップのすみ分け、特にニーズの高まりがあるカメラとAIの組み合わせによる新しい市場への
取り組みが課題となっております。
カード機器につきましては、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高
齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっており、金融機関向けでは、キャッ
シュカードなどの即時発行市場における販売促進が課題となっております。
情報機器につきましては、業務用向けは順調に推移しておりますが、コンシューマ向けのホビークラフト市場の落
ち込みによる販売不振を受けて、組織再編を行いました。早期に経費の削減と事業運営の効率化を図ることが課題と
なっております。
計測機器につきましては、昨年12月にグラフテック株式会社と岩崎通信機株式会社の計測機器事業を統合し、新た
な計測機器専業会社を設立いたしました。リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販路拡大とクロスセルを
活発化させることが課題となっております。
情報通信につきましては、岩崎通信機株式会社と株式会社ナカヨが担っており、開発・生産・販売面におけるグ
ループ内統合完了に向けたスピードアップを図ることが課題となっております。
設計事業につきましては、官公庁・民間の構造設計業務の受注を中心に安定的に推移しておりますが、人材の確保
及び業務の一層の効率化が課題となっております。
今後の成長分野として、革新的な節電・省エネシステムである脱炭素システム事業を、グループ全体で積極的に取
り組んでおりますが、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。
当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のた
めの施策を迅速に立案、実施する一方で、成長のためのM&Aを積極推進し、ホールディングカンパニーとしての特
徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってま
いります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
あいホールディングスグループは、企業理念「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造す
る」のもと、環境、社会、ガバナンスの3つの観点を重視した企業経営に取り組むことで「お客様」「取引先様」
「株主様」「社員」「環境」「社会」など様々なステークホルダーの社会的課題を解決し、持続可能な社会と企業価
値の発展を目指してまいります。
お客様
常にお客様に満足頂ける製品、サービスの提供を目指します。
製品と提供するサービスの安心、安全を第一に事故防止に努めます。
取引先様
公正な取引により、相互にWin−Winの関係を築き、共存、共栄を図ります。
株主様
会社情報の公正かつ適時、適切な開示に努めます。
経営の透明性を高め、株主の皆様との積極的な対話を通して信頼の構築に努めます。
社員
「人材」を経営上最も重要な資本と捉え、一人一人の能力が最大限発揮できる環境づくりに努めます。
社員の健康増進に努め、安全、安心に長く働くことのできる職場づくりを目指します。
環境
事業活動における環境負荷低減に努めます。
グループ各社への「環境理念」、「環境行動方針」を共有し、環境保全を推進する教育、啓発活動に努めます。
社会
持続可能な発展のため、様々なステークホルダーとの相互理解と貢献活動に努めます。
(1)ガバナンス
◆取締役会の監督体制
当社取締役会は気候変動対応を経営上の重要課題の1つであると認識しており、「リスク管理」の観点だけでな
く「事業創出」の観点からも監督しております。具体的には、当社取締役会は、「リスク管理」及び「事業創出」
の両面から、気候変動対応を踏まえた、経営戦略、各種施策や事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対
し、監督・指示を行っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会から当社グループの気候変動対応
を含むサステナビリティへの取組み状況に関する報告を適宜受ける体制を構築しております。
◆経営陣の役割
当社は、気候変動対応を含むサステナビリティへの取組みを強化する観点から、コンプライアンス・リスク管理
委員会の下部組織としてサステナビリティ対応プロジェクトを立ち上げております。サステナビリティ対応プロ
ジェクトは、コンプライアンス・リスク管理委員会の指示・監督の下で、各部門・各子会社における気候変動対応
の取組みについて適宜、監督・情報共有を実施しております。なお、代表取締役はコンプライアンス・リスク管理
委員会を通じて当社グループの気候変動対応に関する取組みを監督しており、必要に応じて、業務執行部門及び子
会社に対応策等の指示を行っております。
(2)戦略
①気候変動
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気候変動が当社の事業戦略に及ぼすリスクと機会について、2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオに基づ
き評価し、対応策を検討しました。シナリオ分析に用いた前提は下記の通りとなります。
今年度は、分析の対象をあいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの2社としま
した。分析時間軸は2030年を選択、2℃シナリオとしてIEAのSDSシナリオ(Sustainable Development Scenario)
とIPCCのRCP2.6等を、4℃シナリオとしてSTEPシナリオ(Stated Policies Scenario)とIPCCのRCP8.5等を採用し
ました。
◆シナリオ分析の前提
分析背景対象
企業範囲 あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル
分析時間軸 2030年
選択シナリオ 《2℃》 IEA SDSシナリオ、IPCC RCP2.6シナリオ
《4℃》
ビー・エム・エス
IEA STEPシナリオ、IPCC RCP8.5シナリオ
IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)
(i)気候変動のリスク
2℃シナリオでは、炭素税導入や環境配慮型製品の増加などに伴うコストの上昇が発生する見込みです。これに
対し、当社では事業拠点における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化に積極的に取り組むとともに、環境
に配慮された競争力のある製品を調達し、適切な価格設定を行うことにより、影響度の低減に努めます。
4℃シナリオでは、現状では当社の主要拠点における物理的リスクは低いと考えられるものの、今後も定期的に事
業継続計画(BCP)の点検や、台風・洪水等の災害に対する保険の補償内容の見直しを行うことにより、異常気象
の激甚化が進んだ場合においても影響を軽微にとどめる予定です。
(ii)気候変動の機会
2℃シナリオでは、顧客の省エネルギー志向がより一層強まると想定できることから、業務用エアコンを自動制
御して電力使用量を削減する「脱炭素システム」などの省エネ製品の拡販に一層注力するなど、顧客が省エネ・省
資源を達成するためのソリューションを積極的に提供し、当社の事業機会につなげます。また、M&Aを活用し、新
たな低炭素関連分野への事業拡大を検討していきます。
4℃シナリオでは、現状より自然災害が増加することが懸念されます。これに対して当社では、監視カメラを利用
した防災対策ソリューションや、自然災害対策のための建設需要増加に対応する鉄骨CADシステムの提供により、
それら自然災害による被害の低減に貢献します。
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②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、事業の持続的な発展と新たな付加価値の創造のため、企業を形づくる基盤である人材を経営上
最も重要な資本として捉え、「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」の企業理念の
もと、人的資本の拡充に注力しております。
社員の採用においては、グループ各社のニーズに合わせた、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、
性別・国籍・信条・社会的身分等によらず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管
理職に登用することとしております。
安定とインセンティブのバランスを考慮した人事制度により、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージ
メントの強化を図り、各社の事業に合わせた教育研修制度を通じて、それぞれの事業の持続的な成長と新たな価値
創造に必要な人材を育成しております。
また、当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限発揮し、活き活きと働ける職
場環境の整備と健康増進への取り組みが重要であると考えています。社員の心と身体の健康を重要な経営課題とし
て位置づけ、当社グループの更なる発展を目指し、役員・社員全員が一丸となり健全な職場と健康増進への取り組
みを推進してまいります。
(3)リスク管理
◆気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス
当社グループでは、サステナビリティ対応プロジェクトにおいて気候関連リスクの特定・評価を実施する予定で
す。気候変動に関連する移行リスク及び物理的リスクについて、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を
特定し、そのうちリスクに関しては、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討してまいり
ます。
◆気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス
サステナビリティ対応プロジェクトで特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは、コンプライアン
ス・リスク管理委員会を通じて、適宜、代表取締役及び取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の
検討を実施する予定です。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの経営に重大な影響のある
リスクについては適宜、取締役会において審議を行い、業務執行部門及び子会社への指示・報告等を通じて、リス
ク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討してまいります。
◆組織の全体的なリスクマネジメントへの統合
当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると同時に、「リスク
管理規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、コンプライアン
ス・リスク管理委員会はグループ内に重大な損失を与えるおそれのある重要なリスクの選定、審議を行い、経営会
議及び取締役会に報告することで総合的なリスク管理体制及び対策の強化を図っております。また、グループ会社
を含む各部門においてはリスク管理を統括するリスク管理責任者を定め、リスク管理の進捗状況を毎月委員会に報
告するほか、重要な事項については随時委員会に報告することとしております。サステナビリティ対応プロジェク
ト等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与える気候変動リスクを含むサステナビリティリスク
に関しても、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理委員会が代表取締役及び取締役会に報告し、対応策の検
討を行っております。
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(4)指標及び目標
①気候変動に関する指標及び目標
当社では、CO₂排出量削減率を気候変動への取組みの評価の指標とします。2030年6月期には2017年6月期比で
50%削減を目標としています。
注:1. あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル
ビー・エム・エスを対象としている。
CO₂排出量の算出にあたっては、本社ビルの電気使用量、社有車のガソリン使用量を集計。
2. 2026年6月期から本社所在地移転の為、空調にかかわる排出量は含まれておりません。
②多様性の確保に関する指標及び目標
当社グループの国内企業における多様性の確保に関する中期目標(5年)を下記のとおり定めております。
引き続き、目標達成に向けて推進してまいります。
項目
目標策定時
2022年6月
2026年6月
5年後の目標
2027年6月
構成比
構成比
構成比
女性社員構成
25.5%
26.0%
30.0%
女性管理職構成
5.8%
6.7%
10.0%
外国人社員構成
0.7%
0.4%
3.0%
外国人管理職構成
0.3%
0.3%
3.0%
中途採用社員構成
55.0%
48.0%
中途採用管理職構成
62.9%
48.3%
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高構成比率の為
現状維持
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年6月30日)現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) M&Aに関するリスク
当社グループは、事業の拡大を図る手段として、M&Aを経営の重要課題として位置づけております。M&Aを行
う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことによ
り、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、買収先企業が価値算定時に期
待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、M&A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等
が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性がありま
す。
(2) 製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク
当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留
意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向
の変化及び革新的技術の登場を含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態と
なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(3) カントリーリスク及び為替変動に関するリスク
当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入
供給を受けております。そのため、米中対立の影響、及び当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政
治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性がありま
す。
これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とし
た為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動
及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(4) 外部生産委託及び購入製品に関するリスク
当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。外部
製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の
確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(5) 自然災害に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルにわたっております。大規模な自然災
害が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事
業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。
(6) 法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来にお
いて現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当
社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
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(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応
の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等によ
る企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル
などにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに
依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響が生じる可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に
努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が
生じる可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス
規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の
運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失
による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性がありま
す。
(10)訴訟・係争等に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性がありま
す。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大き
な影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持して推移
しました。一方で、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などに注意する必要が
あります。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応
し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は850億2千4百万円(前期比28.4%増)となり、営業利益は107億6千2
百万円(前期比21.1%増)、経常利益は125億3千5百万円(前期比39.2%増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は119億3千7百万円(前期比43.7%減)となりました。
なお、2025年4月9日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫
定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
a. セグメントごとの経営成績
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けでは分譲の新規が好調に推移し、一般法人向けにおいて
は、官公庁向けのAI画像解析技術を活用した次世代セキュリティシステム一式を受注したことにより、売上高は
158億9千万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は61億8千7百万円(前期比0.6%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他の事務用機器につきましては、カード機器では、主力の病院向けは回復傾向にあり、金
融機関向けでは、即時キャッシュカード発行機の案件を獲得しました。その他事務用機器の鉄骨CADは、主力
製品の切り替え期にあたり、売上高は24億5千4百万円(前期比21.0%減)、セグメント利益は3億1千万円
(前期比62.7%減)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは安定的に推移し、個人向けカッティングマシンでは、
主力となる低価格の新製品を投入した結果、売上高は126億7千1百万円(前期比6.1%減)、セグメント利益は
5億6千2百万円(前期比21.6%増)となりました。
(計測機器)
計測機器につきましては、前年並みに安定的に推移し、売上高は54億4千2百万円(前期比8.8%増)、セグ
メント利益は7億8千6百万円(前期比4.8%減)となりました。
(情報通信)
情報通信につきましては、当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことによ
り、売上高は271億2百万円(前期比129.2%増)、セグメント利益は12億4千9百万円(前期比84.3%増)とな
りました。
(設計事業)
設計事業につきましては、構造設計を安定的に受注し、大口の耐震診断を受注した結果、売上高は74億3千6
百万円(前期比33.6%増)、セグメント利益は14億8千2百万円(前期比213.5%増)と好調に推移しました。
(その他)
その他につきましては、売上高は140億2千6百万円(前期比16.9%増)、セグメント利益は3億9千3百万
円(前期比141.1%増)となりました。
b.
当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億4千6百万円増加し、1,456億7千4百万
円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金97億7千万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17
億2千9百万円減少、商品及び製品13億2千1百万円増加、原材料及び貯蔵品10億1百万円減少、固定資産におけ
る建物及び構築物(純額)5億4千8百万円減少、土地22億2千1百万円減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億7千万円減少し、277億6千9百万円となりました。主な
要因は、流動負債における支払手形及び買掛金6億9千4百万円減少、未払法人税等17億3千3百万円増加、その
他に含まれる預り金5億6千3百万円減少、固定負債における退職給付に係る負債4億9千8百万円減少等であり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億1千6百万円増加し、1,179億4百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益119億3千7百万円の計上、配当金58億6千万円の計上等でありま
す。この結果、自己資本比率は80.8%となり、前連結会計年度末の77.7%より増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して96億2
千1百万円増加し544億1千2百万円となり、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3千万円及び連
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結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額1億3千4百万円を加え545億7千7百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は108億7百万円(前連結会計年度は76億4千7百万円の収入)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益161億5千万円、減価償却費26億7千6百万円等の資金の増加要因に対して、
固定資産売却益38億3千6百万円、法人税等の支払額27億1千8百万円等の資金の減少要因があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は59億1千5百万円(前連結会計年度は70億8千4百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入63億4千8百万円、投資事業組合からの分配による収入8億8千8百
万円、有形固定資産の取得による支出15億1千6百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は79億7千6百万円(前連結会計年度は53億8千4百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額58億3千1百万円の支出があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年
6月期
2023年
6月期
2024年
6月期
2025年
6月期
2026年
6月期
自己資本比率(%)
81.2
83.2
85.2
77.7
80.8
時価ベースの自己資本比率(%)
97.3
135.9
119.8
88.7
98.0
−
−
−
−
−
1,997.1
3,830.3
1,425.1
189.4
624.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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③
生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
−
−
情報機器
3,368
84.8
計測機器
2,117
49.2
情報通信
4,565
60.8
設計事業
7,458
133.4
17,509
81.9
3,642
113.4
21,152
86.0
カード機器及びその他事務用機器
報告セグメント計
その他
合計
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額には、標準品の外部生産高を含めております。
b.
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
3,947
120.8
カード機器及びその他事務用機器
830
77.8
計測機器
848
166.3
情報機器
5,320
178.0
情報通信
20,656
325.8
31,603
223.0
4,784
93.4
36,388
188.6
セキュリティ機器
報告セグメント計
その他
合計
(注)金額は仕入価格によっております。
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c.
受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
設計事業
5,285
54.0
6,085
68.2
情報通信
12,303
95.2
2,232
60.5
計測機器
2,763
112.4
676
120.6
その他
5,897
93.4
2,661
95.4
(注)金額は契約価格によっております。
d.
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
セキュリティ機器
15,890
104.5
カード機器及びその他事務用機器
2,454
79.0
情報機器
12,671
93.9
計測機器
5,442
108.8
設計事業
7,436
133.6
情報通信
27,102
229.2
70,998
131.0
14,026
116.9
85,024
128.4
報告セグメント計
その他
合計
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで
あります。
②
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度におきましては、情報通信事業においては、直近M&Aで連結子会社化した岩崎通信機株式会社と
株式会社ナカヨの販管費の抑制と原価率改善に取り組みながら融合を加速させて赤字から黒字体質となり、主力の
セキュリティ事業では、新たな取り組みとして東京都内の公共の安全を守るために貢献する「AI画像解析技術を活
用したセキュリティカメラのシステム一式」を受注し、設計事業では、大型耐震診断を受注したことから、下記の
各事業業績の結果に加え,前期比約18.7億円の営業増益となりました。
各事業別の営業利益では、セキュリティ機器事業は、マンション向けが堅調に推移したことに加え、一般法人向
けでは大型受注もあり、約0.4億円の営業増益となり、6年連続で過去最高の営業利益を達成しました。カード機
器及びその他事務用機器事業は、鉄骨CAD事業で自社開発した新製品「AiCad−sf」の本格販売のずれ込みがあり、
約5.2億円の営業減益となりました。情報機器事業は、コンシューマ向けカッティングマシンは、主力の北米市場
の低迷が継続しましたが、業務用向けは、リプレイス需要を取り込み堅調に推移し、約1億円の営業増益となりま
した。計測機器事業は、仕入れコスト増加分の価格転嫁に遅れが生じたため、約0.4億円の営業減益となりまし
た。情報通信事業は、コスト削減と利益率の高い製品への販売を注力し、営業利益は約12.5億円を計上しました。
設計事業は、大型の耐震診断の受注があり、約10.1億円の営業増益となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しており
ます。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の
調達は現在のところ必要でない状況となっております。当社グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留
保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等におい
ては、大型の案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借り入れも視野に入れてまいります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ
は、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画にお
いては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化
する方針です。このため、短期的には営業利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標
と設定し、その確保のために粗利重視の経営を進め、その最大化に努めてまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
(セキュリティ機器)
当社のセキュリティ機器事業は、マンション向けと一般法人企業向けの2つの分野で事業を展開しております。
マンション向けの場合は、基本的には既設設備の更新需要を中心に直販による営業活動を行っております。契約の
大半がリース契約であることから、更新物件を確実にフォローすることによって、長期的に安定した需要を確保
し、毎期着実に業績を伸ばしていくことを目指しております。当連結会計年度は、マンション向け設備のリース満
了による更新を着実に取り込むことに加えて、新規の分譲マンション案件も多数獲得できたことにより、業績は堅
調に推移しました。来期以降につきましても、更新需要を中心として引き続き安定的に業績の拡大が図れる見込み
です。一般法人企業向けに関しては、従来のセキュリティニーズに加えて、カメラとAIによる画像・映像の識別解
析を連携させる新たなシステム一式のニーズが高まっており、堅調に推移しております。今後も有力代理店と連携
しながら、お客様の要望する商品の品揃えを充実させ、これらの商品をタイムリーに提供することによって、業績
の維持拡大に取り組んでまいります。
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(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器事業及びその他事務用機器事業につきましては、カード機器事業は、病院向けでは、再来受付機や自
動精算機の内製化を完了させ、粗利率の向上を図っております。金融機関向けでは、地域金融機関からキャッシュ
カード即時発行機の受注を取り込んでいます。その他事務用機器では、自社開発した主力となる鉄骨CADソフトの
新製品「AiCad−sf」の本格販売を開始することにより業績の向上を目指す方針です。
(情報機器)
情報機器事業につきましては、当連結会計年度において、業務用は欧米市場における販売回復もあり増収増益と
なりましたが、コンシューマ向けは欧米市場の低迷が継続し減収赤字となりました。来期以降は、業務用とコン
シューマ向けのカッティングマシン事業の経営資源を一本化し、経費の削減と事業運営の効率化を図り、業績回復
に努めてまいります。
(計測機器)
計測機器事業につきましては、グラフテック株式会社の計測事業と岩崎通信機株式会社の計測部門を切り出し
て、2025年12月に「グラフテック岩通計測株式会社」を設立しました。リソースの最適化によるコスト削減や国内
外での販売拡大とクロスセルに積極的に取り組み、販売拡大と業績の向上を目指してまいります。
(情報通信)
情報通信につきましては、コスト削減と利益率の高い製品への販売に注力し大幅増益となりました。また、岩崎
通信機株式会社のオフィス向けビジネスホンの一部を株式会社ナカヨの工場に生産を移管し、融合による効率化を
進めております。コスト削減と効率化を進展させて、売上高営業利益率のさらなる上昇を実現してまいります。
(設計事業)
設計事業につきましては、大型の耐震診断の受注を獲得し大幅増益で好調に推移いたしました。来期につきまし
ては、大型の耐震診断分が剥落いたしますので減益を見込んでおります。構造設計分野全般の強みを生かして、自
社の特徴を活かした取り組みを行うことにより、安定的な業績推移を目指す方針です。
(その他・脱炭素システム事業)
脱炭素システム事業につきましては、当連結会計年度において売上高は約10億円で前年比136%となりました。
製品に対する市場認知は着実に拡がっており、テストトライアルも積み上がっております。テストトライアルから
正式受注への本格化が見通せるようになり、来期は発売開始から累計売上高50億円を目指しております。
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5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で1,431百万円となっております。
(1) セキュリティ機器
セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける
研究開発費は0百万円であります。
(2) カード機器及びその他事務用機器
カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っ
ております。当セグメントにおける研究開発費は1百万円であります。
(3) 情報機器
情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシ
ン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ
等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は225百万円であります。
(4) 計測機器
計測機器については、高速アナログ/デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフ
トウェア技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システム等の研究開発を行っております。なお、当セグ
メントにおける研究開発費は362百万円であります。
(5) 情報通信
情報通信については、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向
けのPCアプリケーション開発、IoT・画像認識・コミュニケーションツール、遠隔監視センシングシステム等の研究
開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は663百万円であります。
(6) その他
その他については、脱炭素システム等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品につ
いての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は177百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は1,928百万円となりました。主なセグメントごとの設備投資は次のとお
りであります。
(1) 情報機器
当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及び金型等、総額156百万円の投資を実施しました。
(2) 情報通信
当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及びソフトウエア等、総額386百万円の投資を実施しました。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資は事業用設備等、総額810百万円の投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社事務所
(東京都中央区)
セグメントの名称
全社(共通)
設備の内容
建物及び
構築物
機械装置及
び運搬具
71
−
統括業務施設
土地
リース資産
(面積㎡)
−
その他
−
101
従業
員数
(人)
合計
172
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
(注)2.上記の他、主要な貸借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
従業員数
(人)
土地
(面積㎡)
年間賃借料
(百万円)
本社事務所
(東京都中央区)
全社(共通)
統括業務施設
41
1,723
124
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41
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(2)国内子会社
2026年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
会社名
グラフテック㈱
本社事務所
(横浜市戸塚区)
セグメン
トの名称
情報機器
その他
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
リース資産
構築物
び運搬具
(面積㎡)
統括業務施
設及び生産
778
10
779
25
施設他
情報通信
計測機器
本社設備・
開発設備・
その他
販売設備
(東京都中央区)
その他
賃貸設備
724
0
須賀川工場
情報通信
計測機器
生産設備
425
150
生産設備・
発電設備
136
232
情報通信
通信機器等
生産設備
109
87
情報通信
通信機器等
生産設備
183
1
本社事務所
(東京都杉並区)
岩崎通信機㈱
(福島県須賀川市)
泉崎工場
(福島県泉崎村)
本社・前橋製造部
(群馬県前橋市)
その他
情報通信
計測機器
その他
1,160
(4,668)
11,770
(18,652)
3,094
(387)
160
(28,678)
500
(101,881)
−
(40,134)
その他
合計
従業
員数
(人)
3
6
1,959
183
−
274
12,848
324
−
1
3,821
−
−
16
752
156
−
15
883
39
−
97
294
277
−
118
1,085
60
㈱ナカヨ
群馬製造部
(群馬県前橋市)
781
(35,641)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、金型及び建設仮勘定の合計であります。
(3)在外子会社
2026年6月30日現在
Graphtec
America,Inc.
帳簿価額(百万円)
セグメントの
設備の内容
名称
土地
建物及び 機械装置及
リース資産
構築物
び運搬具
(面積㎡)
事業所名
(所在地)
会社名
本社事務所
情報機器
(米国 カリフォル
その他
ニア州)
Silhouette
本社事務所
America,Inc.
(米国
ユタ州)
情報機器
その他
合計
従業
員数
(人)
営業施設
3
6
−
50
19
80
27
営業施設
0
152
−
182
214
549
15
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び金型の合計であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
会社名
岩崎通信機(株)
事業所名
(東京都中央区)
セグメントの名称
その他
設備の内容
賃貸設備
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売却時期
2026年7月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
220,000,000
計
220,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年9月25日)
普通株式
56,590,410
計
56,590,410
種類
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
56,590,410
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数100株
56,590,410
―
―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
−
56,590,410
−
5,000
45
1,045
2007年9月28日(注)
(注)資本準備金の増加は配当額の10分の1を積み立てたものであります。
(5)【所有者別状況】
2026年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体
株主数(人)
区分
外国法人等
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
個人以外
1
24
32
364
182
所有株式数
(単元)
8
120,216
7,590
29,381
所有株式数
の割合(%)
0.00
21.54
1.36
5.27
単元未満株
式の状況
(株)
個人その他
計
144
64,304
65,051
−
131,994
118
268,725
558,032
787,210
23.65
0.02
48.16
100.00
−
個人
(注)1.自己株式3,317,479株は「個人その他」に33,174単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載してお
ります。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、19単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称
佐々木
秀吉
住所
東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行株式東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂イ
会社(信託口)
ンターシティAIR
所有株式数
(百株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
109,084
20.48
65,582
12.31
27,850
5.23
24,024
4.51
21,558
4.05
14,969
2.81
12,434
2.33
8,315
1.56
8,053
1.51
7,600
1.43
299,469
56.22
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - HONG
KONG PRIVATE BANKING DIVISIONCLIENT ACCOUNT
(常任代理人香港上海銀行東京支
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
光通信KK投資事業有限責任組合
東京都豊島区西池袋1丁目4-10
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12
口)
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
COMPANY 505103
BOSTON, MASSACHUSETTS
(常任代理人株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH /
AIF CLIENTS ASSETS
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
(常任代理人香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
あいホールディングス社員持株会
東京都中央区日本橋箱崎町19-21
UH Partners2投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋2丁目9-9
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
計
―
(注)1.上記のほか、自己株式が33,174百株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
65,582 百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
21,558 百株
3.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベス
トメンツ・インクが2025年9月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
ダルトン・インベストメンツ・
インク
米国ネバダ州89117、ラスベガス
市、ウエストサハラアベニュー
9440 スイート215
31/127
保有株券等の数
(株)
3,416,800
株券等保有割合
(%)
6.04
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
3,317,400
完全議決権株式(その他)
普通株式
52,485,800
単元未満株式
普通株式
787,210
−
−
発行済株式総数
56,590,410
−
−
総株主の議決権
−
524,858
524,858
−
−
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
あいホールディングス
株式会社
東京都中央区日本
橋箱崎町19−21
3,317,400
−
3,317,400
5.86
計
−
3,317,400
−
3,317,400
5.86
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
802
2
当期間における取得自己株式
46
0
(注)当期間における取得自己株式には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(譲渡制限株式付与による自己株式の処分)
−
−
62,400
177
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
−
−
−
−
3,255,125
−
保有自己株式数
3,317,479
―
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいり
たいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当政策は重要な経営課題の一つとして認識しており、株主・投資家の皆様との対話、当社グループの業績・財政状
況、今後の経営環境等を勘案したうえで、還元目標をDOE(株主資本に対する年間配当金額の割合)6%と配当性向
50%のいずれか大きい金額を基準とする利益配当を行うことを方針としております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層
の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。
当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を70円とし、1株当たりの中間配当金55円とあわせ年間配当は
1株当たり125円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
2026年2月16日
取締役会決議
2,930
55
2026年9月25日
定時株主総会決議
3,729
70
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念に基づいて、「信頼と誠実」は法令遵守、「人と社会に認められる価値を創造」はス
テークホルダーにとってより魅力的な企業とするために企業価値向上、と捉えてコーポレート・ガバナンスの充実
に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスを経営の必要条件と認識して、経営の意思決定の迅速化・透明性・合理性を追求し、
ステークホルダーの利益を守り、会社の持続的な成長/中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む3名の監査役及び監査役会を中心に経営監視体制
を構築しています。
(取締役会)
提出日現在における当社の取締役会は、提出日現在、議長である代表取締役会長の佐々木秀吉のほか、代表取
締役社長の清水慶典、荒川康孝、山本裕之、貫井俊明、時田英典、佐野恵子(社外取締役)、髙橋一夫(社外取
締役)、水上達也(社外取締役)の9名の取締役で構成されております。原則四半期ごとに取締役会を開催し
て、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、業務の遂行状況についても随時報告を行っております。ま
た、社外取締役は独立した立場から取締役会に出席し、豊富な経験と見識から多面的な視点で経営を監督してい
ます。
(監査役及び監査役会)
提出日現在における当社の監査役会は、議長である関和司(常勤)、呰真希(非常勤)、松岡絵津子(非常
勤)の常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されております。監査役の監視機能の信頼性と健全性を高める
ために、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しておりま
す。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。各監査役
は、株主総会や取締役会等の重要会議への出席や、取締役・従業員・内部監査室・会計監査人からの報告収受な
どを行い、取締役の職務執行を監督しています。
(指名諮問委員会)
提出日現在における当社の指名諮問委員会は、委員長である佐野恵子(社外取締役)、髙橋一夫(社外取締
役)、水上達也(社外取締役)、佐々木秀吉、時田英典の5名で構成されており、委員の過半数を独立社外取締
役とすることにより、その独立性を確保しております。当委員会は、取締役の選解任における客観性及び透明性
を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の指名に関する事項につきましては、当
委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。
(報酬諮問委員会)
提出日現在における当社の報酬諮問委員会は、委員長である髙橋一夫(社外取締役)、佐野恵子(社外取締
役)、水上達也(社外取締役)、山本裕之、時田英典の5名で構成されており、委員の過半数を独立社外取締役
とすることにより、その独立性を確保しております。当委員会は、取締役報酬の決定プロセスの客観性及び透明
性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の報酬に関する事項につきましては、
当委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。
(会計監査人)
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、業務執行の公認会計士2名及び補助者31名(公認
会計士9名、その他22名)で監査業務を実施しております。監査に際しては、当社グループの各機関、各部門と
連携し、独立かつ客観的な立場から関係法令に則り公正な会計監査を行っております。
(経営会議)
当社は、グループ経営の重要事項について検討・決定や、コーポレート・ガバナンスに関する事項を検討・周
知するため、経営会議を開催しております。
(内部監査室)
当社の内部監査室は6名で構成されております。当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況等について、
内部監査の年間計画を立案し、内部監査を実施しております。内部監査の実施結果については、代表取締役及び
取締役会に報告しております。また、監査役との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら内部監査機
能の強化を図っております。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、業務に精通した取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役及び監査役会
が取締役による業務執行の監視を行う体制が、コーポレート・ガバナンスの目的を果たし、迅速かつ効率的な
経営を行ううえで最も適切であると考えて、現在の企業統治の体制を採用しております。
また、当社の社外取締役は3名であり、それぞれグローバルな株式市場との対話における豊富な経験、企業
経営の実務を通じて培われた豊富な経験や、会計士実務を通じて培われた豊富な経験を、当社の社会的責任を
果たすうえで必要なコンプライアンス強化を中心とした企業統制や、プライム上場企業として求められる国際
水準のガバナンス強化に活かしていただくことが可能であると判断しております。
③
企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制システム構築の基本方針の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使
用人に法令・定款の遵守を徹底する。また、徹底を図るため、内部監査室においてコンプライアンスの取組み
を横断的に統括する。
内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その
活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、顧客情報及び営業秘密等を管理するため「情報管理規程」を定めるとともに、社内外を問わず業務
上の全ての情報を保存及び管理するため「文書管理規程」を定める。
取締役会その他の重要会議の意思決定に関する情報や、その他の重要決裁に関する情報についても、「文書
管理規程」に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常
時、これらの情報を閲覧できる。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリス
ク管理体制を構築する。
内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に
取締役会に報告する。
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ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の効率的な業務執行を確保するため、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、子会社の
取締役の参加を適宜求めつつ、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役によって構成される経営会
議において事前に十分な審議を行うこととし、その上で、原則四半期ごとに開催される取締役会に諮り決定す
る。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、企業集団各社の重要事項の
決定等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な
運用を進める。
内部監査室は、企業集団各社の業務遂行状況等の監査を実施し、その結果を企業集団各社の責任者に報告す
る。
企業集団各社の責任者は、必要に応じて内部統制の改善を実施する。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
ト.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性
の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動等の人事に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重する。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けな
い。
チ.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、重大な法令・定款違反又は会社に著しい損害を
及ぼす虞のあることを発見した場合には、速やかに報告、情報提供を行うものとし、報告したことを理由とし
て不利益な取扱いを行うことを禁止する。
監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行の状況を把握するため、必要がある場合には当社及び子会社の
取締役及び使用人等に説明を求めることができる。
リ.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及びその他の取締役等と定期的に情報・意見交換を実施する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等、
連携を図る。
ル.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当局と連携しつつ企業集団全体として、社会の秩序や安定に脅
威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
また、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役及び使用人へ
の周知徹底を図る。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、全社的、組織横断的なリスクの管理を行う体制として「コンプライアンス・リスク管理委員会」(以
下、委員会)を整備しています。委員会は「リスク管理規程」に基づき、グループ内に重大な損失を与えるおそれ
のある重要なリスクの選定、審議を行い、経営会議及び取締役会に報告することで総合的なリスク管理体制及び対
策の強化を図っております。グループ会社を含む各部門においてはリスク管理を統括するリスク管理責任者を定
め、リスク管理の進捗状況を毎月委員会に報告するほか、重要な事項については随時委員会に報告することとして
おります。
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(取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会等の活動状況)
取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会等の活動状況は下記のとおりであります。
イ.取締役および監査役の出席状況
役職名
氏
名
取締役会
代表取締役会長
佐々木
秀吉
100%
(5/5回)
代表取締役社長
荒川
康孝
100%
取締役
山本
裕之
取締役
三田
取締役
指名諮問委員会
100%
報酬諮問委員会
(1/1回)
−
(5/5回)
−
−
100%
(5/5回)
−
100%
(1/1回)
浩司
100%
(5/5回)
(1/1回)
100%
(1/1回)
清水
慶典
100%
(5/5回)
社外取締役
河本
博隆
100%
(5/5回)
100%
(1/1回)
100%
(1/1回)
社外取締役
佐野
恵子
100%
(5/5回)
100%
(1/1回)
100%
(1/1回)
社外取締役
髙橋
一夫
100%
(5/5回)
100%
(1/1回)
100%
(1/1回)
常勤監査役
関
和司
100%
(5/5回)
−
−
社外監査役
安達
一彦
100%
(5/5回)
−
−
社外監査役
呰
真希
100%
(5/5回)
−
−
100%
−
−
(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったも
のとみなす書面決議が3回ありました。
ロ.具体的な検討内容
当社は、原則四半期ごとに取締役会を開催して、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、業務の遂
行状況についても随時報告を行っております。当連結会計年度につきましては、計測機器事業における新会社
設立、情報機器事業に係る事業会社の再編、M&Aを含む経営戦略、リスク管理および内部統制の状況、株主・
投資家との対話状況等について協議いたしました。
また、当社は、取締役の選解任及び取締役報酬の決定プロセスについて客観性と透明性を高めるため、取締
役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。当連結会計年度につき
ましては、指名諮問委員会において、諮問委員の選定、報酬諮問委員会において、取締役の個別報酬について
審議し、取締役会へ上程いたしました。
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(責任限定契約の内容の概要)
社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
社外取締役又は社外監査役として職務を遂行するにあたり善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第
1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって当該損害賠償責任の
限度額とする旨の責任限定契約を、全ての社外取締役及び社外監査役と締結しております。
(補償契約の内容の概要)
当社は、取締役である佐々木秀吉氏、清水慶典氏、荒川康孝氏、山本裕之氏、貫井俊明氏、時田英典氏、佐野恵
子氏、髙橋一夫氏,水上達也氏及び監査役である、関和司氏、呰真希氏、松岡絵津子氏と、会社法第430条の2
第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内におい
て当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び監査役が、自己もしくは第三者が不正な利益を図る
又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させる等を条件
としています。
(役員等責任賠償保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険
により被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求された場合の法律上の
損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員となります。
すべての被保険者について、その保険料を全額当社で負担しております。又、次回更新時には同内容での更新を予
定しております。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とすることを目的とするものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役
及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ハ.中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名女性
役職名
3名
(役員のうち女性の比率
氏名
25.0%)
生年月日
略歴
1982年5月
東洋ホーム株式会社代表取締役
1993年5月
株式会社ドッドウエル
エム・エス取締役
1994年6月
同社代表取締役社長(現任)
1995年5月
株式会社ビーエム総合リース代
任期
所有
株式数
(百株)
(注)3
109,198
(注)3
50
ビー・
表取締役社長(現任)
2000年12月
NBSカード株式会社(現株
2007年4月
式会社アイフィンク)代表取締
役会長
当社代表取締役会長兼最高経営
2008年6月
2009年2月
取締役会長
(代表取締役)
佐々木
秀吉
1956年9月25日生
2009年7月
最高経営責任者(CEO)
責任者(CEO)(現任)
グラフテック株式会社代表取締
役会長
株式会社あい設計代表取締役会
長(現任)
グラフテック株式会社代表取締
役社長、あいエンジニアリング
株式会社代表取締役社長(現
任)
2014年10月
NBSカード株式会社(現株
式会社アイフィンク)代表取締
役社長
2019年1月
グラフテック株式会社代表取締
2023年4月
役会長(現任)
株式会社アイグリーズ代表取締
2024年10月
役会長(現任)
岩崎通信機株式会社代表取締役
2025年8月
会長(現任)
株式会社ナカヨ代表取締役会長
(現任)
2025年12月
グラフテック岩通計測株式会社
代表取締役会長(現任)
取締役社長
(代表取締役)
清水
慶典
1967年10月3日生
1991年4月
飛鳥建設株式会社入社
1998年9月
株式会社塩見設計入社
2009年3月
株式会社あい設計執行役員広島
支社長
2012年8月
同社代表取締役社長(現任)
株式会社田辺設計取締役(現
2019年7月
任)
株式会社根津設計取締役(現
2023年1月
任)
株式会社アービカルネット代表
2024年9月
取締役会長(現任)
当社取締役
2026年6月
当社取締役社長
2026年9月
当社代表取締役社長(現任)
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役職名
取締役
氏名
荒川
康孝
生年月日
1958年8月29日生
略歴
1989年4月
アイワ株式会社入社
2000年10月
アイワアメリカ
2002年10月
グラフテック株式会社入社
2004年4月
同社国内営業本部長
2005年5月
グラフテックアメリカインク社
2009年9月
長
シルエットアメリカインク社長
2019年1月
グラフテック株式会社代表取締
2020年9月
役社長(現任)
当社代表取締役社長
2022年11月
シルエットジャパン株式会社代
2025年12月
表取締役社長
グラフテック岩通計測株式会社
任期
所有
株式数
(百株)
(注)3
−
(注)3
131
カナダ支店長
代表取締役社長(現任)
2026年6月
当社取締役(現任)
1979年4月
株式会社東京スター銀行(旧東
2001年4月
京相和銀行)入社
同行野沢支店長
2002年8月
株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス入社
グループ統括本部経営戦略室長
2007年4月
当社経営戦略部長
2009年7月
グラフテック株式会社監査役
(現任)
取締役
経営戦略本部長
2020年12月
山本
裕之
1960年12月6日生
管理本部長
2022年8月
当社経営戦略本部長
株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス執行役員管理本部長
株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス取締役管理本部長
2022年9月
(現任)
当社取締役経営戦略本部長(現
任)
2024年10月
岩崎通信機株式会社取締役(現
任)
2025年8月
株式会社ナカヨ取締役(現任)
2025年10月
当社取締役管理本部長(現任)
41/127
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
役職名
取締役
氏名
貫井
俊明
生年月日
1963年3月3日生
略歴
1985年4月
株式会社ナカヨ入社
2005年6月
ナカヨ電子サービス株式会社執
行役員新市場開拓部長
2011年1月
ナカヨ電子サービス株式会社執
行役員東京支店長
2016年7月
株式会社ナカヨ執行役員第一営
業部長
2017年6月
株式会社ナカヨ常務執行役員営
業統括本部長兼第一営業部長兼
2017年6月
西日本支社長
ナカヨ電子サービス株式会社取
2017年6月
締役
NYCソリューションズ株式会社
2018年6月
取締役
株式会社ナカヨ取締役常務執行
任期
所有
株式数
(百株)
(注)3
−
(注)3
45
役員営業統括本部長兼営業統括
本部第一営業部長兼西日本支社
2018年7月
長
株式会社ナカヨ取締役常務執行
役員営業統括本部長兼西日本支
社長
2022年6月
株式会社ナカヨ代表取締役社長
(現任)
2025年7月
岩崎通信機株式会社代表取締役
社長(現任)
2026年9月
当社取締役(現任)
1991年4月
岩崎通信機株式会社入社
2018年12月
岩崎通信機株式会社管理本部経
理部長
岩崎通信機株式会社執行役員管
理本部副本部長兼管理本部経理
部長
岩崎通信機株式会社取締役執行
役員管理本部本部長
岩崎通信機株式会社取締役執行
役員コーポレート・マネジメン
2021年6月
取締役
時田
英典
1968年2月5日生
2022年6月
2024年4月
2025年10月
ト本部長(現任)
当社経営戦略本部財務経理部長
2026年9月
当社取締役経営戦略本部財務経
理部長(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1993年4月
任期
所有
株式数
(百株)
(注)3
65
(注)3
12
住友銀行キャピタルマーケット
会社(現 SMBCキャピタルマー
ケット会社)入社
アナリスト
1995年7月
クレジット
スミス・バーニー(現米国シ
ティグループ)入社 クレジッ
1999年2月
トアナリスト
三菱信託銀行株式会社(現三
菱UFJ信託銀行株式会社)入
2000年12月
2002年1月
取締役
佐野
恵子
1966年10月17日生
2009年7月
社エクイティ・アナリスト
ナイト・セキュリティーズ入社
セールストレーダー
クロスボーダーコミュニケー
ションズ株式会社入社マネージ
ング・パートナー
東京海上キャピタル株式会社
(現 ティーキャピタルパート
ナーズ株式会社)入社 グロー
2013年1月
バルIR部門プリンシパル
ベインキャピタル・アジアLLC
(現 ベインキャピタル・プラ
イベート・エクイティ・アジ
ア・LLC)入社日本担当IR室長
2017年11月
2018年1月
J.Bridge合同会社設立代表社
員(現任)
モニュメント・グループ・リミ
テッド・パートナーシップ代表
取締役
2022年9月
当社社外取締役(現任)
2023年6月
日本電計株式会社社外取締役
(監査等委員)
1982年4月
大和証券株式会社入社
2007年4月
大和証券エスエムビーシー株式
会社(現大和証券株式会
社)執行役員
2010年4月
取締役
髙橋
一夫
大和証券キャピタル・マーケッ
ツ株式会社(現大和証券
2012年4月
株式会社)常務執行役員
大和証券株式会社常務取締役
2013年4月
大和証券株式会社専務取締役
2017年4月
株式会社大和証券グループ本社
執行役員副社長
大和証券株式会社代表取締役副
1960年1月8日生
2017年4月
社長
株式会社大和証券グループ本社
2020年6月
取締役兼執行役員副社長
株式会社大和証券グループ本社
執行役員副社長
2022年4月
大和証券株式会社顧問
2023年6月
株式会社牧野フライス製作所社
2023年6月
外取締役(現任)
パラマウントベッドホールディ
ングス株式会社取締役監査等委
員(社外取締役)
2023年9月
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当社社外取締役(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
2013年11月
公認会計士試験合格
2013年12月
税理士法人プライスウォーター
ハウスクーパース(現 PwC税理
任期
所有
株式数
(百株)
(注)3
−
(注)4
118
(注)4
−
(注)4
−
士法人)入社
取締役
水上
達也
1988年9月20日生
2021年7月
公認会計士登録
2021年7月
税理士登録
2023年10月
水上達也会計事務所(現任)
2026年9月
当社社外取締役(現任)
1980年3月
株式会社ドッドウエル ビー・
2002年7月
エム・エス入社
同社第二営業部副部長
2006年7月
常勤監査役
関
和司
1955年7月10日生
2011年3月
2014年1月
2022年8月
同社セキュリティシステム事業
本部営業部長
同社広島支店長
大興電子通信株式会社出向顧
問
株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス監査役(現任)
監査役
呰
真希
1970年12月4日生
2022年9月
当社常勤監査役(現任)
2001年11月
司法試験合格
2003年10月
弁護士登録(第二東京弁護士
2007年6月
会)
東京弁護士会へ登録替え
2015年12月
ラフィネス法律事務所開設
2022年9月
石本哲敏法律事務所(現任)
2025年6月
当社社外監査役(現任)
日本電計株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
1990年4月
野村證券株式会社入社
1995年7月
アーンスト・アンド・ヤング
ニューヨーク事務所入所
SBCウォーバーグ証券(現 UBS
1997年7月
2021年9月
証券株式会社)入社
フェニックス・キャピタル株式
会社入社
オリンパス・キャピタル・ホー
ルディングス・アジア入社
司法試験合格
2022年12月
弁護士登録(第二東京弁護士
2022年12月
会)
名古屋・山本法律事務所弁護士
2002年11月
監査役
松岡
絵津子
1968年1月26日生
2004年11月
(現任)
2026年9月
計
当社社外監査役(現任)
109,619
(注)1.取締役佐野恵子、髙橋一夫及び水上達也は、社外取締役であります。
2.監査役呰真希及び松岡絵津子は、社外監査役であります。
3.2026年9月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
4.2026年9月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
内藤
菊地
生年月日
務
将人
1969年3月16日生
1976年1月22日生
略歴
1989年4月
グラフテック株式会社入社
2016年7月
2018年7月
同社企画管理本部経理財務部副部長
同社企画管理本部経理財務部長
2019年5月
2021年9月
同社管理本部経理財務部長
同社管理本部経理財務部副部長
2023年7月
2025年12月
シルエットジャパン株式会社管理部長
2002年11月
司法試験合格
2004年10月
2009年2月
弁護士登録(東京弁護士会)
2011年3月
2011年4月
2013年4月
所有株式数
(百株)
10
グラフテック岩通計測株式会社管理部長(現任)
石本哲敏法律事務所入所(現任)
日本弁護士連合会代議員
−
東京弁護士会常議員
東京円越し会綱紀委員(現任)
②
社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役佐野恵子、髙橋一夫及び水上達也並びに社外監査役呰真希及び松岡絵津子の各氏との間には、
一部当社株式の所有及び当社並びに当社グループとの軽微な取引関係があることを除き、人的関係、資本的関係又
は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は
独立性がないものと判断しております。
〈社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準〉
イ.当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)又はその就任の前10年間におい
てそうであった者
ロ.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)、又は主要株主が法人である場合には当該主要株
主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近5年間においてそうであった者
ハ.当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役
ニ.当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高
の2%を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている)の業務執行者
ホ.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%の
いずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務
執行者
ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役
ト.当社グループの主要な借入先(注2)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は
最近3年間においてそうであった者
チ.当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間におい
てそうであった者(現在退職している者を含む)
リ.上記チ.に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから
役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
ヌ.上記チ.に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社
グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以
上の支払いを当社グループから受けた)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
ル.上記イ.〜ヌ.の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。
2.主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高
が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。
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③
社外役員が企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、それぞれの専門分野での経験に基づき、高い見識と公正な視点を当社の経営に生かしていただ
くことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が偏ることのないようチェック機能を担って
いただいております。
社外監査役には、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から適切な視点を監査に生かしていただくこ
とを期待しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を有すると判断し、また、一般株主との利益相反が生じる虞がな
いことから、佐野恵子、髙橋一夫、水上達也、呰真希、松岡絵津子の5氏を独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観的視点で経営を監視し、それぞれの豊富な経験や見識等に基づき専門的見地から適切な発言を行っ
ており、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。このように社外取締役及び社外監査役は、当社グ
ループの企業統治において重要な役割を果たしております。
④ 社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。取締役会や監査役会での質問や意見具申により、当社
の経営の透明性強化に貢献いただいております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上
記方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また、必要に応じて内部監査部門と情報共有や意
見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、
監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなど
をして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の合計3名で構成されており、取締
役の職務執行並びに当社及び国内外グループ各社の業務や財政状況を監査いたしました。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
氏
関
安達
呰
当事業年度の
監査役会出席率
名
経歴等
和司
当社グループの営業部門の
経験から、基幹事業の業務
プロセスに精通しておりま
す。
100%
(5/5回)
一彦
弁護士及びコーポレート・
ガバナンスの専門家として
の豊富な経験を有しており
ます。
100%
(5/5回)
真希
弁護士及びコーポレート・
ガバナンスの専門家として
の豊富な経験を有しており
ます。
100%
(5/5回)
各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必
要に応じて取締役及び事業責任者に対して、業務執行に関する報告を求めています。また、定期的に監査役会を実
施し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査
計画の説明を受け、半期及び、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主な
検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意
等、監査役会の決議に関する事項について検討を行っています。
常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門、会計監査人
との情報交換等を実施しています。また内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証し、社外監査役との情
報共有及び意思の疎通を図っています。
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②
内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室(6名)を設置し、当社グループ各社の業務の適正な遂行状況及び内部統
制の整備・運用状況等について、年間の監査計画を立案し、定期的に監査を実施、その結果を代表取締役に報告す
るとともに、監査の結果については、グループ各社に報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その確認を行うこ
とにより実効性の高い業務監査を実施しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保
ち、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。
③
会計監査の状況
監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
a.
b.
継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
市原順二、山本大輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他22名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的
に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを
確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
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④
監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬
a.
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
41
−
44
−
連結子会社
66
−
95
−
計
108
−
139
−
b.
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
1
−
−
連結子会社
−
6
−
−
計
−
8
−
−
(注)前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属してい
るプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームによる税務に関する指導・助言業務等に対するものであ
ります。
c.
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.
監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。
e.
監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適
切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び同条第
2項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益と連動した
報酬体系とし、個々の報酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としています。報酬は、
主に役位を基に職責に応じて支給する基本報酬及び業績に応じて支給する業績連動報酬(賞与及び非金銭報酬)で構
成しております。なお、社外取締役の報酬は経営への監督機能を有効に機能させることを目的に基本報酬のみとして
おります。
ⅱ.個別報酬の決定方針
・基本報酬の決定方針
基本報酬は、役位、職責に応じて報酬基準値を定めており、これに基づき在任年数、当社の業績、従業員給与水準
を勘案して総合的に決定することとしています。
・業績連動報酬(賞与)の決定方針
業績連動報酬(賞与)は、事業年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的に、当該期業
績の営業利益に連動させたインセンティブとして一定の基準を定め、これに基づき総合的に決定することとしていま
す。
ⅲ.その他の報酬の決定方針
取締役の担当責務の遂行に於いて、必要と判断された場合は、基本報酬と賞与以外にフリンジ・ベネフィット及び
譲渡制限付株式を提供することができることとしています。
ⅳ.個別報酬の決定方法
取締役の個人別の報酬額は、代表取締役会長が、各報酬の決定方針と基準に基づき各取締役の基本報酬の額及び賞
与、非金銭報酬の額(予定額)の原案を提起し、報酬諮問委員会で審議、決議されたものを取締役会で決議すること
としています。監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、社外役員の報酬については、経営への監査機能を有効に機能させることを目的に基本報酬のみとしていま
す。
当事業年度においては、当該業績連動報酬に係る指標とした「営業利益」の目標に対して達成いたしました。
・営業利益の目標:10,700百万円
・営業利益の実績:10,762百万円
ⅴ.役員の報酬等の限度額
役員の報酬等の総限度額は、2007年2月23日開催の総会で以下のとおり決議されております。
・取締役の報酬の範囲限度額:年額400百万円以内(使用人分給与は含まず)
・監査役の報酬の範囲限度額:年額90百万円以内
譲渡制限付株式報酬につきましては、2023年9月27日開催の総会で以下のとおり決議されております。
・上記の報酬制度とは別枠で、年間135,000株以内、年額200百万円以内
ただし、当社の発行済み株式総数が、株式の併合又は株式分割(株式無償割当てを含む)によって増減した場合に
は、上限数はその比率に応じて調整されます。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
ストック
オプション
対象となる
役員の員数
左記のうち、
(人)
退職慰労金
非金銭報酬等
賞与
取締役
(社外取締役を除く。)
87
78
−
8
−
−
6
監査役
(社外監査役を除く。)
7
7
−
−
−
−
1
社外役員
20
20
−
−
−
−
5
(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.ストックオプション及び役員退職慰労金制度は、導入しておりません。
③
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④
使用人兼任役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資
目的である投資株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式と、純投資
目的以外の目的である投資株式には業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的で
ある株式とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である株式会社ナカヨについては以下のとおりです。
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上必要が認めら
れると判断した場合には、上場株式を保有する場合があります。
保有した株式につきましては、事業の成長性や財務上の収益性、保有リスク等の観点から、保有意義や資本コス
ト等の経済合理性を必要に応じて取締役会等で検証し、検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的
な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、株価や市場動向を見ながら適宜売却に
よる縮減を行う方針であります。
b.
当社が保有する銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
6
1,370
非上場株式以外の株式
4
413
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
株式数の増加の理由
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
2
9
c.
当社が保有する特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
当事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
20,900
20,900
53
87
Cosmos Group
1,250,000
63
Holdings Inc.
0
0
銘柄
株式会社レスター
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
取引関係強化を目的とした保有
無
市場動向等により売却する目的
無
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前事業年度
当事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
534,991
508,891
150
192
129,800
129,800
102
133
銘柄
MATICA FINTEC
S.p.A
ミーク株式会社
d.
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
カード機器事業拡大を目的とした資本業
務提携
無
商流を活かしたシナジー効果を創出する
ための資本業務提携
株式分割により株式数の増加
無
株式会社ナカヨが保有する銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
3
22
非上場株式以外の株式
12
2,071
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
1
1
企業間の関係性強化のため
株式数の増加の理由
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
2
19
非上場株式以外の株式
−
−
e. 株式会社ナカヨが保有する特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関す
る情報
前事業年度
当事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グ
ループ
24,820
24,820
49
79
株式会社みずほ
フィナンシャルグ
ループ
41,604
41,604
168
322
120,199
120,199
148
281
8,890
8,890
30
39
銘柄
株式会社群馬銀行
株式会社日立製作所
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
証券代行業務等の取引を行っている主要
取引金融機関との企業間の関係維持強化
及び営業情報入手のため
無
主要取引金融機関との企業間の関係維持
強化及び営業情報入手のため
無
地域経済との関連性が深い主要取引金融
機関との企業間の関係維持強化及び営業
情報入手のため
無
企業間の関係維持強化による部材の安定
調達のため
無
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前事業年度
当事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
28,800
28,800
51
87
帝国通信工業株式会
社
44,200
44,200
105
128
コムシスホールディ
ングス株式会社
125,100
125,100
397
681
100,000
100,000
92
109
29,700
29,700
27
86
60,300
60,300
164
180
日清紡ホールディン
グス株式会社
768
768
0
1
株式会社エフティグ
ループ
65,204
66,735
73
70
銘柄
電気興業株式会社
株式会社IC
KOA株式会社
神田通信機株式会社
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
企業間の関係維持強化による収益拡大の
ため
無
企業間の関係維持強化による収益拡大の
ため
無
企業間の関係維持強化による収益拡大の
ため
無
企業間の関係維持強化による収益拡大の
ため
無
企業間の関係維持強化による部材の安定
調達のため
無
企業間の関係維持強化による部材の安定
調達のため
無
企業間の関係維持強化による部材の安定
調達のため
無
企業間の関係維持強化による収益拡大の
ため
無
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更
したもの
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「人材」を経営上最も重要な資本と位置付け、持続的な企業価値の向上に向けて人的資本
への投資を推進しております。企業理念である「全ては信頼と誠実から始まり、人と社会に認められる価値を
創造する」の実現に向け、多様な人材の採用・育成を通じて組織能力の向上を図るとともに、事業特性に応じ
た教育研修や人事制度の充実により、従業員一人ひとりの能力発揮とエンゲージメントの向上に取り組んでお
ります。また、性別・国籍・年齢・雇用形態を問わない人材登用を推進し、女性管理職比率の向上をはじめと
するダイバーシティの推進に取り組んでおります。加えて、健康経営の推進や働きやすい職場環境の整備を通
じて、従業員が長期にわたり活躍できる組織づくりを進めております。
当社グループにおける従業員の給与その他の給付については、持続的な成長を支える人材の確保・定着およ
び人材価値の最大化を実現するための重要な人的資本投資の一つと位置付けております。当社グループの各社
においては、事業特性や経営状況に加え、人事制度および評価制度に基づき、従業員の役割や職務内容、成果
等を総合的に評価したうえで、給与その他の給付を適切に決定しております。
今後も、外部環境や業績動向を注視しながら、各社の実情に応じた持続的かつ競争力のある処遇の実現に取
り組み、人材の成長と企業価値の向上の好循環を目指してまいります。
(2) 【従業員の状況】
①
連結会社の状況
2026年6月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
セキュリティ機器
291
カード機器及びその他事務用機器
100
情報機器
225
計測機器
141
情報通信
1,030
設計事業
316
2,103
報告セグメント計
その他
504
全社(共通)
41
2,648
合計
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②
提出会社の状況
2026年6月30日現在
従業員数
(人)
平均年齢
(歳)
平均勤続年数
(年)
平均年間給与
(円)
平均年間給与の
対前事業年度増
減率(%)
(提出会社)
あいホールディングス㈱
41
49.1
15.9
6,022,560
5.3
岩崎通信機㈱
584
47.9
19.5
5,631,074
3.9
㈱ドッドウエル
ビー・エム・エス
557
45.5
14.4
5,806,712
1.6
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.提出会社の平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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➂
労働組合の状況
連結子会社であるグラフテック株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社ナカヨ 以上三社の労働組合は、上部
団体の全日本電気・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、争議等特記すべき事項は一切
なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており
ます。
④
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
当事業年度
管理的地位にあ
る労働者に占め
る女性労働者の
割合(%)
(注)1.
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
(注)2.
㈱ドッドウエル
ビー・エム・エス
5.5
27.3
グラフテック㈱
15.9
㈱あい設計
名称
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
正規雇用労働者
パート・有期労
働者
67.3
65.0
80.2
−
69.8
74.5
35.9
5.8
83.3
65.0
64.1
52.7
岩崎通信機㈱
4.7
66.7
63.5
72.8
62.5
㈱ナカヨ
1.4
50.0
71.1
76.4
48.8
全労働者
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。男女の賃金差異の主因は、従業員においては管理的地位にある労働者を含む職位の比率の違い、臨
時雇用者においてはパートタイマー等の雇用形態の比率の違いによるものであります。この点につきまして、
当社グループといたしましては、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理的地位にあ
る労働者に登用することとしており、グループ国内企業における2027年6月の女性の管理的地位にある労働者
比率10%を目標と定め、多様性の確保に努めてまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有
限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
の適切な把握及び変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、情報収集に努めるとともに、同機構が行うセミナー等に適宜参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
56/127
当連結会計年度
(2026年6月30日)
45,055
54,825
※ 17,822
※ 16,092
441
9,729
1,695
53
5,786
878
977
849
△23
83,265
252
11,051
1,862
56
4,784
610
406
1,015
△22
90,935
21,638
△17,073
4,565
7,515
△6,172
1,343
13,716
△12,091
1,625
24,089
1,476
△768
708
483
324
33,139
21,267
△17,251
4,016
7,590
△6,458
1,132
13,860
△12,717
1,143
21,868
1,596
△924
672
122
341
29,295
1,584
1
1,027
730
3,344
1,548
0
1,803
686
4,038
5,138
7,514
276
3,946
2,682
1,642
△122
21,078
57,562
140,827
5,997
7,527
40
2,851
3,658
1,450
△121
21,403
54,738
145,674
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
有償支給取引に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
57/127
当連結会計年度
(2026年6月30日)
6,851
359
1,539
753
1,574
153
2,557
690
182
37
157
1,708
16,565
6,157
305
1,618
877
3,308
534
2,895
557
130
51
138
1,172
17,748
705
5,982
4,259
1,327
12,274
28,840
488
4,707
3,761
1,064
10,021
27,769
5,000
19,648
82,728
△1,676
105,700
5,000
19,723
88,188
△1,678
111,233
543
3,188
33
3,765
2,522
111,987
140,827
1,169
4,141
1,107
6,418
253
117,904
145,674
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
段階取得に係る差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
棚卸資産除却損
事業構造改善費用
段階取得に係る差損
債権整理損
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
66,197
35,853
30,343
85,024
51,458
33,565
658
6,220
1,527
183
365
12,498
※1 21,454
631
7,196
1,844
255
416
12,458
※1 22,802
8,889
10,762
134
63
415
−
118
731
198
95
823
574
156
1,848
40
482
22
67
613
9,008
17
−
28
30
76
12,535
110
19
※2 533
※2 3,836
240
17,878
−
449
−
19,212
45
−
9
−
8
3,919
34
50
−
−
−
69
※5 37
−
138
8
303
16,150
4,474
△283
4,190
11,960
22
11,937
※3 430
148
※4 419
2
※5 848
5,164
−
31
7,081
21,139
4,028
△4,095
△66
21,206
3
21,202
58/127
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
59/127
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
21,206
11,960
44
△1,058
△60
113
※ △961
568
916
1,073
94
※ 2,652
20,244
14,613
20,240
3
14,590
22
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,000
利益剰余金
8,958
自己株式
66,054
株主資本合計
△4,707
75,305
当期変動額
剰余金の配当
△4,528
△4,528
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,202
21,202
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動
△4
△4
0
0
0
11,021
3,035
14,056
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
−
連結範囲の変動
−
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△331
△331
決算期の変更に伴う子会社
剰余金の増減
−
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
−
当期変動額合計
当期末残高
−
10,690
16,673
3,030
30,394
5,000
19,648
82,728
△1,676
105,700
その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
504
為替換算
調整勘定
4,110
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括
利益累計額合
計
111
4,726
非支配株主
持分
純資産合計
482
80,514
当期変動額
剰余金の配当
△4,528
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,202
自己株式の取得
△4
自己株式の処分
0
株式交換による変動
14,056
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
2,236
連結範囲の変動
−
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△196
決算期の変更に伴う子会社
剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
2,236
△528
−
39
△922
△78
△961
当期変動額合計
39
△922
△78
△961
2,039
31,473
当期末残高
543
3,188
33
3,765
2,522
111,987
60/127
△961
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,000
利益剰余金
19,648
自己株式
82,728
株主資本合計
△1,676
105,700
当期変動額
剰余金の配当
△5,860
△5,860
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,937
11,937
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
−
株式交換による変動
−
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
−
連結範囲の変動
△47
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
122
△138
△185
122
決算期の変更に伴う子会社
剰余金の増減
△479
△479
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
−
当期変動額合計
当期末残高
−
75
5,459
△2
5,533
5,000
19,723
88,188
△1,678
111,233
その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
543
為替換算
調整勘定
3,188
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括
利益累計額合
計
33
3,765
非支配株主
持分
純資産合計
2,522
111,987
当期変動額
剰余金の配当
△5,860
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,937
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
−
株式交換による変動
−
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
−
連結範囲の変動
△185
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2,269
決算期の変更に伴う子会社
剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△2,146
△479
626
952
1,073
2,652
626
952
1,073
2,652
△2,269
5,916
1,169
4,141
1,107
6,418
253
117,904
61/127
2,652
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
製品保証引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益)
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益)
事業構造改善費用
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
リース投資資産の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
特別退職金の支払額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,139
2,219
188
38
419
28
△110
△14
△198
40
△415
△102
△240
△17,878
4,714
848
△173
1,112
△764
△54
13
△27
579
11,362
411
△40
△834
−
△3,918
666
7,647
62/127
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
16,150
2,676
119
19
−
△43
△0
45
△289
17
△823
△3,836
△45
−
−
37
276
△474
△572
83
412
△82
△325
13,343
237
△17
−
△37
△2,718
−
10,807
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入
有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
63/127
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
△220
250
8,849
−
1,460
△3,308
△401
−
△98
△111
※2 △4,742
※2 6,694
183
△734
67
−
△803
7,084
△399
259
6,348
5,000
12
△1,516
△412
△5,000
△103
△20
−
−
201
△69
881
888
△156
5,915
△110
△23
−
△4,585
△648
△16
△5,384
△577
8,769
36,021
−
−
−
△2
△5,831
△2,146
3
△7,976
874
9,621
44,790
30
−
134
※1 44,790
※1 54,577
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
37社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
株式会社あい設計
あいエンジニアリング株式会社
株式会社USTAGE
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社田辺設計
株式会社メディック
プールス株式会社
株式会社エスエスユニット
イシモリテクニックス株式会社
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
ナノ・ソルテック株式会社
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社Social Area Networks
シルエットジャパン株式会社
株式会社アイグリーズ
Innovation Farm株式会社
株式会社ティエスティ
岩崎通信機株式会社
あいテクノロジー研究所株式会社
東通工業株式会社
岩通ケミカルクロス株式会社
株式会社ナカヨ
NYCソリューションズ株式会社
グラフテック岩通計測株式会社
マイクロ・トーク・システムズ株式会社
Graphtec America, Inc.
Silhouette America, Inc.
Silhouette Latin America S.A.
Silhouette Research & Technology Ltd.
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
Graphtec Europe B.V.
Silhouette Europe B.V.
会社設立によりグラフテック岩通計測株式会社を連結の範囲に含めております。
株式譲渡により電通サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
(2) 非連結子会社の数
9社
非連結子会社の名称
株式会社根津設計
有限会社ミップス
ファーストエレベーター株式会社
株式会社アービカルネット
株式会社ティー・エス・イー
あいテクノロジー研究所株式会社
株式会社スパーク
Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd
Ai-Glies Vietnam Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社根津設計
有限会社ミップス
ファーストエレベーター株式会社
株式会社アービカルネット
株式会社ティー・エス・イー
あいテクノロジー研究所株式会社
株式会社スパーク
Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd
Ai-Glies Vietnam Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
(3) 持分法適用の関連会社数
2社
持分法適用の関連会社の名称
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
持分法の範囲の変更
清算結了によりKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合を持分法の範囲から除外しておりま
す。
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有価証券報告書
(4) 持分法を適用しない関連会社数
7社
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社笑子
石井電気システム株式会社
スターアンドアニー株式会社
skyAce株式会社
株式会社HARMONIX
株式会社エヌティシステム
株式会社MAISHIN
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社と
しております。
(5) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
日本電計株式会社の決算日は3月31日であります。
また、日本エレテックス株式会社の決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、
連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A.及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は3月31日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、Silhouette Latin America S.A.及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同
決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、4月1日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
なお、前連結会計年度において決算日が3月31日であった、株式会社ナカヨ及びNYCソリューションズ株式会
社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりまし
たが、当連結会計年度において決算日を6月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2025年4月1日から2026年6月30日までの15ヶ月分を連結しており、このうち2025年
4月1日から2025年6月30日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。2025年7月1
日から2026年6月30日までの業績は、売上高17,096百万円、営業利益513百万円、経常利益594百万円、税引前当
期純利益613百万円であります。
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有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②
③
建物及び構築物
3〜50年
工具、器具及び備品
2〜6年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(9〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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有価証券報告書
③
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①
商品又は製品
商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、
顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時点で収益を認
識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
② 保守サービス
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを
提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。約束された対価は概ね保守契約時に受領してお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 設計業務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
④ ファイナンス・リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 有償支給取引
有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(イ)ヘッジ手段…為替予約
(ロ)ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。
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有価証券報告書
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日
企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討
が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定め
を採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定め
を個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公開されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価
償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年6月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)
1.概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定す
ることを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後
発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管
することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承
認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2.適用予定日
2028年6月期の期首から適用予定であります。
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(会計上の見積りに関する注記)
前連結会計年度(2025年6月30日)
市場価格のない非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
非上場株式
3,452百万円
②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下し
た場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。当社
は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将
来キャッシュ・フロー見通し等を勘案し判定しております。
事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動す
る可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん
1,584百万円
②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、関係会社に対するのれんのうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお回収可能額は、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案し算定しておりま
す。
そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
市場価格のない非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
非上場株式
2,893百万円
②
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下し
た場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。当社
は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将
来キャッシュ・フロー見通し等を勘案し判定しております。
事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動す
る可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん
②
1,548百万円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、関係会社に対するのれんのうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお回収可能額は、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を勘案し算定しておりま
す。
そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
受取手形
売掛金
契約資産
当連結会計年度
(2026年6月30日)
4,379百万円
12,239百万円
1,202百万円
4,018百万円
10,768百万円
1,305百万円
(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
研究開発費
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
1,865百万円
1,431百万円
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日
自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日
自
至
291百万円
−百万円
4百万円
237百万円
−百万円
0百万円
25百万円
3,810百万円
※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日
自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日
自
至
209百万円
0百万円
0百万円
220百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
※4.投資有価証券評価損
(前連結会計年度)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※5.事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日
自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日
自
至
棚卸資産評価損
848百万円
−百万円
関係会社清算関連費用
−百万円
37百万円
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
155百万円
△28百万円
889百万円
△46百万円
126百万円
△82百万円
842百万円
△273百万円
44百万円
568百万円
△1,058百万円
916百万円
△54百万円
△7百万円
1,514百万円
△155百万円
法人税等及び税効果額
△62百万円
2百万円
1,359百万円
△285百万円
退職給付に係る調整額
△60百万円
1,073百万円
113百万円
94百万円
△961百万円
2,652百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式
56,590,410
−
−
56,590,410
合計
56,590,410
−
−
56,590,410
普通株式(注)
9,230,904
2,614
5,916,841
3,316,677
合計
9,230,904
2,614
5,916,841
3,316,677
株式の種類
発行済株式
自己株式
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,614株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
2024年9月27日
定時株主総会
2025年2月14日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
普通株式
2,131
普通株式
2,397
72/127
基準日
効力発生日
45
2024年6月30日
2024年9月30日
45
2024年12月31日
2025年3月6日
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定
2025年9月26日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
普通株式
2,930
利益剰余金
1株当たり
配当額(円)
55
基準日
効力発生日
2025年6月30日
2025年9月29日
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式
56,590,410
−
−
56,590,410
合計
56,590,410
−
−
56,590,410
普通株式(注)
3,316,677
802
−
3,317,479
合計
3,316,677
802
−
3,317,479
株式の種類
発行済株式
自己株式
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加802株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
2025年9月26日
定時株主総会
2026年2月16日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
普通株式
2,930
普通株式
2,930
基準日
効力発生日
55
2025年6月30日
2025年9月29日
55
2025年12月31日
2026年3月6日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定
2026年9月25日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
普通株式
3,729
利益剰余金
73/127
1株当たり
配当額(円)
70
基準日
効力発生日
2026年6月30日
2026年9月28日
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
現金及び預金勘定
45,055百万円
54,825百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△237百万円
△212百万円
別段預金
現金及び現金同等物
△27百万円
△34百万円
44,790百万円
54,577百万円
※2.株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
株式交換により新たに岩崎通信機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株
式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
資産
56,809百万円
負債
△20,191百万円
非支配株主持分
△1,331百万円
△14,296百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
20,990百万円
支配獲得時までの取得価額
△12,098百万円
段階取得に係る差損
5,164百万円
自己株式
△3,034百万円
自己株式処分差額
△11,021百万円
△6,694百万円
現金及び現金同等物
差引:取得のための収入
6,694百万円
株式取得により新たに株式会社ナカヨを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
資産
20,952百万円
負債
△5,267百万円
非支配株主持分
△2,236百万円
△3,582百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
9,865百万円
支配獲得時までの取得価額
△501百万円
段階取得に係る差益
△449百万円
△4,093百万円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
△4,820百万円
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日
該当事項はありません。
至
2026年6月30日)
※3.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
株式交換による資本剰余金の増加額
11,021百万円
−百万円
株式交換による自己株式の減少額
3,034百万円
−百万円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①
有形固定資産
主としてサーバ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)重要な減価償却資産の減
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
1年内
101
145
1年超
519
379
621
525
合計
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
リース料債権部分
450
258
見積残存価額部分
−
−
受取利息相当額
△9
△6
リース投資資産
441
252
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有価証券報告書
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
リース投資資産
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
168
130
83
40
11
5年超
5
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
リース投資資産
(金融商品関係)
前連結会計年度(自
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
123
79
38
9
2
2024年7月1日
至
5年超
−
2025年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や
事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直
しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛
金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリ
バティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、ま
た、その内容が代表取締役に報告されております。
支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、リース債務は、流動性リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、
そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2025年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略し
ております。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
2,532
2,532
−
6,389
5,242
△1,147
8,921
7,774
△1,147
(2)関係会社株式
関連会社株式
資産計
(注)1.「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「リース投
資資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
3,452
投資事業有限責任組合への出資金
277
3.関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
現金及び預金
45,055
受取手形、売掛金及び契約資産
17,822
リース投資資産
168
短期貸付金
977
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
130
83
40
11
5
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)
−
−
−
−
195
−
(2)その他
−
−
−
−
−
−
167
18
20
20
18
29
64,191
149
104
61
225
35
長期貸付金
合計
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
リース債務
合計
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
359
268
198
120
61
56
359
268
198
120
61
56
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
2,337
−
−
2,337
−
195
−
195
2,337
195
−
2,532
転換社債
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
転換社債
転換社債は、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
関係会社株式
関連会社株式
資産計
5,242
−
−
5,242
5,242
−
−
5,242
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
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当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や
事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直
しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛
金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリ
バティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、ま
た、その内容が代表取締役に報告されております。
支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、リース債務は、流動性リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、
そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略し
ております。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
3,363
3,363
−
7,039
6,403
△635
10,402
9,767
△635
(2)関係会社株式
関連会社株式
資産計
(注)1.「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「リース投
資資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
2,893
投資事業有限責任組合への出資金
227
3.関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内
(百万円)
現金及び預金
54,825
受取手形、売掛金及び契約資産
16,092
リース投資資産
123
短期貸付金
406
79
38
9
2
−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)
−
−
−
166
−
−
(2)その他
−
−
−
−
−
−
5
8
5
3
1
15
71,453
88
44
179
3
15
長期貸付金
合計
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
リース債務
合計
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
305
223
137
71
46
9
305
223
137
71
46
9
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
転換社債
資産計
3,196
−
−
3,196
−
166
−
166
3,196
166
−
3,363
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
転換社債
転換社債は、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
関係会社株式
関連会社株式
資産計
6,403
−
−
6,403
6,403
−
−
6,403
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年6月30日)
種類
連結貸借対照表
計上額(百万円)
(1) 株式
取得原価(百万円)
差額(百万円)
2,176
882
1,294
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
195
106
88
③
その他
−
−
−
−
−
−
2,371
988
1,382
160
182
△22
(3) その他
小計
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
160
182
△22
2,532
1,171
1,360
(3) その他
小計
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,328百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上
額 277百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2026年6月30日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
(1) 株式
取得原価(百万円)
差額(百万円)
3,184
1,052
2,132
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
166
62
103
③
その他
−
−
−
−
−
−
3,351
1,115
2,236
12
14
△2
(3) その他
小計
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
12
14
△2
3,363
1,129
2,233
(3) その他
小計
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,405百万円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上
額 227百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年7月1日
種類
(1) 株式
至
2025年6月30日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
1,383
110
148
(2) 債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
1,383
110
148
(3) その他
合計
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当連結会計年度(自
種類
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
(1) 株式
売却損の合計額
(百万円)
19
19
−
(2) 債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
19
19
−
(3) その他
合計
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年6月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度において、投資有価証券について419百万円(転換社債419百万円)減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式の評価については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記
事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しておりま
す。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、または退職一時金制度及び確定拠出制
度を採用しております。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用してお
ります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う増加額
その他
退職給付債務の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
1,306百万円
211
30
△151
△608
5,653
33
6,476
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
6,476百万円
360
84
△744
△848
−
150
5,478
(自
至
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う増加額
その他
年金資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
−百万円
16
△88
−
△287
6,398
−
6,038
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高
−百万円
退職給付費用
135
退職給付の支払額
△229
連結範囲の変更に伴う増加額
1,187
その他
45
退職給付債務の期末残高
1,139
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
6,038百万円
120
719
103
△694
−
△42
6,244
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
1,139百万円
104
△98
−
△276
868
(自
至
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年7月1日
(自 2025年7月1日
至 2025年6月30日)
至 2026年6月30日)
積立型制度の退職給付債務
5,165百万円
4,343百万円
△6,038
△6,244
年金資産
△873
△1,900
2,450
2,003
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,577
102
4,259
△2,682
1,577
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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△3,760
△3,658
102
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
211百万円
30
△16
134
135
495
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
360百万円
84
△120
△92
104
336
(自
至
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年7月1日
(自 2025年7月1日
至 2025年6月30日)
至 2026年6月30日)
数理計算上の差異
△197百万円
△1,371百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年6月30日)
(2026年6月30日)
未認識数理計算上の差異
△332百万円
△2,408百万円
(8)年金資産の主な内訳
株式
債権
受益証券
現金及び預金(コール等含む)
その他
合計
前連結会計年度
(2025年6月30日)
40.7%
25.3%
12.9%
12.7%
8.4%
100.0%
当連結会計年度
(2026年6月30日)
28.8%
38.6%
8.3%
4.7%
19.6%
100.0%
(9)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率(社債イールドカーブ)
長期期待運用収益率
予想昇給率
前連結会計年度
(2025年6月30日)
0.6%〜3.6%
1.6%〜2.5%
1.7%〜2.1%
当連結会計年度
(2026年6月30日)
2.2%〜4.7%
1.6%〜2.5%
1.7%〜1.9%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度216百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税
94百万円
228百万円
賞与引当金
209百万円
170百万円
棚卸資産評価減
856百万円
324百万円
棚卸資産未実現利益
379百万円
336百万円
前受保守料
516百万円
594百万円
税務上の繰越欠損金(注)
753百万円
864百万円
貸倒引当金
74百万円
295百万円
1,667百万円
1,517百万円
減損損失
934百万円
613百万円
減価償却超過額
42百万円
298百万円
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
457百万円
895百万円
525百万円
895百万円
その他
467百万円
414百万円
退職給付に係る負債
繰延税金資産小計
7,347百万円
7,079百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△727百万円
△535百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△1,701百万円
△1,144百万円
評価性引当額小計
△2,428百万円
△1,680百万円
繰延税金資産合計
4,918百万円
5,399百万円
繰延税金負債との相殺額
△972百万円
△2,547百万円
繰延税金資産の純額
3,946百万円
2,851百万円
430百万円
698百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
900百万円
454百万円
圧縮積立金
1,067百万円
1,048百万円
土地評価差額
3,546百万円
4,016百万円
海外子会社等の留保利益
135百万円
80百万円
持分法適用会社の留保利益
462百万円
483百万円
その他
410百万円
473百万円
繰延税金負債合計
6,954百万円
7,254百万円
繰延税金資産との相殺額
△972百万円
△2,547百万円
繰延税金負債の純額
5,982百万円
4,707百万円
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
−
−
−
16
32
704
753
評価性引当額
−
−
−
△16
△32
△679
△727
繰延税金資産
−
−
−
−
0
25
税務上の繰越欠損金
※1
※1
※2
合計
(百万円)
※2
25
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
税務上の繰越欠損金753百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産25百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)
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1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
−
−
16
32
45
770
864
評価性引当額
−
−
△16
△32
△45
△442
△535
繰延税金資産
−
−
−
0
−
328
税務上の繰越欠損金
※1
※2
※1
合計
(百万円)
※2
329
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
税務上の繰越欠損金864百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産329百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年6月30日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年6月30日)
30.62%
30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.27%
1.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.16%
0.15%
(調整)
−%
△0.60%
△0.11%
△0.12%
住民税均等割
0.31%
0.70%
欠損金子会社の未認識税務利益
0.34%
1.04%
△11.58%
△6.05%
0.27%
0.22%
その他永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減額
のれん償却額
連結子会社の税率差異
0.18%
0.53%
持分法による投資利益
△0.60%
△1.51%
−%
△0.18%
△27.12%
△0.56%
過年度法人税等
負ののれん
段階取得に係る差損
6.80%
−%
その他
0.14%
0.45%
△0.32%
25.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2025年4月9日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当連結会計年度において追加的な情報の入手及び検討が完了したことから、改めて企業結合日にお
ける識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を確定させ、企業結合日に遡って暫
定的な会計処理を確定しております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額3,660百万円は、会計処理の確定により78百万円減少し、
3,582百万円となっております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に土地が130百万円増加し、建物及び構築物が243百万円、利
益剰余金が78百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益、当期
純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ78百万円減少しています。
(資産除去債務関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおり
であります。
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
カード機器
セキュリティ
及びその他情報機器計測機器情報通信設計事業
機器
事務用機器
その他
連結損益計算書
計上額
40,728 11,206
51,934
13,468
−
13,468
54,196 11,206
65,403
計
地域別
国内
15,201
3,105
1,270
3,757
11,825
5,566
海外
−
−
12,221
1,246
−
−
顧客との契約か
ら生じる収益
15,201
3,105
13,492
5,004
11,825
5,566
その他の収益
−
−
−
−
−
−
外部顧客への
売上高
15,201
3,105
13,492
5,004
11,825
5,566
15,201
3,105
13,406
5,004
11,825
−
−
85
−
15,201
3,105
13,492
−
−
−
−
793
793
54,196 12,000
66,197
663
49,207
8,061
57,269
−
4,903
4,988
3,145
8,134
5,004
11,825
5,566
54,196 11,206
65,403
−
−
−
収益認識の時期
一時点で移転
される財
一定期間にわ
たり移転され
る財又はサー
ビス
顧客との契約か
ら生じる収益
その他の収益
外部顧客への
15,201
3,105
13,492
5,004
11,825
5,566
売上高
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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−
793
793
54,196 12,000
66,197
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当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
カード機器
セキュリティ
及びその他情報機器計測機器情報通信設計事業
機器
事務用機器
その他
連結損益計算書
計上額
57,967 13,356
71,323
13,031
−
13,031
70,998 13,356
84,355
計
地域別
国内
15,890
2,454
1,150
3,932
27,102
7,436
海外
−
−
11,521
1,509
−
−
顧客との契約か
ら生じる収益
15,890
2,454
12,671
5,442
27,102
7,436
その他の収益
−
−
−
−
−
−
外部顧客への
売上高
15,890
2,454
12,671
5,442
27,102
15,890
2,454
12,584
5,442
−
−
87
15,890
2,454
−
−
−
669
669
7,436
70,998 14,026
85,024
25,704
431
62,508 10,336
72,845
−
1,397
7,004
8,489
3,020
11,509
12,671
5,442
27,102
7,436
70,998 13,356
84,355
−
−
−
−
収益認識の時期
一時点で移転
される財
一定期間にわ
たり移転され
る財又はサー
ビス
顧客との契約か
ら生じる収益
その他の収益
外部顧客への
15,890
2,454
12,671
5,442
27,102
7,436
売上高
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
−
669
669
70,998 14,026
85,024
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
る事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
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4.会計方針に関す
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
6,920
16,619
契約資産
1,043
1,202
契約負債
1,999
2,557
(注)契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行
した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの取引のうち残存履行
義務に配分した取引価格の総額は、1,656百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでい
る。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていま
せん。
当連結会計年度(自 2025年7月1日
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,619
14,786
契約資産
1,202
1,305
契約負債
2,557
2,895
(注)契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行
した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの取引のうち残存履行
義務に配分した取引価格の総額は、1,738百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでい
る。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、
「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セ
グメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及
びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行ってお
ります。
「計測機器」は、計測機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報通信」は、情報通信機器の開発・製造及び販売を行っております。
「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
カード機器
セキュリ
及びその他情報機器
ティ機器
事務用機器
計測機器
情報通信
設計事業
計
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客へ
の売上高
15,201
3,105
13,492
5,004
11,825
5,566
54,196
12,000
66,197
−
66,197
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
85
7
6
−
−
2
101
280
382
△382
−
15,287
3,112
13,498
5,004
11,825
5,569
54,298
12,281
66,579
△382
66,197
6,150
831
462
826
678
472
9,421
163
9,584
△694
8,889
4,928
1,569
12,761
3,766
28,856
4,290
56,173
26,193
82,366
58,460 140,827
65
27
822
125
357
87
1,485
700
2,186
221
2,407
118
16
345
102
342
76
1,001
2,321
3,322
462
3,785
計
セグメント
利益
セグメント
資産
その他の項目
減価償却費
及びのれん
の償却額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
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当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
カード機器
セキュリ
及びその他情報機器
ティ機器
事務用機器
計測機器
情報通信
設計事業
計
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
外部顧客へ
の売上高
15,890
2,454
12,671
5,442
27,102
7,436
70,998
14,026
85,024
−
85,024
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
89
7
8
−
186
2
295
312
607
△607
−
15,979
2,462
12,680
5,442
27,289
7,438
71,293
14,338
85,631
△607
85,024
6,187
310
562
786
1,249
1,482
10,578
393
10,971
△208
10,762
5,738
2,277
9,971
3,687
27,956
5,846
55,477
28,926
84,404
61,269 145,674
計
セグメント
利益
セグメント
資産
その他の項目
減価償却費
83
64
560
272
793
84
1,860
846
2,706
89
2,795
及びのれん
の償却額
有形固定資
産及び無形
57
75
156
97
386
72
845
810
1,656
272
1,928
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製
造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機
器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事
業等を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
セグメント間取引消去
△672
△800
全社費用※
△22
592
△694
△208
合計
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に現金及び預金等)で
あります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係る
もの等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
北米
日本
欧州
米国
52,728
その他
合計
その他
6,024
132
2,591
4,719
66,197
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
北米
日本
欧州
米国
71,993
5,555
その他
合計
その他
187
2,661
4,626
85,024
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年7月1日
該当事項はありません。
至2026年6月30日)
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
セキュリ
ティ機器
カード機器
及びその他
事務用機器
情報機器
計測機器
情報通信
設計事業
当期償却額
2
0
71
−
−
−
114
−
188
当期末残高
28
0
−
−
−
−
1,555
−
1,584
その他
(注)
全社・
消去
合計
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・
販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カー
ド機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行って
おります。
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
セキュリ
ティ機器
カード機器
及びその他
事務用機器
情報機器
計測機器
情報通信
設計事業
当期償却額
2
0
−
−
−
−
116
−
119
当期末残高
25
−
−
−
−
−
1,522
−
1,548
その他
(注)
全社・
消去
合計
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・
販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カー
ド機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行って
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)
前連結会計年度において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生
益を14,296百万円計上しております。当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
また、前連結会計年度において、株式会社ナカヨを公開買付けによる株式取得により連結の範囲に含めたことによ
り、負ののれん発生益を3,582百万円計上しております。当該負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自2025年7月1日
該当事項はありません。
至2026年6月30日)
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2024年7月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年7月1日
該当事項はありません。
至2025年6月30日)
至2026年6月30日)
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(自
至
2,102.12円
2,208.46円
405.63円
224.08円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益金額は、「企業結合等関係」注記に記載の見直しが反映された後の金額に
より算定しています。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)
21,202
11,937
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額(百万円)
21,202
11,937
期中平均株式数(千株)
52,269
53,273
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
短期借入金
−
−
−
−
1年以内に返済予定の長期借入金
−
−
−
−
1年以内に返済予定のリース債務
359
305
3.39%
−
長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
−
−
−
−
リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)
705
488
2.24%
その他有利子負債
−
−
−
−
1,064
793
−
−
区分
合計
平均利率
(%)
返済期限
2027年〜2033年
(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(百
万円)
2年超3年以内(百
万円)
3年超4年以内(百
万円)
4年超5年以内(百
万円)
223
137
71
46
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
40,778
85,024
税金等調整前中間(当期)純
利益(百万円)
9,193
16,150
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益(百万円)
6,180
11,937
1株当たり中間(当期)純利
益(円)
116.02
224.08
②
決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収法人税等
貸倒引当金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品
建物及び構築物
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
繰延税金資産
長期貸付金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
97/127
当事業年度
(2026年6月30日)
3,697
※ 65
8
※ 4,228
※ 161
36
△603
※ 344
1,989
※ 70
18
※ 6,094
※ 148
7,939
8,006
110
79
189
101
71
172
3
8
12
1
9
10
2,015
50,533
1,396
※ 226
140
54,313
54,514
62,453
2,083
51,295
1,451
※ 208
140
55,180
55,363
63,369
※ 16,539
※ 12,824
※ 482
※ 538
※ 114
※ 181
−
8
5
5
17,155
45
84
16
10
13,701
※ 13
※ 15
17
31
17,186
17
33
13,734
−
△705
※ 390
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
98/127
当事業年度
(2026年6月30日)
5,000
5,000
1,045
25,771
26,816
1,045
25,771
26,816
204
204
14,863
15,068
△1,710
45,175
19,218
19,423
△1,712
49,527
91
91
45,267
62,453
107
107
49,634
63,369
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
営業収益
売上総利益
※1 5,265
5,265
10,707
一般管理費
※2 765
※2 840
4,499
9,866
※1 40
※1 76
213
−
1
255
242
320
3
642
※1 90
※1 185
127
27
0
245
4,509
−
5
3
193
10,315
419
−
419
4,089
△12
△151
△163
4,253
−
47
47
10,268
129
△75
53
10,214
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
99/127
※1 10,707
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
5,000
1,045
利益剰余金
その他利益剰
余金
その他資本剰
余金
資本剰余金合
計
利益準備金
14,749
15,794
204
繰越利益剰余
金
利益剰余金合
計
15,139
15,343
剰余金の配当
△4,528
△4,528
当期純利益
4,253
4,253
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
0
0
11,021
11,021
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
11,021
11,021
−
△275
△275
5,000
1,045
25,771
26,816
204
14,863
15,068
株主資本
自己株式
当期首残高
△4,740
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
評価・換算差
額等合計
31,398
70
70
純資産合計
31,468
当期変動額
剰余金の配当
△4,528
△4,528
当期純利益
4,253
4,253
△4
△4
0
0
14,056
14,056
自己株式の取得
△4
自己株式の処分
株式交換による増加
3,034
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
21
21
21
3,030
13,777
21
21
13,798
△1,710
45,175
91
91
45,267
100/127
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当事業年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
5,000
1,045
利益剰余金
その他利益剰
余金
その他資本剰
余金
資本剰余金合
計
利益準備金
25,771
26,816
204
繰越利益剰余
金
利益剰余金合
計
14,863
15,068
剰余金の配当
△5,860
△5,860
当期純利益
10,214
10,214
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
4,354
4,354
5,000
1,045
25,771
26,816
204
19,218
19,423
株主資本
自己株式
当期首残高
△1,710
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
評価・換算差
額等合計
45,175
91
91
純資産合計
45,267
当期変動額
剰余金の配当
△5,860
△5,860
当期純利益
10,214
10,214
△2
△2
自己株式の処分
−
−
株式交換による増加
−
−
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
15
15
15
△2
4,352
15
15
4,367
△1,712
49,527
107
107
49,634
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
△2
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備の減価償却方法は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
→ 15年
工具、器具及び備品 → 3〜15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容
に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しておりま
す。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2025年6月30日)
市場価格のない非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
②
投資有価証券
1,370百万円
関係会社株式
49,220百万円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記事項 (会計上の見積りに関する注記) の内容と同一になります。
当事業年度(2026年6月30日)
市場価格のない非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
②
投資有価証券
1,370百万円
関係会社株式
49,982百万円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記事項 (会計上の見積りに関する注記) の内容と同一になります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
流動資産
売掛金
短期貸付金
未収入金
未収収益
立替金
65百万円
4,108百万円
8百万円
231百万円
10百万円
70百万円
6,094百万円
−百万円
268百万円
32百万円
226百万円
208百万円
16,539百万円
206百万円
80百万円
12,824百万円
253百万円
115百万円
13百万円
15百万円
固定資産
長期貸付金
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
固定負債
長期未払金
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
営業収益
5,265百万円
受取利息
支払利息
(自
至
43百万円
120百万円
※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
役員報酬
108百万円
給与手当
197百万円
賞与
59百万円
法定福利費
43百万円
顧問料
68百万円
支払手数料
165百万円
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
10,707百万円
40百万円
184百万円
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
115百万円
220百万円
65百万円
50百万円
67百万円
180百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年6月30日)
区分
関連会社株式
合計
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
1,313
5,242
3,928
1,313
5,242
3,928
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
49,072
関連会社株式
147
こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2026年6月30日)
区分
関連会社株式
合計
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
1,313
6,403
5,090
1,313
6,403
5,090
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
差額(百万円)
当事業年度
(百万円)
子会社株式
49,834
関連会社株式
147
こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損
437百万円
443百万円
子会社株式評価損
3,200百万円
3,298百万円
貸倒引当金繰入額
190百万円
222百万円
未払事業税
−百万円
6百万円
繰越欠損金
5百万円
−百万円
その他有価証券評価差額金
14百万円
−百万円
その他
2百万円
△4百万円
繰延税金資産小計
3,848百万円
3,966百万円
評価性引当額
△2,453百万円
△2,515百万円
繰延税金資産合計
1,396百万円
1,451百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
30.62%
30.62%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他永久に益金に算入されない項目
0.07%
0.03%
△33.84%
△30.03%
−%
△0.92%
住民税均等割
0.15%
0.06%
過年度法人税等
△0.08%
0.09%
関係会社株式評価損
−%
−%
投資有価証券評価損
−%
−%
繰越欠損金
−%
−%
△0.92%
0.67%
△4.00%
0.52%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれ
らに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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収益及び費用の計上基
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首
残高
当期
増加額
当期
減少額
当期
償却額
当期末
残高
減価償却
累計額
工具、器具及び備品
110
16
−
25
101
36
建物及び構築物
79
−
−
7
71
9
計
189
16
−
32
172
46
ソフトウエア
3
−
−
2
1
−
ソフトウエア仮勘定
8
1
−
−
9
−
計
11
1
−
2
10
−
区分
資産の種類
有形
固定資産
無形
固定資産
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
603
705
603
705
賞与引当金
5
10
5
10
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった岩崎通信機株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおり
です。
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
107/127
当事業年度
(2026年6月30日)
11,077
91
590
3,020
1,513
1,032
2,099
4,000
191
△1
12,403
31
813
2,916
1,258
1,201
1,605
6,000
186
△0
23,616
26,416
2,170
107
1,997
95
497
454
3,329
7
403
314
3,329
4
6,567
6,144
243
40
148
40
283
189
1,951
848
690
△33
1,172
639
171
△31
3,457
10,308
33,924
1,952
8,286
34,703
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
契約負債
前受金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
108/127
当事業年度
(2026年6月30日)
1,013
735
358
246
515
−
31
168
99
117
1,053
1,014
353
291
591
450
129
220
80
123
3,285
4,308
2,546
293
2,753
292
2,840
6,126
3,046
7,354
7,882
7,882
8,799
8,799
8,799
8,799
1,037
1,037
2,321
7,708
2,278
7,250
11,066
27,748
10,565
27,247
50
101
50
27,798
33,924
101
27,349
34,703
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
②
損益計算書
(自
至
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益
受取地代家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
棚卸資産廃棄損
退職給付費用
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
109/127
前事業年度
2024年4月1日
2025年6月30日)
(自
至
(単位:百万円)
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
21,023
13,977
17,898
11,773
7,046
7,207
△160
6,124
4,702
1,421
21
149
48
40
33
18
94
6
32
31
50
22
312
237
18
3
17
5
8
14
12
7
43
107
43
1,616
617
1,089
−
646
−
−
120
−
2,352
120
278
15
848
535
−
−
−
−
1,677
781
−
1,736
1,175
△3,361
29
407
△2,186
2,967
437
1,299
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
8,799
−
8,799
1,037
圧縮
積立金
繰越利益
剰余金
利益
剰余金
合計
6,734
1,305
9,077
当期純利益
2,967
2,967
剰余金の配当
△650
△650
資本金
当期首残高
7,882
当期変動額
圧縮積立金の積立て
212
△212
−
圧縮積立金の取崩し
△4,625
4,625
−
△327
△327
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他資本剰余金の負
の残高の振替
△327
△327
327
327
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
△4,412
6,402
1,989
7,882
8,799
−
8,799
1,037
2,321
7,708
11,066
株主資本
自己株式
当期首残高
△104
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額
等合計
25,655
775
775
純資産合計
26,430
当期変動額
当期純利益
2,967
2,967
剰余金の配当
△650
△650
圧縮積立金の積立て
−
−
圧縮積立金の取崩し
−
−
△266
△266
△266
自己株式の処分
42
42
42
自己株式の消却
327
−
−
−
−
自己株式の取得
その他資本剰余金の負
の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△725
△725
△725
当期変動額合計
104
2,093
△725
△725
1,368
当期末残高
−
27,748
50
50
27,798
110/127
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
当事業年度(自 2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
圧縮
積立金
繰越利益
剰余金
2,321
7,708
11,066
当期純利益
1,299
1,299
剰余金の配当
△1,800
△1,800
△43
43
−
当期首残高
7,882
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
8,799
−
8,799
1,037
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
資本金
当期変動額
圧縮積立金の積立て
圧縮積立金の取崩し
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他資本剰余金の負
の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
△43
△457
△501
7,882
8,799
−
8,799
1,037
2,278
7,250
10,565
株主資本
自己株式
当期首残高
−
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額
等合計
27,748
50
50
純資産合計
27,798
当期変動額
当期純利益
1,299
1,299
剰余金の配当
△1,800
△1,800
圧縮積立金の積立て
圧縮積立金の取崩し
−
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他資本剰余金の負
の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
51
51
51
当期変動額合計
−
△501
51
51
△449
当期末残高
−
27,247
101
101
27,349
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上していま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理し
ています。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
トータルコミュニケーションズカンパニーにおいて情報通信機器の販売、T&Mカンパニーにおいて電子計測
器の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で
履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
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(2) 請負契約
クラウドソリューションカンパニーにおいてコンタクトセンターソリューション、インキュベーションカンパ
ニーにおいて受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点
で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
5.決算日の変更
当社は、前事業年度より決算日を3月31日から6月30日に変更しています。この変更に伴い、決算期変更の経過
期間となる前事業年度の期間は、2024年4月1日から2025年6月30日の15か月間となっています。
(会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
商品及び製品
1,513百万円
1,258百万円
原材料及び貯蔵品
2,099百万円
1,605百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿
価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販
売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等まで
の保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込み
の有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
(2025年6月30日)
短期金銭債権
短期金銭債務
4,041百万円
786百万円
113/127
当事業年度
(2026年6月30日)
6,085百万円
1,031百万円
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(損益計算書関係)
1.関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年6月30日)
営業取引による取引高
営業取引以外による取引高
(自
至
1,563百万円
154百万円
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
283百万円
109百万円
2.販売費及び一般管理費の明細
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年6月30日)
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
給料及び手当
1,824百万円
1,376百万円
賞与引当金繰入額
85百万円
122百万円
退職給付費用
127百万円
139百万円
減価償却費
148百万円
122百万円
研究開発費
1,687百万円
1,020百万円
3,334百万円
1,922百万円
その他
合計
7,207百万円
4,702百万円
(注)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度53%、当事業年度46%です。
3.固定資産売却益の内容
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年6月30日)
土地
建物
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
325百万円
291百万円
−
−
4.固定資産売却損の内容
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年6月30日)
土地
建物
70百万円
208百万円
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
−
−
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等である子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度789百万円、当事業年度639百万円)及
び関連会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度58百万円)は、時価を記載していません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。
顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証
引当金を認識しています。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損
退職給付引当金
退職給付信託
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
当事業年度
(2026年6月30日)
233百万円
799百万円
246百万円
575百万円
182百万円
867百万円
162百万円
211百万円
1,854百万円
△430百万円
1,425百万円
△391百万円
1,423百万円
1,033百万円
△1,067百万円
△23百万円
−
△1,048百万円
△46百万円
△36百万円
△1,090百万円
333百万円
△1,132百万円
△98百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
法定実効税率
(調整)
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度法人税等
投資簿価修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度
(2026年6月30日)
30.62%
30.62%
1.29%
△307.64%
0.06%
−
△3.93%
0.96%
△2.29%
△2.09%
△1.70%
△0.32%
△279.61%
25.18%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①
対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の計測事業(電子計測器に関する開発、製造、加工、販売、サービス施行、これに関連するシステムの
設計、ソフトウェアの開発、販売並びに各種機器、装置、部品及び材料の製造、販売、サービス事業)
② 企業結合日
2026年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、グラフテック岩通計測株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 企業結合後の名称
グラフテック岩通計測株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社の計測事業をグラフテック岩通計測株式会社に承継させることで、当該事業に係る意思決定の迅速化及
び両社のシナジー効果を実現することにより、あいホールディングスグループ全体としての事業効率及び競争
力の向上を図るものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理します。
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④ 附属明細表
(有形固定資産等明細表)
(単位:百万円)
区分
有形固
定資産
資産の種類
当期首
残高
当期
増加額
当期
償却額
当期末
残高
減価償却
累計額
建物
2,170
3
−
176
1,197
7,425
構築物
107
−
−
12
95
457
機械及び装置
497
−
0
94
403
1,557
工具、器具及び備品
454
68
19
189
314
6,694
3,329
−
−
−
3,329
−
7
−
0
2
4
41
土地
その他
計
無形固
定資産
当期
減少額
6,567
72
19
475
6,144
ソフトウェア
243
5
−
99
148
−
その他
40
−
−
−
40
−
283
5
−
99
189
−
計
16,177
(注) 当期減少額には、事業譲渡による減少が含まれています。
(引当金明細表)
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
34
0
2
32
賞与引当金
168
220
168
220
製品保証引当金
99
5
24
80
退職給付引当金
2,546
324
118
2,753
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
7月1日から6月30日まで
定時株主総会
9月中
基準日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
6月30日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法
株主に対する特典
証券代行部
――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを
得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.aiholdings.co.jp
該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)2025年9月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年9月26日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第20期中)(自 2025年10月1日
至
2025年12月31日)2026年2月16日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年8月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく訂正臨時報告書であります。
2025年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく訂
正臨時報告書であります。
2026年5月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)に基
づく訂正臨時報告書であります。
2026年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく訂正臨時報告書でありま
す。
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年9月24日
あいホールディングス株式会社
取
締
役
会
御
中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
市
原
順
二
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山
本
大
輔
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るあいホールディングス株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あい
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
企業結合における取得原価の配分の確定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定
的な処理の確定)に記載のとおり、会社は、前連結会計年
度において、株式会社ナカヨとの企業結合に伴う取得原価
の配分について、暫定的な会計処理を行った。
当連結会計年度において追加的な情報の入手及び検討が
完了したことから、取得原価の配分を確定させ、企業結合
日に遡って識別可能資産及び負債の認識及び測定を見直し
ている。この結果、前連結会計年度に認識した負ののれん
発生益の金額を修正し3,582百万円計上している。
取得原価の配分の確定における、追加的に入手した情報
が企業結合日時点の事実及び状況を反映しているかの検
討、取得原価を配分すべき識別可能資産及び負債が網羅的
に把握されているかの検討、及び測定に当たっては、経営
者による重要な判断を伴う。
当監査法人は、株式会社ナカヨの取得に係る取得原価の
配分の確定及びそれに伴う負ののれん発生益の算定の妥当
性が、当連結財務諸表監査において特に重要であると判断
し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ナカヨの取得に係る取得原価の
配分の確定及びそれに伴う負ののれん発生益の算定の妥当
性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・当連結会計年度において入手された追加的な情報につい
て、それが企業結合日時点に存在した事実及び状況に関
する情報であることを、経営者への質問及び関連資料の
閲覧により検討した。
・取得原価の配分において識別された資産及び負債につい
て、デューデリジェンス資料、土地及び建物の鑑定評価
に係る報告書及びその他の関連資料を閲覧し、識別可能
資産及び負債の網羅性を検討した。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価
するとともに、当該不動産鑑定の専門家が作成した報告
書を閲覧し、採用された評価手法の適切性及び使用され
た基礎情報の合理性を検討した。
・負ののれん相当額の正確性を検証するために、算定表を
入手し関連資料との整合性や計算の正確性を検討した。
・比較情報について、確定評価額に基づいて暫定的な会計
処理が適切に修正されているか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、あいホールディングス株式会社
の2026年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、あいホールディングス株式会社が2026年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
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有価証券報告書
独
立
監
査
人
の
監
査
報
告
書
2026年9月24日
あいホールディングス株式会社
取
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役
会
御
中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
市
原
順
二
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山
本
大
輔
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るあいホールディングス株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あいホー
ルディングス株式会社の2026年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、業務提供や協業、相互取引等による関係強
化等、グループ戦略上重要な目的達成のため、非上場
株式への投資を行っている。【注記事項】(重要な会
計上の見積り)市場価格のない非上場株式の評価に記
載のとおり、投資有価証券を1,370百万円、関係会社株
式を49,982百万円計上している。
当監査法人は、非上場株式の評価にあたり、主として
以下の監査手続を実施した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)市場価格の
ない非上場株式の評価に記載のとおり、会社は、これ
らの非上場株式について、株式の実質価額(1株あたり
の純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に
比べて50%程度以上低下した場合において、実質価額の
回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除
き減損処理を行うこととしている。また、これらの株
式について、投資先会社の超過収益力等を反映して、
財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い
価額で当該投資先会社の株式を取得している場合にお
いて、超過収益力等が見込めなくなり、これを反映し
た実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に
は、減損処理を行うこととしている。
非上場株式の残高に金額的重要性があること、ま
た、減損の検討にあたって、超過収益力等の減少の有
無の検討には事業計画の達成見込みに関する経営者の
判断が必要となることから、非上場株式の評価は当年
度の財務諸表の監査において特に重要であると判断し
た。
・非上場株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程
の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の超過収益力を反映して財務諸表から得られる
1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株
式を取得している子会社株式については、直近の財務
諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業
計画を比較し、著しい乖離の有無を検討した。
・投資先の状況について会社に質問し、経営環境の悪
化・外部環境の悪化による、事業運営への影響の有無
を検討した。
・直近の損益が事業計画を下回っている場合、経営者へ
の質問、事業計画に関連する資料の閲覧により、その
要因が一時的要因であるかの検討も含め、超過収益力
の減少を示唆する状況がないかを検討した。
・超過収益力の減少の有無を反映した実質価額の再計算
を実施するとともに、実質価額が取得原価に比べて
50%程度以上低下していないか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上