ヒューリック株式会社 統合報告書2026 変革・進化・成長 02 ヒューリック 統合報告書2026 INDEX 発行にあたって はじめに より 読 み 手 に 寄 り 添 っ た 開示 へ 対話による継続的な改善をお約束 ヒューリックが「 C S R レポ…
ヒューリック株式会社
統合報告書2026
変革・進化・成長
02
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
発行にあたって
はじめに
より 読 み 手 に 寄 り 添 っ た 開示 へ
対話による継続的な改善をお約束
ヒューリックが「 C S R レポ ート」を「統合報告書」へと進化させて
以来、本年 で 7 回目の 発行となります。中長期経営計画( 2 0 2 6 -
・発行にあたって
統合報告書 2026 のポイント
目次と構成
■より見やすく/分かりやすく
代表取締役会長メッセージ
情報同士の連動性強化
情報の羅列とならないよう、
目次ページの構成、
ページタイトルや各小見出しの付け方、
各ページ内の説明文、
デザインにおける工夫で、
情報同士のつながりをお示しすることを意識しました。
図表による視認性の向上
文字情報で語るのはメッセージページの役割とし、
それ以外のページでは従来よりも図表を活用し、
視覚的に分かりやすい記載にしました。
WEB閲覧の利便性の向上
WEBで公開しているデータには右端にガイド(インデックス)表示を付け、
また各所にリンクを埋め込むことで、別ページ/別サイトへの遷移を容易にしました。
2 0 3 6 )公表後、初めての 統合報告書となる本書では 、この 重要な
節目を成長の起点と捉え、従来の設計を見直しました。
当社の価値創造のあゆみを一本のストーリーとして再編成し、より
丁寧に、より分かりやすくお伝えすることを目的にリニューアルを
行っています。本書を通じて、ヒューリックがどのような強みを基盤
に価値を生み出しているのか、また、その価値が社会への寄与と企業
価値向上という二つの 側面 にどのようにつながっているの かを、
これまで以上に立体的に示すことを目指しました。
一方で、統合報告書は一度お届けして終わるものではなく、ステーク
■より情報の解像度を高め、価値創造のためのストーリーを深化
中長期経営計画(2026-2036)
を
補強する情報を掲載
特に人財やコーポレート・ガバナンスに関する今後の強化策など、
中長期経営計画のプレゼンテーション資料に載せきれなかった内容も本書で詳しく掲載しています。
ヒューリックらしさの強調
上場から20年足らずでなぜ今日の地位を確立するに至ったのか。
その背景にある、
他社とは違う
「ヒューリックらしさ」
に力点を置いて作成しました。
ホルダーの皆さまと建設的な対話を重ねる中で、不断に磨くべきもの
と考えています。当社は今後も読み手に寄り添う姿勢を開示の軸に
据え、より透明性の高い情報提供に取り組むとともに、
「開示の仕方」
についても挑戦と改善を重ねてまいります。
表紙について
表紙には、当社保有不動産に掲げられたコーポレートシンボルを採用しています。ヒューリックの
頭文字「 H 」を象ったこのシンボルは、お客さま・社会との強固なつながりと信頼の象徴です。また、
二色のブルーはそれぞれ、
フューチャーブルーが「快適で豊かな未来の創造」を、ジェントルブルー
が「安心と信頼に支えられた穏やかな価値提供」を表現しています。
本表紙を通じて、当社がステークホルダーとともに持続的な価値創造を推進していく姿勢を表現
しました。
タイトルについて
代表取締役会長
代表取締役社長
「変革・進化・成長」という中長期経営計画のテーマを統合報告書にも冠し、外部環境の変化を
踏まえ、次なるステージへの進展を表現しています。
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
03
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
発行にあたって
はじめに
統合報告書と各種報告媒体 の 関係
ステークホルダーの皆さま
●株主・投資家
●アナリスト
● ESG 評価機関
等
非財務情報
メイン
Investors Guide
株主通信(株主の皆さまへ)
サステナビリティブック
FACTBOOK
各種ニュースリリース
コーポレート・ガバナンス報告書
決算短信/決算説明資料
として作成しており、発行にあたっては、取締役会のレビューを受けています。本書に記載しきれ
報告対象組織
ヒューリック株式会社およびグループ会社
報告対象期間
2025 年度( 2025 年 1月1日〜 2025 年 12月31日)
公開時期
企業価値創造戦略
2026 年 9月
本書の記載内容のうち過去実績でないものは将来予測であり、不確定な要素
を含むことから、実際の成果とは異なる可能性があります。
参考としたガイドライン
有価証券報告書
• GRI( Global Reporting Initiative )
「 GRIスタンダード2021 」
会社ホームページ
よくい た だ くご 質問 と 掲載 ペ ー ジ
ご質問・ご意見
主な該当ページ
経営トップ
持続的な企業価値向上に向け、経営トップとして果たすべき役割をどのように捉えていますか。
また、将来に向けて目指す企業像を教えてください。
P.5-15,38-42
企業理念
企業理念は、価値創造や経営判断にどのように反映されていますか。
P.17-18,28
マテリアリティ
マテリアリティは、
どのような考え方・プロセスに基づいて特定され、
経営戦略とどのように結びついていますか。
P.28,33-35,97-98
経営資本
貴社の価値創造を支える主要な経営資本をどのように捉え、
今後どのように強化していく方針ですか。
P.19-24,29-30
財務情報
貴社の財務状況や企業価値を理解するうえで、重要な指標・データはどこで開示していますか。
P.44,47,92-96
資本配分・財務政策
中長期経営計画(2026-2036)
の実現に向け、
どのような事業ポートフォリオ戦略を描き、
それを踏まえた資本配分および財務政策をどのように構築していますか。
P.38-42,45-46
環境
気候変動をはじめとする環境課題への対応を、事業機会や価値創造にどのようにつなげていますか。
P.34,58,73-74
社会
人的資本やダイバーシティを含む社会課題への対応を、
事業機会や価値創造にどのようにつなげていますか。
P.30,34-35,41-42,64
持続的な企業価値向上に向け、
コーポレート・ガバナンス体制をどのように高度化していますか。
P.78-80,82-86
取締役会では主にどのようなテーマが議論され、
取締役はどのような役割を担っていますか。
P.78,80-81
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
• IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」
• 経済産業省「価値協創ガイダンス2.0 」
• 環境省「環境報告ガイドライン( 2018 年版)」
分類
原点から生まれたヒューリックの強み
統合報告書 2026 は、特段記載のない限り下記方針で作成しています。
将来の見通しに関する注意事項
招集通知
代表取締役会長メッセージ
持続的な価値創造を多面的にご理解いただくとともに、新たな対話の機会を創出することを目的
なかった財務情報やサステナビリティ情報については、当社ホームページでご覧いただけます。
統合報告書
メイン
目次と構成
本書は、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、ヒューリックグループの
対話
財務情報
・発行にあたって
編集方針
データ集
04
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
目次と構成
はじめに
発行にあたって
本書は、当社の価値創造ストーリーを分かりやすく示すため、
「価値協創ガイダンス2.0 」*を参考に構成しています。
・目次と構成
「価値協創ガイダンス2.0 」
「企業価値の向上」を
目次
との対照 *
構成する3 要素
はじめに
価値観
P.2-15
発行にあたって ...................................... P.2-3
目次と構成 ........................................... P.4
企業理念の分解 ..................................... P.17
深く浸透するモットー/ DNA .................... P.18
モットーを起点とした独自戦略 .................. P.19
創造価値(収益力)の拡大
成果と重要な成果指標
( KPI )
財務担当役員メッセージ ........................ P.45-46
経営資本別の現状と強化方針 .................... P.29-30
株主資本コストを上回る収益構造創出
との対話 ............................ P.31-32
事業戦略 ............................................ P.48-63
人的資本戦略 ...................................... P.64-71
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡 ........... P.36
ダイバーシティの推進/
経済産業省が策定したガイダンス/手引きで、
企業が価値創造ストーリーを統合的に開示
するための枠組みです。
創
創
成
成
成
成
資
資
資
成長率の向上
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
資
創
創
創
成
成
成
資
資
資
人権の尊重とリスク管理 ....... P.72
資本コストの低減
各章の内容が企業価値向上
にど の ように 寄与 す る か を
脱炭素と災害に強い社会の実現に
向けた取り組み .................. P.73-74
明確にするため、
当社では企業
価値を構成する要素を 3 つに
コーポレート・ガバナンス
[ PICK UP ]ステークホルダーとの対話の
取締役会へのフィードバック .... P.83
データ集
による企業価値向上 ............ P.47
重要課題(マテリアリティ)........................ P.33-35
役員一覧 .............................................. P.76-77
コーポレート・ガバナンス概要 .................... P.78
取締役・監査役のスキル等 ........................ P.79
取締役会 .............................................. P.80-82
ガバナンス
創
P.27-74
価値創造プロセス ................................... P.28
振り返りと現在の事業環境認識 ................. P.37
代表取締役社長メッセージ ....................... P.38-42
中長期経営計画( 2026-2036 )の概要 ......... P.43-44
財務ハイライト ...................................... P.92-96
非財務ハイライト ................................... P.97-101
TCFD / TNFD ...................................... P.102-106
原点から生まれたヒューリックの強み
P.16-26
数字で見るヒューリックの強み ................ P.20-24
[ PICK UP ]強みが発揮された事例 ....... P.25-26
企業価値創造戦略
[ PICK UP ]進化に活かすステークホルダー
実行戦略
(中長期経営戦略など)
創
代表取締役会長メッセージ ..................... P.5-15
原点から生まれたヒューリックの強み
長期戦略
・長期ビジョン
・ビジネスモデル
・リスクと機会
代表取締役会長メッセージ
P.75-90
指名諮問委員会 ................................... P.84
報酬諮問委員会/政策保有株式 .............. P.85-86
監査役会 ............................................ P.87
リスクマネジメント ................................ P.88
コンプライアンス .................................. P.89
サステナビリティ委員会 ......................... P.90
P.91-110
外部評価/賛同する主なイニシアティブ ..... P.107
株式情報/会社情報 ............................. P.108-109
第三者保証 ......................................... P.110
整理し、各要素との関連度を
3 点満点で示しています。
創
創
創
成
成
成
当社は、これら 3 要素の向上・
資
資
資
改善を通じて企業価値の向上
を図っています。
データ集
05
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
はじめに
代表取締役会長メッセージ
発行にあたって
目次と構成
「変革」と「スピード」を大切に、
環境変化 に 柔軟 に 対応し、
持続的 な 成長 を 目指 しま す 。
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
1
前書き
(2026年3月)
でちょうど
私が当社の社長に就任して以来、
今年の3月
代表取締役会長
20年になりました。社長10年、会長10年です。
この間、
経常利益はほぼ
毎年 10%以上の増益を達成し、
併せて20 年間増配を行ってきました。
リーマンショック、
東日本大震災、
コロナなど、
100年に1度、
あるいは東日本
大震災は1,000年に1度といわれる位の災害が、
6〜7年に1度発生する
大変厳しい時代でした。
ディベロッパーは案件の期間が長期にわたるものが多く、
建替では方針、
設計、立ち退き、解体、新築と最低でも5〜6年はかかるものが普通です。
そのため、
当社は“10年後のヒューリック”を計画してきました。
前中長期
経営計画( 2020-2025 )期間のようなコロナ発生時には、観光部門で
200億円程度の赤字を出しましたが、
その時々で知恵を出して乗り越えて
きました。2029年をエンドとする3回目の“10年後のヒューリック”は、
経常利益1,800億円を目標としていました。2025年12月期は継続して
10%超の経常利益1,729億円を達成することができました。今期も目標
の1,800億円はオーバーすることができると思います。
データ集
06
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
そのため、
今年 2月に4回目の“10 年後のヒューリック”
を発表しました。
2026〜2035年の10年間になりますが、
1,800 億円は達成していないことから収益等の数字は
2036年の10+1年を目標にします。
統計上の数字や出版物
が2040年をターゲットにしているものが多いことから、
収益
等の数字は2036年を考えますが、
環境認識等は2040年を
考えていきます。
現在考えられるリスクは主として次のものが予想され
ます。
はじめに
17年半)
しました。
しかし、
大手3社は三井不動産が1949年、
三菱地所が1953年、
住友不動産が1970年と、
55〜76年の
と非常に少なく、高い目標といえると思います。
歴史があります。
当社との差は、
特にストック面では簡単に
はキャッチアップできないものです。
そのため、
当社は大手と
は異なる戦略を採ることにしました。
計数面では本年度で達成できると思いますが、
当初から
① 土地の広さは200〜300坪以下で、駅から3分以内
① すべての物件を震度7に耐えられるものとする
の物件
② 富士山噴火対応(火山灰が屋上にある電気関係の
③ 全保有物件の使用電力を100%再エネで賄うこと
集中する
にする
観光以外では、
神戸、
心斎橋、
名古屋、
前橋、
京都四条
については、
2029年までに行うことは変更ありません。
①に
までに発生する可能性あり)
他、老人ホームなど10件程度
ついては、
100物件の建替か再開発を行う予定でしたが、
あり)
③ 首都直下地震
④ 2040年には現在比1,150〜1,300万人の労働人口
が減少
(東京の人口は現在 1,300 万人で、
これと
ニアリーな労働人口減少はあらゆる産業への影響大)
⑤ 建築費の高騰
(20年前は、
70〜80万円/坪であった
ものが、現在 300 万円 / 坪前後と約 4 倍となって
おり、
賃料の大幅な上昇なくして、
建替開発は難しい
状況になる)
⑥ 需要の低下(人口・労働人口減少に伴い、
オフィス、
マンション等の需要低下が見込まれる)
④ 東京の中でも、銀座、渋谷青山、新宿東口、浅草に
当社のスタンス
建築費高騰により再開発案件を中心として中止することに
A. 老人ホーム(アジアトップレベルの部屋数)
B. ホテル、旅館(旅館は対象 13 施設のうち 7 が
3
今後の10年について
① 環境
ミシュランキー獲得)
今後、前述の通り、地震、噴火、異常な高温が発生する
C. 環境( RE100 達成、2029 年に全保有物件の
使用電力を100%再エネ化)
D. こどもでぱーと
(他社が全く行っていないビジネス)
した時の被害を最小限に抑えることを行っておくべきだと
また、
経営指標は、
銀行や証券界の方々のサジェスチョン
思います。震度7でも壊れない建物にしておかなければな
もあり次のようにしました。
安全性:発行体格付け
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
⑤ 4Kビジネスに注力
収益性:経常利益
・代表取締役会長メッセージ
より90棟前後に減少する見込みです。
注力
(土地評価額はほぼ毎年up)
経営指標
目次と構成
機器に入らないようにする)
② 大きい物件は耐震対応の観点からのみ検討する
2040年等いくつかの予測が出ていますが、2040年
② 富士山噴火(南海トラフ地震が誘引するという説
発行にあたって
2029年を目標にしていた
③ 観光(ホテル、旅館)以外は首都圏(特に東京)に
① 南海トラフ地震(2036年説、10年 5年➡2030〜
2
これら5つの項目すべてをクリアーしているのは30社弱
可能性があります。
これらは自然災害のため、我々は発生
りません。理論上でしか対応できないことから、行き過ぎ
目標
2025年12月末時点
1,000億円以上
1,729億円
)
AA格発行体格付け(JCR
AA-
るかわかりませんが、
建物にいる人々の命は守れる可能性
は高いと思います。
また、現在の建築職人の不足を考え、更に労働人口の
当社は、私がくる以前は、富士銀行(現在のみずほ銀行)
資本効率:ROE
10%以上
13.0%
減少、高齢化を予想すると、復旧には時間がかかると思い
の不動産・保険の管理会社でした。
不動産業は資産がない
市場評価:PBR
1.0以上
1.4
ます。建物にクラックが入る可能性は高いものの、建物が
と成長できないことから、
2008年11月に上場(現在上場後
サステナビリティ:SDGs
日経評価4★以上
4.5★
従来通り使用できるのであれば、テナントの方も早期に
07
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
はじめに
職場復帰ができますし、
我々も従来通り賃料をいただくこと
ことになると思います。既に当社に再エネの電気購入打診
要素も関係してきます。
株主に報いることを考えて時価総額
ができ、
経営への影響も少ないと考えています。
今後、
取り
も来ています。
(現在150 位程度)
でも100 位以内に入るように努力して
壊しを予定しているものを除くとほぼ100%終了しています。
いく所存です。
当社は、震度7の地震、富士山噴火、全保有物件の使用
また、富士山噴火対応としては、
フィルター(当社が独自
電力の100%再エネ化対応のために300億円/年の投資を
③ 人口、労働人口減少対応
に開発)
をつけていますが、更に確実性を増すために覆う
行っています。
当面リターンは0ですが、
経営としては短期と
A. 当社について
ことも検討しています。ただし、富士山噴火が発生した
長期の施策のバランスを取っていくものだと思います。
場合には、電線に火山灰が積もり通電できなくなるといわ
れています。
しかし、通電が再開した場合には、我々のビル
では通常に業務を再開できると思います。
この問題は二つの視点が必要だと思います。
一つは当社
目次と構成
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
社員の問題です。
私が当社社長に就任した時から人口が
② 数字の目標
減少することは分かっていました。
そのため、
人手がかかる
前述の通り、
20年間経常利益はほぼ毎年10%以上増加
事業は可能な限り実施しないことを事業戦略の一つにしま
させてきました。今後も10%/年の増加を掲げるべきかも
した。
大手ディベロッパーはマンション事業を行っていま
この数年の夏は、
多くの地域で気温が35度以上になり、
しれませんが、分母が1,700億円となると170億円を増加
したが、
当社は住宅事業に手をつけないことにしました。
住宅
場合によっては人間の体温以上になり熱中症になることが
させることになり、簡単ではありません。チャレンジする
事業は個人の方を相手にするため、
販売に多くの人が必要
多くなっています。
また、
線状降水帯が発生し、
床上、
床下
気持ちは十分ありますが、当面は 100 億円 / 年の増加を
になります。
さらに販売後のメンテナンスも当然必要になり
浸水が発生しています。
これらの原因は100%二酸化炭素
マストとし、
最終年度の2036年に3,000億円を目指すこと
ます。
現在は都心部のマンションは億ションになっています。
の影響とは思いませんが、一定の確率で影響していると
にしたいと考えています。
普通のサラリーマンは共働きとしても1億円以上のローン
思います。我々は2 回目の“ 10 年後のヒューリック”で3K
もし10%/年増加を続ければ6年後の2031年には達成
を返済することは大変だと思います。
多くの方は変動金利
事業(高齢化・健康、観光、環境)を中心テーマにした時、
できますが、最大限努力はしますがバランスを考慮して
で借りていますが、
これまでのゼロ金利から金利のある
環境についても収益事業と考えていました。実際問題、
経営していくつもりです。
時代になってきました。
さらに購入者は間違いなく減少して
いきます。
前回の参議院選挙で話題になりましたが、
外国人
収益事業として太陽光事業を行っている企業が主流であり
ました。
しかし、
我々のビルが二酸化炭素を使用した電気を
もう一つの視点でも考えてみたいと思います。
現在、
上場
の購入です
(これはマンションだけではなく不動産全般に
使い、
一方で、
売却をして収益を上げるというのは当社の
企業は3,800〜3,900あります。
日本を代表する企業は、
営業
言えることですが)
。
これがなくなればもう少しノーマルな
文化に合いませんでした。
そのため、
太陽光、
小水力に力を
利益、
経常利益、
当期利益で100位以内の会社であることが
価格になると思います。
入れ、2023年にRE100を達成しました。
一つのメルクマールになると考えます。
既に、
営業利益、
経常
利益は 100 位前後、
当期利益は 108 位です。
当然のこと
さらに外部に委託できる業務は可能な限りグループ内に
ただし、当社の不動産ポートフォリオとして、ホテル、
ながら他社も伸ばしてくると思いますので現状の差は意味が
持たないようにしています。
例えばビル管理やビル清掃等
旅館、ショッピングセンター等、夜間電気を使う建物が
ないのですが、
2036年にはすべての利益段階で100位以内
です。
当社は250棟以上保有しているので、
M&Aのお話も
多いことから、
昨年から10年間で蓄電池事業に1,000億円
に入ることも数字の目標としていきたいと考えています。
いただきました。
もしかしたら収益的には自社で持ったほう
が一時的にはプラスかもしれませんが、
人口減少を考えると
投資することを決めています。2029年までは自社で使用
し、
2030年からは売電を行い収益増加のために使っていく
発行にあたって
時価総額は、収益は一つの要素ではありますが、他の
長期的には外部委託が正解だと思います。
ホテルや旅館に
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
08
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
はじめに
ついても、
現状、
計画中の案件は仕上げていきますが、
その
オフィスウェートを下げたことと併せて20年間空室率は
ません。運営会社としては当然だと思いますが、4%以上
あとでは厳選していかねばならないと思っています。
1%以内で推移できました。
あった利回りが 2%台になってきましたので、
フォワード
現在、単体の社員数は234人で単体の経常利益1,549
億円、
一人当たりの経常利益は6.6億円と上場企業の中で
コミットした案件以外は計画を中止しました。
(b)老人ホーム
一番高いレベルになっています。人口はうそをつかないと
当社は年齢構成の問題から高齢化が進み、
老人ホームに
運営会社の会長によると、建築コストの up もあり、
いうことから、20 年前より可能な限り少ない人員で業務
ニーズが増加すると考え、
2回目の“10年後のヒューリック”
デベロッパーはどこも新規案件はなくなったとのことです。
を行ってきたのは正解でした。
で3Kビジネスの一つとして高齢化・健康を積極的に行う
そのため、成長している企業は M&Aで業績不振の老人
ことを決定しました。
ただし、
当社は老人ホームの提供で
ホームを購入したり、
運営の肩代り等を行ったりしています。
当社内では AI 等の利用範囲は限定的かもしれません
運営は他社にお願いしました。
当初はベネッセがほとんど
また、人を集めるために週休3日にし、残りの4日は2時間
が、
グループ会社で比較的社員数が多いホテル、保険等で
でしたが、
その後大阪から東京に拡大したチャームケア、
労働時間を延長し、週休3日についてはアルバイトを許容
は利用をさらに検討していくことを考えています。
新事業として損保ジャパン、
桜十字に委託しました。
部屋数
したところ、希望者がそれなりに出てきたとのことです。
は5,000室を目途にしました。
5,000室はアジアでもトップ
このように工夫を重ねる企業は生き残ると思いますが、
レベルであると聞いたからでした。
従来のトレンドのままですと衰退していくのだと思います。
B. 需要から
(a)オフィスビル
事業をよくやりますね!”と言われたことが今でも頭に残って
当社も社員数の多いホテルは今のところ順調に採用が
お客さまというもう一つの視点から見ていきたいと思い
います。現在は、所有は本体だけでなくリートを含めると
出来ており、昨年は横浜・福岡・札幌と3 か所でオープン
ます。
従来、
当社はオフィスビルが中心でしたが、
2040年
ほぼ5,000室になりました。
しかし、最近の人手不足から
することが出来ました。今年大阪心斎橋、来年以降新宿、
までには労働人口は1,150〜1,300万人減少するといわれ
介護人材がなかなか集まらないため、運営会社は介護人
銀座等のオープンを予定していますが、
当社も週休3日を
ています。
そのため、
2029年にはオフィスのシェアを全体
の給与アップに力を入れることから、賃料のアップになり
取り入れることにしました。現在でもこのような状況です
に50%以下になっています。
これは、
当社の地震に対する
基準を震度7に耐えられることを条件にしているため、
簡単
に耐震強度を上げることができない場合には購入しなかった
のも影響していると思います。
また、
副産物として空室率を1%以下に抑えることがで
きました。当社は以前から大手と異なる戦略でなければ
資本力で絶対に負けることは分かっていましたので、
旅館・
老人ホーム等は別として、駅から3 〜4 分、1フロア当たり
200〜300坪以下の物件を中心に購入してきましたので、
目次と構成
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
しかし、大手デベロッパーの役員から“そんな細かい
ここまでは社員およびグループの問題でしたが、
ここから
の50%以下にすることを数年前に決めました。
現時点で既
発行にあたって
データ集
09
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
はじめに
A. ホテル事業
から、10〜15年後を考えると、採算の悪い事業は止める
でした。2回目の“10年後のヒューリック”では3Kビジネス
ことも考えなくてはならないと思います。
ということで高齢化・健康、観光、環境の3つに重点を置き
インバウンドの増加により稼働率のup、ADRの上昇が
ました。
ただし、環境は収益事業として考えていましたが、
続いており、順調に収益の増加が続いています。海外の
当社の不動産物件で使用する電力を100%再エネ化する
ホテル料金と比較してまだまだ安価だと思います。
当社の
ことが企業のあり方として当然のことだと考え、投資は
ホテルは場所として最高の立地にあり、非常に新しい物件
続けましたが、
ビジネスとしては後回しにしました。
が多いと思います。また、サービス面でも必要な人員を
(c)住宅
前述の通り、
当社は住宅事業はやっていません。昨年の
参院選挙で話題になりましたが、不動産全般(当然住宅も
確実に採用出来ており、
さならる努力は必要ですが一定
含む)
で日本で不動産を購入できない国の企業や個人が
購入するのはおかしいのではないかという意見がありま
ローンを組むのは健全なことではないと思います。
また、
この結果、北から札幌(大通公園、駅前)、東京浅草(雷門、
水資源の確保等、国としても重要な事柄で自由に売買
また、
富士山噴火対応、
異常な高温を考えての全保有物件
国際通り、六区)、両国(国技館前、駅前)、舞浜、東京銀座、
普通のサラリーマンが一生かけても返済出来ないような
また、
この1〜2年で四つのホテルをオープンしました。
出来るのは不安であります。
十分に議論し法的対応を考える
の使用電力100%再エネ化への対応を行う他、
4Kビジネス
横浜、
京都、
大阪
(心斎橋、
大阪本町)
、
福岡
(天神)
と14か所
時期ではないかと思います。
として教育事業を行いました。
の直営ホテルを所有し、札幌から福岡まで主要都市を
カバーすることが出来ました。現在、具体的に進めている
(d)物流施設
ここ数年、デベロッパーは物流の開発が盛んに行われ
このように従来の事業計画を50%継続し50%新しい
ことを考えれば良かったと思います。
のが新宿と銀座、新橋です。更に渋谷でも当社保有物件の
建替えでオープンできればと思っています。
ました。物流会社やメーカー等、
ニーズは高かったのです
が、需給が崩れてきたのと、人口が減少していく中で物流
施設は空室が増加してきました。
当社も場所(高速に近く
4
事業内容の変更
地震の発生や富士山噴火等があると、
コロナの時のよう
にインバウンドの減少が予想されます。
当社はインバウンド
しかし、4 回目の“ 10 年後のヒューリック”( 3 回目は
の多いホテルでは日本人のお客さまに5,000円の割引券
を配布してリスク対応を行っています。
また、
当社は浅草・
影響が大きいと思います。私共ディベロッパーは基本的に
2029年を最終事業年度としている)は従来の戦略は20%
程度にし、80%は新規に考えていかねばならない感じが
しています。
ただし、2029年までに終了する予定の全物件
を震度7に耐えられるようにする、
富士山噴火対応で電気
人が入って賃料を頂いて成り立つビジネスです。
今後10〜
設備にフィルターを付け、
最後はシートで被うことが出来る
ツアーを行っています。
浅草六区では浅草芸者さんの踊り
15年先を考えると、従来のトレンドで事業を遂行していく
ことは出来ないと思います。
これまで“10年後のヒューリック”
を振り返ると、50%程度は従来の事業のトレンドを進め
ていけばよく、残りの50%は新しい事業を行っていく感じ
ようにする、全保有物件で使用電力を再エネ化することは
等、
浅草は夜閉める店が多いことから飲みながら楽しめる
4回目に引き継ぐことになります。
80%の新しいこととしては、現在行っている事業の拡大
イベントを提供しています。
ホテル建設は盛んで、
多くは
ビジネスホテルですが、
やはり特徴のあるホテルが選ばれる
があります。
時代が来ると思います。
首都圏エリア)にこだわりを持って開発を行いましたが、
まだ一部は空室が残っています。
オフィス・老人ホーム・住宅・物流施設等は人口減少の
目次と構成
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
の水準には達していると思います。
3回目の“10年後のヒューリック”ではリスク管理に重点
を置きました。震度7に耐えられる耐震をすべての建物に
行うこと。
そのため、
100棟の建替え、
開発を行うことを決め
ましたが、
建築費の高騰から90棟前後になると思います。
した。私も同意見です。活性化する意味は分かりますが、
発行にあたって
両国に五つのホテルを所有しています。
この5か所は国技館
に近いことから鳴戸部屋(親方は元大関・琴欧洲の鳴戸
親方)
の後援会に入り、
朝稽古を見学してちゃんこを食べる
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
10
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
B. 旅館
“ふふ”シリーズも順調に推移しています。
毎年ミシュラン
キーを多くの“ふふ”が獲得しています。“ふふ”の特徴は
はじめに
います。今後、軽井沢に3 番目、河口湖に三つの“ふふ”を
現在の 3か所、特に中野はテレビや新聞等で広く報道
オープンする予定にしています。河口湖の一つはペットも
されています。
当社では20か所まで拡大していく予定です
一緒に宿泊できる新しいタイプです。
が、
現在、
渋谷、
麻布、
本八幡の3か所は工事に入っています。
露天風呂と食事です。風呂については箱根・熱海・河口湖・
また、
3か所は当社所有の物件(麹町、武蔵小杉他)に入る
日光は地元の温泉ですが、
その他の地域も運び湯を行い
ただし、
ここでも人口減少の問題があります。
ミシュラン
ことが決定しています。残り11 か所についても外部から
必ず温泉にしています。
食事は和食が中心ですが、
鉄板焼き
キー獲得からいくつかの企業、地方自治体から出店の
のオファーもありますし本件専門で不動産業者に依頼を
も人気の一つになっています。
また、部屋も全て違う造り
ご要望があるものの、現在のサービス
(食事・心配り等)
を
していますので順次決定していくと思います。
になっており、
お客さまが毎回違う雰囲気を楽しめるよう
維持するためには優秀な社員の採用が必要になります。
にしています。
最近の“ふふ”は広い部屋を用意し、
ゆったり
更に、
建築費の上昇もあり、
宿泊費のさらなる値上げが必要
私自身自分の地元にも作ってほしいとの要望が多く
とした感じを出せることを心がけています。
になります。
旅館はホテルと違いフロントの対応だけでは
寄せられていることにやや驚いている程です。大阪にも
ない難しさがあります。
作って欲しいとの意見もあります。
これだけ人気があるの
2018年に、それまで3か所(熱海2、箱根)だった旅館を
カトープレジャーグループから購入し、
その後8年間の間
に10か所をオープンしました。2018 年河口湖、2020 年
日光、奈良、2021 年京都、箱根強羅、熱海木の間の月、
2023 年旧軽井沢、軽井沢(長倉)、2025 年東京銀座、
2026 年城ヶ島です。京都・奈良は日本最大の観光地の
ため出店しましたが、
あとは東京から2時間以内で行ける
しかし何とかグレードを落とさず、年 1か所はオープン
する努力はしていきたいと思います。
C. こどもでぱーと
当社の中でもリソー教育グループがグループインする
ことに反対意見がありました。
出生率が毎年低下していく
は本来のいくつかのニーズを1 か所でカバー出来ること
と、小児科(土・日も営業)
を設置したことだと思います。
どこまで伸びるか、
今後の出店にもよりますが、
お客さま
にも喜ばれる企画を一つでも多く考えていくことが当社
発展のためにも重要だと思っています。
ことを考えれば当然のことですが。ただし、子どもの数が
D. データセンター事業
ところに出店しています。人口の多い首都圏のお客さまを
減少してくると、親は1〜2人の子どもに良い教育をさせる
意識して展開しています。
また、
この数年でインバウンドの
ことを考えます。
事実、
30代後半から40代前半の夫婦の内
労働人口が減少していても賃料を頂けるのがデータ
方が急激に増加しています。東京銀座は海外からいらして
75%程度が共働き(ダブルインカム)所帯で、内25〜35%
が年収1,000万円以上といわれていますが、
この層は習い
ごとを2 〜 3 個程度実施しています。当社にグループイン
センターだと思います。
逆に人口減少をカバーするAI、
IT事業
したリソー教育グループはマンツーマン教育が原則です
既に2025 年 8 月に日本橋小舟町で第 1 号をオープン
また、旅館はホテルと違いキーをお渡しした後も部屋の
ので月謝は相対的に高いです。
しかし高い月謝を払える
しました。データセンターと言うと千葉の印西が集積地
説明や食材の説明が必要なため、台湾等からの方を採用
親は勉強以外にリトミックや英会話を習わせています。
として有名ですが、規模の大きいものが大半です。
それに
したりすること、
タブレットで言葉のネックを解決してい
ただし、
共働きであるため、
ジジババがいればサポートでき
対し、
当社は企業の集積地である大手町から20分程度で
ます。
また、
日本のお客さまについては半数がリピーター
ますが、
両親だけですと2か所に連れていくことが出来ない
行ける場所に作っていく予定にしています。
これは高速・
の方です。新規にオープンすると多くのリピーターの方が
ため、
こどもでぱーとのニーズがあるわけです。
大容量・低遅延の通信環境を担う都市型データセンター
頂いた方が最初に宿泊し、
その後京都・奈良・日光・河口湖
等に行かれる基地にしたいと考え出店しました。
予約を入れられることから早い段階で高い稼働率になって
が伸びる程、
データセンターにニーズが高まると思います。
は高成長市場と認識されているからです。第2号は江東区
発行にあたって
目次と構成
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
11
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
はじめに
E. 物流事業(WING NRT – 成田物流開発)
2023〜2025年にかけて柏、
相模原市橋本、
野田、
三郷等
(延床面積約 30 万㎡)の巨大なものを予定しています。
に物流センターを作りました。
そして一般的にニーズの高い
ここでは検疫、通関業務も行い、空港の代替施設の役割
更に第 3 〜 5 号についても場所が決まり、
これらの合計
国道16号の内側に建設しましたが、
需給のバランス、
今後
を持つものです。
この設備の運営は当社とJALが新会社
で100MW程度になることを見込んでいます。
また、
大型の
の人口減少等から、
リーシングに時間がかかるようになり
を作り行います。あらゆる物流ニーズに適応し、お客さま
ものについてはSPCへの出資でメリットを取っています。
ました。
そのため、
新規には建設しない方針にしました。
に高付加価値を提供します。2027 年 4 月の着工までに
塩浜に第 1 期は2027 年、第 2 期は2030 年に竣工予定で
工事を進めています。
ただし、
データセンター事業で一番大きい問題は電力の
リーシングが終了できれば良いと考えています。
問題です。東京電力と密にコミュニケーションをとって
しかし、
特徴のあるもの、
場所に意味のあるものであれば
いますが、
当社が考えている時期よりいく分か遅れることに
ニーズは間違いなくあります。
WING NRT
(成田物流開発)
なります。
また、
これらの電力をゼロカーボンエネルギーで
は狙いにそった物件です。
賄うためには原子力発電が必要になると思います。
今でも
成田空港はオープンして50 年以上経過し、老朽化や
いますが、
使用電力のカーボン0 を達成しながらデータ
狭隘化、新技術の導入が難しいとともに、2029 年 3月に
センター事業をやり遂げるためには原子力発電
(勿論、
安全
滑走路延伸・新設の供用開始が予定されています。
当社は
性の確認は絶対に必要ですが)
を実施しなければならず、
成田市下福田地区の約45万㎡の土地を購入し、2023年
人口減少をカバーするためにも絶対に必要だと思います。
8月に開発計画を発表しました。2025年1月から造成工事
がスタート、
2027年3月完了予定、
4月から上物工事に着手
し、
2030 年 3月の開業を目指して計画しています。
北千葉
道路が空港まで延伸すると空港から10 分程度の距離に
組む方針です。
土地、
造成工事、
建築等の費用を合計すると1,000億円
以上になると思いますが、
場所、
特徴的な業務等を考えれば
発行にあたって
目次と構成
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
十分に採算にあうものと思います。
我国は色々な意味で諸外国に遅れをとっていると言われて
インフレ耐性のあるアセットとして今後も積極的に取り
なります。上屋棟(延床面積約 15 万㎡)、2 棟の物流棟
F. 老人ホーム事業 – 銀座に最高級レベルの老人ホーム
2回目の“10年後のヒューリック”で3K事業に注力する
ことにしました。
3K事業の一つが高齢化で、
その中心は老人
ホームの建設でした。デベロッパー会社では一番積極的
に行い、
新設・購入で5,000室になりました。
アジアの中でも
トップレベルになりましたが、
運営は行わず、
チャームケア、
ベネッセ、損保ジャパン、
リゾートトラスト等に介護施設を
賃貸しました。将来の人手不足を見越した対応でしたが、
いよいよ介護人不足問題が表面化してきました。各運営
会社は当然のごとく、介護人の給与upを行いました。逆に
我々の賃料は全くupしないため、
当社が老人ホームに参入
した時には 4%台だった利回りが建築費の上昇もあり、
2%台になってしまいました。マーケットニーズは高齢化
が進み益々増加すると思いますが、
金利が1%を超える状況
ではフォワードコミット案件以外は中止せざるを得ない
状況になりました。
しかしながら、
採算にあう超富裕層向けの老人ホームを
コーポレート・ガバナンス
データ集
12
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
はじめに
自営で行うことにしました。
超富裕層の方は自宅を売却して
に再エネ化するため、
2025〜2028年には収益は出ません。
ことが条件になることから、
千葉県・千葉市のご協力で海浜
入居することなく、
いざという時に使えるように準備しておく
しかし、
2029年以降は外部売却を行う予定で、
当社に購入
幕張駅から3 分程度の場所に2 万人以上収容のアリーナ
ニーズが高い特長があります。
しかし、
早期に入居される方の
の話が来ています。
また、
蓄電池については、
今後レベル
を建設する準備に入っています。
バスケットの関係から各地
ために、
銀座の一等地に部屋はすべて100㎡以上、
全室温泉
アップする可能性が高いため、
1,000 億円は当社の夜の
でアリーナ建設の話が出ています。
新聞でも“アリーナ運営
がついています。
また、
建物の一部は日本で最高レベルの病院
電力をカバーするところまでは実行しますが、
その後に
について採算がとれるのか”という記事が出ています。
と言われる聖路加国際病院の母体である学校法人聖路加
ついては性能を見ながら投資していく予定にしています。
アリーナはバスケットで使われるのは年間30〜40日程度
国際大学と包括連携協定を締結し、
さまざまなサービスを
提供できるよう検討しています。
食事は自炊もできますが、
当社
が経営している旅館の“ふふ”の調理人が対応します。
また、
です。300日以上はエンタメ等の公演に貸し出すことに
5
新規事業
以上は既に当社が行ってきた事業ですが、
時代の変化
今、
アリーナの運営会社に対する出資のお話も数社から
して読書、
マッサージ、
ゴルフ練習、
カラオケ、
麻雀、
将棋等も
等から従来のやり方を変化させたり、
新しく付加をしたり
来ていますし、年間数十日単位で借りたいというお話も
楽しむことが出来ます。
近隣には松屋、
歌舞伎座等があり
して、収益の増加を図ってきたものです。
ただし世の中が
きています。
2万人というと、それだけの観客が集められる
日中も楽しむことが出来ると思います。
このように最高級の
これだけ変化していくと、
全く新しいことも実行していかねば
のかというご意見もありますが、
有名タレント
(特に外国人)
サービスを提供出来る老人ホームが2030年に竣工します。
ならないと思います。
勿論、
リスクを伴うことですが、
私が
の場合、
2万人位でないと公演しないという話が多く、客席
社長・会長で20年間経ちますが、
失敗は一つもなかったの
が少ないとチケット代が高くなり、観客が集まらない等の
は運が良かったのもありますが、
常にバランス感を持って
問題もあります。
当初我々が考えていた以上に多くの企業
意思決定をしてきたからだと思います。
からアプローチがあります。
2万人規模になりますと、
首都圏
当社は早くから使用電力の100%再エネ化を目指して
環境事業に取り組んできました。
前記の3K事業一つでした
が、
ビジネスとして太陽光の設置をしているデベロッパーも
でなくては中々集客出来ないと思います。
(1)バスケットチームへの出資とアリーナ事業
ありましたが、
よく考えると、
儲けるよりもまず自らが再エネ
2025 年にアルティーリ千葉の筆頭株主になりました。
また、
海浜幕張駅周辺でホテルを建設するか、
既存の
100%になることが先でないかと考え、
2029年までに当社
スポーツ事業は初めてのため、
従来からの株主
(スポンサー)
ホテルを購入するかどうかも検討しています。
アリーナは東京
保有の建物は全て再エネで賄うことにしました。
それに先立
に当面残って頂くことにしました。
当社はBtoBをメインと
駅から40分程度ですが、
コンサート等は地方からのお客さま
ち、
自らが使っている建物の使用電力を100%再エネ化する
した企業であることから、
宣伝のために出資したのでは
も考えられますので、
採算は十分にとれると思っています。
ことを2023年に達成しAnnual Disclosure Reportにて
なく、
あくまで事業として出資をしました。
アルティーリ千葉についても選手強化を進め、上位に
2025年に正式に認定を受けました。
目次と構成
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
なります。
これが順調にできるかが鍵になります。
当社が運営している“日本橋プレミアムクラブ”のメンバーと
G. 環境事業
発行にあたって
2024年はB2で優勝しB1への昇格を決めました。B2で
定着できるよう応援をしていきます。経営的にB2の時代
ただし、
当社全ての建物の使用電力を再エネでまかなう
は観客の動員チケットの価格等問題点も多く赤字経営で
は赤字でしたが、B1 昇格により入場料もupし、
アリーナ
ためには夜間の電力も当然再エネにしなくてはなりません。
した。
2025年はB1に所属、
そして2026年にはBプレミア
が出来ると現在の6 千人から2 万人と観客数も増加する
そのため、
2025 年から蓄電池への投資を開始しました。
リーグへ参加することが決まっています。
Bプレミアリーグ
ことで黒字になるのは間違いないと思います。
10年間で1,000億円の投資を行います。2029年には完全
への参加は5,000人以上収容できるアリーナを確保している
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
13
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
(2)宇宙ビジネス
はじめに
検討しています。
徐々に上場後の開示コスト等が高くなり、
の入替が難しくなってきます。
今後宇宙ビジネスが急拡大する可能性があると思い
また、
一定期間で時価総額が規定以上にならないと上場
ます。現実的な問題として防衛・気象の二つの側面から
廃止になります。
アメリカではベンチャーの 70%程度が
そこで次の
「10+1年」
はM&Aに注力し
「不動産の商社化」
対応が急がれ、その解決のためには衛星の打ち上げが
上場でなく、
企業売却でメリットを取る動きになっています。
を実現させる方針です。
人口減少は私が当社社長に就任
必須となります。
当社は当然のことながら技術面では全く
世の中がこれだけ変化の激しい時代には新事業を行って
した時から分かっていたことです。
そのため、
人手のかかる
素人です。
そのため、現在宇宙関連で上場している企業が
いく方法として良いのだと思っています。
マンション事業は行っていませんでした。
ただし、
これまでの
5社あり、その内2社に出資をしています。
一つは(株)
アストロスケールHDです。
スペースデブリ
20年間で、
リーマンショック、
東日本大震災、
コロナが発生
これまで書いてきました、
こどもでぱーとはリソー教育
し、
これからは東京直下地震、
南海トラフ地震、
富士山噴火
(宇宙ゴミ)
の除去や人工衛星の寿命延長のサービス等
グループがグループインしたことによるものです。
アリーナ
のリスク、
CO 2の影響だけではないにしろ、
高温化・豪雨、
を開発する企業です。
最近は更に防衛省からの受注もあり
はアルティーリ千葉への出資を行うことから出てきた話
そして建築費の高騰、
また、国際的にはトランプ 関税、
黒字化が見えてきました。
また、
本社は当社のビルに入って
です。
このように新規事業はM&Aあるいは出資から考えた
ウクライナーロシア、
イスラエルーパレスチナ、
米中問題等、
頂いています。
株主順位は2位
(1位はオーナー)
です。
ことです。そういう意味では新規事業は M&A から派生
よくもこれだけの問題というか経営として考えねばならない
して出てくる可能性が高いと思います。
課題があるのかと思います。
発行にあたって
目次と構成
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
もう一つは(株)Synspectiveです。小型 SAR 衛星を
開発・運用する企業です。地球観測データを政府機関や
民間企業に提供しており、
同社も防衛省からの受注増加等
6
M&A
勿論、
これまでのビジネスモデルを着実に伸ばしていく
のは当然ですが、
この20年余り、
ほぼ毎年経常利益10%超
で2026年12月期には黒字になる見込みです。
株主順位は
「今後の10年について」
で述べたように、
人口減少、
労働
を継続していますが、少なくとも今後 100 〜 120 億円/ 年
1位です。同社もヒューリックのビルに入居する予定です。
現にこの 2 社には含み益があります。当社は今後通信等
人口減少、少子高齢化が進んでくるのは間違いありま
増益を続けるためには、M&Aを積極的にやっていく必要
せん。
当社のメイン事業である不動産は、
基本は人が入って
があるのではないかと思っています。
幅広く活用されていくと考え、
現時点では売却については
初めて賃料を頂けるわけです。
人口減少を考えて、
数年前
全く考えていません。
からオフィスのウェートを下げてきました。
以上の課題は数年前から予想できたことから、
M&Aも
常に意識をしてきました。M&A の案件は自ら仕掛ける、
老人ホームのニーズは益々高まりますが、運営会社の
先方から直接持ち込まれる、
銀行・証券等からの紹介案件、
介護人を集めるのが大変になり、賃料は全く上昇しない
ホワイトナイトの依頼、
個人的な経営者とのつながり等色々
状況になっています。
また、
ホテルや旅館も365日営業し、
なルートからの案件があります。
業種については不動産関連
当社には新事業創造部という組織があります。
これまで、
深夜勤務もあり、人を集めにくい業種です。更に開発・
に限定する必要はないと考えています。
お客さまのニーズが
いくつかの新事業がスタートしましたが、
これらは新事業
建替えも建築費高騰に併せて賃料が upすれば良いので
あり今後成長する分野であれば良いと思います。
創造部発のものではありません。
次に述べるM&Aがらみ
すが、銀座・青山の一部ではブランド店の出店で利回りも
例えば、
当社にリソー教育グループがグループインしま
の案件がほとんどです。今後は CVCとして上場準備して
確保できますが、多くは建築費のupに見合った賃料には
した。
リソー教育グループの事業は塾です。今後子どもは
いる企業にグループインいただいて成長させていくことを
なっていないのが現状です。そうしますとポートフォリオ
減少することは明らかです。
しかし、
リソー教育グループ
このように将来成長が見込まれる事業には一定の割合
で投資をしていく方針です。
データ集
14
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
Chairman ʼ s Message
はじめに
を中心にした「こどもでぱーと」は大変な反響を呼んで
売買を本業としています。
これまでヒューリックに無かった
当社は10社以上の会社に老人ホームをお貸ししていま
います。
30代後半〜40代前半の夫婦の75%程度が共働き
分野です。
同社もヒューリックと同じく少人数で運営し、
す。今後これらの運営会社に営業していく予定です。
また、
で、
内25〜35%が年収1,000万円以上といわれています。
経常利益で200億円程度を安定的に上げられる力を持って
病院でもニーズがあると思います。
その他塾では夕方食事
また祖父母から1,500万円まで無税で贈与できますので、
います。
当社との連携で、
資金コストを大幅に減少
(当社は
を出しているところもあります。
そこにも提供していくこと
子ども1 人にかける資金は多くなっています。共働きです
発行体格付けはAAのため調達コストが安いため、
当社と
も考えています。
ので、二つ習い事をさせようとしても移動がネックとなる
親子金融を実施)
、
当社に持ち込まれた案件で、
ネクスレイ
ため、一つの場所で二つ以上の習い事ができ、小児科が
の業務に合っている案件の紹介等、
お互いにメリットある
以上のように当社ビジネスに関係ないと思われた企業
あると安心出来るわけです。
ディールが出来ています。更に本部機能の統一(財務部、
がグループインすることにより新しい事業が考えられたり
法務部の統一)を行えば、さらなる収益増につながると
取引が広がったりしています。M&A により前掲の通り
思っています。
オフィスや老人ホーム、物流倉庫等の代替として十分に
また、塾は駅前にあることが必要ですが、
当社のビルの
大半が駅から3〜4分以内にあるため、空室が出来た時に
リソー教育グループの教室をオープンすることが出来ます。
• 鉱研工業
地下資源掘削機械のメーカーであり、温泉開発工事等
ただしコンプライアンス、
ガバナンス等親会社の基準に
ことによって当社の新しい事業として成長することが可能
を行っている会社です。同社がグループインする以前に
そろえていくこと、
不正が発生しない仕組みづくり、
そして
になります。
“ふふ日光”の温泉開発や成田物流事業で井戸掘りを
一番大切なことはグループでの一体感を作り上げること
発注していた経緯があります。
テレビ東京で紹介されまし
です。
利益をあげることは重要なことですが、
グループとして
たが、
この分野では日本でNo.1の技術力を保有しており、
何を成し遂げていくかを各社で統一することだと思います。
新規事業にも取り組むことを考えています。
ステークホルダーに可能な限り出来ることを実現していく
• ネクスレイ
目次と構成
・代表取締役会長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
カバー出来ると思います。
このように全く不動産に関係ない会社についても工夫する
この他、
この数年でグループインしたのは、
発行にあたって
ことですが、最終的には“安心安全”である世界を各社
ヒューリックと同じく不動産業ですが、基本的には回転
• クックデリ
老人ホームに完全調理済み冷凍食品を提供する会社
各人が作り上げることを一歩一歩進めていくことでは
ないかと思います。
です。
メニューが 400 種もあり、入居者が飽きないように
なっています。
入居者の多いホームには毎日配達し、
少ない
少なくとも今現在ではAIでも
「考えること」
「先を予想する
人数のホームには冷凍庫を無償で貸与し、
数日分まとめて
こと」
はできません。
そこに人の価値があるのだと思います。
届けるようにしています。
老人ホームの調理人は、
1日3 食
料理することは労基法の問題があり、1日も休めないこと
そして今後の人口問題を考えた時、
女性の活躍に期待
等から複数人いないと成り立ちません。
そして、入居者の
するところ大です。
従来は男性が働き、
女性は家庭を守る
楽しみの一つは食事です。
これまでも急激な勢いで伸びて
という時代でしたが、
今後男性が 65 〜 70 歳になった時、
いますが、今後高齢化が進む中、ニーズは増加する一方
男性のみでカバー出来ることはありえません。
当社は上場
です。
を行う前の年から新入社員の採用を始めました。
当時
コーポレート・ガバナンス
データ集
15
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
はじめに
不動産部門には女性が 0でした。
今後の事を考え、
採用は
発行にあたって
男性・女性同数で採用してきました。
新卒採用1期生は今
目次と構成
40歳前後です。
女性に入社してもらうために本社に保育所
・代表取締役会長メッセージ
を設けたり、
朝は何かと忙しいことから朝昼食を会社で
無料で提供したりする他、
出産で1年遅れても戻ってきた時
の力が以前と同じであれば、
飛び級でキャッチup出来る等、
原点から生まれたヒューリックの強み
毎年レベルアップをはかってきました。
男性だけでなく女性
の応募も徐々に増加し、
本当に良い人財が集まってきたと
思います。
大事なことは次の四つだと思っています。
企業価値創造戦略
A. 給与の高さ
(業界トップであるとともに全上場企業でも
3位程度)
B. フリンジベネフィットの良さ(日本企業の中でトップ
コーポレート・ガバナンス
だと自負しています)
データ集
・朝昼食、飲み物全て無料・独身寮も30歳まで無料
(それ以降は2万円/月)
男女に関係なく優秀な人財であれば同じだと思います。
職場を作っていくことができれば、ヒューリックは従来
・人間ドック並の健康診断
・住宅ローン1%以上の金利は会社負担
・保育所の設置−車通勤OK、
学童保育に1人5万円/月
の支給等
C. 働きやすいオフィス
(当社は部長でも新入社員でも同じ
大きさの机、
自然換気等)
D. おもしろい仕事
これを考えるのが経営者の一番大事なことかもしれま
せん。
当然それは当社の利益に貢献するものではなくて
なっています。優秀な人財が、そして女性が活躍出来る
管理部門出身では監査役、執行役員がいますが、今年
通り成長出来ると思います。
から不動産部門で女性を理事(執行役員の一歩手前)に
登用しました。15 年後には50 歳以上(ほぼ 100%に近く
間違いなく難しい時代が来ると思いますが、従来通り
男性のみ)
の人は退職します。
それをカバーするために男女
“変革とスピード”“リスク対応”“バランス感”を忘れずに
同等で昇格させていかなくてはならないと思います。
経営をしていく所存です。
震度7に耐えられる耐震、富士山噴火対応、高温、大雨
に対する対策と同じく、
リスク管理の一つとして考え実行
しなければならないと思います。
はなりません。
再エネ増加のための新会社の社長は40歳
10+1 年( +1 年は現中計で実行できていない部分の
カバー)
では不動産業の商社化を目指していく所存です。
もちろん人手のかかる事業はやりません。
これからの11年
未満の新卒社員です。こどもでぱーとの企画、商業の
人口減少をカバーするのはAI等生産性の効率化です。
は本当に環境が激変する時代になります。
幸いなことに多く
リーシング等若い人が中心にやっていますが、生き生き
前述の通り“考える”“未来を予想する”のは人間です。
の優秀な人財によってリスク管理に意を用いながら、
経常
としています。
また、
他の若い人達も海外・新事業・CVC・
当社は240人前後の中小企業です。
しかし一人当たり経常
利益3,000億円を達成すべく努力していく所存です。
M&A等の仕事をやりたいという人が増えています。
これは
利益は本体では7億円前後/人と全企業でトップクラスに
16
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
はじめに
原点から生まれたヒューリックの強み
企業理念の分解
深く浸透するモットー/DNA
原点から生まれた
ヒューリックの強み
企業理念の分解
P.17
深く浸透するモットー/ DNA
P.18
モットーを起点とした独自戦略
P.19
数字で見るヒューリックの強み
P.20-24
[ PICK UP ]強みが発揮された事例
P.25-26
モットーを起点とした独自戦略
数字で見るヒューリックの強み
[PICK UP]
強みが発揮された事例
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
17
ヒューリック 統合報告書2026
企業理念の分解
INDEX
当社ウェブサイトも併せてご参照ください。
はじめに
https://www.hulic.co.jp/sustainability/about/philosophy.html
企業理念は、当社にとって、社会に提供し続ける価値と存在意義を示す最上位概念です。
この理念を日々の実践に落とし込むため、ビジョンや行動原理へと具体化し、経営や事業活動の判断基準として
共有しています。
原点から生まれたヒューリックの強み
・企業理念の分解
理念体系図
深く浸透するモットー/DNA
モットーを起点とした独自戦略
WHY/WHERE
高
企業理念
なぜ存在するのか、
どこに向かうのか
言い換え
具体化
WHY/WHERE
➡詳細は、会社HPにて開示しています。
「安心と信頼に満ちた社会」
とは、社会課題に脅かされることなく、人々が安心して暮らせる社会です。
当社はこれまで、暮らしに不可欠な
(=お客さまの社会活動の基盤となる)商品・サービスの提供を通
じて、
その実現に貢献してきました。不動産事業は、
その取り組みの一つの表れです。
具体化
抽象度
➡詳細は、会社HPにて開示しています。
どうあれば企業理念を実現できるか
決に貢献し続けることで、企業と社会が持続可能性を高め合う関係を築いていくことこそが、
当社の
HOW
企業理念と社名
企業として/従業員として
どうあれば基本姿勢を実践できるか
➡詳細は、会社HPにて開示しています。
言い換え
モットー
「変革とスピード」
➡P.18
強みが発揮された事例
コーポレート・ガバナンス
また、
「永く」、
すなわちサステナビリティも、
当社の価値創造の前提です。事業を通じて社会課題の解
原点であり存在意義です。
企業行動原理
私たちの行動規範
[PICK UP]
企業価値創造戦略
●企業理念の分解
基本姿勢
数字で見るヒューリックの強み
永く「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献します。
サステナビリティビジョン
HOW
低
私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる
商品・サービスを提供することにより、
社名 は「 H U M A N( ひと)」の 快適 な「 L I F E( 生
HU MAN + LI FE + C REATE
という三つの言葉
活)」を「 CREATE(創造する)」
でできており、
ここにも企業理念が隠れています。
●理念体系図について
企業理念(WHY/WHERE)
を起点に、基本姿勢や行動原理/行動規範(HOW)
へと展開することで、理念を日々
の業務に具体的に落とし込んでいます。
この体系により、組織全体で意思決定や行動の基準を共有し、外部環境が
変化する中でも、
一貫した価値提供を可能としています。
データ集
18
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
深く浸透するモットー/ DNA
はじめに
当社のモットーである「変革とスピード」は組織全体に深く浸透し、当社の意思決定や行動を支えるDNAとして定着しています。
原点から生まれたヒューリックの強み
企業理念の分解
変革とスピード
• 変化を厭わず、慣習にとらわれない工夫や、
大企業とは違うヒューリックらしい発想を大切に。
• ゆっくりした変革には価値がない。
無駄を省き、素早い意思決定と実行を徹底。
社内浸透率 *
99.4%
・深く浸透するモットー/DNA
*2026 年 5 月実施の社内アンケートにおいて
「モットーを認知している」
と回答した割合
モットーを起点とした独自戦略
数字で見るヒューリックの強み
[PICK UP]
強みが発揮された事例
モットー 浸透の主な機会
• 社長メッセージ
:社長からの社内向け月次メッセージ
• トップセミナー
:40 歳以下の若手グループ社員を対象とした社長との少人数懇親会
• 社内説明会
:経営計画の発表時などの節目で開催する経営層による対面説明会
• その他
:個別案件の役員説明の場など、日頃の業務の中で合言葉のように言及
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
変革とスピードを支える行動の指針
1
正直にやろう
2
溢れんばかりの
当事者意識を持とう
3
半歩先を見た
仕事をしよう
4
「作業」ではなく
「仕事」をしよう
正直さと誠実さを徹底し、
自らの職責を越えて、
ヒューリックグループに関わる
半歩先を見据え、
こなすのは「作業」。
真摯に向き合う。
あらゆることを自分事として捉え、主体的に関与する。
変化を的確に捉えた行動をとる。
考え抜き、価値を生み出すのが「仕事」。
19
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
モットーを起点とした独自戦略
はじめに
当社は、モットーである「変革とスピード」に基づき、外部環境の変化を機敏に捉え、成長分野を見極めて資本を配分する独自戦略を展開しています。
原点から生まれたヒューリックの強み
企業理念の分解
Business
独自
戦略
変革
と
スピード
実行
外部環境を捉え中長期的な
成長分野を見極める
やらない
こと
投資・成長ストーリーの無い、短期的な
利益獲得を目的とした事業拡大/投資
培って
きた資本
(強み)
知的資本
製造資本
➡P.20,29
“変革とスピード”を実現可能にする強固な財務地盤を築く
高次元でのバランス経営
「成長性・安全性・効率性」
全てを高いレベルでバランス
やらない
こと
過度なレバレッジや現金の確保
深く浸透するモットー/DNA
・ モットーを起点とした独自戦略
数字で見るヒューリックの強み
社会関係資本
[PICK UP]
➡P.21,29-30
強みが発揮された事例
企業価値創造戦略
培って
きた資本
(強み)
財務資本
➡P.22,29
コーポレート・ガバナンス
データ集
Human
環境変化を先読みした
素早い意思決定と
投資判断力
Finance
独自
戦略
業界の慣習でなく、人口動態や価値観の多様化など外部環境の変化を機敏に捉えて事業ポートフォリオを進化させていく
独自
戦略
高い専門性を備えた少数精鋭による変革推進力と高い機動性が“変革とスピード”を支える
少数精鋭
機動力のある当社(単体)人数の維持
Sustainability
独自
戦略
やらない
こと
労働生産性が低い事業
培って
きた資本
(強み)
➡P.23,30
培って
きた資本
(強み)
➡P.24,30
人的資本
時代を先読みし、
当社らしい手法で自然環境の永続性に貢献する
環境価値の創出
環境課題の事業戦略への組み込み
やらない
こと
環境価値を損なう事業
自然資本
20
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
数字で見るヒューリックの強み
はじめに
モットーを起点として策定したヒューリックならではの独自戦略の実践の結果は、定量的な実績として明確に表れています。
その代表的なものをご紹介します。
原点から生まれたヒューリックの強み
企業理念の分解
不動産事業
深く浸透するモットー/DNA
モットーを起点とした独自戦略
製造資本
強力なソーシング力
・数字で見るヒューリックの強み
優良なポートフォリオ
Q1
[PICK UP]
強みが発揮された事例
➡P.21
物件売買情報入手数
100
東京 23 区 * 1
67%
件前後/週(単体)
駅徒歩 5 分以内 * 1
72%
重点エリア比率 * 2
50%
企業価値創造戦略
銀座、
新宿東口、
渋谷・青山、
浅草
災害耐性の高い建物
高耐震建物比率 * 3
100%
空室率の推移
データ集
(%)
8
6
浸水対策建物比率 * 4
100%
*1 件数ベース、除く住宅等
*2 簿価ベース
*3 件数ベース、除く建替・売却予定等。高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の
安全を確保し、
補修をすることにより継続使用できる建物
*4 防潮板の設置等を行った建物の比率。新規に取得した物件にも順次対策実施中
コーポレート・ガバナンス
安定した低空室率
市場
4
2
HULIC
0
市場平均*5
(都心5区)
2.2%
当社*6
(東京23区内)
0.7%
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025(年)
*5 市場平均空室率:三鬼商事(株)地域別オフィスデータより
(対象:東京ビジネス地区内にある基準階面積100坪以上のオフィスビル)
*6 当社の空室率:テナントの要望や建替により保留している未契約の床面積、および竣工1年以内物件、販売用不動産を除く
Q2
➡P.21
21
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
数字で見るヒューリックの強み
はじめに
新規事業等
原点から生まれたヒューリックの強み
知的資本/社会関係資本
新規事業創出力
ブランド開発力
子ども向け
高級温泉旅館ブランド
ワンストップサービス拠点
“ふふ”
M&A 関連ノウハウ
2024 年以降の M&A 件数
“こどもでぱーと”
こどもでぱーと中野
運営中
2
棟開発中/予定
(2026年6月末時点)
7
棟
ふふ熱海
MICHELIN*
2年連続獲得
企業理念の分解
6
件
プレイヤーとして認識されていることから、優良な取引機会 が 優先的に
集まっています。
・数字で見るヒューリックの強み
[PICK UP]
強みが発揮された事例
7
企業価値創造戦略
棟
コーポレート・ガバナンス
データ集
Q2
Q. なぜこんなに多くの不動産投資・売却が可能なの?
A. 明確な投資基準と迅速な意思決定により高い執行確度を実現し、有力な
モットーを起点とした独自戦略
(2026年7月末時点)
*ミシュランガイドによる宿泊施設を対象としたセレクション。レストランにおける「星」に相当
Q1
深く浸透するモットー/DNA
Q. なぜこんなに賃貸不動産の空室率が低いの?
A. 都心駅近の好立地により安定的な需要が見込まれることに加え、高耐震など
の高スペックな中規模ビルが選好されているためです。
22
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
数字で見るヒューリックの強み
はじめに
高成長性
財務基盤
原点から生まれたヒューリックの強み
財務資本
企業理念の分解
高安全性
経常利益
発行体格付け
1,729
億円
上場(2008年)
来約16倍かつ
深く浸透するモットー/DNA
高効率性
自己資本比率* 1
AA–
31.0%
上場
(2008年)
来3段階アップ
上場
(2008年)来約2.6倍
Debt/EBITDA倍率* 1
ネットD/Eレシオ* 1
モットーを起点とした独自戦略
ROE
ROA* 2
13.0% 5.2%
9.2
倍
[PICK UP]
強みが発揮された事例
企業価値創造戦略
17期連続の増益
経営計画の利益目標は全て前倒し達成
・数字で見るヒューリックの強み
総資産
1.8
3 5,060
倍
兆
億円
コーポレート・ガバナンス
データ集
株主還元
連続増配
17
期連続
市場評価
配当性向
41.1%
来約31倍
上場(2008年)
*1 ハイブリッドファイナンス3,500 億円のうち、50%( 1,750 億円)をみなし資本として算出
*2 ROA(総資産経常利益率)=経常利益/総資産(期中平均)
時価総額
1 3,166
兆
PBR
億円
上場
(2008年)来約22倍
1.4
倍
23
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
数字で見るヒューリックの強み
はじめに
人財
原点から生まれたヒューリックの強み
人的資本
稼ぐ力
一人当たり経常利益
6.6
上場企業
全体で
トップクラス
高水準の処遇
多様性
平均年間給与
女性管理職比率
2,295
億円
単体従業員数
単体経常利益
234名
1,549億円
企業理念の分解
万円
賃上げ
(ベア+昇給)
10%
超
弁護士
高専門性
働きやすさ
難関資格保有者数
有給取得率
4
名、一級建築士
不動産鑑定士
8
34
名
を付した指標は、独立した第三者機関による保証を受けています
名
81.2% *
育児休業取得率
(男女)
100%
21.5%
取締役・監査役に占める女性比率
35.7%
深く浸透するモットー/DNA
モットーを起点とした独自戦略
・数字で見るヒューリックの強み
[PICK UP]
強みが発揮された事例
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
(2026年3月末時点)
データ集
取締役に占める社外役員比率
55.5%
(2026年3月末時点)
24
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
数字で見るヒューリックの強み
はじめに
環境インフラ
原点から生まれたヒューリックの強み
自然資本
企業理念の分解
気候変動対応力
RE100
達成
RE100基準適合率* 1
100%
2023年に前倒し
以降継続達成中
1,000
億円
(2025〜2034年の累計)
12.1%
*1
*2
690
再エネ発電設備保有数
103
億円
(2019〜2029年の累計)
再エネ発電設備容量
蓄電池容量計画
120MW
(2036年まで)
保有ビルの再エネ化
900MW
宇宙衛星産業への着目
(株)
Synspective
持株比率
再エネ発電設備への投資額
モットーを起点とした独自戦略
件
・数字で見るヒューリックの強み
[PICK UP]
強みが発揮された事例
企業価値創造戦略
安定供給力
系統用蓄電池への投資額
深く浸透するモットー/DNA
環境貢献力
(株)アストロスケールホールディングス
持株比率* 2
8.7%
筆頭株主
事業会社では筆頭株主
(2026年6月末時点)
(2026年6月末時点)
調達する再エネ電力はすべて運転開始から15 年以内の再エネ設備由来
2026 年 6月5日第三者割当増資分ならびに新株予約権付社債等の全転換を前提として算出
再エネ発電量
128.6GWh
61%
高い外部評価
日経SDGs経営調査
★4.5
★5は5社のみのため実質トップクラス
コーポレート・ガバナンス
データ集
25
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
はじめに
PICK UP
強みが発揮された事例❶
原点から生まれたヒューリックの強み
無形資本がつないだ成長機会 ― クックデリとの共創
企業理念の分解
深く浸透するモットー/DNA
クックデリ株式会社の株式取得
モットーを起点とした独自戦略
数字で見るヒューリックの強み
クックデリ商品の試食会の様子
関連する資本
無形サービス
(知的資本)
事業共創ネットワーク
(社会関係資本)
人財
(人的資本)
ステークホルダーとの信頼関係を起点に事業機会を見出す
専門性と人脈を兼ね備えた少数精鋭による高い機動力
社会関係資本と人的資本が、事業機会を具体化
知的資本とパートナーとの連携により、成長を加速する
本件は、当社が蓄積してきた社会関係資本と人的資本を起点に、新たな成長機会を実現した
クックデリは、高齢者施設向けに完全調理済み冷凍食品を提供し、解凍・盛り付けのみで食事を
事例です。
提供できる仕組みにより、25年12月時点で約7,000施設、1日22万食規模の供給体制を有して
当社は高齢者・健康分野において、労働人口減少などの課題を抱える施設運営事業者との対話
います。
当社は、同社の事業の成長性に加え、
当社が保有する知的資本および、顧客接点や運営
や金融機関等とのネットワークを拡充しながら、事業機会の探索を継続してきました。その中
事業者との関係、
さらに外部パートナーと協働して事業を創出してきた基盤を通じて、
その成長
で、施設運営事業者の課題に貢献する事業を推進するクックデリとの接点を得て、外部環境や
を後押しできる点に着目しました。
当社が高齢者施設の開発・保有を通じて培ってきた顧客基盤
事業性を見極めつつ対話を重ね、関係を段階的に進化させていきました。相手先の想いや事業
や運営事業者とのネットワークを活用することで、
クックデリのサービス導入機会の拡大を実現
の成り立ちへの理解を深めながら対話を重ねたことが関係深化につながり、相互理解のうえで
させていきます。また、外部パートナーと事業を組み立ててきた知見を活かし、販路や生産を
資本提携に至っています。
委託する協力工場の拡大を支援していきます。
さらに、当社の幅広いネットワークを通じて外部
このように、関係構築を起点に、成長機会を捉え、確実に実現につなげる力が、当社の無形資本
パートナーのサービスや機能を取り込み、
これを当社の有形・無形資本と掛け合わせることで、
の強みです。
相乗的にクックデリの成長を加速させていきます。
・ [PICK UP]
強みが発揮された事例
企業価値創造戦略
コーポレート・ガバナンス
データ集
26
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
はじめに
PICK UP
強みが発揮された事例❷
原点から生まれたヒューリックの強み
無形資本を起点に、有形資本と連動して新事業を創出
企業理念の分解
深く浸透するモットー/DNA
アリーナ整備計画、スポーツ・エンタメ事業への参入
モットーを起点とした独自戦略
数字で見るヒューリックの強み
アルティーリ千葉の選手と社員の交流会の様子
関連する資本
不動産ポートフォリオ
(製造資本)
無形サービス
(知的資本)
事業共創ネットワーク
(社会関係資本)
積み重ねてきた不動産
価値最大化の知見
ステークホルダーとの信頼関係を起点に
事業機会を見出す
人財
(人的資本)
少数精鋭による高い機動力
有形資本と結びつき、事業として具体化
本件は、
当社がこれまで蓄積してきた社会関係資本および人的資本を起点に、新たな事業機会を
アリーナのようなスポーツ・エンターテインメント施設は、
ハード
(施設の保有)
のみならず、
ソフト
捉えた取り組みです。
(運営やコンテンツ)の質によってその価値が大きく左右されます。当社は、
アリーナという有形
プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」が Bリーグの構造改革に伴い、新たなホーム
資本に加え、これまで培ってきた知的資本および社会関係資本を組み合わせることで、施設
アリーナの確保を必要としていたことを契機に、
当社はスポーツ・エンターテインメント領域への
計画、運営、コンテンツを一体的にデザインできる点に着目しました。不動産開発で蓄積した
参入の検討を開始しました。検討にあたっては、当社のネットワークを活かし、外部の専門家や
立地評価や施設計画の知見(製造資本)
に加え、運営事業者や専門人財とのネットワークを活用
その中で、
Bリーグの成長性や「モノ消費」から
関係者100名以上へのヒアリングを実施しました。
することで、新領域においてもリスクを見極めながら事業化を判断しています。
こうした有形・
「コト消費」への変化を背景としたスポーツ・エンターテインメント市場の拡大可能性を多角的
無形資本の連動により、
本件を事業機会として具体化するに至りました。
に検証しました。加えて、少数部隊による機動的な意思決定体制を活かし、新領域における事業
本件は、当社の有形・無形の資本が相互に機能し、新たな事業機会の創出につながった事例と
捉えています。
企業価値創造戦略
専門性と人脈を兼ね備えた
無形資本を起点に、事業機会をとらえる
機会の見極めを迅速に推進してきました。
・ [PICK UP]
強みが発揮された事例
コーポレート・ガバナンス
データ集
27
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
はじめに
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
企業価値創造戦略
重要課題
(マテリアリティ)
価値創造プロセス
P.28
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
経営資本別の現状と強化方針
P.29-30
[ PICK UP ]進化に活かすステークホルダーとの対話
P.31-32
重要課題(マテリアリティ)
P.33-35
財務担当役員メッセージ
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
P.36
株主資本コストを上回る
振り返りと現在の事業環境認識
P.37
事業戦略
代表取締役社長メッセージ
P.38-42
中長期経営計画( 2026-2036 )の概要
P.43-44
財務担当役員メッセージ
P.45-46
株主資本コストを上回る収益構造創出による企業価値向上
P.47
事業戦略
P.48-63
人的資本戦略
P.64-71
ダイバーシティの推進/人権の尊重とリスク管理
P.72
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた取り組み
P.73-74
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
収益構造創出による企業価値向上
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
コーポレート・ガバナンス
データ集
28
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
価値創造プロセス
はじめに
当社の経営資本を惜しみなく事業活動に投入することで[ Input+Business Activity ]、社会に対し価値を提供し[ Output ]、企業価値を向上させ[ Outcome ]、
レベルアップした経営資本を再び事業
活動に投入する…という価値創造の循環プロセスを継続して実現してまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、当社に対する期待や社会課題を的確に把握し、その内容を価値創造プロセス
原点から生まれたヒューリックの強み
の流れに組み込んでまいります。
このプロセスを継続的に循環させることが、企業理念として掲げる“永く
「安心と信頼に満ちた社会」の実現”につながると考えています。
企業価値創造戦略
Input
Business Activity
Output + Outcome
・価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
不動産事業をベースとしながらも
財務資本
M&A・企業投資・連携を通じて、
経済的価値の向上
各事業の成長・拡大を加速
持続的成長を通じた企業価値の向上
製造資本
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
知的資本
観光
海外不動産
社会関係資本
高齢者・健康
不動産事業
2,200億円(2029年目標)
• ROE
12%程度以上
• 配当性向
45%(2029年目標)
社会的価値の向上
人的資本
こども教育
• 経常利益
企業投資・事業連携
脱炭素社会の実現と環境負荷低減への貢献
安全・安心で快適な社会基盤の実現
• 100%高耐震建物(2029年目標)
環境・インフラ
• 全保有建物の使用電力100%再エネ化
• 温室効果ガス排出量削減(2019年比でScope1+2を70%、
ライフスタイル
自然資本
Scope3を30%削減/2030年目標)
次世代産業アセット
• 水害対策、降灰対策、BCP高度化等
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
コーポレート・ガバナンス
重要課題(マテリアリティ) ➡詳細:P.33-35
ビジネスパートナーや
地域社会との協働
振り返りと現在の事業環境認識
財務担当役員メッセージ
スポーツ・エンタメ
不動産運用
安全・安心な建物・
空間の提供
[PICK UP]
気候変動対策と
環境負荷低減への貢献
ダイバーシティの推進と
プロフェッショナル人財の育成
人口動態の
変化への対応
ステークホルダーから信頼される
ガバナンスの維持・向上
データ集
29
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
経営資本別の現状と強化方針
はじめに
中長期経営計画( 2026-2036 )の実現に向けては、各経営資本の強化が不可欠です。当社は、不動産事業で培った競争優位性の源泉である経営資本を戦略的に強化し、戦略実行力を
高めることで、持続的な企業価値向上を支える基盤を構築していきます。
資本と戦略
原点から生まれたヒューリックの強み
資本の状況(実績)
財務基盤(財務資本)
金利上昇環境下で成長投資
を継続するための、資本効率
のさらなる向上と資金調達
手段の最適化・調達コストの
抑制
ネットD/Eレシオ:1.8倍
成長投資と財務規律を両立し、
資本効率を維持
ROE:13.0%
発行体格付け
(JCR)
:AA➡詳細:P.22
創
創
創
成
成
成
資
資
で
中長期経営計画
(2026-2036)
各資本が目指す姿
(アウトカム)
課題(足らざる資本)
資
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
適切なレバレッジと高い資本効率のもと、安定的な利益成長と
株主価値向上を実現
基本戦略③
財務規律の維持・向上と資本政策の強化
・経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
不動産アセット(製造資本)
環境変化に強いポートフォリオ
を 維持・進化 す る た め の 、
投資の継続とインフレ耐性
アセットの積み上げ
重点エリア
(銀座、
新宿東口、
渋谷・青山、浅草)
比率:50%
収益の中核となる
不動産ポートフォリオを構築・運営
高耐震建物比率:100%*
➡詳細:P.20
創
創
創
成
成
成
資
資
資
不動産ポートフォリオの最適化を通じて、安定的収益を継続的に
創出
基本戦略①
不動産事業のさらなる高度化と効率化
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
事業創造ノウハウ(知的資本)
投資判断力と事業創造力により、
新規事業およびM&A等を推進
創
創
創
成
成
成
資
資
ブランド開発力:
ミシュランキー連続受賞
など
(“ふふ”7施設)
新規事業 および M & A 等 を
通じた利益成長を確実 に
実現するための、事業創造力
および投資判断力のさらなる
高度化
2024年以降のM&A件数:
6件
資
➡詳細:P.21
人権の尊重とリスク管理
収益源の複合化が進み、2036年に新規事業等からの収益が全体
の3〜4割に拡大
基本戦略②
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築
コーポレート・ガバナンス
≪マテリアリティとの主な関連≫
ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上
≪
「企業価値の向上」
を構成する3要素との関連≫*3点満点創創造価値の拡大
安全・安心な建物・空間の提供
成成長率の向上
資資本コストの低減
人口動態の変化への対応
データ集
30
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
経営資本別の現状と強化方針
資本と戦略
人財(人的資本)
少数精鋭の人財により、
複合化する事業を横断的に推進
はじめに
資本の状況(実績)
課題(足らざる資本)
一人当たり経常利益:6.6億円
事業の高度化・複合化を支え
るための、専門性の高いプロ
フェッショナル人財の採用・
育成および最適配置
平均年間給与:2,295 万円
(業界最高水準を継続)
➡詳細:P.23
創
創
創
成
成
成
資
資
で
中長期経営計画
(2026-2036)
各資本が目指す姿
(アウトカム)
原点から生まれたヒューリックの強み
少数精鋭のプロフェッショナル集団として高い付加価値を提供
企業価値創造戦略
基本戦略②
収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築
価値創造プロセス
・経営資本別の現状と強化方針
資
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
事業共創ネットワーク(社会関係資本)
ステークホルダーとの関係性を通じて、
事業機会を創出
創
創
創
成
成
成
資
資
資
金融機関
(みずほフィナンシャル
グループを主体に約80社)
、
テナ
事業領域の拡大と社会課題
解決を両立するための、
パートナー連携および
ステークホルダーネット
ワークのさらなる強化
ント
(約1,400社)
等との強固な
ネットワーク
顧客満足度:92.9%*
優良案件や新規事業機会が継続的に創出され、成長基盤が
拡大
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
基本戦略②
収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
環境インフラ(自然資本)
環境性能の向上と脱炭素対応により、
不動産の競争優位性が向上
創
創
創
成
成
成
資
資
脱炭素化に向けた取り組み
を 収益力向上 につなげる
ため の 、環境性能 へ のさら
なる追求とエネルギー 関連
事業の拡大
RE100を2023年に達成
再エネ発電量:128.6GWh
➡詳細:P.24
資
環境への負荷が低いことによる価値が、賃料および資産価値に
反映され、差別化と収益力向上を実現
基本戦略④
社会への価値創造と企業成長が連動するサステナ
ビリティ経営の進化
事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
*当社保有建物の入居テナントに対して年 1 回実施している顧客満足度調査の結果
≪マテリアリティとの主な関連≫
ダイバーシティの推進とプロフェッショナル人財の育成
≪
「企業価値の向上」
を構成する3要素との関連≫*3点満点創創造価値の拡大
気候変動対策と環境負荷低減への貢献
成成長率の向上
資資本コストの低減
ビジネスパートナーや地域社会との協働
コーポレート・ガバナンス
データ集
31
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
はじめに
進化に活かすステークホルダーとの対話
PICK UP
お客さま
当社は、
ステークホルダーとの対話を通じて把握した期待や社会課題を、価値創造プロセスの
中に取り込み、事業活動および重要課題(マテリアリティ)の特定に反映しています。
これにより、
■主な対話方法
■具体的な事例
社会価値と企業価値の向上を両立する価値創造の高度化を図っています。
• 顧客満足度調査
• 日常の不動産運営を通じた対話
• 顧客訪問・ヒアリング
• お問い合わせ対応
【いただいたご意見】
■主な対話の内容
外構照明の LED 化で削減された予算
お客さま
テナント
施設利用者
地域社会
従業員
心配
【改善への反映】
にて、平日夜間も外構照明を点灯する
運用に変更
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
・ [PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
対話
対話
企業価値創造戦略
平日夜間のビル周辺が暗く、防犯面が
• 建物の安全性・快適性・利便性への要望
• 環境性能・再エネ化・BCP対応への期待
• 施設利用者のニーズや利用実態
地域コミュニティ
NPO・NGO
対話
グループ社員
原点から生まれたヒューリックの強み
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
地域社会
対話
対話
政府行政
国や
地方公共団体
対話
対話
P.83で
詳しくご説明
株主・投資家
取引先
機関投資家
個人投資家
サプライヤー
不動産関係取引先
新規事業パートナー
金融機関
銀行
証券会社
その他金融機関
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
■主な対話方法
■具体的な事例
• 地域イベントへの参加・協賛
• 開発・建替時の地域説明
• NPO・NGOとの協働
• 自治体等との意見交換
【いただいたご意見】
■主な対話の内容
銀座の町会・通り会主催のイベントへ
• 地域の安全・安心、にぎわいの創出
• 防災・環境・景観への配慮
• 地域課題や施設利用ニーズ
銀座のさらなる振興、防災等の対策に
一緒に取り組んでほしい
【改善への反映】
事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
積極参画、街づくりの基礎となる防災・
防犯・交通対策で協働
コーポレート・ガバナンス
『ステークホルダーとの対話を踏まえ、
マテリアリティを特定』
➡詳細:P.33-35
データ集
32
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
はじめに
金融機関
取引先
原点から生まれたヒューリックの強み
■主な対話方法
■具体的な事例
■主な対話方法
■具体的な事例
• 借入・社債発行等に関する協議
• 決算説明・個別面談
• 発行体格付け・財務方針に関する説明
【いただいたご意見】
【いただいたご意見】
より拡充してほしい
• 日常の取引・案件協議
• 共同事業・M&A・事業連携に関する協議
• 情報交換
■主な対話の内容
【改善への反映】
■主な対話の内容
• 財務健全性・安定的な資金調達
• 成長投資・M&Aに伴う資金需要
• 金利・金融市場環境への対応
• サステナビリティ経営・情報開示への期待
中長期経営計画
(2026-2036)
において、
• 不動産市況、投資機会、開発・建替案件に
投資方針や財務 KPI について開示を
ROAやキャピタルアロケーションなどを
明示
企業価値創造戦略
新規事業について一緒に検討したい
【改善への反映】
定期的な勉強会を開催し方針・事業性
を検証
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
・ [PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
関する情報
• 新規事業領域における連携可能性
• 資金調達環境、金利動向、
リスク認識
• 環境・人権・コンプライアンスへの対応
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
従業員
政府行政
財務担当役員メッセージ
■主な対話方法
■具体的な事例
■主な対話方法
■具体的な事例
• 官民連携案件での協議
• 行政との意見交換
• 各種法令・制度対応
• 業界団体を通じた対話
【いただいたご意見】
• 社長アンケート、サーベイ
• 研修・人事(キャリア)面談
• 社内コミュニケーション施策
• 内部通報制度
【いただいたご意見】
■主な対話の内容
2025 年に制度改定し、こども休暇・
■主な対話の内容
• 都市機能、防災、環境、子育て、高齢化等
の社会課題
• 官民連携による公共施設・地域開発
• 法令・制度変更への対応
• 地域経済の発展にも貢献する新規事業
地域活性化や社会課題改善につながる
行政用地の有効活用提案をしてほしい
【改善への反映】
地域観光の活性化につながる“ふふ”
進出の検討や教育行政に資するこども
でぱーとの展開を検討
• 働きがい、キャリア形成、成長機会
• 多様な人財が活躍できる職場環境
• 業務効率化、組織課題、コンプライアンス
こども休暇・育児短時間勤務等、子育て
支援制度対象者を拡大してほしい
【改善への反映】
育児短時間勤務・在宅勤務制度対象者
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
を小学 3 年生までから小学 6 年生まで
の子を持つ従業員に拡大
コーポレート・ガバナンス
の創造
データ集
33
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
重要課題(マテリアリティ)
はじめに
社会課題やステークホルダーの皆さまの関心事項が多様化していく中、今後も持続的に成長していくために、
当社の事業における機会とリスクを見据えながら中長期経営計画(2026-2036)
の
中で重点的に取り組むべき課題を抽出しました。
これらの重要課題(マテリアリティ)
を起点として価値創造プロセスのサイクルを循環させ、持続的な成長につなげています。
重要課題(マテリアリティ)
特定プロセス
Step 1
社会課題の抽出
グローバルな社会課題( SDGs 等 )を分析し、
環境、社会、経済の課題を広範囲に抽出
重要性の評価
ステークホルダーの皆さま、および当社の経営に
与える影響の観点から、社会課題を評価し、優先
当社にとっての重要性、および当社のステークホルダーの
皆さまにとっての重要性を鑑み、特に重要度が高い課題
を抽出、選定しました。
特定した
重要課題
主なステークホルダー
お客さま
順位を特定
Step 3
大
当社にとっての重要性、およびステークホルダー
安全・安心な建物・空間の提供
の皆さまにとっての重要性の 2 軸で、重要課題を
経営レベルでの
議論と承認
サステナビリティ委員会(委員長:社長)、取締役会
(適宜)にて、特定した重要課題の内容について
審議、承認
Step 5
取引先
ビジネスパートナーや地域社会との協働
検討、特定
Step 4
金融機関
重要課題(マテリアリティ)
の特定
• テナント
• 施設利用者
• 地域コミュニティ
• NPO、NGO
• 銀行
• 証券会社
• その他金融機関
• サプライヤー
• 不動産関係取引先
• 新規事業パートナー
気候変動対策と環境負荷低減への貢献
• 機関投資家
• 個人投資家
ダイバーシティの推進と
プロフェッショナル人財の育成
政府行政
• 国や地方公共団体
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
・重要課題(マテリアリティ)
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
人的資本戦略
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
コーポレート・ガバナンス
人口動態の変化への対応
定期的な見直し
価値創造プロセス
ダイバーシティの推進/
株主・
投資家
ステークホルダーから信頼される
ガバナンスの維持・向上
関連性が高い重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
地域社会
当社にとっての重要性
企業価値創造戦略
ステークホルダーとの関連性
大
ステークホルダ ーの
皆 さ まにとっての 重要性
Step 2
特定した重要課題(マテリアリティ)
原点から生まれたヒューリックの強み
従業員
• グループ社員
データ集
34
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
重要課題(マテリアリティ)
はじめに
安全・安心な建物・空間の提供
目指す姿
利用者が安全かつ安心して過ごせる建物・空間を提供し、地域社会の安全にも貢献します。
また、災害などの不測
の事態にも迅速に対応できる強靱な事業基盤を構築し、安定した事業運営を実現することを目指します。
リスク
機会
関連戦略・主な取り組み
• 耐震性能やBCP対応などへの対策遅れ
• 地震・水害等の防災対策など、安全・安心な建物へのニーズ
中長期経営計画の基本戦略①
による空室率上昇・不動産価値の低下
• 物件利用者ニーズの変化に対する対応
遅延 による物件 の 競争優位性低下、
空室率の上昇
の高まり
• 物件利用者側の働き方等の変化への対応
• 有事の際の事業継続性およびそれに伴う安定した賃料収入
確保
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
不動産事業のさらなる高度化と効率化
• 2029年までに高耐震建物比率100%達成(法定基準を超える耐震性能確保、共有・
区分所有物件を除く)
• 自然災害に備えたBCP対策の高度化(浸水・降灰対策等)
• テナントニーズ把握を通じた快適性向上
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
・重要課題(マテリアリティ)
ビジネスパートナーや地域社会との協働
目指す姿
ビジネスパートナーや地域社会との対話と協働を通じて、地域が抱える課題の解決と持続可能な発展に貢献
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
します。互いの知見や強みを生かし、新たな価値をともに創り出す関係の構築を目指します。
振り返りと現在の事業環境認識
リスク
機会
関連戦略・主な取り組み
• サプライチェーンにおける人権問題発生
• 共に持続的成長を目指すことによる相乗効果
• 新規事業開発による収益向上
中長期経営計画の基本戦略②
等によるレピュテーション低下
• 地域社会とのコミュニケーションが不足
することによるレピュテーション低下
• 新規事業開発の停滞
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築
• テナント、管理会社、建設会社との密なコミュニケーションの実施(アンケートなど)
• サプライチェーンも含めた人権デュー・デリジェンスの実施
• 多様な社会貢献活動の実施
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
人的資本戦略
気候変動対策と環境負荷低減への貢献
目指す姿
脱炭素化や資源の有効活用、
生物多様性の保全などを事業活動全体で推進し、
環境と調和した社会の実現に貢献します。
同時に、
気候変動や環境規制、
市場の変化に対応し、
環境課題の解決を新たな事業の成長につなげることを目指します。
リスク
機会
関連戦略・主な取り組み
• 環境関連規制への対応の必要性、コスト
• 再エネの導入、エネルギー利用効率化に取り組む建物への
中長期経営計画の基本戦略④
の増加、建築資材の高騰
• 物件地域の生態系が破壊された場合、
周辺環境悪化、
レピュテーション低下
• 環境経営体制不整備による環境問題
対応の遅延リスク
ニーズの高まり
• 資源の再利用や有効活用のための技術へのニーズの高まり
• 地域の生態系の保全を意識した不動産開発ニーズの高まり
• 環境領域における需要の拡大
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
社会への価値創造と企業成長が連動するサステナ
ビリティ経営の進化
• 再エネ電源の開発拡大により、
全保有建物の使用電力の100%再エネ化
(2029年目標)
を実現し、脱炭素化社会の実現に貢献
コーポレート・ガバナンス
• グリーンリース契約の推進や省エネ性能の向上、環境認証・ZEB 認証の取得を
通じて、
環境性能の高い不動産の提供を拡大
• サプライチェーンとの協働によるScope3削減の推進
データ集
35
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
重要課題(マテリアリティ)
はじめに
ダイバーシティの推進と
プロフェッショナル人財の育成
目指す姿
多様な人財が互いの違いを尊重し、
それぞれの能力と個性を十分に発揮できる環境を整えます。
また、高い専門性を
持つ人財を育成し、変化に柔軟に対応しながら新たな価値を生み出し続ける組織を目指します。
リスク
機会
関連戦略・主な取り組み
• 人財獲得機会および事業機会の逸失
• 労働環境の不整備による離職者増加の
• ダイバーシティ推進による人財の多様化
• 労働環境の整備や人財育成制度の充実による従業員の
中長期経営計画の基本戦略②
可能性
• デジタル・DX 対応遅延による生産性の
モチベーションの向上と、
採用におけるブランド価値向上
• デジタル・DX関連の利用拡大による生産性の向上
低下
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築
• 多様な働き方を認める人事制度の構築
• 労働安全衛生の確保、健康経営の促進、福利厚生制度の拡充
• 生産性の高い組織づくり
(柔軟な組織変更・人事異動)
への取り組み
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
人口動態の変化への対応
目指す姿
高齢化や労働人口の減少など、人口動態の変化によって生じる社会課題や多様なニーズに応える商品・サービスを
提供します。変化する需要を的確に捉え、将来にわたって社会に必要とされる事業を展開することを目指します。
リスク
機会
関連戦略・主な取り組み
• 労働人口減少に伴う、採用コストの増大
• 高齢者に関連する施設やサービスのニーズ向上
• 共働き世帯の増加、政府による子育て支援強化による新たな
中長期経営計画の基本戦略②
や介護人材不足、オフィスビルや既存
事業の需要低下
• デジタル 化加速 に伴う既存ビジネス
マーケット・需要拡大の可能性
• データセンター需要の拡大
モデルの変化
・重要課題(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築
• 高齢者施設等の保有、賃貸、介護技術への投資等の高齢者関連ビジネスの展開
• こども教育事業への参入、
こどもでぱーとの展開
• コーポレートベンチャーキャピタルの運営、スタートアップへの事業投資
• 都市型データセンターのトッププレーヤーを目指しパイプラインを拡充
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
人的資本戦略
ステークホルダーから信頼される
ガバナンスの維持・向上
目指す姿
透明性と実効性の高いガバナンスのもと、公正かつ誠実な事業活動と適切な意思決定を徹底します。経営の
健全性を確保し、ステークホルダーから継続的に信頼される企業であり続けることを目指します。
リスク
機会
• コンプライアンス体制の不備を背景と
• ガバナンスが機能していることで、業務の適正性が確保され、
するコンプライアンス違反による社会的
制裁と、信用の低下
• 信頼喪失による資金調達コストの増大
経営の信頼性が向上
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
関連戦略・主な取り組み
中長期経営計画の基本戦略③④
ダイバーシティの推進/
財務規律の維持・向上と資本政策の強化
社会への価値創造と企業成長が連動するサステナ
ビリティ経営の進化
• 取締役会・監査役会の監督・監査機能強化
• 指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置
• 気候変動リスクに関するガバナンス体制の整備
• 社員へのコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス・ホットラインの設置
コーポレート・ガバナンス
データ集
36
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
はじめに
ヒューリックは、
「変革とスピード」
というモットーの下、環境変化に応じて投資基準を見直し、迅速な意思決定のもとでビジネスモデルを進化させることで、持続的な成長を実現してきました。
ヒューリックのビジネスモデルの進化は、無秩序な複合化ではなく、不動産事業で培った投資判断力・開発力・運営力・ネットワークを起点に、社会課題と収益機会が重なる領域へ選択的
原点から生まれたヒューリックの強み
に展開してきた点に特徴があります。
この進化の積み重ねが、現在の成長基盤を形成しています。
企業価値創造戦略
新規事業強化と連結経営による成長領域の探索
新規事業等
不動産事業
収益力の複合化
不動産事業を基盤に、観光、
高齢者・健康、
環境、
こども教育などへ領域を拡大。
価値創造プロセス
M&Aや事業提携も活用しながら、次の収益の柱となる成長領域を見極め・育成。
経営資本別の現状と強化方針
1,729
#3 前倒しに目途
億円
不動産事業
付加価値の向上・
資産効率の向上
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
開発・建替・バリューアッドによる資産価値の向上
・中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
賃貸収益を土台に、開発・建替で競争力の高い物件と入れ替え、
バリューアッドで価値を磨き上げることで、
振り返りと現在の事業環境認識
ポートフォリオの質と収益力を高める成長モデルへと進化してきた。
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
安定・高収益
基盤の獲得
財務担当役員メッセージ
選択と集中による賃貸収益基盤の確立
不動産事業
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
都心・駅近の好立地物件に経営資源を集中し、競争力の高い賃貸ポートフォリオを形成。
846
低い空室率と安定した賃料収入を実現し、
その後の成長を支える収益基盤を確立。
#2 前倒し
億円
事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
259
人権の尊重とリスク管理
#1 前倒し
億円
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
■経常利益の推移
2008
リーマンショック
2009
取り組み
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
東日本大震災
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025 (年)
コーポレート・ガバナンス
新型コロナウイルス
#1 中長期経営計画
(当初:2009-2018⇒ 2013 )
5年前倒し
#2 中長期経営計画
(当初:2014-2023⇒ 2019 )
4年前倒し
#3 中長期経営計画
(当初:2020-2029⇒ 2025 )
4年前倒し
中長期経営計画
(2026-2036)
データ集
37
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
振り返りと現在の事業環境認識
はじめに
当社はこれまでの 3 回の中長期経営計画を通じて着実な成長を実現してきました。
一方で、事業環境の構造的な変化を踏まえると、従来の延長線上のビジネスモデルを採用するだけでは成長と安定はないと感じています。
そこで、
ここではこれまでの取り組みを踏まえ、現在の事業環境認識と今後の課題を整理します。
事業環境認識については、
メッセージも併せてご覧ください。
会長メッセージ:➡詳細:P.5-15
社長メッセージ:➡詳細:P.38-42
#1 中長期経営計画( 2009 〜)
#2 中長期経営計画( 2014 〜)
#3 中長期経営計画( 2020 〜)
10年後の目指す姿
10年後の目指す姿
10年後の目指す姿
大手不動産会社7社に迫る市場地位を確立する
大手総合不動産会社と戦える総合的ポジションを確立する
持続的な企業価値向上を実現させ、
大手3社の背中の見える位置を目指す
基本方針/基本戦略
• 不動産賃貸に軸足を置きつつ他事業にも特色を持ち、中規模ながら
• 利益成長と収益安定性を具備した事業構造の実現
• 3Kビジネス(高齢者、観光、環境)など時代のニーズに即した成長
• 成長性、
収益性、
安全性、
生産性(効率性)を高次元でバランスしつつ、
圧倒的
とんだ会社
• 環境や社会に対し責任ある事業活動を行い、よき企業市民として
分野で事業領域を開拓・拡大
• 事業リスク管理の徹底等により、市場からの高い信任を受ける
• 女性管理職比率20%など、CSR経営のさらなる促進
評価される企業
なスピードによるダイナミックな転換を図り、
さらなる成長を実現
• 各事業セグメントの強靭化
• 経営基盤の強化とリスク管理の徹底
• サステナビリティ経営を重視したマネジメント
• 重点エリアを中心とした投資や、こどもでぱーとや都市型データセンター
• 40棟の建替達成
• 昭栄合併後も空室率1%以内の高水準を維持
• PPP*、ウェアハウジング等の先駆的な取り組み実施
• REIT事業進出
• ポートフォリオの多様化を意識し売買・建替・開発を推進。
結果、
オフィス
以外の用途構成が25%
(2013年末)
から37%
(2019年末)
まで向上
• 2014年に発行体格付けが「A」から「A+」へ格上となり、以降「A+」を
• M&A等を通じた収益基盤の強化
• 物流やスポーツ・エンタメ施設など、次の10年を見据えた新たな事業領域
• 日本経済新聞社の環境経営度調査にて4年連続不動産業界1位
• 各種CSRの先進的な取り組み実施
• 環境経営、多様な人財活用、女性活躍推進などの取り組み拡大に
環境
認識
• 高齢化進展への対処
• 円安やオリンピック開催といった観光需要の高まり
への対処
• 環境問題への取り組みに対する関心の高まりへの対応
より、外部機関より高い評価を多数獲得
環境
認識
• エリア間競争の激化
• 建物のハード面・ソフト面の差別化が必要
• 労働人口減少、少子高齢化の進展、顧客ニーズの多様
化への対処
• ESG経営への関心の高まりへの対応
- PPP( Public Private Partnership )事業とは、国・自治体が保有する不動産(公的不動産)について、官と民が連携・協力しながら、効率的な活用・運用を目指す事業
等の新たなアセットタイプの開発によるポートフォリオの再構築
への種まき
• 取締役会の過半数を社外取締役とし、透明性の高いガバナンス体制の確立
課題
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
• 金利上昇 • インフレ定着 • 人口減少
• 環境意識の向上・自然災害リスクの上昇
取り組み
• 収益源の複合化(単一事業(不動産)への依存)
• 資本効率の向上(環境変化への耐性強化)
• 新たな成長領域の確立(環境変化への耐性強化)
これらの課題認識を踏まえ、当社は従来の延長
線上にない成長モデルを構築するため、新たな
中長期経営計画を策定しました。
財務担当役員メッセージ
人的資本戦略
サステナビリティの成果
事業環境
の変化
・振り返りと現在の事業環境認識
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
事業の成果
サステナビリティの成果
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
代表取締役社長メッセージ
事業の成果
サステナビリティの成果
[PICK UP]
重要課題
(マテリアリティ)
事業の成果
維持
経営資本別の現状と強化方針
進化に活かすステークホルダーとの対話
基本方針/基本戦略
• 少人数だが生産性が高く、社員が生き生きと働ける進取の気風に
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
基本方針/基本戦略
安定性と先進性を体現
原点から生まれたヒューリックの強み
コーポレート・ガバナンス
➡詳細:P.43-44
データ集
38
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
President ʼ s Message
はじめに
代表取締役社長メッセージ
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
「変革」と「スピード」を大切に、
環境変化 に 柔軟 に 対応し、
持続的 な 成長 を 目指 しま す 。
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
・代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
1
前中長期経営計画の成果と到達点
(以下、
新中長計)
を公表しました。
当社は今年の2月に新中長期経営計画
新中長計についてご説明する前に、
前中長期経営計画
(以下、
前中長計)
の
総括を行いたいと思います。
前中長計は、2020 年を初年度として 2029 年までの 10 年計画で
スタートしましたが、
昨年
(2025年)
の経常利益が1,729億円まで伸長し、
最終年度
(2029年)
の経常利益目標1,800億円の達成に目途が付いた
ことから、昨年で終了しました。
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
その間(2020-2025年)
の成果は下記の通りです。
収益性高い生産性を維持しながら、上場来17期連続の増益・増配を
実現
① 経常利益は、2019 年 846 億円から2025 年 1,729 億円と
代表取締役社長
前田隆也
コーポレート・ガバナンス
2倍超に増加
② 当期純利益は、2019年588億円から2024年に1,000億円
を突破。2025年は1,143億円と約2倍に増加
データ集
39
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
President ʼ s Message
③ ROEは競合他社を凌駕する水準
(12%以上)
はじめに
当社は2008年に上場以来、2021年までの13年間で
の骨子は下記の通り
新中長期経営計画
(2026-2036)
を維持
(2025年は13%)
経常利益ベースで10 倍以上の成長を遂げてきた。
この
です。
安全性着実に自己資本を積み上げ、格上げを達成
成長を支えてきた当社の経営方針の骨格は変えるべき
2036年の目指す姿不動産事業を核として、多様な価値
④ 自己資本は、
2025年は9,132億円と、
2019年
の約2倍に増加し、着実に資本を拡充
⑤ 発行体格付けは、
2019年
「A+」
から2022年に
「AA-」
への格上げを実現
株主還元
高い成長を背景に、
株主還元を強化すること
で、株主価値の向上を実現
ではない、変える必要もない。
創造を行い、
『変革・進化・成長』を
「変革とスピード」
をキーワードに、
「成長性」
「安全性」
続ける企業グループ
「収益性」
「生産性」
を高い次元でバランスさせた経営を
行う。
この大方針は変わらない。
しかし、企業が成長していくためには、その成長段階
や社会環境に対応して変化していくことが必要。
事業を取り込むことで、
唯一無二の強靭な事業
のポートフォリオを形成し、
安定的・継続的な
成長と株主価値向上を追求・実現する
⑥ 1株あたり配当額は、
2019年31.5円から2025
重要なのは、従来の延長線上で物事を考えるのでは
基本戦略成長分野でM&Aを積極的に活用することで
年62円と約2倍に増加し、
株主還元を充実
なく、全員が経営者意識を持って、
どうすればこの会社
ビジネスモデルを進化させ、
コングロマリット
がさらに良くなるのかを考え、行動すること。
プレミアム
(事業シナジー)
の創出による利益
⑦ 1 株あたり純資産は、2019 年 687 円から
2025年1,200円超と約2倍に増加し、株主
価値も増加
サステナビリティ
当社の強みは「高い目標に向かって、やりきる力」。
そのために大事なのは
「考え抜く」
こと。
再エネ化、
災害対策、
人的資本強化、
ガバナンス
強化を推進
⑧ 2023年に国内で初めてRE100を達成
(当初
噴火などの災害対策にも目途
⑨ FTSEとMSCIのESGインデックス採用と、
日経SDGs調査★4.5と最高評価に準ずる
地位の確立
⑩ 取締役会の過半数が社外取締役。取締役・
監査役に占める女性比率は33%
⑪ 2029年の女性管理職比率30%の目標設定
定量目標 [経常利益]2029年:2,200億円
これらを実践してきたからこそ、前中長計の6 年間で
大きな成長を遂げられたのだと思います。
2
環境変化を見据えた新中長期経営計画の策定
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
・代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
これは、
「不動産事業だけでこれまでのような成長を
株主資本コストを上回る
継続することは困難である」
と宣言している内容です。
収益構造創出による企業価値向上
今回の計画の真意が投資家の皆さまに正しく理解して
事業戦略
いただけるかどうか不安もありましたが、我々は
「長期的
人的資本戦略
さきほどの社員向けメッセージでは「企業が成長して
ダイバーシティの推進/
いくためには、
その成長段階や社会環境に対応して変化
人権の尊重とリスク管理
していくことが必要」
だと述べました。
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
今回新たに策定した新中長計は、まさに今後の事業
取り組み
環境の急激な変化に対応するためのものです。
(2025年12月末時点:21.5%)
本格的なインフレ時代の到来、金利のある世界、建築
このように、
2020年から2025年までの前中長計期間中
費の高騰、長期的な人口減少、に対応していくためには
は順調に推移しました。
私が社長に就任したのはコロナ禍
「単一の事業、従来の延長線上では成長と安定はない」
がまだ明けきらない2022年3月でした。私が社長就任に
という問題意識が背景にあります。
あたって社員に向けたメッセージでは、次のように述べ
成長と企業価値の向上を実現する
2036年:3,000億円
計画2025年から2年前倒し)
。
地震や富士山
ました。
基本方針不動産事業をベースとしながらも、
多様な成長
原点から生まれたヒューリックの強み
コーポレート・ガバナンス
データ集
40
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
President ʼ s Message
はじめに
な視点を持ってこの会社を今後も成長させていくために
として、
その周辺領域で成長が見込まれる企業をM&A等
の開発が進行しており、
これらがこのフェーズⅠの期間に
はこの計画しかない」
という強い決意がありました。
により取り込み、
当社が持つ顧客基盤や資金を使って成長
竣工してきます。
銀座四丁目交差点至近の銀座コアの建替
を加速させていく。
そうしたプレミアム
(事業シナジー)
の
銀座以外でも青山ビルの
や銀座八丁目のG8ビルの開発、
創出を目指していきます。
建替など、
旗艦物件が竣工してきます。
これらがフェーズⅠ
この新中長計を公表したあと、
2月から4月の間に40人
程度の投資家とミーティングを行いましたが、幸い高い
評価を得られています。
『これから日本では人口減少が加速していきます。
AIの
企業価値創造戦略
で利益貢献し、
その基盤の上で新規事業への投資を行っ
3
新中長期経営計画を支える収益基盤と競争優位性
浸透によってホワイトカラーの仕事の多くが AI に代替
新中長計は2026年を初年度として2036年までの11年
されていきます。
今は、
東京のオフィスは空室率が下がり
計画ですが、
2026年から2029年をフェーズⅠ、2030年
賃料は上昇傾向にありますが、
長期的には人口減少、
AIの
以降をフェーズⅡ、
Ⅲと分けています。
ていく、
これがヒューリックの強みであり、
この新中長計を
達成可能とする原動力となります。
また、基盤となる不動産事業も進化しなければいけ
ません。
一つは、
成長アセットへの投資です。
都市型データ
普及によってオフィス需要は縮小すると考えるのが自然
フェーズⅠ
(2026-2029)
の期間は、
現在の好調な不動産
センターやラボなどの次世代アセットの開発を進めて
だと思います。だから、不動産事業一本足ではどこかで
マーケットが 続くだろうと見ています。
この期間には、
います。
そして、2024年にグループインしたネクスレイ、
成長の限界がくると思っています』
という説明をすると、
これまで進めてきた開発・建替物件が続々と竣工してきます。
今年からスタートしたリアルゲイトとの共同事業。
こうした
多くの投資家の方が共感してくれました。
40物件、
資産額にすると8,500億円
(簿価ベース)
の物件が
バリューアッド事業を強化することによって効率的に稼ぐ
竣工してきます。
力を向上させていきます。
人間は不都合な真実に目を背けてしまう癖があり
原点から生まれたヒューリックの強み
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
・代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
ます。我々は、不都合な真実であってもそれを真正面から
当社は、開発・建替物件については、過半(原則51%)
もう一つは海外事業の拡大です。
海外事業については、
受け止め、
その上でさらなる成長を持続していくために
を当社のバランスシートで保有して賃貸収益を積み上
2024 年から試行的に始めて昨年末時点で1,000 億円
株主資本コストを上回る
どうすれば良いのかを考えました。その答えが今回の
げていく。残り49%を系列のリート・ファンドに組み入れ
超まで投資が積みあがりました。
これをさらに拡大させ、
収益構造創出による企業価値向上
中長期経営計画(2026-2036)
です。
て開発利益を顕在化する方針としていますので、
これら
2036 年時点では500 億円超の事業利益を上げられる
事業戦略
の物件がフェーズⅠで利益貢献することになります。
事業としていく方針です。
人的資本戦略
この計画をしっかりとやり遂げることができれば、
他の
不動産会社とは異なる独自のポジション、
すなわち不動産
すなわち、
フェーズⅠの期間は好調な不動産マーケット
事業をベースとして様々な成長事業を取り込んだ複合企業
を背景に不動産事業でキャッシュフローを創出する。
(コングロマリット)
となることができると考えています。
そして獲得したキャッシュを新規事業やM&Aに投資して
「コングロマリット」という経営形態は、事業ポート
いく。
それが、
2030年以降の成長を牽引していく、
という
フォリオによるリスク分散が可能であり、経営の安定を
構図です。
図ることができます。
「コングロマリット」
という言葉からは
当社の不動産ポートフォリオの中核は、東京都心、
「コングロマリットディスカウント」
を連想されがちです
駅近の物件です。その中でも、銀座、渋谷・青山、新宿
が、
何が起こるかわからない不確実性の高い時代には、
む
東口、浅草を重点エリアとして定め、重点的に投資して
しろ特定の事業に依存することはリスクであり、
コングロ
きました。
特に、
銀座や青山の都市型商業施設では路面店
マリット化
(複合化)
による
「プレミアム
(事業シナジー)
の
部分にラグジュアリーブランドなどが入居し、建築費の
創出」
が重要になると考えています。
不動産事業をベース
高騰を跳ね返す高賃料が出ています。現在銀座では8件
財務担当役員メッセージ
ダイバーシティの推進/
一方新規事業では、
以下の9事業に取り組んでいきます。
≪成長フェーズ≫
• 不動産運用事業
• 観光事業
• こども教育事業
≪始動フェーズ≫
• 環境・インフラ事業
• 高齢者・健康事業
• ライフスタイル事業
• 次世代産業アセット事業
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
コーポレート・ガバナンス
データ集
41
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
President ʼ s Message
はじめに
M&Aについては会長メッセージでお伝えしています
当社は、
上場以来17期連続で増益・増配を続けてきま
ので詳述はしませんが、例えば「クックデリ」について、
した。
今回公表した新中長計も、
急激に変化する社会経済
不動産事業との関連からお話しします。
クックデリは有料
環境に対応できる強靭な事業ポートフォリオを作り上げ、
老人ホームなど高齢者住宅に調理済みの冷凍食品を
今後も引き続き成長を志向するというものです。
提供している食品企業です。
一見すると不動産とは関わり
そのため、
フェーズⅠの期間( 2026-2029 年)
では
がないように見えますが、
実は高齢者関連産業における
9,800億円の投資
(ネット)
を行います。
その内訳は、
不動産
事業が2,800億円、
新規事業等が7,000億円です。
不動産
人手不足の問題という点で密接な関係があります。
当社は早い段階から有料老人ホームの開発を手掛け、
事業はこの期間の好調な不動産マーケットを背景に投資
現在約 5,000 室の有料老人ホームを保有しています。
と売却
(主に系列のリート・ファンド向け)
のキャピタル
ところが、昨今の工事費の高騰の影響から、新規の開発
リサイクリングを積極的に進め、
この期間の利益基盤を
は抑制しています。
これは、工事費の高騰に見合う賃料
形成します。
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
をオペレ ー ター が 支払 え れ ば 問題 な い の で す が 、
新規事業等への7,000億円の投資は、
フェーズⅡ以降
オペレーターは、
人手不足
(特に介護士不足)
の問題から
(2030年以降)
の成長の源泉となる投資です。
今後M&A
収益を人件費に優先的に配分せざるを得ない、
そのため
等によってグループ会社が増えていきますので、
グループ
賃料を増額することができない状況にあるためです。
ガバナンスに留意しつつ、
新たにヒューリックグループに
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
この中でも、
「不動産運用事業」、
「観光事業」、
「こども
高齢者マーケットはこれから拡大・成長するマーケット
入った会社の成長を支援していくことが重要だと考えて
財務担当役員メッセージ
教育事業」については数年前から取り組んでおり、既に
であるにも関わらず、不動産賃貸という視点では魅力の
います。
株主資本コストを上回る
一定の利益貢献があります。
今後さらに拡大していく
「成長
ないマーケットになっています。
• スポーツ・エンタメ事業
• 企業投資・事業連携
フェーズの事業」
となります。
一方でクックデリは、
有料老人ホームの人手不足の問題
振り返りと現在の事業環境認識
・代表取締役社長メッセージ
収益構造創出による企業価値向上
4
変革を支える人財と経営のコミットメント
事業戦略
「環境・インフラ事業」、
「高齢者・健康事業」、
「ライフ
に対して食事の提供という面からソリューションを提供
スタイル事業」、
「次世代産業アセット事業」
「
、スポーツ・
している企業です。
今後拡大する高齢者マーケットも、
視点
新中長計で描いた2036年のヒューリックの姿はどう
ダイバーシティの推進/
エンタメ事業」
「
、企業投資・事業連携」
は、
既に投資には
を変えれば成長領域として捉えることができる、
クックデリ
なっているのか。不動産事業は海外事業も含めて全体の
人権の尊重とリスク管理
着手しているが利益貢献が始まるのはまだ先となる
「始動
のグループインはそういった意味があると考えています。
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
フェーズの事業」
です。
そして、
当社は有料老人ホームの主要なオペレーターと付き
6〜7割程度、新規事業が3〜4割という利益構成を想定
しています。昨年末時点では不動産事業が9割以上です
合いがありますので、
クックデリの販路拡大を支援すること
ので、事業構造自体が大きく変わることになります。
そしてこれらの事業の成長において重要となるのが
M&A戦略です。
人的資本戦略
取り組み
によって、
さらに成長させることができます。
このように、
新規事業と言ってもゼロからスタートする
不動産という視点では高齢者マーケットは成長分野
この大きな変革が成功するかどうかは社員に懸かって
訳ではなく、
既に着手しているものが大半だということも
ではなくなっていたが、視点を変えれば成長領域として
います。社員に対しては、会長自ら新中長計の説明会を
投資家の皆さまには安心感を与えているようです。
「半歩先
捉えることができるという訳です。新規事業は、
こうした
行うなど理解を図ってきました。
を見て行動する」
というヒューリックのDNAが活かされて
新たな視点を持ち込むことができ、成長領域を拡大する
いるのだと思います。
ことができる取り組みだと考えています。
当社は、
毎年入社3年目と10年目の社員に
「ヒューリック
の成長に向けて必要なことは何か」
というテーマで論文
コーポレート・ガバナンス
データ集
42
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
President ʼ s Message
はじめに
を書いてもらっています。
今年提出された論文をみると、
6 年生まで拡大したり、選択的週休 3日制を導入したり
いるにも関わらず、それ以降どんどん低下していく企業
新中長計をベースに様々な考察や提案がなされており、
しています。社員のやる気を引き出していく上でも、今回
が多い。創業経営者が築いた成長に後輩たちは安住し、
既にこの新中長計は社員に浸透しているなと感じました。
の新中長計は「新たなことにチャレンジできる」環境を
果敢なリスクテイクをしなくなっていく
「勝者の呪い」が
提供するものとなっています。
背景にある。
当社の特徴の一つに「少数精鋭」があります。昨年末
時点の単体の従業員数は 234 名です。少数だからこそ
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
しかし、米国企業は高い生産性を維持している企業が
精鋭になるという側面もありますが、
今回のように大きな
社員のやる気とともに重要なのが投資家の皆さまに
多い。持続的な成長は不可能ではない。
そのために重要
変革を行おうとしたときにもこの少人数という組織が
この新中長計を支持していただくことだと思っています。
なのは、従来の延長線上で物事を考えるのではなく、
プラスに働きます。
よく船の話が比喩で使われると思うの
幸い内容については共感を頂いています。今後は、新規
全員が経営者意識を持って、
どうすればこの会社がさら
ですが、大きな船は、船長が舵をきっても船体が曲がり
事業やM&Aへの7,500 億円規模の投資を着実に連結
に良くなるのかを考え、行動することだと思います。
始めるまでには時間がかかる。小さな船は、船長が舵を
ROAの向上につなげ、その成果を実績として示していく
きればすぐに方向を変えることができるのです。
ことで、
市場からの評価を高め、
持続的な株価向上を目指し
当社は東証1部に上場してから18期目を迎えています。
重要なのは、
ことあるごとに社員に向けてメッセージ
ます。
同時に株主還元についても強化していく方針としま
「勝者の呪い」
に陥ることなく、
引き続き成長を目指して
を伝えていくことだと考えています。
当社は、2008 年の
した。
当社は、
2022年以来配当性向を40%以上として、
いきます。
その羅針盤となるのが今回の新中長計です。
上場時から毎月1回社長メッセージを全社員向けに発信
利益成長とともに配当額を増やしてきました。
昨年は配当
しています。
こうした社長メッセージを通じて、
これまでも
性向を41%に引き上げ、
今年度は42%を予定、
2029年
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
「従来の延長線上ではダメだ。変わっていかなければ
までに45%まで段階的に引き上げていく方針です。
財務担当役員メッセージ
いけない」
ということを何度も伝えてきました。
そうした
ことによって、
短い時間で社員に浸透させることが出来て
いるのだと思います。
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
・代表取締役社長メッセージ
株主資本コストを上回る
また、積極的な投資を行っていく上では資金調達が
収益構造創出による企業価値向上
重要となります。
昨年末の有利子負債は2.2兆円ですが、
事業戦略
2029 年には 2.8 兆円となる計画です。投資と回収を
人的資本戦略
また、社員の意識を変えていくという面では、今回
スピード感を持って進め、効率的な事業運営によって
ダイバーシティの推進/
従業員に対する株式給付信託( J-ESOP-RS )を導入
有利子負債の増加を抑制し、
Debt/EBITDA 10倍程度、
人権の尊重とリスク管理
しました。
当社は既に、取締役、執行役員を対象に、業績
ネットD/Eレシオ 1倍台後半を照準として、
発行体格付け
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
連動報酬の半分を株式報酬として支給していますが、
AA-を維持していく方針です。
取り組み
本制度を導入することにより、
従業員の経営や株価への
関心を一層高め、
株主と同じ目線に立って中長期的な企業
冒頭で触れた、私が社長就任にあたって社員に向けた
価値向上に意欲的に取り組むことを期待したものです。
メッセージでは、2021 年の経営書のベストセラーでも
当社は、社員の処遇の面では、平均年間給与は約
2,295万円(平均年齢39.7歳、2025年12月期時点)で
ある
「三位一体の経営」
(中神康議著、
ダイヤモンド社)
から
引用して、次のようなメッセージも伝えていました。
データ集
国内トップ水準、
フリンジベネフィットも充実しており、
最近ではこども休暇・育児時短勤務の対象を小学校
コーポレート・ガバナンス
日本企業は創業から15年程度は高い生産性を挙げて
43
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
中長期経営計画( 2026-2036 )の概要
はじめに
当社はP.37で述べた環境変化を
「収益源の複合化」
「資本効率の向上」
「新たな成長領域の確立」
という課題ととらえ、従来の延長線上にない成長モデルの構築を目指し、新たな中長期経営計画
を策定しました。
本計画では、
不動産事業を核としながらM&A等を通じて多様な成長領域を取り込むことで、収益源の複合化と資本効率の向上を図り、
持続的な企業価値向上を実現します。
原点から生まれたヒューリックの強み
中長期経営計画の概要
2036 年の目指す姿
企業価値創造戦略
不動産事業を核として、
多様な価値創造を行い、
策定時の審議について
急速かつ複雑な環境変化の中で、不動産
変革・進化・成長を続ける企業グループ
事業を基盤にしながら多様な新進分野に
不動産事業をベースとしながらも、
多様な成長事業を取り込むことで、
基本方針
唯一無二の強靭な事業のポートフォリオを形成し、
安定的・継続的な成長と株主価値向上を追求・実現する
社外取締役
成長分野でM&Aを積極的に活用することでビジネスモデルを進化させ、
基本戦略
秋田喜代美
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
事業領域を拡大し運営事業でもあわせて
重要課題
(マテリアリティ)
成長を見込む計画は、人口減少時代に
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
時代を先取りする計画です。
「変革・進化・
振り返りと現在の事業環境認識
成長」
を安定・着実かつ迅速に遂げることで
代表取締役社長メッセージ
ヒューリックが 一層社会に多様な形で
不動産の商社化(コングロマリットプレミアムの創出)
により、
貢献する企業となっていくことを期待して
利益成長と企業価値の向上を実現する
おります。
・中長期経営計画(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
1
不動産事業のさらなる高度化と効率化
2
収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築
3
財務規律の維持・向上と資本政策の強化
4
社会への価値創造と企業成長が連動するサステナビリティ経営の進化
事業戦略
今回策定した中長期経営計画について
中長期経営計画
(2026-2036)
では不動産
事業を中核としながら、
「今後社会的に
価値創造が期待される領域」
で着実な成長
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
を目指します。不動産事業で培った経営
ノウハウやアセットを活用して、
これからの
定量計画
人財戦略
P.44
P.64-72
事業戦略
環境戦略
P.48-63
P.73-74
社外取締役
髙橋祐子
10年も多様な価値創造に挑み続けること
により、
グループの経営基盤はより一層
コーポレート・ガバナンス
強靭なものになると期待しています。
データ集
44
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
中長期経営計画( 2026-2036 )の概要
はじめに
当社は、成長性・資本効率・財務規律のバランスを重視しながら、持続的な利益成長と企業価値向上を実現していきます。
本計画では、2029 年までのフェーズⅠを成長基盤の確立時期と位置付け、以降は安定的かつ継続的な成長の実現を目指します。
当社は、経常利益の成長と資本効率( ROE )の向上を最重要
指標とし、持続的な企業価値向上を図ります。
定量目標
中長計 フェーズI
最終年度
2025年
2026年
2029年
2036年
(実績)
(計画)
(計画)
(計画)
中期計画
(フェーズⅠ)
の
利益計画
原点から生まれたヒューリックの強み
不動産事業による安定収益を基盤に、新規事業の拡大により収益源の
複合化を進め、利益成長を実現します。
中長計 フェーズI
(事業利益)
2025年
2026年
2029年
(実績)
(計画)
(計画)
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
経常利益
(億円)
(億円)
営業利益
(億円)
不動産事業
(国内)
不動産事業
(海外)
3,800
成長性
営業利益
経常利益
1,868
2,100
1,729
1,850
2025
2026
2,600
2,200
3,000
175
不動産事業・
新規事業等
180
12
進化に活かすステークホルダーとの対話
新規事業等
670
140
30
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
2,130
2,120
1,882
代表取締役社長メッセージ
2029
2036
2025
(年)
2026
2029
(年)
・中長期経営計画(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
Debt/EBITDA
9.2倍
株主資本コストを上回る
照準:10倍程度
安全性
ネットD/Eレシオ
効率性
ROE
1.8倍
投資計画
照準:1倍台後半
投資計画(億円)
照準:12%程度以上
13.0%
株主還元
配当性向
配当性向
(%)
41.1
42.0
62.00
67.00
2025
2026
(予想)
2036
(年)
事業戦略
2025年
2026年
2026〜2029年
人的資本戦略
《フェーズⅠ累計》
ダイバーシティの推進/
9,800
人権の尊重とリスク管理
3,000
1,000
2,800
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
700
1,500
7,000
うちM&A投資額3,000
(2036年までに7,500)
<ご参考>BS想定
2025年末
2026年末
2029年末
総資産
3.5兆円
3.8兆円
4.4兆円
有利子負債
2.2兆円
2.4兆円
2.8兆円
株主資本
0.8兆円
0.9兆円
1.1兆円
うち新規事業等
2029
への投資を通じて強靱な事業ポートフォリオを構築します。
2,500
うち不動産事業
2029年目標
配当性向45%へ
収益構造創出による企業価値向上
3,700
ネット投資額
年間配当金
(円)
不動産からのキャッシュ創出を基盤に、成長領域およびM&A
(実績)
取り組み
コーポレート・ガバナンス
データ集
45
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
The Executive Officer in Charge of Finance ʼ s Message
はじめに
財務担当役員メッセージ
財務担当役員
取締役副社長
原広至
いずれも約2倍の成長を実現しました。
その結果、
自己資本も
2019年比で約2倍となる9,132億円まで拡大し、次の成長
投資に向けた基盤となりました。
財務基盤強化では、
人口減少や建築費の高騰、
金利のある
世界の常態化などの環境変化に対応したバランスシート
コントロールを加速することで、
ポートフォリオの強靭化と
厳しい財務規律の遵守を実現し、
その結果、
発行体格付けは
A+からAA-へ引き上げられました。
AA-の維持は、
金利のある
世界において、
資金調達手段の多様化や調達コストの抑制
AA-を獲得できたことは、
今後の
につながる重要な要素です。
成長投資を進めるうえで、
財務戦略上の大きな強みになった
ものと考えています。
株主還元についても、
利益成長に連動した持続的な増配を
と
基本方針として、2025年は62円/株(配当性向41.1%)
2019年比で約2倍の水準まで引き上げました。
前中長計を
通じて
「資本効率の高い利益成長」
「財務規律の維持・向上」
「株主還元の強化」
のすべてを、
高い次元で両立することが
できたことが、今後の企業価値向上の土台になったものと
考えています。
前中長期経営計画( 2020-2025 )の財務面での成果
) 「前中長計」
)
では、
前中長期経営計画
(2020-2025(以降
不動産ポートフォリオの入替えと財務規律の徹底により、
収益
力と財務基盤の双方を強化してきました。
財務担当役員として
特に重視してきたのは、
利益成長を単年度の成果にとどめず、
次の成長投資を支える財務余力として蓄積することです。
前計画で強化した収益力と自己資本は、
新中長期経営計画
)以降
「新中長計」
)
において、
財務規律を遵守
(2026-2036(
しながら成長投資を実行していくための基盤になったもの
と評価しています。
収益力の強化では、
経常利益が2019年比で846億円から
1,729 億円、当期純利益が 588 億円から1,143 億円と、
新中長期経営計画( 2026-2036 )について
成長投資と企業価値
① 財務戦略:規律ある財務運営により、
向上を支える
新中長計では、
蓄積した自己資本を背景として、
海外投資
財務担当役員として
やM&Aによる投資を拡大していきます。
の最大の課題は、
金利のある世界が常態化する中で、
資本
コストを意識した成長投資を実現するための、
安定的かつ
低いコストでの資金調達の実現であると認識しています。
そのためには、
「資本効率の高い利益成長」
「財務規律の
維持・向上」
「株主還元の強化」
のすべてを、
引き続き高い
次元でバランスさせることが重要であると考えています。
投資戦略も、
資本政策も、
資金調達計画も、
この三つが同時
に達成できるようにコントロールしていくことが必要です。
例えば、
レバレッジを利かせれば大型のM&A投資は可能と
なりますが、
一方で財務の健全性にはマイナスとなります。
財務の健全性を優先すれば成長機会を逃す可能性があります。
当社では、過度なレバレッジを抑制しながら成長投資を
「Debt/EBITDA「ネッ
」 トD/Eレシオ」
継続するためのKPIとして
AA-を維持できる水準としてそれぞれ
「10倍程度」
を採用し、
を照準として設定しています。
「1倍台後半」
また、
キャピタルアロケーションについては、
成長投資・株主
還元・財務健全性を一体で設計することで、
企業価値の最大化
に資する資金配分を徹底していきます。
中長期経営計画の
では、
既存不動産事業を中心に創出
フェーズⅠ
(2026-2029)
AA格の維持
する営業キャッシュフロー等6,700億円に加え、
を前提とした資金調達 5,300 億円を組み合わせることで、
ネット投資 9,800 億円と株主還元を両立させる計画です。
資金配分にあたっては、
まず不動産ポートフォリオの入れ替え
による資金効率化を進め、
そのうえで2036年に向けた新規
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
・財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
中長期経営計画のフェーズⅠ
(2026-2029)
キャッシュイン キャッシュアウト
事業戦略
投資戦略
不動産事業を軸とし、
多様な事業を取り込む
中計期間は、インフレ
環境かつ不動産売買
市場のさらなる活性化
ことで R O A を高め 、
効率的 にキャッシュ
営業CF*
6,700億円
フローを創出
ネット投資
9,800億円
財務戦略
事業等への投資
に注力
発行体格付け「 AA- 」
を維持。
利上げによる影響を
加味 して 、効率的 な
事業活動を行うことで、
有利子負債の増加を
抑制
に伴い、
①ポートフォリオ入替え
による資金効率化
②2036年に向けて新規
資金調達
5,300億円
株主還元
2,200億円
*棚卸資産の
増減は含まない
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
コーポレート・ガバナンス
株主還元戦略
配当性向を40%から
45%まで段階的に引き
上げ
データ集
46
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
The Executive Officer in Charge of Finance ʼ s Message
事業等への投資に資本を振り向けます。同時に、配当性向
利益成長
を40%から45%まで段階的に引き上げることで、
に応じた株主還元も強化していきます。
成長領域へ
② 投資戦略:資本コストを意識した投資判断で、
資本を再配分する
新中長計では、
不動産事業をベースとしながら、
成長分野
での M&Aを積極的に活用することで強靭な事業ポート
フォリオを形成し、安定的な利益成長と株主価値の向上を
実現することを基本戦略としています。
2024年に試行的に開始した海外投資は最終
そのため、
年度である2036年で約6,000億円の投資残高を見込み、
M&Aでは、
2036年までに7,500億円程度の投資を想定して
います。
フェーズⅠでは、
海外投資やM&Aの投資基準・管理
体制を確立し、
将来の利益貢献に向けた土台を構築します。
フェーズⅡ以降は、投資分野ごとの成長性、資本収益性、
既存事業とのシナジーを確認しながら、投資済み案件の
収益化と追加投資の選別を進め、
事業ポートフォリオ全体の
利益成長につなげていきます。
国内不動産投資に関しては、
金利上昇局面に入ったことを
踏まえて、
投資判断基準であるハードルレート
(IRRや投資
利回りなど)
の見直しを行いましたが、
投資の拡大に伴い、
海外投資に関しては投資基準と為替リスクヘッジルールを
M&Aに関してはROA、
ROICなどの投資基準を設定
策定、
することで、
投資の判断から出口
(売却)
までを一貫して管理
し、
資本収益性と健全性のバランスを常に点検する体制と
M&A後についても、
取得時に想定した事業計画、
しました。
ROA・ROICなどの資本収益性、
当社グループとのシナジー
創出状況を継続的にモニタリングしています。
これらのモニタリングは資金ALM委員会を中心として行い、
その結果を取締役会に定期的に報告・議論しています。
これまでは、
不動産のポートフォリオについて、
環境変化
に即応して投資と売却をコントロールしてきましたが、
今後
環境変化に
はM&Aによる事業ポートフォリオについても、
応じて適時適切な見直しを行い、
必要に応じて入れ替えを
行っていくことで、
成長領域へ資本を再配分し、
強靭な事業
ポートフォリオを構築することが重要であると認識しています。
③ 株主資本コストを意識した経営:ROEと資本効率を高め、
エクイティスプレッドを確保する
ROEは株主の皆さまからお預かりした資本を使い、
どれだけ
効率よく利益成長ができたのかを示す重要な指標として認識
しており、
当社では
「照準とする水準」
として12%程度以上を
設定しています。
利益成長と資本効率、
適正なレバレッジの
組み合わせで、
株主資本コストを上回るリターンを安定的に
創出していきます。
当社はこれまで、重点エリアなどインフレ耐性のある
アセットクラスへの投資を重点的に行うことで安定的な
収益基盤を強化する一方で、開発竣工物件の一部は系列
リートへ、
クライテリア外の物件は外部へ売却することで
バランスシートコントロールを不断に行うことにより、継続
して高いROEを実現してきました。新中長計においても、
バランスシートを単に拡大させるのではなく、
資産の質と
資本効率を重視した運営を継続していきます。開発竣工
物件については、保有による安定収益と、系列リート・
外部売却による資金回収のバランスを見極め、
投資資金の
回収と再投資を循環させます。
また、
クライテリア外となった
資産や資本効率が低下した資産については、
適時に入れ替え
ROE 向上と財務健全性の両立を図ります。
を行うことで、
加えて、投資機会、財務健全性、資本効率を総合的に勘案
し、最適な資本構成の実現に向けた資本政策を検討して
いきます。
当社で認識している株主資本コストはリスクフリーレートの
7 〜 8%程度と以前に比べ上昇していますが、
上昇に伴い、
はじめに
2025 年の ROE の実績は 13%であり、一定のエクイティ
スプレッドを確保しているものと認識しています。
持続的な増配を目指す
④ 株主還元方針:利益成長を原資に、
当社の株主還元は配当を中心とし、
成長投資による利益
1株当たり配当の絶対額を着実に増やしていく
拡大を通じて、
ことを基本方針としています。
投資家の皆さまからは、
利益
成長に応じて配当を着実に増やしていく当社の方針について、
一定の予見可能性がある還元方針として評価いただいている
一方、今後の成長投資とのバランスについても高い関心が
寄せられていると認識しています。
においては、
中長期経営計画のフェーズⅠ
(2026-2029)
利益成長と投資余力、財務健全性のバランスを確保した
うえで、
株主価値向上に向けて、
株主還元をさらに強化する
ため、配当性向を40%から45%まで段階的に引き上げる
方針としました。
最後に
不確実性が急速に高まる事業環境が継続する中で、
財務
担当役員としての役割は、
財務の健全性を維持しながら、
資本コストを意識した成長投資を継続していく、
ということに
尽きると認識しています。
そのために、
新しい成長戦略の下
でも、
成長投資、
資本効率、
財務規律を意識した経営を一層
徹底することで、
「資本効率の高い利益成長」
「財務規律の
維持・向上」
「株主還元の強化」
のすべてを高い次元でバランス
させていきます。
また、
これまで以上に投資家の皆さまとの対話を重ね、
そこで得られた示唆やご意見を経営の意思決定に確実に
反映してまいります。引き続き、変わらぬご支援と率直な
お声を賜りますようお願い申し上げます。
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
・財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
コーポレート・ガバナンス
データ集
47
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
株主資本コストを上回る収益構造創出による企業価値向上
はじめに
企業価値の持続的な向上には、株主資本コストを上回る収益を継続的に創出することが不可欠です。当社は、高い生産性を基盤とした事業運営により、資本効率を高め、資本市場の
期待に応える経営を実現しています。
原点から生まれたヒューリックの強み
ROE 向上を支える“生産性の高さ”
企業価値創造戦略
当社は少数精鋭体制のもと、高い生産性を実現しており、一人当たりの利益創出力および資本効率の高さを強みとしています。
この高い生産性は、迅速な意思決定や機動的な投資判断を可能とし、資本効率
の向上につながっています。
その結果、
当社は株主資本コストを上回るROEを安定的に創出しています。
価値創造プロセス
さらに当社は、安定的な収益成長と透明性の高い情報開示や投資家との対話を通じて、資本市場におけるリスク認識の低減と投資家層の拡大を図り、株主資本コストの低減にも取り組んでいます。当社の
経営資本別の現状と強化方針
株主資本コストは7 〜8% 程度と認識しており、資本市場の期待を上回る収益性の確保が当社の重要な経営課題と認識しています。
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
ROE の推移と目指す姿
(%)
16
財務基盤を維持しながら、高い ROEを維持
ROE
12
13.0
12.8
13.0
11.9
企業価値向上に
向けた主要指標
資本効率の高さ
少人数で高い付加価値を創出する
ことで、資本効率を高水準で維持
1兆3,166億円
ROE と株主資本コストの
スプレッド確保
8
迅速な意思決定
フラットな組織により、投資判断の
スピードを確保
1.4倍
株主資本コスト
6
発行体格付け
4
配当性向
2022
2023
2024
2025(年)
41.1%
財務担当役員メッセージ
事業戦略
人的資本戦略
人権の尊重とリスク管理
価値創出を
加速する機動力
意思決定から実行までのリードタイム
が短く、
収益化までの期間を圧縮
柔軟な組織運営
環境変化 に応じて、速 やか に経営
資源を再分配
AA-
2
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
ダイバーシティの推進/
PBR
2021
振り返りと現在の事業環境認識
・株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
時価総額
10
0
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
代表取締役社長メッセージ
14
12.3
高い ROEを支える少数精鋭体制
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
コーポレート・ガバナンス
データ集
48
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
事業戦略
はじめに
当社は、不動産事業による安定的なキャッシュ創出を基盤に、M&A の活用による成長事業の拡大・収益源の複合化を推進し、資本効率の向上と持続的な企業価値向上の両立を図り
ます。不動産事業で培った投資判断力・開発力・運営力を活用して成長領域への投資を加速することで、さらなる社会価値の創出と収益基盤の強化を同時に実現していきます。
事業戦略の概要
企業価値創造戦略
事業戦略は以下の三つで構成されています。
これらを連動させることで、環境変化に強い収益構造を構築し、持続的な利益成長を実現していきます。
M&Aや事業投資により成長領域を
事業戦略
不動産事業からの
安定的なキャッシュ創出
❶ 基盤
原点から生まれたヒューリックの強み
❷ 拡大
取り込み、事業ポートフォリオの
進化と成長スピードの加速
価値創造プロセス
新規事業への取り組みを
通じて収益源を複合化
❸ 成長
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
不動産事業
エリア拡大
シナジーによる
価値創出の循環
マクロ動向等に応じ
投資アロケーション
を柔軟に最適化
海外
(成長国限定)
➡P.54
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
新規事業
事業利益の創出
事業の高度化
ポートフォリオ高度化
• 成長アセットへの投資
• 収益性と資金効率性の
既存
高いバリューアッド等
の推進
不動産事業
➡P.49-53
資本効率・成長性向上
振り返りと現在の事業環境認識
事業利益の取り込み & 有形・無形アセットの活用
不動産運用
➡P.55
観光
➡P.56
こども教育
➡P.57
高齢者・健康
➡P.59
ライフスタイル
➡P.60
次世代産業アセット
➡P.61
スポーツ・エンタメ
➡P.62
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
・事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
不動産投資で培った投資ノウハウの活用
➡P.49-53
環境・インフラ
➡P.58
企業投資・事業連携
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
➡P.63
取り組み
コーポレート・ガバナンス
M&A の活用
( 2036 年までに7,500 億円、
うちフェーズⅠにて3,000 億円投資予定)
M&A 投資基準
• 適正な価格
• 利益貢献
• 連結財務への影響
• 撤退や事業再構築の検討
• 既存事業との関連有無
データ集
49
ヒューリック 統合報告書2026
不動産事業
不動産投資
/ VA
INDEX
不動産事業
はじめに
機会・環境認識
方針と戦略
利益計画
• 都心オフィス市場は需給がタイトな状況が継続しており、賃料は上昇基調
• 賃料上昇を背景に、不動産売買市場は引き続き活況
• 一方、建築費は高騰・高止まりが継続
不動産事業の高度化・効率化を進め、賃貸
利益・売却利益・連結利益の最大化を図る
原点から生まれたヒューリックの強み
2029 年
不動産事業事業利益
2,270 億円
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
事業戦略
不動産投資事業/不動産バリューアッド事業
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
戦略
1
流動性が高いアセットへの投資
2
賃料成長が見込めるインフレ耐性アセットへの投資
3
収益性と資金効率性の高い高難度バリューアッド等への推進
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
ポートフォリオ戦略の方針と目標について
方針
• 労働人口減少・AI の普及=オフィス需要低下を見据え、50%以下に抑える
オフィス比率*1
2025年
2029年
2036年
(実績)
(目標)
(目標)
46%
50%
継続
以下
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
新規事業アセット比率*1
• 成長領域である、観光アセット・こども教育アセット・次世代産業アセット(航空物流、
研究施設など)、環境などのアセット比率を30%に
19%
30%
・事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
重点エリア比率*1
• 重点エリア:銀座、新宿東口、渋谷・青山、浅草を50%に
高耐震建物比率*2
• 将来の大規模地震・富士山噴火に備え、テナントの BCPニーズに対応
• 2029 年末に高耐震建物比率 100%を目指す(共有・区分所有物件を除く)
50%
50%
継続
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
91%
100%
達成後も
継続コミット
100%
達成後も
継続コミット
• 環境への取り組みとして、2029 年までに全保有建物の使用電力 100 %再エネ化
再エネビル比率*
3
を目指す
• 主な手段として、総額690億円を投資し新たに再エネ発電設備を開発の上、電力供給
*1 オフィス比率・新規事業アセット比率は賃貸収入ベース、重点エリア比率は簿価ベース
*2 件数ベース。社内耐震基準である「震度 7クラスの大地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物」を満たす建物の割合
*3 件数ベース。当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、非幹事共有物件と販売用不動産を除く
コーポレート・ガバナンス
データ集
50
ヒューリック 統合報告書2026
不動産事業
不動産投資
/ VA
INDEX
不動産投資事業/バリューアッド事業
はじめに
最適なポートフォリオ構築
原点から生まれたヒューリックの強み
国内の人口減少を踏まえ、オフィス比率の抑制と重点エリアへの集中を軸としたポートフォリオ戦略を維持しつつ、新規事業アセットの拡大により収益源の複合化を推進し、環境
変化に強いポートフォリオを構築します。あわせて、中規模物件の競争優位性を維持・強化するため、高耐震建物比率 100%の維持と、2029 年の再エネビル比率 100%達成を目
企業価値創造戦略
指します。
こどもでぱーと
こどもでぱーと たまプラーザ
■その他
6%
■一般オフィス
事業戦略
• 研究施設、物流施設、こども
43 %
オフィス
ヒューリック秋葉原タワービルディング
経営資本別の現状と強化方針
• 人口減少によるオフィス需要減を
見越し、割合は 50% 以下に抑制
でぱーと等
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
するも、立地に即した特色のある
■データセンター
データセンター
ヒューリック日本橋センター
オフィスには注力
6%
重要課題
(マテリアリティ)
• 都心・駅近・高耐震・再エネ化で
競争優位性を確保
• インフレ耐性の強いアセットとして
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
オフィス
(複合)
積極的に投資
ヒューリックスクエア札幌
• 開発は 都市型デ ータセンターに
商業
ヒューリック銀座ビル
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
特化
■商業施設
価値創造プロセス
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
■オフィス(銀行)
21 %
2%
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
• ラグジュアリーブランドの出展意欲
オフィス
(複合)
が旺盛な銀座などのプライム立地
ヒューリックスクエア福岡天神
を中心に展開
• 路面店を中心に高い賃料を実現
■賃貸住宅
・事業戦略
人的資本戦略
1%
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
■ホテル・旅館
旅館
ふふ 城ヶ島海風のしらべ
15 %
• 直営施設を拡大方針
• アッパーミドルからラグジュアリー
取り組み
オフィス 45%
■高齢者施設
6%
• 約 5,000 室を保有し、安定収益に
層向け中心
貢献
• 厳選立地 で 展開し、高稼働率と
高 ADR(客室平均単価)を実現
• 新規開発は抑制
- 販売用不動産を除く、大手町プレイスを含む
*2026 年 6月(単月)
高齢者施設
ホスピタルメント四谷大京町
コーポレート・ガバナンス
データ集
51
ヒューリック 統合報告書2026
不動産事業
不動産投資
/ VA
INDEX
不動産投資事業/バリューアッド事業
はじめに
不動産事業の新たなビジネス拡大
当社は、高難度バリューアッド事業およびリノベーション事業の強化を通じて、不動産事業の付加価値創出力の向上を図っています。2024年に高難度バリューアッドに強みを有するネクスレイ
原点から生まれたヒューリックの強み
がグループインし、
また、築古物件のリノベーション・運営に強みを持つリアルゲイトと業務提携のうえ、2026年に合弁会社「HistoRy」
を設立しました。
これらの取り組みにより、
バリューアッド
領域の強化を図り、不動産事業の収益性および資本効率の向上を目指します。
企業価値創造戦略
高難度バリューアッド事業(ネクスレイ)
都心部でのリノベーション事業(リアルゲイト社とのJV* )
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
• ネクスレイの仕入れ力や投資評価力、多様なアセットの経験やバリューアッドの
ノウハウ、多岐にわたる顧客基盤などの強みを当社の資金力・投資判断力と掛け
• 築古物件のリノベーション・運営に強みを持ち、東京の渋谷区・目黒区・港区を中心に
事業展開するリアルゲイトと、HistoRyを設立しました。
• 当社の資金力・情報力とリアルゲイトの企画力を組み合わせ、都心部におけるリノベー
合わせることで、共同投資(シナジー)を推進しています。
• 2025年12月期は営業利益255億円と、計画を25億円上回る実績となりました。2026
年も下期以降の本格的な利益寄与を見込んでいます。
1,000億円超の投資残高を積上げ、10年後に営業利益100億円超の創出を目指します。
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
営業利益推移
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
回収
(売却)
&再投資
財務担当役員メッセージ
投資先行期間
100
+25億円
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
200
100
230億円
250億円
270億円
290億円
50
2026
2029
2036
(年)
・事業戦略
100億円超
人的資本戦略
約30億円
0
0
2025
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
■実績 ■目標
300
進化に活かすステークホルダーとの対話
ション事業の拡大を進めています。既に複数案件の投資を実現しており、早期に総額
*JV:Joint Venture, 合弁会社
営業利益推移(のれん償却前)
[PICK UP]
2025
2026
2029
ダイバーシティの推進/
2036
(年)
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
■シナジー効果を発揮した案件例
■現在進行中の案件例
案件1: バルク投資案件において、
当社のクライテリア外の
案件1: 2026年上期に渋谷のオフィスビルを取得。
案件を紹介したうえで連携し、共同投資を実施。
案件2: 2026 年下期に銀座のオフィスビルを取得。
後日、
当該物件の売却で20億円超の売却益を創出。
オフィスからホテルへ用途転換の計画。
案件2: 海外富裕層をターゲットとした高級レジデンスの
取り組み
コーポレート・ガバナンス
開発・売却を実施。2026 年下期への収益寄与が
期待されている。
データ集
52
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
不動産開発事業
不動産事業
開発
戦略
はじめに
優良な固定資産ポートフォリオの構築
1
2
グループのリート・ファンドの成長
3
新規事業領域の開発
原点から生まれたヒューリックの強み
銀座エリアでの開発
前中長期経営計画(2020-2025)
で推進してきた開発案件が、2029年にかけて順次竣工し、
銀座は当社の「重点エリア」の一つであり、安定的な収益と高い含み益の創出が期待できる
賃貸利益および売却益の拡大に寄与する見込みです。一方で、建築費の高騰を踏まえ、今後の
極めて重要な戦略エリアです。現在、多数の開発プロジェクトが進行しており、
このうち3件は
開発投資は採算性を重視し、厳選して実行していきます。
2026年に竣工または竣工予定となっています。開発にあたっては、銀座地区計画等を活用して
価値創造プロセス
案件ごとに容積率を最適化することにより、収益性と開発効率の両立を図っています。
経営資本別の現状と強化方針
事業戦略
開発案件の収益寄与と厳選投資方針
2026 〜 2029 年で
約
40物件
竣工簿価約
8,500億円
企業価値創造戦略
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
が順次竣工予定
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
銀座エリア開発計画
振り返りと現在の事業環境認識
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画(2026-2036) フェーズⅠ
2026年
2026年
2026年
2028年
2028年
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
解体中
・事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
ワールドタウンビルリニューアル計画
ヒューリック西銀座ビル
銀座8丁目9-11,12開発計画
銀座五丁目3-9開発計画
G8開発計画
2028年
2028年
2029年
2029年
2030年
解体中
解体中
銀座六丁目9中央通り開発計画
銀座二丁目開発
新築工事中
銀座六丁目みゆき通り開発計画
銀座五丁目開発計画
銀座七丁目昭和通り開発計画
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
コーポレート・ガバナンス
データ集
53
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
不動産開発事業
不動産事業
開発
はじめに
その他重点エリアでの開発
2026年
前中長期経営計画( 2020-2025 )中に仕込みを行っていた
特色ある案件が続々と竣工予定です。
大阪
2026年
東京23区
2027年
渋谷・青山
2028年
渋谷・青山
ホテル・オフィス・商業
商業・こどもでぱーと・オフィス他
オフィス・商業・こども他
オフィス・商業
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
クオーツ心斎橋
[PICK UP]
渋谷一丁目地区
共同開発事業(PPP)
JIYUGAOKA
MUSE SQUARE
青山ビル建替計画
進化に活かすステークホルダーとの対話
重要課題
(マテリアリティ)
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
振り返りと現在の事業環境認識
都市型データセンター
代表取締役社長メッセージ
• デジタル化の進展を背景に、インフレ耐性と高収益性を兼ね備えた都市型データセンターを当社の開発戦略の重要な柱の一つとして位置付け、他社に先がけて取り組むことで、
競争優位性と先行者ポジションを確立してきました。
収益構造創出による企業価値向上
• 現在、約 10 件の開発パイプラインを保有しており、2036 年までに総 IT 容量 100MW 超を供給するトッププレイヤーを目指します。
1
ヒューリック日本橋センター
竣工(予定)
IT容量
東京都中央区
2025年
5MW
2
塩浜二丁目開発計画
東京都江東区
3
■都市型データセンター重点エリア
人的資本戦略
相互接続点*の集積する大手町から7km圏を想定
ダイバーシティの推進/
6MW
Ⅱ期2030年
24MW
文京区
台東区
大手町
5
未公表
未公表
東京都江東区
東京都千代田区
2031年
2031年
33MW(予定)
渋谷区
未公表
大手町7km圏内中心
〜2036年
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
墨田区
取り組み
❷❸
江東区
港区
16MW(予定)
50MW超(予定)
❶
中央区
ヒューリック日本橋センター
コーポレート・ガバナンス
*通信事業者やクラウド等のネットワーク
目黒区
6〜10
人権の尊重とリスク管理
新宿区
千代田区
4
・事業戦略
豊島区
Ⅰ期2027年
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
• 高速・大容量・低遅延といった要件を満たす都市型データセンターに対する旺盛な需要を捉え、当該分野に特化した開発を推進しています。
所在地
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
品川区
同士を直接接続し、データを高速にやり
取りするための接点
データ集
54
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
海外事業
不動産事業
はじめに
機会・環境認識
海外
方針と戦略
利益計画
原点から生まれたヒューリックの強み
• 現地の日系パ ートナー 等との共同投資により
• 人口増加や経済成長を背景に、海外不動産市場は成長余地大
• 当社の強みである投資判断力および機動的な意思決定を活かせる
リスクを抑制
• 投資額を 1 件当たり50 億円程度とし、分散投資
投資機会が多数存在
を徹底
• 他方、各国の市場環境や金融政策の違いに伴うリスク管理の重要性
2029 年
2036 年
140 億円
500 億円超
企業価値創造戦略
• 人財・体制の強化により、案件発掘および投資後
は高い
の管理を高度化
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
■取り組み内容・実績
重要課題
(マテリアリティ)
当社は、
リスク許容度の段階的な引き上げを背景に、2024年より海外事業への投資を開始しました。2025年までの投資実績および
運用状況を踏まえ、中長期経営計画(2026–2036)においては、海外事業の連結経常利益の約15%、約500億円規模まで拡大する
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
投資例
振り返りと現在の事業環境認識
ことを目標としています。投資は3 〜 5 年の回転型を基本とし、案件ごとにリスクをコントロールしながら収益拡大を図るとともに、
代表取締役社長メッセージ
2036年までにネット投資額累計5,500億円の積み上げを計画しています。
高齢者住宅
(アメリカ・アリゾナ州)
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
エリアによって成長領域が異なるため、時期や外部環境をふまえ最適なアセットクラス・スキームを選択し、投資を行って
います。
■国別内訳
エリア
人口・経済成長国
ベトナム
先進国比率
82%
12%
インダストリアル
シンガポール
アセットクラス
13%
自立高齢者向け住宅
(アメリカ・フロリダ州)
69%
学生住宅 2%
*2026 年 6月末時点。確定/内定案件、投資額ベース
スキーム
な投資手法、
日系パートナー等との協業
エクイティ
投資
メザニン
投資
共同
投資
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
賃貸住宅
38%
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
自立シニア 4%
24%
アメリカ
稼働物件中心
10〜70億円程度の小・中規模投資、
多様
賃貸住宅
(アメリカ・ワシントン州)
1% 11%
シニア住宅
20%
インド
底堅い実需があるアセット、
・事業戦略
■アセット別内訳
複合ファンド その他
6%
収益構造創出による企業価値向上
学生住宅
(アメリカ・ジョージア州)
住宅
(インド)
コーポレート・ガバナンス
ファンド
投資
貸工場・物流倉庫
(インド)
物流施設
(シンガポール)
データ集
55
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
新規事業
不動産運用事業
はじめに
機会・環境認識
方針と戦略
利益計画
原点から生まれたヒューリックの強み
• グループ内のソーシング体制を強化し、投資機会
• ヒューリック本体の好立地における開発・回転型ビジネスの強化
不動産運用
による優良アセットの積み上げが進行
• 都市型データセンターなど、新たなアセットクラスへの投資を拡大
を最大化
• 交換や相互売買など多様な取引手法を活用
• 売却後もAM 受託等を通じて運用収益を継続的
2029 年
2036 年
60 億円
100 億円超
企業価値創造戦略
に獲得
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
新規事業
■取り組み内容・実績
重要課題
(マテリアリティ)
当社は、2013 年にヒューリックリートマネジメント(株)を設立しJ-REIT 事業に本格参入、2016 年には
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
ヒューリックプライベートリートマネジメント
(株)
( 現ヒューリック不動産投資顧問(株))を設立し、公募
振り返りと現在の事業環境認識
リート・私募リート・私募ファンドの運用体制を構築してきました。スポンサーとしての関与を通じ、優良
アセットの継続的な供給とAUM* の拡大を進めることで、中長期的な収益力の向上を図っています。
投資物件
公募リート
竣工がピークを迎える 2029 年までの期間においては、開発物件の一部をグループリート・ファンドへ
拠出し、AUM の拡大と運用報酬の増加による安定収益の積み上げを推進します。
開発竣工物件
*AUM:Assets Under Management
代表取締役社長メッセージ
売却
開発中物件
2兆円超
株主資本コストを上回る
交換等
収益構造創出による企業価値向上
出資
私募リート
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
取り組み
取得サポート
8,700億円
6,200億円
2022
外部取得
2025
2029
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
1.4兆円
2019
財務担当役員メッセージ
・事業戦略
AUM計画
4,100億円
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
2036
私募ファンド
コーポレート・ガバナンス
(年)
データ集
56
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
新規事業
観光事業
はじめに
機会・環境認識
方針と戦略
利益計画
• インバウンド需要により観光産業は、今後も成長が続く
• 底堅いインバウンド需要を取り込みながら不動産
原点から生まれたヒューリックの強み
と予想
2029 年
2036 年
+直営ブランドの 運営事業 の 拡大により収益
最大化を目指す
• 一方で人手不足や建築費上昇などによる採算性低下の
懸念に留意が必要
90 億円( 95 億円)
100 億円超( 100 億円超)
企業価値創造戦略
()内は開業費補正後
• 好立地の開発計画に厳選
観光
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
■取り組み内容・実績
新規事業
当社は、ホテル・旅館の開発・運営を通じて、賃貸収益と運営収益を組み合わせた収益基盤の構築を進めています。
重要課題
(マテリアリティ)
2012 年の「ザ・ゲートホテル雷門」の開業を契機に観光事業へ参入して以降、当社の重点エリアである銀座・浅草を中心に「ザ・ゲートホテル」
「ビューホテル」の 2 つのホテルブランドに
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
加え、カトープレジャーグループと共同展開する高級温泉旅館“ふふ”を軸として、開発・運営を進めてきました。特に高級温泉旅館“ふふ”については、7 施設が 2 年連続で MICHELIN*を
振り返りと現在の事業環境認識
獲得するなど、高いブランド評価を得ています。引き続きこれら3ブランドの確立を通じて、不動産賃貸収益とホテル運営収益の両立による収益基盤を構築し、観光事業の利益を着実に
代表取締役社長メッセージ
拡大してまいります。
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
*ミシュランガイドによる宿泊施設を対象としたセレクション。レストランにおける「星」に相当
財務担当役員メッセージ
株主資本コストを上回る
温泉旅館
収益構造創出による企業価値向上
ホテル
・事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
全室天然温泉風呂を有する日本でトップクラスの
ブランドコンセプトは「大人に対して本物の価値を
日本の文化発信により、国内外の観光需要を着実
人権の尊重とリスク管理
高級温泉旅館
提供するホテル」
に取り込み
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
■営業中
13 施設、計画・開発中 4 施設
■営業中
8 施設、計画・開発中 3 施設
■営業中
取り組み
6 施設
コーポレート・ガバナンス
ふふ 城ヶ島(客室)
ふふ 東京銀座(客室)
ザ・ゲートホテル大阪
by HULIC
ザ・ゲートホテル雷門
by HULIC
浅草ビューホテル
(エントランス)
札幌ビューホテル
大通り公園(客室)
データ集
57
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
新規事業
こども教育事業
はじめに
機会・環境認識
方針と戦略
利益計画
• 少子化で子どもの数は減る一方、共働き世帯の増加、政府支援拡充等
•「こどもでぱーと」とリソー教育グループの拡大・
原点から生まれたヒューリックの強み
による子ども一人当たりの教育関連費は増加傾向
• 創業者の引退等に伴い、教育関連企業事業における M&A 機会の
拡大が見込まれる
2029 年
2036 年
成長による賃貸収益および事業収益の獲得
• こども教育関連企業との M&A や提携によるこ
40 億円
100 億円超
企業価値創造戦略
ども教育経済圏の拡大
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
こども教育
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
新規事業
■取り組み内容・実績
重要課題
(マテリアリティ)
当社は、
「こどもでぱーと」を核としたこども教育事業により、賃貸収益と事業収益を組み合わせた新たな収益基盤の構築を進めています。
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
また、
( 株)
リソー教育グループとの資本・業務提携およびグループイン(出資比率 51%)を通じて教育事業へ本格参入し、運営機能の強化を図っています。
振り返りと現在の事業環境認識
さらに、2026 年 7月には(株)東京教育研(鉄緑会)がグループインするなど、
こども教育関連企業とのM&Aや提携により、独自のこども教育経済圏を拡大していくことを目指しています。
代表取締役社長メッセージ
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
「こどもでぱーと」
とは
財務担当役員メッセージ
• 子ども関連のコンテンツを一か所に集約することで、
独自のこども教育経済圏を拡大
「子どもの教育」と習い事への送迎や時間の確保
こどもでぱーとを中心に、M&Aや提携を活用し事業成長
という
「親の負担軽減」を支援する新しい子育ての
収益構造創出による企業価値向上
・事業戦略
拠点・不動産商品として
「こどもでぱーと」
を開発し、
連結子会社
展開しています。
連結子会社
学習
運営中、7か所(自由が丘、本八幡、渋谷、麻布、麹町
通信教育
人的資本戦略
(リソー教育グループ)
アウトドア
• 2026年6月末時点で2か所(中野、たまプラーザ)が
など)
の計画が具体化しています。
株主資本コストを上回る
ダイバーシティの推進/
送迎
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
こども教育経済圏
取り組み
子供服
• 2029 年までに首都圏で20 棟程度の展開を目指す
とともに、
周辺領域での新たなM&Aによるグループ
収益の最大化にも取り組んでまいります。
運動
業務提携先
業務提携先
保育・学童
コーポレート・ガバナンス
連結子会社
(リソー教育グループ)
データ集
58
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
新規事業
環境・インフラ事業
はじめに
機会・環境認識
方針と戦略
• 再エネの需要拡大
• 再生可能エネルギーの安定供給に向けた蓄電池の
• 2029年全保有建物の使用電力の100%再生可能エネルギー化
需要拡大
• インフレや為替、
戦争等の外的要因による電力高騰リスク
• エネルギー安全保障対応
• 老朽化や自然災害を背景としたインフラの維持管理
の重要性の高まり
利益計画
原点から生まれたヒューリックの強み
と、蓄電池事業の収益化に向けた投資を促進
2029 年
2036 年
• M&A・ファンド投資によるプラットフォームの獲得や再生可能
エネルギー・蓄電池資産の回転と関連収益の確保を推進
40 億円
100 億円超
企業価値創造戦略
• インフラ施設への腐食対策ソリューションの提供によりインフラ
の長寿命化を実現
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
新規事業
環境・
インフラ
進化に活かすステークホルダーとの対話
■取り組み内容・実績
重要課題
(マテリアリティ)
再生可能エネルギーの発電から供給までを一体で展開するとともに、蓄電池事業の拡大を通じて、脱炭素社会の実現と収益機会創出の両立を進めています。2029 年までは当社が保有
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
する建物の使用電力を100%再生可能エネルギー化することを優先し、その達成後はエネルギー事業としての収益成長をさらに加速していきます。
振り返りと現在の事業環境認識
再エネ設備の開発・投資
系統用蓄電所
太陽光・小水力・蓄電池を中心としたポートフォリオを構築
電力市場や小売電気事業者と電力取引を行うことで収益獲得を狙う
環境・インフラ資産への投資
事業の拡大イメージ
2029 年までに全保有建物を
100% 再エネ化
代表取締役社長メッセージ
インフラ関連事業の拡充を推進
2034 年までに蓄電池に
1,000 億円投資
インフラの維持管理という社会的に重要で、かつ今後
も底堅い需要が見込まれる領域において、事業その
ものに投資することで事業収益を収受する取り組みを
進めています。2025年の鉱研工業(株)
に続き2026年
8 月に防食工事・関連製品販売等の事業を展開する
( 株 )ナカボーテックの株式を約 20 %取得し、資本
投資
業務提携契約を締結しました。
再エネ・蓄電池資産の回転
+
M&A・提携
M&A・出資・事業提携
電力事業
小売電気事業および
再エネ発電所・蓄電池開発事業
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
・事業戦略
人的資本戦略
人権の尊重とリスク管理
地中
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
港湾
取り組み
小売・運営・
AM
インフラ
関連事業
道路
ボーリング機器製造・販売、
エンジニアリング事業
上下水道
太陽光・蓄電池投資
インフラ関連事業
財務担当役員メッセージ
ダイバーシティの推進/
(サイクルの加速・拡大)
売却
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
高い ROAと利益成長を実現
橋梁
トンネル
コーポレート・ガバナンス
データ集
59
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
新規事業
高齢者・健康事業
はじめに
機会・環境認識
方針と戦略
利益計画
原点から生まれたヒューリックの強み
• 高齢者施設オペレーターとのネットワークを活用しクックデリ
• 高齢化と労働人口の減少により、高齢者施設の人手
不足の解消、業務効率化が社会課題化
のさらなる成長を支援
• 新規の高齢者施設開発は特徴のあるものに厳選
• 銀座の高級シニアレジデンスの開発・運営
2029 年
2036 年
35 億円
100 億円超
企業価値創造戦略
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
[PICK UP]
進化に活かすステークホルダーとの対話
新規事業
高齢者・
健康
■取り組み内容・実績
重要課題
(マテリアリティ)
高齢化社会の進展に伴い、介護や医療といった分野に対する社会的要請が高まると予測し、高齢者施設、病院、納骨堂などの開発を積極的に推進するとともに、健康・生きがいといった
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
分野でのアクティブシニア事業への取り組みとして、ヒューリックプレミアムクラブ日本橋を保有・運営してきました。
振り返りと現在の事業環境認識
高齢者施設については、業界トップレベルの居室数 5,000 室体制を目指した開発を進め、グループの保有アセット数は 4,900 室を超える規模となりました。一方、昨今の建築費の上昇
代表取締役社長メッセージ
を背景に高齢者施設の新規開発は「非注力」とし、今後は特徴のあるものに厳選した開発を行う方針に転換します。さらに、現在は銀座の高級シニアレジデンスの開発と運営を進めて
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
います。
財務担当役員メッセージ
クックデリのグループイン
銀座の高級シニアレジデンス
高齢者施設の人手不足という社会課題に対し、完全調理済み冷凍食品の提供を通じてソリューションを展開するクックデリ
拡大する富裕層向けのアクティブシニアレジデンス
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
・事業戦略
(株)
が2025年11月にグループイン
(出資比率51%)
し、
食品事業への参画を開始しました。
の 開発と運営を銀座 の 一等地 に計画しています。
人的資本戦略
高齢者施設における人手不足により、厨房業務の負担軽減を実現する完全調理済食品への需要は急拡大しています。
当社が
これまで当社が 行ってきた「高齢者・健康」
「観光」
ダイバーシティの推進/
高齢者施設の開発で築いてきた高齢者施設オペレーターとのネットワークを活用して、
クックデリの成長を支援するとともに、
「会員ビジネス」等の事業を通じ培ったノウハウを
人権の尊重とリスク管理
高齢者施設運営の付加価値向上と新たな収益機会の創出を図ります。
活かした新規事業となります。経験豊富な各業界の
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
トッププレーヤーと連携した上質・快適な空間づくり
取り組み
を行っており、2030 年竣工を予定しています。
業界トップレベルの
高齢者施設の居室数
約5,000室
幅広い高齢者施設
オペレーターとの
ネットワーク
コーポレート・ガバナンス
データ集
60
ヒューリック 統合報告書2026
INDEX
新規事業
ライフスタイル事業
はじめに
■不動産の商社化の加速
高い成長が見込まれる「ライフスタイル事業」に新たに参入し、中長期経営計画( 2026-2036 )の基本戦略における不動産の商社化(コングロマリットプレミアムの創出)に基づき、強靭
な事業ポートフォリオの形成を進めています。
原点から生まれたヒューリックの強み
企業価値創造戦略
ファーマインドとの資本・業務提携
サロウィンのグループイン
価値創造プロセス
事業戦略
経営資本別の現状と強化方針
新規事業
ライフ
スタイル
[PICK UP]
シェアサロンNo.1 企業のサロウィン
(株)を2026 年 6月にグループに迎え
青果物の生産・流通・販売を一気通貫で担う
(株)
ファーマインドと2026年7月資本・業務
ました( 100 %連結子会社)。美容業界では、消費者ニーズの多様化に
提携を締結し、同 8月株式の約 20%を取得しました。本提携により、当社の不動産開発・
加え、美容師の働き方や独立・開業形態が大きく変化しています。
サロウィン
施設運営力および農業生産に関するノウハウと、ファーマインドグループの青果流通・
は、建物を賃借した上で美容室の内装・設備を用意し、フリーランスの
加工・品質管理・低温物流の知見を融合し、持続可能な農業生産支援と消費者への食糧
中長期経営計画の変遷と成長の軌跡
美容師等へ空間を提供し利用料を得るというビジネスモデルを確立して
安定供給を目指してまいります。
振り返りと現在の事業環境認識
います。
具体的には、青果流通プラットフォーム強化に資する取り組みの推進や物流不動産(低温
代表取締役社長メッセージ
当社の有する不動産開発・運営ノウハウ・不動産ネットワークおよび資金
物流・加工拠点)の共同開発、国内外の大規模農業生産モデルの確立による食料の持続的
中長期経営計画
(2026-2036)
の概要
調達力はサロウィンの事業と高い親和性があり、
同社の持続的な成長・企業
な供給体制の構築などです。
価値向上への貢献や、連結利益の拡大・連結ROAの向上を実現してまいり
強み
美容師の開業負担を軽減し
成長を支援
株主資本コストを上回る
収益構造創出による企業価値向上
青果物の生産・調達から海上輸送、追熟・加工、保管、陸上輸送、販売までを一気通貫
生産・調達
海上輸送
加工・保管
陸上輸送
販売
不動産開発・運営ノウハウ
労働改善・所得改善を行う
不動産ネットワーク
「社会課題解決型の生活インフラビジネス」
資金調達力
店舗数
営業利益
(サロウィン単体)
64 店舗
・事業戦略
人的資本戦略
ダイバーシティの推進/
人権の尊重とリスク管理
脱炭素と災害に強い社会の実現に向けた
成長性
286 店舗
重要課題
(マテリアリティ)
財務担当役員メッセージ
ファーマインドの事業内容
ます。
進化に活かすステークホルダーとの対話
取り組み
1,000
店舗
0.2 億円
4 億円
40 億円
2023 年
2026 年
2031 年
国内・海外での生産
海外→日本への海運
追熟加工、
リパック等
量販店等への陸送
販売/マーケティング
フィリピン
自社バナナ農園
バナナ
国内への海上輸送シェア
国内最大の
バナナ加工シェア
全国各地の量販店を
つなぐ国内流通網
青果の取扱数
ブロッコリーの栽培面積
キウイフルーツ
国内への海上輸送シェア
約 30%
約 1,600
チャネル
300ha
国内最大級
(約 690ha )
50% 以上
150 種類