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Tokaido REIT, Inc. is a Japanese real estate investment trust that invests in stable assets located in the Tokaido region, connecting the eastern and western central areas of Japan. The company focuses its investment strategy on the industrial region centered on Shizuoka, specifically targeting properties in Shizuoka, Aichi, and Mie prefectures. As a J-REIT, it manages a portfolio of real estate assets to provide distribution income to investors. Summarised from the company's own disclosures |
Industry REIT - Industrial | Homepage tokaido-reit.co.jp |
| Sector Real Estate | IR page tokaido-reit.co.jp/ja/ir | |
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Tags
real estate investment trust, industrial properties, j-reit, tokaido region, shizuoka, aichi, mie
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Press page tokaido-reit.co.jp/ja/news |
Metrics
| Valuation | |
|---|---|
| Market cap | — |
| Market cap (USD) | — |
| P/E | — |
| PEG | — |
| P/BV | — |
| P/S | — |
| P/OCF | — |
| P/FCF | — |
| Dividend yield | — |
| Turnover / mcap | — |
| Returns | |
|---|---|
| ROE | — |
| ROI | — |
| ROIC | — |
| Profit margin | — |
| Growth | |
|---|---|
| Revenue growing | — |
| Profits growing | — |
| Revenue up 3y | — |
| Revenue up 5y | — |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | — |
| Quality | |
|---|---|
| Profitable | — |
| Margin expanding | — |
| Buying back stock | — |
| Diluting (TTM) | — |
| Debt/Equity | — |
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| Podcast bears (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment % (TTM) | Sign up |
| News sentiment (TTM) | 10 |
| Quality score | — |
| Insiders | |
|---|---|
| Buys, 1w | Sign up |
| Buys, 1m | Sign up |
| Buys, 1y | Sign up |
| Sells, 1w | Sign up |
| Sells, 1m | Sign up |
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Podcast Mentions
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2026 年 10 月 29 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 東海道リート投資法人 代表者名 執行役員 加藤貴将 (コード番号:2989) 資産運用会社名 東海道リート・マネジメント株式会社 代表者名 代表取締役社長 加藤 問合せ先 財務企画部長 山越 TEL: 03-6281-6880
貴将 智
(訂正) 「決算短信(REIT)」の一部訂正に関するお知らせ 東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が2025年9月16日付で公表しました 「2025年7月期決算短信(REIT)」 、2026年3月16日付で公表しました「2026年1月期 (REIT)」及び2026年9月17日付で公表しました「2026年7月期
決算短信
決算短信(REIT)」につい
て、一部に誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。 記 1.
訂正の理由 「2026 年7月期決算短信(REIT) 」の公表後、第 10 期(自 2026 年2月1日至 2026 年7 月 31 日)有価証券報告書の作成に際し、改めて数値を検証した結果、過去に公表した決算短信に おける数値の誤記が判明しましたので、訂正いたします。 なお、本件は鑑定評価書に記載された DCF 法による価格の決算短信への転記に際して生じた誤り であり、過年度の業績への影響はありません。
1
訂正箇所及び訂正内容(訂正箇所は_を付して表示しています) ・2025年9月16日公表「2025年7月期決算短信(REIT) 」 28、29ページ 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ③不動産鑑定評価書の概要 (訂正前) (前略) 収益価格
大 分 類
小分類
物件 番号
物件名称
鑑定評価 機関
鑑定 直接還元法還元 DCF 法 評価額 割引率 (百万円) による価格利回り による価格 (%) (百万円) (%) (百万円)
鑑定 NOI 最終 NOI 利回り 還元 (百万円) (%) 利回り (注1) (注2) (%)
(中略) 生 ソシオ
活 RE-14
イ
刈谷東新町 A 棟・B 棟
株式会社立地 評価研究所
2,100
2,130
4.6
209
4.4
4.8
104
5.0
-
17,917
-
-
1,008
-
-
65,087
-
-
3,290
5.4
ン フ
住居系
ラ
アセット
(中略)
ア セ
小計
19,960
20,215
ッ ト
(中略) 合計/平均
66,832
64,386
(後略)
(訂正後) (前略) 大 分 類
小分類
物件 番号
物件名称
鑑定評価 機関
収益価格 鑑定 DCF 法 直接還元法還元 評価額 割引率 (百万円) による価格利回り による価格 (%) (百万円) (%) (百万円)
鑑定 NOI 最終 NOI 利回り 還元 (百万円) (%) 利回り (注1) (注2) (%)
(中略) 生 ソシオ
活 RE-14
イ
刈谷東新町 A 棟・B 棟
株式会社立地 評価研究所
2,100
2,130
4.6
2,090
4.4
4.8
104
5.0
-
19,798
-
-
1,008
-
-
66,968
-
-
3,290
5.4
ン フ
住居系
ラ
アセット
(中略)
ア セ
小計
19,960
20,215
ッ ト
(中略) 合計/平均
66,832
64,386
(後略)
2
・2026年3月16日公表「2026年1月期決算短信(REIT) 」 30、31ページ 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ③不動産鑑定評価書の概要 (訂正前) (前略) 大 分 類
小分類
物件 番号
物件名称
鑑定評価 機関
収益価格 鑑定 直接還元法還元 DCF 法 評価額 割引率 (百万円) による価格利回り による価格 (%) (百万円) (%) (百万円)
鑑定 NOI 最終 NOI 利回り 還元 (百万円) (%) 利回り (注1) (注2) (%)
(中略) 生 ソシオ
活 RE-14
イ
刈谷東新町 A 棟・B 棟
株式会社立地 評価研究所
2,100
2,130
4.6
209
4.4
4.8
104
5.0
-
18,323
-
-
1,012
-
-
65,676
-
-
3,294
5.4
ン フ
住居系
ラ
アセット
(中略)
ア セ
小計
20,364
20,587
ッ ト
(中略) 合計/平均
67,409
64,859
(後略)
(訂正後) (前略) 大 分 類
小分類
物件 番号
物件名称
鑑定評価 機関
収益価格 鑑定 直接還元法還元 DCF 法 評価額 割引率 (百万円) による価格利回り による価格 (%) (百万円) (%) (百万円)
鑑定 NOI 最終 NOI 利回り 還元 (百万円) (%) 利回り (注1) (注2) (%)
(中略) 生 ソシオ
活 RE-14
イ
刈谷東新町 A 棟・B 棟
株式会社立地 評価研究所
2,100
2,130
4.6
2,090
4.4
4.8
104
5.0
-
20,204
-
-
1,012
-
-
67,557
-
-
3,294
5.4
ン フ
住居系
ラ
アセット
(中略)
ア セ
小計
20,364
20,587
ッ ト
(中略) 合計/平均
67,409
64,859
(後略)
3
・2026年9月17日公表「2026年7月期決算短信(REIT) 」 28、29ページ 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ③不動産鑑定評価書の概要 (訂正前) (前略) 大 分 類
小分類
物件 番号
物件名称
鑑定評価 機関
収益価格 鑑定 直接還元法還元 DCF 法 評価額 割引率 (百万円) による価格利回り による価格 (%) (百万円) (%) (百万円)
鑑定 NOI 最終 NOI 利回り 還元 (百万円) (%) 利回り (注1) (注2) (%)
(中略) 生 ソシオ
活 RE-14
イ
刈谷東新町 A 棟・B 棟
株式会社立地 評価研究所
2,100
2,130
4.6
209
4.4
4.8
104
5.0
-
28,672
-
-
1,637
-
-
79,709
-
-
4,102
5.5
ン フ
住居系
ラ
アセット
(中略)
ア セ
小計
30,768
31,055
ッ ト
(中略) 合計/平均
81,500
78,940
(後略)
(訂正後) (前略) 大 分 類
小分類
物件 番号
物件名称
鑑定評価 機関
収益価格 鑑定 直接還元法還元 DCF 法 評価額 割引率 (百万円) による価格利回り による価格 (%) (百万円) (%) (百万円)
鑑定 NOI 最終 NOI 利回り 還元 (百万円) (%) 利回り (注1) (注2) (%)
(中略) 生 ソシオ
活 RE-14
イ
刈谷東新町 A 棟・B 棟
株式会社立地 評価研究所
2,100
2,130
4.6
2,090
4.4
4.8
104
5.0
-
30,553
-
-
1,637
-
-
81,590
-
-
4,102
5.5
ン フ
住居系
ラ
アセット
(中略)
ア セ
小計
30,768
31,055
ッ ト
(中略) 合計/平均
81,500
78,940
(後略)
以 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
4
上
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )の資産運用会社である東海道リート・マネ ジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。 )は、本日開催の取締役会において、本投資法 人の資産運用に係る運用ガイドラインの一部変更を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知ら せいたします。 記 1.変更の理由 本投資法人は、資産規模 1,000 億円の達成に向けた成長ロードマップ(注)を踏まえ、足許にお ける重点施策として、 「内部成長(賃料増額改定とバリューアップの更なる加速) 」、 「外部成長(資 産規模 1,000 億円へのステップとポートフォリオの質的深化) 」及び「財務戦略(金利上昇耐性の 強化)」の 3 つの取り組みを推進しております。 今般、上記のうち外部成長(資産規模 1,000 億円へのステップとポートフォリオの質的深化)の 観点から、東海道地域等への重点投資という運用ガイドラインのコンセプトを維持した上で、さら なる投資機会の拡大のため、投資エリアの一つである産業地域関連圏の定義を全国の主要都市及び その周辺部に変更し、また、本投資法人の投資対象の用途区分について、産業インフラアセット、 生活インフラアセット及びその他の施設に区分すべく、必要な変更を行いました。なお、産業地域 関連圏への投資比率(取得価格ベース)は従前通り原則 10%以下と規定しています。 (注)詳細については、2026 年 9 月 17 日付で公表した「第 10 期決算説明資料(2026 年7月期)」6~7頁をご参照くだ さい。
2.変更予定日 2026 年 10 月 29 日(予定) (注) (注)2026 年 10 月 29 日開催予定の本投資法人第 4 回投資主総会において規約の一部変更議案が承認可決されることを停 止条件とします。なお、規約の一部変更議案の詳細については、本投資法人が 2026 年9月 17 日付で公表した「規 約一部変更及び役員選任に関するお知らせ」及び 2026 年 10 月 13 日付の「 「第4回投資主総会招集ご通知」の一部 修正について」をご参照ください。
3.主な変更内容 別紙をご参照ください。 4.その他
1
本件につきましては、金融商品取引法の規定に従い、関東財務局に 2026 年 10 月 29 日付で臨時 報告書を提出する予定です。
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が、2026 年 9 月 17 日に公表いたし ました「規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ」の記載内容に一部訂正すべき箇所がありま したので、下記のとおり訂正いたします。 記 訂正箇所及び訂正内容(下線部分は訂正箇所を示します。) ①
添付資料「第 4 回投資主総会招集ご通知(案)」18 ページ/投資主総会参考書類/第2号議案 執行役員1名選任の件
【訂正前】 (前略) 本投資法人は、投信法第 116 条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠 償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範 囲で当該保険契約により補填することとしております。上記執行役員候補者は、現在、執行役 員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記執行役員候補者が執行役員に就 任した場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当 該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。
1
【訂正後】 (前略) 上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、投信法第 116 条の3第1項に規定する 役員等賠償責任保険契約を本投資法人と保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役 員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することに なる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填する予定で す。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。 ②
添付資料「第 4 回投資主総会招集ご通知(案)」19 ページ/投資主総会参考書類/第3号議 案監督役員2名選任の件
【訂正前】 (前略) 本投資法人は、投信法第 116 条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠 償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範 囲で当該保険契約により補填することとしております。上記監督役員候補者は、いずれも現 在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記監督役員候補者が監 督役員に就任した場合には、いずれも引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることと なります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。 【訂正後】 (前略) 上記監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、投信法第 116 条の3第1項に規定する 役員等賠償責任保険契約を本投資法人と保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役 員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することに なる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填する予定で す。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。 以 本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
2
上
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社である東海道リート・マネ ジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、国内不動産信託受益権の譲渡(以 下、「本譲渡」といいます。)を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本譲渡の概要
用途 物件 番号 物件名称 所在地 譲渡先 譲渡予定価格
(百万円) (注1) 帳簿価格 (百万円) (注2) 譲渡予定価格 と帳簿価格の 差異 (百万円) 底地アセット (産業インフラ
型) IL-1
静岡マシンヤー ド(底地) 静岡県 静岡市 非開示 合計 851 合計 612 239 第1回 416 第1回 300 第2回 434 第2回 312
(1) 譲渡決定日 2026年9月29日 (2) 契約締結日 2026年9月29日 (3)
譲渡日(予定) (注3) 第1回(準共有持分49%)2027年1月27日 第2回(準共有持分51%)2027年2月19日 (4) 譲渡先 後記「4.譲渡 先の概要」をご参照ください。 (5) 代金支払日 各譲渡日(予定)(上記(3)参照)にそれぞれ支払 (6) 媒介の有無 あり
(注1) 「譲渡予定価格」については、譲渡予定資産に係る信託受益権売買契約書(以下「本譲渡に係る売買契約」といいま す。)に記載された譲渡予定資産の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用は含みません。) を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。なお、各回及び合計の金額についてそれぞれ百万円未 満を切り捨てて記載しているため、各回の合計額と合計欄の数値が一致しない場合があります。 (注2) 「帳簿価格」は、202 6年9月29日時点の想定帳簿価格を記載しています。また、第1回及び第2回の帳簿価格は、 202 6年9 月29日時点の帳簿価格を、各回において譲渡の対象となる信託受益権の準共有持分割合に応じて按分した 金額を記載しています。 (注3 )「譲渡日(予定 )」は、本 譲渡に係る売買契約に記載された不動産信託受益権の譲渡 予定日を記載しています。なお、 譲渡予定資産に係る譲渡予定日は、本投資法人及び譲渡先(以下「買主」といいます。)の間で合意の上、変更され
2 ることがあります。
2. 本取引の理由及び譲渡資金の活用方針 本投資法人は資産規模1,000億円達成に向けた成長ロードマップ(注1)を踏まえた足許の課題 に対する今後の戦略・施策として、内部成長(賃料増額改定とバリューアップの更なる加速)、外 部成長(資産規模1,000億円へのステップとポートフォリオの質的深化)、財務戦略(金利上昇耐 性の強化)の三点を掲げております。 「静岡マシンヤード(底地)」は取得以来、 長期固定の定期借地契約による高いNOI利回り及び 安定的なキャッシュフローにより、本投資法人の高い分配金利回りに寄与してまいりましたが、本 投資法人がポートフォリオの質的深化を目指す中、インフレ環境下において今後の内部成長余地が 限られていることを踏まえ、本譲渡により 帳簿価格の1.4倍相当の含み益を実現 させることが適切 と判断いたしました。 本譲渡によって得られる譲渡益は、第11期(2027年1月期)に98百万円(1口当たりの分配金 253円)、 第12期(2027年7月期)に102百万円(1口当たりの分配金264円)と想定しており、 投資主利益の向上に寄与すると判断しています(注2)。本譲渡により得られる資金の使途につい ては、分配金として投資主還元に充当する他、財務戦略(金利上昇耐性の強化)のため、借入金の 返済に充てる予定です。 (注1) 詳細については、東海道リート投資法人「第10期 決算説明資料(2026年7月期)」7頁をご参照ください。 (注2)第11期(2027年1月期)及び第12期(2027年7月期)の分配金について本投資法人が決定した事実はなく、上記 想定数値は、現時点のものであり、実際の数値は変動する可能性があります。また、分配金の額を保証するものでは ありません。
3. 譲渡予定資産の内容 譲渡予定資産の概要は、以下のとおりです。 なお、以下に記載する譲渡予定資産の「特定資産の概要」及び「賃貸借の概要」の各欄の記載に ついては、特段の記載がない限り、2026年7月末日時点の情報に基づいて記載しています。
3 IL-1 静岡マシンヤード(底地) 大分類 産業インフラアセット 小分類 底地アセット(産業インフラ型) 特定資産の概要 取得年月日 2022年1月31日 特定資産の種類 不動産信託受益権 取得価格 600百万円 鑑定評価額 (価格時点) 730百万円 (2026年7月31日) 所在地(住居表示) 静岡県静岡市駿河区西脇字上新田148番1 交通 JR東海道本線「静岡」駅 南方約3.2km付近 土地 地番 静岡県静岡市駿河区西 脇字上新田148番1
建物 建築年月日 - 建蔽率 60% 構造/階数 - 容積率 200% 延床面積 - 用途地域 準工業地域 設計者 - 敷地面積 6,219.80㎡ 施工者 - 所有形態 所有権 所有形態 - 賃貸可能面積 6,219.80㎡ 稼働率 100.0% ML会社 - ML種別 - PM会社 ヨシコン株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 主要テナント 非開示(注) 特記事項: ・本物件は、周囲に水路が存在することから、当該水路に係る占用許可を取得することで接道しています。信託受託者 は、売主から当該許可を承継しています。
・本物件については、事業用定期借地権設定契約を締結して土地を賃貸しています。同契約の内容については賃借人か ら開示の承諾を得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾を得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
賃貸借の概要 テナント数 1 年間賃料収入 非開示(注) 敷金、保証金 非開示(注) (注)賃借人から開示の承諾を得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
2025年2月~7月 2025年8月~202 6年1月 2026年2月~7月 契約月額賃料合計(注) 非開示 非開示 非開示 期末稼働率 100.0% 100.0% 100.0% (注)テナントから開示について承諾を得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
4. 譲渡先の概要 国内の事業会社ですが、当該譲渡先より開示することにつき同意を得られていないため、詳細につ いては開示していません。なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と当該譲渡先との間には、記 載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は本資産運用会社の関連当事 者ではありません。
5. 利害関係人等との取引 媒介者は、本資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規程上の「利害関係者」に該当するた め、本資産運用会社は、媒介者との間で契約を締結するにあたり、当該利害関係者取引規程に定める 意思決定手続を経ています。
4 6. 媒介の概要 (1) 媒介者の概要 名称 ヨシコン株式会社 所在地 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目4番地の12 代表者の役職・氏名 代表取締役 吉田尚洋 事業内容 不動産開発業、不動産賃貸業他 資本金 1億円(注) 設立年月日 1969年1月13日 純資産 296億円(注) 総資産 440億円(注) 大株主及び持株比率 ワイズ株式会社(35.76%)(注) 本投資法人・資産運用会社と当該会社の関係 資本関係 媒介者は、2026年7月31日時点において、本投資法人の発 行済投資口数の約6.61%を保有しています。また媒介者は、 2026年7月31日時点現在において、本資産運用会社の発行 済株式総数の51.0%を保有しています。 人的関係 本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべ き人的関係はありません。 取引関係 媒介者は、本投資法人のサポート会社として、スポンサーサ ポート契約に基づき、優先的物件情報の提供をしています。
関連当事者への該当状況 媒介者は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該 当します。また、本資産運用会社の利害関係人等に該当しま す。 (注)2026年3月31日現在のものです。「純資産」および「総資産」については連結財務諸表の数 値を記載しています。
(2) 媒介手数料の金額 12,765,000円(消費税及び地方消費税を含みません。)
7. 決済方法等 前記「1.本譲渡の概要」のとおり分割による決済を予定しています。
8. フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響 該当事項はありません。
9. 今後の見通し
本取引による本投資法人における運用状況への影響は既に公表済みの業績予想に織込み済みであ
り、運用状況の予想の修正はありません。なお、2027年7月期(2027年2月1日から2027年7月末日)の
運用状況の予想につきましては、本譲渡に伴う売却益により、既に公表済みの同期の業績予想に織り
込んでおりました想定売却益(102百万円)は達成される見通しですが、重要な影響がある場合には、
改めてお知らせ致します。
なお2027年1月期、2027年7月期の運用状況の予想については、2026年9月17日付「2026年7月期
決算短信(REIT)」をご参照ください。
5
10. 鑑定評価書の概要
<譲渡予定資産>
鑑定評価書の概要
物件名称 静岡マシンヤード(底地)
鑑定評価額
730,000,000円
鑑定評価機関
大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2026年7月31日
項目 内容(単位:千円) 概要等
収益価格
730,000
DCF法による収益価格を標準に、有期還元法によ
る収益価格からの検証を行って査定
有期還元法(インウッド式)による
収益価格 730,000
土地賃貸借契約に基づく純収益を採用し、契約残
存期間に応じた割引率及び契約期間満了時の土
地価格の現在価値を加減して査定
① 運営収益 非開示(注)
可能総収益 非開示(注)
空室等損失等 非開示(注)
② 運営費用 非開示(注)
維持管理費 非開示(注)
水道光熱費 非開示(注)
修繕費 非開示(注)
PMフィー 非開示(注)
テナント募集費用等 非開示(注)
公租公課 土地 非開示(注)
建物他 非開示(注)
損害保険料 非開示(注)
その他費用 非開示(注)
③ 運営純収益(NOI)(①-②) 36,151
④ 一時金の運用益
101
一時金の運用実態等について運用的側面と調
達的側面双方の観点から総合的に勘案の上、運
用利回りを査定し、これを想定預かり敷金等の
額に乗じて求めた額を計上
⑤ 資本的支出 0 底地のため非計上
純収益(NCF)(③+④-⑤) 36,253
割引率
5.3%
類似の不動産の割引率との比較から求める方
法を標準に、投資家に対するヒアリング等を考
慮の上、地代水準や契約残存期間、契約満了時
に復帰する更地価格等に鑑み査定
DCF法による収益価格 730,000
割引率
5.3%
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に
係る利回りとの比較等から査定
割合法による価格 642,000
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当
たって留意した事項
該当事項はありません。
(注) 本項目については、実績値に基づく数値を参考としていることから、本項目を開示した場合、本投資法人の
競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害する恐れがあると本投資法人が判断したことから非開示
としています。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
6 <別紙> (イ)「特定資産の概要」欄に関する説明 ・「大分類」は、本投資法人が投資対象とする産業インフラアセット、生活インフラアセットのいず れかを、また、「小分類」は、産業インフラアセットについては物流アセット、産業・ビジネスア セット、底地アセット(産業インフラ型)、生活インフラアセットについては住居系アセット、底 地アセット(生活圏配送・販売型)、その他アセット(生活圏配送・販売型)のいずれかを、それ ぞれ記載しています。 ・「取得年月日」は、譲渡予定資産の取得時に係る売買契約に記載された不動産の取得日を記載して います。 ・「特定資産の種類」は、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。 ・「取得価格」は、譲渡予定資産の取得時に係る売買契約に記載された不動産の売買代金(消費税及 び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載して います。 ・「鑑定評価額」は、鑑定評価機関から取得した譲渡予定資産に係る不動産鑑定評価書に記載の鑑定 評価額を記載しています。 ・「所在地(住居表示)」は、原則として、住居表示を記載しています。住居表示のない物件は、登記 簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。なお、底地物件に ついては、登記簿上の土地所在地(土地が複数ある場合にはそのうちの一筆の所在地)を記載して います。 ・「交通」については、原則として、住居系アセット、産業・ビジネスアセット及びその他は徒歩分 数(最寄りの駅等からの徒歩でのアクセスが想定されない物件については駅等からの距離)、物流 アセット、底地アセット(産業インフラ型)、底地アセット(生活圏配送・販売型)及びその他ア セット(生活圏配送・販売型)については、最寄りのインターチェンジ等からの距離を記載しま す。徒歩分数については、本資産運用会社が算出した最寄駅からの距離を分速80mで歩いた場合の 時間(単位未満切上げ)又は不動産鑑定評価書若しくは建物状況評価報告書に記載された時間を 記載しています。距離については、不動産鑑定評価書又は建物状況評価報告書に記載された距離 を記載しています。 ・土地の「地番」は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載してい ます。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地を記載しています。 ・土地の「建蔽率」は、原則として、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対 する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値(指定建蔽率)( 複 数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物である ことその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建 蔽率とは異なる場合があります。 ・土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であ って、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合に はそのいずれも)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由によ り緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合が あります。 ・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類(複数ある場合には そのいずれも)を記載しています。 ・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載(借地がある場合には借地面積を含みます。)に基づいて おり、現況とは一致しない場合があります。 ・土地及び建物の「所有形態」は、本投資法人又は信託受託者が保有する権利の種類を記載してい ます。 ・建物の「建築年月日」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
7 ・建物の「構造/階数」は、主たる建物について登記簿上の記載に基づいています。 ・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、附属建物の床面積も含めて記載しています。 ・建物の「設計者」及び「施工者」は、主たる建物について設計及び施工がなされた当時の社名で記 載しています。 ・「賃貸可能面積」は、譲渡予定資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の)本 投資法人が賃貸可能と考える面積を記載しています。 ・「稼働率」は、2026年8月31日現在における各保有資産に係るテナントとの間で締結されている各 賃貸借契約に表示されている賃貸面積の合計を賃貸可能面積で除して得られた数値の小数第2位 を四捨五入して記載しています。 ・「ML会社」は、各保有資産について、2026年8月31日現在で有効なマスターリース契約を締結して いる会社を記載しています。また、「ML種別」については、各保有資産に係るマスターリース種別 (パス・スルー型又は賃料固定型の別)を記載しています。 ・「PM会社」は、各保有資産について、2026年8月31日現在で有効なプロパティ・マネジメント契約 を締結している会社を記載しています。なお、PM(プロパティ・マネジメント)とは、建物の日常 管理(設備制御、保守・点検、清掃、保全、賃料管理業務など)から、テナントのクレーム処理ま で総合的に対応する現場業務を意味します。以下同じです。 ・「信託受託者」は、各保有資産の信託受託者を記載しています。 ・「主要テナント」は、2026年8月31日現在で有効な賃貸借契約に基づき本投資法人又は信託受託者 から当該物件を賃借する者のうち、最も賃貸面積が大きいものを記載しています。ただし、当該保 有資産につきマスターリース契約が締結されている場合において、パス・スルー型マスターリー ス契約が締結されている物件についてはエンドテナントを記載し、底地物件については、土地賃 借人を記載しています。なお、本投資法人又は信託受託者との間で賃料固定型マスターリース契 約が締結されている場合は、当該契約のマスターリース会社を記載しています。一部の住宅系ア セットについては、「個人」と記載しています。 ・「戸数」は、住居系アセットについて、本投資法人が賃貸可能と考える区画数を記載しているか、 又は住居を用途とする保有資産若しくは区画において本投資法人が賃貸可能な区画数を、住戸タ イプ別に記載しています。 ・「特記事項」には、2026年8月31日現在において譲渡予定資産の権利関係や利用等で重要と考えら れる事項のほか、譲渡予定資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えら れる事項を記載しています。
(ロ)「賃貸借の概要」欄に関する説明 ・「テナント数」は、2026年8月31日現在の各保有資産に係る賃借人の数を記載しています。建物に 係る賃貸借契約においては、住居系アセットに係る賃貸借契約の賃借人について、同一の賃借人 が複数の区画を賃借している場合には、区画ごとに1件として計算した数字を記載しています。 パス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合には、マスターリース会社と賃貸借契 約を締結済みの転借人の数を記載しています。また、賃料固定型マスターリース契約が締結され ている場合には、マスターリース会社の数を1件として記載しています。したがって、同一の賃借 人への賃貸区画を1件として計算すると、テナント数が少なくなる物件があります。マスターリ ース会社が転借人と賃料固定型サブマスターリース契約による賃貸借契約を締結している場合に は、その転借人の数を1件として記載しています。 ・「年間賃料収入」は、2026年8月31日現在の各保有資産に係る賃借人との間で締結されている賃貸 借契約(ただし、建物に係る賃貸借契約においては、駐車場、倉庫等を除きます。)に規定されて いる月額固定賃料(共益費を含みます。)を12倍した金額を、百万円未満を切り捨てて記載してい ます。なお、各保有資産につきパス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エ ンドテナントとの間で締結されている2026年8月31日現在において有効な賃貸借契約に規定され
8 ている年間賃料又は月額賃料を12倍した金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、 賃料固定型マスターリース契約が締結されている場合には、本投資法人又は信託受託者とマスタ ーリース会社との間で締結されている賃貸借契約等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、 駐車場やトランクルーム等の付属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、 消費税及び地方消費税は除き、かつ、2026年8月31日時点のフリーレント及びレントホリデーは 考慮しないものとします。 ・「敷金、保証金」は、入居済みのテナントに関して、入居時に必要とされていた敷金・保証金(百 万円未満は切り捨て)の合計額を記載しています。ただし、その一部が返還されている場合には、 2026年8月31日現在、上記敷金・保証金の合計額と賃貸人が保有している敷金・保証金の合計額と は異なります。なお、当該資産につきマスターリース契約が締結されている場合において、敷金額 がエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に規定されている敷金・保証金その他の合 計額と同額とされている場合には、当該合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
9 参考資料 本取引後の本投資法人のポートフォリオ一覧
大 分 類 小分類 物件 番号 (注1)
物件名称
取得 価格 (百万円)
(注2) 投資 比率 (%) (注3) 鑑定NOI 利回り (%) (注4) 取得 年月日 (注5) 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト
物流
アセット
LO-1
いなべ
ロジスティクス
センター
6,230 8.5 6.3
2021年
6月23日
LO-2
松阪
ロジスティクス
センター
692 0.9 4.9
2022年
11月1日
LO-3
セントレア
ロジスティクス
センター
10,470 14.2 5.1
2023年
2月2日
産業・
ビジネス
アセット
OF-1
ミッドビルディ
ング四日市
1,620 2.2 6.5
2021年
6月23日
OF-2 葵タワー 2,300 3.1 5.2
2021年
6月23日
OF-3 AIG京都ビル 1,510 2.1 4.7
2024年
12月19日
底地アセット
(産業インフラ型)
IL-2
各務原インダス
トリアルセンタ
ー(底地)
1,688 2.3 4.5
2024年
2月2日
IL-3
みよしインダス
トリアルセンタ
ー(底地)
580 0.8 6.5
2025年
2月4日
IL-4
開成町インダス
トリアルセンタ
ー(底地)
1,595 2.2 5.4
2025年
2月4日
小計/平均 26,685 36.2 - -
生
活
イ
ン
フ
ラ
ア
セ
ッ
ト
住居系
アセット
RE-1
ロイヤルパーク
ス千種
4,400 6.0 5.6
2021年
6月23日
RE-3
エンブルエール
草薙駅前
2,000 2.7 5.9
2021年
6月23日
RE-4
エンブルエール
草薙
750 1.0 6.7
2021年
6月23日
RE-5
ソシオ安城東栄
町B棟
683 0.9 6.0
2024年
2月2日
RE-6
プレミアムキャ
ッスル小牧中央
500 0.7 5.2
2024年
2月2日
RE-7
プレミアムキャ
ッスル豊山
510 0.7 5.3
2024年
2月2日
RE-8
ソシオ刈谷今岡
町
1,134 1.5 5.1
2024年
2月2日
RE-9
プレミアムキャ
ッスル三河安城
510 0.7 5.1
2024年
2月2日
RE- 10
プレミアムキャ
ッスル鳴海
655 0.9 5.0
2024年
2月2日
RE- 11
プレミアムキャ
ッスル有松
565 0.8 5.0
2024年
2月2日
RE- 12
プレミアムキャ
ッスル鶴舞
1,020 1.4 4.6
2024年
2月2日
RE- 13
プレミアムキャッ
スル瑠璃光イース
ト・ウエスト
544 0.7 5.0
2024年
2月2日
RE- 14
ソシオ刈谷東新
町A棟・B棟
2,080 2.8 5.0
2025年
2月4日
10 大 分 類 小分類 物件 番号 (注1)
物件名称
取得 価格 (百万円)
(注2)
投資
比率
(%)
(注3)
鑑定NOI
利回り
(%)
(注4)
取得
年月日
(注5)
RE- 15
エンブルエール
常滑新開町
1,070 1.5 5.0
2025年
2月4日
RE- 16
四日市エンブル
コート
670 0.9 5.4
2025年
2月4日
RE- 17
古出来エンブル
コート
900 1.2 4.4
2025年
2月4日
RE- 18
Uni E'meal 三
重大学前
960 1.3 5.3
2025年
9月1日
RE- 19
名古屋七条エン
ブルコート
866 1.2 5.6
2026年
2月3日
RE- 20
知立牛田エンブ
ルコート
1,058 1.4 5.3
2026年
2月3日
RE- 21
SHIGA Biwako
Residence
7,450 10.1 7.0
2026年
4月1日
底地アセット
(生活圏配送・販売型)
RL-1
浜松プラザ
(底地)
11,950 16.2 5.0
2021年
6月23日
その他アセット
(生活圏配送・販売型)
RT-1
清水町配送・販
売センター
3,100 4.2 6.3
2023年
6月1日
RT-2
エンブルタウン
豊橋富士見台
1,500 2.0 4.7
2026年
2月3日
小計/平均 44,875 60.9 - -
そ
の
他
ホテルアセット HO-1
KOKO HOTEL 静
岡
2,080 2.8 5.5
2026年
2月3日
合計/平均 73,640 100.0 5.5 -
投
資
有
価
証
券
匿名組合出資持分 TK-1
(仮称)島田プラ
ザ(底地)を裏付
資産とする合同
会社ピタゴラス
匿名組合出資持
分
500 - -
2025年
9月25日
資産規模(注6) 74,140 - - -
(注1) 「物件番号」は、「投資対象」及び「地域別投資比率」の分類を組み合わせて物件ごとに番号を付したものであり、「投資
対象」については、「産業インフラアセット」に分類されるものについて、LOは物流アセット、OFは産業・ビジネスアセ
ット、ILは底地アセット(産業インフラ型)、「生活インフラアセット」に分類されるものについて、REは住居系アセット、
RLは底地アセット(生活圏配送・販売型)、RTはその他アセット(生活圏配送・販売型)を表し、「産業インフラアセット」
又は「生活インフラアセット」に属しないものは「その他」に分類しており、「その他」に属するものについては、当該
アセットの属性を明示し、HOはホテルアセットを表します。なお、複数の用途を有する複合施設の場合、満室稼働想定時
の賃料収入割合が最も高い施設に帰属させて投資対象を記載しています。
(注2) 「取得価格」は、保有資産については各売買契約に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地
方消費税並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3) 「投資比率」は、取得価格の合計に占める各物件の取得価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載してい
ます。
(注4) 「鑑定NOI利回り」は、202 6年7月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された鑑定NOIを取得価格で除した値、
また平均欄には、各物件の鑑定NOIの合計を取得価格の合計で除した値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
かかる数値は、いずれも本資産運用会社が算出したものであり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではありません。
(注5) 「取得年月日」は、保有資産については各売買契約に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の取得日を記載してい
ます。
(注6) 「資産規模」とは、取得価格の合計に、合同会社ピタゴラス 匿名組合出資持分に係る匿名組合契約に記載された出資金 額を加えた金額をいい、「取得価格」とは、保有資産(本匿名組合出資持分を除きます。)の各売買契約書に記載された各 不動産又は各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)をいい ます。
2026年9月17日 不動産投資信託証券発行者名東海道リート投資法人上場取引所東 コ ー ド 番 号2989U R Lhttps://www.tokaido-reit.co.jp/ 代表者(役職名)執行役員(氏名)加藤 貴将 資 産 運 用 会 社 名東海道リート・マネジメント株式会社 代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)加藤 貴将 問 合 せ 先 責 任 者(役職名)財務企画部長(氏名)山越 智 TEL03-6281-6882 有価証券報告書提出予定日2026年10月29日分配金支払開始予定日2026年10月23日 決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) (1)運用状況(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 百万円%百万円%百万円%百万円% 2026年7月期2,73117.91,52617.21,1236.51,1226.5 2026年1月期2,3160.41,302△4.91,054△1.61,053△1.6 1口当たり 当期純利益 自 己 資 本 当期純利益率 総 資 産 経常利益率 営 業 収 益 経常利益率 円%%% 2026年7月期2,9123.01.541.1 2026年1月期3,3253.21.645.5 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 分配金総額 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過 分配金 利益超過 分配金総額 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含む) 分配金総額 (利益超過分配金 を含む) 配当性向 純資産 配当率 円百万円円百万円円百万円%% 2026年7月期2,9091,1223211233,2301,246100.02.8 2026年1月期3,3261,053--3,3261,053100.03.2 (3)財政状態 総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産 百万円百万円%円 2026年7月期82,03740,61649.5105,246 2026年1月期67,92133,18448.9104,721 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円百万円百万円百万円 2026年7月期1,332△14,23512,8473,241 2026年1月期1,948△1,838△1,0703,296 1.2026年7月期の運用、資産の状況(2026年2月1日~2026年7月31日) (2)分配状況 (注1)利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。 (注2)2026年7月期における利益超過分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行ったことによる減少剰余金等割合は0.004 です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令(昭和40年政令第97号。その後の改正を含みます。)第23条第1項第5号に基 づいて行っています。 (注3)配当性向については、以下の算式で計算した数値について、小数第2位を四捨五入して記載しています。 分配総額(利益超過分配金を含まない)/当期純利益×100 (4)キャッシュ・フローの状況
(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過分配金 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含む) 百万円%百万円%百万円%百万円%円 円 円 2027年1月期2,9006.21,6417.51,1694.11,1684.13,027-3,027 2027年7月期2,9130.51,640△0.01,114△4.71,113△4.72,885-2,885 2026年7月期385,921口2026年1月期316,883口 2026年7月期0口2026年1月期0口 2.2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)及び2027年7月期(2027年2月1日~2027年7月31日)の運用状 況の予想 (参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想期末発行済投資口の総口数) (2027年1月期)3,027円 (2027年7月期)2,885円 (注)2027年1月期及び2027年7月期の1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、予想期末発行済投資口の総口数385,921口により算 出しています。 ※ その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) ② 期末自己投資口数 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、19ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※ 特記事項 本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、東海道リート投資法人(以下「本投資法人」と いいます。)が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は 様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用 状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予想のご利用にあたっての注意事項等については、5ページ「2027年1 月期(2026年8月1日~2027年1月31日)及び2027年7月期(2027年2月1日~2027年7月31日)の運用状況の予想 の前提条件」をご覧ください。 以 上
1.運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 (1)運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 (2)投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2.財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 (1)貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 (2)損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 (3)投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 (4)金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 (5)キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 (6)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 (8)財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 (9)発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 3.参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 (1)運用資産等の価格に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 (2)資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 目次
- 1 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
1.運用状況 (1)運用状況 (当期の概況) ① 投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下 「投信法」といいます。)に基づき、東海道リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいま す。)を設立企画人として、2021年2月1日に出資総額200百万円(2,000口)で設立され、2021年2月24日に投 信法第187条に基づく関東財務局への登録が完了しました(登録番号 関東財務局長 第152号)。 なお、本投資法人は、2021年3月29日を払込期日とした私募による新投資口(11,940口)の発行及び2021年6 月21日を払込期日とする公募による新投資口(162,860口)の発行を実施し、2021年6月22日に株式会社東京証 券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました(銘柄コード2989)。 その後、本投資法人は、4回の公募増資を通じて、当期末(2026年7月31日)現在における発行済投資口の総口 数は、385,921口となっています。 本投資法人は、日本のGDPのうち60%以上(2020年時点)を生み出す、日本の東西の中心地をつなぐ大動脈で ある東海道近辺の東海道地域等(東海道地域(注1)及び東海道周辺地域(注2)をいいます。以下同じです。)に 着目し、その強い経済を背景とした当該地域の不動産資産に投資する不動産投資法人です。本投資法人は、日本 を代表する産業集積が県を跨いで拡がる地域、すなわち静岡を核とする産業地域(静岡県、愛知県及び三重県を いいます。以下同じです。)(注3)への重点投資を基軸としながら、世界有数の経済規模(GDP)を誇る日本の 東西中心地をつなぐ東海道地域への投資を中心に、東海道周辺地域にも投資をしていくことで、更なる地域経済 の活性化や産業の発展に貢献しつつ、投資主価値の向上を図ります。また、本投資法人のスポンサーは、特に東 海道地域のうち静岡を核とする産業地域を支えてきた産業系、物流系、インフラ系、金融・不動産系の各社から 構成されており、本投資法人は、東海道地域等に関する、スポンサー各社の不動産その他の得意分野における知 見・ノウハウを活用していくことで、投資主価値の最大化を図ります。 (注1)東海道地域とは、静岡県、愛知県、三重県、東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。 (注2)東海道周辺地域とは、東海道地域に隣接する千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。 (注3)本投資法人のメインスポンサーであるヨシコン株式会社(以下「ヨシコン」ということがあります。)が静岡県を拠点として おり、本投資法人としては投資に際しても特に静岡県に重点を置いていることから、静岡県、愛知県及び三重県の総称として 「静岡を核とする産業地域」という名称を使用しています。 ② 運用環境 当期における日本経済は、継続的な賃金上昇に伴う所得環境の改善や、企業の堅調な設備投資を背景に、緩や かな回復基調が続きました。物価面では、人件費や原材料の上昇分を価格転嫁する動きが定着し、持続的な物価 上昇が見られました。金融政策におきましては、日銀による追加利上げの実施などにより、「金利のある世界」 が本格化し、金融・資本市場における金利動向への注視が一段と高まりました。また、不動産賃貸市場におきま しては、建築費高騰に伴う新規供給の抑制やインフレ環境の定着を背景に、契約更改時やテナント入替時におけ る賃料増額の動きが広がりを見せました。一方で、主要国の景気動向や地政学リスク、為替・資源価格の変動な ど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況のもと、東証REIT指数については、前期末(2026年1月末)の1,978.31ポイントから当期末 (2026年7月末)には1,851.77ポイントとなり前期末比約6.4%減少しました。 このような経済環境下においては、収益不動産の賃料や稼働率に影響があるアセットと影響が少ないアセット の二極化が継続していくものと考えられ、本投資法人では、交通インフラが発達し産業が集積している東海道地 域等の立地を活かした産業インフラアセット(物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並 びにこれらを使途とする底地をいいます。以下同じです。)や、東海道地域等に基盤を置く企業や人々の生活を 支える生活インフラアセット(住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセッ トをいいます。以下同じです。)の中でも、キャッシュ・フローが安定していると判断できるアセットに対して 投資し、適切な運用管理とリーシング施策を行い、中長期的にわたる安定的な収益の確保に努めています。
- 2 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
信用格付業者格付対象格付見通し 株式会社日本格付研究所(JCR)長期発行体格付A-安定的 ③ 運用状況 本投資法人は、2026年2月に運用資産4物件、2026年4月に運用資産1物件を取得し、当期末現在において、 運用資産34物件(取得価格(注)合計74,240百万円)を保有しており、匿名組合出資持分を含む資産規模は 74,740百万円となっています。 なお、当期末日現在における運用資産34物件の総賃貸可能面積は430,324.11㎡、総賃貸面積は422,375.80㎡、 稼働率は98.2%でした。 (注)「取得価格」は、保有資産に係る各売買契約に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税 並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を記載しています。 ④ 資金調達の状況 (エクイティ・ファイナンス) 当期においては、「SHIGA Biwako Residence」他計5物件の取得資金及びその付随費用の一部に充当する目的 で、2026年2月2日を払込期日とした公募による新投資口(69,038口)の発行により7,363百万円の資金を調達 しました。 (デット・ファイナンス) 当期においては、「SHIGA Biwako Residence」の取得資金及び付帯費用の一部等に充当するため、これに伴う 借入れ(総額6,565百万円)を2026年4月1日に実行しました。また、2026年6月23日に返済期限が到来した借 入金(5,600百万円)の返済資金に充当するため、2026年6月23日に同額の借入れを実行しました。 この結果、当期末(2026年7月31日)時点における借入金残高は39,256百万円となり、総資産のうち借入金が 占める割合(以下「LTV」といいます。)は47.9%となりました。 なお、当期末(2026年7月31日)時点における本投資法人の格付の状況は、以下のとおりです。 ⑤ 業績の概要 上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益2,731百万円、営業利益1,526百万円、経常利益1,123百万円、当 期純利益1,122百万円となりました。分配金については、本投資法人の定める分配方針(規約第25条)に従い、 投資法人に係る課税の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第67条の15) の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図しています。当期については、投資口1口当た りの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額である1,122,644,189円を分配することと し、この結果、投資口1口当たりの利益分配金は2,909円となりました。 これに加え、当期については、利益を超える金銭の分配(以下「本利益超過分配」といいます。)を実施しま す。本利益超過分配の投資口1口当たりの金額(321円)は、「2026年4月に取得したSHIGA Biwako Residenceの 取得時期が期初ではないことへの対応額」が216円、「保有物件の一時的な収益減少への対応額」が105円と試算 し、決定したものです。なお、本投資法人は、現在の経済環境や不動産市況等及び本投資法人のLTV水準、信用 格付、財務状況等を勘案し、剰余資金の効率的運用の観点から、かかる利益を超えた金銭の分配について、長期 的な保有資産の維持管理及び財務の安定性が確保される範囲内であると判断し、実施することを決定しました。 (注1)利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。 (注2)2026年7月期における利益超過分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行ったことによる減少剰余金等割 合は0.004です。 なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第1項第5号に基づいて行っています。
- 3 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過分配金 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含む) 百万円百万円百万円百万円円円円 2027年1月期2,9001,6411,1691,1683,027-3,027 2027年7月期2,9131,6401,1141,1132,885-2,885 (次期の見通し) ① 運用全般に関する見通し (A)外部成長戦略 本投資法人のスポンサーは、日本を代表する産業集積を誇る静岡を核とする産業地域を支えてきた産業系、物 流系、インフラ系、金融・不動産系の計10社から構成されています。それぞれの異なる強みを活かして、本投資 法人の成長をバックアップしていく体制となっています。 本投資法人のスポンサーの中でも、産業系スポンサーであるヨシコンは、本投資法人のメインスポンサーとし て、本投資法人及び本資産運用会社に対して、優先的物件情報の提供、優先的売買交渉権の付与、ウェアハウジ ング機能(注)の提供により、本投資法人の外部成長を最大限サポートします。また、本投資法人及び本資産運 用会社は、メインスポンサーであるヨシコン以外のスポンサー(①産業系スポンサー:木内建設株式会社、日本 国土開発株式会社、②物流系スポンサー:鈴与株式会社、清和海運株式会社、③インフラ系スポンサー:静岡ガ ス株式会社、④金融・不動産系スポンサー:静岡不動産株式会社)からも第三者保有物件の売却情報の提供を受 けることができます。 本投資法人は、これらのスポンサーサポート及び本資産運用会社独自の取得ルートを活用しつつ、資産規模拡 大を目指します。 (注)ヨシコンは、ウェアハウジング機能の提供のほか、第三者が保有又は運用する不動産等に関する売買契約に基づく買主の地位を 本投資法人に有償又は無償で譲渡することにより、将来における本投資法人の物件取得の実現に貢献するものとされています。 (B)内部成長戦略 本投資法人のスポンサーの中でも、産業系スポンサーであるヨシコンは、本投資法人のメインスポンサーとし て、本投資法人及び本資産運用会社に対して、プロパティ・マネジメント業務等の提供やリーシングサポートの 提供などを始めとする内部成長に係るサポートを提供しています。また、本投資法人及び本資産運用会社は、メ インスポンサーであるヨシコン以外のスポンサー(①産業系スポンサー:木内建設株式会社、②インフラ系スポ ンサー:中部電力ミライズ株式会社、静岡ガス株式会社、③金融・不動産系スポンサー:静岡不動産株式会社、 トヨタホーム株式会社)からも内部成長に係る各種サポートを受けることができます。 本投資法人は、これらのスポンサーサポートを活用しつつ、今後も本資産運用会社としての適切な資産のマネ ジメントを通じて収益の安定性と収益力の向上を目指し、投資主価値の最大化を目指します。 (C)財務戦略 本投資法人は、中長期的に安定した資産運用基盤の構築、資産運用の効率化と財務体質の健全化を図り、外部 成長を伴う新投資口発行を実施することで継続的な成長を企図します。かかる観点から、新投資口の発行は、同 時に取得する運用資産の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済計画等を総合的に勘案し、投資口価格 及び新投資口の発行による持分割合の低下に配慮し、金融環境、不動産市況を踏まえて決定します。 また、本投資法人は、金利環境に応じて、借入れの変動・固定割合を調整して借入れを行うものとします。そ して、借入れについては、リファイナンスリスク低減のため返済期日の分散化、借入期間の長期化・借入金利の 低下と固定化を目指します。 ② 決算後に生じた重要な事実 該当事項はありません。 ③ 運用状況の見通し 2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)及び2027年7月期(2027年2月1日~2027年7月31日)に おける本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでいます。 なお、この見通しの前提条件につきましては、下記記載の「2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31 日)及び2027年7月期(2027年2月1日~2027年7月31日)の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。 (注)上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当 期純利益、1口当たり分配金、1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するも のではありません。
- 4 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
項目前提条件 計算期間 ・2027年1月期(第11期)(2026年8月1日~2027年1月31日)(184日) ・2027年7月期(第12期)(2027年2月1日~2027年7月31日)(181日) 運用資産 ・本投資法人が2026年7月31日時点で保有している34物件の不動産及び不動産信託受益権を前 提として、本書の日付時点で決定した事項ではないものの、2027年1月期及び2027年7月期 において物件の譲渡を想定しています。 ・上記以外に匿名組合出資持分を1銘柄保有しています。2027年7月期末までに、当該匿名組 合出資持分の償還がないことを前提としています。 ・実際には新規物件取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があります。 営業収益 ・保有資産の賃貸事業収入については、締結済みの賃貸借契約、テナントの動向、市場動向等 を勘案して算出しています。 ・物件の譲渡による不動産等売却益については、2027年1月期に98百万円、2027年7月期に102 百万円を見込んでいます。 ・受取配当金については、上記「運用資産」に記載の匿名組合出資持分に係る分配金として、 2027年1月期に12百万円、2027年7月期に12百万円を想定しています。 ・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 営業費用 (単位:百万円) 2027年 1月期 2027年 7月期 賃貸事業費用合計9771,003 管理委託費183178 水道光熱費113105 修繕費3235 公租公課193227 減価償却費354364 賃貸事業費用以外合計281269 資産運用報酬158161 ・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。 ・主たる営業費用である保有資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、 取得後の実績に基づき、想定される費用の変動要素を考慮して算出しています。 ・減価償却費については、定額法により算出しています。 ・一般的に、不動産等の売買に当たっては、固定資産税及び都市計画税等は現所有者と期間按 分による計算を行った上で物件取得時に精算されます。本投資法人においては当該精算金相 当分が取得原価に算入されるため、売買時に当該精算処理を行う物件については、物件の取 得日が属する営業期間には費用計上されません。そのため、2026年2月3日付で取得した 「名古屋七条エンブルコート」他計4物件及び2026年4月1日付で取得した「SHIGA Biwako Residence」に係る固定資産税及び都市計画税等については、2027年7月期から費用計上され ます。「名古屋七条エンブルコート」他計4物件及び「SHIGA Biwako Residence」に係る固 定資産税及び都市計画税等は、2027年7月期以降、毎期35百万円を見込んでいます。 ・建物の修繕費は、資産運用会社が策定する中長期の修繕計画に基づく見積額を記載していま す。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があることか ら、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。 営業外費用 ・2027年1月期は471百万円、2027年7月期は526百万円を想定しています。 ・うち、支払利息及びその他融資関連費用として2027年1月期は459百万円、2027年7月期は 516百万円を見込んでいます。 ・新投資口の発行に係る費用については、繰延資産として計上し、定額法により3年(6期) で償却することを前提としています。2027年1月期は12百万円、2027年7月期は10百万円を 見込んでいます。 2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)及び2027年7月期(2027年2月1日~2027年7月31日)の運用状況 の予想の前提条件
- 5 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
項目前提条件 有利子負債 ・有利子負債総額は、2027年1月期末に39,256百万円及び2027年7月期末に38,644百万円を前 提としています。 ・LTVについては、2027年1月期末に47.7%、2027年7月期末に47.4%を見込んでいます。LTV の算出に当たっては、次の算式を使用し、小数第2位を四捨五入しています。 LTV=有利子負債総額÷総資産額×100 投資口 ・本日現在の発行済投資口数385,921口を前提としています。 ・上記の他に2027年7月期末まで新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提と しています。 ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、2027年1月期及び2027年7月期の予想 期末発行済投資口数385,921口により算出しています。 1口当たり分配金 (利益超過分配金は 含まない) ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配 の方針に従い、利益の分配をすることを前提として算出しています。 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を 含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は変動する可能性 があります。 1口当たり 利益超過分配金 ・本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場、不動産投資信託証券市場等の動向若しく は本投資法人による資産取得及び資金調達が1口当たり分配金額に及ぼす影響等を勘案し、 本投資法人が適切と判断した場合、又は本投資法人における法人税等の課税負担を軽減する ことができる場合は、一般社団法人資産運用業協会(以下「資産運用業協会」といいま す。)の規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた 金銭として分配することができるものとしています。 ・本日現在、2027年1月期及び2027年7月期については、利益超過分配を行う予定はありませ ん。 その他 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、資産運用業協会の定め る規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま す。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま す。 (2)投資リスク 最近の有価証券報告書(2026年4月28日提出)における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま す。
- 6 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:千円) 前期 (2026年1月31日) 当期 (2026年7月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金878,4031,153,241 信託現金及び信託預金2,418,5172,088,270 営業未収入金66,29695,602 前払費用110,63995,519 未収消費税等-95,625 その他5681,511 流動資産合計 3,474,4253,529,771 固定資産 有形固定資産 建物1,519,0671,542,252 減価償却累計額△100,708△118,260 建物(純額) 1,418,3591,423,991 構築物 65,46765,467 減価償却累計額△3,581△4,151 構築物(純額) 61,88661,316 工具、器具及び備品 7,1407,396 減価償却累計額△1,274△1,904 工具、器具及び備品(純額) 5,8665,492 土地 4,517,2064,517,206 建設仮勘定206- 信託建物17,248,82025,227,743 減価償却累計額△1,368,794△1,654,228 信託建物(純額) 15,880,02623,573,514 信託構築物 405,008680,682 減価償却累計額△49,666△61,379 信託構築物(純額) 355,342619,302 信託工具、器具及び備品 84,96487,792 減価償却累計額△33,095△40,237 信託工具、器具及び備品(純額) 51,86847,554 信託土地 39,186,27243,449,164 有形固定資産合計 61,477,03473,697,543 無形固定資産 信託借地権2,076,5443,876,416 無形固定資産合計 2,076,5443,876,416 投資その他の資産 投資有価証券503,750516,215 長期前払費用32,90845,047 差入敷金及び保証金330,035330,035 繰延税金資産1218 その他-10 投資その他の資産合計 866,706891,327 固定資産合計 64,420,28578,465,286 繰延資産 投資口交付費26,53042,029 繰延資産合計 26,53042,029 資産合計 67,921,24182,037,087 2.財務諸表 (1)貸借対照表
- 7 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:千円) 前期 (2026年1月31日) 当期 (2026年7月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金228,412260,948 1年内返済予定の長期借入金11,700,00012,572,000 未払金197,969196,797 未払法人税等681717 未払消費税等36,426- 未払費用14,35111,691 前受金300,962373,799 預り金1,4741,828 流動負債合計 12,480,27913,417,783 固定負債 長期借入金20,991,00026,684,000 預り敷金及び保証金196,768207,251 信託預り敷金及び保証金1,068,7491,111,183 固定負債合計 22,256,51728,002,435 負債合計 34,736,79641,420,218 純資産の部 投資主資本 出資総額32,130,48239,494,006 剰余金 当期未処分利益1,053,9621,122,863 剰余金合計 1,053,9621,122,863 投資主資本合計 33,184,44440,616,869 純資産合計 ※1 33,184,444※1 40,616,869 負債純資産合計 67,921,24182,037,087
- 8 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 営業収益 賃貸事業収入※1 2,247,000※1 2,629,351 その他賃貸事業収入※1 48,038※1 84,918 不動産等売却益※2 21,274- 受取配当金-17,054 営業収益合計 2,316,3132,731,324 営業費用 賃貸事業費用※1 763,150※1 948,427 資産運用報酬150,650162,109 資産保管手数料2,8272,798 一般事務委託手数料21,57020,946 役員報酬2,4002,400 会計監査人報酬10,1109,540 その他営業費用63,24458,162 営業費用合計 1,013,9531,204,383 営業利益 1,302,3601,526,941 営業外収益 受取利息3,3523,942 未払分配金除斥益118130 営業外収益合計 3,4714,072 営業外費用 支払利息209,731289,601 融資関連費用29,613105,155 投資口交付費償却11,71812,426 営業外費用合計 251,063407,183 経常利益 1,054,7681,123,831 税引前当期純利益 1,054,7681,123,831 法人税、住民税及び事業税 862983 法人税等調整額△1△6 法人税等合計 861977 当期純利益 1,053,9071,122,853 前期繰越利益 549 当期未処分利益 1,053,9621,122,863 (2)損益計算書
- 9 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:千円) 投資主資本 純資産合計 出資総額 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益剰余金合計 当期首残高32,130,4821,071,1191,071,11933,201,60133,201,601 当期変動額 剰余金の配当-△1,071,064△1,071,064△1,071,064△1,071,064 当期純利益-1,053,9071,053,9071,053,9071,053,907 当期変動額合計-△17,157△17,157△17,157△17,157 当期末残高※1 32,130,4821,053,9621,053,96233,184,44433,184,444 (単位:千円) 投資主資本 純資産合計 出資総額 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益剰余金合計 当期首残高32,130,4821,053,9621,053,96233,184,44433,184,444 当期変動額 新投資口の発行7,363,524--7,363,5247,363,524 剰余金の配当-△1,053,952△1,053,952△1,053,952△1,053,952 当期純利益-1,122,8531,122,8531,122,8531,122,853 当期変動額合計7,363,52468,90068,9007,432,4247,432,424 当期末残高※1 39,494,0061,122,8631,122,86340,616,86940,616,869 (3)投資主資本等変動計算書 前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
- 10 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:円) 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 I 当期未処分利益1,053,962,2601,122,863,019 II 利益超過分配金加算額 出資総額控除額-123,880,641 III 分配金の額1,053,952,8581,246,524,830 (投資口1口当たり分配金の額)(3,326)(3,230) うち利益分配金1,053,952,8581,122,644,189 (うち1口当たり利益分配金)(3,326)(2,909) うち利益超過分配金-123,880,641 (うち1口当たり利益超過分配金)(-)(321) IV 次期繰越利益9,402218,830 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第25条第1項に 定める金銭の分配の方針に従い、分 配金の額は利益の金額を限度とし、 租税特別措置法第67条の15に規定さ れている本投資法人の配当可能利益 の額の100分の90に相当する金額を超 えるものとしています。かかる方針 により、当期未処分利益を超えない 額で発行済投資口の総口数316,883口 の整数倍の最大値となる 1,053,952,858円を利益分配金として 分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第25条第 2項に定める利益を超えた金銭の分 配は行いません。 本投資法人の規約第25条第1項に 定める金銭の分配の方針に従い、分 配金の額は租税特別措置法第67条の 15に規定されている本投資法人の配 当可能利益の額の100分の90に相当す る金額を超えるものとしています。 当期の分配金は、当期未処分利益 を超えない額で発行済投資口の総口 数385,921口の整数倍の最大値となる 1,122,644,189円を利益分配金として 分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第25条第 2項に定める金銭の分配の方針に基 づき、123,880,641円を、利益を超え る金銭の分配(税法上の出資等減少 分配に該当する出資の払戻し)とし て分配することとしました。 この結果、投資口1口当たりの分 配金は3,230円となりました。 (4)金銭の分配に係る計算書 (注)本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場、不動産投資信託証券市場等の動向若しくは本投資法人による資 産取得及び資金調達が1口当たり分配金額に及ぼす影響等を勘案し、本投資法人が適切と判断した場合、又は本投 資法人における法人税等の課税負担を軽減することができる場合は、資産運用業協会の規則に定められる金額を限 度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができるものとしています。当期 における利益を超える金銭の分配の投資口1口当たりの金額(321円)は、「2026年4月に取得したSHIGA Biwako Residenceの取得時期が期初ではないことへの対応額」が216円、「保有物件の一時的な収益減少への対応額」が 105円と試算し、決定したものです。なお、本投資法人は、現在の経済環境や不動産市況等及び本投資法人のLTV水 準、信用格付、財務状況等を勘案し、剰余資金の効率的運用の観点から、かかる利益を超えた金銭の分配につい て、長期的な保有資産の維持管理及び財務の安定性が確保される範囲内であると判断し、実施することを決定しま した。
- 11 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益1,054,7681,123,831 減価償却費247,301323,042 投資口交付費償却11,71812,426 受取利息△3,352△3,942 未払分配金除斥益△118△130 支払利息209,731289,601 営業未収入金の増減額(△は増加)3,983△29,306 前払費用の増減額(△は増加)△26,60015,119 未収消費税等の増減額(△は増加)-△95,625 長期前払費用の増減額(△は増加)20,352△12,138 有形固定資産の売却による減少額556,699- 営業未払金の増減額(△は減少)72,071△35,419 未払金の増減額(△は減少)48,676△1,531 未払消費税等の増減額(△は減少)△34,030△36,426 前受金の増減額(△は減少)△2,53872,837 預り金の増減額(△は減少)△5,021353 その他△749△1,540 小計 2,152,8911,621,150 利息の受取額 3,3523,942 利息の支払額△206,812△292,261 法人税等の支払額△598△349 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,948,8331,332,481 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10,537△34,711 信託有形固定資産の取得による支出△1,332,394△12,440,883 信託無形固定資産の取得による支出-△1,799,871 投資有価証券の取得による支出△503,750△12,465 預り敷金及び保証金の返還による支出△6,181△18,797 預り敷金及び保証金の受入による収入-29,280 信託預り敷金及び保証金の返還による支出△6,187△26,457 信託預り敷金及び保証金の受入による収入20,07868,891 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,838,972△14,235,015 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△200,000- 長期借入れによる収入200,00012,165,000 長期借入金の返済による支出-△5,600,000 投資口の発行による収入-7,363,524 投資口交付費の支出-△27,925 分配金の支払額△1,070,722△1,053,462 その他-△10 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,070,72212,847,125 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △960,861△55,408 現金及び現金同等物の期首残高 4,257,7823,296,921 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,296,921※1 3,241,512 (5)キャッシュ・フロー計算書
- 12 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 1.資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する 持分相当額を取り込む方法を採用しています。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 6~65年 構築物 9~65年 工具、器具及び備品 4~15年 (2) 長期前払費用 定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 4.収益及び費用の計上基準(1) 収益に関する計上基準 本投資法人と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内 容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以 下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡 義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲 得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意 内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて 収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人 に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水 道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した 純額を収益として認識しています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資 産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額の うち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法 を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、 本投資法人が負担すべき取得日を含む年度の固定資産税等相当額につい ては、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は1,886 千円、当期は58,856千円です。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
- 13 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
5.キャッシュ・フロー計算書に おける資金(現金及び現金同等 物)の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手 許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に 換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取 得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 6.その他財務諸表作成のための 基礎となる事項 (1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産 内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費 用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して います。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科 目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託 借地権 ③信託預り敷金及び保証金 (2) 控除対象外消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入 しています。
- 14 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
前期 (2026年1月31日) 当期 (2026年7月31日) 50,000千円50,000千円 (単位:千円) 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入1,771,8542,123,449 地代収入312,561322,961 共益費収入70,78980,025 付帯施設収入91,7952,247,000102,9152,629,351 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入44,79873,801 その他賃貸収入3,23948,03811,11784,918 不動産賃貸事業収益合計 2,295,0382,714,270 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費105,083117,009 プロパティ・マネジメント報酬39,57273,345 水道光熱費70,26895,260 支払地代30,60032,483 租税公課175,096193,460 修繕費49,95636,777 損害保険料17,07420,374 信託報酬8,43411,356 減価償却費247,301323,042 その他賃貸事業費用19,763763,15045,317948,427 不動産賃貸事業費用合計 763,150948,427 C.不動産賃貸事業損益(A-B)1,531,8871,765,843 (8)財務諸表に関する注記事項 [貸借対照表に関する注記] ※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 [損益計算書に関する注記] ※1.不動産賃貸事業損益の内訳
- 15 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:千円) 丸の内エンブルコート(共有持分49%) 不動産等売却収入602,700 不動産等売却原価556,699 その他売却費用24,725 不動産等売却益 21,274 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 発行可能投資口総口数10,000,000口10,000,000口 発行済投資口の総口数316,883口385,921口 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 現金及び預金 信託現金及び信託預金 878,403千円 2,418,517千円 1,153,241千円 2,088,270千円 現金及び現金同等物3,296,921千円3,241,512千円 ※2.不動産等売却益の内訳 前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 [投資主資本等変動計算書に関する注記] ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 [キャッシュ・フロー計算書に関する注記] ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 [金融商品に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借 入れ、又は新投資口の発行により調達しています。 有利子負債の調達においては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態(変動又は固定金利)、借 入期間、借入れの返済期日等を考慮し行います。 借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(ただ し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原 則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。ま た、資産の取得又は敷金及び保証金の返還等に係る本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的 として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約 契約を締結することがあります。 加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を 総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。 また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。 本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバテ ィブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
- 16 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
貸借対照表計上額 (千円) 時価(注1) (千円) 差額 (千円) (1)1年内返済予定の長期借入金 (2)長期借入金 11,700,000 20,991,000 11,677,123 20,991,171 △22,876 171 負債合計32,691,00032,668,295△22,704 貸借対照表計上額 (千円) 時価(注1) (千円) 差額 (千円) (1)1年内返済予定の長期借入金 (2)長期借入金 12,572,000 26,684,000 12,568,360 26,671,044 △3,639 △12,955 負債合計39,256,00039,239,404△16,595 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及び不動産等の価値の変動リスクに 晒されています。 借入金については、資産の取得、修繕費の支払・資本的支出、分配金の支払い、本投資法人の運営に要す る資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還並びに借入金の債務の返済を含みます。)等を使途とした資 金調達です。借入金は弁済期日における流動性リスクに晒されていますが、本投資法人のLTVについて金利 水準及びその今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返 済期限を分散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理して います。 また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定 金利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。 テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リス クに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃 借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金に一部を積み立てること、テナントの入退去予 定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保するこ ととしています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場 合、当該価額が異なる場合もあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 2026年1月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似するものであることから、記載を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び 保証金」は重要性が乏しいため、記載を省略しています。 2026年7月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似するものであることから、記載を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び 保証金」は重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (注1)金融商品の時価の算定方法 (1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率 で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (注2)匿名組合出資持分 匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会 計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。 なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は前期503,750千円、当期516,215千円 です。
- 17 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント トヨタ自動車株式会社350,161不動産賃貸事業 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント トヨタ自動車株式会社350,319不動産賃貸事業 [セグメント情報等に関する注記] 1.セグメント情報 本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 2.関連情報 前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (3)主要な顧客ごとの情報 当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (3)主要な顧客ごとの情報
- 18 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 貸借対照表計上額 期首残高63,063,25663,553,372 期中増減額490,11514,020,587 期末残高63,553,37277,573,959 期末時価67,409,00081,500,000 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 1口当たり純資産額104,721円105,246円 1口当たり当期純利益3,325円2,912円 前期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期 自 2026年2月1日 至 2026年7月31日 当期純利益(千円)1,053,9071,122,853 普通投資主に帰属しない金額(千円)-- 普通投資口に係る当期純利益(千円)1,053,9071,122,853 期中平均投資口数(口)316,883385,539 [賃貸等不動産に関する注記] 本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、「東海道地域」に産業インフラアセット、生活インフラ アセット及びその他の賃貸用の不動産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増 減額及び期末時価は、以下のとおりです。 (注1)「東海道地域」とは、静岡を核とする産業地域並びに東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。 (注2)貸借対照表計上額は、取得原価(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。また、建設仮 勘定は含めていません。 (注3)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、Uni E'meal 三重大学前(1,059,829千円)の取得及びミッドビルディング四日市の トイレ・給湯室改修工事(29,967千円)によるものであり、主な減少額は丸の内エンブルコートの共有持分(49%)の譲渡 (556,699千円)及び減価償却費(247,301千円)によるものです。また、当期の主な増加額は、SHIGA Biwako Residence他計 5物件(14,131,212千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却費(323,042千円)によるものです。 (注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、価格時点は2026年1月31日又は2026年7月31日 です。 なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。 [1口当たり情報に関する注記] (注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投 資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 [重要な後発事象に関する注記] 該当事項はありません。 [開示の省略] リース取引、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、持分法損益、退職給付、資産除去債務、収益認識及 び関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる ため、開示を省略しています。
- 19 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
年月日摘要 出資総額 (千円)発行済投資口の総口数(口) 備考 増減残高増減残高 2023年2月1日公募増資7,197,96024,226,52065,700242,500(注1) 2024年2月1日公募増資4,197,89428,424,41535,900278,400(注2) 2025年2月3日公募増資3,706,06632,130,48238,483316,883(注3) 2026年2月2日公募増資7,363,52439,494,00669,038385,921(注4) (9)発行済投資口の総口数の増減 最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。 (注1)本投資法人は、1口当たり発行価格113,880円(発行価額109,558円)にて、公募により新投資口の発行を行いました。 (注2)本投資法人は、1口当たり発行価格121,546円(発行価額116,933円)にて、公募により新投資口の発行を行いました。 (注3)本投資法人は、1口当たり発行価格100,103円(発行価額96,304円)にて、公募により新投資口の発行を行いました。 (注4)本投資法人は、1口当たり発行価格110,749円(発行価額106,659円)にて、公募により新投資口の発行を行いました。
- 20 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
資産の種類 用途 (注1) 地域 (注2) 前期 2026年1月31日現在 当期 2026年7月31日現在 保有総額 (百万円) (注3) 対総資産比率 (%)(注4) 保有総額 (百万円) (注3) 対総資産比率 (%)(注4) 不動産 産業インフラアセット 東海道地域5,2407.75,2476.4 東海道周辺地域---- 生活インフラアセット 東海道地域7631.17600.9 東海道周辺地域---- その他 東海道地域---- 東海道周辺地域---- 不動産合計6,0038.86,0087.3 信託不動産 産業インフラアセット 東海道地域23,15134.123,20428.3 東海道周辺地域---- 生活インフラアセット 東海道地域34,39850.646,23756.4 東海道周辺地域---- その他 東海道地域--2,1232.6 東海道周辺地域---- 信託不動産合計57,55084.771,56587.2 投資有価証券(注5)5030.75160.6 預金等のその他資産3,8645.73,9464.8 資産総額計67,921100.082,037100.0 前期 2026年1月31日現在 当期 2026年7月31日現在 金額 (百万円)(注1) 対総資産比率 (%)(注2) 金額 (百万円)(注1) 対総資産比率 (%)(注2) 負債総額34,73651.141,42050.5 純資産総額33,18448.940,61649.5 資産総額67,921100.082,037100.0 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ① 投資状況 (注1)「産業インフラアセット」とは、物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並びにこれらを使途とする底地をい い、「生活インフラアセット」とは、住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセットをいいます。 また、「産業インフラアセット」又は「生活インフラアセット」に属しない不動産関連資産を「その他」に分類しています。 (注2)「東海道地域」とは、静岡を核とする産業地域(静岡県、愛知県及び三重県をいいます。以下同じです。)並びに東京都、神奈川県、岐 阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。 「東海道周辺地域」とは、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。 (注3)「保有総額」は、各期末日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によってお り、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、建設仮勘定は不動産合計に含めていません。 (注4)「対総資産比率」については、総資産に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5)投資有価証券は、合同会社ピタゴラスを営業者とする匿名組合出資持分です。 (注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」の各金額は、各期末日現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切 り捨てて記載しています。 (注2)「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
- 21 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 (注1) 物件名称所在地 取得価格(注2) 貸借対照表 計上額 (百万円) (注3) 鑑定評価額 (百万円) (注4) 取得年月日 価格 (百万円) 投資 比率 (%) 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 物流アセット LO-1 いなべ ロジスティクスセンター 三重県 いなべ市 6,2308.46,3477,880 2021年 6月23日 LO-2 松阪 ロジスティクスセンター 三重県 松阪市 6920.9690769 2022年 11月1日 LO-3 セントレア ロジスティクスセンター 愛知県 常滑市 10,47014.110,94911,800 2023年 2月2日 産業・ ビジネスアセット OF-1 ミッドビルディング 四日市 三重県 四日市市 1,6202.21,7201,860 2021年 6月23日 OF-2葵タワー 静岡県 静岡市 2,3003.12,3242,420 2021年 6月23日 OF-3AIG京都ビル 京都府 京都市 1,5102.01,6121,550 2024年 12月19日 底地アセット (産業インフラ型) IL-1 静岡マシンヤード (底地) 静岡県 静岡市 6000.8612730 2022年 1月31日 IL-2 各務原インダストリアル センター(底地) 岐阜県 各務原市 1,6882.31,8181,800 2024年 2月2日 IL-3 みよしインダストリアル センター(底地) 愛知県 みよし市 5800.8620633 2025年 2月4日 IL-4 開成町インダストリアル センター(底地) 神奈川県 足柄上郡 開成町 1,5952.11,7561,730 2025年 2月4日 小計27,28536.828,45131,172 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系アセット RE-1ロイヤルパークス千種 愛知県 名古屋市 4,4005.94,4284,760 2021年 6月23日 RE-3 エンブルエール 草薙駅前 静岡県 静岡市 2,0002.71,9692,210 2021年 6月23日 RE-4 エンブルエール 草薙 静岡県 静岡市 7501.07431,010 2021年 6月23日 RE-5ソシオ安城東栄町B棟 愛知県 安城市 6830.9760770 2024年 2月2日 RE-6 プレミアムキャッスル 小牧中央 愛知県 小牧市 5000.7538518 2024年 2月2日 RE-7 プレミアムキャッスル 豊山 愛知県 西春日井郡 豊山町 5100.7544553 2024年 2月2日 RE-8ソシオ刈谷今岡町 愛知県 刈谷市 1,1341.51,1901,180 2024年 2月2日 RE-9 プレミアムキャッスル 三河安城 愛知県 安城市 5100.7543517 2024年 2月2日 RE-10 プレミアムキャッスル 鳴海 愛知県 名古屋市 6550.9695713 2024年 2月2日 RE-11 プレミアムキャッスル 有松 愛知県 名古屋市 5650.8607586 2024年 2月2日 ② 投資資産 2026年7月31日現在、本投資法人が保有する資産(不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称し て「保有資産」ということがあります。)及び投資有価証券は、次のとおりです。 (ア)保有資産の概要 本投資法人の保有資産に係る物件名称、所在地、取得価格(価格、投資比率)、貸借対照表計上額、鑑定評 価額及び取得年月日は以下のとおりです。 (2026年7月31日現在)
- 22 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 (注1) 物件名称所在地 取得価格(注2) 貸借対照表 計上額 (百万円) (注3) 鑑定評価額 (百万円) (注4) 取得年月日 価格 (百万円) 投資 比率 (%) 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系アセット RE-12 プレミアムキャッスル 鶴舞 愛知県 名古屋市 1,0201.41,0861,140 2024年 2月2日 RE-13 プレミアムキャッスル 瑠璃光イースト・ ウエスト 愛知県 名古屋市 5440.7578625 2024年 2月2日 RE-14 ソシオ刈谷東新町 A棟・B棟 愛知県 刈谷市 2,0802.82,1622,100 2025年 2月4日 RE-15 エンブルエール 常滑新開町 愛知県 常滑市 1,0701.41,1721,090 2025年 2月4日 RE-16四日市エンブルコート 三重県 四日市市 6700.9705680 2025年 2月4日 RE-17古出来エンブルコート 愛知県 名古屋市 9001.2940912 2025年 2月4日 RE-18Uni E'meal 三重大学前 三重県 津市 9601.31,043984 2025年 9月1日 RE-19 名古屋七条 エンブルコート 愛知県 名古屋市 8661.29151,050 2026年 2月3日 RE-20知立牛田エンブルコート 愛知県 知立市 1,0581.41,0981,070 2026年 2月3日 RE-21SHIGA Biwako Residence 滋賀県 蒲生郡 竜王町 7,45010.08,3898,300 2026年 4月1日 底地アセット (生活圏配送・ 販売型) RL-1 浜松プラザ(底地) (注5) 静岡県 浜松市 11,95016.112,26312,500 2021年 6月23日 その他アセット (生活圏配送・ 販売型) RT-1 清水町 配送・販売センター 静岡県 駿東郡 清水町 3,1004.23,0793,410 2023年 6月1日 RT-2 エンブルタウン 豊橋富士見台 愛知県 豊橋市 1,5002.01,5391,560 2026年 2月3日 小計44,87560.446,99848,238 そ の 他 ホテルアセットHO-1KOKO HOTEL 静岡 静岡県 静岡市 2,0802.82,1232,090 2026年 2月3日 小計2,0802.82,1232,090 合計74,240100.077,57381,500 (注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産について、その属する「投資対象」の分類に応じて物件ごとに番号を付したものであり、「投資 対象」については、「産業インフラアセット」に分類されるものについて、LOは物流アセット、OFは産業・ビジネスアセット、ILは底地 アセット(産業インフラ型)、「生活インフラアセット」に分類されるものについて、REは住居系アセット、RLは底地アセット(生活圏 配送・販売型)、RTはその他アセット(生活圏配送・販売型)を表し、「産業インフラアセット」又は「生活インフラアセット」に属し ないものは「その他」に分類しており、「その他」に属するものについては、当該アセットの属性を明示し、HOはホテルアセットを表し ます。なお、複数の用途を有する複合施設の場合、満室稼働想定時の賃料収入割合が最も高い施設に帰属させて投資対象を記載してい ます。以下同じです。 (注2)「取得価格」は、保有資産に係る各売買契約に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売 買手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、「投資比率」は、取得価格の合計に占める各 保有資産の取得価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)「貸借対照表計上額」の欄には、貸借対照表計上の帳簿価額(減価償却後の帳簿価額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。ま た、建設仮勘定は含めていません。 (注4)「鑑定評価額」は、2026年7月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各保有資産の鑑 定評価については、日本ヴァリュアーズ株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び株式 会社立地評価研究所に委託しています。以下同じです。 (注5)本投資法人は、浜松プラザ(底地)について、底地のほか一部の建物も取得していますが、資産の大部分が底地となることから、本資 産を底地アセットに分類しています。
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資産の種類銘柄名 数量 (口) 帳簿価額 (百万円) (注1) 評価額 (百万円) (注1)(注2) 対総資産比率 (%) (注3) 評価損益 (百万円) 備考 匿名組合 出資持分 合同会社ピタゴラスを 営業者とする匿名組合 出資持分 -5165160.6-(注4) 合計-5165160.6- (イ)投資有価証券の銘柄 (2026年7月31日現在) (注1)「帳簿価額」及び「評価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「評価額」については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱い を適用し、貸借対照表計上額を記載しています。 (注3)「対総資産比率」については、総資産に対する投資有価証券の保有総額の比率を表しており、小数第2位以下を四捨五入して記載してい ます。 (注4)運用資産は、「(仮称)島田プラザ(底地)」の不動産信託受益権です。
- 24 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称所在地 年間賃料 収入 (百万円) (注1) 賃貸面積 (㎡) (注2) 賃貸可能面積 (㎡) (注3) 稼働率 (%) (注4) 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 物流アセット LO-1 いなべ ロジスティクスセンター 三重県 いなべ市 非開示 (注5) 105,914.86105,914.86100.0 LO-2 松阪 ロジスティクスセンター 三重県 松阪市 非開示 (注5) 3,014.403,014.40100.0 LO-3 セントレア ロジスティクスセンター 愛知県 常滑市 70557,525.5464,468.9589.2 産業・ ビジネス アセット OF-1 ミッドビルディング 四日市 三重県 四日市市 1363,872.783,872.78100.0 OF-2葵タワー 静岡県 静岡市 1762,858.502,858.50100.0 OF-3AIG京都ビル 京都府 京都市 992,675.762,675.76100.0 底地アセット (産業インフラ型) IL-1 静岡マシンヤード (底地) 静岡県 静岡市 非開示 (注5) 6,219.806,219.80100.0 IL-2 各務原インダストリアル センター(底地) 岐阜県 各務原市 非開示 (注5) 30,728.0030,728.00100.0 IL-3 みよしインダストリアル センター(底地) 愛知県 みよし市 非開示 (注5) 6,459.326,459.32100.0 IL-4 開成町インダストリアル センター(底地) 神奈川県 足柄上郡 開成町 非開示 (注5) 21,732.5321,732.53100.0 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系アセット RE-1ロイヤルパークス千種 愛知県 名古屋市 37112,094.3512,443.8097.2 RE-3エンブルエール草薙駅前 静岡県 静岡市 1506,295.266,357.8199.0 RE-4エンブルエール草薙 静岡県 静岡市 672,908.122,908.12100.0 RE-5ソシオ安城東栄町B棟 愛知県 安城市 501,844.971,844.97100.0 RE-6 プレミアムキャッスル 小牧中央 愛知県 小牧市 331,299.241,328.4097.8 RE-7 プレミアムキャッスル 豊山 愛知県 西春日井郡 豊山町 381,726.241,726.24100.0 RE-8ソシオ刈谷今岡町 愛知県 刈谷市 672,073.462,073.46100.0 RE-9 プレミアムキャッスル 三河安城 愛知県 安城市 331,278.771,278.77100.0 RE-10 プレミアムキャッスル 鳴海 愛知県 名古屋市 411,525.301,593.1695.7 RE-11 プレミアムキャッスル 有松 愛知県 名古屋市 331,304.751,445.3090.3 RE-12 プレミアムキャッスル 鶴舞 愛知県 名古屋市 561,952.182,190.9689.1 RE-13 プレミアムキャッスル 瑠璃光イースト・ ウエスト 愛知県 名古屋市 341,539.001,588.5096.9 RE-14 ソシオ刈谷東新町 A棟・B棟 愛知県 刈谷市 1224,864.694,864.69100.0 (ウ)ポートフォリオ一覧 本投資法人の保有資産に係る物件名称、年間賃料収入、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は以下のとおり です。
- 25 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称所在地 年間賃料 収入 (百万円) (注1) 賃貸面積 (㎡) (注2) 賃貸可能面積 (㎡) (注3) 稼働率(%) (注4) 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系アセット RE-15 エンブルエール 常滑新開町 愛知県 常滑市 663,496.183,496.18100.0 RE-16四日市エンブルコート 三重県 四日市市 482,314.082,314.08100.0 RE-17古出来エンブルコート 愛知県 名古屋市 511,940.491,981.4497.9 RE-18Uni E'meal 三重大学前 三重県 津市 非開示 (注5) 3,524.703,524.70100.0 RE-19 名古屋七条 エンブルコート 愛知県 名古屋市 592,475.002,475.00100.0 RE-20知立牛田エンブルコート 愛知県 知立市 742,975.403,001.5099.1 RE-21SHIGA Biwako Residence 滋賀県 蒲生郡 竜王町 非開示 (注5) 23,868.0523,868.05100.0 底地アセット (生活圏配送・ 販売型) RL-1浜松プラザ(底地) 静岡県 浜松市 63280,421.4580,421.45100.0 その他アセット (生活圏配送・ 販売型) RT-1 清水町 配送・販売センター 静岡県 駿東郡 清水町 非開示 (注5) 8,895.088,895.08100.0 RT-2 エンブルタウン 豊橋富士見台 愛知県 豊橋市 924,408.024,408.02100.0 そ の 他 ホテルアセットHO-1KOKO HOTEL 静岡 静岡県 静岡市 非開示 (注5) 6,349.536,349.53100.0 合計/平均5,248422,375.80430,324.1198.2 (注1)「年間賃料収入」は、2026年7月31日現在の各保有資産に係る賃借人との間で締結されている賃貸借契約(ただし、建物に係る賃貸借契 約においては、駐車場、倉庫等を除きます。)に規定されている月額固定賃料(共益費を含みます。)を12倍した金額を、百万円未満を 切り捨てて記載しています。なお、各保有資産につきパス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナント との間で締結されている2026年7月31日現在において有効な賃貸借契約に規定されている年間賃料又は月額賃料を12倍した金額を、百 万円未満を切り捨てて記載しています。また、賃料固定型マスターリース契約が締結されている場合には、本投資法人又は信託受託者 とマスターリース会社との間で締結されている賃貸借契約等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等 の付属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、消費税及び地方消費税は除き、かつ、2026年7月31日時点のフリ ーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。 (注2)「賃貸面積」は、2026年7月31日現在の各保有資産に係る賃貸することが可能な面積のうち本投資法人の保有持分に相当する面積で、本 投資法人とテナントの間で締結済みの賃貸借契約書又は当該物件の図面に表示されているものを記載しています。パス・スルー型マス ターリース契約が締結されている場合にはエンドテナントとの間で締結済みの賃貸借契約書又は当該物件の図面に表示されているもの を記載しています。なお、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社の間で、葵タワーについては賃料固定型マスターリース契 約、ミッドビルディング四日市、ロイヤルパークス千種、エンブルエール草薙駅前、エンブルエール草薙、ソシオ安城東栄町B棟、プレ ミアムキャッスル小牧中央、プレミアムキャッスル豊山、ソシオ刈谷今岡町、プレミアムキャッスル三河安城、プレミアムキャッスル 鳴海、プレミアムキャッスル有松、プレミアムキャッスル鶴舞、プレミアムキャッスル瑠璃光イースト・ウエスト、ソシオ刈谷東新町A 棟・B棟、エンブルエール常滑新開町、四日市エンブルコート、古出来エンブルコート、Uni E'meal 三重大学前、名古屋七条エンブル コート、知立牛田エンブルコート、清水町配送・販売センター、エンブルタウン豊橋富士見台及びKOKO HOTEL 静岡についてはパス・ス ルー型マスターリース契約が締結されており、セントレアロジスティクスセンターについては、信託受託者と本投資法人の間でパス・ スルー型マスターリース契約が締結されています。また、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的と した本物件の屋根部分等の賃貸に係る賃貸面積を含みません。 (注3)「賃貸可能面積」は、2026年7月31日現在の各保有資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の)本投資法人が賃貸可 能と考える面積を記載しています。なお、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋 根部分等の賃貸に係る賃貸可能面積を含みません。 (注4)「稼働率」は、2026年7月31日現在における、各保有資産の賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値の小数第2位を四捨五入して 記載しています。 (注5)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
- 26 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称 鑑定評価 機関 鑑定 評価額 (百万円) 収益価格 鑑定 NOI 利回り (%) (注2) 直接還元法 による価格 (百万円) 還元 利回り (%) DCF法 による価格 (百万円) 割引率 (%) 最終 還元 利回り (%) NOI (百万円) (注1) 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 物流 アセット LO-1 いなべロジス ティクス センター 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 7,8806,7505.48,2505.25.63896.3 LO-2 松阪ロジス ティクス センター 株式会社谷澤 総合鑑定所 7697824.37644.34.5344.9 LO-3 セントレアロ ジスティクス センター 株式会社谷澤 総合鑑定所 11,80011,5004.511,9004.74.75345.1 小計20,44919,032-20,914--958- 産業・ ビジネス アセット OF-1 ミッドビル ディング 四日市 大和不動産 鑑定株式会社 1,8601,8905.11,8504.95.31056.5 OF-2葵タワー 株式会社谷澤 総合鑑定所 2,4202,4004.82,4305.05.01185.2 OF-3AIG京都ビル 大和不動産 鑑定株式会社 1,5501,5504.01,5503.84.2714.7 小計5,8305,840-5,830--295- 底地 アセット (産業イン フラ型) IL-1 静岡マシン ヤード (底地) 大和不動産 鑑定株式会社 730730 5.3 (注3) 7305.3-366.0 IL-2 各務原インダ ストリアル センター (底地) 株式会社谷澤 総合鑑定所 1,8001,8204.21,7904.44.4764.5 IL-3 みよしインダ ストリアル センター (底地) 大和不動産 鑑定株式会社 633633 6.0 (注3) 6336.0-376.5 IL-4 開成町インダ ストリアル センター (底地) JLL森井鑑定 株式会社 1,730--1,7305.0-865.4 小計4,8933,183-4,883--237- ③ 不動産鑑定評価書の概要 本投資法人は、日本ヴァリュアーズ株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑 定株式会社及び株式会社立地評価研究所から、2026年7月31日を価格時点として保有資産に係る不動産鑑定評価書 を取得しています。その概要は以下のとおりです。 不動産鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及 び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行った日本ヴァリュ アーズ株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び株式会社立地評 価研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
- 27 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称 鑑定評価 機関 鑑定 評価額 (百万円) 収益価格 鑑定 NOI 利回り (%) (注2) 直接還元法 による価格 (百万円) 還元 利回り (%) DCF法 による価格 (百万円) 割引率 (%) 最終 還元 利回り (%) NOI (百万円) (注1) 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系 アセット RE-1 ロイヤル パークス千種 株式会社谷澤 総合鑑定所 4,7604,780 4.1 (注4) 4,7504.1 4.3 (注5) 2465.6 RE-3 エンブル エール草薙 駅前 大和不動産 鑑定株式会社 2,2102,2305.02,2004.85.21175.9 RE-4 エンブル エール草薙 JLL森井鑑定 株式会社 1,0101,0304.89924.65.0506.7 RE-5 ソシオ安城 東栄町B棟 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 7707734.97664.45.1416.0 RE-6 プレミアム キャッスル 小牧中央 株式会社谷澤 総合鑑定所 5185194.75184.94.9265.2 RE-7 プレミアム キャッスル 豊山 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 5535564.55504.34.7275.3 RE-8 ソシオ 刈谷今岡町 株式会社立地 評価研究所 1,1801,1904.61,1704.44.8575.1 RE-9 プレミアム キャッスル 三河安城 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 5175264.65074.44.8255.1 RE-10 プレミアム キャッスル 鳴海 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 7137174.57084.34.7335.0 RE-11 プレミアム キャッスル 有松 株式会社谷澤 総合鑑定所 5865854.65874.84.8285.0 RE-12 プレミアム キャッスル 鶴舞 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 1,1401,1503.91,1203.74.1464.6 RE-13 プレミアム キャッスル 瑠璃光 イースト・ ウエスト 株式会社谷澤 総合鑑定所 6256284.16234.34.3275.0 RE-14 ソシオ 刈谷東新町 A棟・B棟 株式会社立地 評価研究所 2,1002,1304.62094.44.81045.0 RE-15 エンブル エール常滑 新開町 株式会社立地 評価研究所 1,0901,1004.61,0804.44.8535.0 RE-16 四日市エンブ ルコート 株式会社立地 評価研究所 6806864.66784.44.8365.4 RE-17 古出来エンブ ルコート 株式会社立地 評価研究所 9129254.09073.84.2394.4 RE-18 Uni E'meal 三重大学前 JLL森井鑑定 株式会社 9841,0004.99674.75.1505.3 RE-19 名古屋七条エ ンブルコート 大和不動産 鑑定株式会社 1,0501,0804.31,0404.14.5485.6 RE-20 知立牛田エン ブルコート 大和不動産 鑑定株式会社 1,0701,0804.61,0704.44.8555.3 RE-21 SHIGA Biwako Residence JLL森井鑑定 株式会社 8,3008,3706.08,2305.86.25207.0 小計30,76831,055-28,672--1,637-
- 28 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称 鑑定評価 機関 鑑定 評価額 (百万円) 収益価格 鑑定 NOI 利回り (%) (注2) 直接還元法 による価格 (百万円) 還元 利回り (%) DCF法 による価格 (百万円) 割引率 (%) 最終 還元 利回り (%) NOI (百万円) (注1) 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 底地 アセット (生活圏 配送・ 販売型) RL-1 浜松プラザ (底地) 大和不動産 鑑定株式会社 12,50012,7004.712,4004.54.95955.0 小計12,50012,700-12,400--595- その他 アセット (生活圏 配送・ 販売型) RT-1 清水町 配送・販売 センター 株式会社谷澤 総合鑑定所 3,4103,4505.63,390 (初年度 ~2年度 まで) 5.7 (3年度 以降) 5.8 5.81936.3 RT-2 エンブル タウン 豊橋富士見台 JLL森井鑑定 株式会社 1,5601,5804.51,5404.34.7704.7 小計4,9705,030-4,930--264- そ の 他 ホテル アセット HO-1 KOKO HOTEL 静岡 株式会社立地 評価研究所 2,0902,1004.22,0804.04.41145.5 小計2,0902,100-2,080--114- 合計/平均81,50078,940-79,709--4,1025.5 (注1)「NOI」とは、鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価償却費を控 除する前の収益をいいます。NOIから敷金等の運用益や資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。上記NOI は直接還元法によるNOIです。なお、「NOI」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各保有資産のNOIを足し合わせ てもポートフォリオ合計と一致していない場合があります。 (注2)「鑑定NOI利回り」は、NOIを取得価格で除して本資産運用会社が算出した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、 小計欄又は合計欄の数値は、NOIの小計又は合計を取得価格の小計又は合計で除して本資産運用会社が算出した数値を、小数第2位を四 捨五入して記載しています。かかる数値は、いずれも本資産運用会社が算出したものであり、不動産鑑定評価書に記載されている数値 ではありません。 (注3)直接還元法(インウッド式)で採用する割引率を記載しています。 (注4)直接還元法(修正インウッド式)で採用する割引率を記載しています。 (注5)保有期間満了後の売却価格査定時の割引率を記載しています。
- 29 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
不動産等の名称所在地目 的予定期間 工事予定金額(百万円) 総額当期支払額既支払総額 ミッドビルディング四日市 三重県 四日市市 外壁改修工事 (第1期) 自 2026年8月 至 2027年1月 54-- AIG京都ビル 京都府 京都市 全館照明LED化工事 (第1期) 自 2026年8月 至 2027年1月 26-- ミッドビルディング四日市 三重県 四日市市 外壁改修工事 (第2期) 自 2027年2月 至 2027年7月 54-- AIG京都ビル 京都府 京都市 全館照明LED化工事 (第2期) 自 2027年2月 至 2027年7月 26-- AIG京都ビル 京都府 京都市 7階・8階系統空調更新工事 自 2027年2月 至 2027年7月 62-- (2)資本的支出の状況 ① 資本的支出の予定 保有資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりで す。 なお、下表の工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。 ② 期中の資本的支出 保有資産に関し、当期に行った重要な資本的支出に該当する工事はありません。当期の資本的支出は212百万円 であり、費用に区分された修繕費36百万円と合わせ、249百万円の工事を実施しています。 ③ 長期修繕計画のために積立てた金銭 該当事項はありません。
- 30 - 東海道リート投資法人(2989)2026年7月期決算短信
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年3月16日付「2026年1月期 決算短信(REIT)」で公表した2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)の運用状況及び分配 金の予想について、下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。
記
1.運用状況及び分配金の予想の修正並びに公表の理由 本件は、本書の日付時点で決定した事項ではないものの物件の譲渡を想定し不動産等売却益を見 込む一方で、金利コストの上昇及びセントレアロジスティクスセンターの稼働率低下を主な要因と して算定の前提条件が変動したことにより、前回発表予想の1口当たり予想分配金に5%以上の差 異が生じる見込みとなったことから予想の修正を行うものです。これに伴い、運用状況の予想の修 正についてもお知らせします。 2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)の運用状況の予想の前提条件については、本 日付で公表した「2026年7月期 決算短信(REIT)」5ページ記載の「2027年1月期(2026年8月1 日~2027年1月31日)及び2027年7月期(2027年2月1日~2027年7月31日)の運用状況の予想の 前提条件」をご参照ください。
2 2.2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)の運用状況の予想及び分配金予想の修正につ いて
営業収益 (百万円)
営業利益 (百万円)
経常利益 (百万円)
当期純利益 (百万円) 1口当たり 分配金 (円) (利益超過分配金 を含む)
1口当たり 分配金 (円) (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過 分配金 (円) 前回発表 予想(A) 2,810 1,624 1,266 1,265 3,280 3,280 - 今回修正 予想(B) 2,900 1,6 41 1,1 69 1,1 68 3,027 3,027 - 増減額(C) (B -A) 90 16 △97 △97 △2 53 △253 - 増減率 (C)/(A) 3.2% 1.0% △7.7% △7.7% △7 .7% △7.7% - (参考)202 7年1月期:期末発行済投資口数 385 ,921口、1口当たり予想当期純利益 3,0 27円
(注1) 上記予想数値は、現時点のものであり、実際の数値は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証する ものではありません。 (注2)上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。 (注3) 単位未満の数値は切り捨てて記載し、増減率については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
(証券コード:2989) 資産運用会社 産業インフラアセット 生活インフラアセット (注)本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 開発に関与するスポンサー連携パイプライン (注) 第10期 決算説明資料(2026年7月期)2026年9月17日 KOKO HOTEL 静岡 第4回公募増資による取得資産 SHIGA BiwakoResidence SHIGA BiwakoResidence エンブルタウン豊橋富士見台 名古屋七条エンブルコート 知立牛田エンブルコート ミッドビルディング四日市 ロイヤルパークス千種 掛川市プロジェクト エンブルエール浜松城北
目次 Section 1本投資法人について2 Section 2決算ハイライト8 Section 3第10期新規取得物件18 Section 4第10期運用状況/財務戦略30 Section 5今後の成長戦略38 Appendix本投資法人の特徴/補足説明資料46
2 Section1 本投資法人について
<都道府県別製造品出荷額等の全国ランキング> 持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 1.持続可能な経済基盤を有する「産業地域」への重点投資の継続 IPO時から継続的に行う「産業地域」への投資 ~上位9府県中8府県が東海道地域等(茨城県以外)~ 「産業地域」である東海道地域等への投資 0兆円 5兆円 10兆円 15兆円 愛知県神奈川県静岡県大阪府兵庫県埼玉県茨城県千葉県三重県 (出所)2020年工業統計より本資産運用会社が作成 1位3位9位 各スポンサーの本店 トヨタホームの本社 1本投資法人について 3
持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 静岡を核とする産業地域の発達した交通インフラが 持続的な産業集積及び人口集積を形成 投資対象地域の強みの背景 4 東海道地域における発達した交通インフラ 産業集積人口集積 日本の産業を担う重要地域 「産業地域」に根付いた人口集積(1kmメッシュ) 「産業地域」の特徴的な人口構成 出所:2020年工業統計より本資産運用会社が作成 出所:2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 出所:2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 中部横断自動車道 <市町村別製造品出荷額等> <都道府県別第二次産業就業者の割合> <製造品出荷額等の分布> 1本投資法人について
投資方針 投資対象地域主な用途対象 産業インフラアセット 25%以上 生活インフラアセット 25%以上 静岡を核とする産業地域のアセットの魅力 ①「産業地域」の持続的な強い経済を背景としたアセット ②強い経済に裏付けられた優良なテナント ③不動産価格変動リスクが相対的に低い投資エリア 静岡を核とする産業地域 東海道地域等 (静岡県・愛知県・三重県) (東海道地域+東海道周辺地域) 60%以上 90%以上 (物流、産業・ビジネス、底地) (住居系、底地、その他) 5 1本投資法人について
日本の成長を力強く牽引する、東西を結ぶ大動脈である 東海道地域へ集中投資 •産業の強固なファンダメンタルズを背景とした、産業価値の創出 •東海道地域等の産業・企業と共に成長し、その投資機会を取り込む •グローバル投資家からも選ばれるブランド・ESG体制の確立 資産規模1,000億円への成長 •新規参画スポンサーとの連携強化、AM会社独自ネットワークとCRE提案の強化継続 •高稼働率の維持と適正賃料の実現による持続的な内部成長 •外部格付向上・金融機関拡大による調達コスト削減 収益基盤の強化とDPUの再成長 •外部環境の変化に対応したポートフォリオの質的向上 •契約更新時の賃料改定交渉の強化 •金利スワップ等の活用による金利上昇リスクの抑制 •投資家エンゲージメント強化 東海道の豊かな産業価値を、 揺るぎない投資家リターンへ 資産規模1,000億円達成に向けた成長ロードマップ 1本投資法人について 成長戦略 中期目標 短期施策 足許の課題 6
財務戦略 外部成長 内部成長 資金調達コストの増加 •固定金利比率(6.6%) 政策金利上昇に伴う支払利息の増加(+80百万円) •平均残存期間(1.6年) 比較的短期間でのリファイナンスコスト発生(+76百万円) •平均借入金利(1.98%) 他上場リート比較で高水準であり、中長期的な調達コストの 最適化が課題 •LTVコントロール 金利上昇局面ではLTVの低減が望ましい 「足許の課題」と「今後の戦略・施策」 1本投資法人について 金利上昇耐性の強化 •金利固定化の推進 固定金利比率を引上げ、分配金への変動リスクを抑制 •平均借入期間の長期化 現状3.3年から段階的に4.0年超へ伸長 •資金調達基盤の強靭化 各レンダーとの対話強化による良好な関係性の維持・調達条件 の精査、LTV低減による金利コスト削減を模索 足許の課題 内部成長の加速の必要性 •収益性の向上 金利上昇に耐えるためには更なる内部成長が必要 •賃料増額(第10期実績:月額+651千円) 既存物件における賃料成長の更なる加速が必要 •底地アセット等の契約期間 比較的長期での契約については、賃料改定機会の創出が テーマ 賃料増額改定とバリューアップの更なる加速 •増改築やCAPEX投資を伴う賃料増額への取組み 設備更新等と連動させ、入退去タイミングでの増額幅を極大化 •リーシング体制・仲介ネットワークを強化 資産運用会社の分析に基づき、ターゲット企業・仲介会社へのダ イレクトアプローチを徹底 •底地アセットの潜在価値創出 高利回りな底地アセットの特性を活かし、テナントニーズの先回り 把握による能動的な改定交渉を推進 資産入替を絡めた外部成長 •含み益の顕在化を図りながらも外部成長を模索 ポートフォリオの含み益と成長の両立を企図 •イールドギャップの縮小 借入金利の上昇による、物件取得利回りのタイト化 資産規模1,000億円へのステップとポートフォリオの質 的深化 •収益性、インフレ耐性、成長余地を重視した厳選投資 長期安定資産の他、インフレ耐性、将来の成長余地をより重視 した物件取得 •戦略的物件入替の推進 保有物件のインフレ耐性、売買市況を踏まえた含み益の顕在化 検証を継続し、実現益の創出機会を積極的に探索 •スポンサーパイプラインの最大活用 既存スポンサーの他、新規参画スポンサーとの連携強化を通じた パイプラインの拡充 今後の戦略・施策 7
8 Section2 決算ハイライト
エグゼクティブサマリー 内部成長 2決算ハイライト 1.2026年2月2日に4回目の公募増資を実施 2.資産規模約2.5倍(747.4億円)へ 1 1.トヨタホームの新スポンサー参画による、更なる パイプライン拡充により、早期に1,000億円の 達成を目指し、2,000億円の基盤構築へ 2 3 9 2026年6月23日に56億円のリファイナンス実施
外部成長 戦略的な長期化・返済期限の分散化の進展を目指す 総資産LTV 47.9 % 40%~50%で保守的にコントロール 残存年数 1.6年 第10期(2026年7月期)決算概要 内部成長 財務戦略 公募増資の実施 新規物件取得後 資産規模はIPO時の2.5倍に AMが主体的に関与する 成長戦略でパイプラインを拡大 安定稼働の維持 産業地域の豊富なニーズを活かし 安定的に高稼働を実現 2026年7月末稼働率 98.2% 期中平均稼働率 98.1% 2026年7月末稼働率 産業インフラアセット97.2% 生活インフラアセット99.4% 期中平均稼働率 97.2% 99.3% レンダーフォーメーションの拡充 資産規模(2026年7月末) 747.4億円 第4回公募増資による新規物件取得(計5物件) ・名古屋七条エンブルコート(2026年2月3日取得済) ・知立牛田エンブルコート(2026年2月3日取得済) ・SHIGA BiwakoResidence(2026年4月1日取得済) ・エンブルタウン豊橋富士見台(2026年2月3日取得済) ・KOKO HOTEL静岡(2026年2月3日取得済) 有利子負債総額 392.5億円 1口当たり分配金 3,230円 第11期予想 (2027年1月期) 3,027円 第12期予想 (2027年7月期) 2,885円 (+0円) 第10期予想対比 1口当たりNAV:112,189円 千葉銀行、商工組合中央 金庫の参加による調達先の さらなる分散化 10 2決算ハイライト
持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 金利上昇に対応しインフレによる資産価格と賃料の上昇を活用した成長戦略へ 第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期 中期目標 第9期 分配金マネジメント及び投資主価値の向上について 第10期第11期 NOI利回り/償却後NOI利回りを堅調に推移させる中、インフレ下で賃料よりも金利上昇が早い状況 堅調な資産価格を活かし一口当たり1万円弱ある含み益や減価償却費活用で分配金の向上を企図 11 2決算ハイライト 今回 着地 新規 予想 変更 予想 実績実績実績 巡航 目標 実績実績実績実績 実績 (試算)巡航分配金 固都税効果分 (ご参考)減価償却分 不動産等売却益 一時的利益超過分 (ご参考)金利1%分 (ご参考)物流空室分 第12期 0.1% 0.1% 0.1% 0.1% 0.4% 0.8% 0.8% 1.1% 1.5% 1.6%1.8% 0.1%0.1%0.0%0.1%0.3% 0.6% 0.6% 0.9% 1.1% 1.3% 1.7% 3MTibor1MTibor NOI利回り/償却後NOI 利回りは成長を継続 インフレに伴い基準金利 が上昇 ① ② 堅調な資産価格を活か して継続成長を目指す ③ 予 想 の 前 提 1.投資対象の拡大で 優良物件取得の機 会を最大化 2.物件入替で含み益 を顕在化 3.利益超過分配検討 NOI利回り 償却後NOI利回り 基準金利 インフレ下の現状と対策 インフレ下の成長戦略
持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 インフレによる資産価格と賃料の上昇を活用した成長戦略 分配金マネジメント及び投資主価値の向上について 12 2決算ハイライト 資産 負債 出資 総額 インフレで資産価格 全体の価格が上昇 収益 分配金 費用 含み益含み益 インフレで 金利/コストが上昇 減価償却費見合現金利益超過原資 優良物件はインフレ率3%/年を超える可能性 鑑定価額は遅行指標 > 基準金利は上昇基調だが インフレ率3%/年には未到達 インフレで 賃料が上昇 賃料には遅行性があり 特に地域物件は都心部より遅れるが 輸出企業の多い地域はより早く賃料上昇 インフレによる金利上昇で分 配金に下げ圧力がかかるが、 堅調な資産サイドを活用し、 分配金の向上を企図 金利上昇下では 利回りの高い資 産が志向される 産業地域の豊富なニーズを捉え た強靭/希少なポートフォリオ NOI利回り 償却後 NOI利回り 5.7-5.9% 4.8-4.9% 投資対象を拡大し、より広い範囲から優良 物件を探索しながら、適宜物件売却も実施 ◎ 〇 ▲ 鑑定価額も上昇 金利上昇の影響はLTV(50%以下)の範囲 金利2%(仮)×50%>総資産の1%程度 ストーリーを保持しながら POで資産規模を拡大し、 ポートフォリオを強化 投資口価格の向上やPOを通じた 時価総額の拡大 > 金利インパクト
(単位:百万円) 第9期実績 ① 第10期実績 ② 差異 ②-① 営業収益2,3162,731 +415 NOI1,7792,088 +309 償却後NOI1,5311,765 +234 営業利益1,3021,526 +224 営業外収益34 +1 営業外費用251407 +156 経常利益1,0541,123 +69 当期純利益1,0531,122 +69 (単位:円) ①②②-① 一口当たり分配金3,3263,230▲96 利益分配金3,3262,909▲417 利益超過分配金-321+321 分配金利回り ( 注 1) 5.8%6.4% (注)分配金利回りは、各期の実績分配金を年換算(2倍)し、期末時点の投資口価格で除して算出しております(小数点第2位切捨て)。 第9期実績(2026年1月期)vs 第10期(2026年7月期)実績 主な差異要因(単位:百万円) 第9期実績 / 第10期実績 +309 NOIの増加 ・外部成長 +377 / 第4回PO物件 ・セントレア ▲60 / 稼働率低下・リーシングコスト増加 ・固都税増加 ▲18 / 第3回PO物件 ・修繕費減少 +13 ・その他 ▲3 ▲6 販管費の増加 ・資産運用報酬▲11 / 第4回POによる資産規模増加 ・その他 +6 / 第4回POコスト剥落 +1 営業外収益 / 預金利息 ▲156 営業外費用の増加 ・支払利息増加 ▲80 / 金利上昇 ・借入関連費用 ▲76 / 第4回POによるコスト増加 +69 当期純利益 ▲75 減価償却費の増加 ・外部成長 ▲67 ・Capex ▲8 13 2決算ハイライト ▲4 その他営業収益の減少 ・丸の内エンブルコート ▲21 / 物件売却益剥落 ・TK配当 +17 / 島田底地
(単位:百万円) 第10期予想 ① 第10期実績 ② 差異 ②-① 営業収益2,6832,731 +48 NOI2,1112,088 ▲23 償却後NOI1,7871,765 ▲22 営業利益1,5291,526 ▲3 営業外収益-4 +4 営業外費用365407 +42 経常利益1,1641,123 ▲41 当期純利益1,1631,122 ▲41 (単位:円) ①②②-① 一口当たり分配金3,2303,230- 利益分配金3,0142,909▲105 利益超過分配金216321+105 第10期予想(2026年7月期)vs 第10期実績 主な差異要因(単位:百万円) 第10期予想 / 第10期実績 ▲23 NOIの減少 ・セントレア ▲63 / 稼働率低下・リーシングコスト増加 ・KOKOホテル +24 / 変動賃料 ・外部成長物件 +14 / 経費削減等 ・その他 +2 +7 販管費の減少/ 業務内製化等 +4 営業外収益 / 預金利息 ▲42 営業外費用の増加 ・支払利息増加 +37 / 金利上昇 ・借入関連費用 +5 / 第4回POによるコスト増加 ▲41 当期純利益 +1 減価償却費の減少 ・Capex ▲1 14 2決算ハイライト +12 その他営業収益の増加 ・TK配当 +12 / 島田底地
(単位:百万円) 第10期実績 ① 第11期予想 ② 差異 ②-① 営業収益2,7312,900 +169 NOI2,0882,166 +78 償却後NOI1,7651,812 +47 営業利益1,5261,641 +115 営業外収益4- ▲4 営業外費用407471 +64 経常利益1,1231,169 +46 当期純利益1,1221,168 +46 (単位:円) ①②②-① 一口当たり分配金3,2303,027▲203 利益分配金2,9093,027+118 利益超過分配金321-▲321 主な差異要因(単位:百万円) 第10期実績/ 第11期予想 ▲26 販管費の増加 ・第4回POによるコスト増加 ▲5 ・投資主総会費用 ▲10 ・その他 ▲11 ▲4 営業外収益 ▲64 営業外費用の増加 ・支払利息増加 ▲105 / 金利上昇 ・27年1月リファイナンス実施 +41 / 第4回POコスト剥落 +46 当期純利益 +78 NOIの増加 ・BiwakoResidence +97 / 2か月寄与 ・セントレア ▲11 / リーシングによる一時的減収 ・KOKOホテル ▲23 / 契約に基づき固定賃料へ移行 ・内部成長 +15 / 賃料増額 ▲31 減価償却費 / BiwakoResidence 2か月分 15 2決算ハイライト 第10期実績(2026年7月期)vs 第11期予想(2027年1月期) ▲5 その他営業収益の減少 ・TK配当 ▲5 / 島田底地(計算期間による差異) +98 想定物件売却益(注) (注)物件の譲渡による不動産等売却益については、第11期に98百万円、第12期に102百万円を見込んでいます。
(単位:百万円) 第11期前回 予想① 第11期予想 ② 差異 ②-① 営業収益2,8102,900 +90 NOI2,1992,166 ▲33 償却後NOI1,8421,812 ▲30 営業利益1,6241,641 +17 営業外収益--
営業外費用357471 +114 経常利益1,2661,169 ▲97 当期純利益1,2651,168 ▲97 (単位:円) ①②②-① 一口当たり分配金3,2803,027▲253 主な差異要因(単位:百万円) 第11期前回予想/ 第11期予想 ▲165 販管費・営業外費用の増加 ・支払利息増加 ▲115 / 金利上昇 ・投資主総会費用 ▲7 ・HP改修費用など ▲4 ▲97 当期純利益 ▲33 NOIの減少 ・セントレア ▲38 / リーシングによる一時的減収 ・内部成長 +5 / 賃料増額 +3 減価償却費 / Capex減少 16 2決算ハイライト 第11期前回予想(2026年7月期) vs 第11期今回予想 +98 想定物件売却益(注) (注)物件の譲渡による不動産等売却益については、第11期に98百万円、第12期に102百万円を見込んでいます。
(単位:百万円) 第11期予想 ① 第12期予想 ② 差異 ②-① 営業収益2,9002,913 +13 NOI2,1662,160 ▲6 償却後NOI1,8121,796 ▲16 営業利益1,6411,640 ▲1 営業外収益--
営業外費用471526 +55 経常利益1,1691,114 ▲55 当期純利益1,1681,113 ▲55 (単位:円) ①②②-① 一口当たり分配金3,0272,885▲142 主な差異要因(単位:百万円) 第11期予想 / 第12期予想 +12 販管費の減少 ・投資主総会費用剥落 +10 ▲55 営業外費用の増加 ・支払利息増加 ▲46 / 金利上昇 ・金利固定化想定 ▲8 / 借入金総額の20%程度を想定 ▲55 当期純利益 ▲6 NOIの減少 ・セントレア +45 / 稼働率回復想定 ・固都税発生 ▲36 / 第4回PO物件 ・売却物件NOI剥落 / ▲16 ・内部成長 +1 / 賃料増額 ▲10 減価償却費 / Capex増加 17 2決算ハイライト 第11期予想(2027年1月期) vs 第12期予想(2027年7月期) +4 想定物件売却益(注) (注)物件の譲渡による不動産等売却益については、第11期に98百万円、第12期に102百万円を見込んでいます。
18 Section3 第10期新規取得物件の概要
(第8期末) (第7期末) (第6期末) (第5期末) (第4期末) (第3期末) (IPO時) 2021年6月2023年1月末 2023年7月末 2024年1月末 2024年7月末 2025年1月末 2025年7月末 2026年1月末 2026年7月末 持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 資産規模約750億円を達成し、2,000億円の中長期目標に向かい巡航速度を維持 資産規模はIPO時対比 約2.5倍 303.3億円 747.4億円 資 産 規 模 451.9億円 (IPO時対比) 約2.5倍 IPO後取得済資産 第1回PO第2回PO 生活インフラアセット 第10期新規取得資産 545.1億円 「産業地域」の東海道 地域を支えるスポンサー 617.8億円 第3回PO 住居系アセット その他 (ホテルアセット) 129.5億円 KOKO HOTEL 静岡 スポンサーブリッジ (第10期以降) スポンサー開発 生活圏配送・販売型 その他 エンブルタウン 豊橋富士見台 第1回PO第3回PO第2回PO第4回PO 物 件 入 替 譲渡済 (仮称)島田プラザ(底地)を裏付 資産とする匿名組合出資持分 AM会社 独自ルート 取得済 第9期物件入替え 取得済 IPO 3 第10期新規取得物件の概要 1,000億円の 早期実現、 中長期2,000億円 を目指す 19 「産業地域」の豊富なニーズを取り込む投資での規模に成長 (IPO時対比) 約2.5倍 (第10期末) (第9期末) 今後の目標 SHIGA Biwako Residence
2026年7月末(取得価格合計ベース)2026年1月末(取得価格合計ベース)
本取組みによりインフレに対応しながら成長する「産業地域」のポートフォリオ
2026年1月末新規取得資産2026年7月末
資産規模(本匿名組合出資持分含む)
(取得(予定)価格合計)
617.8億円
(612.8億円)
129.5億円
(129.5億円)
747.4億円
(742.4億円)
平均鑑定NOI利回り
5.4%6.2%5.5%(+0.1%)
平均償却後鑑定NOI利回り
4.6%4.8%4.7%(+0.1%)
住居系アセット資産規模
(住居系アセット比率)
189.5億円
(30.9%)
93.7億円
(72.4%)
283.2億円
(38.2%)
インフレ対応アセット比率
97.9%100.0%98.3%
インフレ追随アセット比率
92.6%26.4%81.1%
インフレ選好アセット比率
39.2%14.9%35.0%
ポ
ー
ト
フ
ォ
リ
オ
構
成
産業インフラアセット
44.5%
生活インフラアセット
55.5%
物流アセット
23.4%
住居系アセット
38.2%
底地アセット
(生活圏配送・販売型)
16.1%
産業・ビジネスアセット
7.3%
その他アセット
(生活圏配送・販売型)
6.2%
底地アセット
(産業インフラ型)
6.0%
持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資
「産業地域」の豊富なニーズを取り込む投資での規模に成長
(IPO時対比)
約2.5倍
物流アセット
28.4%
住居系アセット
30.9%
底地アセット
(生活圏配送・販売型)
19.5%
産業・ビジネスアセット
8.9%
その他アセット
(生活圏配送・販売型)
5.1%
底地アセット
(産業インフラ型)
7.3%
(ホテルアセット)
その他
2.8%
産業インフラアセット
36.8%
生活インフラアセット
60.4%
(注) 「資産規模」以外の各指標については、本匿名組合出資持分を除外して算出しています。
20
3 第10期新規取得物件の概要
「産業地域」の産業集積/人口集積の濃いエリア近傍への重点投資の継続 いなべ市 豊橋市 湖西市 岡崎市 浜松市 富士宮市 富士市 沼津市 磐田市 掛川市 牧之原市 豊田市 四日市市 松阪市 御殿場市 長泉町 藤枝市 各務原市 小牧市 豊川市 田原市 津市 鈴鹿市 亀山市 袋井市 大垣市 清水町 常滑市 桑名市 大垣市 知多市 2兆円以上 8千億円以上 4千億円以上 1千億円以上 1千億円未満 製造品出荷額等 4,000人以上 2,500人以上 1,000人以上 500人以上 0人以上 人口総数 静岡市 島田市 京都市 西尾市 刈谷市 安城市 焼津市 名古屋市 みよし市 東海市 半田市 碧南市 生活インフラアセット 新規取得資産 既存ポートフォリオ 産業インフラアセット 生活インフラアセット 産業インフラアセット パイプライン 生活インフラアセット 産業インフラアセット 産業集積 人口集積 知立牛田エンブルコート (出所)2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 平塚市 小田原市 秦野市 厚木市 相模原市 開成町 Uni E’meal 三重大学前 甲賀市 東 近 江 市 米原市 彦根市 竜王町 大津市 湖 南 市 近 江 八 幡 市 日野町 伊賀市 草津市 栗 東 市 守山市 野 洲 市 取得済 KOKO HOTEL 静岡 名古屋七条エンブルコート その他 SHIGA Biwako Residence エンブルタウン豊橋富士見台 4 6 1 2 3 5 21 (注)パイプラインについては、本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 3 第10期新規取得物件の概要
SHIGA Biwako Residence 「産業地域」である滋賀県にポートフォリオを拡大 22 生活インフラアセット 住居系アセット 取得のポイント ①エリアの優位性 (出所)2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 人口集積 いなべ市 四日市市 松阪市 津市 鈴鹿市 亀山市 大垣市 大垣市 京都市 甲賀市 東 近 江 市 米原市 彦根市 竜王町 大津市 近 江 八 幡 市 日野町 伊賀市 栗 東 市 野 洲 市 草津市 守山市 湖 南 市 産業集積 三重県 奈良県 大阪府 京都府 滋賀県 岐阜県 三重県 奈良県 大阪府 京都府 滋賀県 岐阜県 スポンサー開発物件法人需要 4,000人以上 2,500人以上 1,000人以上 500人以上 0人以上 人口総数 生活インフラアセット 新規取得資産 既存ポートフォリオ 産業インフラアセット 生活インフラアセット 産業インフラアセット 2兆円以上 8千億円以上 4千億円以上 1千億円以上 1千億円未満 製造品出荷額等 74.5億円 取得価格 7.0% 鑑定NOI利回り 生産年齢人口一人当たり 製造品出荷額等の全国ランキング SHIGA Biwako Residence 所在地滋賀県蒲生郡竜王町 テナント数 / 戸数/駐車場 2テナント/800戸/ 90台 敷地 / 延床面積48,000.05㎡/ 23,868.05㎡築年2021年10月/2023年7月 構造鉄筋コンクリート造陸屋根5階建稼働率100.0% ①大手メーカーがテナントの初の滋賀物件となる大型賃貸住宅を取得 1.滋賀県は生産年齢人口一人当たりの 製造品出荷額等で全国3位の「産業地域」 滋賀県製造品出荷額等 竜王町と隣接自治体3兆5,639億円 1位甲賀市1兆112億円 2位竜王町7,298億円 3位彦根市7,037億円 4位東近江市6,676億円 5位草津市6,181億円 6位長浜市5,866億円 7位湖南市5,230億円 11位野洲市3,833億円 14位近江八幡市2,489億円 2.本物件が立地する竜王町とその隣接自治体は 東海道地域に位置し、産業と人口がともに集積 竜王町及び竜王町の隣接自治体 0万円 500万円 1,000万円 三重県愛知県滋賀県山口県静岡県 3 第10期新規取得物件の概要
人口集積 SHIGA Biwako Residence 産業集積 竜王町 湖南市 産業集積 産業集積 産業集積 産業集積 ①大手メーカーがテナントの初の滋賀物件である大型賃貸住宅を取得 3.本物件の立地は、湖南 市の人口集積地に隣接 し、竜王町と湖南市に跨 り大型工場が集積してお り、それを支える街に人 口が集積 1.竜王町は、琵琶湖沿岸の平野部の国 道1号などが通る東海道地域にあり、 産業の集積に伴い人口も集積 ③物件・立地の優位性 2.竜王町は、近江牛の発祥地として知られ、農業/畜産業が盛ん で、滋賀県内の2025年の街の幸福度は3位、2023~2024 年の街の幸福度は1位 ✓竜王ICを擁し、三井アウトレットパークがあるなど広域からの集客にも定評 23 1 1 竜王IC 甲賀市 東 近 江 市 竜王町 湖南市 近江八幡市 日野町 草津市 栗 東 市 守山市 野洲市 琵琶湖 大津市 ✓産業集積が雇用を生み、近隣 に人口が集積し、それがまた産 業や人口の集積を促す好循 環が期待される地域 ✓竜王町は、製造品出荷額等 が高水準であり、多様な分野 の産業が地域の経済の安定 的な成長に繋がっているものと 考えられる SHIGA Biwako Residence 4,000人以上 2,500人以上 1,000人以上 500人以上 0人以上 人口総数 (出所)大東建託リーシング株式会社の公表するいい部屋ネット「街の幸福度 自治体ランキング<滋賀県版>」 1.テナントは、グローバルで競争力のある 大手メーカーのグループ会社 ②テナントの優位性 人口集積 3 第10期新規取得物件の概要
31,882 4,116 246 3,832 25,066 36,870 39,066 42,617 60,000 737,940 117,420 188,409 352,114 512,811 632,610 0 200,000 400,000 600,000 800,000 ② 「産業地域」のビジネス需要を取込むホテルをリブランド・リノベーション後に取得 KOKO HOTEL 静岡 本投資法人初となるホテルへの投資 ◼伝統と新しい街づくりの双方を 兼ね備えたエリア その他 (ホテルアセット) 24 ✓葵タワーの隣地の約3,800㎡敷 地に高さ約110mの施設が 2032年完成予定 ✓周辺は約400年前、徳川家康 が整備した駿府城の城下町とし て栄えた歴史ある地域 ✓静岡県庁を始めとする行政機関、 「両替町」「呉服町」などの繁華 街のほか、静岡浅間神社などの 家康ゆかりの観光名所も所在 ■取得のポイント 1.日本有数の「産業地域」に位置 し、立地する静岡駅周辺は歴史 ある成長エリア 2.ホテルは地域の産業集積を目指したビジネスユー スを基盤にインバウンド需要も期待可能 3.静岡がメッカとされるサッカーなどのスポーツイベン トも多く、富士山などの自然資源も潤沢 4.2025年の訪日外客数は約4.2千万人と試算さ れ、最寄りの富士山静岡空港から流入期待 ①エリアの優位性 2023年3月 ソウル便再開 2023年9月 上海便再開 所在地静岡県静岡市葵区七間町テナント数 /室数/ 駐車場3テナント / 186室 / 30台 敷地 / 延床面積1,078.02㎡/ 6,379.87㎡築年1987年1月 構造鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根11階建稼働率100% スポンサーブリッジ 既存物件至近 静岡県市町村別 1位静岡市2.1兆円 2位浜松市1.9兆円 3位湖西市1.6兆円 <富士山静岡空港の搭乗者数> 0兆円 5兆円 10兆円 15兆円 愛知県神奈川県静岡県 <全国都道府県別> (出所)2020年工業統計より本資産運用会社が作成 <訪日外客数推移と政府目標> (千人)(人) 製造品出荷額等のランキング (出所)富士山静岡空港の公表する「富士山静岡空港の 利用状況」より本資産運用会社が作成 (出所)独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局(JNTO)) 「訪日外客統計」及び観光立国推進閣僚会議(第23回)より本資産運 用会社が作成 20.8億円 取得価格 5.5% 鑑定NOI利回り 20.9億円 鑑定評価額 旧東海道 ヨシコン本社 再開発 政府 目標 (注)上記再開発物件について、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 3 第10期新規取得物件の概要
② 「産業地域」のビジネス需要を取込むホテルをリブランド・リノベーション後に取得 ②テナントの優位性 ③物件・立地の優位性 1.テナントは、KOKO HOTELシリーズを全国 展開するホテルオペレーター 2.賃貸借契約は、安定的な利回り確保のため、 固定賃料に変更される予定だが、経済変動 等で賃料が不相応になった場合は、協議での 賃料改定も可能 1.本物件はヨシコンが2018年に取得し、バリュー アップの上、2023年8月にリブランドオープン 2.『とことん静岡』をテーマに静岡由来の武将や富 士山、茶畑のデザインを客室や館内に採用 3.静岡駅から1km範囲では39件の宿泊施設が 存在するが、大浴場を完備する施設は7件と少 なく(2025年12月時点)、優位性を確保 4.静岡市プラモデル化計画のプラモデル由来のデ ザインで街づくりに参加しながら、デザインやプラ モデルに没頭できるモデラーズルームも設置 出荷額 (百万円) 比率 (%) 1位静岡県33,81485.0 2位東京都 9202.3 -その他 5,04212.7 全国計 39,776100.0 25 <プラモデル出荷額> (出所) 「2023年経済構造実態調査(製造 業事業所調査)」(総務省・経済産業省)よ り本資産運用会社が作成 <本物件周辺のプラモデル 由来デザイン> 静岡に拠点のあるプラモデル企業・拠点/順不同 名称 本社/拠点 アオシマ 静岡県静岡市葵区(本社) エムエムビー(エブロ) 静岡県静岡市葵区(本社) スイート 静岡県藤枝市(本社) タミヤ 静岡県静岡市駿河区(本社) ハセガワ 静岡県焼津市(本社) フジミ 静岡県静岡市駿河区(本社) PLATZ 静岡県静岡市清水区(本社) バンダイホビーセンター 静岡県静岡市葵区(拠点) <本物件内でプラモデルを製作できる モデラーズルームのご紹介> <計画ロゴ> (注)モデラーズルームは、本資料の日付現在において本物件において提供されているサービスであり、今後もその提供が継続されることを保証するものではありません。 3 第10期新規取得物件の概要
愛知県製造品出荷額等
1位豊田市15.1兆円
2位名古屋市3.2兆円
田原市+豊橋市3.1兆円
3位岡崎市2.5兆円
5位田原市1.7兆円
10位豊橋市1.3兆円
26
生活圏配送・販売型その他
生活インフラアセット
AM会社が主体的に関与しながら、スポンサーやパートナー連携で手掛ける生活インフラアセット
エンブルタウン豊橋富士見台
取得のポイント
1.豊橋市から田原市にかけて拡がる「産業地域」を
背景とした生活インフラアセット
2.製造業を核とした堅調な経済を背景に人口が集積
した地域に立地
(人・世帯)
<豊橋市の人口推移>
0
100,000
200,000
300,000
400,000
2000年度2005年度2010年度2015年度2020年度
総人口世帯数
4,000人以上
2,500人以上
1,000人以上
500人以上
0人以上
人口総数
人口集積
西尾市
豊橋市
湖西市
刈谷市
岡崎市
安城市
豊田市
豊川市
田原市
常滑市
東海市
知多市
半田市
碧南市
産業集積
2兆円以上
8千億円以上
4千億円以上
1千億円以上
1千億円未満
製造品出荷額等
エンブルタウン豊橋富士見台
(出所)2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成
(出所)2020年国勢調査より本資産運用会社が作成
生活インフラアセット
新規取得資産
既存ポートフォリオ
産業インフラアセット
生活インフラアセット
産業インフラアセット
パイプライン
生活インフラアセット
産業インフラアセット
15.0億円
取得価格
4.7%
鑑定NOI利回り
15.6億円
鑑定評価額
所在地愛知県豊橋市富士見台テナント数3テナント
敷地 / 延床面積13,890.21㎡/ 4,399.98㎡築年2024年10月
構造鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建稼働率100.0 %
③メインスポンサーが連携開発する物件とAM会社独自ルートからの住居系アセットを取得
スポンサー開発物件連携開発物件CRE提案
(注) (仮称)島田プラザ(底地)及びパイプラインについては、本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。
IC
掛
川
掛川市プロジェクト
エンブルエール
浜松城北
エンブルタウン豊橋富士見台
(仮称)島田
プラザ(底地)
3 第10期新規取得物件の概要
27 3.スポンサーがネットワークを活かし、グローバルに 展開する自動車系製造業の団地型社宅をCRE 提案にて取得 ✓隣接する豊橋市と田原市の製造品出荷額等は合計で約3.1兆 円と一大経済圏を形成 ✓渥美半島には、トヨタの基幹工場である田原工場を中心に、トヨ タグループの大規模工場が点在 ✓豊橋駅を核としながら、豊橋市、田原市の「産業地域」を支える ベッドタウンが存在し、当物件はその一部を構成 6.エンドテナントは、地域の生活インフラたる生鮮食料品 を中心にカテゴリーキラーを集め、地域の生活に密着 4.スポンサー企業が土地を取得し、一部を宅地分 譲しながら、地域の幹線沿いのまとまった土地 を生活インフラアセットとして開発 宅地分譲として販売 幹線沿いの立地を活 かし地域全体をサポー トする生活インフラア セットとして企画開発 ✓スポンサーは、老朽化した団地を全て撤去しながら、二つのエリア に分割し、一部を宅地分譲し、幹線沿いの大規模敷地を配送・ 販売型のアセットとして開発 本取組みを通じて 取得 賃貸借 契約締結 産業系スポンサー 投資法人での取得を睨み 各スポンサーとの連携を主導 工事請負契約 リース会社 施 工 開 発 代 行 土地譲渡 開発業務委託 土地仕入 産業系スポンサー 生活圏配送・販売型その他 生活インフラアセット パートナー 調整 ゼ ネ コ ン 設 計 設 計 事 務 所 7.AM会社とスポンサーが連携しながら パートナーを含め役割分担し開発 地域密着型 生鮮スーパー ドラッグストア 大手百円 ショップ 大手百円ショップ 地域密着型 生鮮スーパー 駐車場 ドラッグストア 幹線 人口集積 人口集積 幹線 ③メインスポンサーが連携開発する物件とAM会社独自ルートからの住居系アセットを取得 5.ML契約はパス・スルー型だが、エンドテナント契 約では3年毎に賃料改定協議条項あり、協議 での賃料改定でインフレ対応が可能 MLテナント エンドテナント 3 第10期新規取得物件の概要
名古屋七条エンブルコート 所在地愛知県名古屋市南区七条町戸数 / 駐車場100戸 / 33台 敷地 / 延床面積2,098.00㎡ / 2,502.62㎡築年2020年1月 構造鉄筋コンクリート造陸屋根5階建稼働率84.0% 取得のポイント 1.大手特殊鋼、大手重工業 メーカーの工場などの産業 集積を背景に人口が集積 2.竜宮ICが付近にあり、自動 車でのアクセスが良好 3.名古屋鉄道常滑線「大江」 駅より徒歩18分 4.2020年1月竣工と築浅で、 物件としての競争優位性も 高い <名古屋市南区の人口推移> (人・世帯) 8.6億円 取得価格 10.5億円 鑑定評価額 5.6% 鑑定NOI利回り AM会社独自ルート 既存物件至近 生活インフラアセット 住居系アセット 0 60,000 120,000 2000年度2005年度2010年度2015年度2020年度 総人口世帯数 ③メインスポンサーが連携開発する物件とAM会社独自ルートからの住居系アセットを取得 知立牛田エンブルコート <知立市の人口推移> 取得のポイント 1.「産業地域」の経済を背景に 人口が集積 2.付近には、自動車部品工場や 物流施設が立地しており、勤 務者向けの需要が期待できる 3.名古屋鉄道名古屋本線「牛 田」駅より徒歩8分 4.国道1号線沿いで牛田ICの 至近に立地し、自動車でのア クセスも良好 所在地愛知県知立市牛田町戸数 / 駐車場115戸 / 76台 敷地 / 延床面積3,663.88㎡ / 3,041.14㎡築年2008年1月 構造鉄筋コンクリート造陸屋根5階建稼働率97.4% (出所)総務省「社会・人口統計体系」より本資産運用会社が作成 10.5億円 取得価格 10.7億円 鑑定評価額 5.3% 鑑定NOI利回り (人・世帯) 生活インフラアセット 住居系アセット 0 40,000 80,000 2000年度2005年度2010年度2015年度2020年度 総人口世帯数 28 AM会社独自ルート 既存物件至近 3 第10期新規取得物件の概要
インフレ 対応アセット 729億円 (98%) インフレ選好 アセット 259億円 (35%) インフレ追随 アセット 601億円 (81%) 短期契約 アセット 420億円 (57%) ④賃料ギャップを埋める内部成長とインフレ対応を見据えつつ利回り感にも目配りした投資戦略 29 ➢マルチテナント型の短期契約で平均契約残存年数の短いインフレ選好アセットを中心に、平均契約残存期間が長くても契約上 経済変動条件が含まれるインフレ対応アセットでポートフォリオの約98%をカバー/契約年数が長くとも利回り妙味あればバラン ス投資し分配金水準に配慮 7年以下 7年以上 160億円(22%) マルチテナント型 住居系 アセット 123億円(17%) 1.3年 マルチテナント型 産業インフラ アセット 136億円(18%) 1.8年 2.6年 定期(1/3/5年毎) 経済変動付 一般的な 経済変動付 その他 ポートフォ リオ全体 742億円 (100%) 181億円(24%) 127億円(17%) 12億円(2%) 18.9年 15.7年 19.3年 テナント数/ 平均契約 残存年数 物件タイプ 32-180 ( 平均71 ) / 0.8-2.9 年 マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット 10-19 ( 平均14 ) /1 .3-2.1 年 物流アセット 産業・ビジネスアセット 産業・ビジネスアセット 1-3 ( 平均1 ) /0.3-4.9 年 物流アセット ML型住居系アセット(194戸) ML型住居系アセット(200戸) ML型住居系アセット(102戸) ML型住居系アセット(98戸) ML型住居系アセット(41戸) ML型住居系アセット(102戸) 産業・ビジネスアセット 1-7 ( 平均3 ) /12.1-28.3 年 底地アセット(生活圏配送・販売型) その他アセット(生活圏配送・販売型) 底地アセット(産業インフラ型) その他アセット(生活圏配送・販売型) 1-3 ( 平均1 ) /8.7-26.7 年 その他(ホテルアセット) (186室) ML型住居系アセット(800戸) ML型住居系アセット(112戸) 底地アセット(産業インフラ型) 底地アセット(産業インフラ型) 1 /18.6-20 年 物流アセット 底地アセット(産業インフラ型) マルチテナント アセット 少数/シングル テナントアセット テナント数 10件以上 テナント数 7件以下 平均契約残存年数 インフレに 先行/追随 インフレ対応に 時間必要だが、 利回り感に妙味 平均契約残存年数の 各タイプごとの単純平均 *赤字は新規取得資産 多数のテナントを 抱え高回転で相場 に先行/追随し易い 5.6%/4.7% 5.3%/4.1% 5.2%/4.3% 5.7%/4.5% 5.2%/4.9% 6.3%/5.3% 鑑定NOI利回り/償却後鑑定NOI利回り 3 第10期新規取得物件の概要
30 Section4 第10期既存物件の運用状況/財務戦略
「産業地域」のニーズを活かした安定的な運用 (単位:百万円) 「産業地域」のポテンシャルを収益に 4第10期既存物件の運用状況/財務戦略 外部成長と内部成長を最適に組み合わせることで、 投資主価値の持続的な向上を目指す 賃料ギャップなどを有する物件の厳選取得 31 稼働率及びアセットタイプ別賃貸事業収益の推移 (稼働率:%) 稼働率(右軸) 産業インフラアセット 生活インフラアセット 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 第1回 PO 第2回 PO 第3回 PO 第4回 PO 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 87% 88% 89% 90% 91% 92% 93% 94% 95% 96% 97% 98% 99% 100% 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 2023年1月期2023年7月期2024年1月期2024年7月期2025年1月期2025年7月期2026年1月期2026年7月期 その他 (ホテルアセット) 期末稼働率 98.2% 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 第1回 PO 第2回 PO 第3回 PO 第4回 PO 第10期第9期第8期第7期第6期第5期第4期第3期
「産業地域」のニーズを活かした安定的な運用状況② ◼賃料坪単価(共益費含む) (単位:円/坪) 32 「産業地域」に所在する強みを活かし安定運用を継続 4第10期既存物件の運用状況/財務戦略 オフィス(産業・ビジネスアセット) 及び底地アセット並びに住居系ア セットについて賃料増額を実現 (注)一部保有物件の賃料坪単価は、テナントのご要請により非開示としております。 今後も高稼働率を維持しつつ、賃料 増額を狙う 物流 アセット2,3862,3922,3822,356 産業・ビジネスアセット11,66111,81111,84712,062 底地アセット(産業インフラ型)9449849841,116 住居系アセット(マルチテナントのみ)7,7697,5797,5777,597 底地アセット(生活圏配送・販売型)2,1682,1682,1682,168 前期末 比増減 アセット 分類 2025年 1月末 (第7期末) 2025年 7月末 (第8期末) 2026年 1月末 (第9期末) 2026年 7月末 (第10期末)
保有物件の運用状況~産業地域の産業・ビジネスアセット/底地アセット 33 4第10期既存物件の運用状況/財務戦略 セントレアロジスティクスセンター スポンサーブリッジSPC(愛知県常滑市) AM会社独自ルート 強み ✓日本を代表する製造業の産業集積と中京圏の人口集積を背景とする豊富な物流ニーズを取り込む立地 ✓常滑市は、陶磁器産業からハイテク化したファインセラミックスまでが集積し、近接地域には鉄鋼業、自動 車業も集積する「産業地域」 ✓充実した高速自動車網に接続され、広域の「産業地域」や名古屋市中心部に好アクセス ✓地域でも希少な高スペックを誇る免震構造の大型マルチテナント型物流施設であり、大規模ユースと合わ せて小規模利用にも対応 第10期運用状況 ✓2026年7月末現在、稼働率89.2% 稼働率は一時的に減少しているが、早期回 復を目指してリーシング中 104.7億円 取得価格 5.1% 鑑定NOI利回り 専有部照明LED化工事 ✓照明1,719台のLED化を実施 ✓倉庫1~3F、倉庫内事務所、男女トイレ、 廊下の照明を更新 ✓残りのフロアについても順次対応予定 所在地愛知県常滑市セントレア構造鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 敷地 / 延床面積24,865.82㎡ / 73,995.95㎡築年2007年5月22日
34 保有物件の運用状況~産業地域の住居系アセット 強み第10期運用状況 ✓「産業地域」の豊富な人口集積を 背景とした生活必需品ニーズを捉 えるラストワンマイル立地の希少な 底地アセット ✓メインテナントのコストコを中心に集 客も順調 ✓100%稼働で安定運用 ✓1テナントと賃料増額決定 ✓コストコとのシナジー効果により、他の 商業施設も入館者数が好調に推移 ✓底地アセット(生活圏配送・販売 型)として安定的な収益を享受 浜松プラザ(底地) スポンサーブリッジSPC(静岡県浜松市) 底地 生活圏配送・販売型 生活インフラアセット 119.5億円 取得価格 5.0% 鑑定NOI利回り 浜松プラザ イースト 浜松プラザ ウエスト 保有物件 (建物) 保有物件 (建物) モンベル・ABCマート・ ユニクロ/ジーユー ゼクシス ハマプラ・フレスポ 赤ちゃん本舗 ゼビオ コストコ AIG京都ビル 産業インフラアセット 産業・ビジネスアセット AM会社独自ルート(京都府京都市) 15.1億円 取得価格 4.7% 鑑定NOI利回り 強み ✓京都駅を含むエリアの広域アク セスの良い五条通と大宮通が 交差する交通の要衝 ✓マルチテナント物件であり、事 務所部分の契約期間は短く、 インフレに対応した賃料増額 交渉の機会が多い 第9期坪単価:9,369円 第10期坪単価:10,208円 賃料増額実現 4第10期既存物件の運用状況/財務戦略 55.6% 10テナント 44.4% 最大テナント(売主) ▲5.0% 面積比率 最大テナント 共込賃料 10テナント 平均共込賃料 マーケットレポート想定賃料 平均 賃料 ギャップ ▲8.3% 賃料ギャップ ▲11.0% 平均賃料ギャップとその内訳 第10期運用状況 ✓期末稼働率100% ✓オフィス需要の強さを踏まえ、賃料増 加と稼働率アップを同時に達成 賃料ギャップ 解消に成功
財務戦略:強固なレンダーフォーメーションにより支えられる盤石な財務基盤 ➢レンダーフォーメーション ➢主な財務指標 (注)平均借入金利=アップフロントフィーを勘案した本資料の作成時点の数値を算出し、各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。 長期化・分散化を意識したデット調達・今後の財務戦略 35 有利子負債総額 392.5億円 平均借入金利 (注) 1.98% 平均借入期間 3.3年 平均残存期間 1.6年 固定金利比率 6.6% 長期発行体格付 A- (日本格付研究所) 4第10期既存物件の運用状況/財務戦略 借入金総額 392.5億円 借入先 16行 今後の財務方針 ・変動金利の一部固定化 ・借入期間の長期化 ■ みずほ銀行18.8% ■ 静岡銀行18.8% ■ 三井住友銀行12.1% ■ りそな銀行8.9% ■ SBI新生銀行8.5% ■ 三菱UFJ銀行7.3% ■ 三十三銀行5.9% ■ スルガ銀行4.3% ■ 山梨中央銀行3.8% ■ あいち銀行2.5% ■ 西日本シティ銀行2.0% ■ あおぞら銀行2.0% ■ 関西みらい銀行1.5% ■ 商工中金1.3% ■ 福岡銀行1.3% ■ 千葉銀行0.8%
➢有利子負債返済期限の分散状況(単位:百万円) 財務戦略:強固なレンダーフォーメーションにより支えられる盤石な財務基盤 返済期限の分散及び適切なLTVコントロール 36 ➢LTV推移 112,984 112,653 113,587 117,089 113,288 113,562 112,189 2023年7月末2024年1月末2024年7月末2025年1月末2025年7月末2026年1月末2026年7月末 第4期末第5期末第6期末第7期末第8期末第9期末第10期末 一口当たりNAV推移 6,100 6,472 7,900 7,250 5,369 6,165 2027年1月末2027年7月末2028年1月末2028年7月末2029年1月末2029年7月末 46.8%46.2%46.9%48.1%48.1%48.1%47.9% 2023年7月末2024年1月末2024年7月末2025年1月末2025年7月末2026年1月末2026年7月末 第4期末第5期末第6期末第7期末第8期末第9期末第10期末 4第10期既存物件の運用状況/財務戦略 今後の財務方針 ・40~50%の適切なLTVコントロール ・借入期間の長期化による更なる返済 期限の分散
37 memo
38 Section5 今後の成長戦略
トヨタホームがスポンサーに参画、東海道地域におけるリレーションを深化 様々なエリアやアセットタイプの開発を手掛けるトヨタホーム 39 1.トヨタホームがAM会社の4%持分をメイ ンスポンサーのヨシコンから取得し参画 2.本投資法人及びAM会社とスポンサー サポート契約を締結 3.SHIGA Biwako Residenceのパイプ ライン供給をはじめ、本投資法人と WIN-WINの関係を構築 トヨタホームが東海道リートの新スポンサーに参画 5今後の成長戦略
AM会社が多様なパートナーと主体的に連携した物件開発でパイプラインを拡大 スポンサー開発物件 AM会社独自ルートスポンサーネットワーク スポンサーブリッジ スポンサー開発物件 スポンサーネットワーク 物件情報 ブリッジ 「産業地域」への投資を活かした成長戦略 パートナー開発物件 メインスポンサー スポンサー ビジネスパートナー 事業連携パートナー 事業を通じた 関係性の深化 サポート会社/提携会社の拡大 1.AM会社が主体的にパイプラインに関与し、開発原価を抑制しつつ主体的な成長を志向 2.開発を主導することで、本投資法人のニーズへの整合性や物件取得の蓋然性を向上 3.「産業地域」に知見やノウハウのある複数スポンサーの強みを活かし、有機的連携を醸成 4.スポンサー以外の不動産プレイヤーとのWIN-WIN関係構築により更なるパイプライン 構築を推進 連携開発物件 CRE提案 PRE投資 様々な投資機会を捉え AM会社が中心となって 開発していく成長戦略 開発 これまでのスポンサー開発の取組みに加え、AM会社が主体的に開発に関与する更なるパイプライン構築の取組み 40 パートナーブリッジ 5今後の成長戦略
AM会社の独自ルートやスポンサーと連携した取得手法の多様化 ■本投資法人は、外部成長機会の最大化を図るため、多様な取得ルートからの取得を推進 スポンサー関与物件のソーシング 資産運用会社のソーシング 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト スポンサー 連携 41 そ の 他 葵タワー 静岡マシンヤード(底地) 取得済 スポンサー 独自ルート スポンサー開発/連携開発 CRE提案 AM会社が主体的に関与する スポンサーとの連携開発 エンブル エール草薙 取得済 取得済 取得済 パイプライン エンブルエール 浜松城北 エンブルエール 草薙駅前 浜松プラザ(底地) ロイヤルパークス千種 ミッドビルディング四日市 いなべロジスティクスセンター 取得済 取得済 取得済 取得済 AM会社とスポンサーがソーシングと ブリッジSPC組成で連携 セントレアロジスティクスセンター 取得済 KOKO HOTEL 静岡 スポンサー ブリッジSPC 取得済 各務原インダストリアルセンター(底地) 取得済 開成町インダストリアルセンター(底地) みよしインダストリアルセンター(底地) 取得済 取得済 AM会社独自ルート 松阪ロジスティクスセンター 取得済 Uni E’meal 三重大学前 (注) 本資料の日付現在、パイプラインについて、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 住居系アセット 清水町配送・販売センター エンブルタウン豊橋富士見台 取得済 取得済 取得済 取得済 取得済 5今後の成長戦略 パイプライン 掛川市プロジェクト SHIGA Biwako Residence 取得済
生活インフラアセット 住居系アセット 「産業地域」の住居系アセットとパートナー連携開発済パイプライン 所在地静岡県浜松市 土地面積2,664.45㎡ 竣工2026年2月 42 イメージ図 ■物件のポイント エンブルエール浜松城北 「産業地域」を人材から支える学生マンション スポンサー開発物件 CRE提案 既存物件至近 優先交渉権取得済 (注)本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 エンブルエール 浜松城北 浜松プラザ(底地) 1.静岡大学至近の人口集積地に位置し、製造業を支える 人材を支援する学生マンション 2.本物件は学生やその保護者に人気のある食事付き学生 マンションであり、静岡県内に他のオペレーターの類似物 件は無く、高い競争力を期待 3.スポンサーがネットワークで底地を確保しながら、CRE提 案で大手オペレーターの需要を捉えたスポンサー開発物 件 5今後の成長戦略 <敷地図> 松阪ロジスティ クスセンター 増築棟 松坂ロジスティクスセンター 増築棟 産業インフラアセット 物流アセット (1)優先交渉権取得先株式会社川﨑ホールディングス (2)優先交渉権取得日2023年9月15日 (3)物件名称 松阪ロジスティクスセンター増築棟 (4)優先交渉期間2023年9月15日から2030年3月末日 優先交渉権概要 (1) 所在地三重県松阪市嬉野一志町 (2) 立地伊勢自動車道一志嬉野IC 850m (3) 竣工年月2024年3月(竣工) (4) 計画延床面積3,005.12㎡ 物件概要 AM会社独自ルート 本投資法人が保有する松阪ロジスティクスセンターの隣地開発 連携開発
IC 掛 川 掛川市プロジェクト 浜松市中区 城北プロジェクト エンブルタウン豊橋富士見台 IC 袋 井 日 本 平 久 能 山 ス マ ー ト IC (仮称)島田プラザ(底地) 掛川市プロジェクト 産業インフラアセット 物流アセット ブリッジSPC活用による将来パイプラインの確保 スポンサー開発物件CRE提案 ✓東名高速「掛川IC」北東約5.5km ✓国道1号線「千羽IC」南約1.3km に位置する新エコポリス工業団地内 の敷地 物件の特徴 ロジスティード(旧日立物流) 掛川物流センター 掛川市プロジェクト 産業集積 産業集積 43 (注)本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 ✓タイミングを逃さない戦略的ブリッジ ✓レンダーネットワークの拡張 SPCへローン拠出する多様な金融機関との関係を構築 ✓地域金融機関との共創(地域密着型IR) 地元および東西大動脈に強みを持つ金融機関との アライアンスを深め、「地域産業を金融と不動産で支える」 プラットフォームとしての信頼性を向上 ポイント 合同会社 資産負債 不動産信託 受益権等 ノンリコース・ローン 匿名組合出資金等 掛川倉庫 売却 名古屋銀行 八十二長野銀行 山梨中央銀行 清水銀行 他1社 レンダー5行 による貸出 5今後の成長戦略 ✓CPI連動による賃料改定余地があ るインフレ対応アセット 賃貸借の特徴 ✓スポンサーのヨシコン開発物件であり、2026年9月に 合同会社に譲渡 ✓合同会社はレンダー5行と匿名組合出資により 資金調達し、物件を取得 状況 所在地静岡県掛川市逆川字大藪 敷地 / 延床面積14,629.35㎡/ 20,147.38㎡ 築年2025年11月 構造鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建
今後の成長戦略と資産規模2,000億円への考え方 IPO時本取組み後 1,000億円 中期目標 2,000億円 中長期目標 303億円 747億円 AM会社が主体 的に関与する 開発パイプライン 第三者物件 AM会社が主体 的に関与する 開発パイプライン 第三者物件 スポンサー開発物件 154億円 スポンサールート (第三者物件) 23億円 AM会社独自ルート (スポンサーブリッジ) 372億円 AM会社 独自ルート AM会社 独自ルート AM会社独自ルート 570億円 = 第三者物件が747億円のうち約8割 パイプライン+ 第三者物件で 1,000億円目標 へ視界は良好 パイプライン拡大+ 第三者物件で目標の 2,000億円を視野に 中長期での成長を 見据え、規模の大き い開発パイプラインの 積上げやソーシング を強化 AM会社が主体的に関与する成長戦略とスポンサーやパートナーとの連携での パイプラインの積上げや第三者物件ソーシング強化で資産規模2,000億円を目指す 44 AM会社独自ルート (第三者物件) 197億円 + 747億円 内訳 5今後の成長戦略
工場底地も含めたアセットタイプの拡大 産業インフラアセット~工場底地 工場底地 工場 テナント企業 (製造業) 人口集積産業集積 事業の 持続可能性 拠点の重要性 代替利用の 可能性 生活利便性 グローバルでの事業環境 企業の成長戦略とCRE戦略 WIN-WIN関係の構築 持続可能な製造業を背景とする工場底地取得の考え方について 45 ➢「産業地域」の製造業へのCRE提案で底地取得等を通じ、企業の成長戦略をサポートしながらWIN-WIN関係を構築 1.米中のデカップリングや製造業の国内回帰、 東証の資本効率改善要請等から、CRE による投資機会は高まる 2.セール&リースバックで本投資法人は工場 底地を取得し、売主はROE向上に繋がるた めWIN-WINの関係性 3.企業の持続可能性や代替テナントの可能性 を考慮して運用 5今後の成長戦略
46 Appendix 本投資法人の特徴/補足説明資料
世界有数の経済規模を誇る 日本の東西中心地をつなぐ 東海道地域への投資 本投資法人の基本理念 47
48 本投資法人のエクイティストーリー・成長戦略
資産運用会社/投資法人の投資主について(2026年7月末時点) 名称東海道リート・マネジメント株式会社 所在地東京都千代田区大手町二丁目2番1号 資本金1億円 代表者代表取締役社長 加藤 貴将 株主 ヨシコン株式会社 51.0% 中部電力ミライズ株式会社 10.0% 木内建設株式会社 5.0% 静岡ガス株式会社 5.0% 株式会社静岡銀行 5.0% 静岡不動産株式会社 5.0% 鈴与株式会社 5.0% 清和海運株式会社 5.0% 日本国土開発株式会社 5.0% トヨタホーム株式会社 4.0% 資産運用会社の概要 株主総会 監査役 取締役会 投資委員会 コンプライアンス 委員会 代表取締役 社長 コンプライアンス 室 戦略投資部 財務企画部 補足説明資料 49 組織図 投資口数ベース※総投資口数:385,921口 区分 投資主数(名) 個人・その他 20,712 金融機関 (証券会社 を含む) 都市銀行・信託銀行 4 地方銀行 0 信用金庫・その他 20 生損保・証券会社 21 合計 45 その他国内法人 368 外国法人・外国個人 113 合計 21,238 投資主数ベース※総投資主数:21,238人 氏名又は名称 保有口数(口)保有比率(%) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)40,41410.4% 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)39,34210.1% 3 ヨシコン株式会社25,5346.6% 4 野村信託銀行株式会社(投信口)12,8673.3% 5 株式会社孫の手倶楽部5,6461.4% 6 個人4,6571.2% 7 個人2,5980.6% 8 東海道リート・マネジメント株式会社2,2520.5% 9 個人2,1320.5% 10 沼津信用金庫1,9790.5% 合計137,42135.6% 主要な投資主の状況 運用管理部 (注) 「保有比率」は、少数第2期未満を切り捨てています。 個人・その他 20,712人 個人・その他 217,541口 金融機関 (証券会社含む) 45人 金融機関 (証券会社含む) 106,949口 その他国内法人 368人 その他国内法人 53,770口 外国人 113人 外国人 7,661口
財務諸表|損益計算書及びキャッシュフロー計算書 補足説明資料 50 財務諸表は決算短信からの転記になります。「※」の詳細については決算短信をご参照ください。
財務諸表|貸借対照表 補足説明資料 51 財務諸表は決算短信からの転記になります。「※」の詳細については決算短信をご参照ください。
ポートフォリオ一覧及び物件別鑑定評価の状況① 補足説明資料 (注5)直接還元法が適用されていないため、該当ありません。DCF法で採用する割引率は5.0%です。 (注6)直接還元法(修正インウッド式)で採用する割引率を記載しています。 (注7)百分率は単純平均です。 (注1) 「取得価格」は、各不動産又は信託受益権については、各資産に係る売買契約に記載された売買代金 (消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)前期末保有物件と当期末保有物件の差額のみで算出しております。 (注3)帳簿価格及び含み益は、当期末の数値の百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注4)有期還元法(インウッド式)で採用する割引率を記載しています。 52 鑑定評価額(百万円)還元利回り 第9期末 (前回) 第10期末 (今回) 差額 (注2) 前回今回差 第10期末 含み益 (百万円) (注3) 鑑定会社 アセット 分類 物件名 取得価格 (注1) 帳簿価格 (百万円) (注3) いなべロジスティクスセンター6,2307,8807,88006,3471,5325.4%5.4%- 日本ヴァリュアーズ(株) 松阪ロジスティクスセンター69275576914690784.3%4.3%- (株)谷澤総合鑑定所 セントレアロジスティクスセンター10,47011,80011,800010,9498504.5%4.5%- (株)谷澤総合鑑定所 ミッドビルディング四日市1,6201,8601,86001,7201395.1%5.1%- 大和不動産鑑定(株) 葵タワー2,3002,4202,42002,324954.8%4.8%- (株)谷澤総合鑑定所 AIG京都ビル1,5101,5501,55001,612▲ 624.0%4.0%- 大和不動産鑑定(株) 静岡マシンヤード(底地)(注4)60072973016121175.3%5.3%- 大和不動産鑑定(株) 各務原インダストリアルセンター(底地)1,6881,7901,800101,818▲ 184.2%4.2%- (株)谷澤総合鑑定所 みよしインダストリアルセンター(底地)(注4)58062163312620126.0%6.0%- 大和不動産鑑定(株) 開成町インダストリアルセンター(底地)1,5951,7401,730▲ 101,756▲ 26- (注5)- (注5)- JLL森井鑑定(株) ロイヤルパークス千種(注6)4,4004,7804,760▲ 204,4283314.0%4.1%0.1%(株)谷澤総合鑑定所 エンブルエール草薙駅前2,0002,2002,210101,9692405.0%5.0%- 大和不動産鑑定(株) エンブルエール草薙7501,0101,01007432664.8%4.8%- JLL森井鑑定(株) ソシオ安城東栄町B棟683774770▲ 476094.9%4.9%- 日本ヴァリュアーズ(株) プレミアムキャッスル小牧中央500519518▲ 1538▲ 204.7%4.7%- (株)谷澤総合鑑定所 プレミアムキャッスル豊山510553553054484.5%4.5%- 日本ヴァリュアーズ(株) ソシオ刈谷今岡町1,1341,1801,18001,190▲ 104.6%4.6%- (株)立地評価研究所 プレミアムキャッスル三河安城510525517▲ 8543▲ 264.7%4.6%▲ 0.1%日本ヴァリュアーズ(株) プレミアムキャッスル鳴海6557137130695174.5%4.5%- 日本ヴァリュアーズ(株) 物流 アセット 産業・ビジネスア セット 底地アセット (産業インフラ 型) 住居系アセット
ポートフォリオ一覧及び物件別鑑定評価の状況②
補足説明資料
(注1) 「取得価格」は、各不動産又は信託受益権については、各資産に係る売買契約に記載された売買代金
(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)前期末保有物件と当期末保有物件の差額のみで算出しております。
(注3)帳簿価格及び含み益は、当期末の数値の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)百分率は単純平均です。
53
プレミアムキャッスル有松5655865860607▲ 214.6%4.6%- (株)谷澤総合鑑定所
プレミアムキャッスル鶴舞1,0201,1401,14001,086533.9%3.9%- 日本ヴァリュアーズ(株)
プレミアムキャッスル瑠璃光イースト・ウエスト5446246251578464.1%4.1%- (株)谷澤総合鑑定所
ソシオ刈谷東新町A棟・B棟2,0802,1002,10002,162▲ 624.6%4.6%- (株)立地評価研究所
エンブルエール常滑新開町1,0701,0901,09001,172▲ 824.6%4.6%- (株)立地評価研究所
四日市エンブルコート6706796801705▲ 254.6%4.6%- (株)立地評価研究所
古出来エンブルコート9009119121940▲ 284.0%4.0%- (株)立地評価研究所
Uni E'meal三重大学前96098098441,043▲ 594.9%4.9%- JLL森井鑑定(株)
名古屋七条エンブルコート866- 1,050- 915134- 4.3%- 大和不動産鑑定(株)
知立牛田エンブルコート1,058- 1,070- 1,098▲ 28- 4.6%- 大和不動産鑑定(株)
SHIGA Biwako Residence7,450- 8,300- 8,389▲ 89- 6.0%- JLL森井鑑定(株)
底地アセット
(生活圏配送・
販売型)
浜松プラザ(底地)11,95012,50012,500012,2632364.7%4.7%- 大和不動産鑑定(株)
清水町配送・販売センター3,1003,4003,410103,0793305.6%5.6%- (株)谷澤総合鑑定所
エンブルタウン豊橋富士見台1,500- 1,560- 1,53920- 4.5%- JLL森井鑑定(株)
その他
(ホテルアセット)
KOKO HOTEL静岡2,080- 2,090- 2,123▲ 33- 4.2%- (株)立地評価研究所
合計
74,24067,40981,5002177,5733,9264.7%4.7%-
その他アセット
(生活圏配送・
販売型)
住居系アセット
鑑定評価額(百万円)還元利回り
第9期末
(前回)
第10期末
(今回)
差額
(注2)
前回今回差
第10期末
含み益
(百万円)
(注3)
鑑定会社
アセット
分類
物件名
取得価格
(注1)
帳簿価格
(百万円)
(注3)
ポートフォリオの運用状況(データ) 補足説明資料 第10期新規・更新・解約状況(実績がある物件のみ掲載) 54 (注1)新規による月額の増減額については、期末の数値の千円未満を切り捨てて記載しています。 件数平均入居 全体増額同額減額増額金額減額金額全体増額同額減額増額金額減額金額全体年数 セントレアロジスティクスセンター00000000000062 ミッドビルディング四日市10190850404000103 AIG京都ビル22003210312019031 ロイヤルパークス千種20145168▲ 29720110224 プレミアムキャッスル小牧中央97117▲ 560600093 プレミアムキャッスル豊山6510701601600044 プレミアムキャッスル鳴海7610601901900083 プレミアムキャッスル有松4400401401400075 プレミアムキャッスル鶴舞88008013013000124 プレミアムキャッスル瑠璃光イースト・ウエスト5410401001000063 四日市エンブルコート88002901301300085 古出来エンブルコート77004201501500074 Uni E’meal 三重大学前00000010100000 名古屋七条エンブルコート27981036▲ 3043043000123 知立牛田エンブルコート2200202202200033 浜松プラザ(底地)00000010100000 合計115772612621▲ 37189818103001173.4 件数月額(千円) 物件名 解約 月額(千円、注) 新規更新 件数
物件別個別収支一覧① 補足説明資料 55 (注1)倉庫1・事務所 (注2)倉庫2 (注3)一棟の建物全体の面積であり、本投資法人が取得の区分所有権の専有部分の面積は2,858.50㎡です。 (注4)開示することについてテナントの承諾が得られていないため非開示とします。 いなべロジスティクスセンター松阪ロジスティクスセンター セントレアロジスティクスセン ター ミッドビルディング四日市葵タワーAIG京都ビル 静岡マシンヤード (底地) 各務原インダストリアルセンター (底地) 三重県いなべ市三重県松阪市愛知県常滑市三重県四日市市静岡県静岡市葵区京都府京都市下京区静岡県静岡市駿河区岐阜県各務原市 102,038.46 ㎡6,708.07 ㎡24,865.82 ㎡1,025.94 ㎡4,923.89 ㎡633.44 ㎡6,219.80 ㎡30,728.00 ㎡ 104,224.73㎡ (注1) 7,061.60㎡(注2) 3,018.52 ㎡73,995.95 ㎡5,165.48 ㎡ 42,532.27㎡ (2,858.50㎡)(注3) 3,953.55 ㎡-- 1995年9月28日(注1)2021年7月27日2007年5月22日1991年2月14日2010年3月31日2001年9月28日-- 2004年9月6日 (注2) 100.0%100.0%89.2%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0% 6,23069210,4701,6202,3001,5106001,688 7,88076911,8001,8602,4201,5507301,800 シービーアールイー(株)(株)JPMシービーアールイー(株)東京キャピタルマネジメント(株)ヨシコン(株)シービーアールイー(株)ヨシコン(株)ククレブ・アドバイザーズ(株) 2.44.31.27.410.210.7-- 181181181181181181181181 357,01266,32088,19836,424 19,3267,063010,828 376,33973,38388,19847,253 42,6007,41411,9278,135 51,5364,0238,2185,771 非開示(注4)非開示(注4)17,9136,5104,5106,805非開示(注4)非開示(注4) 5,4172,7961,683218 3,583599998497 50036700 15,9731163922,139 137,52421,82827,73023,566 303,72316,832238,81551,55460,46723,68617,71737,847 43,3456,27642,42215,7045,7493,54300 260,37710,555196,39235,85054,71720,14217,71737,847 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第10期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%)
物件別個別収支一覧② 補足説明資料 56 (注1)開示することについてテナントの承諾が得られていないため非開示とします。 みよしインダストリアル センター(底地) 開成町インダストリアル センター(底地) ロイヤルパークス千種エンブルエール草薙駅前エンブルエール草薙ソシオ安城東栄町B棟 プレミアムキャッスル 小牧中央 プレミアムキャッスル豊山 愛知県みよし市神奈川県足柄上郡愛知県名古屋市静岡県静岡市清水区静岡県静岡市駿河区愛知県安城市愛知県小牧市愛知県西春日井郡 11,218.32 ㎡21,732.53 ㎡6,905.70 ㎡3,070.99 ㎡1,641.26 ㎡1,349.69 ㎡365.46 ㎡1,822.00 ㎡ --17,469.21 ㎡6,486.26 ㎡2,908.12 ㎡2,296.40 ㎡1,504.23 ㎡1,816.13 ㎡ --2007年11月29日2021年2月22日2019年3月10日2008年4月23日2017年3月15日2017年10月24日 100.0%100.0%97.2%99.0%100.0%100.0%97.8%100.0% 5801,5954,4002,000750683500510 6331,7304,7602,2101,010770518553 ジョーンズラングラサール株式会社 ククレブ・アドバイザーズ(株)(株)リオ・コンサルティングヨシコン(株)ヨシコン(株)(株)長谷工ライブネット(株)ミニテック(株)ミニテック --4.010.514.96.22.42.6 181181181181181181181181 183,87875,15033,65323,71316,81018,912 19,5741,4835575381,0371,865 203,45276,63334,21124,25117,84720,777 14,1799,3024,8381,6331,5911,644 12,0626,9083,0301,7891,6951,872 非開示(注1)非開示(注1)1,8057995691,141673799 4,826332293841,169747 1,275527248199135157 4333293290308308 42,3319110663601 76,91517,9089,2575,1486,2376,131 19,07138,436126,53658,72424,95419,10211,60914,646 0036,44916,6266,7673,1814,3052,429 19,07138,43690,08642,09718,18615,9217,30412,216 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第10期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%)
物件別個別収支一覧③ 補足説明資料 57 ソシオ刈谷今岡町 プレミアムキャッスル 三河安城 プレミアムキャッスル鳴海プレミアムキャッスル有松プレミアムキャッスル鶴舞 プレミアムキャッスル瑠璃光 イースト・ウエスト ソシオ刈谷東新町A棟・B棟エンブルエール常滑新開町 愛知県刈谷市愛知県安城市愛知県名古屋市愛知県名古屋市愛知県名古屋市愛知県名古屋市愛知県刈谷市愛知県常滑市 1,786.28 ㎡640.23 ㎡1,348.96 ㎡943.16 ㎡470.76 ㎡1,467.76 ㎡3,703.78 ㎡4,482.10 ㎡ 2,178.83 ㎡1,475.41 ㎡1,722.96 ㎡1,749.19 ㎡2,839.55 ㎡874.13 ㎡2,692.69 ㎡3,398.30 ㎡ 2007年7月30日2017年1月24日2020年2月19日2018年1月11日2015年10月27日2017年2月22日2006年12月4日2020年3月2日 100.0%100.0%95.7%90.3%89.1%96.9%100.0%100.0% 1,1345106555651,0205442,0801,070 1,1805177135861,1406252,1001,090 (株)長谷工ライブネット(株)ミニテック(株)ミニテック(株)ミニテック(株)ミニテック(株)ミニテック(株)長谷工ライブネットANAファシリティーズ(株) 5.95.22.94.24.23.74.09.0 181181181181181181181181 33,51616,72320,43717,12529,61117,55661,45033,360 1,0735461,8031,5471,7061,6384,9143,245 34,58917,26922,24118,67231,31819,19566,36436,605 1,7911,3781,8471,4552,5981,8124,3883,859 1,9201,6982,3232,1102,5721,8973,8113,322 1,0591921981722801583,607843 6694297767889726962,3130 227128148161234145534294 429308308308308308470329 2071,0816372,06284720578 6,1174,1446,6845,6349,0275,86715,1459,227 28,47113,12515,55613,03722,29013,32751,21927,377 6,5172,5873,0603,8393,0471,8775,4037,254 21,95410,53812,4959,19819,24211,45045,81520,122 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第10期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%)
物件別個別収支一覧④ 補足説明資料 58 (注1)開示することについてテナントの承諾が得られていないため非開示とします。 四日市エンブルコート古出来エンブルコートUni E'meal 三重大学前名古屋七条エンブルコート知立牛田エンブルコートSHIGA Biwako Residence 三重県四日市市愛知県名古屋市三重県津市愛知県名古屋市愛知県知立市滋賀県蒲生郡竜王町 558.00 ㎡498.69 ㎡2,332.44 ㎡2,098.00 ㎡3,663.88 ㎡48,000.05 ㎡ 2,824.29 ㎡2,078.22 ㎡3,524.70 ㎡2,502.62 ㎡3,041.14 ㎡3,059.40 ㎡ 2003年3月27日2020年3月9日2022年1月19日2020年1月20日2008年1月10日2021年10月8日 100.0%97.9%100.0%100.0%99.1%100.0% 6709009608661,0587,450 6809129841,0501,0708,300 サムティプロパティマネジメント(株)サムティプロパティマネジメント(株)(株)長谷工ライブネット(株)クルーズ(株)長谷工ライブネット(株)長谷工ライブネット 6.84.56.24.26.65.9 181181181179179122 23,31425,26326,72736,479 2,6991,8454,9784,668 26,01327,10831,70541,147 1,5741,5152,7203,731 1,5102,34944 1,027244非開示(注1)707464非開示(注1) 2,9061,4251,930719 240215265326 329433383383 1,4071,0334,919703 8,9967,21710,9306,333 17,01719,89125,25020,77534,813188,840 4,1024,2978,9183,9982,73749,522 12,91415,59416,33216,77632,076139,318 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第10期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%)
物件別個別収支一覧⑤ 補足説明資料 59 (注1)赤ちゃん本舗棟・ゼビオ棟 (注2)管理棟 (注3)開示することについてテナントの承諾が得られていないため非開示とします。 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第10期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%) 浜松プラザ(底地)清水町配送・販売センターエンブルタウン豊橋富士見台KOKO HOTEL 静岡 静岡県浜松市静岡県駿東郡清水町愛知県豊橋市静岡県静岡市 135,794.28 ㎡15,558.55 ㎡13,890.21 ㎡1,078.02 ㎡ 11,070.81㎡(注1) 158.98㎡(注2) 8,895.08 ㎡2,507.14 ㎡6,379.87 ㎡ 2000年11月9日(注1)2023年4月26日2024年10月23日1987年1月23日 2000年11月7日(注2) 100.0%100.0%100.0%100.0% 11,9503,1001,5002,080 12,5003,4101,5602,090 (株)ザイマックスヨシコン(株)双日ライフワン(株) 東京海上日動ファシリティーズ(株) ポートフォリオPML 12.117.914.311.72.7 181181179179 316,44145,938 39,02123,698 355,46269,637 18,6712,083 29,70811 555非開示(注3)21,054非開示(注3) 175112 729285 1,270383 50832 51,61923,962第10期末 合計 303,84397,16445,67487,5132,088,919 8,9398,6217,2064,307323,042 294,90388,54338,46883,2061,765,877
東海道リート投資法人の持続可能社会への取組み ~ コンセプト ~ ◼地域を支えるスポンサー群と連携しながら、持続可能社会の構築に積極的に取り組む方針 持続可能な地域社会 産業集積 人口集積 地域のインフラたるアセットの投資運用をしながら、地域を取り巻くステークホルダーとの 連携を通じ、SDGsの達成を含め、持続可能な地域社会を目指す 地域を支えるスポンサーとの連携 企業 生活者 産業インフラアセット 生活インフラアセット ESG及びSDGs関連 60
サステナビリティ方針・推進体制
ESG及びSDGs関連
サステナビリティ方針
持続可能な社会の実現に向け、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素に配慮したESG経営が社会的責務であると考えており、
ESG経営の実現に向けては、地域に根差したスポンサーをはじめとするステークホルダーと協働しながら、サステナビリティへの取組みを実践してまいります。
運用不動産に係る気候変動リスクと機会について継続的に評価を行い、適切な対応施策を検討・実施し、気候変動へのレジリエンス向上に努めます。
また、脱炭素社会への移行に向け、中長期的に変化しつづける社会ニーズの変化に対しても迅速かつ適切に対応できる組織体制及び不動産管理体制を構築し、対応の実施に努めます。
1.気候変動への対応
2.環境負荷低減に関する取組み
3.循環型社会形成への貢献
4. テナントの健康・安全・快適性及び満足度の向上
5.ステークホルダーとの協働
6.役職員への取組み
7.ESG情報の適時開示及びガバナンスの強化
環境負荷低減のため、運用不動産において、エネルギー使用の効率化を目的とした省エネルギー機器の設置・ 交換を検討してまいります。
また、 再生可能エネルギーの活用についても導入の検討を行い、温室効果ガス排出の削減に努めます。
循環型社会の実現のため、運用不動産における節水機器の導入などにより水使用の効率化を図ると共に、廃棄物についても3R(リデュース、リユース、リサイクル)を積極的に推進する
ことにより、限りある資源の有効活用を継続的に行ってまいります。
良好なテナントとの関係構築のため、運用不動産における防災・BCP対策の推進を図り、テナントや施設利用者等の健康・安全・快適性の向上に努めます。
また、アンケート実施等を通じてテナントのニーズを把握し、さらなる満足度の向上に努めます。
プロパティマネジメント会社、テナント等の顧客、サプライヤー、地域コミュニティ等のステークホルダーとの良好な関係を構築し、協働することでESG体制の推進に取り組みます。
職員のESGに対する意識、業務におけるスキル向上、ワークライフバランスの実現のため、役職員に対する教育・啓発活動に努めます。
また、コンプライアンスの徹底により、人権や多様性の尊重といった社会規範についても遵守します。
投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係構築を目的に、事業活動の透明性を確保し、積極的な情報開示に努めます。また、個人情報の不正使用や社内データへ
の不正アクセスなどのサイバーリスクについても、研修や情報管理体制の強化を通じて、適切に情報の取扱いを行い、セキュリティの強化に努めます。
本資産運用会社は、サステナビリティ方針及びサステナビリティ推進体制規程を、第2期中に策定し、持続可能社会への取組みを強化することとしました。
61
サステナビリティ推進体制 ESG及びSDGs関連 •サステナビリティ推進体制 責任者構成員役割等 サステナビリティ最高責任者代表取締役社長 サステナビリティ推進に係る体制を整備し、各種ポリシーや目標、 各種施策の立案と実行を統括 サステナビリティ執行責任者運用管理部長サステナビリティ推進に係る体制整備や各種施策の実行を統括 サステナビリティ推進会議 サステナビリティ最高責任者 サステナビリティ執行責任者 財務企画部長 コンプライアンス・オフィサー 原則として3か月に1回以上開催し、以下の内容を実施 •サステナビリティに関する各種ポリシーや目標、各種施策の検討、立案 •目標に対する残課題や指摘事項について、原則として翌期の目標 に織り込むことによる、継続的なフォローアップ •本資産運用会社の取締役会及び本投資法人の役員会に対して、 各種ポリシーや目標、各種施策等について報告 62
松阪ロジスティクスセンター セントレアロジスティクスセンター 葵タワー 東海道リート投資法人の持続可能社会への取組み ~環境認証の取得~ 63 保有資産を通じたESGに配慮した取組みを継続し、テナントや投資家等のステークホルダーと共に持続可能な社会を目 指します。本投資法人は、今後もサステナビリティ関連認証を積極的に取得していく方針です。 環境認証取得状況 (注1) (注2) (注1)BELS建築物省エネルギー性能表示制度:BELSは「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略で、 建築物省エネ法第5条に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度であり、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営及び認証している。 (注2)CASBEE不動産評価認証:CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は「Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency」の略で、 建築や敷地の環境に対する性能を評価するための方法で、建築物の環境性能を5段階に格付けする手法である。 5 Stars 2 Stars 4 Stars 4 Stars 産業インフラアセット 物流アセット 産業インフラアセット 物流アセット 産業インフラアセット 産業・ビジネスアセット 4 Stars ESG及びSDGs関連
本資料は、東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の情報提供を目的としたものであり、特定の商品に関する投資の勧誘や売買の推奨を目的 としたものではありません。 本投資法人の投資口のご購入にあたっては各証券会社にお問い合わせいただき、投資を行う際は、ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。 本資料で提供している情報は、東海道リート・マネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)が現時点において入手した情報に基づき独自に分析・判断したも のであり、その正確性・確実性・完全性等に関しまして保証するものではなく、一切の責任を負いません。 また、予告なしに内容が変更又は廃止される場合がございますので、ご了承ください。 本資料の内容には、将来における業績の予想等に関する記述が含まれており、これら将来の予想等は、本投資法人の将来の業績や財務内容を保証するものでは ありません。
本資料のいかなる部分も一切の権利は弊社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で使用・引用・複製・変造・分解また は転送等を禁止致します。 ご留意事項 東海道リート・マネジメント株式会社 (金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3218号 / 一般社団法人 資産運用業協会会員) Tel. 03-6281-6880
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日開催の役員会において、規 約一部変更及び役員選任に関して、下記のとおり2026年10月29日に開催予定の本投資法人の第 4回投資主総会(以下「本投資主総会」といいます。)に付議することを決議いたしましたのでお 知らせいたします。なお、下記事項は本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
- 規約一部変更について (1) 本投資法人の柔軟な投資実現のため、本投資法人の投資対象の「不動産対応証券」を「不動産対 応資産」とした上で、不動産等を裏付けとする有価証券及び金銭債権等を、本投資法人の投資対象 として特に具体的に明記するものです(規約変更案第10条、第11条、別紙関係)。 (2) 「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。) の改正に伴い、改正後の条文にあわせ関連する規定の変更を行うものです(規約変更案第11条第 3項⑥関係)。 (3) 東海道地域等への重点投資という運用ガイドラインのコンセプトを維持した上で、さらなる投資 機会の拡大のため、投資エリアの一つである産業地域関連圏の定義を全国の主要都市及びその周辺 部に変更するものです(規約変更案第12条第1項関係)。 (4) 本投資法人の投資対象の用途区分について、産業インフラアセット、生活インフラアセット及び その他の施設に区分すべく、必要な変更を行うものです(規約変更案第12条第2項関係)。 (5) 上記(1)の変更等を踏まえ、本投資法人の投資制限について、必要な変更を行うものです(規約 変更案第13条関係)。 (6) 上記(1)の変更等を踏まえ、本投資法人の資産評価の方法及び基準等について、必要な変更を行 うものです(規約変更案第18条、第19条関係)。 (7) 2026年4月1日付で一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会が合併 し、一般社団法人資産運用業協会へ名称を変更したことに伴い、必要な字句の修正を行うものです (規約変更案第18条第9号、第25条第2項第1号、第28条関係)。 (8) 投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)の定め に従い、2027年1月期以降に資産運用報告等の電子提供措置を行うものです(規約変更案第28条 の2関係)。 (9) 投資法人が合併等を行った場合に備え、合併報酬に関する規定を新設すると共に、各種報酬の支 払い時期に柔軟性を持たせるものです(規約変更案別紙関係)。
2 (10) 上記の他、字句の修正等の所要の変更を行うものです。
(規約一部変更に関する詳細につきましては、添付資料「第4回投資主総会招集ご通知(案) 」を ご参照ください。)
- 役員選任について 執行役員加藤貴将並びに監督役員渡邉宏毅及び林大樹から、任期調整のため、本投資主総会の 終結の時をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、本投資主総会において改めて執行役 員1名(候補者:加藤貴将)及び監督役員2名(候補者:渡邉宏毅及び林大樹)を選任すること について、議案を提出するものです。 なお、上記執行役員候補者である加藤貴将は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会 社である東海道リート・マネジメント株式会社の代表取締役社長です。
(役員選任に関する詳細につきましては、添付資料「第4回投資主総会招集ご通知(案)」をご参 照ください。)
-
本投資主総会に関する日程 2026年9 月17日 本投資主総会提出議案の役員会承認 2026年10月9 日 本投資主総会招集ご通知の発送(予定) 2026年10月29日 本投資主総会開催(予定)
-
添付資料 第4 回投資主総会招集ご通知(案)
以 上
本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
(証券コード 2989) (発信日)2026年10月9日 (電子提供措置の開始日)2026年10月8日 投 資 主 各 位 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 東 海 道 リ ー ト 投 資 法 人 執行役員 加 藤 貴 将 第4回投資主総会招集ご通知 拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。 さて、東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の第4回投 資主総会(以下「本投資主総会」といいます。)を下記のとおり開催いたします ので、ご通知申し上げます。 当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の「投資主総会参考書類」をご 検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、2026年10月28 日(水曜日)午後6時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申し上げ ます。 また、本投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年 法律第198号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)第 93条第1項に基づき、本投資法人の現行規約第42条において、「みなし賛成」に 関する規定を次のとおり定めています。 従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行 使書面による議決権の行使をなされない場合、かかる投資主様につきましては、 同条第3項に定める場合を除き、本投資主総会における各議案について、賛成さ れるものとみなしてお取扱いすることになり、かつ、その有する議決権の数は、 出席した投資主様の議決権の数に算入されることになりますので、ご留意くださ いますようお願い申し上げます。 (本投資法人の現行規約抜粋) 第42条(みなし賛成) 1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当 該投資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された 場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該 議案のいずれをも除く。)について賛成するものとみなす。 2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決 権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。 3. 前2項の規定は、(i)以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出さ れることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表 した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれ か早い日から2週間以内に、 総発行済投資口の100分の1以上の投資口 を6か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投 - 1 -
資法人(招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、 本投資法人及び招集権者の双方)に通知した場合、又は、(ii)以下の各 事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招 集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合 には、当該議案については適用しない。 (1)執行役員又は監督役員の選任又は解任 (2)資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約 (3)解散 (4)投資口の併合 (5)執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除 4. 第1項及び第2項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適 用しない。 なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情 報( 電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上 の本投資法人のウェブサイトに「第4 回投資主総会招集ご通知」として掲載して おります。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書 面により投資主総会参考書類等をお送りしております。 本投資法人のウェブサイト https://www.tokaido-reit.co.jp/ 電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウ ェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証のウェブサイト(東証上場会 社情報サービス)にアクセスして、銘柄名(投資法人名)又は 証券コードを入 力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類/PR情報」→「投資主総会招集通知/投 資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。 東証のウェブサイト(東証上場会社情報サービス) https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show 敬 具 - 2 -
記 1. 日 時2026年10月29日(木曜日)午前10時 (なお、受付開始時刻は午前9時30分を 予定しておりま す。) 2. 場 所東京都中央区日本橋兜町2番1号 東京証券取引所ビル 2階 東証ホール (末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。) 3. 投資主総会の目的である事項 決議事項 第1号議案規約一部変更の件 第2号議案執行役員1名選任の件 第3号議案監督役員2名選任の件 以 上 (お願い) ① 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提 出くださいますようお願い申し上げます。 ② 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方 1名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、 代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出ください ますようお願い申し上げます。 (ご案内) ① 議決権行使書面によって議決権を行使いただく場合、各議案につき賛否の 表示をなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたし ます。 ② 電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面を修正する場合の 周知方法 電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面に記載すべき事項 について、修正する必要が生じた場合には、その旨、修正前及び修正後の 事項を、上記の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載いた しますので、ご了承ください。 ③ 当日は、本投資主総会終了後、引き続き同会場におきまして、本投資法人 の資産運用会社である東海道リート・マネジメント株式会社による「運用 状況報告会」を実施する予定です。あわせてご参加くださいますようお願 い申し上げます。なお、本投資法人の2026年7月期に関する決算説明会資 料及び 説明会動画は、 本投資法人のウェブサイト(https://www.tokaido- reit.co.jp/)にてご覧いただくことができます。 - 3 -
投資主総会参考書類 議案及び参考事項 第1号議案規約一部変更の件 1. 変更の理由 (1)本投資法人の柔軟な投資実現のため、本投資法人の投資対象の「不動 産対応証券」を「不動産対応資産」とした上で、不動産等を裏付けと する有価証券及び金銭債権等を、本投資法人の投資対象として特に具 体的に明記するものです(規約変更案第10条、第11条、別紙関係)。 (2)「 地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号。そ の後の改正を含みます。)の改正に伴い、改正後の条文にあわせ関連 する規定の変更を行うものです(規約変更案第11条第3項⑥関係)。 (3) 東海道地域等への重点投資という運用ガイドラインのコンセプトを維 持した上で、さらなる投資機会の拡大のため、投資エリアの一つであ る産業地域関連圏の定義を全国の主要都市及びその周辺部に変更する ものです(規約変更案第12条第1項関係)。 (4)本投資法人の投資対象の用途区分について、産業インフラアセット、 生活インフラアセット及びその他の施設に区分すべく、必要な変更を 行うものです(規約変更案第12条第2項関係)。 (5)上記(1)の変更等を踏まえ、本投資法人の投資制限について、必要な 変更を行うものです(規約変更案第13条関係)。 (6)上記(1)の変更等を踏まえ、本投資法人の資産評価の方法及び基準等 について、必要な変更を行うものです(規約変更案第18条、第19条関 係)。 (7)2026年4月1日付で一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本 投資顧問業協会が合併し、一般社団法人資産運用業協会へ名称を変更 したことに伴い、必要な字句の修正を行うものです(規約変更案第18 条第9号、第25条第2項第1号、第28条関係)。 (8)投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改 正を含みます。)の定めに従い、2027年1月期以降に資産運用報告等 の電子提供措置を行うものです(規約変更案第28条の2関係)。 (9)投資法人が合併等を行った場合に備え、合併報酬に関する規定を新設 すると共に、各種報酬の支払い時期に柔軟性を持たせるものです(規 約変更案別紙関係)。 (10)上記の他、字句の修正等の所要の変更を行うものです。 - 4 -
現 行 規 約変更案 第10条(資産運用の基本方針)第10条(資産運用の基本方針) 本投資法人は、中長期にわたり安定した収 益を確保し、また、運用資産を着実に成長 させることを目的として、主として不動産 等資産(投資信託及び投資法人に関する法 律施行規則(平成12年総理府令第129号。 その後の改正を含む。)(以下「投信法施 行規則」という。)第105条第1号ヘに定め る不動産等資産に該当するものをいう。以 下同じ。)に該当し、かつ、不動産等(第 11条第1項第1号に定義する。以下同じ。) に該当するものに投資して運用を行う。ま た、本投資法人は、不動産等資産に該当し ない不動産等及び不動産等を主たる投資対 象とする不動産対応証券(第11条第1項第2 号に定義する。以下同じ。)その他の資産 にも投資することができるものとするが、 海外不動産には投資しないものとする。 本投資法人は、中長期にわたり安定した収 益を確保し、また、運用資産を着実に成長 させることを目的として、主として不動産 等資産(投資信託及び投資法人に関する法 律施行規則(平成12年総理府令第129号。 その後の改正を含む。)第105条第1号ヘに 定める不動産等資産に該当するものをい う。以下同じ。)に該当し、かつ、不動産 等(第11条第1項第1号に定義する。以下同 じ。)に該当するものに投資して運用を行 う。また、本投資法人は、不動産等資産に 該当しない不動産等及び不動産等を主たる 投資対象とする不動産対応資産(第11条第 1項第2号に定義する。以下同じ。)その他 の資産にも投資することができるものとす るが、海外不動産には投資しないものとす る。 第11条(資産運用の対象とする資産の種 類、目的及び範囲) 第11条(資産運用の対象とする資産の種 類、目的及び範囲) 1. 本投資法人が投資対象とする不動産等 及び不動産対応証券とは、それぞれ、以下 の第1号及び第2号に掲げるものをいう。な お、不動産等及び不動産対応証券を総称し て、以下「不動産関連資産」という。 (1)①~④(省略) ⑤信託財産を主として不動産、不動産の賃 借権又は地上権に対する投資として運用す ることを目的とする金銭の信託の受益権 ⑥当事者の一方が相手方の行う前記①から ⑤までに掲げる資産の運用のために出資を 行い、相手方がその出資された財産を主と して当該資産に対する投資として運用し、 当該運用から生ずる利益の分配を行うこと を約する契約に係る出資の持分(以下「匿 名組合出資持分」という。) ⑦信託財産を主として匿名組合出資持分に 対する投資として運用することを目的とす る金銭の信託の受益権 1. 本投資法人が投資対象とする不動産等 及び不動産対応資産とは、それぞれ、以下 の第1号及び第2号に掲げるものをいう。な お、不動産等及び不動産対応資産を総称し て、以下「不動産関連資産」という。 (1)①~④(現行どおり) (削除) ⑤当事者の一方が相手方の行う本号①から ④までに掲げる資産の運用のために出資を 行い、相手方がその出資された財産を主と して当該資産に対する投資として運用し、 当該運用から生ずる利益の分配を行うこと を約する契約に係る出資の持分(以下「匿 名組合出資持分」という。) (削除) 2. 変更の内容 現行規約の一部を、次のとおり変更するものです。 (下線部分は変更箇所を示しております。) - 5 -
現 行 規 約変更案 (2)不動産対応証券とは、裏付けとなる資 産の2分の1を超える額を不動産等に投資す ることを目的とする次に掲 げるものをい う。 ①~③(省略) ④特定目的信託の受益証券(資産流動化法 第2条第15項に定める特定目的信託の受益 証券(第1号④、 ⑤及び⑦に掲げる資産に 該当するものを除く。)をいう。) (新設) (新設) (新設) (新設) (新設) (2)不動産対応資産とは、次に掲げるもの (本号①から⑤に掲げる資産については、 資産の2分の1を超える額を不動産等に直接 又は間接的に投資することを目的とするも のに限る。)をいう。 ①~③(現行どおり) ④特定目的信託の受益証券(資産流動化法 第2条第15項に定める特定目的信託の受益 証券(第1号④、 本号⑧及び⑨に掲げる資 産に該当するものを除く。)をいう。) ⑤投資事業有限責任組合契約に基づく権利 (投資事業有限責任組合契約に関する法律 (平成10年法律第90号。その後の改正を含 む。)に規定する権利で、有価証券(投資 信託及び投資法人に関する法律施行令(平 成12年政令第480号。その後の改正を含 む。以下「投信法施行令」という。)第3 条第1号に定めるものをいう。)に該当す るものに限る。) ⑥直接又は間接的に不動産等資産に投資す ることを目的とする特定目的会社(資産流 動化法に定めるものをいう。)、特別目的 会社その他これらに類する形態の法人等 (以下「不動産投資エンティティ」と総称 する。)に対する貸付債権等の金銭債権 (以下「不動産関連ローン等金銭債権」と いう。) ⑦不動産投資エンティティが発行する特定 社債券(資産流動化法に定めるものをい う。以下同じ。)若しくは社債券 ⑧不動産関連ローン等金銭債権を主として 信託財産とする信託の受益権 ⑨信託財産を主として不動産等又は不動産 対応資産に対する投資として運用すること を目的とする金銭の信託の受益権 - 6 -
現 行 規 約変更案 2.本投資法人は、不動産関連資産のほか、 以下に掲げる特定資産に投資することがで きる。 ①~④(省略) ⑤金銭債権( 投資信託及び投資法人に関す る法律施行令(平成12年政令第480号。そ の後の改正を含む。)(以下「投信法施行 令 」という。)第3条第7号に定めるものを いう。) ⑥~⑧(省略) (新設) 2.本投資法人は、不動産関連資産のほか、 以下に掲げる特定資産に投資することがで きる。 ①~④(現行どおり) ⑤金銭債権(投信法施行令第3条第7号に定 める 金銭債権のうち、前項に掲げる資産に 該当するものを除く。) ⑥~⑧(現行どおり) ⑨信託財産を本項①から⑧までに掲げるも のに対する投資として運用することを目的 とする金銭の信託の受益権(ただし、前項 に定めるものを除く。) 3. 本投資法人は、必要がある場合には、 不動産等又は不動産対応証券への投資に付 随して以下に掲げる資産に投資することが できる。 3. 本投資法人は、必要がある場合には、 不動産等又は不動産対応資産への投資に付 随して以下に掲げる資産に投資することが できる。 ①~⑤(省略)①~⑤(現行どおり) ⑥地球温暖化対策の推進に関する法律(平 成10年法律第117号。その後の改正を含 む。)に基づく算定割当量その他これに類 似するもの又は排出権(温室効果ガスに関 する排出権を含む。) ⑥地球温暖化対策の推進に関する法律(平 成10 年法律第117号。 その後の 改正を含 む。)に基づく国際協力排出削減量その他 これに類似するもの又は排出権(温室効果 ガスに関する排出権を含む。) ⑦~⑧(省略)⑦~⑧(現行どおり) ⑨前記①から⑧までに定めるもののほか、 不動産等又は不動産対応証券への投資に付 随して取得が必要となるその他の権利 ⑨本項①から⑧までに定めるもののほか、 不動産等又は不動産対応資産への投資に付 随して取得が必要となるその他の権利 4.(省略)4.(現行どおり) - 7 -
現 行 規 約変更案 第12条(投資態度) 1.本投資法人は、主として東海道地域(静 岡を核とする産業地域(静岡県、愛知県及 び三重県をいう。以下同じ。)並びに東京 都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及 び大阪府をいう。以下同じ。)、東海道周 辺地域(千葉県、埼玉県、山梨県、長野 県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいい、 東海道地域と東海道周辺地域を合わせて東 海道地域等という。以下同じ。)及び産業 地域関連圏( 北海道、福岡県、鹿児島県及 び沖縄県をいう。以下同じ。)に所在す る、安定した需要と収益性が見込める不動 産に投資するものとする。 2.ポートフォリオにおける用途としては物 流施設、工場・研究施設等 を含む産業施 設、レジデンス、商業施設、オフィス及び その他を主たる投資対象とする。なお、投 資対象が底地の場合には、底地上の建物の 用途を参考に、用途区分の判断を行うもの とする。 3.~6.(省略) 第12条(投資態度) 1.本投資法人は、主として東海道地域(静 岡を核とする産業地域(静岡県、愛知県及 び三重県をいう。以下同じ。)並びに東京 都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及 び大阪府をいう。以下同じ。)、東海道周 辺地域(千葉県、埼玉県、山梨県、長野 県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいい、 東海道地域と東海道周辺地域を合わせて東 海道地域等という。以下同じ。)及び産業 地域関連圏( 東海道地域等と産業的関連性 を有する全国の主要都市及びそれぞれの周 辺部をいう。以下同じ。)に所在する、安 定した需要と収益性が見込める不動産に投 資するものとする。 2.ポートフォリオにおける用途としては物 流施設、 オフィスビル、宿泊施設、その他 工場・研究施設等産業・ビジネスの基盤と して企業が活用する施設等の産業インフラ アセット、レジデンス、商業施設、生活圏 配送・販売を使途とする施設等の生活イン フラアセット及びその他の施設を主たる投 資対象とする。なお、投資対象が底地の場 合には、底地上の建物の用途を参考に、用 途区分の判断を行うものとする。 3.~6.(現行どおり) - 8 -
現 行 規 約変更案 第13条(投資制限) 1.本投資法人は、第11条第2項⑤に掲 げる 金銭債権及び同⑥に掲げる有価証券への投 資を、安全性及び換金性を重視して行うも のとし、積極的な運用益の取得のみを目指 した投資を行わないものとする。 2.本投資法人は、第11条第2項⑦に掲 げる デリバティブ取引に係る権利への投資を、 本投資法人に係る為替リスク、価格変動リ スク、金利変動リスクその他のリスクをヘ ッジすることを目的としてのみ行うものと する。 第13条(投資制限) 1.本投資法人は、第11条第2項⑤に掲 げる 金銭債権及び同項⑥に掲げる有価証券並び に信託財産をこれらに対する投資として運 用することを目的とする同項⑨に掲げる金 銭の信託の受益権への投資を、安全性及び 換金性を重視して行うものとし、積極的な 運用益の取得のみを目指した投資を行わな いものとする。 2.本投資法人は、第11条第2項⑦に掲 げる デリバティブ取引に係る権利 及び信託財産 をこれに対する投資として運用することを 目的とする同項⑨に掲げる金銭の信託の受 益権への投資を、本投資法人に係る為替リ スク、価格変動リスク、金利変動リスクそ の他のリスクをヘッジすることを目的とし てのみ行うものとする。 - 9 -
現 行 規 約変更案 第18条(資産評価の方法及び基準) 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、 運用資産の種類ごとに定めるものとし、原 則として以下のとおりとする。 (1)不動産、不動産の賃借権及び地上権 (第11条第1項第1号①から③までに定める もの)取得価額から減価償却累計額を控除 した価額により評価する。なお、建物及び 設備等についての減価償却額の算定方法は 定額法による。ただし、設備等部分につい ては、本投資法人が採用する算定方法が正 当な事由により適当ではないと判断する場 合で、かつ投資者保護上問題ないと合理的 に判断することができる場合には、他の算 定方法に変更することができるものとす る。 (2)(省略) (3)信託財産を主として不動産、不動産の 賃借権又は地上権に対する投資として運用 することを目的とする金銭の信託の受益権 (第11条第1項第1号⑤に定めるもの)信託 財産のうち第1号に掲げる資産について は、第1号に従った評価を行い、金融資産 及び負債については、一般に公正妥当と認 められる企業会計の慣行に従って評価した 後に、その信託資産合計額から信託負債合 計額を控除して計算した信託純資産額をも って、当該信託の受益権の持分相当額を評 価する。 (4)匿名組合出資持分(第11 条第1項第1号 ⑥に定めるもの) 匿名組合出資持分の構成資産のうち第1号 から第3号までに掲げる資産については、 それぞれに定める方法に従 った評価を行 い、金融資産及び負債については、一般に 公正妥当と認められる企業会計の慣行に従 って評価した後に、これらの資産合計額か ら匿名組合の負債合計額を控除して計算し た匿名組合の純資産額の本投資法人の出資 持分に相当する金額をもって、当該匿名組 合出資の持分相当額を評価する。 第18条(資産評価の方法及び基準) 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、 運用資産の種類ごとに定めるものとし、原 則として以下のとおりとする。 (1)不動産、不動産の賃借権及び地上権 (第11条第1項第1号①から③までに定める もの)取得価額から減価償却累計額を控除 した価額により評価する。なお、建物及び 設備等についての減価償却額の算定方法は 定額法による。ただし、設備等部分につい ては、本投資法人が採用する算定方法が正 当な事由により適当ではないと判断する場 合で、かつ、投資者保護上問題ないと合理 的に判断することができる場合には、他の 算定方法に変更することができるものとす る。 (2)(現行どおり) (削除) (3)匿名組合出資持分(第11 条第1項第1号 ⑤に定めるもの) 匿名組合出資持分の構成資産のうち、第1 号及び第2号に掲げる資産については、そ れぞれに定める方法に従った評価を行い、 金融資産及び負債については、一般に公正 妥当と認められる企業会計の慣行に従って 評価した後に、これらの資産合計額から匿 名組合の負債合計額を控除して計算した匿 名組合の純資産額の本投資法人の出資持分 に相当する金額をもって、当該匿名組合出 資の持分相当額を評価する。 - 10 -
現 行 規 約変更案 (5)信託財産を主として匿名組合出資持分 に対する投資として運用することを目的と する金銭の信託の受益権(第11条第1項第1 号⑦に定めるもの) 信託財産である匿名組合出資持分について 第4号に従った評価を行った上で、これら の合計額から負債の額を控除して計算した 信託純資産額をもって、当該信託の受益権 の持分相当額を評価する。 (6)有価証券(第11 条第1項第2号、第2項 ③、④及び⑥に定めるもの) 以下の方法により評価する。 (i)満期保有目的の債券に分類される場合 取得原価をもって評価する。ただし、当該 債券を債券金額より低い価額又は高い価額 で取得した場合において、取得価額と債券 金額との差額の性格が金利の調整と認めら れるときは、償却原価法に基づいて算定さ れた価額とする。 (ii)その他有価証券に分類される場合 時価をもって評価する。ただし、市場価格 のない株式等(出資金など株式と同様に持 分の 請求権を生 じさせるものを含む。) は、取得原価をもって評価する。 (7)金銭債権(第11 条第2項⑤に定 めるも の) 取得価額から貸倒見積額に基づいて計算し た貸倒引当金を控除した額をもって、金銭 債権を評価する。ただし、当該金銭債権を 債権金額より低い価額又は高い価額で取得 した場合において、取得価額と債権金額と の差額の性格が金利の調整と認められると きは、償却原価法に基づいて算定された価 額から貸倒引当金を控除した金額により評 価する。 (削除) (4)有価証券(第11 条第1項第2号①から ⑤、⑦及び⑧並びに第2項③、④及び⑥に 定めるもの) 以下の方法により評価する。 (i)満期保有目的の債券に分類される場合 取得原価をもって評価する。ただし、当該 債券を債券金額より低い価額又は高い価額 で取得した場合において、取得価額と債券 金額との差額の性格が金利の調整と認めら れるときは、償却原価法に基づいて算定さ れた価額とする。 (ii)その他有価証券に分類される場合 時価をもって評価する。ただし、市場価格 のない株式等(出資金など株式と同様に持 分の 請求権を生 じさせるものを含む。) は、取得原価をもって評価する。 (5)金銭債権(第11条第1項第2号⑥及び同 条第2項⑤に定めるもの) 取得価額から貸倒見積額に基づいて計算し た貸倒引当金を控除した額をもって、金銭 債権を評価する。ただし、当該金銭債権を 債権金額より低い価額又は高い価額で取得 した場合において、取得価額と債権金額と の差額の性格が金利の調整と認められると きは、償却原価法に基づいて算定された価 額から貸倒引当金を控除した金額により評 価する。 - 11 -
現 行 規 約変更案 (8)デリバティブ取引に係る 権利(第11条 第2項⑦に定めるもの) (i)デリバティブ取引により生じる正味の 債権及び債務は、時価をもって評価する。 (ii)一般に公正妥当と認められる企業会計 の慣行によりヘッジ取引と認められるもの については、ヘッジ会計を適用する。ま た、金利スワップ等に関する金融商品会計 における特例処理及び為替予約等に関する 外貨建取引等会計処理基準における振当処 理の適用を妨げない。 (9)動産(第11条第3項④に定めるもの) 取得価格から減価償却累計額を控除した価 格をもって評価する。なお、減価償却の算 定方法は、原則として定額法によるものと するが、正当な事由により定額法による算 定が適当ではなくなった場合で、かつ、投 資家保護上問題がないと合理的に判断でき る場合に限り、他の算定方法により算定す ることができる。 (新設) (10)その他 上記に定めがない場合は、当該資産の種類 ごとに、一般社団法人投資信託協会(以下 「投信協会」という。)の評価基準又は一 般に公正妥当と認められる企業会計の慣行 により付されるべき評価額をもって評価す る。 (6)デリバティブ取引に係る 権利(第11条 第2項⑦に定めるもの) (i)デリバティブ取引により生じる正味の 債権及び債務は、時価をもって評価する。 (ii)一般に公正妥当と認められる企業会計 の慣行によりヘッジ取引と認められるもの については、ヘッジ会計を適用する。ま た、金利スワップ等に関する金融商品会計 における特例処理及び為替予約等に関する 外貨建取引等会計処理基準における振当処 理の適用を妨げない。 (7)動産(第11条第3項④に定めるもの) 取得価格から減価償却累計額を控除した価 格をもって評価する。なお、減価償却の算 定方法は、原則として定額法によるものと するが、正当な事由により定額法による算 定が適当ではなくなった場合で、かつ、投 資家保護上問題がないと合理的に判断でき る場合に限り、他の算定方法により算定す ることができる。 (8)金銭の信託の受益権(第11条第1項第2 号⑨及び第2項⑨に定めるもの) 投資運用する資産に応じて、前各号に定め る当該投資資産の評価方法に従い評価を行 い、金融資産及び負債の場合は一般に公正 妥当と認められる企業会計の慣行に従った 評価を行った上で、資産の合計額から負債 の合計額を控除して当該信託の受益権の持 分相当額を算定した価額により評価する。 (9)その他 上記に定めがない場合は、当該資産の種類 ごとに、一般社団法人資産運用業協会(以 下「資産運用業協会」という。)の評価基 準又は一般に公正妥当と認められる企業会 計の慣行により付されるべき評価額をもっ て評価する。 - 12 -
現 行 規 約変更案 第19条(有価証券届出書、有価証券報告書 及び資産運用報告等における価格) 有価証券届出書、有価証券報告書及び資産 運用報告等に価格を記載する目的で、前条 と異なる方法で評価する場合には、次のと おり評価するものとする。 (1)~(2)(省略) (3)匿名組合出資持分 匿名組合の構成資産が 不動産、不動産の賃 借権又は地上権である場合は、第1号に従 って評価し、金融資産である場合は、一般 に公正妥当と認められる企業会計の慣行に 従って評価した後に、これらの匿名組合出 資持分対応資産合計額から匿名組合出資持 分対応負債合計額を控除して計算した匿名 組合出資持分対応純資産額をもって、匿名 組合出資の持分相当額を評価する。 (4)デリバティブ取引に係る権利(前条 第1 項第8号(ii)に基づき、金利スワップの特 例処理を採用した場合) 前条第1項第8号(i)に定める価額 第19条(有価証券届出書、有価証券報告書 及び資産運用報告等における価格) 有価証券届出書、有価証券報告書及び資産 運用報告等に価格を記載する目的で、前条 と異なる方法で評価する場合には、次のと おり評価するものとする。 (1)~(2)(現行どおり) (3)匿名組合出資持分 匿名組合の構成資産が 第1号及び第2号に掲 げる資産である場合は、それぞれに定める 方法に従って評価し、金融資産である場合 は、一般に公正妥当と認められる企業会計 の慣行に従って評価した後に、これらの匿 名組合出資持分対応資産合計額から匿名組 合出資持分対応負債合計額を控除して計算 した匿名組合出資持分対応純資産額をもっ て、 匿名組合出資の持分相当額を評価す る。 (4)デリバティブ取引に係る権利(前条第 6 号(ii)に基づき、金利スワップの特例処理 を採用した場合) 前条第6号(i)に定める価額 - 13 -
現 行 規 約変更案 第20条(借入れ及び 投資法人債の発行目 的) 本投資法人は、中長期にわたり安定した収 益を確保し、また、運用資産を着実に成長 させることを目的として、金融商品取引法 第2条第3項第1号に規定する適格機関投資 家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号 ロ(2)に規定する機関投資家で、かつ、地 方税法施行令 附則(昭和25年政令第245 号。その後の改正を含む。)第7条第7項第 3号に規定する適格機関投資家のうち総務 省令で定めるものに限る。)からの借入れ 及び投資法人債(短期投資法人債を含む。 以下本章において同じ。)の発行を行うこ とができる。本投資法人は、投資法人債の 発行にあたり、その引き受ける者の募集、 名義書換及び発行に関する事務、投資法人 債権者に対する利息又は償還金の支払に関 する事務、投資法人債権者の権利行使に関 する請求その他の投資法人債権者からの申 出の受付に関する事務その他の事務を、法 令の定めにより他の者に委託する。 第20条(借入れ及び 投資法人債の発行目 的) 本投資法人は、中長期にわたり安定した収 益を確保し、また、運用資産を着実に成長 させることを目的として、金融商品取引法 第2条第3項第1号に規定する適格機関投資 家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号 ロ(2)に規定する機関投資家で、かつ、地 方税法施行令(昭和25年政令第245号。そ の後の改正を含む。) 附則第7条第7項第3 号に規定する適格機関投資家のうち総務省 令で定めるものに限る。)からの借入れ及 び投資法人債(短期投資法人債を含む。以 下本章において同じ。)の発行を行うこと ができる。本投資法人は、投資法人債の発 行にあたり、その引き受ける者の募集、名 義書換及び発行に関する事務、投資法人債 権者に対する利息又は償還金の支払に関す る事務、投資法人債権者の権利行使に関す る請求その他の投資法人債権者からの申出 の受付に関する事務その他の事務を、法令 の定めにより他の者に委託する。 第25条(金銭の分配の方針) 本投資法人は、原則として以下の方針に基 づき分配を行うものとする。 1.(省略) 2.利益を超えた金銭の分配 (1)本投資法人は、 経済環境、不動産市 場、賃貸市場、不動産投資信託証券市場等 の動向若しくは本投資法人による資産取得 及び 資金調達が1口当たり分配金額に及ぼ す影響等を勘案し、本投資法人が適切と判 断した場合、又は本投資法人における法人 税等の課税負担を軽減することができる場 合は、 投信協会の規則に定められる金額を 限度として、本投資法人が決定した金額 を、利益を超えた金銭として分配すること ができる。 (2)(省略) 第25条(金銭の分配の方針) 本投資法人は、原則として以下の方針に基 づき分配を行うものとする。 1.(現行どおり) 2.利益を超えた金銭の分配 (1)本投資法人は、 経済環境、不動産市 場、賃貸市場、不動産投資信託証券市場等 の動向若しくは本投資法人による資産取得 及び 資金調達が1口当たり分配金額に及ぼ す影響等を勘案し、本投資法人が適切と判 断した場合、又は本投資法人における法人 税等の課税負担を軽減することができる場 合は、 資産運用業協会の規則に定められる 金額を限度として、本投資法人が決定した 金額を、利益を超えた金銭として分配する ことができる。 (2)(現行どおり) - 14 -
現 行 規 約変更案 第28条(投信協会規則) 本投資法人は、本規約に定めるほか、金銭 の分配にあたっては、投信協会の定める諸 規則に従うものとする。 第28条(資産運用業協会規則) 本投資法人は、本規約に定めるほか、金銭 の分配にあたっては、資産運用業協会の定 める諸規則に従うものとする。 (新設)第28条の2(資産運用報告の電子提供措 置) 本投資法人は、投資法人の計算に関する規 則(平成18年内閣府令第47号。その後の改 正を含む。以下「計算規則」という。)の 定めるところに従い、計算規則第81条第1 項に定める提供計算書類等に表示すべき事 項にかかる情報を、投信法第131条第3項の 規定による通知を発出する時から5年間、 継続して電磁的方法により投資主が提供を 受けることができる状態に置く措置をと る。 - 15 -
現 行 規 約変更案 別紙別紙 資産運用会社に対する資産運用報酬資産運用会社に対する資産運用報酬 1.報酬体系1.報酬体系 (1)~(2)(省略) (3)取得報酬 本投資法人において、新規の不動産等又は 不動産対応 証券を取得した場合、当該不動 産等又は当該不動産対応証券の取得価格 (売買契約等に定める代金額をいい、取得 報酬その他取得に要する費用並びに消費税 及び地方消費税を除く。)の1.0%を上限と して本投資法人と資産運用会社の間で別途 合意した料率を乗じて得られる金額(1円 未満切り捨て)。ただし、資産運用会社の 定める利害関係者取引規程に定義される利 害関係者から取得した場合は、0.5%を上限 として本投資法人と資産運用会社の間で別 途合意した料率を乗じた金額(1円未満切 り捨て)とするが、当該不動産又は当該不 動産対応 証券の本投資法人に対する売主が 利害関係者の場合であっても当該利害関係 者が利害関係者以外の者からウェアハウジ ングのために取得し、保有しているもので あるときはこの限りではない。 (4)譲渡報酬 本投資法人において、不動産等又は不動産 対応 証券を譲渡した場合、当該不動産等又 は当該不動産対応 証券の譲渡価格(売買契 約等に定める代金額をいい、譲渡報酬その 他譲渡に要する費用並びに消費税及び地方 消費税を除く。)に1.0%を上限とした料率 を乗 じて得られる金額(1 円未満切り捨 て)。 (1)~(2)(現行どおり) (3)取得報酬 本投資法人において、新規の不動産等又は 不動産対応 資産を取得した場合、当該不動 産等又は当該不動産対応資産の取得価格 (売買契約等に定める代金額をいい、取得 報酬その他取得に要する費用並びに消費税 及び地方消費税を除く。)の1.0%を上限と して本投資法人と資産運用会社の間で別途 合意した料率を乗じて得られる金額(1円 未満切り捨て)。ただし、資産運用会社の 定める利害関係者取引規程に定義される利 害関係者から取得した場合は、0.5%を上限 として本投資法人と資産運用会社の間で別 途合意した料率を乗じた金額(1円未満切 り捨て)とするが、当該不動産又は当該不 動産対応 資産の本投資法人に対する売主が 利害関係者の場合であっても当該利害関係 者が利害関係者以外の者からウェアハウジ ングのために取得し、保有しているもので あるときはこの限りではない。 (4)譲渡報酬 本投資法人において、不動産等又は不動産 対応 資産を譲渡した場合、当該不動産等又 は当該不動産対応 資産の譲渡価格(売買契 約等に定める代金額をいい、譲渡報酬その 他譲渡に要する費用並びに消費税及び地方 消費税を除く。)に1.0%を上限とした料率 を乗 じて得られる金額(1 円未満切り捨 て)。 - 16 -
現 行 規 約変更案 (新設)(5)合併報酬 資産運用会社が、本投資法人の新設合併又 は吸収合併(本投資法人が吸収合併存続法 人である場合及び吸収合併消滅法人となる 場合を含む。以下同じ。)(以下「合併」 と総称する。)の相手方の保有資産等の調 査及び評価その他の合併に係る業務を実施 し、当該合併の効力が発生した場合、当該 相手方が保有する不動産関連資産のうち当 該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸 収合併の吸収合併存続法人が承継し又は保 有するものの当該合併の効力発生日におけ る評価額の合計額に1.0%を上限として本 投資法人と資産運用会社の間で別途合意し た料率を乗じて得られる金額(1円未満切 捨て)。 2.報酬の支払時期 本投資法人が上記1.記載の報酬を支払う時 期は、以下の通りとする。 (1)運用報酬Iの支払い時期は、当該営業 期間終了後 3か月以内 (2)運用報酬IIの支払い時期は、当該営業 期間終了後3か月以内 (3)取得報酬の支払い時期は、当該不動産 等又は不動産対応 証券の取得日(所有権移 転等の権利移転の効果が発生した日)から 3か月以内 (4)譲渡報酬の支払い時期は、当該不動産 等又は不動産対応証券の譲渡日(所有権移 転等の権利移転の効果が発生した日)から 3か月以内 (新設) 2.報酬の支払時期 本投資法人が上記1.記載の報酬を支払う時 期は、以下の通りとする。 (1)運用報酬Iの支払い時期は、当該営業 期間終了後 6か月以内 (2)運用報酬IIの支払い時期は、当該営業 期間終了後6か月以内 (3)取得報酬の支払い時期は、当該不動産 等又は不動産対応 資産の取得日(所有権移 転等の権利移転の効果が発生した日)から 6か月以内 (4)譲渡報酬の支払い時期は、当該不動産 等又は不動産対応資産の譲渡日(所有権移 転等の権利移転の効果が発生した日)から 6か月以内 (5)合併報酬の支払い時期は、合併の効力 発生日の月末から6か月以内 - 17 -
氏名 (生年月日) 略 歴 、 本 投 資 法 人 に お け る 地 位 及 び 担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況 か 加
とう 藤
よし 貴
のぶ 将 (1974年10月20日) 1998年4月東北電力株式会社入社 2006年9月株式会社ダヴィンチセレクト(現大和リアル・エステー ト・アセット・マネジメント株式会社)入社 2016年12月ヨシコン株式会社入社 2018年4月東海道リート・マネジメント株式会社 出向 同社 取 締役投資運用部長 2023年5月東海道リート・マネジメント株式会社 転籍 同社 取 締役投資運用部長 2023年6月 2024年10月 同社代表取締役社長(現任) 東海道リート投資法人 執行役員(現任) 第2号議案執行役員1名選任の件 執行役員加藤貴将から、任期調整のため、本投資主総会の終結の時をもっ て辞任したい旨の申し出がありましたので、本投資主総会において改めて執 行役員1名の選任をお願いするものです。 本議案において、執行役員の任期は、投信法第99条第2項及び本投資法人 の現行規約第46条第1項第一文但書を適用し、選任される2026年10月29日よ り、2年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議 案とする投資主総会の終結の時までとします。 なお、執行役員の選任に関する本議案は、2026年9月17日開催の役員会に おいて、本投資法人の監督役員の全員の同意によって本投資主総会への提出 が決議されたものです。 執行役員候補者は次のとおりです。 ・上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社である東海道リート・マネジメント 株式会社の代表取締役社長です。 ・上記を除き、上記執行役員候補者と本投資法人との間には特別の利害関係はありませ ん。 ・上記執行役員候補者は、 現在本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執 行しております。 ・上記執行役員候補者は、 投資口累積投資制度を利用 することにより、2026年7月31日付 で本投資法人の投資口を21口(1口未満切り捨て)所有しております。 ・本投資法人は、 投信法第116条の 3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会 社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因 して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の 損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記執行役員 候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記 執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者に 含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を 再度締結する予定です。 - 18 -
候補者 番 号 氏名 (生年月日) 略歴、本投資法人における地位及び重要な兼職の状況 1 わた 渡
なべ 邉
こう 宏
き 毅 (1975年6月17日) 2001年4月静岡県職員 商工労働部技術振興室(主事) 2003年4月静岡県職員 土木部下田土木事務所用地課(主 事) 2010年11月最高裁判所 司法研修所(司法修習) 2011年12月弁護士登録 鳥飼総合法律事務所 2012年8月衆議院法制局(出向) 2014年7月鳥飼総合法律事務所(現任) 2021年2月東海道リート投資法人 監督役員(現任) 2023年9月学校法人城西大学 非常勤講師(現任) 2 はやし 林
ひろ 大
き 樹 (1980年6月19日) 2003年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ ツ)入所 2011年10月林総合会計事務所(現ALBA税理士法人)代表社員 (現任) 2012年6月一般社団法人静岡県都市開発協会 監事(現任) 2015年7月社会福祉法人夢殿会 監事(現任) 2021年2月東海道リート投資法人 監督役員(現任) 2024年2月株式会社塩田工務店 代表取締役(現任) 2026年6月株式会社ツバキ薬粧 代表取締役(現任) 第3号議案監督役員2名選任の件 監督役員渡邉宏毅及び林大樹から、任期調整のため、本投資主総会の終結 の時をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、本投資主総会におい て改めて監督役員2名の選任をお願いするものです。 本議案において、監督役員の任期は、本投資法人現行規約第46条第1項第 一文但書を適用し、選任される2026年10月29日より、2年を経過した日の翌 日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結 の時までとします。 監督役員候補者は次のとおりです。 ・上記監督役員候補者両名と本投資法人との間には特別の利害関係はありません。 ・上記監督役員候補者両名は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。 ・上記監督役員候補者両名は、いずれも、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法 人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。 ・本投資法人は、 投信法第116条の 3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会 社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因 して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の 損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記監督役員 候補者は、いずれも現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められておりま す。 上記監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、いずれも引き続き、当該保険 契約の被保険者に含 められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際に は、同内容の契約を再度締結する予定です。 - 19 -
参考情報 本投資主総会に提出される議案のうちに、相反する趣旨の議案があるときは、 当該議案のいずれにも投信法第93条第1項並びに本投資法人現行規約第42条第1 項及び第2項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。また、同条第3 項の定めに従い、同項各号に定める議案について、所定の手続に基づいて、一定 の資格要件を備えた少数投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人に通知 した場合、当該議案については「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、 上記第1号議案から第3号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する 趣旨の議案には該当しておらず、また、本投資法人現行規約第42条第3項が適用 される上記第2号議案及び第3号議案の各議案につきましては、2026年9月17日 現在、少数投資主から当該議案に反対である旨の通知はなされておりません。 以 上 - 20 -
交通のご案内 東京メトロ東西線茅場町駅 (出口11)徒歩5分 東京メトロ日比谷線茅場町駅 (出口7)徒歩7分 都営地下鉄浅草線日本橋駅 (出口D2)徒歩5分 お願い ●ご入場の際に、警備員による金属探知機の検査があります。 ●会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車でのご来 場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 ●投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございませ んので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。 投資主総会会場ご案内図 会場 東京都中央区日本橋兜町2番1号 東京証券取引所ビル 2階 東証ホール 電話 03-3666-0141 茅場町駅 永代通り 昭和通り 日本橋駅 11 D2 新大橋通り 7 首都高速 みずほ銀行 東京証券 会館 岩井コスモ 証券 内藤証券 日本橋郵便局 セブンイレブン 兜神社 ⎝都営地下鉄浅草線⎠ (東京メトロ東西線) ⎝東京メトロ 日比谷線⎠ 首 都 高 速 セブン イレブン ファミリーマート KABUTO ONE 中島 クリニック 岡三証券 東京証券取引所ビル 2階 東証ホール 西口(見学受付)から ご入場下さい。
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、本投資法人のメインスポンサ ーであるヨシコン株式会社(以下「ヨシコン」といいます。)より、本投資法人の投資口を追加取得す る(以下「本追加取得」といいます。)旨の通知を受領しましたので、下記のとおりお知らせいたしま す。
記
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ヨシコンより通知を受けた本追加取得の主な内容 (1) 投資口の取得総数:上限を設けない。 (2) 投資口の取得価格の総額:9.9億円を上限とする。 (3) 取得期間:2026年9月18日から最長54営業日(予定) (4) 取得方法:証券会社と締結する売買取引に関する契約に基づき取得 (注) 上記の投資口の取得価格の総額の上限 に至った時点、または上記の取得期間が満了した時点で、本追加取得は終了す る予定です。
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本追加取得の意義 本投資法人は、設立以降、スポンサー10社との協働及びその関係活用により、ポートフォリオの 拡大と充実を図ってまいりました。 本追加取得は、本投資法人のメインスポンサーであるヨシコンの本投資法人へのサポート姿勢を 改めて明確化するものです。ヨシコンが本投資法人の投資口を追加取得することを通じ、本投資法 人の中長期的な成長に寄与するスポンサーサポートが期待されます。
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本追加取得前におけるヨシコンの本投資法人の投資口保有状況 ヨシコンは、2026年9 月17日時点において、本投資法人の発行済み投資口総数の6.61%、 25,534口を保有しています。 以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
2026年7月14日 各 位
不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 東海道リート投資法人 代表者名 執行役員 加藤 貴将 (コード番号:2989)
資産運用会社名 東海道リート・マネジメント株式会社 代表者名 代表取締役社長 加藤 貴将 問合せ先 財務企画部長 TEL: 03- 6281-6880 山越 智
2026年7月期(第10期)投資主優待制度の実施に関するお知らせ (ホテル宿泊料金の割引)
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日保有物件のホテルオペレーターが 展開するホテルブランドを対象とした投資主優待制度(以下「本優待制度」といいます。)の実施を決定 いたしましたので下記の通りお知らせいたします。 本優待制度は、当該オペレーターが指定した対象ホテル(本投資法人が保有するホテル以外も含まれま す。)の宿泊時に優待料金を適用するもので、投資主の皆様への感謝の意を表すとともに、本投資法人へ の投資魅力を高め、中長期的に保有していただける投資主様の拡大を目指して実施するものです。
記
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対象ホテル: 株式会社ミナシアが運営する「KOKO HOTELS」が対象となります。 なお、ベストウェスタンは対象外となります。
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対象投資主様: 2026年7月期(第10期)末日(2026年7月31日)現在の投資主名簿に記載又は記録された、本 投資法人の投資口を1口以上保有されている全ての投資主様を対象とします。 詳細につきましては、2026年7月期の資産運用報告(2026年10月下旬に投資主様へ発送予定)に 同封する優待案内状をご参照ください
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優待内容: 公式サイト(https://koko-hotels.com/)から法人ログイン後、公式サイトの一般プランから12% 割引となる優待料金にてご宿泊いただけます。 なお、ご利用時期及び条件によっては、本優待制度より他のプランの条件が有利になる場合がござ います。
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利用可能期間: 2026年10月下旬(第10期の分配金支払開始日)から、2027年9月30日の有効期間内に予約した 宿泊が対象となります。
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留意事項: ・本優待制度の対象となるホテル、特別優待料金及びご利用方法等の詳細は、優待案内状によって 確定されますのでご確認ください。なお、紛失等による案内状の再発行はございません。 ・最新情報は各対象ホテルのホームページをご確認ください。 ・上述の有効期間内においても、各対象ホテルの判断や運営状況等により、本優待制度をご利用い ただけない場合や、内容が変更となる場合がございます。
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個人情報の取り扱い 本優待制度を通じて、本投資法人及び本投資法人の資産運用会社が個人情報を取得する予定はあり ません。
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その他 2027年1月期以降の投資主優待制度の実施及びその内容については、決定した段階で速やかにお知 らせいたします。
以 上
【KOKO HOTELS】 新ブランドコンセプトである「Here Discovery Begins ──ここから見つける旅を」を掲げ、宿泊を 基点に地域の魅力や新しい発見、人との出会いを提供する「旅のスタート地点」を目指している全国規 模のホテルブランドです。
URL:https://koko-hotels.com/
KOKO HOTEL静岡(本投資法人保有物件) 同ホテルはJR『静岡駅』から徒歩13分に位置し、周辺には呉服町名店街や駿府城公園など、ビジネス だけでなく観光の拠点としても利便性の高い立地となっています。
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、資金の借入れ(借入総額5,600 百万円、以下「本借入れ」といいます。)を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいた します。
記
1.本借入れの内容
① シリーズ13-A(長期借入金)(注1) (1) 借入先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行をリードアレンジャーとする協 調融資団(注2) (2) 借 入 金 額 3,000百万円 (3) 利率 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に0.45%を加えた利率(注3) (4) 借 入 実 行 日 2026年6月23日 (5) 借 入 方 法 上記借入先との間で2026年6月19日に個別貸付契約を締結 (6) 返 済 期 日 2029年1月31日(注4) (7) 返 済 方 法 期限一括弁済 (8) 利 払 期 日 2026年6月末日を初回とし、以降毎月末日並びに元本弁済日(注5) (9) 担保 無担保・無保証
② シリーズ13-B(長期借入金)(注1) (1) 借入先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行をリードアレンジャーとする協 調融資団(注2) (2) 借 入 金 額 2,600百万円 (3) 利率 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に0.50%を加えた利率(注3) (4) 借 入 実 行 日 2026年6月23日 (5) 借 入 方 法 上記借入先との間で2026年6月19日に個別貸付契約を締結 (6) 返 済 期 日 2029年6月23日(注4) (7) 返 済 方 法 期限一括弁済 (8) 利 払 期 日 2026年6月末日を初回とし、以降毎月末日並びに元本弁済日(注5) (9) 担保 無担保・無保証
(注1)「長期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年超の借入れをいいます。以下同じです。 (注2)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三十三 銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社山梨中央銀行、株式会社あいち銀行及び株式会社商工組合中央金庫により構成され ています。
ご注意:この文書は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成 されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並 びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
2 (注3)各利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(初回の利息計算期間については借入実行日)の 2営業日前に決定します。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ (https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。 (注4)当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、直前の営業日としま す。 (注5)上記借入れ実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人 は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
2.本借入れの理由 2026年6月23日に返済期限が到来するシリーズ1-C(総額5,600百万円)(注)の返済資金に充当 するため。 (注)シリーズ1-Cの概要は、2021年6月23日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
3.本借入れ後の借入金等の状況 (単位:百万円) 本借入れ実行前 本借入れ実行後 増減 短期借入金 - - - 1年内返済予定の長期借入金 16,800 11,200 △5,600 長期借入金 22,456 28,056 5,600 借入金合計 39,256 39,256 - 投資法人債 - - - 借入金及び投資法人債の合計 39,256 39,256 - その他有利子負債 - - - 有利子負債合計 39,256 39,256 - (注) 短期借入金とは返済期日までの期間が一年以内のものをいい、長期借入金とは返済期日までの期間が一年超のものをいい ます。
4.その他 本借入れに関わるリスクに関して、2026年4月28日に提出した有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報/第1 ファンドの状況/3 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
2026年3月16日 不動産投資信託証券発行者名東海道リート投資法人上場取引所東 コ ー ド 番 号2989U R Lhttps://www.tokaido-reit.co.jp/ 代表者(役職名)執行役員(氏名)加藤 貴将 資 産 運 用 会 社 名東海道リート・マネジメント株式会社 代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)加藤 貴将 問 合 せ 先 責 任 者(役職名)財務企画部長(氏名)久保田 洋一 TEL03-6281-6882 有価証券報告書提出予定日2026年4月28日分配金支払開始予定日2026年4月24日 決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) (1)運用状況(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 百万円%百万円%百万円%百万円% 2026年1月期2,3160.41,302△4.91,054△1.61,053△1.6 2025年7月期2,30614.71,36825.21,07115.31,07015.3 1口当たり 当期純利益 自 己 資 本 当期純利益率 総 資 産 経常利益率 営 業 収 益 経常利益率 円%%% 2026年1月期3,3253.21.645.5 2025年7月期3,3843.41.746.5 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 分配金総額 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過分配金 利益超過 分配金総額 配当性向純資産配当率 円百万円円百万円%% 2026年1月期3,3261,053--100.03.2 2025年7月期3,3801,071--100.03.2 (3)財政状態 総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産 百万円百万円%円 2026年1月期67,92133,18448.9104,721 2025年7月期67,89733,20148.9104,775 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円百万円百万円百万円 2026年1月期1,948△1,838△1,0703,296 2025年7月期1,942△7,5316,4864,257 1.2026年1月期の運用、資産の状況(2025年8月1日~2026年1月31日) (2)分配状況 (4)キャッシュ・フローの状況
(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過分配金 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含む) 百万円%百万円%百万円%百万円%円 円 円 2026年7月期2,68315.91,52917.51,16410.41,16310.43,014 216 3,230 2027年1月期2,8104.71,6246.21,2668.81,2658.83,280 - 3,280 2026年1月期316,883口2025年7月期316,883口 2026年1月期0口2025年7月期0口 2.2026年7月期(2026年2月1日~2026年7月31日)及び2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)の運用状 況の予想 (参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想期末発行済投資口の総口数) (2026年7月期)3,014円 (2027年1月期)3,280円 (注)2026年7月期及び2027年1月期の1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)及び1口当たり分配金(利益超過分配金を含む)は、予 想期末発行済投資口の総口数385,921口により算出しています。 ※ その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) ② 期末自己投資口数 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、20ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※ 特記事項 本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的 であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予 想のご利用にあたっての注意事項等については、6ページ「2026年7月期(2026年2月1日~2026年7月31日)及び 2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。 以 上
1.運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 (1)運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 (2)投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 2.財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 (1)貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 (2)損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 (3)投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 (4)金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 (5)キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 (6)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 (8)財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 (9)発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 3.参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 (1)運用資産等の価格に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 (2)資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31 目次
- 1 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
1.運用状況 (1)運用状況 (当期の概況) ① 投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下 「投信法」といいます。)に基づき、東海道リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいま す。)を設立企画人として、2021年2月1日に出資総額200百万円(2,000口)で設立され、2021年2月24日に投 信法第187条に基づく関東財務局への登録が完了しました(登録番号 関東財務局長 第152号)。 なお、本投資法人は、2021年3月29日を払込期日とした私募による新投資口(11,940口)の発行及び2021年6 月21日を払込期日とする公募による新投資口(162,860口)の発行を実施し、2021年6月22日に株式会社東京証 券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました(銘柄コード2989)。 2023年7月期においては、2023年2月1日を払込期日として公募により新投資口(65,700口)の発行を実施し ました。 また、2024年7月期においては、2024年2月1日を払込期日として公募により新投資口(35,900口)の発行を 実施しました。 さらに、2025年7月期においては、2025年2月3日を払込期日として公募により新投資口(38,483口)の発行 を実施しました。 これらの結果、当期末(2026年1月31日)現在における発行済投資口の総口数は、316,883口となっています。 本投資法人は、日本のGDPのうち60%以上(2020年時点)を生み出す、日本の東西の中心地をつなぐ大動脈で ある東海道近辺の東海道地域等(東海道地域(注1)及び東海道周辺地域(注2)をいいます。以下同じです。)に 着目し、その強い経済を背景とした当該地域の不動産資産に投資する不動産投資法人です。本投資法人は、日本 を代表する産業集積が県を跨いで拡がる地域、すなわち静岡を核とする産業地域(静岡県、愛知県及び三重県を いいます。以下同じです。)(注3)への重点投資を基軸としながら、世界有数の経済規模(GDP)を誇る日本の 東西中心地をつなぐ東海道地域への投資を中心に、東海道周辺地域にも投資をしていくことで、更なる地域経済 の活性化や産業の発展に貢献しつつ、投資主価値の向上を図ります。また、本投資法人のスポンサーは、特に東 海道地域のうち静岡を核とする産業地域を支えてきた産業系、物流系、インフラ系、金融・不動産系の各社から 構成されており、本投資法人は、東海道地域等に関する、スポンサー各社の不動産その他の得意分野における知 見・ノウハウを活用していくことで、投資主価値の最大化を図ります。 (注1)東海道地域とは、静岡県、愛知県、三重県、東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。 (注2)東海道周辺地域とは、東海道地域に隣接する千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。 (注3)本投資法人のメインスポンサーであるヨシコン株式会社(以下「ヨシコン」ということがあります。)が静岡県を拠点として おり、本投資法人としては投資に際しても特に静岡県に重点を置いていることから、静岡県、愛知県及び三重県の総称として 「静岡を核とする産業地域」という名称を使用しています。 ② 運用環境 当期における日本経済は、供給制限の解消や賃上げに伴う所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資を中 心に緩やかな回復基調が続きました。物価面では、原材料コストの転嫁やサービス価格の上昇を背景に、安定的 な物価上昇が定着しつつあります。金融政策については、日本銀行による段階的な追加利上げの実施を経て、長 らく続いた低金利環境からの転換が鮮明となりました。一方で、米国をはじめとする主要国の景気後退懸念や地 政学リスクに伴う為替相場の急変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況のもと、東証REIT指数については、前期末(2025年7月末)の1,859.19ポイントから当期末 (2026年1月末)には1,978.31ポイントとなり前期末比約6.4%上昇しました。 このような経済環境下においては、収益不動産の賃料や稼働率に影響があるアセットと影響が少ないアセット の二極化が継続していくものと考えられ、本投資法人では、交通インフラが発達し産業が集積している東海道地 域等の立地を活かした産業インフラアセット(物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並 びにこれらを使途とする底地をいいます。以下同じです。)や、東海道地域等に基盤を置く企業や人々の生活を 支える生活インフラアセット(住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセッ トをいいます。以下同じです。)の中でも、キャッシュ・フローが安定していると判断できるアセットに対して 投資し、適切な運用管理とリーシング施策を行い、中長期的にわたる安定的な収益の確保に努めています。
- 2 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
信用格付業者格付対象格付見通し 株式会社日本格付研究所(JCR)長期発行体格付A-安定的 ③ 運用状況 本投資法人は、2025年9月に運用資産1物件(Uni E'meal 三重大学前)及び匿名組合出資持分1銘柄(出資 額合計500百万円)を取得し、また、2025年8月に運用資産1物件の一部(丸の内エンブルコートの共有持分 49%)を譲渡しました。当期末現在において、運用資産29物件(取得価格(注)合計61,286百万円)を保有して おり、匿名組合出資持分を含む資産規模は61,786百万円となっています。 なお、当期末日現在における運用資産29物件の総賃貸可能面積は390,191.67㎡、総賃貸面積は387,372.17㎡、 稼働率は99.3%でした。 (注)「取得価格」は、保有資産に係る各売買契約に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税 並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を記載しています。 ④ 資金調達の状況 (エクイティ・ファイナンス) 該当事項はありません。 (デット・ファイナンス) 当期においては、2026年1月30日に返済期限が到来した借入金(200百万円)の返済資金に充当するため、 2026年1月30日に同額の借入れを実行しました。 この結果、当期末(2026年1月31日)時点における借入金残高は32,691百万円となり、総資産のうち借入金が 占める割合(以下「LTV」といいます。)は48.1%となりました。 なお、当期末(2026年1月31日)時点における本投資法人の格付の状況は、以下のとおりです。 ⑤ 業績の概要 上記の運用の結果、当期の業績は、営業収益2,316百万円、営業利益1,302百万円、経常利益1,054百万円、当 期純利益1,053百万円となりました。分配金については、本投資法人の定める分配方針(規約第25条)に従い、 投資法人に係る課税の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第67条の15) の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図しています。当期については、投資口1口当た りの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額である1,053,952,858円を分配することと し、この結果、投資口1口当たりの分配金は3,326円となりました。 (次期の見通し) ① 運用全般に関する見通し (A)外部成長戦略 本投資法人のスポンサーは、日本を代表する産業集積を誇る静岡を核とする産業地域を支えてきた産業系、物 流系、インフラ系、金融・不動産系の計9社から構成されており、2025年12月25日付で締結済みの本投資法人及 び本資産運用会社並びにトヨタホーム株式会社との間のスポンサーサポート契約が発効することにより、計10社 から構成されることになる予定です(注1)。それぞれの異なる強みを活かして、本投資法人の成長をバックア ップしていく体制となっています。 本投資法人のスポンサーの中でも、産業系スポンサーであるヨシコンは、本投資法人のメインスポンサーとし て、本投資法人及び本資産運用会社に対して、優先的物件情報の提供、優先的売買交渉権の付与、ウェアハウジ ング機能(注2)の提供により、本投資法人の外部成長を最大限サポートします。また、本投資法人及び本資産 運用会社は、メインスポンサーであるヨシコン以外のスポンサー(①産業系スポンサー:木内建設株式会社、日 本国土開発株式会社、②物流系スポンサー:鈴与株式会社、清和海運株式会社、③インフラ系スポンサー:静岡 ガス株式会社、④金融・不動産系スポンサー:静岡不動産株式会社)からも第三者保有物件の売却情報の提供を 受けることができます。 本投資法人は、これらのスポンサーサポート及び本資産運用会社独自の取得ルートを活用しつつ、資産規模拡 大を目指します。 (注1)当該スポンサーサポート契約は、本投資法人によるSHIGA Biwako Residenceの取得が効力発生の停止条件とされています。 (注2)ヨシコンは、ウェアハウジング機能の提供のほか、第三者が保有又は運用する不動産等に関する売買契約に基づく買主の地位 を本投資法人に有償又は無償で譲渡することにより、将来における本投資法人の物件取得の実現に貢献するものとされていま す。 (B)内部成長戦略 本投資法人のスポンサーの中でも、産業系スポンサーであるヨシコンは、本投資法人のメインスポンサーとし て、本投資法人及び本資産運用会社に対して、プロパティ・マネジメント業務等の提供やリーシングサポートの 提供などを始めとする内部成長に係るサポートを提供しています。また、本投資法人及び本資産運用会社は、メ インスポンサーであるヨシコン以外のスポンサー(①産業系スポンサー:木内建設株式会社、②インフラ系スポ ンサー:中部電力ミライズ株式会社、静岡ガス株式会社、③金融・不動産系スポンサー:静岡不動産株式会社、 トヨタホーム株式会社)からも内部成長に係る各種サポートを受けることができます。 本投資法人は、これらのスポンサーサポートを活用しつつ、今後も本資産運用会社としての適切な資産のマネ ジメントを通じて収益の安定性と収益力の向上を目指し、投資主価値の最大化を目指します。
- 3 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
(1)発行新投資口数69,038口 (2)発行価格1口当たり110,749円 (3)発行価格の総額7,645,889,462円 (4)発行価額1口当たり106,659円 (5)発行価額の総額7,363,524,042円 (6)払込期日2026年2月2日 物件番号物件名称所在地 取得価格 (百万円) (注1) 鑑定評価額 (百万円) (注2) RE-19名古屋七条エンブルコート愛知県名古屋市8661,050 RE-20知立牛田エンブルコート愛知県知立市1,0581,070 RT-2エンブルタウン豊橋富士見台愛知県豊橋市1,5001,560 HO-1KOKO HOTEL 静岡静岡県静岡市2,0802,090 合計5,5045,770 物件番号物件名称所在地 取得予定価格 (百万円) (注1) 鑑定評価額 (百万円) (注2) RE-21SHIGA Biwako Residence滋賀県蒲生郡竜王町7,4508,300 (C)財務戦略 本投資法人は、中長期的に安定した資産運用基盤の構築、資産運用の効率化と財務体質の健全化を図り、外部 成長を伴う新投資口発行を実施することで継続的な成長を企図します。かかる観点から、新投資口の発行は、同 時に取得する運用資産の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済計画等を総合的に勘案し、投資口価格 及び新投資口の発行による持分割合の低下に配慮し、金融環境、不動産市況を踏まえて決定します。 また、本投資法人は、金利環境に応じて、借入れの変動・固定割合を調整して借入れを行うものとします。そ して、借入れについては、リファイナンスリスク低減のため返済期日の分散化、借入期間の長期化・借入金利の 低下と固定化を目指します。 ② 決算後に生じた重要な事実 (A)新投資口の発行 本投資法人は2026年1月13日及び2026年1月20日開催の投資法人役員会の決議を経て、以下の条件にて新投資 口の発行を行い、2026年2月2日に払込が完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は39,494百万円、発 行済投資口の総口数は385,921口となりました。 公募による新投資口発行 (B)資産の取得 本投資法人は、2026年2月3日付で以下の国内不動産信託受益権を取得しました。 (注1)「取得価格」は、上記資産に係る各売買契約に記載された各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買 手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「鑑定評価額」は、2025年11月30日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、上記 4物件の鑑定評価については、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び株式会社立地評価研究所に委託していま す。 また、本投資法人は、2026年4月1日付で以下の国内不動産信託受益権の取得を予定しています。 (注1)「取得予定価格」は、上記資産に係る売買契約に記載された不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買 手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「鑑定評価額」は、2025年11月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、上記物 件の鑑定評価については、JLL森井鑑定株式会社に委託しています。
- 4 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
区分 (注1) 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (%) 借入日 返済期限 (注2) 返済 方法 摘要 長期 借入金 株式会社みずほ銀行及び株式会社 静岡銀行をリードアレンジャーと する協調融資団 (注3) 2,000 基準金利 +0.40 (注4) 2026年 4月1日 2028年 3月31日 期 限 一 括 弁 済 無 担 保 ・ 無 保 証 長期 借入金 株式会社みずほ銀行及び株式会社 静岡銀行をリードアレンジャーと する協調融資団 (注5) 1,000 基準金利 +0.45 (注4) 2026年 4月1日 2028年 6月23日 長期 借入金 株式会社みずほ銀行及び株式会社 静岡銀行をリードアレンジャーと する協調融資団 (注6) 3,565 基準金利 +0.50 (注4) 2026年 4月1日 2029年 3月31日 営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過分配金 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含む) 百万円百万円百万円百万円円円円 2026年7月期2,6831,5291,1641,1633,0142163,230 2027年1月期2,8101,6241,2661,2653,280-3,280 (C)資金の借入れ 本投資法人は、前記「(B)資産の取得」に記載の「SHIGA Biwako Residence」の取得資金及びその付随費用 の一部に充当するため、以下の資金の借入れ(総額6,565百万円)の実行を2026年4月1日に予定しています。 (注1)「長期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年超の借入れをいいます。 (注2)当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、直前の営業日とします。 (注3)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社SBI新生銀 行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社千葉銀行により構成されています。 (注4)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する全銀協1か月日本円TIBORとなります。また、各利払日に支払う利 息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(初回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日前に決定しま す。なお、全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp /rate/)でご確認いただけます。 (注5)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社あおぞら銀行及び株式会社関西みらい銀行により構成され ています。 (注6)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社SBI新生銀 行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三十三銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社商工組合中央金庫により構成されていま す。 ③ 運用状況の見通し 2026年7月期(2026年2月1日~2026年7月31日)及び2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)に おける本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでいます。 なお、この見通しの前提条件につきましては、下記記載の「2026年7月期(2026年2月1日~2026年7月31 日)及び2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。 (注)上記予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当 期純利益、1口当たり分配金、1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するも のではありません。
- 5 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
項目前提条件 計算期間 ・2026年7月期(第10期)(2026年2月1日~2026年7月31日)(181日) ・2027年1月期(第11期)(2026年8月1日~2027年1月31日)(184日) 運用資産 ・本投資法人が2026年1月31日時点で保有している29物件の不動産及び不動産信託受益権から 前記「次期の見通し②決算後に生じた重要な事実(B)資産の取得」に記載の「名古屋七条 エンブルコート」他計4物件の取得(2026年2月3日)による異動があり、これに加え、前 記「次期の見通し②決算後に生じた重要な事実(B)資産の取得」に記載の「SHIGA Biwako Residence」を取得(2026年4月1日)し、これらの不動産及び不動産信託受益権を2027年1 月期末まで保有し続けること及び新規物件の取得が行われないことを前提としています。 ・上記以外に匿名組合出資持分を1銘柄保有しています。2027年1月期末までに、当該匿名組 合出資持分の償還がないことを前提としています。 ・実際には新規物件取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があります。 営業収益 ・保有資産の賃貸事業収入については、締結済みの賃貸借契約、テナントの動向、市場動向等 を勘案して算出しています。 ・受取配当金については、上記「運用資産」に記載の匿名組合出資持分に係る分配金として、 2026年7月期に4百万円、2027年1月期に12百万円を想定しています。 ・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 営業費用 (単位:百万円) 2026年 7月期 2027年 1月期 賃貸事業費用合計891955 管理委託費170201 水道光熱費7678 修繕費3233 公租公課193193 減価償却費324357 賃貸事業費用以外合計261230 資産運用報酬162125 ・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。 ・主たる営業費用である保有資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、 取得後の実績に基づき、想定される費用の変動要素を考慮して算出しています。 ・減価償却費については、定額法により算出しています。 ・一般的に、不動産等の売買に当たっては、固定資産税及び都市計画税等は現所有者と期間按 分による計算を行った上で物件取得時に精算されます。本投資法人においては当該精算金相 当分が取得原価に算入されるため、売買時に当該精算処理を行う物件については、物件の取 得日が属する営業期間には費用計上されません。そのため、2025年9月1日付で取得した 「Uni E'meal 三重大学前」については2026年7月期から、前記「次期の見通し②決算後に生 じた重要な事実(B)資産の取得」に記載の「名古屋七条エンブルコート」他計4物件及び 「SHIGA Biwako Residence」に係る固定資産税及び都市計画税等については、2027年7月期 から費用計上されます。「Uni E'meal 三重大学前」に係る固定資産税及び都市計画税等は、 2026年7月期以降、毎期3百万円、「名古屋七条エンブルコート」他計4物件及び「SHIGA Biwako Residence」に係る固定資産税及び都市計画税等は、2027年7月期以降、毎期36百万 円を見込んでいます。なお、「名古屋七条エンブルコート」他計4物件及び「SHIGA Biwako Residence」について取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は66百万円を想 定しています。 ・建物の修繕費は、資産運用会社が策定する中長期の修繕計画に基づく見積額を記載していま す。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があることか ら、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。 営業外費用 ・2026年7月期は365百万円、2027年1月期は357百万円を想定しています。 ・うち、支払利息及びその他融資関連費用として2026年7月期は351百万円、2027年1月期は 344百万円を見込んでいます。 ・新投資口の発行に係る費用については、繰延資産として計上し、定額法により3年(6期) で償却することを前提としています。2026年7月期、2027年1月期にそれぞれ13百万円を見 込んでいます。 2026年7月期(2026年2月1日~2026年7月31日)及び2027年1月期(2026年8月1日~2027年1月31日)の運用状況 の予想の前提条件
- 6 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
項目前提条件 有利子負債 ・有利子負債総額は、2026年7月期末に39,256百万円及び2027年1月期末に39,256百万円を前 提としています。 ・LTVについては、2026年7月期末に47.9%、2027年1月期末に47.8%を見込んでいます。LTV の算出に当たっては、次の算式を使用し、小数第2位を四捨五入しています。 LTV=有利子負債総額÷総資産額×100 投資口 ・本日現在の発行済投資口数385,921口を前提としています。 ・上記の他に2027年1月期末まで新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提と しています。 ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)及び1口当たり分配金(利益超過分配金を 含む)は、2026年7月期及び2027年1月期の予想期末発行済投資口数385,921口により算出し ています。 1口当たり分配金 (利益超過分配金は 含まない) ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配 の方針に従い、利益の分配をすることを前提として算出しています。 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を 含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は変動する可能性 があります。 1口当たり 利益超過分配金 ・本投資法人は、経済環境、不動産市場、賃貸市場、不動産投資信託証券市場等の動向若しく は本投資法人による資産取得及び資金調達が1口当たり分配金額に及ぼす影響等を勘案し、 本投資法人が適切と判断した場合、又は本投資法人における法人税等の課税負担を軽減する ことができる場合は、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協会」といいます。)の規則 に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分 配することができるものとしています。 ・1口当たり利益超過分配金は、2026年7月期は216円、2027年1月期は0円を想定していま す。 その他 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、投信協会の定める規則 等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま す。 (2)投資リスク 最近の有価証券届出書(2026年1月13日提出。その後の訂正を含みます。)における「投資リスク」から重要な変 更がないため開示を省略します。
- 7 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
(単位:千円) 前期 (2025年7月31日) 当期 (2026年1月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金1,805,022878,403 信託現金及び信託預金2,452,7592,418,517 営業未収入金70,27966,296 前払費用84,038110,639 その他72568 流動資産合計 4,412,1733,474,425 固定資産 有形固定資産 建物1,841,8471,519,067 減価償却累計額△122,255△100,708 建物(純額) 1,719,5921,418,359 構築物 67,50765,467 減価償却累計額△3,173△3,581 構築物(純額) 64,33461,886 工具、器具及び備品 7,6827,140 減価償却累計額△1,280△1,274 工具、器具及び備品(純額) 6,4015,866 土地 4,763,0714,517,206 建設仮勘定206206 信託建物16,464,74417,248,820 減価償却累計額△1,154,802△1,368,794 信託建物(純額) 15,309,94115,880,026 信託構築物 388,186405,008 減価償却累計額△41,865△49,666 信託構築物(純額) 346,321355,342 信託工具、器具及び備品 80,49784,964 減価償却累計額△26,150△33,095 信託工具、器具及び備品(純額) 54,34651,868 信託土地 38,722,70339,186,272 有形固定資産合計 60,986,91861,477,034 無形固定資産 信託借地権2,076,5442,076,544 無形固定資産合計 2,076,5442,076,544 投資その他の資産 投資有価証券-503,750 長期前払費用53,26132,908 差入敷金及び保証金330,035330,035 繰延税金資産1012 投資その他の資産合計 383,306866,706 固定資産合計 63,446,76964,420,285 繰延資産 投資口交付費38,24826,530 繰延資産合計 38,24826,530 資産合計 67,897,19267,921,241 2.財務諸表 (1)貸借対照表
- 8 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
(単位:千円) 前期 (2025年7月31日) 当期 (2026年1月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金205,155228,412 短期借入金200,000- 1年内返済予定の長期借入金5,600,00011,700,000 未払金149,069197,969 未払法人税等670681 未払消費税等70,45636,426 未払費用11,43314,351 前受金303,500300,962 預り金6,4961,474 流動負債合計 6,546,78312,480,279 固定負債 長期借入金26,891,00020,991,000 預り敷金及び保証金202,949196,768 信託預り敷金及び保証金1,054,8571,068,749 固定負債合計 28,148,80722,256,517 負債合計 34,695,59034,736,796 純資産の部 投資主資本 出資総額32,130,48232,130,482 剰余金 当期未処分利益1,071,1191,053,962 剰余金合計 1,071,1191,053,962 投資主資本合計 33,201,60133,184,444 純資産合計 ※1 33,201,601※1 33,184,444 負債純資産合計 67,897,19267,921,241
- 9 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 営業収益 賃貸事業収入※1 2,236,312※1 2,247,000 その他賃貸事業収入※1 48,255※1 48,038 不動産等売却益※2 21,529※2 21,274 営業収益合計 2,306,0972,316,313 営業費用 賃貸事業費用※1 736,127※1 763,150 資産運用報酬117,209150,650 資産保管手数料2,7542,827 一般事務委託手数料18,87021,570 役員報酬2,4002,400 会計監査人報酬8,64010,110 その他営業費用51,32563,244 営業費用合計 937,3271,013,953 営業利益 1,368,7701,302,360 営業外収益 受取利息1,4923,352 未払分配金除斥益504118 還付加算金10- 営業外収益合計 2,0063,471 営業外費用 支払利息199,635209,731 融資関連費用87,64129,613 投資口交付費償却11,71811,718 営業外費用合計 298,994251,063 経常利益 1,071,7821,054,768 税引前当期純利益 1,071,7821,054,768 法人税、住民税及び事業税 826862 法人税等調整額3△1 法人税等合計 830861 当期純利益 1,070,9521,053,907 前期繰越利益 16754 当期未処分利益 1,071,1191,053,962 (2)損益計算書
- 10 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
(単位:千円) 投資主資本 純資産合計 出資総額 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益剰余金合計 当期首残高28,424,415928,631928,63129,353,04629,353,046 当期変動額 新投資口の発行3,706,066--3,706,0663,706,066 剰余金の配当-△928,464△928,464△928,464△928,464 当期純利益-1,070,9521,070,9521,070,9521,070,952 当期変動額合計3,706,066142,488142,4883,848,5543,848,554 当期末残高※1 32,130,4821,071,1191,071,11933,201,60133,201,601 (単位:千円) 投資主資本 純資産合計 出資総額 剰余金 投資主資本合計 当期未処分利益剰余金合計 当期首残高32,130,4821,071,1191,071,11933,201,60133,201,601 当期変動額 剰余金の配当-△1,071,064△1,071,064△1,071,064△1,071,064 当期純利益-1,053,9071,053,9071,053,9071,053,907 当期変動額合計-△17,157△17,157△17,157△17,157 当期末残高※1 32,130,4821,053,9621,053,96233,184,44433,184,444 (3)投資主資本等変動計算書 前期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) 当期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
- 11 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
(単位:円) 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 I 当期未処分利益1,071,119,3321,053,962,260 II 分配金の額1,071,064,5401,053,952,858 (投資口1口当たり分配金の額)(3,380)(3,326) III 次期繰越利益54,7929,402 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第25条第1項に定 める金銭の分配の方針に従い、分配金 の額は利益の金額を限度とし、租税特 別措置法第67条の15に規定されている 本投資法人の配当可能利益の額の100 分の90に相当する金額を超えるものと しています。かかる方針により、当期 未処分利益を超えない額で発行済投資 口の総口数316,883口の整数倍の最大 値となる1,071,064,540円を利益分配 金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第25条第2 項に定める利益を超えた金銭の分配は 行いません。 本投資法人の規約第25条第1項に定 める金銭の分配の方針に従い、分配金 の額は利益の金額を限度とし、租税特 別措置法第67条の15に規定されている 本投資法人の配当可能利益の額の100 分の90に相当する金額を超えるものと しています。かかる方針により、当期 未処分利益を超えない額で発行済投資 口の総口数316,883口の整数倍の最大 値となる1,053,952,858円を利益分配 金として分配することとしました。 なお、本投資法人の規約第25条第2 項に定める利益を超えた金銭の分配は 行いません。 (4)金銭の分配に係る計算書
- 12 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益1,071,7821,054,768 減価償却費241,216247,301 投資口交付費償却11,71811,718 受取利息△1,492△3,352 未払分配金除斥益△504△118 支払利息199,635209,731 営業未収入金の増減額(△は増加)△3,4873,983 前払費用の増減額(△は増加)3,326△26,600 長期前払費用の増減額(△は増加)△6,24320,352 有形固定資産の売却による減少額580,188556,699 営業未払金の増減額(△は減少)△46,57672,071 未払金の増減額(△は減少)△6,06648,676 未払消費税等の増減額(△は減少)69,728△34,030 前受金の増減額(△は減少)27,481△2,538 預り金の増減額(△は減少)1,973△5,021 その他△198△749 小計 2,142,4812,152,891 利息の受取額 1,4923,352 利息の支払額△200,497△206,812 法人税等の支払額△857△598 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,942,6191,948,833 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△649,520△10,537 信託有形固定資産の取得による支出△6,985,012△1,332,394 投資有価証券の取得による支出-△503,750 預り敷金及び保証金の返還による支出△5,879△6,181 預り敷金及び保証金の受入による収入31,971- 信託預り敷金及び保証金の返還による支出△9,506△6,187 信託預り敷金及び保証金の受入による収入86,51720,078 投資活動によるキャッシュ・フロー △7,531,429△1,838,972 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△1,650,000△200,000 長期借入れによる収入7,991,000200,000 長期借入金の返済による支出△2,600,000- 投資口の発行による収入3,706,066- 投資口交付費の支出△32,957- 分配金の支払額△928,068△1,070,722 財務活動によるキャッシュ・フロー 6,486,040△1,070,722 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 897,230△960,861 現金及び現金同等物の期首残高 3,360,5514,257,782 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 4,257,782※1 3,296,921 (5)キャッシュ・フロー計算書
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(6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 1.資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する 持分相当額を取り込む方法を採用しています。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 8~65年 構築物 9~65年 工具、器具及び備品 3~15年 (2) 長期前払費用 定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 4.収益及び費用の計上基準(1) 収益に関する計上基準 本投資法人と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内 容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以 下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡 義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲 得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意 内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて 収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人 に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水 道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した 純額を収益として認識しています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資 産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額の うち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法 を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、 本投資法人が負担すべき取得日を含む年度の固定資産税等相当額につい ては、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は25,463 千円、当期は1,886千円です。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
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5.キャッシュ・フロー計算書に おける資金(現金及び現金同等 物)の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容 易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなってい ます。 6.その他財務諸表作成のための 基礎となる事項 (1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産 内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費 用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して います。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科 目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託 借地権 ③信託預り敷金及び保証金 (2) 控除対象外消費税等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入 しています。
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前期 (2025年7月31日) 当期 (2026年1月31日) 50,000千円50,000千円 (単位:千円) 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入1,755,5201,771,854 地代収入315,292312,561 共益費収入73,96270,789 付帯施設収入91,5372,236,31291,7952,247,000 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入42,68344,798 その他賃貸収入5,57248,2553,23948,038 不動産賃貸事業収益合計 2,284,5682,295,038 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費99,785105,083 プロパティ・マネジメント報酬48,03839,572 水道光熱費69,27570,268 支払地代30,56630,600 租税公課178,691175,096 修繕費25,13449,956 損害保険料14,88817,074 信託報酬8,1568,434 減価償却費241,216247,301 その他賃貸事業費用20,373736,12719,763763,150 不動産賃貸事業費用合計 736,127763,150 C.不動産賃貸事業損益(A-B)1,548,4401,531,887 (8)財務諸表に関する注記事項 [貸借対照表に関する注記] ※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 [損益計算書に関する注記] ※1.不動産賃貸事業損益の内訳
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(単位:千円) 丸の内エンブルコート(共有持分51%) 不動産等売却収入627,300 不動産等売却原価580,188 その他売却費用25,582 不動産等売却益 21,529 (単位:千円) 丸の内エンブルコート(共有持分49%) 不動産等売却収入602,700 不動産等売却原価556,699 その他売却費用24,725 不動産等売却益 21,274 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 発行可能投資口総口数10,000,000口10,000,000口 発行済投資口の総口数316,883口316,883口 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 現金及び預金 信託現金及び信託預金 1,805,022千円 2,452,759千円 878,403千円 2,418,517千円 現金及び現金同等物4,257,782千円3,296,921千円 ※2.不動産等売却益の内訳 前期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) 当期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) [投資主資本等変動計算書に関する注記] ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 [キャッシュ・フロー計算書に関する注記] ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 [金融商品に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借 入れ、又は新投資口の発行により調達しています。 有利子負債の調達においては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態(変動又は固定金利)、借 入期間、借入れの返済期日等を考慮し行います。 借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(ただ し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原 則としますが、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。ま た、資産の取得又は敷金及び保証金の返還等に係る本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的 として、極度借入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約 契約を締結することがあります。 加えて、長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境、本投資法人の資本構成や既存投資主への影響等を 総合的に考慮し、投資口の希薄化に配慮しつつ、投資口の追加発行を行います。 また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。 本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバテ ィブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
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貸借対照表計上額 (千円) 時価(注1) (千円) 差額 (千円) (1)1年内返済予定の長期借入金 (2)長期借入金 5,600,000 26,891,000 5,564,850 26,916,752 △35,149 25,752 負債合計32,491,00032,481,602△9,397 貸借対照表計上額 (千円) 時価(注1) (千円) 差額 (千円) (1)1年内返済予定の長期借入金 (2)長期借入金 11,700,000 20,991,000 11,677,123 20,991,171 △22,876 171 負債合計32,691,00032,668,295△22,704 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及び不動産等の価値の変動リスクに 晒されています。 借入金については、資産の取得、修繕費の支払・資本的支出、分配金の支払い、本投資法人の運営に要す る資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還並びに借入金の債務の返済を含みます。)等を使途とした資 金調達です。借入金は弁済期日における流動性リスクに晒されていますが、本投資法人のLTVについて金利 水準及びその今後の見通し、金融環境、本投資法人の運用の効率性・安定性等を勘案して決定すること、返 済期限を分散化させること、流動性の高い現預金を一定程度保有することで流動性リスクを限定・管理して います。 また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し必要に応じて固定 金利への借り換え及びデリバティブ取引によるヘッジを検討する体制としています。 テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リス クに晒されています。当該リスクに関しては、不動産信託受益権の場合は信託勘定内、不動産、不動産の賃 借権及び地上権の場合は銀行普通預金口座又は銀行定期預金に一部を積み立てること、テナントの入退去予 定を適切に把握することやヒストリカルデータの蓄積により資金需要を予想することで安全性を確保するこ ととしています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場 合、当該価額が異なる場合もあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 2025年7月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため 時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」及び 「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、記載を省略しています。 2026年1月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似するものであることから、記載を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び 保証金」は重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率 で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (注2)匿名組合出資持分 匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会 計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。 なお、本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額は当期503,750千円です。
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(単位:千円) 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント トヨタ自動車株式会社349,791不動産賃貸事業 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント トヨタ自動車株式会社350,161不動産賃貸事業 [セグメント情報等に関する注記] 1.セグメント情報 本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 2.関連情報 前期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (3)主要な顧客ごとの情報 当期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) (1)製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載 を省略しています。 (3)主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 貸借対照表計上額 期首残高56,262,94063,063,256 期中増減額6,800,315490,115 期末残高63,063,25663,553,372 期末時価66,856,70067,409,000 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 1口当たり純資産額104,775円104,721円 1口当たり当期純利益3,384円3,325円 前期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 当期 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 当期純利益(千円)1,070,9521,053,907 普通投資主に帰属しない金額(千円)-- 普通投資口に係る当期純利益(千円)1,070,9521,053,907 期中平均投資口数(口)316,457316,883 [賃貸等不動産に関する注記] 本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、「東海道地域」に産業インフラアセット及び生活インフ ラアセットを所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおり です。 (注1)「東海道地域」とは、静岡を核とする産業地域並びに東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。 (注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。また、建設仮勘定は含めていません。 (注3)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、みよしインダストリアルセンター(底地)他計6物件(7,403,979千円)の取得及び ミッドビルディング四日市のトイレ・給湯室改修工事(47,366千円)によるものであり、主な減少額は丸の内エンブルコート の共有持分(51%)の譲渡(580,188千円)及び減価償却費(241,216千円)によるものです。また、当期の主な増加額は、Uni E'meal 三重大学前(1,059,829千円)の取得及びミッドビルディング四日市のトイレ・給湯室改修工事(29,967千円)による ものであり、主な減少額は丸の内エンブルコートの共有持分(49%)の譲渡(556,699千円)及び減価償却費(247,301千円) によるものです。 (注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、価格時点は2025年7月31日又は2026年1月31日 です。ただし、前期の期末時価のうち、2025年6月30日付で売買契約を締結した丸の内エンブルコートの共有持分(49%)に 関しては譲渡価格としています。 なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。 [1口当たり情報に関する注記] (注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投 資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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(1)発行新投資口数69,038口 (2)発行価格1口当たり110,749円 (3)発行価格の総額7,645,889,462円 (4)発行価額1口当たり106,659円 (5)発行価額の総額7,363,524,042円 (6)払込期日2026年2月2日 物件番号物件名称所在地 取得価格 (百万円) (注1) 鑑定評価額 (百万円) (注2) RE-19名古屋七条エンブルコート愛知県名古屋市8661,050 RE-20知立牛田エンブルコート愛知県知立市1,0581,070 RT-2エンブルタウン豊橋富士見台愛知県豊橋市1,5001,560 HO-1KOKO HOTEL 静岡静岡県静岡市2,0802,090 合計5,5045,770 物件番号物件名称所在地 取得予定価格 (百万円) (注1) 鑑定評価額 (百万円) (注2) RE-21SHIGA Biwako Residence滋賀県蒲生郡竜王町7,4508,300 [重要な後発事象に関する注記] (A)新投資口の発行 本投資法人は2026年1月13日及び2026年1月20日開催の投資法人役員会の決議を経て、以下の条件にて新 投資口の発行を行い、2026年2月2日に払込が完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は39,494百 万円、発行済投資口の総口数は385,921口となりました。 公募による新投資口発行 (B)資産の取得 本投資法人は、2026年2月3日付で以下の国内不動産信託受益権を取得しました。 (注1)「取得価格」は、上記資産に係る各売買契約に記載された各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買 手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「鑑定評価額」は、2025年11月30日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、上記 4物件の鑑定評価については、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び株式会社立地評価研究所に委託していま す。 また、本投資法人は、2026年4月1日付で以下の国内不動産信託受益権の取得を予定しています。 (注1)「取得予定価格」は、上記資産に係る売買契約に記載された不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買 手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「鑑定評価額」は、2025年11月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、上記物 件の鑑定評価については、JLL森井鑑定株式会社に委託しています。
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区分 (注1) 借入先 借入金額 (百万円) 利率 (%) 借入日 返済期限 (注2) 返済 方法 摘要 長期 借入金 株式会社みずほ銀行及び株式会社 静岡銀行をリードアレンジャーと する協調融資団 (注3) 2,000 基準金利 +0.40 (注4) 2026年 4月1日 2028年 3月31日 期 限 一 括 弁 済 無 担 保 ・ 無 保 証 長期 借入金 株式会社みずほ銀行及び株式会社 静岡銀行をリードアレンジャーと する協調融資団 (注5) 1,000 基準金利 +0.45 (注4) 2026年 4月1日 2028年 6月23日 長期 借入金 株式会社みずほ銀行及び株式会社 静岡銀行をリードアレンジャーと する協調融資団 (注6) 3,565 基準金利 +0.50 (注4) 2026年 4月1日 2029年 3月31日 (C)資金の借入れ 本投資法人は、前記「(B)資産の取得」に記載の「SHIGA Biwako Residence」の取得資金及びその付随費 用の一部に充当するため、以下の資金の借入れ(総額6,565百万円)の実行を2026年4月1日に予定していま す。 (注1)「長期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年超の借入れをいいます。 (注2)当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、直前の営業日とします。 (注3)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社SBI新生銀 行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社千葉銀行により構成されています。 (注4)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する全銀協1か月日本円TIBORとなります。また、各利払日に支払う利 息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(初回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日前に決定しま す。なお、全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp /rate/)でご確認いただけます。 (注5)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社あおぞら銀行及び株式会社関西みらい銀行により構成され ています。 (注6)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社SBI新生銀 行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三十三銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社商工組合中央金庫により構成されていま す。 [開示の省略] リース取引、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、持分法損益、退職給付、資産除去債務、収益認識及 び関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる ため、開示を省略しています。
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年月日摘要 出資総額 (千円)発行済投資口の総口数(口) 備考 増減残高増減残高 2021年2月1日私募設立200,000200,0002,0002,000(注1) 2021年3月29日私募増資1,194,0001,394,00011,94013,940(注2) 2021年6月21日公募増資15,634,56017,028,560162,860176,800(注3) 2023年2月1日公募増資7,197,96024,226,52065,700242,500(注4) 2024年2月1日公募増資4,197,89428,424,41535,900278,400(注5) 2025年2月3日公募増資3,706,06632,130,48238,483316,883(注6) (9)発行済投資口の総口数の増減 最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。 (注1)本投資法人は、2021年2月1日に設立されました。設立時における投資口(1口当たり発行価格100,000円)の引受けの申込人 は、ヨシコンです。 (注2)本投資法人は、2021年3月29日に、ヨシコンに対し私募増資(1口当たり発行価格100,000円)を実施しました。 (注3)本投資法人は、1口当たり発行価格100,000円(発行価額96,000円)にて、公募により新投資口の発行を行いました。 (注4)本投資法人は、1口当たり発行価格113,880円(発行価額109,558円)にて、公募により新投資口の発行を行いました。 (注5)本投資法人は、1口当たり発行価格121,546円(発行価額116,933円)にて、公募により新投資口の発行を行いました。 (注6)本投資法人は、1口当たり発行価格100,103円(発行価額96,304円)にて、公募により新投資口の発行を行いました。
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資産の種類 用途 (注1) 地域 (注2) 前期 2025年7月31日現在 当期 2026年1月31日現在 保有総額 (百万円) (注3) 対総資産比率 (%)(注4) 保有総額 (百万円) (注3) 対総資産比率 (%)(注4) 不動産 産業インフラアセット 東海道地域5,2407.75,2407.7 東海道周辺地域---- 生活インフラアセット 東海道地域1,3131.97631.1 東海道周辺地域---- 不動産合計6,5539.76,0038.8 信託不動産 産業インフラアセット 東海道地域23,07134.023,15134.1 東海道周辺地域---- 生活インフラアセット 東海道地域33,43849.234,39850.6 東海道周辺地域---- 信託不動産合計56,50983.257,55084.7 投資有価証券(注5)--5030.7 預金等のその他資産4,8337.13,8645.7 資産総額計67,897100.067,921100.0 前期 2025年7月31日現在 当期 2026年1月31日現在 金額 (百万円)(注1) 対総資産比率 (%)(注2) 金額 (百万円)(注1) 対総資産比率 (%)(注2) 負債総額34,69551.134,73651.1 純資産総額33,20148.933,18448.9 資産総額67,897100.067,921100.0 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 ① 投資状況 (注1)「産業インフラアセット」とは、物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並びにこれらを使途とする底地をい い、「生活インフラアセット」とは、住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセットをいいます。 (注2)「東海道地域」とは、静岡を核とする産業地域(静岡県、愛知県及び三重県をいいます。以下同じです。)並びに東京都、神奈川県、岐 阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。 「東海道周辺地域」とは、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。 (注3)「保有総額」は、各期末日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によってお り、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、建設仮勘定は不動産合計に含めていません。 (注4)「対総資産比率」については、総資産に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5)投資有価証券は、合同会社ピタゴラスを営業者とする匿名組合出資持分です。 (注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」の各金額は、各期末日現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切 り捨てて記載しています。 (注2)「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
- 24 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 (注1) 物件名称所在地 取得価格(注2) 貸借対照表 計上額 (百万円) (注3) 鑑定評価額 (百万円) (注4) 取得年月日 価格 (百万円) 投資 比率 (%) 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 物流アセット LO-1 いなべ ロジスティクスセンター 三重県 いなべ市 6,23010.26,3437,880 2021年 6月23日 LO-2 松阪 ロジスティクスセンター 三重県 松阪市 6921.1696755 2022年 11月1日 LO-3 セントレア ロジスティクスセンター 愛知県 常滑市 10,47017.110,90911,800 2023年 2月2日 産業・ ビジネスアセット OF-1 ミッドビルディング 四日市 三重県 四日市市 1,6202.61,7101,860 2021年 6月23日 OF-2葵タワー 静岡県 静岡市 2,3003.82,3132,420 2021年 6月23日 OF-3AIG京都ビル 京都府 京都市 1,5102.51,6081,550 2024年 12月19日 底地アセット (産業インフラ型) IL-1 静岡マシンヤード (底地) 静岡県 静岡市 6001.0612729 2022年 1月31日 IL-2 各務原インダストリアル センター(底地) 岐阜県 各務原市 1,6882.81,8181,790 2024年 2月2日 IL-3 みよしインダストリアル センター(底地) 愛知県 みよし市 5800.9620621 2025年 2月4日 IL-4 開成町インダストリアル センター(底地) 神奈川県 足柄上郡 開成町 1,5952.61,7561,740 2025年 2月4日 小計27,28544.528,39131,145 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系アセット RE-1ロイヤルパークス千種 愛知県 名古屋市 4,4007.24,4514,780 2021年 6月23日 RE-3 エンブルエール 草薙駅前 静岡県 静岡市 2,0003.31,9862,200 2021年 6月23日 RE-4 エンブルエール 草薙 静岡県 静岡市 7501.27501,010 2021年 6月23日 RE-5ソシオ安城東栄町B棟 愛知県 安城市 6831.1763774 2024年 2月2日 RE-6 プレミアムキャッスル 小牧中央 愛知県 小牧市 5000.8542519 2024年 2月2日 RE-7 プレミアムキャッスル 豊山 愛知県 西春日井郡 豊山町 5100.8546553 2024年 2月2日 RE-8ソシオ刈谷今岡町 愛知県 刈谷市 1,1341.91,1941,180 2024年 2月2日 RE-9 プレミアムキャッスル 三河安城 愛知県 安城市 5100.8545525 2024年 2月2日 RE-10 プレミアムキャッスル 鳴海 愛知県 名古屋市 6551.1698713 2024年 2月2日 RE-11 プレミアムキャッスル 有松 愛知県 名古屋市 5650.9611586 2024年 2月2日 ② 投資資産 2026年1月31日現在、本投資法人が保有する資産(不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称し て「保有資産」ということがあります。)及び投資有価証券は、次のとおりです。 (ア)保有資産の概要 本投資法人の保有資産に係る物件名称、所在地、取得価格(価格、投資比率)、貸借対照表計上額、鑑定評 価額及び取得年月日は以下のとおりです。 (2026年1月31日現在)
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大 分 類 小分類 物件 番号 (注1) 物件名称所在地 取得価格(注2) 貸借対照表 計上額 (百万円) (注3) 鑑定評価額 (百万円) (注4) 取得年月日 価格 (百万円) 投資 比率 (%) 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系アセット RE-12 プレミアムキャッスル 鶴舞 愛知県 名古屋市 1,0201.71,0831,140 2024年 2月2日 RE-13 プレミアムキャッスル 瑠璃光イースト・ ウエスト 愛知県 名古屋市 5440.9580624 2024年 2月2日 RE-14 ソシオ刈谷東新町 A棟・B棟 愛知県 刈谷市 2,0803.42,1662,100 2025年 2月4日 RE-15 エンブルエール 常滑新開町 愛知県 常滑市 1,0701.71,1791,090 2025年 2月4日 RE-16四日市エンブルコート 三重県 四日市市 6701.1709679 2025年 2月4日 RE-17古出来エンブルコート 愛知県 名古屋市 9001.5944911 2025年 2月4日 RE-18Uni E'meal 三重大学前 三重県 津市 9601.61,052980 2025年 9月1日 底地アセット (生活圏配送・ 販売型) RL-1 浜松プラザ(底地) (注5) 静岡県 浜松市 11,95019.512,26612,500 2021年 6月23日 その他アセット (生活圏配送・ 販売型) RT-1 清水町 配送・販売センター 静岡県 駿東郡 清水町 3,1005.13,0873,400 2023年 6月1日 小計34,00155.535,16236,264 合計61,286100.063,55367,409 資産の種類銘柄名 数量 (口) 帳簿価額 (百万円) (注1) 評価額 (百万円) (注1)(注2) 対総資産比率 (%) (注3) 評価損益 (百万円) 備考 匿名組合 出資持分 合同会社ピタゴラスを 営業者とする匿名組合 出資持分 -5035030.7-(注4) 合計-5035030.7- (注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産について、その属する「投資対象」の分類に応じて物件ごとに番号を付したものであり、「投資 対象」については、LOは物流アセット、OFは産業・ビジネスアセット、ILは底地アセット(産業インフラ型)、REは住居系アセット、RL は底地アセット(生活圏配送・販売型)、RTはその他アセット(生活圏配送・販売型)を表します。なお、複数の用途を有する複合施設 の場合、満室稼働想定時の賃料収入割合が最も高い施設に帰属させて投資対象を記載しています。以下同じです。 (注2)「取得価格」は、保有資産に係る各売買契約に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売 買手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、「投資比率」は、取得価格の合計に占める各 保有資産の取得価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)「貸借対照表計上額」の欄には、貸借対照表計上の帳簿価額(減価償却後の帳簿価額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。ま た、建設仮勘定は含めていません。 (注4)「鑑定評価額」は、2026年1月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各保有資産の鑑 定評価については、日本ヴァリュアーズ株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び株式 会社立地評価研究所に委託しています。以下同じです。 (注5)本投資法人は、浜松プラザ(底地)について、底地のほか一部の建物も取得していますが、資産の大部分が底地となることから、本資 産を底地アセットに分類しています。 (イ)投資有価証券の銘柄 (2026年1月31日現在) (注1)「帳簿価額」及び「評価額」は百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)「評価額」については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱い を適用し、貸借対照表計上額を記載しています。 (注3)「対総資産比率」については、総資産に対する投資有価証券の保有総額の比率を表しており、小数第2位以下を四捨五入して記載してい ます。 (注4)運用資産は、「(仮称)島田プラザ(底地)」の不動産信託受益権です。
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大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称所在地 年間賃料 収入 (百万円) (注1) 賃貸面積 (㎡) (注2) 賃貸可能面積 (㎡) (注3) 稼働率 (%) (注4) 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 物流アセット LO-1 いなべ ロジスティクスセンター 三重県 いなべ市 非開示 (注5) 105,914.86105,914.86100.0 LO-2 松阪 ロジスティクスセンター 三重県 松阪市 非開示 (注5) 3,014.403,014.40100.0 LO-3 セントレア ロジスティクスセンター 愛知県 常滑市 76462,291.7364,468.9596.6 産業・ ビジネス アセット OF-1 ミッドビルディング 四日市 三重県 四日市市 1293,707.083,856.4496.1 OF-2葵タワー 静岡県 静岡市 1762,858.502,858.50100.0 OF-3AIG京都ビル 京都府 京都市 902,661.762,661.76100.0 底地アセット (産業インフラ型) IL-1 静岡マシンヤード (底地) 静岡県 静岡市 非開示 (注5) 6,219.806,219.80100.0 IL-2 各務原インダストリアル センター(底地) 岐阜県 各務原市 非開示 (注5) 30,728.0030,728.00100.0 IL-3 みよしインダストリアル センター(底地) 愛知県 みよし市 非開示 (注5) 6,459.326,459.32100.0 IL-4 開成町インダストリアル センター(底地) 神奈川県 足柄上郡 開成町 非開示 (注5) 21,732.5321,732.53100.0 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系アセット RE-1ロイヤルパークス千種 愛知県 名古屋市 37612,294.5312,443.8098.8 RE-3エンブルエール草薙駅前 静岡県 静岡市 1506,295.266,357.8199.0 RE-4エンブルエール草薙 静岡県 静岡市 672,908.122,908.12100.0 RE-5ソシオ安城東栄町B棟 愛知県 安城市 501,844.971,844.97100.0 RE-6 プレミアムキャッスル 小牧中央 愛知県 小牧市 331,299.241,328.4097.8 RE-7 プレミアムキャッスル 豊山 愛知県 西春日井郡 豊山町 361,667.921,726.2496.6 RE-8ソシオ刈谷今岡町 愛知県 刈谷市 672,073.462,073.46100.0 RE-9 プレミアムキャッスル 三河安城 愛知県 安城市 331,278.771,278.77100.0 RE-10 プレミアムキャッスル 鳴海 愛知県 名古屋市 431,593.161,593.16100.0 RE-11 プレミアムキャッスル 有松 愛知県 名古屋市 361,404.841,445.3097.2 RE-12 プレミアムキャッスル 鶴舞 愛知県 名古屋市 592,078.752,190.9694.9 (ウ)ポートフォリオ一覧 本投資法人の保有資産に係る物件名称、年間賃料収入、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は以下のとおり です。
- 27 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称所在地 年間賃料 収入 (百万円) (注1) 賃貸面積 (㎡) (注2) 賃貸可能面積 (㎡) (注3) 稼働率(%) (注4) 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系アセット RE-13 プレミアムキャッスル 瑠璃光イースト・ ウエスト 愛知県 名古屋市 351,588.501,588.50100.0 RE-14 ソシオ刈谷東新町 A棟・B棟 愛知県 刈谷市 1224,864.694,864.69100.0 RE-15 エンブルエール 常滑新開町 愛知県 常滑市 663,496.183,496.18100.0 RE-16四日市エンブルコート 三重県 四日市市 482,314.082,314.08100.0 RE-17古出来エンブルコート 愛知県 名古屋市 501,940.491,981.4497.9 RE-18Uni E'meal 三重大学前 三重県 津市 非開示 (注5) 3,524.703,524.70100.0 底地アセット (生活圏配送・ 販売型) RL-1浜松プラザ(底地) 静岡県 浜松市 63280,421.4580,421.45100.0 その他アセット (生活圏配送・ 販売型) RT-1 清水町 配送・販売センター 静岡県 駿東郡 清水町 非開示 (注5) 8,895.088,895.08100.0 合計/平均4,308387,372.17390,191.6799.3 (注1)「年間賃料収入」は、2026年1月31日現在の各保有資産に係る賃借人との間で締結されている賃貸借契約(ただし、建物に係る賃貸借契 約においては、駐車場、倉庫等を除きます。)に規定されている月額固定賃料(共益費を含みます。)を12倍した金額を、百万円未満を 切り捨てて記載しています。なお、各保有資産につきパス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナント との間で締結されている2026年1月31日現在において有効な賃貸借契約に規定されている年間賃料又は月額賃料を12倍した金額を、百 万円未満を切り捨てて記載しています。また、賃料固定型マスターリース契約が締結されている場合には、本投資法人又は信託受託者 とマスターリース会社との間で締結されている賃貸借契約等に表示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等 の付属施設の使用料は除きます。)の合計額を記載しています。なお、消費税及び地方消費税は除き、かつ、2026年1月31日時点のフリ ーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。 (注2)「賃貸面積」は、2026年1月31日現在の各保有資産に係る賃貸することが可能な面積のうち本投資法人の保有持分に相当する面積で、本 投資法人とテナントの間で締結済みの賃貸借契約書又は当該物件の図面に表示されているものを記載しています。パス・スルー型マス ターリース契約が締結されている場合にはエンドテナントとの間で締結済みの賃貸借契約書又は当該物件の図面に表示されているもの を記載しています。なお、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社の間で、葵タワーについては賃料固定型マスターリース契 約、ミッドビルディング四日市、ロイヤルパークス千種、エンブルエール草薙駅前、エンブルエール草薙、ソシオ安城東栄町B棟、プレ ミアムキャッスル小牧中央、プレミアムキャッスル豊山、ソシオ刈谷今岡町、プレミアムキャッスル三河安城、プレミアムキャッスル 鳴海、プレミアムキャッスル有松、プレミアムキャッスル鶴舞、プレミアムキャッスル瑠璃光イースト・ウエスト、ソシオ刈谷東新町A 棟・B棟、エンブルエール常滑新開町、四日市エンブルコート、古出来エンブルコート、Uni E'meal 三重大学前及び清水町配送・販売 センターについてはパス・スルー型マスターリース契約が締結されており、セントレアロジスティクスセンターについては、信託受託 者と本投資法人の間でパス・スルー型マスターリース契約が締結されています。また、いなべロジスティクスセンターについては、太 陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋根部分等の賃貸に係る賃貸面積を含みません。 (注3)「賃貸可能面積」は、2026年1月31日現在の各保有資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の)本投資法人が賃貸可 能と考える面積を記載しています。なお、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋 根部分等の賃貸に係る賃貸可能面積を含みません。 (注4)「稼働率」は、2026年1月31日現在における、各保有資産の賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値の小数第2位を四捨五入して 記載しています。 (注5)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
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大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称 鑑定評価 機関 鑑定 評価額 (百万円) 収益価格 鑑定 NOI 利回り (%) (注2) 直接還元法 による価格 (百万円) 還元 利回り (%) DCF法 による価格 (百万円) 割引率 (%) 最終 還元 利回り (%) NOI (百万円) (注1) 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 物流 アセット LO-1 いなべロジス ティクス センター 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 7,8806,7105.48,2705.25.63876.2 LO-2 松阪ロジス ティクス センター 株式会社谷澤 総合鑑定所 7557824.37434.24.5344.9 LO-3 セントレアロ ジスティクス センター 株式会社谷澤 総合鑑定所 11,80011,6004.511,9004.64.75385.1 小計20,43519,092-20,913--960- 産業・ ビジネス アセット OF-1 ミッドビル ディング 四日市 大和不動産 鑑定株式会社 1,8601,8905.11,8404.95.31056.5 OF-2葵タワー 株式会社谷澤 総合鑑定所 2,4202,4104.82,4204.95.01195.2 OF-3AIG京都ビル 大和不動産 鑑定株式会社 1,5501,5604.01,5403.84.2714.7 小計5,8305,860-5,800--296- 底地 アセット (産業イン フラ型) IL-1 静岡マシン ヤード (底地) 大和不動産 鑑定株式会社 729729 5.3 (注3) 7295.3-366.0 IL-2 各務原インダ ストリアル センター (底地) 株式会社谷澤 総合鑑定所 1,7901,8204.21,7704.34.4764.5 IL-3 みよしインダ ストリアル センター (底地) 大和不動産 鑑定株式会社 621621 6.0 (注3) 6216.0-366.3 IL-4 開成町インダ ストリアル センター (底地) JLL森井鑑定 株式会社 1,740--1,7405.0-875.5 小計4,8803,170-4,860--236- ③ 不動産鑑定評価書の概要 本投資法人は、日本ヴァリュアーズ株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑 定株式会社及び株式会社立地評価研究所から、2026年1月31日を価格時点として保有資産に係る不動産鑑定評価書 を取得しています。その概要は以下のとおりです。 不動産鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及 び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行った日本ヴァリュ アーズ株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び株式会社立地評 価研究所と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
- 29 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称 鑑定評価 機関 鑑定 評価額 (百万円) 収益価格 鑑定 NOI 利回り (%) (注2) 直接還元法 による価格 (百万円) 還元 利回り (%) DCF法 による価格 (百万円) 割引率 (%) 最終 還元 利回り (%) NOI (百万円) (注1) 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 住居系 アセット RE-1 ロイヤル パークス千種 株式会社谷澤 総合鑑定所 4,7804,860 4.0 (注4) 4,7404.0 4.2 (注5) 2455.6 RE-3 エンブル エール草薙 駅前 大和不動産 鑑定株式会社 2,2002,2205.02,1904.85.21175.9 RE-4 エンブル エール草薙 JLL森井鑑定 株式会社 1,0101,0204.89914.65.0496.7 RE-5 ソシオ安城東 栄町B棟 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 7747774.97704.45.1416.1 RE-6 プレミアム キャッスル 小牧中央 株式会社谷澤 総合鑑定所 5195214.75184.84.9265.2 RE-7 プレミアム キャッスル 豊山 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 5535564.55504.34.7275.3 RE-8 ソシオ 刈谷今岡町 株式会社立地 評価研究所 1,1801,1904.61,1704.44.8575.1 RE-9 プレミアム キャッスル 三河安城 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 5255254.75244.44.9265.1 RE-10 プレミアム キャッスル 鳴海 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 7137174.57084.34.7335.0 RE-11 プレミアム キャッスル 有松 株式会社谷澤 総合鑑定所 5865894.65844.74.8285.0 RE-12 プレミアム キャッスル 鶴舞 日本ヴァ リュアーズ 株式会社 1,1401,1503.91,1203.74.1464.6 RE-13 プレミアム キャッスル 瑠璃光 イースト・ ウエスト 株式会社谷澤 総合鑑定所 6246274.16234.24.3275.0 RE-14 ソシオ 刈谷東新町 A棟・B棟 株式会社立地 評価研究所 2,1002,1304.62094.44.81045.0 RE-15 エンブル エール常滑 新開町 株式会社立地 評価研究所 1,0901,1004.61,0804.44.8535.0 RE-16 四日市エンブ ルコート 株式会社立地 評価研究所 6796854.66774.44.8365.4 RE-17 古出来エンブ ルコート 株式会社立地 評価研究所 9119244.09063.84.2394.4 RE-18 Uni E'meal 三重大学前 JLL森井鑑定 株式会社 9809964.99634.75.1505.3 小計20,36420,587-18,323--1,012-
- 30 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
大 分 類 小分類 物件 番号 物件名称 鑑定評価 機関 鑑定 評価額 (百万円) 収益価格 鑑定 NOI 利回り (%) (注2) 直接還元法 による価格 (百万円) 還元 利回り (%) DCF法 による価格 (百万円) 割引率 (%) 最終 還元 利回り (%) NOI (百万円) (注1) 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 底地 アセット (生活圏 配送・ 販売型) RL-1 浜松プラザ (底地) 大和不動産 鑑定株式会社 12,50012,7004.712,4004.54.95955.0 小計12,50012,700-12,400--595- その他 アセット (生活圏 配送・ 販売型) RT-1 清水町 配送・販売 センター 株式会社谷澤 総合鑑定所 3,4003,4505.63,380 (初年度 ~2年度 まで) 5.6 (3年度 以降) 5.7 5.81936.3 小計3,4003,450-3,380--193- 合計/平均67,40964,859-65,676--3,2945.4 不動産等の名称所在地目 的予定期間 工事予定金額(百万円) 総額当期支払額既支払総額 ミッドビルディング四日市 三重県 四日市市 外壁改修工事 自 2026年8月 至 2027年1月 57-- AIG京都ビル 京都府 京都市 全館照明LED化工事 (第1期) 自 2026年8月 至 2027年1月 26-- 不動産等の名称所在地目 的期間工事金額(百万円) ミッドビルディング四日市三重県四日市市 トイレ・給湯室改修工事 (第III期 1・2階) 自 2025年8月 至 2025年10月 29 その他の資本的支出 200 合計 230 (注1)「NOI」とは、鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価償却費を控 除する前の収益をいいます。NOIから敷金等の運用益や資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。上記NOI は直接還元法によるNOIです。なお、「NOI」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各保有資産のNOIを足し合わせ てもポートフォリオ合計と一致していない場合があります。 (注2)「鑑定NOI利回り」は、NOIを取得価格で除して本資産運用会社が算出した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、 小計欄又は合計欄の数値は、NOIの小計又は合計を取得価格の小計又は合計で除して本資産運用会社が算出した数値を、小数第2位を四 捨五入して記載しています。かかる数値は、いずれも本資産運用会社が算出したものであり、不動産鑑定評価書に記載されている数値 ではありません。 (注3)直接還元法(インウッド式)で採用する割引率を記載しています。 (注4)直接還元法(修正インウッド式)で採用する割引率を記載しています。 (注5)保有期間満了後の売却価格査定時の割引率を記載しています。 (2)資本的支出の状況 ① 資本的支出の予定 保有資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりで す。 なお、下表の工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。 ② 期中の資本的支出 保有資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事は以下のとおりです。当期の資本的支出は230 百万円であり、費用に区分された修繕費49百万円と合わせ、280百万円の工事を実施しています。 ③ 長期修繕計画のために積立てた金銭 該当事項はありません。
- 31 - 東海道リート投資法人(2989)2026年1月期決算短信
(証券コード:2989) 資産運用会社 産業インフラアセット生活インフラアセット (注2)本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 開発に関与するスポンサー連携パイプライン (注2) エンブルエール常滑新開町 開成町インダストリアルセンター(底地) みよしインダストリアルセンター(底地) ソシオ刈谷東新町A棟・B棟 四日市エンブルコート 古出来エンブルコート 掛川市プロジェクト エンブルエール浜松城北 AIG京都ビル 第9期 決算説明資料(2026年1月期)2026年3月16日 Uni E’meal三重大学前 SHIGA BiwakoResidence KOKO HOTEL 静岡 第4回公募増資による取得資産 (注1) (注1)SHIGA Biwako Residenceは2026年4月1日に取得予定であり、現時点では取得しておりません。KOKO HOTEL静岡は2026年2月3日に取得済みです。
目次 Section 1本投資法人について2 Section 2決算ハイライト6 Section 3第9期新規取得物件及び物件入替の概要14 Section 4第9期運用状況/財務戦略18 Section 5第4回公募増資の概要24 Section 6今後の成長戦略37 Appendix本投資法人の特徴/補足説明資料46
2 Section1 本投資法人について
<都道府県別製造品出荷額等の全国ランキング> 持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 1.持続可能な経済基盤を有する「産業地域」への重点投資の継続 IPO時から継続的に行う「産業地域」への投資 ~上位9府県中8府県が東海道地域等(茨城県以外)~ 「産業地域」である東海道地域等への投資 0兆円 5兆円 10兆円 15兆円 愛知県神奈川県静岡県大阪府兵庫県埼玉県茨城県千葉県三重県 (出所)2020年工業統計より本資産運用会社が作成 1位3位9位 各スポンサーの本店 トヨタホームの本社 1本投資法人について 3
持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 静岡を核とする産業地域の発達した交通インフラが 持続的な産業集積及び人口集積を形成 投資対象地域の強みの背景 4 東海道地域における発達した交通インフラ 産業集積人口集積 日本の産業を担う重要地域 「産業地域」に根付いた人口集積(1kmメッシュ) 「産業地域」の特徴的な人口構成 出所:2020年工業統計より本資産運用会社が作成 出所:2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 出所:2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 中部横断自動車道 <市町村別製造品出荷額等> <都道府県別第二次産業就業者の割合> <製造品出荷額等の分布> 1本投資法人について
投資方針 投資対象地域主な用途対象 産業インフラアセット 25%以上 生活インフラアセット 25%以上 静岡を核とする産業地域のアセットの魅力 ①「産業地域」の持続的な強い経済を背景としたアセット ②強い経済に裏付けられた優良なテナント ③不動産価格変動リスクが相対的に低い投資エリア 静岡を核とする産業地域 東海道地域等 (静岡県・愛知県・三重県) (東海道地域+東海道周辺地域) 60%以上 90%以上 (物流、産業・ビジネス、底地) (住居系、底地、その他) 5 1本投資法人について
6 Section2 決算ハイライト
エグゼクティブサマリー 内部成長 2決算ハイライト 8期/9期に亘り物件入替を実施 含み益を実現しつつ、ポートフォリオの収益性を改善 1.2026年2月2日に4回目の公募増資を実施 2.資産規模約2.5倍(747.4億円)へ 1 1.トヨタホームの新スポンサー参画による、更なる パイプライン拡充により、早期に1,000億円の 達成を目指し、2,000億円の基盤構築へ 2 3 7
外部成長 戦略的な長期化・返済期限の分散化の進展を目指す 第4回公募増資後総資産LTV想定値 48.0 % 40%~50%で保守的にコントロール 残存年数 1.5年 第9期(2026年1月期)決算概要 内部成長 財務戦略 (注)記載未満の数値について、特に記載のない限り、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しております。以下、同様です。 公募増資の実施 新規物件取得後 資産規模はIPO時の2.5倍に AMが主体的に関与する 成長戦略でパイプラインを拡大 安定稼働の維持 産業地域の豊富なニーズを活かし 安定的に高稼働を実現 2026年1月末稼働率 99.3% 期中平均稼働率 99.6% 2026年1月末稼働率 産業インフラアセット99.1% 生活インフラアセット99.7% 期中平均稼働率 99.6% 99.5% レンダーフォーメーションの拡充 資産規模(2026年1月末) 617.8億円 第4回公募増資による新規物件取得後 747.4億円 第4回公募増資による新規物件取得(計5物件) ・名古屋七条エンブルコート(2026年2月3日取得済) ・知立牛田エンブルコート(2026年2月3日取得済) ・SHIGA BiwakoResidence(2026年4月1日取得予定) ・エンブルタウン豊橋富士見台(2026年2月3日取得済) ・KOKO HOTEL静岡(2026年2月3日取得済) 有利子負債総額 326.9億円 1口当たり分配金 3,326円 第10期予想 (2026年7月期) 3,230円 第11期予想 (2027年1月期) 3,280円 (+15円) 第9期予想対比 1口当たりNAV:115,219円(第4回公募増資による新規物件取得後の想定値) 千葉銀行、商工組合中央 金庫の参加による調達先の さらなる分散化 第4回公募増資による新規物件取得後 392.5億円 8 2決算ハイライト
▲52 ▲157 155 ▲203 112 ▲165 216 3,380 3,326 ▲56 3,230 NOI・減価償却 販管費 営業外損益NOI・減価償却 販管費 営業外損益 売却益剥落 利益超過配当 2,500 2,600 2,700 2,800 2,900 3,000 3,100 3,200 3,300 3,400 3,500 一口当たり分配金(DPU)の推移と増減要因 修繕費の増加 リファイナンス コスト剥落 Shiga BiwakoResidence 取得時期遅れによる減収 リファイナンス実施 減収への対応 第4回公募増資 9 2025年7月末 第8期(実績) 2026年1月末 第9期(実績) 2026年7月末 第10期(予想) 2決算ハイライト 2027年1月末 第11期(予想) 3,280 (単位)円 一時的な費用増を乗り越え、外部成長を原動力とした新たな成長フェーズへ DPU DPU DPU DPU
(単位:百万円) 第8期実績 ① 第9期実績 ② 差異 ②-① 第9期予想 ③ ( 注 1) 差異 ②-③ 営業収益2,3062,316 +10 2,307 +8 NOI1,7891,779 ▲10 1,762 +16 償却後NOI1,5481,531 ▲16 1,516 +15 営業利益1,3681,302 ▲66 1,296 +6 営業外収益23 +1
+3 営業外費用298251 ▲47 245 +5 経常利益1,0711,054 ▲17 1,050 +4 当期純利益1,0701,053 ▲17 1,049 +4 (単位:円) ①②②-①③②-③ 一口当たり分配金3,3803,326▲543,311+15 分配金利回り( 注 2)6.1%5.8% (注1)2025年9月16日付「2025年7月期 決算短信」で開示した予想数値を記載しております。 (注2)分配金利回りは、各期の実績分配金を年換算(2倍)し、期末時点の投資口価格で除して算出しております(小数点第2位切捨て)。 第9期(2026年1月期)実績 差異要因(単位:百万円) 第8期実績 / 第9期実績 ▲10 NOI減少 ・外部成長 +23 / Uni E’meal三重大学前 ・内部成長 +11 ・物件売却による剥落 ▲22 / 丸の内エンブルコート ・修繕費 ▲24 ・その他 +2 ▲49 販管費の増加 ・資産運用報酬▲33 / 期による変動 ・AUM拡大に伴う費用 ▲15 ・その他 ▲1 +1 営業外収益 / 預金利息 +47 営業外費用 ・リファイナンスコスト剥落 +58 ・支払利息増加 ▲11 / 金利上昇 ▲17 当期純利益 ▲6減価償却費の増加 ・外部成長 ▲7 ・物件売却による剥落 8 ・Capex ▲7 10 2決算ハイライト
(単位:百万円) 第9期実績 ① 第10期予想 ② 差異 ②-① 第11期予想 ③ 差異 ②-③ 営業収益2,3162,683 +367 2,810 +126 NOI1,7792,111 +332 2,199 +88 償却後NOI1,5311,787 +255 1,842 +55 営業利益1,3021,529 +227 1,624 +94 営業外収益3- ▲3
営業外費用251365 +114 357 ▲7 経常利益1,0541,164 +109 1,266 +102 当期純利益1,0531,163 +109 1,265 +102 (単位:円) ①②②-①③②-③ 一口当たり分配金3,3263,230▲963,280+50 第10期(2026年7月期)・11期(2026年1月期)の業績予想 差異要因(単位:百万円) 第9期実績/ 第10期予想 ▲12 販管費の増加 ・資産運用報酬▲12 ▲3 営業外収益 ▲114 営業外費用 ・支払利息増加 ▲43 ・6月リファイナンス実施 ▲71 +109 当期純利益 +332 NOI増加 ・外部成長 +339 ・内部成長 ▲7 / AIG京都ビルのテナント退去等 ▲77減価償却費 / 外部成長 ▲17 売却益剥落等 / 丸の内エンブルコート 11 2決算ハイライト
3,170円 3,211円 3,342円 3,351円 3,284円 3,335円 3,380円 3,326円 3,230円 3,280円 2022年 7月期 (第2期) 2023年 1月期 (第3期) 2023年 7月期 (第4期) 2024年 1月期 (第5期) 2024年 7月期 (第6期) 2025年 1月期 (第7期) 2025年 7月期 (第8期) 2026年 1月期 (第9期) 2026年 7月期 (第10期) 2027年 1月期 (第11期) 産業地域 ポートフォリオ の強みを活かした 内部成長 外部成長 持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 「産業地域」のポートフォリオを活かし、成長戦略を実現し投資主価値を向上 第2期現状巡航目標第3期第4期第5期第6期第7期第8期中期目標 第1回PO第2回PO 3,200~3,350円 固都税効果の無い 巡航分配金水準の目標 修正 予想 今回 着地 巡航 目標 第9期 第3回PO 新規 予想 7月期1月期 実績 分配金マネジメント及び投資主価値の向上について 実績実績 巡航 目標 実績実績実績 第10期第11期 実績 (試算)巡航分配金 固都税効果分 年平均巡航分配金 不動産等売却益 一時的利益超過分 本PO 一時的 希薄化に 利益超過 分配で配慮 216円 減価償却費 の20% 2025年の年平均巡航分配金は過去最高の3,234円を達成、今後の巡航水準は 利益分配のみで年間6,400~6,700円を目指し、成長速度を維持し巡航分配金の更なる向上を企図 3,177円 2022年平均 3,116円 2023年平均 3,230円 2024年平均 3,234円 2025年平均 12 2決算ハイライト
memo 13
14 Section3 第9期新規取得物件及び物件入替の概要
ポートフォリオクオリティの向上に資する資産入替の実施 15 資産入替の意義 1.(取得)Uni E’meal 三重大学前は、産業地域を 支える住居系アセット。三重大学徒歩2分と利便性が 高く、2022年1月築と築浅で充実した食事提供等の 設備・サービスを備えた希少な学生マンション 2.(譲渡)丸の内エンブルコートは、償却後NOI利回り が低く今後の内部成長余地は小さいと判断。売却活 動の結果、鑑定評価額を上回る水準での譲渡を実現 3.取得物件が譲渡物件の償却後NOI利回りを上回る ことを想定しており、また築浅物件の取得により中長期 的なポートフォリオ収益の改善を企図 4.譲渡を2回に分け、譲渡益は第8期(2025年7月期) に21.5百万円(投資口1口当たり67円)を計上し、 第9期(2026年1月期)に21.2百万円(投資口1口 当たり67円)を想定 丸の内エンブルコート 譲渡資産 12.0億円 鑑定評価額 4.5% 鑑定NOI利回り 生活インフラアセット 住居系アセット 12.3億円 譲渡価格 2.8% 償却後鑑定NOI利回り 取得資産譲渡資産 取得価格 9.6億円10.8億円 鑑定 NOI利回り 5.3%4.5% 償却後鑑定 NOI利回り 3.3%2.8% Uni E’meal 三重大学前 取得資産 5.3% 鑑定NOI利回り 生活インフラアセット 住居系アセット 9.8億円 鑑定評価額 9.6億円 取得価格 3.3% 償却後鑑定NOI利回り 資産入替 第9期取得 第8期(51%)、第9期(49%)譲渡 42.8百万円 譲渡益 21.5百万円 第8期譲渡益 21.2百万円 第9期譲渡益 所在地三重県津市 敷地面積2,332.44㎡ 竣工年月2022年1月 延床面積3,524.70㎡ 1% 2% 3% 4% 5% 2022/12022/72023/12023/72024/12024/72025/1 (期) NOI利回り償却後NOI利回り 3第9期新規取得物件及び物件入替の概要
(仮称)島田プラザ(底地)を裏付資産とする匿名組合出資持分 将来的な取得や再開発を見据えた底地の匿名組合出資持分を取得① 匿名組合出資持分CRE提案 16 合同会社ピタゴラス 資産負債 不動産信託 受益権等 5,562百万円 ノンリコース・ローン 3,500百万円 匿名組合出資金等 2,062百万円 内、優先匿名組合出資 750百万円 内、劣後匿名組合出資 1,312百万円 優先交渉権 1.機動的な出資の実現 2.将来の外部成長機会の確保 3.出資持分からのキャッシュ・フロー による安定した収益の獲得 <出資の意義> (注)本資料の日付現在、(仮称)島田プラザ(底地)について、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 ■本匿名組合出資持分の出資について 1.投資法人は合同会社ピタゴラス(以下「SPC」)に匿名組合 出資を行うとともに、出口での優先交渉権を確保 2.SPCは生活インフラアセットにて運用の上、底地の価値の 最大化を目指す 3.2031年9月まで6年の運用を予定し優先交渉権は全期 間対象 4.本資産運用会社もサブAMとして参画し価値の最大化を 目指す 5.匿名組合出資者は、メインスポンサーのヨシコン、スポンサ ーの静岡銀行、本投資法人とその他の構成 6.本投資法人は、優先の匿名組合出資で一定程度資金の 安全性を確保しながら、適切と考える利回り水準(5%想 定)を享受 7.将来的なパイプラインとして、主体的に関与しつつ、スポン サー連携も併せて今後の選択肢を模索 匿名組合出資 500百万円 スポンサーサポート及びスポンサー連携により、 今後のパイプラインとして、SPCでの運用を通じた資産 価値最大化により、安定的なキャッシュ・フローを享受 (仮称) 島田プラザ (底地) 売却 + (2025年9月25日取得) 底地 生活圏配送・販売型 生活インフラアセット (※)劣後匿名組合出資は静岡銀行に加え、他数社が出資 3第9期新規取得物件及び物件入替の概要
(仮称)島田プラザ(底地)
将来的な取得や再開発を見据えた底地の匿名組合出資持分を取得②
匿名組合出資持分CRE提案
所在地静岡県島田市
土地面積96,270.25㎡
(出所)2020年工業統計より
本資産運用会社が作成
17
静岡県製造品出荷額等
島田市と隣接自治体8.3兆円
1位静岡市2.1兆円
2位浜松市1.9兆円
3位湖西市1.6兆円
4位磐田市1.4兆円
5位富士市1.4兆円
6位掛川市1.1兆円
7位牧之原市1.0兆円
8位富士宮市0.8兆円
9位焼津市0.6兆円
10位袋井市0.6兆円
11位沼津市0.6兆円
12位藤枝市0.5兆円
13位長泉町0.4兆円
14位御殿場市0.4兆円
15位島田市0.3兆円
16位裾野市0.3兆円
17位菊川市0.2兆円
18位吉田町0.2兆円
■裏付資産である物件のポイント
1.大手紡績会社の工場跡地に存するカテ
ゴリーキラーを集めた生活圏配送・販売
型の生活インフラアセット
2.キーテナントは、愛知県地盤でパン・パシ
フィック・インターナショナルホールディング
スグループ入りしたユニー
3.静岡地盤ホームセンターのエンチョー、家
電量販のケーズデンキなど集客力も強力
4.旧東海道の島田宿エリアにあり、古来よ
り大井川を経て焼津港から木材が運ば
れた拠点として関連の製紙業などが集積
5.東海道沿いのベルト状に産業や人口が
集積し、一大経済圏が形成され、底地と
しても希少な立地であり、生活インフラア
セット、産業インフラアセットなど多様な用
途に対応
産業集積
産業集積
島田駅
人口集積
1
1
人口集積
人口集積
産業集積
4,000人以上
2,500人以上
1,000人以上
500人以上
0人以上
人口総数
1.「箱根八里は馬でも越すが
越すに越されぬ大井川」で
有名な東海道の難所
2.江戸防衛のため架橋や船が
許されず川越えは人力
3.増水時は渡れず島田宿、金
谷宿両岸は江戸並に賑わう
4.木材が大井川から焼津港
経て江戸へ向かう拠点
歴史メモ
大井川
蓬莱橋
世界最長の木造歩道橋/ギネス
世界記録で知られる観光地
大井川
東海道本線
磐田市
掛川市
牧之原市
焼津市
藤枝市
袋井市
島田市
菊川市
御前崎市
吉田町
島田市及び島田市の隣接自治体
底地
生活圏配送・販売型
生活インフラアセット
(注)本資料の日付現在、(仮称)島田プラザ(底地)について、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる
保証もありません。
IC
掛
川
掛川市プロジェクト
エンブルエール
浜松城北
エンブルタウン豊橋富士見台
(仮称)島田
プラザ(底地)
3第9期新規取得物件及び物件入替の概要
18 Section4 第9期既存物件の運用状況/財務戦略
90.0% 91.0% 92.0% 93.0% 94.0% 95.0% 96.0% 97.0% 98.0% 99.0% 100.0% 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期第9期 2022年7月期2023年1月期2023年7月期2024年1月期2024年7月期2025年1月期2025年7月期2026年1月期 「産業地域」のニーズを活かした安定的な運用 (単位:百万円) 「産業地域」のポテンシャルを収益に 4第9期既存物件の運用状況/財務戦略 外部成長と内部成長を最適に組み合わせることで、 投資主価値の持続的な向上を目指す 賃料ギャップなどを有する物件の厳選取得 19 稼働率及びアセットタイプ別賃貸事業収益の推移 (稼働率:%) 稼働率(右軸) 期末稼働率 99.3% 産業インフラアセット 生活インフラアセット 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 第1回 PO 第2回 PO 第3回 PO 第4回 PO
保有物件の運用状況~産業地域の産業・ビジネスアセット/底地アセット ミッドビルディング四日市 産業インフラアセット 産業・ビジネスアセット スポンサーブリッジSPC (三重県四日市市) 20 16.2億円 取得価格 6.5% 鑑定NOI利回り 共用部のバリューアップ工事を実施 男子トイレ 設備更新 女子トイレ 小物入れ設置 給湯室 設備更新 強み ✓産業集積を背景とした底堅い 産業関連ニーズに対応 ✓四日市の製造業集積を反映し 産業関連テナント多数 第9期運用状況 ✓期末稼働率96.1% ✓半導体関連を含め密着性の 高いテナントが入居し、安定稼 働を継続 ✓共用部のバリューアップ工事によ りテナント満足度を向上させ、 更なる収益向上へ みよしインダストリアルセンター(底地) 底地産業インフラ型 産業インフラアセット AM会社独自ルートPRE投資CREニーズ みよしインダストリアル センター(底地) 人口集積 産業集積 産業集積 研究開発工業団地 5.80億円 取得価格 6.3% 鑑定NOI利回り 強み ✓テナントは、乗用車や商用車塗料で全世界をリードするグローバル企業 ✓先端技術の研究拠点であり、建物を含めた設備投資も大きいと考えら れ、テナントの密着性は高い ✓愛知県企業庁が開発した研究開発工業団地 4第9期既存物件の運用状況/財務戦略
21 保有物件の運用状況~産業地域の住居系アセット ロイヤルパークス千種 スポンサーブリッジSPC(愛知県名古屋市) 44.0億円 取得価格 5.6% 鑑定NOI利回り 生活インフラアセット 住居系アセット 強み第9期運用状況 ✓人口集積を背景とする希 少なファミリー賃貸住宅 ✓栄エリアが徒歩圏の高級 賃貸・幅広いニーズを吸収 ✓期末稼働率98.8%と 高稼働を維持 ✓需要が高い1LDKへの 転換により早期成約を 実現 名古屋市エリア テナントニーズに対応し、間仕切りを新設(ワンルームから1LDKに転換) 強み第9期運用状況 ✓「産業地域」の豊富な人口集積を 背景とした生活必需品ニーズを捉 えるラストワンマイル立地の希少な 底地アセット ✓メインテナントのコストコを中心に集 客も順調 ✓100%稼働で安定運用 ✓コストコとのシナジー効果により、他の 商業施設も入館者が数好調に推移 ✓底地アセット(生活圏配送・販売 型)として安定的な収益を享受 浜松プラザ(底地) スポンサーブリッジSPC(静岡県浜松市) 底地 生活圏配送・販売型 生活インフラアセット 119.5億円 取得価格 5.0% 鑑定NOI利回り 4第9期既存物件の運用状況/財務戦略 浜松プラザ イースト 浜松プラザ ウエスト 保有物件 (建物) 保有物件 (建物) モンベル・ABCマート・ ユニクロ/ジーユー ゼクシス ハマプラ・フレスポ 赤ちゃん本舗 ゼビオ コストコ
みずほ銀行 72.97 静岡銀行 72.97 三井住友銀行 47.61 りそな銀行 35.1 SBI新生銀行 33.2 三菱UFJ銀行 28.71 三十三銀行 23 スルガ銀行 17 山梨中央銀行 15 西日本シティ銀行 13 あいち銀行 10 あおぞら銀行 8 関西みらい銀行 6 福岡銀行 5 千葉銀行 3 商工組合 中央金庫 2 ➢有利子負債返済期限の分散状況(単位:百万円) 財務戦略:強固なレンダーフォーメーションにより支えられる盤石な財務基盤 ➢レンダーフォーメーション(単位:億円) ➢主な財務指標(第4回公募増資後) 借入総額 392.5億円 借入先 16行 (注)平均借入金利=アップフロントフィーを勘案した本資料の作成時点の数値を算出し、各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。 長期化・分散化を意識したデット調達・資金調達安定化に資する新規格付取得 22 有利子負債総額 392.5億円 平均借入金利 (注) 1.60% 平均借入期間 3.6年 平均残存期間 1.5年 固定金利比率 20.9% ➢LTV推移 108,412 円 108,766 円 112,984 円 112,653円 113,587 円 114,975円 113,288円 115,219 円 2022/7末2023/1末2023/7末2024/1末2024/7末2025/2末2025/7末2026/4末 第2期末第3期末第4期末第5期末第6期末第3回 公募 増資後 第8期末第4回 公募 増資後 一口当たりNAV推移 5,600 6,100 6,472 7,900 7,250 2,369 3,565 2026/72027/12027/72028/12028/72029/12029/7 46.7%46.8%46.2%46.9%48.1%48.1%48.1%48.0% 2023/1末2023/7末2024/1末2024/7末2025/1末2025/7末2026/1末2026/4末 第3期末第4期末第5期末第6期末第7期末第8期末第9期末第4回 公募増資後 長期発行体格付 A- (日本格付研究所) 新規招聘新規招聘
23 memo
24 第4回公募増資の概要 (注) 本セクションの数値・内容は、2026年1月13日プレスリリース「補足説明資料①」に基づき作成して おります。 Section5
2021年6月 (IPO時) 2023年1月末 (第3期末) 2023年7月末 (第4期末) 2024年1月末 (第5期末) 2024年7月末 (第6期末) 2025年1月末 (第7期末) 2025年7月末 (第8期末) 2026年1月末 (第9期末) 本取組み後今後の目標 持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資 資産規模約750億円を達成し、2,000億円の中長期目標に向かい巡航速度を維持 資産規模はIPO時対比 約2.5倍 303.3億円 747.4億円 資 産 規 模 451.9億円 (IPO時対比) 約2.5倍 IPO後取得済資産 第1回PO第2回PO 生活インフラアセット 第4回PO(本PO) 545.1億円 「産業地域」の東海道 地域を支えるスポンサー 617.8億円 第3回PO SHIGA Biwako Residence 住居系アセット その他 (ホテルアセット) 129.5億円 KOKO HOTEL 静岡 スポンサーブリッジ (本PO後) スポンサー開発 生活圏配送・販売型 その他 エンブルタウン 豊橋富士見台 第1回PO第3回PO第2回PO第4回PO 物 件 入 替 譲渡済 (仮称)島田プラザ(底地)を裏付 資産とする匿名組合出資持分 AM会社 独自ルート 取得済 第9期 取得済 IPO 5第4回公募増資の概要 1,000億円の 早期実現、 中長期2,000億円 を目指す 25 「産業地域」の豊富なニーズを取り込む投資での規模に成長 (IPO時対比) 約2.5倍
本取組み後(取得(予定)価格合計ベース)2025年10月末時点(取得価格合計ベース)
本取組みによりインフレに対応しながら成長する「産業地域」のポートフォリオ
2025年10月末時点取得(予定)資産本取組み後
資産規模(本匿名組合出資持分含む)
(取得(予定)価格合計)
617.8億円
(612.8億円)
129.5億円
(129.5億円)
747.4億円
(742.4億円)
平均鑑定NOI利回り
5.4%6.2%5.5%(+0.1%)
平均償却後鑑定NOI利回り
4.6%4.8%4.6%
住居系アセット資産規模
(住居系アセット比率)
189.5億円
(30.9%)
93.7億円
(72.4%)
283.2億円
(38.2%)
インフレ対応アセット比率
97.9%100.0%98.3%
インフレ追随アセット比率
92.6%26.4%81.1%
インフレ選好アセット比率
39.2%14.9%35.0%
ポ
ー
ト
フ
ォ
リ
オ
構
成
産業インフラアセット
44.5%
生活インフラアセット
55.5%
物流アセット
23.4%
住居系アセット
38.2%
底地アセット
(生活圏配送・販売型)
16.1%
産業・ビジネスアセット
7.3%
その他アセット
(生活圏配送・販売型)
6.2%
底地アセット
(産業インフラ型)
6.0%
持続可能な経済基盤を有する「「産業地域」」への重点投資
「産業地域」の豊富なニーズを取り込む投資での規模に成長
(IPO時対比)
約2.5倍
物流アセット
28.4%
住居系アセット
30.9%
底地アセット
(生活圏配送・販売型)
19.5%
産業・ビジネスアセット
8.9%
その他アセット
(生活圏配送・販売型)
5.1%
底地アセット
(産業インフラ型)
7.3%
(ホテルアセット)
その他
2.8%
産業インフラアセット
36.8%
生活インフラアセット
60.4%
(注) 「資産規模」以外の各指標については、本匿名組合出資持分を除外して算出しています。
26
5第4回公募増資の概要
「産業地域」の産業集積/人口集積の濃いエリア近傍への重点投資の継続 いなべ市 豊橋市 湖西市 岡崎市 浜松市 富士宮市 富士市 沼津市 磐田市 掛川市 牧之原市 豊田市 四日市市 松阪市 御殿場市 長泉町 藤枝市 各務原市 小牧市 豊川市 田原市 津市 鈴鹿市 亀山市 袋井市 大垣市 清水町 常滑市 桑名市 大垣市 知多市 2兆円以上 8千億円以上 4千億円以上 1千億円以上 1千億円未満 製造品出荷額等 4,000人以上 2,500人以上 1,000人以上 500人以上 0人以上 人口総数 静岡市 島田市 京都市 西尾市 刈谷市 安城市 焼津市 名古屋市 みよし市 東海市 半田市 碧南市 生活インフラアセット 新規取得資産 既存ポートフォリオ 産業インフラアセット 生活インフラアセット 産業インフラアセット パイプライン 生活インフラアセット 産業インフラアセット 産業集積 人口集積 知立牛田エンブルコート (出所)2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 平塚市 小田原市 秦野市 厚木市 相模原市 開成町 Uni E’meal 三重大学前 甲賀市 東 近 江 市 米原市 彦根市 竜王町 大津市 湖 南 市 近 江 八 幡 市 日野町 伊賀市 草津市 栗 東 市 守山市 野 洲 市 取得済 KOKO HOTEL 静岡 名古屋七条エンブルコート その他 SHIGA Biwako Residence エンブルタウン豊橋富士見台 4 6 1 2 3 5 27 (注)パイプラインについては、本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 5第4回公募増資の概要
SHIGA Biwako Residence 「産業地域」である滋賀県にポートフォリオを拡大 28 生活インフラアセット 住居系アセット 取得のポイント ①エリアの優位性 (出所)2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 人口集積 いなべ市 四日市市 松阪市 津市 鈴鹿市 亀山市 大垣市 大垣市 京都市 甲賀市 東 近 江 市 米原市 彦根市 竜王町 大津市 近 江 八 幡 市 日野町 伊賀市 栗 東 市 野 洲 市 草津市 守山市 湖 南 市 産業集積 三重県 奈良県 大阪府 京都府 滋賀県 岐阜県 三重県 奈良県 大阪府 京都府 滋賀県 岐阜県 スポンサー開発物件法人需要 4,000人以上 2,500人以上 1,000人以上 500人以上 0人以上 人口総数 生活インフラアセット 新規取得資産 既存ポートフォリオ 産業インフラアセット 生活インフラアセット 産業インフラアセット 2兆円以上 8千億円以上 4千億円以上 1千億円以上 1千億円未満 製造品出荷額等 74.5億円 取得予定価格 7.0% 鑑定NOI利回り 生産年齢人口一人当たり 製造品出荷額等の全国ランキング SHIGA Biwako Residence 所在地滋賀県蒲生郡竜王町 テナント数 / 戸数/駐車場 2テナント/800戸/ 90台 敷地 / 延床面積48,000.05㎡/ 23,868.05㎡築年2021年10月/2023年7月 構造鉄筋コンクリート造陸屋根5階建稼働率100.0% ①大手メーカーがテナントの初の滋賀物件となる大型賃貸住宅を取得 1.滋賀県は生産年齢人口一人当たりの 製造品出荷額等で全国3位の「産業地域」 滋賀県製造品出荷額等 竜王町と隣接自治体3兆5,639億円 1位甲賀市1兆112億円 2位竜王町7,298億円 3位彦根市7,037億円 4位東近江市6,676億円 5位草津市6,181億円 6位長浜市5,866億円 7位湖南市5,230億円 11位野洲市3,833億円 14位近江八幡市2,489億円 2.本物件が立地する竜王町とその隣接自治体は 東海道地域に位置し、産業と人口がともに集積 竜王町及び竜王町の隣接自治体 0万円 500万円 1,000万円 三重県愛知県滋賀県山口県静岡県 5第4回公募増資の概要
人口集積 SHIGA Biwako Residence 産業集積 竜王町 湖南市 産業集積 産業集積 産業集積 産業集積 ①大手メーカーがテナントの初の滋賀物件である大型賃貸住宅を取得 3.本物件の立地は、湖南 市の人口集積地に隣接 し、竜王町と湖南市に跨 り大型工場が集積してお り、それを支える街に人 口が集積 1.竜王町は、琵琶湖沿岸の平野部の国 道1号などが通る東海道地域にあり、 産業の集積に伴い人口も集積 ③物件・立地の優位性 2.竜王町は、近江牛の発祥地として知られ、農業/畜産業が盛ん で、滋賀県内の2025年の街の幸福度は3位、2023~2024 年の街の幸福度は1位 ✓竜王ICを擁し、三井アウトレットパークがあるなど広域からの集客にも定評 29 1 1 竜王IC 甲賀市 東 近 江 市 竜王町 湖南市 近江八幡市 日野町 草津市 栗 東 市 守山市 野洲市 琵琶湖 大津市 ✓産業集積が雇用を生み、近隣 に人口が集積し、それがまた産 業や人口の集積を促す好循 環が期待される地域 ✓竜王町は、製造品出荷額等 が高水準であり、多様な分野 の産業が地域の経済の安定 的な成長に繋がっているものと 考えられる SHIGA Biwako Residence 4,000人以上 2,500人以上 1,000人以上 500人以上 0人以上 人口総数 (出所)大東建託リーシング株式会社の公表するいい部屋ネット「街の幸福度 自治体ランキング<滋賀県版>」 1.テナントは、グローバルで競争力のある 大手メーカーのグループ会社 ②テナントの優位性 人口集積 5第4回公募増資の概要
31,882 4,116 246 3,832 25,066 36,870 39,066 42,617 60,000 737,940 117,420 188,409 352,114 512,811 632,610 0 200,000 400,000 600,000 800,000 ② 「産業地域」のビジネス需要を取込むホテルをリブランド・リノベーション後に取得 KOKO HOTEL 静岡 本投資法人初となるホテルへの投資 ◼伝統と新しい街づくりの双方を 兼ね備えたエリア その他 (ホテルアセット) 30 ✓葵タワーの隣地の約3,800㎡敷 地に高さ約110mの施設が 2032年完成予定 ✓周辺は約400年前、徳川家康 が整備した駿府城の城下町とし て栄えた歴史ある地域 ✓静岡県庁を始めとする行政機関、 「両替町」「呉服町」などの繁華 街のほか、静岡浅間神社などの 家康ゆかりの観光名所も所在 ■取得のポイント 1.日本有数の「産業地域」に位置 し、立地する静岡駅周辺は歴史 ある成長エリア 2.ホテルは地域の産業集積を目指したビジネスユー スを基盤にインバウンド需要も期待可能 3.静岡がメッカとされるサッカーなどのスポーツイベン トも多く、富士山などの自然資源も潤沢 4.2025年の訪日外客数は約4.2千万人と試算さ れ、最寄りの富士山静岡空港から流入期待 ①エリアの優位性 2023年3月 ソウル便再開 2023年9月 上海便再開 所在地静岡県静岡市葵区七間町テナント数 /室数/ 駐車場3テナント / 186室 / 30台 敷地 / 延床面積1,078.02㎡/ 6,379.87㎡築年1987年1月 構造鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根11階建稼働率100% スポンサーブリッジ 既存物件至近 静岡県市町村別 1位静岡市2.1兆円 2位浜松市1.9兆円 3位湖西市1.6兆円 <富士山静岡空港の搭乗者数> 0兆円 5兆円 10兆円 15兆円 愛知県神奈川県静岡県 <全国都道府県別> (出所)2020年工業統計より本資産運用会社が作成 <訪日外客数推移と政府目標> (千人)(人) 製造品出荷額等のランキング (出所)富士山静岡空港の公表する「富士山静岡空港の 利用状況」より本資産運用会社が作成 (出所)独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局(JNTO)) 「訪日外客統計」及び観光立国推進閣僚会議(第23回)より本資産運 用会社が作成 20.8億円 取得価格 5.5% 鑑定NOI利回り 20.9億円 鑑定評価額 旧東海道 ヨシコン本社 再開発 政府 目標 (注)上記再開発物件について、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 5第4回公募増資の概要
② 「産業地域」のビジネス需要を取込むホテルをリブランド・リノベーション後に取得 ②テナントの優位性 ③物件・立地の優位性 1.テナントは、KOKO HOTELシリーズを全国 展開するホテルオペレーター 2.賃貸借契約は、安定的な利回り確保のため、 固定賃料に変更される予定だが、経済変動 等で賃料が不相応になった場合は、協議での 賃料改定も可能 1.本物件はヨシコンが2018年に取得し、バリュー アップの上、2023年8月にリブランドオープン 2.『とことん静岡』をテーマに静岡由来の武将や富 士山、茶畑のデザインを客室や館内に採用 3.静岡駅から1km範囲では39件の宿泊施設が 存在するが、大浴場を完備する施設は7件と少 なく(2025年12月時点)、優位性を確保 4.静岡市プラモデル化計画のプラモデル由来のデ ザインで街づくりに参加しながら、デザインやプラ モデルに没頭できるモデラーズルームも設置 出荷額 (百万円) 比率 (%) 1位静岡県33,81485.0 2位東京都 9202.3 -その他 5,04212.7 全国計 39,776100.0 31 <プラモデル出荷額> (出所) 「2023年経済構造実態調査(製造 業事業所調査)」(総務省・経済産業省)よ り本資産運用会社が作成 <本物件周辺のプラモデル 由来デザイン> 静岡に拠点のあるプラモデル企業・拠点/順不同 名称 本社/拠点 アオシマ 静岡県静岡市葵区(本社) エムエムビー(エブロ) 静岡県静岡市葵区(本社) スイート 静岡県藤枝市(本社) タミヤ 静岡県静岡市駿河区(本社) ハセガワ 静岡県焼津市(本社) フジミ 静岡県静岡市駿河区(本社) PLATZ 静岡県静岡市清水区(本社) バンダイホビーセンター 静岡県静岡市葵区(拠点) <本物件内でプラモデルを製作できる モデラーズルームのご紹介> <計画ロゴ> (注)モデラーズルームは、本資料の日付現在において本物件において提供されているサービスであり、今後もその提供が継続されることを保証するものではありません。 5第4回公募増資の概要
愛知県製造品出荷額等
1位豊田市15.1兆円
2位名古屋市3.2兆円
田原市+豊橋市3.1兆円
3位岡崎市2.5兆円
5位田原市1.7兆円
10位豊橋市1.3兆円
32
生活圏配送・販売型その他
生活インフラアセット
AM会社が主体的に関与しながら、スポンサーやパートナー連携で手掛ける生活インフラアセット
エンブルタウン豊橋富士見台
取得のポイント
1.豊橋市から田原市にかけて拡がる「産業地域」を
背景とした生活インフラアセット
2.製造業を核とした堅調な経済を背景に人口が集積
した地域に立地
(人・世帯)
<豊橋市の人口推移>
0
100,000
200,000
300,000
400,000
2000年度2005年度2010年度2015年度2020年度
総人口世帯数
4,000人以上
2,500人以上
1,000人以上
500人以上
0人以上
人口総数
人口集積
西尾市
豊橋市
湖西市
刈谷市
岡崎市
安城市
豊田市
豊川市
田原市
常滑市
東海市
知多市
半田市
碧南市
産業集積
2兆円以上
8千億円以上
4千億円以上
1千億円以上
1千億円未満
製造品出荷額等
エンブルタウン豊橋富士見台
(出所)2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成
(出所)2020年国勢調査より本資産運用会社が作成
生活インフラアセット
新規取得資産
既存ポートフォリオ
産業インフラアセット
生活インフラアセット
産業インフラアセット
パイプライン
生活インフラアセット
産業インフラアセット
15.0億円
取得価格
4.7%
鑑定NOI利回り
15.6億円
鑑定評価額
所在地愛知県豊橋市富士見台テナント数3テナント
敷地 / 延床面積13,890.21㎡/ 4,399.98㎡築年2024年10月
構造鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建稼働率100.0 %
③メインスポンサーが連携開発する物件とAM会社独自ルートからの住居系アセットを取得
スポンサー開発物件連携開発物件CRE提案
(注) (仮称)島田プラザ(底地)及びパイプラインについては、本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。
IC
掛
川
掛川市プロジェクト
エンブルエール
浜松城北
エンブルタウン豊橋富士見台
(仮称)島田
プラザ(底地)
5第4回公募増資の概要
33 3.スポンサーがネットワークを活かし、グローバルに 展開する自動車系製造業の団地型社宅をCRE 提案にて取得 ✓隣接する豊橋市と田原市の製造品出荷額等は合計で約3.1兆 円と一大経済圏を形成 ✓渥美半島には、トヨタの基幹工場である田原工場を中心に、トヨ タグループの大規模工場が点在 ✓豊橋駅を核としながら、豊橋市、田原市の「産業地域」を支える ベッドタウンが存在し、当物件はその一部を構成 6.エンドテナントは、地域の生活インフラたる生鮮食料品 を中心にカテゴリーキラーを集め、地域の生活に密着 4.スポンサー企業が土地を取得し、一部を宅地分 譲しながら、地域の幹線沿いのまとまった土地 を生活インフラアセットとして開発 宅地分譲として販売 幹線沿いの立地を活 かし地域全体をサポー トする生活インフラア セットとして企画開発 ✓スポンサーは、老朽化した団地を全て撤去しながら、二つのエリア に分割し、一部を宅地分譲し、幹線沿いの大規模敷地を配送・ 販売型のアセットとして開発 本取組みを通じて 取得 賃貸借 契約締結 産業系スポンサー 投資法人での取得を睨み 各スポンサーとの連携を主導 工事請負契約 リース会社 施 工 開 発 代 行 土地譲渡 開発業務委託 土地仕入 産業系スポンサー 生活圏配送・販売型その他 生活インフラアセット パートナー 調整 ゼ ネ コ ン 設 計 設 計 事 務 所 7.AM会社とスポンサーが連携しながら パートナーを含め役割分担し開発 地域密着型 生鮮スーパー ドラッグストア 大手百円 ショップ 大手百円ショップ 地域密着型 生鮮スーパー 駐車場 ドラッグストア 幹線 人口集積 人口集積 幹線 ③メインスポンサーが連携開発する物件とAM会社独自ルートからの住居系アセットを取得 5.ML契約はパス・スルー型だが、エンドテナント契 約では3年毎に賃料改定協議条項あり、協議 での賃料改定でインフレ対応が可能 MLテナント エンドテナント 5第4回公募増資の概要
名古屋七条エンブルコート 所在地愛知県名古屋市南区七条町戸数 / 駐車場100戸 / 33台 敷地 / 延床面積2,098.00㎡ / 2,502.62㎡築年2020年1月 構造鉄筋コンクリート造陸屋根5階建稼働率84.0% 取得のポイント 1.大手特殊鋼、大手重工業 メーカーの工場などの産業 集積を背景に人口が集積 2.竜宮ICが付近にあり、自動 車でのアクセスが良好 3.名古屋鉄道常滑線「大江」 駅より徒歩18分 4.2020年1月竣工と築浅で、 物件としての競争優位性も 高い <名古屋市南区の人口推移> (人・世帯) 8.6億円 取得価格 10.5億円 鑑定評価額 5.6% 鑑定NOI利回り AM会社独自ルート 既存物件至近 生活インフラアセット 住居系アセット 0 60,000 120,000 2000年度2005年度2010年度2015年度2020年度 総人口世帯数 ③メインスポンサーが連携開発する物件とAM会社独自ルートからの住居系アセットを取得 知立牛田エンブルコート <知立市の人口推移> 取得のポイント 1.「産業地域」の経済を背景に 人口が集積 2.付近には、自動車部品工場や 物流施設が立地しており、勤 務者向けの需要が期待できる 3.名古屋鉄道名古屋本線「牛 田」駅より徒歩8分 4.国道1号線沿いで牛田ICの 至近に立地し、自動車でのア クセスも良好 所在地愛知県知立市牛田町戸数 / 駐車場115戸 / 76台 敷地 / 延床面積3,663.88㎡ / 3,041.14㎡築年2008年1月 構造鉄筋コンクリート造陸屋根5階建稼働率97.4% (出所)総務省「社会・人口統計体系」より本資産運用会社が作成 10.5億円 取得価格 10.7億円 鑑定評価額 5.3% 鑑定NOI利回り (人・世帯) 生活インフラアセット 住居系アセット 0 40,000 80,000 2000年度2005年度2010年度2015年度2020年度 総人口世帯数 34 AM会社独自ルート 既存物件至近 5第4回公募増資の概要
インフレ 対応アセット 729億円 (98%) インフレ選好 アセット 259億円 (35%) インフレ追随 アセット 601億円 (81%) 短期契約 アセット 420億円 (57%) ④賃料ギャップを埋める内部成長とインフレ対応を見据えつつ利回り感にも目配りした投資戦略 35 ➢マルチテナント型の短期契約で平均契約残存年数の短いインフレ選好アセットを中心に、平均契約残存期間が長くても契約上 経済変動条件が含まれるインフレ対応アセットでポートフォリオの約98%をカバー/契約年数が長くとも利回り妙味あればバラン ス投資し分配金水準に配慮 7年以下 7年以上 160億円(22%) マルチテナント型 住居系 アセット 123億円(17%) 1.2年 マルチテナント型 産業インフラ アセット 136億円(18%) 1.5年 3.3年 定期(1/3/5年毎) 経済変動付 一般的な 経済変動付 その他 ポートフォ リオ全体 742億円 (100%) 181億円(24%) 127億円(17%) 12億円(2%) 19.5年 16.4年 20.0年 テナント数/ 平均契約 残存年数 物件タイプ 33-178 ( 平均64 ) / 0.9-3.0 年 マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット 84-112 ( 平均98 ) /0.4-0.8年 マルチテナント型住居系アセット マルチテナント型住居系アセット 10-21 ( 平均15 ) / 0.8-1.9 年 物流アセット 産業・ビジネスアセット 産業・ビジネスアセット 1-3 ( 平均1 ) /1.0-5.6 年 物流アセット ML型住居系アセット(194戸) ML型住居系アセット(200戸) ML型住居系アセット(102戸) ML型住居系アセット(98戸) ML型住居系アセット(41戸) ML型住居系アセット(102戸) 産業・ビジネスアセット 1-7 ( 平均3 ) /13-29 年 底地アセット(生活圏配送・販売型) その他アセット(生活圏配送・販売型) 底地アセット(産業インフラ型) その他アセット(生活圏配送・販売型) 1-3 ( 平均1 ) /9.4-27 年 その他(ホテルアセット) (186室) ML型住居系アセット(800戸) ML型住居系アセット(112戸) 底地アセット(産業インフラ型) 底地アセット(産業インフラ型) 1 /19-21 年 物流アセット 底地アセット(産業インフラ型) マルチテナント アセット 少数/シングル テナントアセット テナント数 10件以上 テナント数 7件以下 平均契約残存年数 インフレに 先行/追随 インフレ対応に 時間必要だが、 利回り感に妙味 平均契約残存年数の 各タイプごとの単純平均 *赤字は新規取得資産 多数のテナントを 抱え高回転で相場 に先行/追随し易い 5.6%/4.6% 5.3%/4.1% 5.3%/4.5% 5.7%/4.6% 5.2%/5.0% 6.2%/4.8% 鑑定NOI利回り/償却後鑑定NOI利回り 5第4回公募増資の概要
36 memo
37 Section6 今後の成長戦略
トヨタホームがスポンサーに参画予定、東海道地域におけるリレーションを深化 様々なエリアやアセットタイプの開発を手掛けるトヨタホーム 38 1.トヨタホームがAM会社の4%持分をメイ ンスポンサーのヨシコンから取得予定 2.本投資法人及びAM会社とスポンサー サポート契約を締結 3.SHIGA Biwako Residenceのパイプ ライン供給をはじめ、本投資法人と WIN-WINの関係を構築 トヨタホームが東海道リートの新スポンサーに参画予定 6今後の成長戦略
AM会社が多様なパートナーと主体的に連携した物件開発でパイプラインを拡大 スポンサー開発物件 AM会社独自ルートスポンサーネットワーク スポンサーブリッジ スポンサー開発物件 スポンサーネットワーク 物件情報 ブリッジ 「産業地域」への投資を活かした成長戦略 パートナー開発物件 メインスポンサー スポンサー ビジネスパートナー 事業連携パートナー 事業を通じた 関係性の深化 サポート会社/提携会社の拡大 1.AM会社が主体的にパイプラインに関与し、開発原価を抑制しつつ主体的な成長を志向 2.開発を主導することで、本投資法人のニーズへの整合性や物件取得の蓋然性を向上 3.「産業地域」に知見やノウハウのある複数スポンサーの強みを活かし、有機的連携を醸成 4.スポンサー以外の不動産プレイヤーとのWIN-WIN関係構築により更なるパイプライン 構築を推進 連携開発物件 CRE提案 PRE投資 様々な投資機会を捉え AM会社が中心となって 開発していく成長戦略 開発 これまでのスポンサー開発の取組みに加え、AM会社が主体的に開発に関与する更なるパイプライン構築の取組み 39 パートナーブリッジ 6今後の成長戦略
AM会社の独自ルートやスポンサーと連携した取得手法の多様化 ■本投資法人は、外部成長機会の最大化を図るため、多様な取得ルートからの取得を推進 スポンサー関与物件のソーシング 資産運用会社のソーシング 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト スポンサー 連携 40 そ の 他 葵タワー 静岡マシンヤード(底地) 取得済 パイプライン 掛川市プロジェクト スポンサー 独自ルート スポンサー開発/連携開発 CRE提案 AM会社が主体的に関与する スポンサーとの連携開発 エンブル エール草薙 取得済 取得済 取得済 パイプライン エンブルエール 浜松城北 エンブルエール 草薙駅前 浜松プラザ(底地) ロイヤルパークス千種 ミッドビルディング四日市 いなべロジスティクスセンター 取得済 取得済 取得済 取得済 AM会社とスポンサーがソーシングと ブリッジSPC組成で連携 セントレアロジスティクスセンター 取得済 KOKO HOTEL 静岡 スポンサー ブリッジSPC 取得済 各務原インダストリアルセンター(底地) 取得済 開成町インダストリアルセンター(底地) みよしインダストリアルセンター(底地) 取得済 取得済 AM会社独自ルート 松阪ロジスティクスセンター 取得済 Uni E’meal 三重大学前 (注) 本資料の日付現在、パイプラインについて、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 住居系アセット 清水町配送・販売センター PO取得資産 エンブルタウン豊橋富士見台 SHIGA Biwako Residence PO取得予定資産 PO取得資産 PO取得資産 取得済 取得済 6今後の成長戦略
生活インフラアセット 住居系アセット インフレに先行する輸出型製造業が多い「産業地域」の住居系アセット 所在地静岡県浜松市 土地面積2,664.45㎡ (出所)2020年工業統計より本資産運用会社が作成 41 イメージ図 ■物件のポイント 1.浜松エリアは日本有数の「産業地域」であり、 人口集積も進展 2.産業を支える大学等学術機関も多数集積 3.本物件は静岡大学至近の人口集積地に位置し、 製造業を支える人材を支援する学生マンション エンブルエール浜松城北 「産業地域」を人材から支える学生マンション スポンサー開発物件 CRE提案 既存物件至近 ①エリアの優位性 その他 浜松医科大学 常葉大学 (浜松キャンパス) 専門学校東海工科 自動車大学校 デザインテクノロジー 専門学校 近隣キャンパス学部定員 静岡大学浜松キャン パス(徒歩8分) 情報学部1,048人 工学部2,344人 大学院1,015人 浜松学院大学 (徒歩14分) 地域共創学科204人 子どもコミュニケーション学科191人 短期大学部218人 静岡文化芸術大学 (自転車9分) 文化政策学部949人 デザイン学部486人 大学院41人 優先交渉権取得済 (注)本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 2024年5月1日時点 エンブルエール 浜松城北 浜松プラザ(底地) 1.全国の18歳人口の約108万人のうち大学入学者 数は約50万人であり、進学率は増加傾向 2.オペレーターの2025年の管理戸数は9.9万戸で あり、毎年の入替を含めた契約数は3.3万戸程度 と需給はひっ迫 3.本物件は学生やその保護者に人気のある食事付き 学生マンション 4.静岡県内に他のオペレーターの類似物件は無く、高 い競争力を期待 ②テナントの優位性 ③物件・立地の優位性 1.スポンサーがネットワークで底地を確保しなが ら、CRE提案で大手オペレーターの需要を捉 えたスポンサー開発物件 2.エリアでも希少な住宅アセットであり、中長期 では様々な需要を想定して賃料の最大化を 目指して柔軟に運用することが可能 6今後の成長戦略
掛川市プロジェクト 産業インフラアセット 物流アセット スポンサーの開発中物件やパートナー連携開発済パイプライン スポンサー開発物件CRE提案 ✓東名高速「掛川IC」北東約5.5km ✓国道1号線「千羽IC」南約1.3km に位置する新エコポリス工業団地内 の敷地 ✓大手3rdパーティーロジスティクスの CREニーズを取込み開発 物件の特徴 スポンサー開発方針 所在地静岡県掛川市 静岡県製造品出荷額等 1位静岡市2.1兆円 2位浜松市1.9兆円 3位湖西市1.6兆円 4位磐田市1.4兆円 5位富士市1.4兆円 6位掛川市1.1兆円 7位牧之原市1.0兆円 8位富士宮市0.8兆円 9位焼津市0.6兆円 10位袋井市0.6兆円 11位沼津市0.6兆円 掛川市プロジェクト ロジスティード(旧日立物流) 掛川物流センター 掛川市プロジェクト 産業集積 産業集積 (出所)2020年工業統計より本資産運用会社が作成 42 イメージ図 IC 掛 川 掛川市プロジェクト 浜松市中区 城北プロジェクト エンブルタウン豊橋富士見台 IC 袋 井 日 本 平 久 能 山 ス マ ー ト IC (仮称)島田プラザ(底地) <敷地図> 松阪ロジスティ クスセンター (仮称) 三重嬉野倉庫II 松阪ロジスティ クスセンター (仮称) 三重嬉野倉庫II (仮称)三重嬉野倉庫II 産業インフラアセット 物流アセット (1)優先交渉権取得先株式会社川﨑ホールディングス (2)優先交渉権取得日2023年9月15日 (3)物件名称 (仮称)三重嬉野倉庫II (4)優先交渉期間2023年9月15日から2030年3月末日 優先交渉権概要 (1) 所在地三重県松阪市嬉野一志町 (2) 立地伊勢自動車道一志嬉野IC 850m (3) 竣工年月2024年3月(竣工済) (4) 計画延床面積3,005.12㎡ 物件概要 AM会社独自ルート 本投資法人が保有する松阪ロジスティクスセンターの隣地開発 連携開発 (注)本資料の日付現在、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。 6今後の成長戦略
今後の成長戦略と資産規模2,000億円への考え方 IPO時本取組み後 1,000億円 中期目標 2,000億円 中長期目標 303億円 747億円 AM会社が主体 的に関与する 開発パイプライン 第三者物件 AM会社が主体 的に関与する 開発パイプライン 第三者物件 スポンサー開発物件 154億円 スポンサールート (第三者物件) 23億円 AM会社独自ルート (スポンサーブリッジ) 372億円 AM会社 独自ルート AM会社 独自ルート AM会社独自ルート 570億円 = 第三者物件が747億円のうち約8割 パイプライン+ 第三者物件で 1,000億円目標 へ視界は良好 パイプライン拡大+ 第三者物件で目標の 2,000億円を視野に 中長期での成長を 見据え、規模の大き い開発パイプラインの 積上げやソーシング を強化 AM会社が主体的に関与する成長戦略とスポンサーやパートナーとの連携での パイプラインの積上げや第三者物件ソーシング強化で資産規模2,000億円を目指す 43 AM会社独自ルート (第三者物件) 197億円 + 747億円 内訳 6今後の成長戦略
工場底地も含めたアセットタイプの拡大① 産業インフラアセット~工場底地 工場底地 工場 テナント企業 (製造業) 人口集積産業集積 事業の 持続可能性 拠点の重要性 代替利用の 可能性 生活利便性 グローバルでの事業環境 企業の成長戦略とCRE戦略 WIN-WIN関係の構築 持続可能な製造業を背景とする工場底地取得の考え方について 44 ➢「産業地域」の製造業へのCRE提案で底地取得等を通じ、企業の成長戦略をサポートしながらWIN-WIN関係を構築 1.米中のデカップリングや製造業の国内回帰、 東証の資本効率改善要請等から、CRE による投資機会は高まる 2.セール&リースバックで本投資法人は工場 底地を取得し、売主はROE向上に繋がるた めWIN-WINの関係性 3.企業の持続可能性や代替テナントの可能性 を考慮して運用 6今後の成長戦略
45 memo
46 Appendix 本投資法人の特徴/補足説明資料
世界有数の経済規模を誇る 日本の東西中心地をつなぐ 東海道地域への投資 本投資法人の基本理念 47
48 本投資法人のエクイティストーリー・成長戦略
資産運用会社/投資法人の投資主について(2026年1月末時点) 名称東海道リート・マネジメント株式会社 所在地東京都千代田区大手町二丁目2番1号 資本金1億円 代表者代表取締役社長 加藤 貴将 株主 ヨシコン株式会社 55.0% 中部電力ミライズ株式会社 10.0% 木内建設株式会社 5.0% 静岡ガス株式会社 5.0% 株式会社静岡銀行 5.0% 静岡不動産株式会社 5.0% 鈴与株式会社 5.0% 清和海運株式会社 5.0% 日本国土開発株式会社 5.0% 資産運用会社の概要 株主総会 監査役 取締役会 投資委員会 コンプライアンス 委員会 代表取締役 社長 コンプライアンス 室 戦略投資部 財務企画部 補足説明資料 49 組織図 投資口数ベース※総投資口数:316,883口 区分 投資主数(名) 個人・その他 18,391 金融機関 (証券会社 を含む) 都市銀行・信託銀行 4 地方銀行 1 信用金庫・その他 18 生損保・証券会社 22 合計 45 その他国内法人 314 外国法人・外国個人 100 合計 18,850 投資主数ベース※総投資主数:18,850人 氏名又は名称 保有口数(口)保有比率(%) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)33,78510.6% 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,4639.2% 3 ヨシコン株式会社22,4287.0% 4 野村信託銀行株式会社(投信口)13,0534.1% 5 株式会社孫の手倶楽部5,5001.7% 6 個人4,6571.4% 7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社3,1430.9% 8 個人2,5980.8% 9 株式会社三菱UFJ銀行2,0000.6% 10 沼津信用金庫1,9790.6% 合計118,60637.4% 主要な投資主の状況 運用管理部 (注) 「保有比率」は、少数第2期未満を切り捨てています。 個人・その他 18,391人 個人・その他 165,421口 金融機関 (証券会社含む) 45人 金融機関 (証券会社含む) 94,865口 その他国内法人 314人 その他国内法人 46,560口 外国人 100人 外国人 10,037口
財務諸表|損益計算書及びキャッシュフロー計算書 補足説明資料 50 財務諸表は決算短信からの転記になります。「※」の詳細については決算短信をご参照ください。
財務諸表|貸借対照表 補足説明資料 51 財務諸表は決算短信からの転記になります。「※」の詳細については決算短信をご参照ください。
ポートフォリオ一覧及び物件別鑑定評価の状況① 補足説明資料 (注4)直接還元法が適用されていないため、該当ありません。DCF法で採用する割引率は5.0%です。 (注5)直接還元法(修正インウッド式)で採用する割引率を記載しています。 (注6)百分率は単純平均です。 (注1) 「取得価格」は、各不動産又は信託受益権については、各資産に係る売買契約に記載された売買代金 (消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)帳簿価格及び含み益は、第9期末の数値の百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注3)有期還元法(インウッド式)で採用する割引率を記載しています。 52 鑑定評価額(百万円)還元利回り 第8期末 (前回) 第9期末 (今回) 差額前回今回差 物件名 取得価格 (注1) 帳簿価格 (百万円) (注2) 第9期末 含み益 (百万円) (注2) 鑑定会社 アセット 分類 いなべロジスティクスセンター6,2307,8807,88006,3431,5365.4%5.4%- 日本ヴァリュアーズ(株) 松阪ロジスティクスセンター6927547551696584.3%4.3%- (株)谷澤総合鑑定所 セントレアロジスティクスセンター10,47011,70011,80010010,9098904.5%4.5%- (株)谷澤総合鑑定所 ミッドビルディング四日市1,6201,8501,860101,7101495.1%5.1%- 大和不動産鑑定(株) 葵タワー2,3002,4202,42002,3131064.8%4.8%- (株)谷澤総合鑑定所 AIG京都ビル1,5101,5301,550201,608▲ 584.0%4.0%- 大和不動産鑑定(株) 静岡マシンヤード(底地)(注3)60072872916121165.3%5.3%- 大和不動産鑑定(株) 各務原インダストリアルセンター(底地)1,6881,7901,79001,818▲ 284.2%4.2%- (株)谷澤総合鑑定所 みよしインダストリアルセンター(底地)(注3)580620621162006.0%6.0%- 大和不動産鑑定(株) 開成町インダストリアルセンター(底地)1,5951,7101,740301,756▲ 16- (注4)- (注4)- JLL森井鑑定(株) ロイヤルパークス千種(注5)4,4004,7804,78004,4513284.0%4.0%- (株)谷澤総合鑑定所 エンブルエール草薙駅前2,0002,1902,200101,9862135.0%5.0%- 大和不動産鑑定(株) エンブルエール草薙7501,0101,01007502594.8%4.8%- JLL森井鑑定(株) ソシオ安城東栄町B棟6837747740763104.9%4.9%- 日本ヴァリュアーズ(株) プレミアムキャッスル小牧中央5005195190542▲ 234.7%4.7%- (株)谷澤総合鑑定所 プレミアムキャッスル豊山510553553054664.5%4.5%- 日本ヴァリュアーズ(株) ソシオ刈谷今岡町1,1341,1801,18001,194▲ 144.6%4.6%- (株)立地評価研究所 プレミアムキャッスル三河安城510534525▲ 9545▲ 204.7%4.7%- 日本ヴァリュアーズ(株) プレミアムキャッスル鳴海6557137130698144.5%4.5%- 日本ヴァリュアーズ(株) 物流 アセット 産業・ビジネスア セット 底地アセット (産業インフラ 型) 住居系アセット
ポートフォリオ一覧及び物件別鑑定評価の状況②
補足説明資料
(注1) 「取得価格」は、各不動産又は信託受益権については、各資産に係る売買契約に記載された売買代金
(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)帳簿価格及び含み益は、第9期末の数値の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)百分率は単純平均です。
53
鑑定評価額(百万円)還元利回り
第8期末
(前回)
第9期末
(今回)
差額前回今回差
物件名
取得価格
(注1)
帳簿価格
(百万円)
(注2)
第9期末
含み益
(百万円)
(注2)
鑑定会社
アセット
分類
プレミアムキャッスル有松5655865860611▲ 254.6%4.6%- (株)谷澤総合鑑定所
プレミアムキャッスル鶴舞1,0201,1401,14001,083563.9%3.9%- 日本ヴァリュアーズ(株)
プレミアムキャッスル瑠璃光イースト・ウエスト5446236241580434.1%4.1%- (株)谷澤総合鑑定所
ソシオ刈谷東新町A棟・B棟2,0802,1002,10002,166▲ 664.6%4.6%- (株)立地評価研究所
エンブルエール常滑新開町1,0701,0901,09001,179▲ 894.6%4.6%- (株)立地評価研究所
四日市エンブルコート6706796790709▲ 304.6%4.6%- (株)立地評価研究所
古出来エンブルコート9009119110944▲ 334.0%4.0%- (株)立地評価研究所
Uni E'meal三重大学前96098098001,052▲ 724.9%4.9%- JLL森井鑑定(株)
底地アセット
(生活圏配送・
販売型)
浜松プラザ(底地)11,95012,50012,500012,2662334.7%4.7%- 大和不動産鑑定(株)
その他アセット
(生活圏配送・
販売型)
清水町配送・販売センター3,1003,3903,400103,0873125.6%5.6%- (株)谷澤総合鑑定所
合計
61,28667,23467,40917563,5533,8554.7%4.7%-
住居系アセット
ポートフォリオの運用状況(データ) 補足説明資料 第9期新規・更新・解約状況(実績がある物件のみ掲載) 54 (注1)新規による月額の増減額については、期末の数値の千円未満を切り捨てて記載しています。 件数平均入居 全体増額同額減額増額金額減額金額全体増額同額減額増額金額減額金額全体年数 セントレアロジスティクスセンター50500000000060 ミッドビルディング四日市10100018018000212 ロイヤルパークス千種16790580211010122 エンブルエール草薙駅前00000010100000 プレミアムキャッスル小牧中央32018▲ 250500035 プレミアムキャッスル豊山55005090900053 プレミアムキャッスル鳴海43103050500033 プレミアムキャッスル有松22002050500022 プレミアムキャッスル鶴舞53119▲ 570700044 プレミアムキャッスル瑠璃光イースト・ウエスト44005060600044 四日市エンブルコート33007060600022 古出来エンブルコート22006090900033 Uni E’meal 三重大学前10100000000000 浜松プラザ(底地)00000010100000 合計5131182103▲ 774173010462.9 件数月額(千円)物件名 解約 月額(千円、注) 新規更新 件数
物件別個別収支一覧① 補足説明資料 55 (注1)倉庫1・事務所 (注2)倉庫2 (注3)一棟の建物全体の面積であり、本投資法人が取得の区分所有権の専有部分の面積は2,858.50㎡です。 (注4)開示することについてテナントの承諾が得られていないため非開示とします。 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第9期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) いなべロジスティクスセンター松阪ロジスティクスセンター セントレアロジスティクスセン ター ミッドビルディング四日市葵タワーAIG京都ビル 静岡マシンヤード (底地) 各務原インダストリアルセンター (底地) 三重県いなべ市三重県松阪市愛知県常滑市三重県四日市市静岡県静岡市葵区京都府京都市下京区静岡県静岡市駿河区岐阜県各務原市 102,038.46 ㎡6,708.07 ㎡24,865.82 ㎡1,025.94 ㎡4,923.89 ㎡633.44 ㎡6,219.80 ㎡30,728.00 ㎡ 104,224.73㎡ (注1) 7,061.60㎡(注2) 3,018.52 ㎡73,995.95 ㎡5,165.48 ㎡ 42,532.27㎡ (2,858.50㎡)(注3) 3,953.55 ㎡-- 1995年9月28日(注1)2021年7月27日2007年5月22日1991年2月14日2010年3月31日2001年9月28日-- 2004年9月6日 (注2) 100.0%100.0%96.6%96.1%100.0%100.0%100.0%100.0% 6,23069210,4701,6202,3001,5106001,688 7,88075511,8001,8602,4201,5507291,790 シービーアールイー(株)(株)JPMシービーアールイー(株)東京キャピタルマネジメント(株)ヨシコン(株)シービーアールイー(株)ヨシコン(株)ククレブ・アドバイザーズ(株) 2.44.31.27.410.210.7-- 184184184184184184184184 390,14167,22188,19845,259 21,7558,082011,547 411,89775,30488,19856,807 21,7797,95311,8387,704 51,2583,9828,2265,580 非開示(注4)非開示(注4)22,0797,7844,6518,306非開示(注4)非開示(注4) 10,0838,199835170 3,652612867510 50032500 3,404321392609 112,75629,17926,81222,880 291,52116,812299,14046,12461,38533,92617,77637,902 41,6886,27639,75714,7835,2203,32000 249,83210,535259,38331,34056,16430,60617,77637,902
物件別個別収支一覧② 補足説明資料 56 (注1)開示することについてテナントの承諾が得られていないため非開示とします。 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第9期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) みよしインダストリアル センター(底地) 開成町インダストリアル センター(底地) ロイヤルパークス千種エンブルエール草薙駅前エンブルエール草薙ソシオ安城東栄町B棟 プレミアムキャッスル 小牧中央 プレミアムキャッスル豊山 愛知県みよし市神奈川県足柄上郡愛知県名古屋市静岡県静岡市清水区静岡県静岡市駿河区愛知県安城市愛知県小牧市愛知県西春日井郡 11,218.32 ㎡21,732.53 ㎡6,905.70 ㎡3,070.99 ㎡1,641.26 ㎡1,349.69 ㎡365.46 ㎡1,822.00 ㎡ --17,469.21 ㎡6,486.26 ㎡2,908.12 ㎡2,296.40 ㎡1,504.23 ㎡1,816.13 ㎡ --2007年11月29日2021年2月22日2019年3月10日2008年4月23日2017年3月15日2017年10月24日 100.0%100.0%98.8%99.0%100.0%100.0%97.8%96.6% 5801,5954,4002,000750683500510 6211,7404,7802,2001,010774519553 ジョーンズラングラサール株式会社 ククレブ・アドバイザーズ(株)(株)リオ・コンサルティングヨシコン(株)ヨシコン(株)(株)長谷工ライブネット(株)ミニテック(株)ミニテック --4.010.514.96.22.42.6 184184184184184184184184 184,43475,15033,65325,09816,73018,546 15,8831,4835484807791,828 200,31776,63334,20225,57817,50920,374 12,8649,3024,8391,5711,4671,850 12,0696,9633,0461,7861,6921,874 非開示(注1)非開示(注1)1,8648305851,386636792 2,970810238348640 1,294536253203138160 4002752750250250 38,111570400745 69,57417,9939,0065,1864,9336,314 20,17031,667130,74358,63925,19520,39212,57514,060 0036,08416,6266,7673,0114,3042,429 20,17031,66794,65942,01218,42717,3818,27111,630
物件別個別収支一覧③ 補足説明資料 57 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第9期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) ソシオ刈谷今岡町 プレミアムキャッスル 三河安城 プレミアムキャッスル鳴海プレミアムキャッスル有松プレミアムキャッスル鶴舞 プレミアムキャッスル瑠璃光 イースト・ウエスト ソシオ刈谷東新町A棟・B棟 愛知県刈谷市愛知県安城市愛知県名古屋市愛知県名古屋市愛知県名古屋市愛知県名古屋市愛知県刈谷市 1,786.28 ㎡640.23 ㎡1,348.96 ㎡943.16 ㎡470.76 ㎡1,467.76 ㎡3,703.78 ㎡ 2,178.83 ㎡1,475.41 ㎡1,722.96 ㎡1,749.19 ㎡2,839.55 ㎡874.13 ㎡2,692.69 ㎡ 2007年7月30日2017年1月24日2020年2月19日2018年1月11日2015年10月27日2017年2月22日2006年12月4日 100.0%100.0%100.0%97.2%94.9%100.0%100.0% 1,1345106555651,0205442,080 1,1805257135861,1406242,100 (株)長谷工ライブネット(株)ミニテック(株)ミニテック(株)ミニテック(株)ミニテック(株)ミニテック(株)長谷工ライブネット 5.95.22.94.24.23.74.0 184184184184184184184 33,51616,72321,31918,27529,66517,56461,450 1,0755461,8241,5411,5181,6115,019 34,59117,26923,14319,81731,18419,17666,470 1,7911,2741,6841,5512,2352,0434,768 1,9171,6982,3252,1082,5551,8920 1,1032202111792951633,997 3930616407505571,155 231131151164238148545 400250250250250250450 1857757719601,14631 5,8553,5796,0155,0677,2866,20210,949 28,73613,69017,12814,74923,89712,97455,520 6,4132,5703,0603,8313,0101,8775,122 22,32211,12014,06810,91820,88711,09650,397
物件別個別収支一覧④ 補足説明資料 58 (注1)赤ちゃん本舗棟・ゼビオ棟 (注2)管理棟 (注3)開示することについてテナントの承諾が得られていないため非開示とします。 貸室賃料・共益費 その他収入 管理委託費 公租公課 水道光熱費 修繕費 保険料 信託報酬 その他賃貸事業費用 建築時期 プロパティ・マネジメント会社 取得価格(百万円) 第9期末鑑定評価額(百万円) 期末稼働率(%) NOI 減価償却費 賃貸事業損益 PML値(%) 運用資産日数(日) 賃貸事業収支(千円) 賃貸事業収入合計 賃貸事業費用合計 延床面積(㎡) 所在地 物件名 外観写真 敷地面積(㎡) エンブルエール常滑新開町四日市エンブルコート古出来エンブルコートUni E'meal 三重大学前浜松プラザ(底地)清水町配送・販売センター 愛知県常滑市三重県四日市市愛知県名古屋市三重県津市静岡県浜松市静岡県駿東郡清水町 4,482.10 ㎡558.00 ㎡498.69 ㎡2,332.44 ㎡135,794.28 ㎡15,558.55 ㎡ 3,398.30 ㎡2,824.29 ㎡2,078.22 ㎡3,524.70 ㎡ 11,070.81㎡(注1) 158.98㎡(注2) 8,895.08 ㎡ 2020年3月2日2003年3月27日2020年3月9日2022年1月19日2000年11月9日(注1)2023年4月26日 2000年11月7日(注2) 100.0%100.0%97.9%100.0%100.0%100.0% 1,07067090096011,9503,100 1,09067991198012,5003,400 ANAファシリティーズ(株)サムティプロパティマネジメント(株)サムティプロパティマネジメント(株)(株)長谷工ライブネット(株)ザイマックスヨシコン(株) ポートフォリオPML 9.06.84.56.212.117.92.4 184184184153184184 33,36023,39925,167316,441 3,2592,3811,50239,612 36,61925,78026,669356,053 3,8591,6731,22819,044 00029,730 8261,002254非開示(注3)583非開示(注3) 07586905,943 301246220772 2752754001,300 576773723560 5,8384,7283,51757,933第9期末 合計 30,78121,05123,15223,229298,11997,2341,778,302 7,2514,0714,2977,4298,7368,621246,565 23,53016,98018,85515,800289,38388,6121,531,736
東海道リート投資法人の持続可能社会への取組み ~ コンセプト ~ ◼地域を支えるスポンサー群と連携しながら、持続可能社会の構築に積極的に取り組む方針 持続可能な地域社会 産業集積 人口集積 地域のインフラたるアセットの投資運用をしながら、地域を取り巻くステークホルダーとの 連携を通じ、SDGsの達成を含め、持続可能な地域社会を目指す 地域を支えるスポンサーとの連携 企業 生活者 産業インフラアセット 生活インフラアセット ESG及びSDGs関連 59
サステナビリティ方針・推進体制
ESG及びSDGs関連
サステナビリティ方針
持続可能な社会の実現に向け、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素に配慮したESG経営が社会的責務であると考えており、
ESG経営の実現に向けては、地域に根差したスポンサーをはじめとするステークホルダーと協働しながら、サステナビリティへの取組みを実践してまいります。
運用不動産に係る気候変動リスクと機会について継続的に評価を行い、適切な対応施策を検討・実施し、気候変動へのレジリエンス向上に努めます。
また、脱炭素社会への移行に向け、中長期的に変化しつづける社会ニーズの変化に対しても迅速かつ適切に対応できる組織体制及び不動産管理体制を構築し、対応の実施に努めます。
1.気候変動への対応
2.環境負荷低減に関する取組み
3.循環型社会形成への貢献
4. テナントの健康・安全・快適性及び満足度の向上
5.ステークホルダーとの協働
6.役職員への取組み
7.ESG情報の適時開示及びガバナンスの強化
環境負荷低減のため、運用不動産において、エネルギー使用の効率化を目的とした省エネルギー機器の設置・ 交換を検討してまいります。
また、 再生可能エネルギーの活用についても導入の検討を行い、温室効果ガス排出の削減に努めます。
循環型社会の実現のため、運用不動産における節水機器の導入などにより水使用の効率化を図ると共に、廃棄物についても3R(リデュース、リユース、リサイクル)を積極的に推進する
ことにより、限りある資源の有効活用を継続的に行ってまいります。
良好なテナントとの関係構築のため、運用不動産における防災・BCP対策の推進を図り、テナントや施設利用者等の健康・安全・快適性の向上に努めます。
また、アンケート実施等を通じてテナントのニーズを把握し、さらなる満足度の向上に努めます。
プロパティマネジメント会社、テナント等の顧客、サプライヤー、地域コミュニティ等のステークホルダーとの良好な関係を構築し、協働することでESG体制の推進に取り組みます。
職員のESGに対する意識、業務におけるスキル向上、ワークライフバランスの実現のため、役職員に対する教育・啓発活動に努めます。
また、コンプライアンスの徹底により、人権や多様性の尊重といった社会規範についても遵守します。
投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係構築を目的に、事業活動の透明性を確保し、積極的な情報開示に努めます。また、個人情報の不正使用や社内データへ
の不正アクセスなどのサイバーリスクについても、研修や情報管理体制の強化を通じて、適切に情報の取扱いを行い、セキュリティの強化に努めます。
本資産運用会社は、サステナビリティ方針及びサステナビリティ推進体制規程を、第2期中に策定し、持続可能社会への取組みを強化することとしました。
60
サステナビリティ推進体制 ESG及びSDGs関連 •サステナビリティ推進体制 責任者構成員役割等 サステナビリティ最高責任者代表取締役社長 サステナビリティ推進に係る体制を整備し、各種ポリシーや目標、 各種施策の立案と実行を統括 サステナビリティ執行責任者運用管理部長サステナビリティ推進に係る体制整備や各種施策の実行を統括 サステナビリティ推進会議 サステナビリティ最高責任者 サステナビリティ執行責任者 財務企画部長 コンプライアンス・オフィサー 原則として3か月に1回以上開催し、以下の内容を実施 •サステナビリティに関する各種ポリシーや目標、各種施策の検討、立案 •目標に対する残課題や指摘事項について、原則として翌期の目標 に織り込むことによる、継続的なフォローアップ •本資産運用会社の取締役会及び本投資法人の役員会に対して、 各種ポリシーや目標、各種施策等について報告 61
松阪ロジスティクスセンター セントレアロジスティクスセンター 葵タワー 東海道リート投資法人の持続可能社会への取組み ~環境認証の取得~ 5今後の成長戦略 ④ 62 保有資産を通じたESGに配慮した取組みを継続し、テナントや投資家等のステークホルダーと共に持続可能な社会を目 指します。本投資法人は、今後もサステナビリティ関連認証を積極的に取得していく方針です。 環境認証取得状況 (注1) (注2) (注1)BELS建築物省エネルギー性能表示制度:BELSは「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略で、 建築物省エネ法第5条に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度であり、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営及び認証している。 (注2)CASBEE不動産評価認証:CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は「Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency」の略で、 建築や敷地の環境に対する性能を評価するための方法で、建築物の環境性能を5段階に格付けする手法である。 5 Stars 2 Stars 4 Stars 4 Stars 産業インフラアセット 物流アセット 産業インフラアセット 物流アセット 産業インフラアセット 産業・ビジネスアセット 4 Stars
本資料は、東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の情報提供を目的としたものであり、特定の商品に関する投資の勧誘や売買の推奨を目的 としたものではありません。 本投資法人の投資口のご購入にあたっては各証券会社にお問い合わせいただき、投資を行う際は、ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。 本資料で提供している情報は、東海道リート・マネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)が現時点において入手した情報に基づき独自に分析・判断したも のであり、その正確性・確実性・完全性等に関しまして保証するものではなく、一切の責任を負いません。 また、予告なしに内容が変更又は廃止される場合がございますので、ご了承ください。 本資料の内容には、将来における業績の予想等に関する記述が含まれており、これら将来の予想等は、本投資法人の将来の業績や財務内容を保証するものでは ありません。
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東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社で ある東海道リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、2026年1月14 日に開催された本資産運用会社の取締役会の決議に基づき、一般社団法人投資信託協会の定める「正会 員の業務運営等に関する規則」及び「正会員の業務運営等に関する規則に関する細則」(以下、併せて 「協会規則等」といいます。)に則った本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。)の取得 (以下「本取得」といいます。)を本日完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本取得は、2026年1月13日開催及び2026年1月20日開催の本投資法人役員会において本投資法人が 決議した一般募集(以下「一般募集」といいます。)における募集(以下「本募集」といいます。)によ る新投資口の発行並びに投資口売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。) に際し、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社に対し、本募集の引受会社から一般募集 の対象となる本投資口69,038口のうち、902口が販売されることにより行われたものです。
記
1. 本取得の概要 (1) 取得を行った日 2026年2月2日(月)
(2) 取得の対象となった本投資口の口数及び総額 投資口の口数:902口 総額:99,895,598円
ご注意:この文書は、資産運用会社による投資口取得完了に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的 として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届 出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたしま す。
2 (3) 取得の実施後の本資産運用会社における本投資口の保有口数及び総額 口数:2,252口 総額:252,832,338円(総額は、本資産運用会社の保有する本投資口の各取得時の取得価格の総額を記 載しています。)
(4) 取得の方法 本募集における販売先指定によります。
(5) その他投資主保護の観点から必要と考えられる事項 今回の本資産運用会社による本投資口の取得は、セイムボート出資の一環として取得し、本投資法人、本 資産運用会社、スポンサーの利害を一致させることで、投資主の信頼の獲得にも資すると考えており、また、 今後の本投資法人の成長に対する、本資産運用会社によるコミットメントを明確に表すことを目的としてい ます。 また、本資産運用会社が本取得により取得した本投資口については、上記目的に鑑み、継続保有する方針 です 。
2. その他 本資産運用会社は、本取得により取得した本投資口について、協会規則等及び本資産運用会社の社内規程に 則った管理運用を行います。 なお、本募集及びオーバーアロットメントによる売出しについては、2026年1月13日付「新投資口発行及び 投資口売出しに関するお知らせ」及び2026年1月20日付「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定 に関するお知らせ」をご参照下さい。また、本取得については、本資料と併せて、2026年1月14日付「資産運 用会社による投資口取得に関するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
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発行価格等の決定に関するお知らせ 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
東海道 リ ー ト 投資法人
執行役員加藤貴将 2026年1月13日開催の本投資法人役員会において 決議いたしました、新投資口発行及び投資口売出 しに関し、2026年1月20日開催の本投資法人役員 会において発行価格及び売出価格等が次のとおり 決定されましたので、お知らせいたします。 1.発行価格:110,749円、発行価額:106,659円、 発行価額の総額:7,363,524,042円、引受人の手 取金:1口当たり4,090円、一般募集における手 取金:7,363,524,042円、各引受人の引受投資口 数:みずほ証券株式会社47,638口、大和証券株式 会社13,117口、 静銀ティーエム証券株式会社4,142 口、SMBC日興証券株式会社3,451口、株式会 社SBI証券690口 2. オーバーアロットメン トによる売出しの売出数:3,452口、売出価格: 110,749円、オーバーアロットメントによる売出 しの売出価額の総額:382,305,548円 3.本新 投資口発行及び投資口売出しに関する金融商品取 引法第4条第1項の規定による届出の効力発生 日:2026年1月21日
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、資金の借入れ(借入総額6,765 百万円、以下「本借入れ」といいます。)を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいた します。
記
1.本借入れの内容
① シリーズ12-A(短期借入金)(注1) (1) 借入先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行 (2) 借入金額 200百万円 (3) 利率 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に0.20%を加えた利率(注2) (4) 借入実行日 2026年1月30日 (5) 借入方法 上記借入先との間で2026年1月28日に個別貸付契約を締結 (6) 返済期日 2027年1月30日(注3) (7) 返済方法 期限一括弁済 (8) 利払期日 2026年2月末日を初回とし、以降毎月末日並びに 元本弁済日(注4) (9) 担保 無担保・無保証
② シリーズ12-B(長期借入金)(注1) (1) 借入先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行をリードアレンジャーとする協 調融資団(注5) (2) 借入金額 2,000百万円 (3) 利率 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に0.40%を加えた利率(注2) (4) 借入実行日 2026年4月1日 (5) 借入方法 上記借入先との間で2026年1月28日に個別貸付契約を締結 (6) 返済期日 2028年3月31日(注3) (7) 返済方法 期限一括弁済 (8) 利払期日 2026年4月末日を初回とし、以降毎月末日並びに元本弁済日(注4) (9) 担保 無担保・無保証
ご注意:この文書は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成 されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並 びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
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③ シリーズ12-C(長期借入金)(注1) (1) 借入先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行をリードアレンジャーとする協 調融資団(注6) (2) 借入金額 1,000百万円 (3) 利率 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に0.45%を加えた利率(注2) (4) 借入実行日 2026年4月1日 (5) 借入方法 上記借入先との間で2026年1月28日に個別貸付契約を締結 (6) 返済期日 2028年6月23日(注3) (7) 返済方法 期限一括弁済 (8) 利払期日 2026年4月末日を初回とし、以降毎月末日並びに元本弁済日(注4) (9) 担保 無担保・無保証
④ シリーズ12-D(長期借入金)(注1) (1) 借入先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行をリードアレンジャーとする協 調融資団(注7) (2) 借入金額 3,565百万円 (3) 利率 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に0.50%を加えた利率(注2) (4) 借入実行日 2026年4月1日 (5) 借入方法 上記借入先との間で2026年1月28日に個別貸付契約を締結 (6) 返済期日 2029年3月31日(注3) (7) 返済方法 期限一括弁済 (8) 利払期日 2026年4月末日を初回とし、以降毎月末日並びに元本弁済日(注4) (9) 担保 無担保・無保証
(注1)「短期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年以内の借入れをいい、「長期借入金」とは、借入実行日から返 済期限までが1年超の借入れをいいます。以下同じです。 (注2)各利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(初回の利息計算期間については借入実行日)の 2営業日前に決定します。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ (https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。 (注3)当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、直前の営業日としま す。 (注4)上記借入れ実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人 は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。 (注5)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社SBI新 生銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社千葉銀行により構成されています。 (注6)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社あおぞら銀行及び株式会社関西みらい銀行により構成 されています。 (注7)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社SBI新 生銀行、株式会社三菱UFJ銀行、 株式会社三十三銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社商工組合中央金庫により構成さ れています。
ご注意:この文書は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成 されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並 びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
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2.本借入れの理由 2026年1月13日に提出した有価証券届出書の「第二部 参照情報/第2 参照書類の補完情報/2 投資対象/(1)新規取得資産の概要」に記載の特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26年法律第198号。その後の改正を含みます。)第2 条第1項における意味を有します。)(以下「取 得予定資産」といいます。)(注)のうちSHIGA Biwako Residenceの取得資金及びその付随費用の一 部並びに既存借入金の返済資金に充当するため。 (注)SHIGA Biwako Residenceの詳細については、202 6年1月13日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知ら せ(SHIGA Biwako Residence他計5物件)」をご参照ください。
3.調達する資金の額、使途及び支出時期 (1)調達する資金の額 6,765百万円 (2)調達する資金の具体的な使途 取得予定資産のうちSHIGA Biwako Residenceの取得資金及びその付随費用の一部並びに既存借 入金の返済資金に充当します。 (3)支出時期 2026年4月1日
4.本借入れ後の借入金等の状況 (単位:百万円) 本借入れ実行前 本借入れ実行後 増減 短期借入金 200 200 0 1年内返済予定の長期借入金 5,800 5,800 - 長期借入金 26, 691 33,256 6,565 借入金合計 32, 691 39,256 6,565 投資法人債 - - - 借入金及び投資法人債の合計 32, 691 39,256 6,565 その他有利子負債 - - - 有利子負債合計 32, 691 39,256 6,565
5.その他 本借入れに関わるリスクに関して、2026年1月13日に提出した有価証券届出書(その後の訂正を 含みます。)の「第二部 参照情報/第2 参照書類の補完情報/3 投資リスク」に記載の内容から 重要な変更はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年1月13日開催の本投資法人役 員会において決議いたしました新投資口発行及び投資口売出しに関し、本日開催の本投資法人役員会 において、発行価格及び売出価格等を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.公募による新投資口発行(一般募集)
(1) 募集投資口数 69,038口
(2) 払込金額
(発行価額)
1口当たり106,659円
(3) 払込金額
(発行価額)の総額
7,363,524,042円
(4) 発行価格
(募集価格)
1口当たり110,749円
(5) 発行価格
(募集価格)の総額
7,645,889,462円
(6) 申込期間 2026年1月21日(水)
(7) 申込証拠金の入金期間 2026年1月21日(水)から2026年1月22日(木)まで
(8) 払込期日 202 6年2月 2日(月)
(9) 受渡期日 202 6年2月 3日(火)
(注)引受人は払込金額(発行価額)で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。
2.投資口売出し(オーバーアロットメントによる売出し) (1) 売出投資口数 3,452口 (2) 売出価格 1口当たり110,749円 (3) 売出価額の総額 382,305,548円 (4) 申込期間 2026年1月21日(水) (5) 申込証拠金の入金期間 2026年1月21日(水)から2026年1月22日(木)まで (6) 受渡期日 202 6年2月 3日(火)
<ご参考> 1.発行価格及び売出価格の算定 (1)算定基準日及びその価格 2026年1月20日(火) 116,900円 (2) ディスカウント率 2.5%(注) (注)算定基準日現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値から2026年1月期 (第9期)に係る1口当たりの予想分配金3, 311円を控除した上で算出しています。
ご注意: この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘 を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売 出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたしま す。
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2.シンジケートカバー取引期間 2026年1月22日(木)から2026年2月20日(金 )
3.調達する資金の具体的な使途 一般募集における手取金7,363,524,042円については、2026年1月13日付で公表した「国内不動 産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ(SHIGA Biwako Residence他計5物件)」に記載の特 定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。 その後の改正を含みます。)第 2条第1項における意味を有します。)の取得資金及びその付随費用の一部に充当します。 (注)調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
以 上 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社で ある東海道リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、2026年1月14 日に開催された本資産運用会社の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、一般社団法 人投資信託協会の定める「正会員の業務運営等に関する規則」及び「正会員の業務運営等に関する規則 に関する細則」(以下、併せて「協会規則等」といいます。)に則り、本投資法人の投資口(以下「本投 資口」といいます。)の取得(以下「本取得」といいます。)に関して、下記「1.本取締役会における 本取得に係る決議事項」記載の各事項を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本取得は、2026年1月13日開催の本投資法人役員会において本投資法人が決議した一般募集(以下 「一般募集」といいます。)における募集(以下「本募集」といいます。)による新投資口の発行並びに 投資口売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)に際し、本投資法人が指 定する販売先として、本資産運用会社に対し、本募集の引受会社から一般募集の対象となる本投資口 69,038口のうち、902口が販売されることにより行われる予定です。
記
- 本取締役会における本取得に係る決議事項 (1) 取得を実施する日又は期間 本募集に係る払込期日(2026年2月2日(月))
(2) 取得、処分の別 取得
(3) 取得を行う本投資法人の投資口の口数及び総額 投資口の口数:902口 総額:本募集における発行価格に取得口数である902口を乗じた額
(4) 取得等の価額及び価額の決定方法 本募集における発行価格にて取得します。
ご注意:この文書は、資産運用会社による投資口取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目 論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
2 なお、本募集による発行価格は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普 通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)から2026年1月期(第9期) に係る1口当たりの予想分配金3,311円を控除した価格に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨 て)を仮条件として、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条に規定され る方式により、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に本投資法人が決定します。
(5) 取得等の方法 本募集における販売先指定によります。
(6) 取得等の目的及び資金使途等
今回の本資産運用会社による本投資口の取得は、セイムボート出資の一環として取得し、本投資法人、
本資産運用会社、スポンサーの利害を一致させることで、投資主の信頼の獲得にも資すると考えており、
また、今後の本投資法人の成長に対する、本資産運用会社によるコミットメントを明確に表すことを目
的としています。
また、本資産運用会社が本取得により取得する本投資口については、上記目的に鑑み、継続保有する
方針です。
(7) 取得等の指図等を第三者に委託する場合には、該当委託先の名称及び委託する事務の概要 該当事項はありません。
-
本資産運用会社の取締役会における本取得に係る決議日 2026年1月14日
-
その他 本資産運用会社が本投資口を取得した後の本投資口の取扱いについては、協会規則等及び本資産 運用会社の社内規程に則った管理運用を行います。 なお、本募集及びオーバーアロットメントによる売出しについては、2026年1月13日付「新投 資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
以 上 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年1月13日開催の本投資法人役 員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ いたします。
記
1.公募による新投資口発行(一般募集) (1) 募集投資口数 69,038口 (2) 払込金額 (発行価額) 未定 202 6年1月20日(火)から2026年1月22日(木)までの間のいず れかの日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に開催する本 投資法人役員会において決定します。 (3) 払込金額 (発行価額)の総額 未定 (4) 発行価格 (募集価格) 未定 発行価格(募集価格)は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取 引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における本投資法人 の投資口(以下「本投資口」といいます。)の普通取引の終値(当 日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)から202 6年 1月期(第9期 )に係る1口当たりの予想分配金3,311円を控除し た価格に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件 として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定しま す。 (5) 発行価格 (募集価格)の総額 未定 (6) 募集方法 一般募集とし、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社(以下 「共同主幹事会社」と総称します。)並びに静銀ティーエム証券株 式会社、SMBC日興証券株式会社及び株式会社SBI証券(以 下、共同主幹事会社と併せて「引受人」と総称します。)に一般募 集分の全投資口を買取引受けさせます。 (7) 引受契約の内容 引受人は、発行価格等決定日に決定される払込金額(発行価額)に て本投資口の買取引受けを行い、当該払込金額(発行価額)と異な る価額(発行価格)で一般募集を行います。本投資法人は、引受人 に対して引受手数料を支払いません。ただし、引受人は、下記 (11)記載の払込期日に払込金額(発行価額)の総額を本投資法人 に払い込むものとし、一般募集における発行価格(募集価格)と払
ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘 を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売 出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたしま す。
2 込金額(発行価額)との差額の総額は、引受人の手取金となりま す。 (8) 申込単位 1口以上1口単位 (9) 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日 (10) 申込証拠金の入金期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の 日まで (11) 払込期日 202 6年2月2日(月) (12) 受渡期日 2026年2月3日(火) (13) 払込金額(発行価額)、発行価格(募集価格)、その他この公募による新投資口発行に必要な事 項は、今後開催する本投資法人役員会において決定します。 (14) 上記各号については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下 「金融商品取引法」といいます。)による届出の効力発生を条件とします。 (15) 引受人は、本投資法人の指定する販売先として、東海道リート・マネジメント株式会社(以下 「本資産運用会社」といいます。)及び本投資法人の投資主であり、かつ、 本資産運用会社の株 主であるヨシコン株式会社(以下「ヨシコン」といいます。)に対し、一般募集における本投資 口のうち、それぞれ、902口及び6,558口を販売する予定です。
2.投資口売出し(オーバーアロットメントによる売出し) (下記<ご参考>1.をご参照ください。) (1) 売出投資口数 3,452口 上記売出投資口数は、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証 券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの投資口数の 上限を示したものです。上記売出投資口数は、一般募集の需要状況等 により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが 全く行われない場合があります。売出投資口数は、一般募集の需要状 況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会 において決定します。 (2) 売出人 みずほ証券株式会社 (3) 売出価格 未定 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。 なお、売出価格は、一般募集の発行価格(募集価格)と同一としま す。 (4) 売出価額の総額 未定 (5) 売出方法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集 の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社がヨシコンから3,452口 を上限として借入れる本投資口の売出しを行います。 (6) 申込単位 1口以上1口単位 (7) 申込期間 一般募集の申込期間と同一とします。 (8) 申込証拠金の入金期間 一般募集の申込証拠金の入金期間と同一とします。 (9) 受渡期日 一般募集の受渡期日と同一とします。 (10) 一般募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。 (11) 売出価格、その他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決 定します。 (12) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘 を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売 出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたしま す。
3 <ご参考> 1.オーバーアロットメントによる売出し等について 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券 株式会社がヨシコンから3,452口を上限として借入れる本投資口(以下「借入投資口」といいま す。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロット メントによる売出しの売出数は3,452口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需 要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合が あります。 なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、借入投資口の返 還に必要な本投資口を取得するために、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とし て、一般募集の発行価額と同一の価格で追加的に本投資口を買取る権利(以下「グリーンシューオプ ション」といいます。)を、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2026 年2月20日(金)を行使期間として、ヨシコンから付与されます。 また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌 日から2026年2月20日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、借 入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る 口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合が あります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投 資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の 判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数 に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定 操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投 資口の返還に充当することがあります。 みずほ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及び シンジケートカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数につい て、グリーンシューオプションを行使し、本投資口をヨシコンから取得する予定です。 オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出し が行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによ る売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社によるヨシコンからの本投資口の借入れ、ヨシコ ンからみずほ証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び東京証券取引所におけるシンジ ケートカバー取引は行われません。 なお、上記取引に関して、みずほ証券株式会社は、大和証券株式会社と協議の上、これを行いま す。
2.今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口 数 316,883口
一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数 69,038口
一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 385,921口
3.発行の目的及び理由 本投資法人は投資主利益の最大化を目指し、市場動向、LTV水準を含む財務の健全性及び1口当たり の分配金水準にも留意しつつ検討を行った結果、ポートフォリオの質の向上及び中長期的に安定した収 益の確保と着実な運用資産の成長を図ることを目的として、5.(2)記載の特定資産(投資信託及び 投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)第2条第1項における 意味を有します。以下同じです。)を取得するため、新投資口を発行し資金調達を行うことといたしま した。
ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘 を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売 出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたしま す。
4 4.目論見書の電子交付について 引受人等は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、原則 として、書面ではなく、電子交付により行います(注)。 (注)本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を「目論見書の電子交付」と呼んでいます。目論見書提供 者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見 書の交付をしたものとみなされます(金融商品取引法第27条の30の9第1 項、特定有価証券の内容等の開示に関す る内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第32条の2第1 項)。したがって、当該同意 が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合は、目論見書の電子交付はできませんが、一般募集及びオーバ ーアロットメントによる売出しにおいては、引受人等は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ投資 口を販売します。
5.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1)調達する資金の額(差引手取概算額) 71億円 (注)上記金額は、202 5年12月23日(火)現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出し た見込額です。
(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期 一般募集における手取金71億円については、本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及 び貸借に関するお知らせ(SHIGA Biwako Residence他計5物件)」に記載の本投資法人が取得を予 定している特定資産の取得資金及びその付随費用の一部に充当します。 (注)調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
6.配分先の指定 引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社及びヨシコンに対し、一般募集に おける本投資口のうち、それぞれ902口及び6,558口を販売する予定です。
7.今後の見通し 本日付で公表した「2026年7月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2027年1月期の運用 状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
8.最近3営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等 (1) 最近3営業期間の運用状況(注1) 2024年7月期 (第6期) 2025年1月期 (第7期) 202 5年7月期 (第8期) 1口当たり当期純利益 3,284円 3,335円 3,3 84円 1口当たり分配金 3,284円 3,335円 3,380円 うち1口当たり利益分配金 3,284円 3,335円 3,380円 うち1口当たり利益超過分配金 - - - 実績配当性向(注2) 100.0% 100.0% 100.0% 1口当たり純資産額(注3) 105,383円 105,434円 104 ,775円 (注1)単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小数第2位を四捨五入した数値を記載しています。 (注2)実績配当性向は以下の算定式により算出しています。 分配金総額(利益超過分配金を含みません。)÷当期純利益× 100 (注3 )「1口当たり純資産額」は、純資産合計を期末発行済投資口の総口数(第6期から第 7期は278, 400口、第8 期は 316 ,883口)で除することにより算出しています。
ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘 を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売 出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたしま す。
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(2)最近の投資口価格の状況 ① 最近3営業期間の状況 2024年7月期 (第6期) 2025年1月期 (第7期) 202 5年7月期 (第8期) 始値 123,700円 119, 000円 102,900円 高値 133,300円 119, 100円 113,400円 安値 117,900円 101, 600円 97, 000円 終値 119,300円 103, 300円 110,200円
② 最近6ヶ月間の状況
202 5年8月 202 5年9月 202 5年10月 202 5年11月 202 5年12月 202 6年1月 始値 109,900円 112 ,700円 113,900円 113, 600円 117,100円 116,500円 高値 113 ,400円 115 ,000円 116 ,400円 118,200円 117,300円 118,300円 安値 109 ,500円 110 ,700円 112, 000円 113,100円 112,400円 115,000円 終値 113 ,100円 113,800円 113, 600円 116,900円 115,700円 118,300円 (注)202 6年1月の投資口価格については、2026年1 月9日 (金)現在で表示しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2026年1月9日 始値 117,900円 高値 118,300円 安値 117,500円 終値 118,300円
(3)最近3営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況 ① 公募増資
② 公募増資 発行期日 2024年2月1日 調達資金の額 4,197,894,700円 払込金額(発行価額) 116,933円 募集時における発行済投資口の総口数 242,500口 当該募集による発行投資口数 35,900口 募集後における発行済投資口の総口数 278,400口 発行時における当初資金使途 特定資産の取得資金及びその付随費用の一部 に充当 発行時における支出予定時期 2024年2月2日以降 現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額充当済み 発行期日 2025年2月3日 調達資金の額 3,706 ,066 ,832円 払込金額(発行価額) 96, 304円 募集時における発行済投資口の総口数 278, 400口 当該募集による発行投資口数 38,483口
ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘 を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売 出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたしま す。
6
9.売却・追加発行等の制限について (1) 一般募集に関連して、本資産運用会社は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始ま り、当該募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前 の書面による同意なしには、本投資口の売却を行わない旨を約する予定です。 共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部に つき解除できる権限を有する予定です。
(2) 一般募集に関連して、ヨシコンに、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当 該募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前の書面 による同意なしには、本投資口の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴 うみずほ証券株式会社への本投資口の貸付け及びグリーンシューオプションの行使に基づくみ ずほ証券株式会社への本投資口の売却を除きます。)を行わない旨を約していただく予定で す。 共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部に つき解除できる権限を有する予定です。
(3) 一般募集に関連して、本投資法人は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、 当該募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前の書 面による同意なしには、本投資口の発行等(ただし、一般募集及び投資口の分割に伴う新投資 口発行等を除きます。)を行わない旨を合意しています。 共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部に つき解除できる権限を有しています。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
募集後における発行済投資口の総口数 316,883口 発行時における当初資金使途 特定資産の取得資金及びその付随費用の一部 に充当 発行時における支出予定時期 2025年2月4日以降 現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額充当済み
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
1 2026年1月13日 各 位
不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 東海道リート投資法人 代表者名 執行役員 加藤 貴将 (コード番号:2989)
資産運用会社名 東海道リート・マネジメント株式会社 代表者名 代表取締役社長 加藤 貴将 問合せ先 財務企画部長 TEL: 03- 6281-6880 久保田 洋一
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
(SHIGA Biwako Residence他計5物件)
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社である東海道リート・マ ネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、国内不動産信託受益権計5物 件(以下「取得予定資産」と総称しま す 。) の取得及びこれに伴う賃借の開始を決定しましたので、下 記のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得予定資産の概要
(注1) 「取得予定価格」は、取得予定資産に係る各不動産信託受益権売買契約書(以下「本件売買契約」といいます。)に 記載された各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を、 百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。 (注2) 「鑑定NOI利回り」とは、取得予定資産に係る不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益(鑑定 NOI)の取得予定価格に対する比率をいい、小数第 2位を四捨五入して記載しています。 用途 物件 番号 物件名称 所在地 取得予定価格
(百万円) (注1) 鑑定 評価額 (百万円) 鑑定NOI 利回り (注2) 住居系 アセット RE- 19 名古屋七条エンブ ルコート 愛知県 名古屋市 866 1,050 5.6% RE- 20 知立牛田エンブル コート 愛知県 知立市 1,058 1,070 5.3% RE- 21 SHIGA Biwako Residence 滋賀県 蒲生郡 竜王町 7,450 8,300 7.0% その他アセット (生活圏配送・ 販売型) RT-2 エンブルタウン豊 橋富士見台 愛知県 豊橋市 1,500 1,560 4.7% その他(ホテル アセット) HO-1 KOKO HOTEL 静岡 静岡県 静岡市 2,080 2,090 5.5% 合計/平均 - 12,954 14,070 6.2%
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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(1) 取得決定日 2026年1月13日 (2) 契約締結(予定)日 (注1) 2026年1月13日(名古屋七条エンブルコート、知立牛田エンブルコー ト、エンブルタウン豊橋富士見台及びKOKO HOTEL 静岡) 2026年3月6日(SHIGA Biwako Residence) (3)
取得予定日 (注2) 2026年2月3日(名古屋七条エンブルコート、知立牛田エンブルコート、 エンブルタウン豊橋富士見台及びKOKO HOTEL 静岡) 2026年4月1日(SHIGA Biwako Residence)
(4) 取得先 後記「4.取得先の概要」をご参照ください。 (5) 取得資金 2026年1月13日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発 行による手取金(注3)、借入金(注4)及び手元資金 (6) 代金支払日 引渡時に全額支払 (7) 媒介の有無 ① あり ・SHIGA Biwako Residence ② なし ・名古屋七条エンブルコート ・知立牛田エンブルコート ・エンブルタウン豊橋富士見台 ・KOKO HOTEL 静岡
(注1)取得予定資産のうちSHIGA Biwako Residenceについて、当該取得予定資産に係る売主との間で同物件に係る信託受 益権を譲り受ける旨の202 5年12月25日付不動産信託受益権売買契約(以下「本件原売買契約」といいます。)を 締結した譲受人との間の、 本件原売買契約の買主としての地位及びこれに基づく権利義務を本投資法人に移転する旨 の地位譲渡契約(以下「本件地位譲渡契約」といいます。)の締結予定日を記載しています。 (注2) 「取得予定日」は、本件売買契約に記載された各不動産 信託受益権の取得予定日又は本日決定した取得予定日を記載 しています。なお、取得予定資産に係る取得予定日は、本投資法人及び各取得予定資産に係る現所有者又は現受益者 (以下「売主」と総称します。)の間で合意の上、変更されることがあります。 (注3)詳細については、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。 (注4) 借入金の詳細については、決定次第お知らせします。
2. 取得及び貸借の理由 本投資法人は日本の東西中心地をつなぐ東海道地域(注1)の安定資産への投資を行っており、 産業インフラアセット(注2)と生活インフラアセット(注3)を主要な投資対象としつつ、これ らに属しないその他(注4)のアセットにも投資することとしています。今般、生活インフラアセ ットとその他のアセットへの投資を通じてポートフォリオの分散と充実を図るため、本投資法人の 規約に定める「資産運用の基本方針」に基づき、取得予定資産の取得を決定しました。 また、取得予定資産の各 テナントに関しては、2025年10月30日付本投資法人の有価証券報告書 に記載のテナント選定方針に合致しています。 (注1)「東海道地域」とは、静岡県、愛知県、三重県、東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。 (注2)「産業インフラアセット」とは、物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並びにこれらを使途 とする底地をいいます。以下同じです。 (注3)「生活インフラアセット」とは、住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセット をいいます。以下同じです。 (注4)「産業インフラアセット」又は「生活インフラアセット」に属しない不動産関連資産(本投資法人の規約に定める意 味を有します。)を「その他」に分類しています。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
3 取得予定資産を取得するに当たり、重視したポイントは以下のとおりです。 ■産業集積を背景とした取得予定資産5物件の投資価値(取得のポイント)
1 住居系アセット2物件 ① 名古屋七条エンブルコート 大手特殊鋼、大手重工業メーカーの工場などの産業集積を背景に人口が集積 竜宮ICが付近にあり、自動車でのアクセスが良好 名古屋鉄道常滑線「大江」駅より徒歩18分 2020年1月竣工と築浅で、物件としての競争優位性も高い
② 知立牛田エンブルコート 「産業地域」の経済を背景に人口が集積 付近には、自動車部品工場や物流施設が立地しており、勤務者向けの需要が期待できる 名古屋鉄道名古屋本線「牛田 」駅より徒歩8分 国道1号線沿いで牛田ICの至近に立地し、自動車でのアクセスも良好
2 SHIGA Biwako Residence
a. エリアの優位性 ① 滋賀県は生産年齢人口一人当たりの製造品出荷額等で全国3位の「産業地域」
② 本物件が立地する竜王町とその隣接自治体(注1)は東海道地域に位置し、産業と人口がとも に集積
(出所) 2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成 (注1)「隣接自治体」とは、竜王町に隣接する甲賀市、東近江市、湖南市、野洲市及び近江八幡市をいいます。 (注2)「生産年齢人口一人当たり製造品出荷額等の全国ランキング」について、生産年齢人口は15歳以上64歳以下の2020年 における人口総数をいいます。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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(出所) 2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成
b. テナントの優位性 ① テナントは、グローバルで競争力のある大手メーカーのグループ会社
c. 物件・立地の優位性 ① 竜王町は、琵琶湖沿岸の平野部の国道1号などが通る東海道地域にあり、産業の集積に伴い人 口も集積
② 竜王町は、近江牛の発祥地として知られ、農業/畜産業が盛んで、滋賀県内の2025年の街の幸 福度は3位、2023~2024年の街の幸福度は1位(注) (出所)大東建託リーシング株式会社の公表するいい部屋ネット「街の幸福度 自治体ランキング<滋賀県版>」 (注) 滋賀県居住の20歳以上の男女(2023年:1,991名、2024年:1,861名、2025年:2,066名)を対象とし て、「全体としてみて、あなたは現在、幸せですか、あるいは不幸せですか」という問いに対して1点(非 常に不幸)から10点(非常に幸福)までの10段階で得られた評価に基づき集計されています。
竜王ICを擁し、三井アウトレットパークがあるなど広域からの集客にも定評
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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③ 本物件の立地は、湖南市の人口集積地に隣接し、竜王町と湖南市に跨り大型工場が集積してお り、それを支える街に人口が集積 産業集積が雇用を生み、近隣に人口が集積し、それがまた産業や人口の集積を促す好循環 が期待される地域 竜王町は、製造品出荷額等が高水準であり、多様な分野の産業が地域の経済の安定的な成 長に繋がっているものと考えられる
3 エンブルタウン豊橋富士見台 ① 豊橋市から田原市にかけて拡がる「産業地域」を背景とした生活インフラアセット
② 製造業を核とした堅調な経済を背景に人口が集積した地域に立地
(出所) 2020年工業統計より本資産運用会社が作成
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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(出所) 2020年工業統計及び2020年国勢調査より本資産運用会社が作成
<豊橋市の人口推移>
(出所) 2020年国勢調査より本資産運用会社が作成
③ スポンサーがネットワークを活かし、グローバルに展開する自動車系製造業の団地型社宅を CRE提案にて取得 隣接する豊橋市と田原市の製造品出荷額等は合計で約3.1兆円と一大経済圏を形成 渥美半島には、トヨタの基幹工場である田原工場を中心に、トヨタグループの大規模工場 が点在 豊橋駅を核としながら、豊橋市、田原市の「産業地域」を支えるベッドタウンが存在し、 当物件はその一部を構成
④ スポンサー企業が土地を取得し、一部を宅地分譲しながら、地域の幹線沿いのまとまった土地 を生活インフラアセットとして開発 スポンサーは、老朽化した団地を全て撤去しながら、二つのエリアに分割し、一部を宅地 分譲し、幹線沿いの大規模敷地を配送・販売型のアセットとして開発
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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⑤ ML契約はパス・スルー型だが、エンドテナント契約では3年毎に賃料改定協議条項あり、協 議での賃料改定でインフレ対応が可能
⑥ エンドテナントは、地域の生活インフラたる生鮮食料品を中心にカテゴリーキラーを集め、地 域の生活に密着
⑦ AM会社とスポンサーが連携しながらパートナーを含め役割分担し開発
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8 4 KOKO HOTEL 静岡 a. エリアの優位性 ① 日本有数の「産業地域」に位置し、立地する静岡駅周辺は歴史ある成長エリア
② ホテルは地域の産業集積を目指したビジネスユースを基盤にインバウンド需要も期待可能
③ 静岡がメッカとされるサッカーなどのスポーツイベントも多く、富士山などの自然資源も潤沢
④ 2025年の訪日外客数は約4.2千万人と試算され、最寄りの富士山静岡空港から流入期待
(出所) 2020年工業統計より本資産運用会社が作成
(注) 上記再開発物件について、本投資法人が取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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(出所) 富士山静岡空港の公表する「富士山静岡 空港の利用状況」より本資産運用会社が 作成 (出所) 独立行政法人国際観光振興機構(日本政府 観光局(JNTO ))「訪日外客統計」及び観光 立国推進閣僚会議(第23回)より本資産運 用会社が作成
b. テナントの優位性 ① テナントは、KOKO HOTELシリーズを全国展開するホテルオペレーター
② 賃貸借契約は、安定的な利回り確保のため、固定賃料に変更される予定だが、経済変動等で賃 料が不相応になった場合は、協議での賃料改定も可能
c. 物件・立地の優位性 ① 本物件はヨシコンが2018年に取得し、バリューアップの上、2023年8月にリブランドオープ ン
② 『とことん静岡』をテーマに静岡由来の武将や富士山、茶畑のデザインを客室や館内に採用
③ 静岡駅から1km範囲では39件の宿泊施設が存在するが、大浴場を完備する施設は7件と少な く(2025年12月時点)、優位性を確保
④ 静岡市プラモデル化計画のプラモデル由来のデザインで街づくりに参加しながら、デザインや プラモデルに没頭できるモデラーズルームも設置(注) (注) モデラーズルームは、本日時点において本物件において提供されているサービスであり、今後もその提供が 継続されることを保証するものではありません。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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<プラモデル出荷額>
(出所) 「2023年経済構造実態調査(製造業事業所調査)」(総務省・経済産業省)より本資産運用会社が作成
<本物件周辺のプラモデル由来デザイン>
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11 <本物件内でプラモデルを製作できるモデラーズルームのご紹介>
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3. 取得予定資産及び貸借予定の内容 取得予定資産の個別の概要は、以下のとおりです。 なお、以下に記載する各取得予定資産の「特定資産の概要」及び「賃貸借の概要」の各欄の記載 については、特段の記載がない限り、以下のとおりであり、2025年10月 末日時点の情報に基づいて 記載しています。
(イ)「特定資産の概要」欄に関する説明 ・「大分類」は、本投資法人が投資対象とする産業インフラアセット、生活インフラアセット、そ の他のいずれかを、また、「小分類」は、産業インフラアセットについては物流アセット、産業・ ビジネスアセット、底地アセット(産業インフラ型)、生活インフラアセットについては住居系 アセット、底地アセット(生活圏配送・販売型)、その他アセット(生活圏配送・販売型)のい ずれかを、その他については当該アセットの属性を、それぞれ記載しています。 ・「取得予定年月日」は、取得予定資産に係る本件売買契約に記載された各不動産信託受益権の取 得予定日又は本日決定した取得予定日を記載しています。 ・「特定資産の種類」は、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。 ・「取得予定価格」は、本件売買契約に記載された各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地 方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載してい ます。 ・「鑑定評価額」は、JLL森井鑑定株式会社、大和不動産鑑定株式会社及び株式会社立地評価研究 所から取得した取得予定資産に係る不動産鑑定評価書に記載の鑑定評価額を記載しています。 ・「所在地(住居表示)」は、原則として、住居表示を記載しています。住居表示のない物件は、 登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。なお、底 地物件については、登記簿上の土地所在地(土地が複数ある場合にはそのうちの一筆の所在地) を記載しています。 ・「交通」については、原則として、住居系アセット、産業・ビジネスアセット及びその他は徒歩 分数(最寄りの駅等からの徒歩でのアクセスが想定されない物件については駅等からの距離)、 物流アセット、底地アセット(産業インフラ型)、 底地アセット(生活圏配送・販売型)及び そ の他アセット(生活圏配送・販売型)については、最寄りのインターチェンジ等からの距離を 記載します。徒歩分数については、本資産運用会社が算出した最寄駅からの距離を分速80mで歩 いた場合の時間(単位未満切上げ)又は不動産鑑定評価書若しくは建物状況評価報告書に記載 された時間を記載しています。距離については、不動産鑑定評価書又は建物状況評価報告書に 記載された距離を記載しています。 ・土地の「地番」は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載し ています。なお、底地物件については、登記簿上の土地所在地を記載しています。 ・土地の「建蔽率」は、原則として、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積 に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値(指定建蔽 率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建 築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に 適用される建蔽率とは異なる場合があります。 ・土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある 場合にはそのいずれも)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他 の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
13 異なる場合があります。 ・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類(複数ある場 合にはそのいずれも)を記載しています。 ・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載(借地がある場合には借地面積を含みます。)に基づい ており、現況とは一致しない場合があります。 ・土地及び建物の「所有形態」は、本投資法人、信託受託者又は信託受託者となる予定の者が保 有し、又は保有する予定の権利の種類を記載しています。 ・建物の「建築年月日」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。 ・建物の「構造/階数」は、主たる建物について登記簿上の記載に基づいています。 ・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、附属建物の床面積も含めて記載しています。 ・建物の「設計者」及び「施工者」は、主たる建物について設計及び施工がなされた当時の社名 で記載しています。 ・「賃貸可能面積」は、取得予定資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の) 本投資法人が賃貸可能と考える面積を記載しています。 ・「稼働率」は、2025年1 0月末日現在における取得予定資産に係るテナントとの間で締結されてい る又は締結される予定の各賃貸借契約に表示されている賃貸面積の合計を賃貸可能面積で除し て得られた数値の小数第2位を四捨五入して記載しています。 ・「ML会社」、「PM会社」及び「信託受託者」は、取得予定資産の取得後に取得予定資産のマスター リース会社、PM会社及び信託受託者となる予定の者を記載しています。また、「ML種別」につい ては、取得予定資産の取得後に予定されているマスターリース種別(パス・スルー型又は賃料 固定型の別)を記載しています。なお、PM(プロパティ・マネジメント)とは、建物の日常管 理(設備制御、保守・点検、清掃、保全、賃料管理業務など)から、テナントのクレーム処理ま で総合的に対応する現場業務を意味します。以下同じです。 ・「信託設定日」は、本日現在で有効な信託契約(ただし、本投資法人の取得に伴い変更される場 合は変更後の信託契約)に基づく信託の設定日又は本日現在において締結される予定の信託契 約に基づく信託の設定日を記載しています。
・「信託期間満了予定日」は、 本日現在で有効な信託契約 (ただし、本投資法人の取得に伴い変更 される場合は変更後の信託契約)に基づく信託期間の満了日又は本日現在において締結される 予定の信託契約に基づく信託の満了日を記載しています。
・「担保設定の有無」は、本投資法人が取得予定資産について負担する担保がある場合、又は取得 した後に負担することが予定されている担保がある場合に、その概要を記載しています。 ・「主要テナント」は、2025年1 0月末日現在で有効な賃貸借契約又は本日現在において締結される 予定の賃貸借契約に基づき本投資法人又は信託受託者から当該物件を賃借する者のうち、最も 賃貸面積が大きい者を記載しています。ただし、取得予定資産につきマスターリース契約が締 結されている又は締結される予定である場合において、パス・スルー型マスターリース契約が 締結されている又は締結される予定の物件についてはエンドテナントを記載し、底地物件につ いては、土地賃借人を記載しています。なお、本投資法人又は信託受託者との間で賃料固定型 マスターリース契約が締結されている又は締結される予定である場合は、当該契約のマスター リース会社を記載しています。一部の住居系アセットについては、「個人」と記載しています。 ・「特記事項」には、2026年1月5日現在において取得予定資産の権利関係や利用等で重要と考え られる事項のほか、取得予定資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考 えられる事項を記載しています。 ・予想最大損失率(PML値)は、東京海上ディーアール株式会社による2025年9月付建物状況評価 報告書及び2025年11月付地震リスク評価報告書に基づいて記載しています。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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(ロ)「賃貸借の概要」欄に関する説明 ・「賃貸面積」は、2025年10月末日現在の取得予定資産に係る賃貸することが可能な面積のうち本 投資法人の保有持分に相当する面積で、本投資法人とテナントの間で締結予定又は締結済みの 賃貸借契約書又は当該物件の図面に表示されているものを記載しています。パス・スルー型マ スターリース契約が締結されている又は締結される予定である場合にはエンドテナントとの間 で締結済みの又は締結予定の賃貸借契約書又は当該物件の図面に表示されているものを記載し ています。なお、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社の間で、名古屋七条エンブ ルコート、知立牛田エンブルコート、エンブルタウン豊橋富士見台及びKOKO HOTEL 静岡につい ては、パス・スルー型マスターリース契約が締結される予定です。 ・「テナント数」は、2025年1 0月末日現在の取得予定資産に係る賃借人の数を記載しています。建 物に係る賃貸借契約においては、住居系アセットに係る賃貸借契約の賃借人について、同一の 賃借人が複数の区画を賃借している場合には、区画ごとに1件として計算した数字を記載して います。パス・スルー型マスターリース契約が締結されている又は締結される予定である場合 には、マスターリース会社と賃貸借契約を締結済み又は締結予定の転借人の数を記載していま す。また、賃料固定型マスターリース契約が締結されている又は締結される予定である場合に は、マスターリース会社の数を1件として記載しています。したがって、同一の賃借人への賃 貸区画を1件として計算すると、テナント数が少なくなる物件があります。なお、マスターリ ース会社が転借人と賃料固定型サブマスターリース契約による賃貸借契約を締結している場合 には、その転借人の数を1件として記載しています。 ・「年間賃料収入」は、2025年1 0月末日現在の取得予定資産に係る賃借人との間で締結されている 又は本日現在において締結される予定の賃貸借契約(ただし、建物に係る賃貸借契約において は、駐車場、倉庫等を除きます。)に規定されている月額固定賃料(共益費を含みます。)を12 倍した金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該取得予定資産につきパス・ スルー型マスターリース契約が締結されている又は締結される予定である場合には、エンドテ ナントとの間で締結されている2025年1 0月末日現在において有効な賃貸借契約又は本日現在に おいてエンドテナントとの間で締結が予定されている賃貸借契約に規定されている年間賃料又 は月額賃料を12倍した金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、賃料固定型マ スターリース契約が締結されている又は締結される予定である場合には、本投資法人又は信託 受託者とマスターリース会社との間で締結されている又は締結される予定の賃貸借契約等に表 示された月額賃料(共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の付属施設の使用料は除 きます。)の合計額を記載しています。なお、消費税及び地方消費税は除き、かつ、2025年1 0月 末日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいま す。)は考慮しないものとします。 ・「敷金、保証金」は、入居済みのテナントに関して、入居時に必要とされていた敷金・保証金(百 万円未満は切り捨て)の合計額を記載しています。ただし、その一部が返還されている場合に は、2025年1 0月末日現在、上記敷金・保証金の合計額と賃貸人が保有している敷金・保証金の 合計額とは異なります。なお、取得予定資産につきマスターリース契約が締結されている場合 において、敷金額がエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に規定されている敷金・ 保証金その他の合計額と同額とされている場合には、当該合計額を百万円未満を切り捨てて記 載しています。 ・「契約月額賃料合計」は、当該期間の最終月の末日現在の取得予定資産に係る賃借人との間で締 結されている賃貸借契約(ただし、建物に係る賃貸借契約においては、駐車場、倉庫等を除き ます。)に規定されている月額固定賃料(共益費を含みます。)の合計額を、百万円未満を切り
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
15 捨てて記載しています。なお、当該取得予定資産につきマスターリース契約が締結されている 又は締結される予定である場合において、賃料額がエンドテナントとの間で締結されている賃 貸借契約に規定されている賃料額の合計額と同額とされている場合、エンドテナントとの賃貸 借契約に規定されている月額固定賃料(共益費を含みます。)の合計額を、百万円未満を切り捨 てて記載しています。なお、賃貸借契約又は転貸借契約上、一定期間の賃料を免除等する旨の 特約がなされる場合や、約定どおりの支払いがなされない場合、また、テナントが退去する場 合や賃貸借契約の条件が変更される場合があり得ることから、当該金額は、実際に本投資法人 が収受する賃料収入額とは一致するとは限りません。 ・「期末稼働率」は、各計算期間末日現在における賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値 の小数第2位を四捨五入して記載しています。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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RE-19 名古屋七条エンブルコート 大分類 生活インフラアセット 小分類 住居系アセット 特定資産の概要 取得予定年月日 2026年2月3日 特定資産の種類 不動産信託受益権 取得予定価格 866百万円 鑑定評価額 (価格時点) 1,050百万円 (2025年11月30日) 所在地(住居表示) 愛知県名古屋市南区七条町二丁目17番地4 交通 名古屋鉄道常滑線「大江」駅 徒歩18分 土地 地番 愛知県名古屋市南区七条町二丁目17 番地4 建物 建築年月日 2020年1月20日 建蔽率 60% 構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 容積率 200% 延床面積 2,502.62㎡ 用途地域 第一種住居地域 設計者 株式会社名倉設計 敷地面積 2,098.00㎡ 施工者 株式会社永光 所有形態 所有権 所有形態 所有権 賃貸可能面積 2,475.00㎡ 稼働率 84.0% ML会社 株式会社クルーズ ML種別 パス・スルー型 PM会社 株式会社クルーズ 信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 信託設定日 2026年2月3日 信託期間満了予定日 2036年1月31日 担保設定の有無 なし 予想最大損失率 (PML値) 4.2% 主要テナント 個人 特記事項: 該当事項はありません。
賃貸借の概要 賃貸面積 2,079.00㎡ テナント数 84 年間賃料収入 49百万円 敷金、保証金 0百万円
2024年2月~7月 2024年8月~202 5年1月 2025年2月~7月 契約月額賃料合計 4百万円 4百万円 4百万円 期末稼働率 94.0% 95.0% 85.0%
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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RE-20 知立牛田エンブルコート 大分類 生活インフラアセット 小分類 住居系アセット 特定資産の概要 取得予定年月日 2026年2月3日 特定資産の種類 不動産信託受益権 取得予定価格 1,058百万円 鑑定評価額 (価格時点) 1,070百万円 (2025年11月30日) 所在地(住居表示) 愛知県知立市牛田町前田7番地3 交通 名古屋鉄道名古屋本線「牛田」駅 徒歩8分 土地 地番 愛知県知立市牛田町前田7番地3 建物 建築年月日 2008年1月10日 建蔽率 60% 構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 容積率 200% 延床面積 3,041.14㎡ 用途地域 第二種住居地域、第一種住居地域 設計者 株式会社名倉設計 敷地面積 3,663.88㎡(注) 施工者 株式会社永光 所有形態 所有権 所有形態 所有権 賃貸可能面積 3,001.50㎡ 稼働率 97.4% ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型 PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 信託設定日 2026年2月3日 信託期間満了予定日 2036年1月31日 担保設定の有無 なし 予想最大損失率 (PML値) 6.6% 主要テナント 個人 特記事項: 本件土地の南西側の一部及び北西側の一部は、都市計画道路の拡幅予定区域に含まれています。事業決定の時期等の詳 細は未定ですが、本件土地のうち拡幅予定区域に含まれる部分はわずかであり、事業決定された場合であっても、土地 収用によって本件建物が既存不適格になることはないと考えられます。 (注)敷地面積には、セットバック部分(建築基準法第42条第2 項により道路としてみなされる部分)(1.97㎡)を含みます。
賃貸借の概要 賃貸面積 2,923.20㎡ テナント数 112 年間賃料収入 72百万円 敷金、保証金 1百万円
2024年2月~7月 2024年8月~202 5年1月 2025年2月~7月 契約月額賃料合計 5百万円 6百万円 6百万円 期末稼働率 93.9% 100.0% 98.3%
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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RE-21 SHIGA Biwako Residence 大分類 生活インフラアセット 小分類 住居系アセット 特定資産の概要 取得予定年月日 2026年4月1日 特定資産の種類 不動産信託受益権 取得予定価格 7,450百万円 鑑定評価額 (価格時点) 8,300百万円 (2025年11月30日) 所在地(住居表示) 滋賀県蒲生郡竜王町大字山之上字長谷2911番地15 交通(注1) 近江鉄道本線「朝日大塚」駅から西方約6.0km JR草津線「三雲」駅から北東方約6.3km 土地 地番 滋賀県蒲生郡竜王町大字山之上字長 谷2911番地15 建物 建築年月日 2021年10月8日(棟1、棟2) 2023年7 月19日(棟3、棟4、棟 5、棟6) 建蔽率 60%(注2) 構造/階数 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 容積率 200%(第一種住居地域)、 200 %(第一種中高層住居専用地域) (注3) 延床面積(注 4) 3,059.40㎡(棟1) 3,079.29㎡(棟2) 4,564.64㎡(棟3) 4,564.64㎡(棟4) 4,035.44㎡(棟5) 4,564.64㎡(棟6) 用途地域 第一種住居地域、第一種中高層住居 専用地域 設計者 トヨタT&S建設株式会社一級建築 士事務所 敷地面積 48,000.05㎡(注5) 施工者 トヨタT&S建設株式会社 所有形態 借地権 所有形態 所有権 賃貸可能面積 23,868.05㎡ 稼働率 100.0% ML会社 - ML種別 - PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 信託設定日 2026年4月1日 信託期間満了予定日 2036年3月31日 担保設定の有無 なし 予想最大損失率 (PML値) 5.9% 主要テナント 非開示(注6) 特記事項: ・本件建物の賃貸借契約に基づき、賃貸人が本件建物を第三者に譲渡する場合は、3か月前までにテナントに対し書面 による通知をし、テナントの書面による承諾を得る必要があります。なお、2026年1月 5日現在、本投資法人が本物 件を取得するにあたって必要な承諾は、当該取得までに得る予定です。 ・借地権は一筆の土地の一部に設定されており、本投資法人は、本件土地と道路の間の通行のため、底地権者(注7) との間で覚書を締結する予定です。 ・借地権の概要は以下のとおりです。 借地期間:非開示(注7)、借地面積:12,926.00㎡ 本件建物を譲渡し若しくは担保に供する場合、本件土地を第三者に転貸する場合又は賃借権を譲渡する場合、底地権 者から承諾を得る必要があります。なお、2026年1月5日現在、本投資法人が本物件を取得するにあたって必要な承 諾は、当該取得までに得る予定です。 (注1)最寄駅から徒歩での移動が想定されないため、最寄駅からの距離を記載しています。 (注2)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地による緩和の適用により70%となっています。 (注3)本物件の容積率は本来第一種住居地域部分については200%、第一種中高層住居専用地域部分については200%ですが、 敷地全体の容積率は加重平均により199.91%となっています。 (注4)2026年1 月5日現在、附属建物(延床面積:51.84㎡)の登記申請を行っていますが、当該面積を含めずに記載していま す。 (注5) 登記簿上の土地所在地の一筆の面積を記載していますが、借地権が設定されている面積は12,926.00㎡です。 (注6)テナントから開示について承諾を得られていないため、非開示としています。 (注7) 底地権者から開示について承諾を得られていないため、名称及び借地期間は非開示としています。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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賃貸借の概要 賃貸面積 23,868.05㎡ テナント数 2 年間賃料収入 非開示(注) 敷金、保証金 非開示(注)
2024年2月~7月 2024年8月~202 5年1月 2025年2月~7月 契約月額賃料合計 非開示(注) 非開示(注) 非開示(注) 期末稼働率 100.0% 100.0% 100.0% (注)テナントから開示について承諾を得られていないため、非開示としています。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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RT-2 エンブルタウン豊橋富士見台 大分類 生活インフラアセット 小分類 その他アセット (生活圏配送・販売型) 特定資産の概要 取得予定年月日 2026年2月3日 特定資産の種類 不動産信託受益権 取得予定価格 1,500百万円 鑑定評価額 (価格時点) 1,560百万円 (2025年11月30日) 所在地(住居表示) 愛知県豊橋市富士見台一丁目1番地1 交通 豊橋鉄道渥美線「大清水」駅 南方約1.7km付近 土地 地番 愛知県豊橋市富士見台一丁目1番地 1 建物 建築年月日 2024年10月23日(MV棟) 2024年10月22日(DW棟) 建蔽率 60% 構造/階数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 容積率 200% 延床面積 2,507.14㎡(MV棟) 1,892.84㎡(DW棟) 用途地域 第一種住居地域 設計者 株式会社プラドウィン 敷地面積 13,890.21㎡ 施工者 株式会社鈴木組 所有形態 所有権 所有形態 所有権 賃貸可能面積 4,408.02㎡ 稼働率 100.0% ML会社 双日ライフワン株式会社 ML種別 パス・スルー型 PM会社 双日ライフワン株式会社 信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 信託設定日 2026年2月3日 信託期間満了予定日 2036年1月31日 担保設定の有無 なし 予想最大損失率 (PML値) 14.3% 主要テナント マックスバリュ東海株式会社 特記事項: 本件土地の東側の一部は、都市計画道路の拡幅予定区域に含まれています。事業決定の時期等の詳細は未定ですが、本 件土地のうち拡幅予定区域に含まれる部分はわずかであり、事業決定された場合であっても、土地収用によって本件建 物が既存不適格になることはないと考えられます。
賃貸借の概要 賃貸面積 4,408.02㎡ テナント数 3 年間賃料収入 92百万円 敷金、保証金 44百万円
2024年2月~7月 2024年8月~202 5年1月 2025年2月~7月 契約月額賃料合計 - 7百万円 7百万円 期末稼働率 - 100.0% 100.0%
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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HO-1 KOKO HOTEL 静岡 大分類 その他 小分類 ホテルアセット 特定資産の概要 取得予定年月日 2026年2月3日 特定資産の種類 不動産信託受益権 取得予定価格 2,080百万円 鑑定評価額 (価格時点) 2,090百万円 (2025年11月30日) 所在地(住居表示) 静岡県静岡市葵区七間町11番地1 交通 JR東海道本線・東海道新幹線「静岡」駅 徒歩10分 静岡鉄道静岡清水線「新静岡」駅 徒歩10分 土地 地番 静岡県静岡市葵区七間町11番地1 建物 建築年月日 1987年1月23日 建蔽率 80%(注1) 構造/階数 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根11 階建 容積率 600%(南東側道路中心線から37m 迄 )、500%(南東側道路中心線から 37m超)(注2) 延床面積 6,379.87㎡ 用途地域 商業地域 設計者 株式会社竹中工務店名古屋一級建築 士事務所 敷地面積 1,078.02㎡(注3) 施工者 株式会社竹中工務店 所有形態 所有権 所有形態 所有権 賃貸可能面積 6,349.53㎡ 稼働率 100.0% ML会社 東京海上日動ファシリティーズ株式 会社 ML種別 パス・スルー型 PM会社 東京海上日動ファシリティーズ株式 会社 信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 信託設定日 2025年9月30日 信託期間満了予定日 2036年1月31日 担保設定の有無 なし 予想最大損失率 (PML値) 11.7% 主要テナント 非開示(注4) 特記事項: 建物状況調査報告書において指摘事項がありますが、本投資法人による取得時までに売主の責任と負担において是正す る予定です。 (注1) 本物件の建蔽率は本来80%ですが、商業地域かつ防火地域内の耐火建築物かつ角地による緩和の適用により100%となっ ています。 (注2) 本物件の容積率は本来南東側道路中心線から37m迄の部分については600%、南東側道路中心線から37m超の部分につい ては500%ですが、敷地全体の容積率は加重平均により585%となっています。 (注3)本物件の東側道路沿いの6.55㎡は、道路として整備されており、道路としての機能を維持することが必要です。 (注4)テナントから開示について承諾を得られていないため、非開示としています。
賃貸借の概要 賃貸面積 6,349.53㎡ テナント数 3 年間賃料収入 非開示(注) 敷金、保証金 非開示(注)
2024年2月~7月 2024年8月~202 5年1月 2025年2月~7月 契約月額賃料合計 非開示(注) 非開示(注) 非開示(注) 期末稼働率 100.0% 100.0% 100.0% (注)テナントから開示について承諾を得られていないため、非開示としています。なお、本資産運用会社の利害関係者であり、 コインランドリーの区画の一部を賃借するヨシコン株式会社からの年間賃料収入は12万円です。また、当該賃貸借につい て、本資産運用会社は、利害関係者取引規程その他の社内規程に基づく審議及び決議を経ています。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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4. 取得先の概要 RE- 19 名古屋七条エンブルコート及びRE-20 知立牛田エンブルコート 名称 いちごプライベートリート投資法人 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 代表者の役職・氏名 執行役員 溝越 祐輔 事業内容 1.不動産信託受益権の取得、保有及び処分 2.不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用 3.その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の業務 資本金 非開示(注) 設立年月日 2019年12月13日 純資産 非開示(注) 総資産 非開示(注) 大投資主及び持投資口比率 非開示(注) 本投資法人・資産運用会社と当該取得先の関係 資本関係 本投資法人・資産運用会社と当該取得先との間には、記載すべき 資本関係はありません。 人的関係 本投資法人・資産運用会社と当該取得先との間には、記載すべき 人的関係はありません。 取引関係 本投資法人・資産運用会社と当該取得先との間には、記載すべき 取引関係はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 (注)取得先から開示について承諾を得られていないため、非開示としています。
RE- 21 SHIGA Biwako Residence
名 称 トヨタホーム株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号
代表者の役職・氏名 代表取締役 西村 祐
資本金 129億円
事業内容 住宅の技術開発、生産、販売、建設、アフターサービス
設立年月日 2003年4月1日
純資産 非開示(注)
総資産 非開示(注)
大株主及び持株比率
プライム
ライフ テクノロジーズ株式会社
(100.00%)
本投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資本関係
本日現在、本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記
載すべき資本関係はありません。但し、2025年12月25日付で
公表した「資産運用会社における株主の異動に関するお知らせ」
に記載のとおり、当該会社は、本投資法人が「
SHIGA Biwako
Residence」を取得することを停止条件として、本資産運用会社
の発行株式数の4.0%を保有する株主となる予定です。
人的関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人
的関係はありません。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
23 取引関係 本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取 引関係はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 (注)取得先から開示について承諾を得られていないため、非開示としています。
「エンブルタウン豊橋富士見台」、「KOKO HOTEL静岡」、計2物件の取得先は、いずれも国内の事業 会社ですが、当該取得先より開示することにつき同意を得られていないため、詳細については開示 していません。なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と当該取得先との間には、記載すべき資 本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は本資産運用会社の関連当事者ではあり ません。 「SHIGA Biwako Residence」については、本件原売買契約を締結した譲受人との間で、2026年3月 6日付で、本件原売買契約の買主としての地位及びこれに基づく権利義務を本投資法人に移転する 旨の地位譲渡契約を締結する予定です(注)。左記取得予定資産の本件原売買契約の売主は、本日現 在において、本資産運用会社の自主ルールである利害関係者取引規程に定める利害関係者には該当 しませんが、2025年12月25日付で、本投資法人による同物件の取得を停止条件としてヨシコン株式 会社から本資産運用会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約を締結していることを踏まえて、 本資産運用会社は、利害関係者取引規程その他の社内規程に基づく審議及び決議を経ています。 (注) 「SHIGA Biwako Residence」については、本件原売買契約を締結した譲受人との交渉の結果、本投資法人は当該譲受人 との間で2026年3月6日までに本件原売買契約の買主としての地位に係る本件地位譲渡契約を締結する予定です。当 該地位譲渡の対価として、本投資法人から当該譲受人に対して、協議のうえで決定する金額の支払いが発生する可能 性があります。
5. 物件取得者等の状況 特別な利害関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名、② 特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しています。なお、名古屋七条エン ブルコート、知立牛田エンブルコート、エンブルタウン豊橋富士見台及びKOKO HOTEL 静岡の前信 託受益者については、特別な利害関係にある者以外となります。
6. 媒介の概要 「SHIGA Biwako Residence」の取得に係る媒介者は、国内の事業会社です。なお、当該媒介者 は、本投資法人又は本資産運用会社と特別な利害関係にありません。
物件名 前所有者・信託受益者 前々所有者
①、②、③ 取得(譲渡)価格 取得(譲渡)時期 ①、②、③ 取得(譲渡)価格 取得(譲渡)時期 RE- 21 SHIGA Biwako Residence ① トヨタホーム株式会社 ② 本資産運用会社の利害関係者取引規程 に定める利害関係者となる予定である 者 ③ 投資目的で取得 特別な利害関係にある者以 外 前所有者が1年を超えて所有しているた め省略します。 - 2021年10月、2023年7月(建物新築) 2021年5月、2021年6月、2023年7月 (借地権設定) -
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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7. 決済方法等 決済の方法については、引渡時一括での決済を予定しています。
8. 今後の見通し 取得予定資産の取得による本投資法人の今後の運用状況の見通しについては、本日付公表の「2026 年7月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2027年1月期の運用状況及び分配金の予想に関 するお知らせ」をご参照ください。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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9. 鑑定評価書の概要
鑑定評価書の概要
物件名称 名古屋七条エンブルコート
鑑定評価額 1,050,000,000円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2025年11月30日
項目 内容(単位:千円) 概要等
収益価格
1,050,000
DCF法による収益価格がより説得力が高いと
判断し、直接還元法による収益価格からの検
証も行い試算
直接還元法による収益価格
1,070,000
中長期的に安定的であると認められる標準化
した純収益を還元利回りで還元して査定
①運営収益 63,790
可能総収益
67,332
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における
類似不動産の新規賃料の水準及びその動向に
基づき、対象不動産の中長期的競争力を勘案
のうえ、対象不動産の標準化した想定貸室賃
料収入等を計上
空室等損失等
3,541
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標
準的な空室率に基づき、対象不動産の競争力
等を考慮して、中長期的に安定的であると認
められる貸室賃料収入等に対する空室率を査
定し、空室等損失を計上
②運営費用 15,588
維持管理費
1,336
予定契約に基づき、類似不動産の維持管理費
の水準による検証を行い、計上
水道光熱費
1,797
類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実
績額に基づき査定し、計上
修繕費
1,350
類似不動産の修繕費の水準に基づき、建物再
調達価格に標準的な料率を乗じて査定し、計
上
テナント入替費用を、入替率及び空室率を考
慮のうえ査定し、計上
PMフィー
1,848
予定契約に基づき、類似不動産のPMフィーの
水準も参考のうえ計上
テナント募集費用等
1,712
想定入替率を適用した場合の入替部分に、過
年度実績額を参考に、類似不動産の水準に基
づき査定したテナント募集費用等を考慮のう
え計上
公租公課 5,115 2025年度実績相当額を参考に計上
損害保険料 491 見積額に基づき計上
その他費用
1,935
町内会費・雑費・予備費等について過年度実績
等を参考に査定
インターネット費用について、実績額を計上
③運営純収益(NOI)(①-②) 48,201
④一時金の運用益
0
一時金の授受を想定しないことから本件では
計上しない
⑤資本的支出
1,988
類似不動産の更新費の水準に基づき、建物再
調達価格に標準的な料率を乗じて査定し、計
上
純収益(NCF)(③+④-⑤) 46,212
還元利回り
4.3%
類似の不動産の取引事例との比較から求めら
れる方法を標準に、諸要因を考慮し、投資家に
対するヒアリング等も参考として査定
DCF法による収益価格 1,040,000
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
26 割引率 4.1% 類似の不動産の取引事例との比較から求める 方法及び金融資産の利回りに不動産の個別性 を加味して求める方法を併用のうえ、投資家 に対するヒアリング等も参考にして査定 最終還元利回り 4.5% 対象不動産の還元利回りを基礎として、建物 の経年劣化等による資本的支出の増大の可能 性や、売買市場の動向の不確実性、及び時の経 過が流動性に与える影響等の不確実要素も総 合的に勘案して査定
積算価格 1,320,000
土地比率 54.6%
建物比率 45.4%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当 たって留意した事項 該当事項はありません。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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鑑定評価書の概要
物件名称 知立牛田エンブルコート
鑑定評価額 1,070,000,000円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2025年11月30日
項目 内容(単位:千円) 概要等
収益価格
1,070,000
DCF法による収益価格がより説得力が高いと判
断し、直接還元法による収益価格からの検証も
行い試算
直接還元法による収益価格
1,080,000
中長期的に安定的であると認められる標準化
した純収益を還元利回りで還元して査定
①運営収益 76,508
可能総収益
81,181
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類
似不動産の新規賃料の水準及びその動向に基
づき、対象不動産の中長期的競争力を勘案のう
え、対象不動産の標準化した想定貸室賃料収入
等を計上
空室等損失等
4,673
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標
準的な空室率に基づき、対象不動産の競争力等
を考慮して、中長期的に安定的であると認めら
れる貸室賃料収入等に対する空室率を査定し、
空室等損失を計上
②運営費用 20,778
維持管理費
3,240
予定契約に基づき、類似不動産の維持管理費の
水準による検証を行い、計上
水道光熱費
1,090
類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実
績額に基づき査定し、計上
修繕費
4,869
ERの年平均修繕費を妥当と判断し計上
テナント入替費用を、入替率及び空室率を考慮
のうえ査定し、計上
PMフィー
2,265
予定契約に基づき、類似不動産のPMフィーの
水準も参考のうえ計上
テナント募集費用等
2,784
想定入替率を適用した場合の入替部分に、過年
度実績額を参考に、類似不動産の水準に基づき
査定したテナント募集費用等を考慮のうえ計
上
公租公課 3,986 2025年度実績相当額を参考に計上
損害保険料 605 見積額に基づき計上
その他費用
1,938
その他維持管理費、消耗品費、雑費等について
過年度実績等を参考に査定
インターネット費用について、実績額を計上
③運営純収益(NOI)(①-②) 55,729
④一時金の運用益
52
一時金の運用実態等について運用的側面と調
達的側面の観点から総合的に勘案のうえ運用
利回りを査定し、想定預かり敷金等の額に乗じ
て求めた額を計上
⑤資本的支出
5,945
ERの年平均更新費を妥当と判断し、CMフィー
を考慮のうえ計上
純収益(NCF)(③+④-⑤) 49,836
還元利回り
4.6%
類似の不動産の取引事例との比較から求めら
れる方法を標準に、諸要因を考慮し、投資家に
対するヒアリング等も参考として査定
DCF法による収益価格 1,070,000
割引率
4.4%
類似の不動産の取引事例との比較から求める
方法及び金融資産の利回りに不動産の個別性
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
28 を加味して求める方法を併用のうえ、投資家に 対するヒアリング等も参考にして査定 最終還元利回り 4.8% 対象不動産の還元利回りを基礎として、建物の 経年劣化等による資本的支出の増大の可能性 や、売買市場の動向の不確実性、及び時の経過 が流動性に与える影響等の不確実要素も総合 的に勘案して査定
積算価格 1,280,000
土地比率 71.2%
建物比率 28.8%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当 たって留意した事項 該当事項はありません。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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鑑定評価書の概要
物件名称 SHIGA Biwako Residence
鑑定評価額 8,300,000,000円
鑑定評価機関 JLL森井鑑定株式会社
価格時点 2025年11月30日
項目 内容(単位:千円) 概要等
収益価格
8,300,000
DCF法による収益価格と直接還元法による収益
価格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格
8,370,000
中長期的な収益性に着目した標準化 純収益を
査定し、還元利回りで還元して査定
①運営収益 非開示(注)
可能総収益 非開示(注)
空室等損失等 非開示(注)
②運営費用 非開示(注)
維持管理費 非開示(注)
水道光熱費 非開示(注)
修繕費 非開示(注)
PMフィー 非開示(注)
テナント募集費用等 非開示(注)
公租公課 非開示(注)
損害保険料 非開示(注)
その他費用 非開示(注)
③運営純収益(NOI)(①-②) 520,447
④一時金の運用益 0 -
⑤資本的支出
18,260
ER記載の今後12
年間における修繕更新費用を
妥当と認め、当該金額のうち更新費を資本的支
出として計上
純収益(NCF)(③+④-⑤) 502,187
還元利回り
6.0%
類似不動産の取引事例との比較から求める方
法を適用して査定
DCF法による収益価格 8,230,000
割引率
5.8%
三方法(金融資産の利回りに不動産の個別性を
加味して求める方法、借入金と自己資金に係る
割引率から求める方法、還元利回りとの関係か
ら求める方法)による割引率を比較考量して査
定
最終還元利回り
6.2%
還元利回りを基準として、期間リスク等を総合
的に勘案し査定
積算価格 6,120,000
土地比率 12.6%
建物比率 87.4%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当
たって留意した事項
該当事項はありません。
(注) 本項目については、実績値に基づく数値を参考としていることから、本項目を開示した場合、本投資法人の競争上の悪影響が生じ、
ひいては投資主の利益を害する恐れがあると本投資法人が判断したことから非開示としています。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
30
鑑定評価書の概要
物件名称 エンブルタウン豊橋富士見台
鑑定評価額 1,560,000,000円
鑑定評価機関 JLL森井鑑定株式会社
価格時点 2025年11月30日
項目 内容(単位:千円) 概要等
収益価格
1,560,000
DCF法による収益価格と直接還元法による収益
価格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格
1,580,000
中長期的な収益性に着目した標準化純収益を
査定し、還元利回りで還元して査定
①運営収益 138,204
可能総収益
140,994
貸室部分について査定した中長期の安定的な
賃料に賃貸可能面積を乗じて賃料及び共益費
収入等査定
空室等損失等
2,789
現在及び過去の稼働状況、市場の空室率の水準
及び将来の動向、募集条件、対象不動産の競争
力等を考慮して査定
②運営費用 67,618
維持管理費
1,886
PM契約書に記載の金額について、類似の不動
産の維持管理費との比較で概ね妥当と認め、当
該金額を計上
水道光熱費 48,003 PMレポートの実績値から査定
修繕費
2,050
ER記載の今後12年間における修繕更新費用を
妥当と認め、当該金額のうち修繕費を計上
PMフィー
2,400
PM契約書に記載の金額について、類似の不動
産のPMフィーとの比較で概ね妥当と認め、当
該金額を計上
テナント募集費用等
736
テナントの入替に伴い予測される新規入居面
積と新規賃料及び稼働率から査定
公租公課 10,817 2025年度実額相当額を計上
損害保険料 525 保険料見積等に基づき計上
その他費用
1,200
消耗品等、施設使用料、CMフィーをPMレポート
の実績値等から査定
③運営純収益(NOI)(①-②) 70,586
④一時金の運用益
428
敷金は返還準備金として預託することを想定
し、長期の利回りを参考にして、実効敷金に対
する運用益を計上
⑤資本的支出
28
ER記載の今後12
年間における修繕更新費用を
妥当と認め、当該金額のうち更新費を資本的支
出として計上
純収益(NCF)(③+④-⑤) 70,986
還元利回り
4.5%
類似不動産の取引事例との比較から求める方
法を適用して査定
DCF法による収益価格 1,530,000
割引率
4.3%
三方法(金融資産の利回りに不動産の個別性を
加味して求める方法、借入金と自己資金に係る
割引率から求める方法、還元利回りとの関係か
ら求める方法)による割引率を比較考量して査
定
最終還元利回り
4.7%
還元利回りを基準として、期間リスク等を総合
的に勘案し査定
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
31
積算価格 1,370,000
土地比率 49.3%
建物比率 50.7%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当
たって留意した事項
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
32
鑑定評価書の概要
物件名称 KOKO HOTEL 静岡
鑑定評価額 2,090,000,000円
鑑定評価機関 株式会社立地評価研究所
価格時点 2025年11月30日
項目 内容(単位:千円) 概要等
収益価格
2,090,000
DCF法による収益価格の妥当性を認め、当該価
格を中心に試算
直接還元法による収益価格
2,080,000
中長期的観点から安定的であると認められる
標準的純収益を査定し、還元利回りで還元して
査定
①運営収益 143,797
可能総収益
143,797
現行契約及び周辺の賃貸マーケットを考慮し
て、価格時点における標準賃料・標準共益費を
査定
空室等損失等 0 本件では計上しない
②運営費用 29,649
維持管理費
8,0 73
本投資法人提示資料等を参考に実額相当額を
計上
水道光熱費
1,149
本投資法人提示資料、類似不動産の実績値等を
参考に査定
修繕費
0
過去の実績等を考慮し、本件では計上しない
(資本的支出等に含めて考慮)
PMフィー
2,400
本投資法人提示資料に基づく実績値を妥当と
判断し、査定
テナント募集費用等
0
本件では計上しない(潜在的な退去リスクは利
回りにて考慮)
公租公課 14,296 2025年度実額相当額を計上
損害保険料
1,758
本投資法人提示資料を参考に実績相当額を計
上
その他費用
1,971
本投資法人提示資料、類似不動産の実績値等を
参考に査定
③運営純収益(NOI)(①-②) 114,148
④一時金の運用益
212
標準的な預託金の月数を算定し、比較的流動性
の高い金融資産の金利・利回り水準等を考慮し
て査定
⑤資本的支出 27,049 ERを標準に査定
純収益(NCF)(③+④-⑤) 87,311
還元利回り
4.2%
不動産投資家調査に基づく利回り水準を参考
に、利回り事例に基づく方法で求められた利回
り、対象不動産の個別性等を考慮し、さらに将
来における収益予測の不確実性等を勘案の上
査定
DCF法による収益価格 2,090,000
割引率
4.0%
積上方式による方法、利回り事例に基づく方法
で求めた利回りに、対象不動産の個別性等を考
慮の上、査定
最終還元利回り 4.4% 還元利回りに、将来における建物劣化、保有期 間満了後の経済動向及び純賃料の変動予測、純 収益の予測不確実性に基づくリスク等を加減 し、査定
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
33
積算価格 2,300,000
土地比率 80.2%
建物比率 19.8%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当
たって留意した事項
該当事項はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
<添付資料> 参考資料1 物件写真及び地図 参考資料2 取得予定資産取得後の本投資法人のポートフォリオ一覧
参考資料1 物件写真及び地図 【取得予定資産計5物件】 名古屋七条エンブルコート 知立牛田エンブルコート
SHIGA Biwako Residence
エンブルタウン豊橋富士見台 KOKO HOTEL 静岡
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
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【取得予定資産計5物件の地図】
名古屋七条エンブルコート及び知立牛田エンブルコート
SHIGA Biwako Residence エンブルタウン豊橋富士見台
KOKO HOTEL 静岡
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
35 参考資料2 取得予定資産取得後の本投資法人のポートフォリオ一覧 大 分 類 小分類 物件 番号 (注1)
物件名称
取得 (予定) 価格 (百万円) (注2) 投資 比率 (%) (注3) 鑑定NOI 利回り (%) (注4) 取得 (予定) 年月日 (注5) 産 業 イ ン フ ラ ア セ ッ ト
物流 アセット LO-1 いなべ ロジスティクス センター 6,230 8.4 6.2 2021年 6月23日 LO-2 松阪 ロジスティクス センター 692 0.9 4.9 2022年 11月1日 LO-3 セントレア ロジスティクス センター 10,470 14.1 5.1 2023年 2月2日 産業・ ビジネス アセット OF-1 ミッドビルディ ング四日市 1,620 2.2 6.5 2021年 6月23日 OF-2 葵タワー 2,300 3.1 5.2 2021年 6月23日 OF-3 AIG京都ビル 1,510 2.0 4.7 2024年 12月19日 底地アセット (産業インフラ型) IL-1 静岡マシンヤー ド(底地) 600 0.8 6.0 2022年 1月31日 IL-2 各務原インダス トリアルセンタ ー(底地) 1,688 2.3 4.5 2024年 2月2日 IL-3 みよしインダス トリアルセンタ ー(底地) 580 0.8 6.3 2025年 2月4日 IL-4 開成町インダス トリアルセンタ ー(底地) 1,595 2.1 5.5 2025年 2月4日 小計/平均 27,285 36.8 - - 生 活 イ ン フ ラ ア セ ッ ト
住居系 アセット RE-1 ロイヤルパーク ス千種 4,400 5.9 5.6 2021年 6月23日 RE-3 エンブルエール 草薙駅前 2,000 2.7 5.9 2021年 6月23日 RE-4 エンブルエール 草薙 750 1.0 6.7 2021年 6月23日 RE-5 ソシオ安城東栄 町B棟 683 0.9 6.1 2024年 2月2日 RE-6 プレミアムキャ ッスル小牧中央 500 0.7 5.3 2024年 2月2日 RE-7 プレミアムキャ ッスル豊山 510 0.7 5.3 2024年 2月2日 RE-8 ソシオ刈谷今岡 町 1,134 1.5 5.1 2024年 2月2日 RE-9 プレミアムキャ ッスル三河安城 510 0.7 5.2 2024年 2月2日 RE- 10 プレミアムキャ ッスル鳴海 655 0.9 5.0 2024年 2月2日 RE- 11 プレミアムキャ ッスル有松 565 0.8 5.0 2024年 2月2日 RE- 12 プレミアムキャ ッスル鶴舞 1,020 1.4 4.6 2024年 2月2日
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
36
RE- 13
プレミアムキャ
ッスル瑠璃光イ
ースト・ウエス
ト
544 0.7 5.1
2024年
2月2日
RE- 14
ソシオ刈谷東新
町A棟・B棟
2,080 2.8 5.0
2025年
2月4日
RE- 15
エンブルエール
常滑新開町
1,070 1.4 5.0
2025年
2月4日
RE- 16
四日市エンブル
コート
670 0.9 5.4
2025年
2月4日
RE- 17
古出来エンブル
コート
900 1.2 4.4
2025年
2月4日
RE- 18
Uni E'meal 三
重大学前
960 1.3 5.3
2025年
9月1日
RE- 19
名古屋七条エン
ブルコート
866 1.2 5.6
2026年
2月3日
RE- 20
知立牛田エンブ
ルコート
1,058 1.4 5.3
2026年
2月3日
RE- 21
SHIGA Biwako
Residence
7,450 10.0 7.0
2026年
4月1日
底地アセット
(生活圏配送・販売型)
RL-1
浜松プラザ
(底地)
11,950 16.1 5.0
2021年
6月23日
その他アセット
(生活圏配送・販売型)
RT-1
清水町配送・販
売センター
3,100 4.2 6.3
2023年
6月1日
RT-2
エンブルタウン
豊橋富士見台
1,500 2.0 4.7
2026年
2月3日
小計/平均 44,875 60.4 - -
そ
の
他
ホテルアセット HO-1
KOKO HOTEL 静
岡
2,080 2.8 5.5
2026年
2月3日
合計/平均 74,240 100.0 5.5 -
投
資
有
価
証
券
匿名組合出資持分 TK-1
(仮称)島田プラ
ザ(底地)を裏付
資産とする合同
会社ピタゴラス
匿名組合出資持
分
500 - -
2025年
9月25日
資産規模(注6) 74,740 - - -
(注1) 「物件番号」は、「投資対象」及び「地域別投資比率」の分類を組み合わせて物件ごとに番号を付したものであり、「投資
対象」については、「産業インフラアセット」に分類されるものについて、LOは物流アセット、OFは産業・ビジネスアセ
ット、ILは底地アセット(産業インフラ型)、「生活インフラアセット」に分類されるものについて、REは住居系アセット、
RLは底地アセット(生活圏配送・販売型)、RTはその他アセット(生活圏配送・販売型)を表し、 「産業インフラアセット」
又は「生活インフラアセット」に属しないものは「その他」に分類しており、「その他」に属するものについては、当該
アセットの属性を明示し、HOはホテルアセットを表します。なお、複数の用途を有する複合施設の場合、満室稼働想定時
の賃料収入割合が最も高い施設に帰属させて投資対象を記載しています。
(注2) 「取得(予定)価格」は、保有資産については各売買契約に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の売買代金(消費
税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用は含みません。)を、取得予定資産については本件売買契約に記載された各
不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り
捨てて記載しています。
(注3) 「投資比率」は、取得(予定)価格の合計に占める各物件の取得(予定)価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五
入して記載しています。
(注4) 「鑑定NOI利回り」は、Uni E'meal 三重大学前を除く保有資産については202 5年7月31日、Uni E'meal 三重大学前につ
いては2025年6月 1日、取得予定資産については202 5年1 1月30日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された鑑
定NOIを取得(予定)価格で除した値、また平均欄には、各物件の鑑定NOIの合計を取得(予定)価格の合計で除した値を、
小数第2位を四捨五入して記載しています。かかる数値は、いずれも本資産運用会社が算出したものであり、不動産鑑定
評価書に記載されている数値ではありません。
(注5) 「取得(予定)年月日」は、保有資産については各売買契約に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の取得日を、
取得予定資産については本件売買契約に記載された各不動産信託受益権の取得予定日又は本日決定した取得予定日を記
ご注意:この文書は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及 び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお 願いいたします。
37 載しています。 (注6 )「資産規模」とは、取得(予定)価格の合計に、合同会社ピタゴラス 匿名組合出資持分に係る匿名組合契約に記載された 出資金額を加えた金額をいい、「取得(予定)価格」とは、保有資産(本匿名組合出資持分を除きます。)又は取得予定資 産の各売買契約書に記載された各不動産又は各不動産信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料 等の諸費用を含みません。)をいいます。
Prompts
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