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SANKEI REAL ESTATE Inc. is a Japanese real estate investment trust (J-REIT) that manages a portfolio of commercial and hospitality properties. The company operates in partnership with the Sankei Building Group, which handles urban development and tourism businesses for Fuji Media Holdings. Its asset portfolio includes office buildings such as S-GATE Nihonbashi Honcho, S-GATE Akihabara, S-GATE Akasaka, Hibiya Sankei Building, Yatchobori Sankei Building, Toyo Park Building, Osaki Park Building, Miyazakidai Garden Office, and Fukuoka Green Building. The company also holds a diverse range of hotels, including Hotel Inter Gate Kanazawa, Grizz Premium Hotel Osaka Namba, Vessel Hotel Campana Susukino, Hotel Inter Gate Tokyo Kyobashi, Hotel Inter Gate Hiroshima, and Hotel Inter Gate Kyoto Shijo Shimmachi. Additionally, the portfolio includes the logistics facility SANKEILOGI Settsu. The company is listed on the Tokyo Stock Exchange's real estate investment trust securities market. Summarised from the company's own disclosures, fiscal year ended Oct 2026 |
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Tags
office buildings, hotels, logistics facilities, urban development, hospitality, commercial real estate, S-GATE Nihonbashi Honcho, S-GATE Akihabara, S-GATE Akasaka, Hibiya Sankei Building, Yatchobori Sankei Building, Toyo Park Building, Osaki Park Building, Miyazakidai Garden Office, Fukuoka Green Building, Hotel Inter Gate Kanazawa, Grizz Premium Hotel Osaka Namba, Vessel Hotel Campana Susukino, Hotel Inter Gate Tokyo Kyobashi, Hotel Inter Gate Hiroshima, Hotel Inter Gate Kyoto Shijo Shimmachi, SANKEILOGI Settsu, Sankei Building Group, Fuji Media Holdings
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Metrics
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| Revenue up 3y | — |
| Revenue up 5y | — |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | — |
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| Profitable | — |
| Margin expanding | — |
| Buying back stock | — |
| Diluting (TTM) | — |
| Debt/Equity | — |
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Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Press releases from the company's own website, newest first.
2026 年 10 月 16 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316
規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日開催の本投資法人役 員会において、規約一部変更及び役員選任に関し、2026年11月26日に開催予定の本投資法人の第5回投資 主総会(以下「本投資主総会」といいます。)に付議することにつき、下記のとおり決議しましたので、 お知らせいたします。 なお、下記事項は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。 記 1.規約の一部変更の件 変更の内容及び理由は以下のとおりです。 (1) 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)の一 部改正により、同法における「算定割当量」に関する規定が削除され、「国際協力排出削減量」 が規定されたことから、規約における記載をこれにあわせて変更するものです(変更案第30条第 3項)。 (2)
2026年4月1日付けで、一般社団法人投資信託協会と一般社団法人日本投資顧問業協会が合併 し、一般社団法人資産運用業協会が発足したことから、規約における記載をこれにあわせて変更 するものです(変更案第34条第1項並びに第36条第1項及び第2項)。
(規約一部変更の詳細につきましては、添付資料「第5回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。)
1
2.役員選任の件 本投資法人の執行役員太田裕一並びに監督役員本吉進及び清水幸明から、任期の調整のため、本投資主 総会終結の時をもって一旦辞任したい旨の申し出がありました。つきましては、あらためて執行役員1名 及び監督役員2名の選任をお願いするものであります。 また、執行役員及び監督役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執 行役員1名及び補欠監督役員1名の選任をお願いするものであります。 (1) 執行役員候補者 太田裕一(重任) (注1) (2) 補欠執行役員候補者 向井篤(重任)(注2) (3) 監督役員候補者 本吉進(重任) 清水幸明(重任) (4) 補欠監督役員候補者 福島 かなえ(重任) (注1) 執行役員候補者の太田裕一は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社サンケイビル・アセットマ ネジメントの代表取締役社長です。 (注2) 補欠執行役員候補者の向井篤は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社サンケイビル・アセット マネジメントの取締役副社長(財務・IR、経営管理)です。
(役員選任の詳細につきましては、添付資料「第5回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。) 3.日程 2026年10月16日 2026年11月4日 2026年11月26日
第5回投資主総会提出議案の役員会承認 第5回投資主総会招集通知の発送(予定) 第5回投資主総会開催(予定)
2026 年 10 月 13 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 国内不動産信託受益権の譲渡完了に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日、2026 年9月 25 日 付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ(福岡グリーンビルディング)」において公表いたし ました下記の物件に係る信託受益権(以下「譲渡資産」といいます。 )の譲渡を完了しましたので、お知 らせいたします。 記 譲渡の概要 用途
物件 番号
物件名称
所在地
譲渡資産
譲渡価格 (百万円) (注)
オフィス ビル
A-12
福岡グリーン ビルディング
福岡市 早良区
不動産 信託受益権
5,500
譲渡先 非開示
(注)「譲渡価格」は、譲渡資産に係る売買契約に記載された信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに譲渡に要する諸費用を含みません。
上記譲渡資産の詳細については、2026 年9月 25 日付で公表した「国内不動産信託受益権の譲渡に関す るお知らせ(福岡グリーンビルディング)」をご参照ください。
2026 年 10 月 13 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日、借入金の一部期 限前弁済(以下「本期限前弁済」といいます。)を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいた します。 記 1.期限前弁済 (1)期限前弁済する借入金の内容 ① 借 入 先株式会社みずほ銀行 ②
借
入
金
額
16,400 百万円
③
利
率
基準金利(全銀協1か月物日本円TIBOR)に0.50%を加えた利率
④
借入実行日
2026 年9月2日
⑤
借
入
方
法
上記借入先との間で 2026 年8月 31 日に個別貸付契約を締結
⑥
返
済
期
日
2027 年3月5日
⑦
返
済
方
法
期限一括弁済
⑧
利
払
期
日
初回を 2026 年 10 月2日とし、以降毎月2日並びに返済期日
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担
保
無担保・無保証
(注)上記期限前弁済する借入金の詳細については、2026 年8月 26 日付「資金の借入れ(借換え)に関するお知らせ」をご参照 ください。
(2)期限前弁済する金額 7,500 百万円 (3)期限前弁済後借入金額 8,900 百万円 (4)期限前弁済実行予定日 2026 年 11 月2日 (5)弁済資金 本投資法人が本日付で公表した国内不動産信託受益権の譲渡に係る譲渡代金及び手元資金を充当 する予定です。当該国内不動産信託受益権の譲渡に係る詳細については、本日付で別途公表している 「国内不動産信託受益権の譲渡完了に関するお知らせ」をご参照ください。
1
2.本期限前弁済後の借入金等の状況
短期借入金(注) 長期借入金(注) うち1年以内返済期日到来分
借入金合計 投資法人債 借入金及び投資法人債の合計
本期限前弁済実行前 16,400 33,100 9,600 49,500 - 49,500
本期限前弁済実行後 8,900 33,100 9,600 42,000 - 42,000
(単位:百万円) 増減 △7,500 - - △7,500 - △7,500
(注) 「短期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年以下の借入れをいい、「長期借入金」とは、借入実行日から返済 期限までが1年超の借入れをいいます。
3.その他 本期限前弁済等に関わるリスクに関して、2026 年5月 28 日に提出した有価証券報告書の「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/3 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありませ ん。
2026 年9月 25 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ (福岡グリーンビルディング) サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が資産の運用を委託する資産 運用会社である株式会社サンケイビル・アセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。) は、本日、下記の物件に係る信託受益権(以下「本物件」といいます。 )の譲渡(以下「本譲渡」といい ます。)を決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.本譲渡の概要 ① 物 件 名 称 ② 売買契約締結日 ③ 譲 渡 日 ④ 譲 渡 価 格 ⑤ 帳 簿 価 額 ⑥ 譲渡価格と帳簿価額の差額 ⑦ 譲 渡 先 ⑧ 媒 介 の 有 無 ⑨ 決 済 方 法
福岡グリーンビルディング 2026 年9月 25 日 2026 年 10 月 13 日 (注1) 5,500 百万円(注2) 5,102 百万円(注3) 288 百万円(注4) 後記「4.譲渡先の概要」をご参照ください。 あり(注5) 引渡時に全額受領
(注1)譲渡日は、本投資法人及び譲渡先の間で合意のうえ、変更されることがあります。 (注2)譲渡価格は、本物件に係る売買契約に記載された売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代 金には消費税及び地方消費税並びに譲渡に要する諸費用を含みません。 (注3)帳簿価額は 2026 年2月末日時点の帳簿価額を記載しています。 (注4)譲渡価格と帳簿価額の差額は、譲渡予定価格と帳簿価格及び譲渡関連諸費用の差額として算出した参考値であり、実際 の譲渡損益とは異なる場合があります。 (注5)媒介者は投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。)及び投資信託及 び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みます。)上の利害関係人等並びに本資 産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当しません。
1
2.本譲渡の理由 本物件は、福岡市早良区百道浜エリアに立地する、竣工から 30 年超が経過した大規模オフィスビル となります。2025 年9月 30 日付で一棟借りしていたテナントとの間で本物件の賃貸借契約の合意解約 書を締結して以降、マルチテナント化によるリーシング活動を鋭意継続しておりましたが、稼働率は低 迷を続けております。 建築コストの増加や人手と資材両面の不足等の影響からマルチテナント化工事の発注に遅れが生じ たことに加えて、当該エリアにおけるオフィス需要の回復に期待していたほどの進展が見られず、当初 想定よりもリーシング活動の長期化が懸念される状況を鑑み、本物件の収益回復には相応の時間を要 し、ポートフォリオ収益全体への影響も高まることから、テナント誘致と並行して売却活動を続けてま いりました。 今般、帳簿価額及び鑑定評価額を上回る価格で譲渡先と合意し、本譲渡を決定するに至りました。 なお、本譲渡に伴う譲渡代金については、借入金の返済資金の一部に充当する予定です。 3.本物件の概要 以下の表は、本物件の概要をまとめたもの(以下「物件表」といいます。 )であり、物件表に用いら れている用語は、物件表において別途定める場合を除き以下のとおりです。 なお、時点の注記がないものは、原則として、2026 年2月末日現在の状況を記載しています。 ・ 「特定資産の種類」は、本物件の種類を記載しています。 ・ 「所在地」は、本物件の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿上の建 物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。 ・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。 ・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載していま す。 ・土地の「容積率」及び「建ぺい率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って 定められた緩和措置又は制限措置による加減前の数値を記載しています。 ・土地の「所有形態」は、本物件に関して本投資法人(不動産信託受益権の場合は不動産信託の信託 受託者)が保有する権利の種類を記載しています。 ・建物の「構造/階数」は、登記簿上の記載に基づいています。 ・建物の「建築時期」は、建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数 ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。 ・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。なお、 「延床面積」は主たる建 物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、区分所有又は準共有等にかかわらず一 棟の建物全体の延床面積を記載しています。 ・建物の「用途」は、登記簿上の建物種類のうち主要なものを記載しています。 ・建物の「所有形態」は、本物件に関して本投資法人(不動産信託受益権の場合は不動産信託の信託 受託者)が譲渡する権利の種類を記載しています。 ・ 「PM会社」は、本物件についてプロパティマネジメント契約を締結している会社を記載していま す。 ・ 「ML会社」は、本物件についてマスターリース契約を締結している会社を記載しています。 ・ 「ML種別」は、本物件のマスターリース種別(パス・スルー型又は固定型の別をいいます。 )を記 載しています。なお、 「パス・スルー型」とは、賃料保証のないマスターリースをいい、 「固定型」 とは、賃料保証のあるマスターリースをいいます。 ・ 「特記事項」には、2026 年2月末日現在において本物件の権利関係・利用・安全性等及び評価額・
2
収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ・ 「賃貸可能面積」は、2026 年2月末日現在における本物件に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等 に基づき賃貸が可能と考えられる面積(主たる用途となっていない倉庫、看板、駐車場等付帯部分 に係る面積は含みません。)につき、小数第3位以下を切り捨てて記載しています。 ・ 「稼働率」は、2026 年2月末日現在における本物件に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める 割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。 ・ 「テナント数」は、2026 年2月末日現在における本物件に係る賃貸借契約に基づき、当該資産のテ ナント数を記載しています。但し、当該資産につきマスターリース契約が締結されている場合に は、パス・スルー型マスターリースの対象となっている部分についてはエンドテナントの総数を 記載しています。また、同一のテナントが同一の資産において用途の異なる賃貸借契約を締結し ている場合、当該テナントについてはその用途毎にテナント数として数えるものとします。 ・ 「総賃料収入」は、2026 年2月末日現在において有効な本物件に係る賃貸借契約に表示された建物 につき、月額賃料(主たる用途となっていない倉庫、看板、駐車場等付帯部分の使用料を含まず、 貸室賃料に限り、共益費等を含みます。また、同日現在のフリーレント及びレントホリデーは考慮 しないものとし、将来において賃料の変更の合意がある場合には 2026 年2月末日現在での賃料額 を基準としています。また、テナントとの合意において変動賃料が含まれているものについては、 変動賃料を考慮に入れず算定しています。なお、消費税等は含みません。)を 12 倍することによ り年換算して算出した金額につき百万円未満を切り捨てて記載しています。 ・ 「敷金・保証金」は、2026 年2月末日現在における本物件に係る賃貸借契約に基づく敷金・保証金 の合計額(各賃貸借契約に基づき受領見込みの額を含みます。また、主たる用途となっていない倉 庫、看板、駐車場等付帯部分に係る敷金・保証金は含みません。)につき、それぞれ百万円未満を 切り捨てて記載しています。
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A-12 福岡グリーンビルディング 物 件 名 称福岡グリーンビルディング 特定資産 の 種類不動産信託受益権 所 在 地福岡県福岡市早良区百道浜二丁目1番1号 譲 渡 価 格 5,500 百万円 信 託信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 受益権信託設定日 2018 年3月 30 日 の 概要信託満了日 2030 年9月 30 日 敷地面積 9,960 ㎡ 用途地域商業地域 土 地容 積 率 400% 建 ぺ い 率 80% 所有形態所有権 構造 / 階数
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地上 14 階地下1階
建 延 用 所
有形 会 会 種
期 積 途 態 社 社 別
1996 年2月 29 日 26,518.63 ㎡ 事務所 所有権 シービーアールイー株式会社 なし なし
鑑 (
定 評 価 価格時点
額 )
4,910 百万円(2026 年8月 31 日時点)
鑑 担 賃
定評価機 保 の 状 貸借 の 概 テ ナ ン ト 総賃料収 敷金・保証 賃 貸 面 賃貸可能面 稼 働
関 況 要 数 入 金 積 積 率
建
P M M
特
物
M L L
記
築 床
事
時 面
項
一般財団法人日本不動産研究所 担保は設定されていません。 0 0 百万円 0 百万円 0.00 ㎡ 14,587.00 ㎡ 0.0% 本物件は、隣地建物とともに建築基準法上の一団地認定を受けていて、隣地斜線制限の 緩和を受けています。
4.譲渡先の概要 譲渡先は、国内の株式会社ですが、当該譲渡先より開示についての承諾を得られていないことから非 開示としています。なお、当該譲渡先と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特筆すべき資本関 係・人的関係・取引関係はなく、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者にも該当しません。 5.運用状況の見通し 本譲渡による 2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)及び 2027 年2月期(2026 年9 月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況の予想への影響については、本日付で公表した「2026 年8月 期及び 2027 年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」 をご参照ください。 なお、 2027 年8月期(2027 年3月1日~2027 年8月 31 日)の運用状況の予想については、2026 年 10 月 16 日に予定する 2026 年8月期の決算発表(2026 年8月期決算短信(REIT))において公表する予定 です。
4
6.鑑定評価書の概要 鑑定評価書の概要 物件名 鑑定評価機関 鑑定評価額 価格時点 項目 収益価格 直接還元法による価格 ① 運営収益 可能総収益 空室等損失等 ②運営費用 維持管理費 水道光熱費 修繕費 PMフィー テナント募集費用等 公租公課 損害保険料 その他費用 ③運営純収益(NOI:①-②) ④一時金の運用益 ⑤資本的支出 純収益(NCF:③+④-⑤)
福岡グリーンビルディング 一般財団法人日本不動産研究所 4,910百万円 2026年8月31日 内容 4,910百万円 4,950百万円 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 非開示 251百万円 非開示 非開示 217百万円
還元利回り DCF法による価格 割引率 最終還元利回り 原価法による積算価格 土地比率 建物比率 その他鑑定評価機関が 鑑定評価に当たって留意した事項
4.4% 4,870百万円 3.7% 4.0% 5,610百万円 89.2% 10.8%
概要等 DCF法及び直接還元法を適用のうえ査定
対象不動産の市場性、類似不動産の取引利回り等を考 慮して査定 対象不動産の競争力等を考慮して査定 経年リスク、市況リスク等を考慮して査定
特になし
2026 年9月 25 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 2026 年8月期及び 2027 年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、2026 年4月 28 日付の「2026 年2月期決算短信(REIT)」で公表した 2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)及び 2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金の予想について、下記のと おり修正しましたのでお知らせいたします。 記 1.運用状況及び分配金の予想の修正の内容 (1)2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日) 1口当たり 分配金 営業収益 営業利益 経常利益当期純利益 (円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1口当たり 1口当たり 分配金 利益超過 (円) 分配金
(利益超過分配金 (利益超過分配金 を含む) は含まない)
前回発表予想 (A) 今回修正予想 (B) 増減額 (B-A) 増減率
(円)
3,757
1,987
1,664
1,663
3,560
3,560
‐
3,729
2,085
1,796
1,719
3,681
3,681
‐
△28
98
132
56
121
121
‐
△0.7%
4.9%
7.9%
3.4%
3.4%
3.4%
‐
(参考)2026 年8月期:予想期末発行済投資口数 467,099 口、1口当たり予想当期純利益 3,681 円
1
(2)2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日) 1口当たり 分配金 営業収益 営業利益 経常利益当期純利益 (円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1口当たり 1口当たり 分配金 利益超過 (円) 分配金
(利益超過分配金 (利益超過分配金 を含む) は含まない)
前回発表予想 (A) 今回修正予想 (B) 増減額 (B-A) 増減率
(円)
2,351
887
511
510
1,093
1,093
‐
2,613
1,335
968
967
2,071
2,071
‐
262
448
457
457
978
978
‐
11.1%
50.5%
89.4%
89.6%
89.5%
89.5%
‐
(参考)2027 年2月期:予想期末発行済投資口数 467,099 口、1口当たり予想当期純利益 2,070 円 (注1)2026 年8月期及び 2027 年2月期の運用状況及び分配金の予想については、別紙「2026 年8月期及び 2027 年2月 期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時点のものであり、今後の不動産 等の追加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、 前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金 (利益超過分配金は含まない)及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配 金の額を保証するものではありません。 (注2)上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。 (注3)単位未満の数値は切り捨て、増減率については小数第2位を四捨五入して記載しています。
2.運用状況及び分配金の予想の修正及び公表の理由 本日付で公表した「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ(福岡グリーンビルディング)」 に記載の「福岡グリーンビルディング」(以下「本物件」といいます。 )の譲渡に伴い、2026 年4月 28 日付「2026 年2月期決算短信(REIT) 」で公表した「2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年 8月 31 日)及び 2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況の予想の前提条件」 に変更が生じ、2027 年2月期の営業収益予想に 10%以上、利益予想に 30%以上及び1口当たり分配金 予想に5%以上の差異が生じる見込みとなったため修正を行うものです。 なお、本日付で公表した「株式会社シティインデックスフィフスによるサンケイリアルエステート 投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明に関す るお知らせ」に記載のとおり、株式会社シティインデックスフィフス(以下「公開買付者」といいます。 ) は、2026 年9月 28 日から 2026 年 11 月 10 日までを公開買付けの買付け等の期間とする本投資法人の 投資口(以下「本投資法人投資口」といいます。 )に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といい ます。)を実施します。本投資法人は、2026 年9月 25 日開催の本投資法人役員会において、本公開買 付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、本投資法人 投資口を所有する投資主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。上記の本投資法人役員会 決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより本投資法人投資口の全てを取得 することを企図していること、並びに本投資法人投資口が上場廃止となることを前提として行われた ものです。本公開買付けにより上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合には、速やかにお知らせい たします。 (注)本物件の詳細については、本日付で公表した「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ(福岡グリーンビルディ ング) 」を、本公開買付けの詳細については、本日付で公表した「株式会社シティインデックスフィフスによるサンケ イリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明に 関するお知らせ」をそれぞれご参照ください。
2026 年9月 25 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316
会社名 株式会社シティインデックスフィフス 代表者名 代表取締役 福島啓修
株式会社シティインデックスフィフスによるサンケイリアルエステート投資法人 (証券コード:2972)投資口に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社シティインデックスフィフスは、2026 年9月 25 日、サンケイリアルエステート投資法人の 投資口を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせします。 以
上
本資料は、株式会社シティインデックスフィフス(公開買付者)が、サンケイリアルエステート投資法 人(公開買付けの対象者)に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第1項第4号に基づ いて公表を行うものです。 (添付資料) 2026 年9月 25 日付「サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買 付けの開始に関するお知らせ」
2026 年9月 25 日 各位
会
社
名
代表者名
株式会社シティインデックスフィフス 代表取締役福島啓修
サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社シティインデックスフィフス(以下「公開買付者」といいます。 )は、2026 年9月 25 日、 サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972、以下「対象者」といいます。)の投資口(以 下「対象者投資口」といいます。 )を金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みま す。以下「法」といいます。 )による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。 )により取得する ことを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 1.本公開買付けの内容 (1) 対象者の名称 サンケイリアルエステート投資法人 (2) 買付け等を行う株券等の種類 投資口 (3) 買付け等の期間 ① 届出当初の期間 2026 年9月 28 日(月曜日)から 2026 年 11 月 10 日(火曜日)まで(30 営業日) ②
対象者の請求に基づく延長の可能性の有無 該当事項はありません。
③
期間延長の確認連絡先 該当事項はありません。
(4) 買付け等の価格 投資口1口当たり 125,000 円 (5) 買付予定の株券等の数 株券等の種類
買付予定数
買付予定数の下限
買付予定数の上限
投資口
375,636(口)
118,732(口)
―(口)
合計
375,636(口)
118,732(口)
―(口)
1
(6) 決済の開始日 2026 年 11 月 17 日(火曜日) (7) 公開買付代理人 フィリップ・キャピタル証券株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目 23 番1号虎ノ門ヒルズ森タワー なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために以下の復代理人を選定しています。 マネックス証券株式会社(復代理人) 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 2.本公開買付けの概要 公開買付者は、日本法に基づき 2012 年 10 月に設立された株式会社であり、有価証券の保有、運用 及び投資を主な事業として営んでいます。公開買付者は、本日現在において、株式会社東京証券取引 所の不動産投資信託証券市場(以下「東証 REIT 市場」といいます。 )に上場している対象者投資口を 所有しておりませんが、公開買付者の法第 27 条の2第7項第2号に規定する特別関係者に該当する 関係にある株式会社シティインデックスイレブンス(以下「シティインデックスイレブンス」といい ます。 )は対象者投資口を 2,001 口(所有割合(注1) :0.43%) 、法第 27 条の2第7項第2号に規定 する特別関係者に該当する関係にある株式会社 ATRA(以下「ATRA」といいます。)は対象者投資口を 45,289 口(所有割合:9.70%) 、法第 27 条の2第7項第2号に規定する特別関係者に該当する関係に ある株式会社 C&I Holdings (以下 「C&I」 といいます。 ) は対象者投資口を 46,182 口(所有割合:9.89%) 、 法第 27 条の2第7項第2号に規定する特別関係者に該当する関係にある野村絢氏は対象者投資口を 46,174 口(所有割合:9.89%)所有しており、シティインデックスイレブンス、ATRA、C&I 及び野村 絢氏(以下、総称して「特別関係者」といいます。 )の合計で対象者投資口を 139,646 口(所有割合: 29.90%)所有しております。なお、公開買付者は、ATRA 及び野村絢氏との間で、ATRA 及び野村絢氏 が所有する対象者投資口(以下「本不応募投資口」といいます。)について、本公開買付けに応募しな い旨をそれぞれ個別に独立して口頭で合意しております。また、公開買付者は、シティインデックス イレブンス及び C&I との間で、シティインデックスイレブンス及び C&I が所有する対象者投資口につ いて、本公開買付けに応募する旨をそれぞれ個別に独立して口頭で合意しております。なお、野村絢 氏は、本公開買付けの成立後に公開買付者が対象者投資口のスクイーズアウト手続を行う場合、その 所有する対象者投資口の全てを、価格の均一性は遵守した上で、1口 125,000 円で ATRA に譲渡すると のことです。 (注1)「所有割合」とは、対象者第 14 期有価証券報告書に記載された 2026 年2月 28 日現在の 発行済投資口の総口数(467,099 口)から、同日現在の対象者が所有する自己投資口数(0 口)を控除した投資口数(467,099 口)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)を いいます。以下、所有割合の記載について同じとします。 今般、公開買付者は、東証 REIT 市場に上場している対象者投資口の全部(但し、対象者が所有する 自己投資口及び本不応募投資口を除きます。)を取得し、対象者を非公開化することを目的として、本 公開買付けを開始することを決定いたしました。 本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を 118,732 口に設定しており、本公開買 2
付けに応募された投資口の総数が買付予定数の下限(118,732 口)に満たない場合は、応募投資口の 全部の買付け等を行いません。買付予定数の下限は、2026 年2月 28 日現在の発行済投資口の総口数 (467,099 口)に対して公開買付者グループ(公開買付者及び対象者投資口を保有している特別関係 者を総称していいます。)が対象者投資口の併合に係る議案を可決するために必要となる本公開買付 け後の取得割合である 41%を上回る 45%に相当する投資口数(210,195 口)から、本不応募投資口の 投資口数を控除した投資口数として設定しております。他方で、本公開買付けにおいて、公開買付者 は、公開買付者グループが、対象者投資口の全て(但し、対象者が所有する自己投資口を除きます。 ) を取得することにより、対象者を非公開化することを最終的な目的としていることから、買付予定数 の上限を設定しておらず、応募投資口の全部の買付け等を行います。 なお、本公開買付けの具体的内容は、本公開買付けに関して公開買付者が 2026 年9月 28 日に提出 する公開買付届出書をご参照ください。 以
3
上
【勧誘規制】 このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘 を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに 関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、投資主ご自身の判断で申込みを行ってください。こ のプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又 はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース(もしくはその一部)又はその配布の事実 が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依 拠することはできないものとします。 【将来予測】 このプレスリリースには公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、 「予期する」 、 「予想する」 、 「意図する」 、 「予定する」、 「確信する」 、 「想定する」等の、将来の見通し に関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通 しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、 実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義 務を負うものではありません。 【米国規制】 本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これら の手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含みます。以下同じで す。 )第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及びこれらの規定の下で定められた規則は、本公開買付けには 適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。このプレスリリ ース及びこのプレスリリースの参照書類に含まれる財務情報は日本の会計基準に基づいており、米 国の会計基準に基づくものではなく、米国の会計基準に基づいて作成された財務情報と同等又は比 較可能なものとは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その 役員の全部又は一部は米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又 は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠とし て、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができ ない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者に米国の裁判所 の管轄が認められるとは限りません。 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとしま す。本公開買付けに関する書類の全部又は一部について英語で作成される場合において、当該英語 の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。 このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類中の記載には、米国 1933 年証券法 (Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。)第 27A条及び米国 1934 年証券取引所法第 21E条で定義された「将来に関する記述」 (forward-looking statements)が含まれています。既知 若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」とし て明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連者は、 「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するもので 4
はありません。このプレスリリース及びこのプレスリリースの参照書類中の「将来に関する記述」 は、本日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令又は金融商品取引所規 則で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事象や状況 を反映するために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。 公開買付者及びその関連者並びに公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並 びに公開買付代理人(これらの関連者を含みます。 )は、それらの通常の業務の範囲において、日本 の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法 規則第 14e-5条(b)の要件に従い、対象者投資口を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、 又は本公開買付けの買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う 可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、又は市場外での交渉で決定さ れた価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合に は、当該買付けを行った者又はその関連者の英文ウェブサイトにおいても開示が行われます。 【その他の国】 国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されてい る場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する 投資口の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての 資料配布とみなされるものとします。
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2026 年9月 25 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316
株式会社シティインデックスフィフスによるサンケイリアルエステート投資法人(証券コ ード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明に関するお 知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日開催の本投資法人役 員会において、以下のとおり、株式会社シティインデックスフィフス(以下「公開買付者」といいます。) による、本投資法人の投資口(以下「本投資法人投資口」といいます。 )に対する公開買付け(以下「本 公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについて は、本投資法人投資口を保有する投資主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしましたのでお知らせ いたします。 なお、上記本投資法人役員会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により本投資 法人投資口の全てを取得することを企図していること、並びに本投資法人投資口が上場廃止となる予定 であることを前提として行われたものです。 記 1.公開買付者の概要 (1) (2) (3) (4) (5) (6)
(7)
名 称 所 在 地 代表者の役職・氏名 事 業 内 容 設立年月日 大株主及び持株比率 (2026 年9月 25 日現 在 )
本投資法人と公開買付 者 の 関 係
株式会社シティインデックスフィフス 東京都渋谷区南平台町3番8号 代表取締役福島啓修 有価証券の保有、運用及び投資 2012 年 10 月 22 日 株式会社シティインデックスナインス 37.59% 村上実業株式会社 37.44% 野村彰弘 18.31% 野村絢 6.65% 直接的な関係はありませんが、特別関係者 (下記「3.本公開買付けに関する意見の内 資本関係 容、根拠及び理由」にて定義します。)の合 計で本投資法人投資口を 139,646 口(所有割 合:29.90%)所有しているとのことです。
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人的関係 取引関係 関連当事者 への該当状 況
該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
2.買付け等の概要 公開買付けの目的 買付け等の期間
非公開化 2026 年9月 28 日(月曜日)から 2026 年 11 月 10 日(火曜日) まで(30 営業日) 買付け等の価格 投資口1口当たり 125,000 円 買付予定数の上限 ― 買付予定数の下限 118,732 口(注1) (注1) 買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者 の株券等(投資口に係る権利をいう。)所有割合(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。以下「法」といいます。 )第27条の2第8項に規定する株券等所 有割合をいい、法第27条の2第7項第2号に規定する特別関係者の株券等所有割合を加算 したものをいいます。公開買付者は、株式会社シティインデックスイレブンス(以下「シ ティインデックスイレブンス」といいます。)、株式会社ATRA(以下「ATRA」といいます。 )、 株式会社C&I Holdings(以下「C&I」といいます。)及び野村絢氏との間で特別関係者に該 当する関係にあり、これら4名の株券等所有割合を加算しています。)は45.00%(注2) です。 (注2) 「株券等所有割合」は、本投資法人が2026年5月28日に提出した第14期有価証券報告書(以 下「本投資法人第14期有価証券報告書」といいます。 )に記載された2026年2月28日現在の 発行済投資口の総口数(467,099口)から、同日現在の本投資法人が所有する自己投資口数 (0口)を控除した投資口数(467,099口)に係る議決権の数(467,099個)を分母として 計算しております(小数点以下第三位を四捨五入)。 3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由 (1)本公開買付けに関する意見の内容 本投資法人は、2026年9月25日開催の本投資法人役員会において、下記「(2)本公開買付けに関 する意見の根拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けに賛同の意見を表明する とともに、本公開買付けに応募するか否かについては、本投資法人投資口を所有する投資主の皆様 のご判断に委ねることを決議いたしました。 なお、上記本投資法人役員会決議は、下記「(3)本公開買付けの公正性を担保するための措置」 の「⑤
本投資法人における利害関係を有しない役員全員の承認」に記載の方法により決議されて
おります。 (2)本公開買付けに関する意見の根拠及び理由 本公開買付けに関する意見の根拠及び理由のうち、公開買付者に関する記載については、公開買 付者から受けた説明に基づいております。 ① 本公開買付けの概要 公開買付者は、日本法に基づき 2012 年 10 月に設立された株式会社であり、有価証券の保有、運 用及び投資を主な事業として営んでいるとのことです。公開買付者は、本日現在において、株式会社
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東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の不動産投資信託証券市場(以下「東証 REIT 市場」といいます。)に上場している本投資法人投資口を所有しておりませんが、公開買付者の法第 27 条の2第7項第2号に規定する特別関係者に該当する関係にあるシティインデックスイレブンス は本投資法人投資口を 2,001 口(所有割合(注1):0.43%)、法第 27 条の2第7項第2号に規定 する特別関係者に該当する関係にある ATRA は本投資法人投資口を 45,289 口(所有割合:9.70%)、 法第 27 条の2第7項第2号に規定する特別関係者に該当する関係にある C&I は本投資法人投資口を 46,182 口(所有割合:9.89%)、法第 27 条の2第7項第2号に規定する特別関係者に該当する関係 にある野村絢氏は本投資法人投資口を 46,174 口(所有割合:9.89%)所有しており、シティインデ ックスイレブンス、ATRA、C&I 及び野村絢氏(以下、総称して「特別関係者」といいます。)の合計 で本投資法人投資口を 139,646 口(所有割合:29.90%)所有しているとのことです。なお、公開買 付者は、ATRA 及び野村絢氏との間で、ATRA 及び野村絢氏が所有する本投資法人投資口(以下「本不 応募投資口」といいます。)について、本公開買付けに応募しない旨をそれぞれ個別に独立して口頭 で合意しているとのことです。また、公開買付者は、シティインデックスイレブンス及び C&I との 間で、シティインデックスイレブンス及び C&I が所有する本投資法人投資口(以下「本応募投資口」 といいます。)について、本公開買付けに応募する旨をそれぞれ個別に独立して口頭で合意している とのことです。なお、野村絢氏は、本公開買付けの成立後に公開買付者が本投資法人投資口のスクイ ーズアウト手続を行う場合、その所有する本投資法人投資口の全てを、価格の均一性は遵守した上 で、1口 125,000 円で ATRA に譲渡するとのことです。 (注1) 「所有割合」とは、本投資法人第 14 期有価証券報告書に記載された 2026 年2月 28 日 現在の発行済投資口の総口数(467,099 口)から、同日現在の本投資法人が所有する自 己投資口数(0口)を控除した投資口数(467,099 口)に対する割合(小数点以下第三位 を四捨五入)をいいます。以下、所有割合の記載について同じとします。 今般、公開買付者は、東証 REIT 市場に上場している本投資法人投資口の全部(但し、本投資法人 が所有する自己投資口及び本不応募投資口を除きます。 )を取得し、本投資法人を非公開化すること (以下「本取引」といいます。 )を目的として、本公開買付けを開始することを決定したとのことで す。 本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を 118,732 口に設定しており、本公開買 付けに応募された投資口の総数が買付予定数の下限(118,732 口)に満たない場合は、応募投資口の 全部の買付け等を行わないとのことです。買付予定数の下限は、2026 年2月 28 日現在の発行済投資 口の総口数(467,099 口)に対して公開買付者グループ(公開買付者及び本投資法人投資口を保有し ている特別関係者を総称していいます。また、以下において公開買付者グループと記載した場合、公 開買付者グループに属する一部の者を指す場合があります。)が本投資口併合(下記「(4)本公開買 付け後の組織再編等の方針」において定義します。以下同じです。)に係る議案を可決するために必 要となる本公開買付け後の取得割合である 41%を上回る 45%に相当する投資口数(210,195 口)か ら、本不応募投資口の投資口数(以下「本不応募投資口数」といいます。 )を控除した投資口数とし て設定しているとのことです。他方で、本公開買付けにおいて、公開買付者は、公開買付者グループ が、本投資法人投資口の全て(但し、本投資法人が所有する自己投資口を除きます。以下同じです。) を取得することにより、本投資法人を非公開化することを最終的な目的としていることから、買付 予定数の上限を設定しておらず、応募投資口の全部の買付け等を行うとのことです。 公開買付者は、本公開買付けの実施により本投資法人を非公開化することを目的としていること
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から、本投資口併合に係る議案の可決が合理的に見込まれること、及び本公開買付けにより本投資 法人投資主に広く本投資法人投資口の売却機会を提供することの双方の観点を考慮しているとのこ とです。具体的には、2026 年1月7日から 2026 年5月 18 日までを買付け等の期間として Tiger 投 資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合(以下、総称して「トーセイら」又は「前回公 開買付者」といいます。 )が実施した本投資法人投資口に対する公開買付け(以下「トーセイら公開 買付け」又は「前回公開買付け」といいます。 )においては、本投資法人のスポンサーである株式会 社サンケイビル(以下「サンケイビル」といいます。)が所有する本投資法人投資口を除いた所有割 合にして 24.66%(注2)に相当する応募がなされていること、前回公開買付けにおいて参照してい た 2025 年8月期の1口当たり NAV(注3)が 108,412 円であったのに対し 2026 年2月期の1口当た り NAV が 114,099 円に上昇していることを踏まえても、東証 REIT 指数(東証 REIT 指数は、東証 REIT 市場に上場する不動産投資信託(REIT)全銘柄を対象とした「時価総額加重型」の株価指数です。基 準日である 2003 年3月 31 日の時価総額を 1,000 とした場合に、現在の時価総額がどの程度かを表 しているとのことです(算出開始日:2003 年4月1日) 。前回公開買付けが公表された 2026 年1月 6日時点の東証 REIT 指数である 2,029.82 と比較して、本日の前営業日である 2026 年9月 24 日時 点の同指数は 1,739.64 と、約 14.30%下落しているとのことです。 )、本投資法人の運用資産である 福岡グリーンビルディングの減損による純資産の減少等(本投資法人が 2026 年4月 13 日付で公表 した「2026 年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正(無配)及び減損損失の計上に関するお知 らせ」によれば、2026 年2月期において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損 損失(4,933 百万円)として営業費用の区分に計上する見込みとされており、本投資法人が 2026 年 4月 28 日付で公表した「2026 年2月期
決算短信(REIT) 」によれば、同額が営業費用の区分に計
上されているとのことです。また、本投資法人が 2026 年4月 28 日付で公表した「無償減資に関す るお知らせ」によれば、本投資法人は、2026 年2月期における未処理損失の額 4,009 百万円を、出 資総額等から控除して処理する無償減資を実施しているとのことです。)、本投資法人の公正価値は 前回公開買付けよりも下落していると考えられること及び本公開買付けにおける本投資法人投資口 1口当たりの買付価格(以下「本公開買付価格」といいます。 ) (1口当たり 125,000 円)が前回公開 買付けにおける公開買付価格(1口当たり 125,000 円)と同額の価格であることを踏まえれば、本公 開買付けにおいても同程度の応募がなされる可能性が高いと考えているとのことです。 また、株式会社日本取引所グループ及び各パッシブ・インデックス運用ファンド(注4)が公表す る投資信託の組入比率、金融市場等のデータ提供サービスの情報から、2026 年7月末時点における、 パッシブ・インデックス運用ファンドの所有する投資口数を推計したところ、本投資法人の投資主 には、パッシブ・インデックス運用ファンドが一定程度(70,999 口(所有割合:15.20%)程度)存 在すると見込まれるとのことです。パッシブ・インデックス運用ファンドは、公開買付けの条件等に かかわらず原則として公開買付けへの応募を行わない一方、本公開買付けが本投資法人の賛同を前 提としており、本公開買付け後に本投資法人によりスクイーズアウトを目的とした投資口併合議案 を上程することを想定しているところ、前回公開買付け時との比較においても東証 REIT 指数の下落 や本投資法人の純資産の毀損が生じ、本投資法人投資口価格も前回公開買付けにおける公開買付価 格を下回り推移している中で、前回公開買付けと同価格での売却機会をもたらす投資口併合議案に 積極的に反対することの経済合理性は極めて乏しいものと考えられることから、公開買付け成立後 のスクイーズアウト手続に係る投資主総会においては投資口併合議案に賛成の議決権行使をするこ とが見込まれると考えているとのことです。 ところで、公開買付者グループの本投資法人投資口の所有割合が 50%を超えた場合、租税特別措
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置法(昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。以下同じです。 )第 67 条の 15 第1項に規 定する投資法人に係る課税の特例の適用要件(いわゆる導管性要件)が失われる可能性があると認 識しているとのことです。 一方で、本投資法人の過去の投資主総会における議決権の行使状況を確認したところ、直近2回 の投資主総会(2022 年 11 月総会及び 2024 年 11 月総会)において実際に議決権が行使された投資口 の割合はそれぞれ約 69.01%及び約 71.20%にとどまっており、議決権の行使を行わなかった投資主 が相当数存在すること、及び当該不行使に係る投資主の大部分は個人投資主であることが本投資法 人の有価証券報告書の記載及び本投資法人より開示を受けた 2022 年 11 月総会及び 2024 年 11 月総 会の議決権行使結果に関する情報から確認できているとのことです。具体的には、上記各総会にお いて議決権の行使が行われなかった投資主数の割合はそれぞれ約 72.8%及び約 75.6%であるとこ ろ、国内の個人その他の投資主の内、最低でもそれぞれ約 75.30%及び約 78.45%が、議決権の行使 を行っていないものと考えられるとのことです。 また、上記各総会において議決権の行使が行われなかった投資口の割合はそれぞれ約 30.99%及び 約 28.80%であるところ、個人以外の投資主の内、最低でもそれぞれ、全投資口の約 6.5%及び約 5.9%の投資主は議決権の行使を行っていないと考えられるとのことです。 さらに、本投資法人より開示を受けた 2026 年8月 31 日時点の本投資法人の投資主名簿に基づけ ば、公開買付者グループを除く個人投資主の所有割合は約 9.59%であり、その大半が議決権の行使 をしないと見込まれること、個人以外の投資主のうち議決権の行使を行わないと見込まれる投資口 が、全投資口のうち約6%であることに鑑みると、本公開買付け終了後の投資主総会においては、総 投資口のうち約 15%程度について議決権が行使されず、全体の議決権行使比率は最大でも約 85%程 度にとどまるものと想定されるとのことです。 この点、本投資法人の投資主総会において特別決議を可決するために必要な議決権比率は、投資 主総会に出席した本投資法人投資主(但し、本投資法人が保有する自己投資口を除きます。 )の議決 権数の3分の2以上であり、上記の議決権行使比率(最大約 85%)を前提とすれば、可決に必要な 賛成議決権数は総投資口の約 57%に相当するとのことです。加えて、本投資法人の投資主には、公 開買付けの条件等にかかわらず原則として応募を行わない一方、スクイーズアウト手続に係る投資 主総会においては投資口の併合に係る議案に賛成の議決権行使をする傾向にあるパッシブ・インデ ックス運用ファンドが約 15.20%(70,999 口)程度存在すると見込まれるところ、前回公開買付け時 との比較においても東証 REIT 指数の下落や本投資法人の純資産の毀損が生じ、本投資法人投資口価 格も前回公開買付けにおける公開買付価格を下回り推移している中で、前回公開買付けと同価格で の売却機会をもたらす投資口併合議案に積極的に反対することの経済合理性は極めて乏しいものと 考えられることから、当該パッシブ・インデックス運用ファンドから賛成の議決権行使が得られる ことを前提とすれば、公開買付者グループが本投資口併合に係る議案を可決するために必要となる 本公開買付け後の取得割合は約 41%と計算されるとのことです。 したがって、本公開買付け終了後の公開買付者グループの保有議決権比率が 41%を超えた場合は、 公開買付者グループの所有する本投資法人投資口に係る議決権の合計数が本投資法人の総投資主の 議決権の数の3分の2を下回る場合であっても、本投資法人の投資主総会における議決権行使の実 情及び本投資法人の投資主構成を踏まえれば、本投資口併合に係る議案が本臨時投資主総会(下記 「 (4)本公開買付け後の組織再編等の方針」において定義します。以下同じです。)に出席した投資 主の議決権の3分の2以上の賛成により特別決議を可決した上でスクイーズアウト手続を行うこと
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は可能であると考えているとのことです。本公開買付けにおいては、かかる前提をもとに、公開買付 者グループが本投資口併合に係る議案を可決するために必要となる本公開買付け後の取得割合であ る約 41%を上回る水準として、本公開買付け後の取得割合が 45%となる買付予定数の下限を設定し たとのことです。なお、本公開買付け終了後の本投資法人の投資主総会において本投資口併合に係 る議案の特別決議が仮に可決されない場合、公開買付者は、本投資法人投資口の市場価格を踏まえ た公開買付者にとっての経済的合理性等の事情を考慮して実務上合理的な限り、最終的に本投資法 人投資口の全てを取得し、本投資法人投資口の非公開化を行う方針であることから、本公開買付け における応募状況、本投資法人の投資主の本投資法人投資口の所有状況及び属性、市場価格の動向 並びに投資主総会における議決権行使比率等も勘案した上で、本投資口併合に係る議案が本投資法 人の投資主総会において承認される水準に至るまで、法令の許容する範囲・方法において、本投資法 人投資口を取得し、本投資法人投資口の非公開化を目指すことを想定しているとのことですが、こ のような追加取得については本投資法人投資口の市場価格を含む市況等の諸事情によるため、追加 取得の実施及び実施する場合の時期を含め現時点で決定している事項はないとのことです。 これに対し、本公開買付けの結果、公開買付者グループの保有議決権比率が 45%未満となる場合 は、買付予定数の下限に満たないため応募投資口の買付け等が行われず、この場合には導管性を維 持できると考えられるため、強圧性は生じないと考えられるとのことです。 (注2) 前回公開買付者が 2026 年5月 19 日に関東財務局長宛に提出した公開買付報告書に記載 されている前回公開買付けにおける応募投資口総数(138,376 口)から、トーセイらと の間で応募契約を締結したサンケイビルの所有投資口数(23,179 口)を控除した投資口 数(115,197 口)が、本投資法人第 14 期有価証券報告書に記載された 2026 年2月 28 日 現在の発行済投資口の総口数(467,099 口)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五 入)です。また、公開買付者グループにおいて、前回公開買付けの公開買付期間最終日 である 2026 年5月 18 日時点で本投資法人投資口を 122,023 口(所有割合:26.12%) 保有していたとのことです。 (注3) 「NAV」とは、Net Asset Value の略であり、本投資法人が保有する投資資産の帳簿価額 と本投資法人が開示する鑑定評価額の差額にあたる含み損益を反映した純資産額を意 味し、 「1口当たり NAV」とは、NAV を発行済投資口の総口数で除した1口当たり純資産 額を意味するとのことです。 (注4) 「パッシブ・インデックス運用ファンド」とは、株式や投資口をはじめとする投資対象 資産の市場のベンチマークとなる株価指数等の指数(インデックス)と投資成果が連動 することを目的として運用することにより、市場平均並みの収益率を確保することを目 指すファンドを意味するとのことです。 また、公開買付者は、本公開買付価格(125,000 円)について、前回公開買付けにおいて参照して いた 2025 年8月期の1口当たり NAV が 108,412 円であったのに対し 2026 年2月期の1口当たり NAV が 114,099 円に上昇していることを踏まえても、前回公開買付けにおいて上記の水準の応募がなさ れた実績及び東証 REIT 指数の悪化、本投資法人の運用資産である福岡グリーンビルディングの減損 による純資産の減少等、本投資法人の公正価値は前回公開買付けよりも下落していると考えられる ことに鑑みれば、本投資法人の投資主の皆様にとって十分に受入れ可能な水準であると考えている とのことです。加えて、サンケイビルにおいては、下記「②
公開買付者が本公開買付けの実施を決
定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針 (ア) 公開買付
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者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、現 在、外部資本導入(いわゆるオーナーチェンジ)に向けた取り組みが進められていると報道されてい るところ、かかる状況の下では、本投資法人がスピード感をもって上場維持を前提とした内部成長 による投資主価値の最大化に取り組むことは困難であり、本投資法人が自ら非公開化を含む価値最 大化のための取り組みを行わない限り、本投資法人投資口の市場価格は相応の期間にわたって低い 水準で推移することが想定されると考えているとのことです。本公開買付けは、かかる状況におい て、本投資法人の投資主の皆様に対し、本公開買付価格による本投資法人投資口の売却の機会を提 供するものとのことです。また、公開買付者及び特別関係者は、仮に本公開買付けに対して特別関係 者が合理的に納得し得る程度に本公開買付価格を上回る価格による対抗的公開買付けが開始され、 かつ、当該公開買付けが全部買付けを行うものであって本公開買付けと同等以上の下限が設定され ている場合(以下、かかる公開買付けを「応募検討可能対抗的公開買付け」といいます。 )、本公開買 付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中、当該公開買付けの買付者と の間で、本公開買付けが不成立となることを停止条件として特別関係者が所有する本投資法人投資 口の全てに関して当該公開買付けに応募することについての応募契約の締結について真摯に交渉を 行う意向とのことです(ここで、特別関係者の納得を必要としているのは、特別関係者が、本投資法 人投資口を保有しており、応募検討可能対抗的公開買付けが開始された場合には当該応募検討可能 対抗的公開買付けへの応募について検討を行う主体であるためとのことです。)。これにより、本投 資法人の投資主に対して高い価格での本投資法人投資口の売却機会も担保できるものと考えている とのことです。 なお、本公開買付けに係る決済に要する資金については、その全額を公開買付者の自己資金によ り賄うことを予定しており、金融機関からの借入れその他の外部からの資金調達は予定していない とのことです。
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、公開買付者が、本公開買付けにより本投資法人投 資口の全て(但し、本不応募投資口及び本投資法人が所有する自己投資口を除きます。)を取得でき なかった場合には、下記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、本投資法人 の投資主を公開買付者及び ATRA のみとし、本投資法人投資口を非公開化するための一連の手続(以 下「本スクイーズアウト手続」といいます。)を実施することを予定しており、本投資法人の 2027 年 2月期(第 16 期)の決算期末であり金銭の分配に係る基準日である 2027 年2月末日までに、本ス クイーズアウト手続を完了し、本投資法人の非公開化を完了することを予定しているとのことです。
なお、本公開買付けの成立後、公開買付者グループの所有する本投資法人投資口に係る議決権の 合計数が本投資法人の総投資主の議決権の数の3分の2を下回る場合であっても、本投資法人の投 資主総会における議決権行使の実情及び本投資法人の投資主構成を踏まえれば、本臨時投資主総会 に出席した投資主の議決権の3分の2以上の賛成による本投資口併合に係る議案の可決は合理的に 見込まれるものと考えているとのことです。なお、本公開買付け終了後の本投資法人の投資主総会 において本投資口併合に係る議案の特別決議が仮に可決されない場合、公開買付者は、本投資法人 投資口の市場価格を踏まえた公開買付者にとっての経済的合理性等の事情を考慮して実務上合理的 な限り、最終的に本投資法人投資口の全てを取得し、本投資法人投資口の非公開化を行う方針であ ることから、本公開買付けにおける応募状況、本投資法人の投資主の本投資法人投資口の所有状況 及び属性、市場価格の動向並びに投資主総会における議決権行使比率等も勘案した上で、本投資口
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併合に係る議案が本投資法人の投資主総会において承認される水準に至るまで、法令の許容する範 囲・方法において、本投資法人投資口を取得し、本投資法人投資口の非公開化を目指すことを想定し ているとのことですが、このような追加取得については本投資法人投資口の市場価格を含む市況等 の諸事情によるため、追加取得の実施及び実施する場合の時期を含め現時点で決定している事項は ないとのことです。
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公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本 公開買付け後の経営方針
公開買付者が本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付 け等後の経営方針は、以下のとおりとのことです。なお、以下に記載された記述のうち公開買付者に 関する記述は、公開買付者が公表した情報並びに公開買付者から受けた説明及び情報に基づくもの です。 (ア)公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程 公開買付者グループは、日本の上場企業のあるべき姿を追求すること、コーポレート・ガバ ナンスの理解を日本の上場企業に浸透させることを掲げ投資を行い、資本政策の改善による株 主価値の向上を目指すことにとどまらず、経営統合による業界の再編、経営者や従業員が株主 と同じ目線に立つことのできるインセンティブの付与等の数々の価値向上施策を、投資先の経 営陣とともに議論し、実行に導くことで、一定の株主価値向上に寄与してきた実績を有してい ると考えているとのことです。また、公開買付者グループは、上場企業は社会の公器として、従 業員、取引先、ビジネスパートナー、そして株主といった全てのステークホルダーに対する責 任がある中で、株主に対しては、事業の競争力の強化や資産効率の向上を通して資本コストを 上回る ROE(Return on Equity、自己資本当期純利益率)を上げ、自社の株価を中長期にわたり 上昇させていく必要があると考えているとのことです。 また、公開買付者グループは、2026 年8月3日に、本公開買付けの検討を開始し、同日、公 開買付者グループの協議の上、金融商品取引法その他法令を遵守し本投資法人の投資主総会に おける議決権の行使は共同して行うこと等を合意したとのことです。 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正 を含みます。以下「投信法」といいます。 )に基づき、株式会社サンケイビル・アセットマネジ メント(以下「サンケイビル・アセットマネジメント」といいます。 )を設立企画人とし、サン ケイビルをスポンサーとして、2018 年 11 月 19 日に出資金 100 百万円(1,000 口)で設立され、 2018 年 12 月 17 日に投信法第 187 条に基づく関東財務局への登録が完了しました(登録番号 関東財務局長第 140 号)。その後、本投資法人は、2019 年3月 12 日に東証 REIT 市場に投資口を 上場しました(銘柄コード 2972) 。2023 年 10 月、本投資法人はサンケイビル・アセットマネジ メントの運用ガイドラインの一部変更により、オフィス中心型 REIT から総合型 REIT へと転換 しました。また、本投資法人の第 14 期末(2026 年2月 28 日)時点の発行済投資口の総口数は 467,099 口、出資総額(純額)は 49,435 百万円となっています。 本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産(投資信託及 び投資法人に関する法律施行規則(平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含みます。以 下「投信法施行規則」といいます。 )第 105 条第1号ヘに定める不動産等資産をいいます。 )に 対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定的な
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収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことを基本方針としています。 本投資法人は、メディア事業を展開する株式会社フジ・メディア・ホールディングス(以下 「フジ・メディア」といいます。)の「都市開発・観光」事業を担うサンケイビルグループ(注 1)のスポンサーサポートにより、 「人・街・社会を幸せにする。」という理念のもとで、ひとり ひとりを幸せにする社会の公器として東証 REIT 市場とともに発展することで、中長期的な投資 主価値の最大化を目指しています。 (注1) 「サンケイビルグループ」とは、スポンサーであるサンケイビル及びその連結子会社 18 社(2026 年3月末日現在。本投資法人第 14 期有価証券報告書より参照しています。 )に より構成される企業集団をいいます。以下同じです。 本投資法人は、フジ・メディアに属するデベロッパーならではのコンテンツ力(注2)とメデ ィア展開力(注3)を不動産の開発・運営管理等に活かした強みを持つサンケイビルグループ との間で「資産循環型ビジネスモデル」 (注4)を構築し、同グループが保持するプラットフォ ーム(注5)を最大活用することにより、運用資産の規模拡大及び中長期的な収益の維持・向上 を目指しています。 (注2) 「コンテンツ力」とは、ものごとに新たな価値を創出する力を意味します。 (注3) 「メディア展開力」とは、人と人をつなぐメディアを通じて、かかる「コンテンツ力」 を展開させていく力を意味する用語として用いています。本投資法人は、不動産も「人 と人をつなぐ」存在としてメディアの1つであると考えています。 (注4) 「資産循環型ビジネスモデル」とは、本投資法人が、サンケイビルグループにおいて投 資・開発された不動産を取得・保有し、その資産規模を拡大するとともに、他方で、サ ンケイビルグループも資産売却によって得た資金を新たな不動産投資・開発の創出へと つなげ、投資・開発される不動産がさらに本投資法人の投資対象(候補物件)となる、 という資産循環を生み出すことで、本投資法人とサンケイビルグループが、互いにその 成長に貢献しあうビジネスモデルをいいます。 (注5) 「プラットフォーム」とは、サンケイビルグループ各社が不動産の開発・運営管理機能 の強みを発揮するため展開する各種の事業を指します。具体的には、オフィスビル等の 企画・開発・賃貸(リーシング) ・運営管理機能、建物管理業務・プロパティマネジメン ト業務・コンストラクションマネジメント業務等、オフィスビル等の内装デザイン・設 計・施工業務等、オフィスビル等のビルメンテナンス(清掃・管理) ・営繕工事業務等、 ホテル・レストラン・水族館等の運営管理等の機能、有料老人ホーム等の設置・運営管 理等の機能等が挙げられます。 公開買付者グループと、資本的・人的関係のある株式会社レノ、株式会社エスグラントコー ポレーション及び株式会社シティインデックスファースト並びに野村絢氏(以下「レノら」と いいます。)は、2025 年1月に本投資法人の最終的な親会社であるフジ・メディア株式の取得 を開始して以降、フジ・メディアとの間で対話を重ねてきたとのことです。その協議の過程で、 フジ・メディアから、企業価値・株主価値の向上に向けて資本政策を含む様々な改革を進める ために、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光の両事業の持続的な成長と、資本効率の改善 を同時に実行していくことが重要であるとの認識を示されたことにレノらは賛同したとのこと
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です。また、フジ・メディアからレノらに対し資本効率の迅速な改善のための自己株式取得の 意向について確認を受けたことから、フジ・メディア株式の市場売却等を行う代わりに自己株 式取得への売付申込に合意したとのことです。そして、フジ・メディアは、2026 年2月3日付 リリース(「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」)(以下「2026 年2月3日付リリース」といいます。)において、不動産事業への外部資本導入の検討開始決定 を公表したとのことです。 その状況において、2026 年1月6日、トーセイらによる本投資法人投資口に対する公開買付 けの開始及び本投資法人の賛同・応募推奨のリリースが公表されたとのことです。公開買付者 グループは、メディア報道等を通じて、フジ・メディアが 2026 年2月3日付リリースにおいて 公表した不動産事業への外部資本導入の検討が水面下で議論されていると想定される状況であ ったにもかかわらず、本投資法人がオークションプロセスを経ることなく、トーセイら公開買 付けに賛同及び応募推奨したことに強い問題意識を有するに至ったこと、更には、トーセイら 公開買付けに係る公開買付価格(1口当たり 125,000 円)が当時としては割安であると判断し たことから、特別関係者は 2026 年1月7日以降、本投資法人投資口の取得を開始したとのこと です。 その後、フジ・メディアが、2026 年2月3日付リリースにおいて、不動産事業への外部資本 導入の検討開始決定を公表する中で、公開買付者グループは、2026 年2月 13 日から同年9月 25 日にかけて、本投資法人との間で書簡又は面談の方法により対話を続けてきたとのことです。 具体的な対話の経緯は、以下に記載のとおりとのことです。 2月 13 日、公開買付者グループは本投資法人と初回の面談を行ったとのことです。この面談 では、公開買付者から、本投資法人に対し、フジ・メディアにおいて2月3日に公表されたサン ケイビルへの外部資本導入が検討されていたにもかかわらず、なぜトーセイら公開買付けに賛 同したのか、オークションプロセスを経ずになぜ賛同をされたのかを問うたとのことです。ま た、本投資法人のスポンサーであるサンケイビルへの外部資本導入(オーナーチェンジ)のプ ロセスが進んでいることは本投資法人も認識しているという前提において(一方で、当時、本 投資法人はスポンサーのオーナーチェンジのプロセスが進んでいることを認識していなかった ことが後日確認されました。)、本投資法人の新スポンサーの意思は重要な要素であると考え られたため、サンケイビルの新しいオーナーが本投資法人の今後について決定すべきである点 も説明したとのことです。さらに、トーセイら公開買付けを継続したり買付価格を上げたりし て公開買付けを成立させようとする、又は本投資法人投資口価格が下がるようであれば買い増 しを行う意向であることを伝達したとのことです。 これに対し、本投資法人からは、公開買付期間中であるため、公表されている情報以外の回 答はできないこと、トーセイら公開買付けの時期に関してはトーセイらの意向によるものであ ること、トーセイら以外からの提案もあったが、トーセイらの提案が最も投資主価値向上に資 するものと判断したとの回答がありました。また、本投資法人から、トーセイら公開買付けに 関する意見があればトーセイらに伝達してほしい旨、今後のコミュニケーションは書面として ほしい旨説明があったとのことです。 5月 26 日、シティインデックスイレブンスから本投資法人に対し、サンケイビルの外部資本 導入プロセスが進行中であり、仮にサンケイビルの新たなオーナーが、本投資法人においてサ ンケイビルグループの運営する複数のホテル物件を保有している点を重視した場合には、将来
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的に本投資法人との資本関係を再構築すること、あるいは相応のプレミアムを支払った上で本 投資法人からこれらの物件を取得することを企図する可能性も否定できないことを書簡で伝達 したとのことです。また、サンケイビルにおいては、ホテル物件を含む不動産の継続的な運営 を通じた利益創出が重要な事業基盤となっているものと思われることを同書簡で本投資法人に 伝達したとのことです。その中で、今後サンケイビルと本投資法人との資本関係・スポンサー 関係が変動する可能性も踏まえ、投資主価値最大化の観点から幅広い選択肢を検討する必要が あったこと、及びオークションプロセスを経ることなくトーセイら公開買付けに賛同及び応募 推奨を行い、他の潜在的なスポンサー候補・買収候補との比較検討を行わなかったことについ ての説明責任があることを指摘し、早期に具体的な説明をすることを同書簡で要請したとのこ とです。 5月 26 日付書簡の指摘に対し、6月 12 日、本投資法人より、①トーセイら以外の複数のも のから合併等の打診を受け検討したが、本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益の 最大化に資するとの判断には至らなかったこと、②トーセイら公開買付けに係る提案の検討を 行っている中で上場投資法人の資産運用会社の関係者から本投資法人との合併提案に係る意向 表明書を受領したため、慎重に検討を行い、特別委員会からの意見を踏まえて、上記合併提案 と比較して、トーセイら公開買付けの方が本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益 の最大化に資するものであると判断したこと、③トーセイら公開買付けの期間が 86 営業日とな り、J リート(注6)が、事業会社との比較において、不動産からの安定的な賃貸収益を投資家 に分配する点において収益構造自体がシンプルであり、透明性の高い開示を行っている特徴を 踏まえれば他の潜在的なスポンサー候補・買収候補の検討機会は十分にあり、実質的にオーク ションと同等のプロセスを経たと考えていること、更に、サンケイビルにおける外部資本導入 の検討状況を知る立場になかった旨の回答が書簡であったとのことです。 (注6) 「J リート」とは、投資家から集めた資金でオフィスビルやマンション等の不動産を買 い、そこから得られる家賃や売却の利益を投資家に分ける金融商品を指すとのことです。 本投資法人の6月 12 日付書簡に関し、6月 15 日、シティインデックスイレブンスは、本投 資法人がトーセイら公開買付けの開始時点において、サンケイビルにおける外部資本導入状況 について情報を有していなかったことについて理解した旨、一方で、同書簡の主張は、本投資 法人が「積極的に」買い手候補を模索したものではなく、消極的に受領した提案を評価したに 過ぎず、本投資法人が投資主価値を最大化するために最大限の努力をしたとは評価できない旨 を書簡で本投資法人に伝達したとのことです。なお、サンケイビルの外部資本導入については、 その後1兆円を超える購入希望が出ていることや、年内目途に売却先が決まるとの報道も出て いる状況にあり、仮にサンケイビルの新たなオーナーが、本投資法人においてサンケイビルグ ループの運営する複数のホテル物件を保有している点を重視した場合には、将来的に本投資法 人との資本関係を再構築すること、あるいは相応のプレミアムを支払った上で本投資法人から これらの物件を取得することを企図する可能性も否定できず、また、サンケイビルにおいては、 ホテル物件を含む不動産の継続的な運営を通じた利益創出が重要な事業基盤となっているもの と思われる旨、サンケイビルが他の買い手と比較しても好条件で本投資法人の物件を買い戻す 意向を有する可能性もあるものと推察する旨を同書簡で本投資法人に伝えたとのことです。ま た、本投資法人が5月 19 日付リリースにおいて「今後の方針等については改めて公表する」と 述べたもののアップデートがないことを指摘し、6月末までに投資主価値の最大化をどのよう に目指すか公表することを同書簡で要請したとのことです。
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6月 30 日、本投資法人より、シティインデックスイレブンスに対し、本投資法人が同日、本 投資法人の今後の運営方針についての適時開示として「今後の運営施策に関するお知らせ」を 公表したこと、サンケイビルにおける外部資本導入の検討が進んでいる状況との報道を踏まえ れば、サンケイビルの新たな株主の本投資法人に対する考え方に基づき投資主価値の最大化に つながる施策を講じることができた場合には、適切なタイミング、方法で伝えたいと考えてい る旨、書簡での回答があったとのことです。 6月 30 日付本投資法人の書簡及び同日付の適時開示を受け、7月3日、シティインデックス イレブンスは、公開買付者グループは本投資法人において投資主価値の最大化に向けた適切な プロセスが履践されることを求めているに過ぎず、それ以上の意図を有するものではないこと、 適時開示の内容は情報提供として不十分であり、市場参加者を不安定な状況に置きかねないと 考えていること、本投資法人との間で秘密保持契約を締結した上で踏み込んだ協議を行う用意 があることを書簡で本投資法人に伝達したとのことです。 7月 15 日、公開買付者グループは、本投資法人と2回目の面談を実施し、公開買付者グルー プは、本投資法人には投資主価値を高める責務があり、本投資法人の方針を速やかに示してい ただけない場合には、公開買付者グループとして投資主価値最大化のために行動を起こす意向 であることを本投資法人に伝達したとのことです。但し、本投資法人が投資主価値向上につい て自発的に適時開示を行う意思があるならば一定期間お待ちする意向であることも伝達したと のことです。これに対し本投資法人からは、J リートは上場している以上、ゴーイングコンサー ンを前提として運用するのが前提であること、トーセイら公開買付けについては、提案を受け て、他の提案とも比較検討の上、賛同したものであること、これまでの公開買付者グループの 主張が、投資主価値の最大化にあたってはサンケイビルの新株主の意向を踏まえる必要がある ことを前提としている認識だったことから、サンケイビルの新株主が決まる前に方針を決定し なければいけない想定をしていなかった旨の説明があったとのことです。双方で協議の上、公 開買付者グループとしては、7月 31 日まで本投資法人の対応を待つことを伝達したとのことで す。 また、公開買付者グループからは、本投資法人は公開買付価格を 125,000 円とする前回公開 買付けに賛同及び応募推奨し、現状の投資口価格はその価格を下回っている状況において、投 資主価値の最大化の観点から、自己投資口の取得という選択肢があるかを質問したとのことで す。これに対し、本投資法人からは、金利の上昇基調もあり、銘柄によっては NAV 倍率が 0.7~ 0.8 倍台で推移している現在においても、本投資法人の NAV 倍率は1倍付近にあり、他の銘柄に 比べ NAV 倍率は相対的に高い水準にあること、資産の売却による現金は金利が上昇している状 況においてまずは借入金の返済に充て、その上でさらに投資口価格が下落するのであれば自己 投資口の取得もあり得るとの回答があったとのことです。 なお、本面談にあたり、公開買付者グループと本投資法人との間で秘密保持契約は締結して いないとのことです。 7月 15 日に行われた2回目の面談後、同日中に、シティインデックスイレブンスは、本投資 法人に対し、2回目の面談の内容について、公開買付者グループの考えを整理し、本投資法人 において議論いただきたい内容として、投資主価値の向上の方向性に関しては、本投資法人が オープンビッド(注7)を行うこと、資産を売却して投資主に還元すること、新スポンサーが決 まった後に公開買付者グループと新スポンサーとの間で協議をして判断してもらいたいと宣言
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すること、等が考えられるものの、本投資法人が自主的に判断し、投資主価値最大化を実現す るための方向性を速やかに公表していただきたいこと、7月 31 日までに公開買付者グループに 相談していただき、必要に応じて適時開示をいただきたい旨、そして、本投資法人の対応を受 け今後の公開買付者グループの方針を検討する予定である旨をメールで伝達したとのことです。 (注7) 「オープンビッド」とは、入札の方式の種類であり、限られた数社にのみ入札を依頼す るクローズドビッドに対して、広く買い手候補を募るため、オープン(公開)ビッド(入 札)といわれるとのことです。 当該メールに対し、同日、本投資法人より、公開買付者グループの考えを整理してお示しい ただいたものとして、本投資法人内で共有し対応について検討する旨、メールでの回答があっ たとのことです。 7月 30 日、本投資法人からシティインデックスイレブンスに対し、本投資法人として、公開 買付者グループの提言を踏まえ、投資主価値最大化の実現のための方法を真摯に検討する中で、 公開買付者グループの想定、具体的には、オープンビッドの定義、オープンビッドを行う場合 の公開買付者グループが求める応募条件、オープンビッド実施後に対抗提案があった場合の公 開買付者グループの対応、仮に対抗提案に公開買付者グループが応募することになる場合に、 オープンビッドを実施して決定した買付候補者による公開買付けが不成立になる可能性がある ことを踏まえ、買付候補者がオープンビッドのプロセスに関与する意義が乏しくなってしまう と思われることについての公開買付者グループの考え等について確認をする必要があること、 及び公開買付者グループの回答を踏まえ成立可能なプロセスと判断できた場合には、適時開示 の可否を含め当局及び東京証券取引所への事前相談が可能となると考えている旨が書簡で伝達 されたとのことです。 7月 31 日、シティインデックスイレブンスは、本投資法人に対し、公開買付者グループとし て7月 30 日付本投資法人の書簡の内容に基づき検討をした結果、本投資法人に対して非公開化 を提案することを決定したことを書簡で伝達したとのことです。また、同書簡において、7月 30 日付本投資法人の書簡における確認事項に回答するとともに、本投資法人の非公開化に関す るプロセスに最大限協力する意向を有しているものの、トーセイら公開買付けが不成立に終わ り、本投資法人の投資主が長期間にわたり不安定な状況に置かれていることに鑑みれば、遅滞 ない取り組みを進める必要があるところ、公開買付者グループとして、本投資法人に賛同をい ただけるのであれば、速やかに1口当たり 125,000 円で本投資法人投資口に対する公開買付け を開始し、対抗的な買付者が生じた場合には対抗的公開買付けを行ってもらう方法が、本投資 法人が想定するオープンビッドと比較しても早期に完了すると考えていること、仮に本投資法 人の発行済投資口の全てを取得することになった場合にはサンケイビルの新しいオーナーとの 間で、又は仮に公開買付者グループが行う公開買付けに対して公開買付者グループが納得し得 る高い価格の対抗提案があった場合には、当該買い手候補者との間で真摯に交渉を行う意向で あること、これにより、本投資法人の投資主に対して速やかに、かつ高い価格での本投資法人 投資口の売却機会を提供できるものと考えていることを伝達したとのことです。 8月3日、公開買付者グループは、本投資法人と3回目の面談を行ったとのことです。当該 面談において、本投資法人より、公開買付者グループと本投資法人との間で具体的な協議を開 始するために、公開買付者グループから具体的な前提条件等を記載した提案書の提出をいただ きたい旨、提案書を受領後に本投資法人として必要なプロセスを踏むための時間は必要となる
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旨の伝達があったとのことです。 同日、本投資法人から公開買付者グループに対して、保有する不動産の情報開示を行うため には秘密保持契約の締結が必要になる旨の伝達があり、2026 年8月 17 日にシティインデック スイレブンスは本投資法人及びサンケイビル・アセットマネジメントと秘密保持契約を締結し たとのことです。その後、公開買付者グループは、2026 年8月中旬から9月中旬にかけて本投 資法人のデュー・ディリジェンスや、本投資法人及びサンケイビル・アセットマネジメントと の面談を通して、買収ストラクチャー及び公開買付者グループによる本投資法人の非公開化後 の経営方針・事業運営方針等について分析及び検討を進め、また、以下に記載のとおり、本公開 買付価格を含む本取引の諸条件についての協議を本投資法人との間で続けてきたとのことです。 8月3日の本投資法人との面談を踏まえ、8月4日、シティインデックスイレブンスは、本 投資法人に対して、本投資法人投資口1口当たり 125,000 円(提案実施日の前営業日である同 月3日の東証 REIT 市場における本投資法人投資口の終値 106,900 円に対して 16.93%(小数点 以下第三位を四捨五入。以下、プレミアムの計算において同じです。)、同日までの過去1ヶ月 間の終値の単純平均値 110,840 円(小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算にお いて同じです。 )に対して 12.78%、同日までの過去3ヶ月間の終値の単純平均値 115,742 円に 対して 8.00%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値 121,017 円に対して 3.29%のプレ ミアムとなる水準)で、本投資法人の発行済投資口の全て(公開買付者グループが保有する投 資口及び本投資法人が保有する自己投資口を除く)を取得すること、公開買付けの主体はシテ ィインデックスイレブンスのグループ会社とすること等を前提とした意向表明書(以下「本意 向表明書」といいます。 )を提出したとのことです。本意向表明書においては、本公開買付けが 本投資法人を非公開化することを目的とし、本投資法人は取引後に導管性要件を満たさなくな ることを想定していることが記載されており、仮に本公開買付けを通じて本投資法人の発行済 投資口の全てを取得することになった場合には本投資法人のスポンサーであるサンケイビルの 新しいオーナーとの間で、又は仮に公開買付者グループが行う公開買付けに対して公開買付者 グループが納得し得る高い価格の対抗提案(具体的には、公開買付者グループが提案する公開 買付価格である 125,000 円を一定程度上回る提案を想定)があった場合には当該買い手候補者 との間で真摯に交渉を行う意向であることを伝達したとのことです。 その後、公開買付者は、2026 年8月上旬、本公開買付けの実施に向けた準備を行うため、公 開買付者グループ及び本投資法人から独立したリーガル・アドバイザーとして三宅坂総合法律 事務所を選任したとのことです。 8月 27 日、公開買付者グループは、本投資法人及び本投資法人が設置した本特別委員会(以 下に定義します。 )に対し、公開買付者グループとしては、前回公開買付けにおいて、公開買付 者グループによる本投資法人投資口の取得等により一時は前回公開買付けの公開買付価格を上 回る投資口価格で推移し、また前回公開買付け終了時において公開買付者グループの持分割合 が約 25%となっていたにもかかわらず、最終的に本投資法人のスポンサーを含めて約 30%の応 募が集まったことを重く受け止めており、前述のような売却意向を有する投資主に対して前回 公開買付けの公開買付価格と同等の価格での確実な売却機会を提供することを望んでいること から、今回の公開買付けにおいて下限を設ける意向は有していないことを書簡で伝達したとの ことです。また、同書簡において、公開買付者グループの分析・検討に基づき、下限を設けない ことによる強圧性の論点(本投資法人が上場維持となり、かつ導管性の閾値である 50%超の持
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分割合を公開買付者グループが保有することにより、本投資法人の導管性が失われる状況に陥 る可能性)は生じないと考えていること、及び仮に投資口併合議案が可決されない場合には、 本投資法人の上場維持も選択肢とした上で、本投資法人の投資主価値の最大化に向けて、あら ゆる選択肢を本投資法人との間で真摯に協議していく意向を有していることを伝達したとのこ とです。 上記の8月 27 日付の公開買付者グループからの書簡を受けて、 9月1日、 本特別委員会から、 公開買付者グループに対し、①本公開買付けに係る買付予定数の下限の設定をご検討いただき たいこと、②前回公開買付けの公開買付期間中に、一時は1口当たり 125,000 円を上回る投資 口価格で推移していたことから、公開買付価格の引上げを検討いただきたいことが書簡で伝達 されたとのことです。本公開買付けに係る買付予定数の下限の設定を求める根拠としては、本 公開買付け終了後の本投資法人の投資主総会において投資口併合議案に係る特別決議が仮に可 決されない場合、公開買付者グループが本投資法人の上場維持も選択肢としていることから、 投資主は、導管性不充足リスクを抱えたまま上場を維持されるリスクを勘案した上で本公開買 付けに応募するか否かを判断する必要が生じる一方、同議案に係る特別決議が可決されると合 理的に見込まれる水準を下限として設定すれば、導管性不充足リスクという不確定要素が排除 され、投資家の判断は、本公開買付けに応募することで非公開化に賛成するか、本公開買付け に応募せず非公開化に賛成しないか、という選択になり、より中立的かつ合理的な投資判断を 行いやすくなるものと考えている旨の伝達があったとのことです。加えて、仮に対抗提案に係 る公開買付けが開始され、当該公開買付けの公開買付価格が本公開買付けより高い場合、本公 開買付けに係る買付予定数の下限が設定されていないと、本公開買付けへの応募の撤回ができ なかった応募投資主は、対抗提案に係る公開買付けでの売却機会を失うことになる旨の指摘が あったとのことです。また、本投資法人の投資主総会において投資口併合議案に係る特別決議 を可決することができる水準に関しては、公開買付者グループの試算の合理性について検討を 継続する旨の伝達があったとのことです。 9月3日、公開買付者グループから、本特別委員会に対し、買付予定数の下限については、本 特別委員会からの強い要請に鑑み、本投資法人の賛同をいただけることを条件として、本公開 買付け終了後の公開買付者グループの持分割合が 45%となる投資口数を本公開買付けの買付予 定数の下限として設定することに応諾する旨を回答したとのことです。また、本公開買付価格 については、前回公開買付けの開始以降に本投資法人の運用資産である福岡グリーンビルディ ングに係る減損損失の計上、長期金利(10 年債)の 2.12%から 2.99%への上昇及び東証 REIT 指数の 2,029.82 から 1,794.6(約 11.6%の下落)への下落(いずれも 2026 年9月1日時点) が生じていること、並びに前回公開買付け期間中に 125,000 円を上回る価格で本投資法人投資 口を取得した投資主においてもこれらの内部及び外部環境の悪化傾向を踏まえて理解いただけ る水準にあると考えていることを踏まえた上で、引き続き1口当たり 125,000 円(提案実施日 の前営業日である同月2日の東証 REIT 市場における本投資法人投資口の終値 105,800 円に対し て 18.15%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値 110,332 円に対して 13.29%、同日ま での過去3ヶ月間の終値の単純平均値 112,406 円に対して 11.20%、同日までの過去6ヶ月間 の終値の単純平均値 118,209 円に対して 5.74%のプレミアムとなる水準)の提案を維持する旨 を回答したとのことです。 9月9日、公開買付者グループから、サンケイビルの取締役会に対し、サンケイビルの新し いオーナーの意向も重要な要素となり得ると考えており、短期的に回答頂くことが難しい可能
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性があることは承知しているものの、サンケイビルの保有するサンケイビル・アセットマネジ メントの株式を公開買付者グループに譲渡し、公開買付者グループとサンケイビル・アセット マネジメントとがより密接に連携し、安定的な事業運営を行う体制を構築することを書簡で提 案したとのことです。また、本公開買付けが成立したときは、サンケイビル(及びサンケイビル の新しいオーナー)がアセットの買戻しを希望する場合、合理的にベストプライスと考えられ る価格を提示いただける場合には、優先的に交渉をさせていただくことも吝かではない旨を申 し入れたとのことです。かかる申し入れに対しては、9月 17 日、サンケイビル・アセットマネ ジメントから、公開買付者グループに対し、サンケイビルとしては、サンケイビルの事業上、私 募ファンドのアセットマネジメント会社が必要であることからサンケイビル・アセットマネジ メントの株式を譲渡する意向はないと聞いている旨の伝達があったとのことです。 9月 10 日、本特別委員会から、公開買付者グループに対し、本公開買付価格に関し、①福岡 グリーンビルディングに係る減損損失の計上は会計上の処理の問題に過ぎず、そのテナント異 動の事実は 2025 年9月 30 日時点で既に公表されていたことから、前回公開買付けに係る公開 買付価格の算定に際しても相当程度当該影響は織り込み済みであったと考えられること、②前 回公開買付け時よりも不動産の市場取引価格が低下しているという客観的事実はないと認識し ていることを理由に、前回公開買付けに係る公開買付価格より高い値段とすることにつき再考 いただきたい旨を書簡で指摘されたとのことです。また、同書簡において、対抗的公開買付け の提案があった場合には、当該公開買付けに応募することに合意する応募契約を締結し、又は 公開買付者が対抗的公開買付け以上の公開買付価格の再提示を行うことを含めて検討する意向 である旨まで、公開買付届出書において明記するよう要請されたとのことです。 9月 11 日、公開買付者グループは、本特別委員会に対し、本公開買付価格については、前 回公開買付けの公表日以降、長期金利が大幅に上昇し、市場環境にも影響が生じ始めているこ と、及び福岡グリーンビルディングについて 2026 年9月 25 日付で約 55 億円にて売却するこ とを公表予定であり概ね減損損失後の簿価に近しい水準で売却されることになったことを踏ま え、当該事象は前回公開買付けにおける公開買付価格の算定において十分に考慮されていない 事象であったとの評価を示すとともに、デュー・ディリジェンス及び事業計画に関するインタ ビューセッションを通じた分析によっても本公開買付価格を1口当たり 125,000 円から引き上 げるに足る情報を得るには至らないとして、改めて1口当たり 125,000 円(提案実施日の前営 業日である同月 10 日の東証 REIT 市場における本投資法人投資口の終値 104,200 円に対して 19.96%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値 109,191 円に対して 14.48%、同日まで の過去3ヶ月間の終値の単純平均値 111,358 円に対して 12.25%、同日までの過去6ヶ月間の 終値の単純平均値 117,194 円に対して 6.66%のプレミアムとなる水準)を本公開買付価格とし て書簡で提示したとのことです。また、9月 10 日付の本特別委員会からの書簡において要請 された公開買付届出書の記載に関しては、公開買付者及び特別関係者は、仮に本公開買付けに 対して特別関係者が合理的に納得し得る程度に本公開買付価格を上回る価格による対抗的公開 買付けが開始され、かつ、当該公開買付けが全部買付けを行うものであって本公開買付けと同 等以上の下限が設定されている場合、公開買付期間中、当該公開買付けの買付者との間で、本 公開買付けが不成立となることを停止条件として特別関係者が所有する本投資法人投資口の全 てに関して当該公開買付けに応募することについての応募契約の締結について真摯に交渉を行 う意向であることから、上記「①
本公開買付けの概要」記載のとおりとすることを回答した
とのことです。
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公開買付者は、2026 年9月 24 日、本投資法人及び本投資法人が設置した本特別委員会より、 最終的な本投資法人の意思決定は本特別委員会の答申を踏まえた上で 2026 年9月 25 日に開催 される本投資法人役員会の決議を経てなされることを前提として、公開買付者グループの提案 を応諾する旨の回答を受領したことから、公開買付者は、2026 年9月 25 日、本公開買付けを実 施することを決定するに至ったとのことです。 また、公開買付者は、本投資法人から開示を受けた財務情報等の資料の分析や不動産専門家 へのヒアリング等を通して、本投資法人の物件及び財務の状況を分析し、本投資法人の 2026 年 2月期決算説明資料によれば1口当たり NAV が 114,099 円と計算されること、また、トーセイ ら公開買付けにおいて1口当たり公開買付価格が 125,000 円とされていたことに鑑み、当該価 格と同等価格として、2026 年9月 25 日、本公開買付けにおける本公開買付価格を 125,000 円 (2026 年9月 25 日の前営業日である 2026 年9月 24 日時点の東証 REIT 市場における本投資法 人投資口の終値 105,100 円に対して 18.93%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値の 単純平均値 106,285 円に対して 17.61%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値の単純 平均値 109,923 円に対して 13.72%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均 値 115,798 円に対して 7.95%のプレミアム)とすることを決定したとのことです。
(イ)買付け等の価格の算定の経緯及び基礎 公開買付者は、2026 年8月 17 日から 2026 年9月 18 日まで、本投資法人に対するデュー・デ ィリジェンスを実施したとのことです。また、本公開買付価格を決定するに際し、本投資法人 から開示を受けた財務情報等の資料の分析及び専門家へのヒアリング等を通して分析及び検討 を行ったとのことです。その結果、本投資法人の 2026 年2月期決算説明資料によれば1口当た り NAV が 114,099 円と計算されること、また、1口当たり公開買付価格が 125,000 円とされて いたトーセイら公開買付けにおいてサンケイビルが所有する本投資法人投資口を除いた所有割 合にして 24.66%に相当する応募がなされた実績に鑑みれば、本公開買付価格(1口当たり 125,000 円)は、本投資法人の投資主の皆様にとって十分に受入れ可能な水準であると考えたと のことです。 本公開買付価格(1口当たり 125,000 円)は、本日の前営業日である 2026 年9月 24 日の東 証 REIT 市場における本投資法人投資口の終値 105,100 円に対して 18.93%、過去1ヶ月間の終 値の単純平均値 106,285 円に対して 17.61%、過去3ヶ月間の終値の単純平均値 109,923 円に 対して 13.72%、過去6ヶ月間の終値の単純平均値 115,798 円に対して 7.95%のプレミアムと なる価格とのことです。 なお、公開買付者は、本公開買付価格を検討するにあたり、第三者算定機関に対して投資口 価値の算定を依頼する実益に乏しいと判断したことから、第三者算定機関から本投資法人投資 口の投資口価値に関する算定書を取得していないとのことです。
(ウ)本投資法人の本公開買付けに関する意思決定の過程及び理由 本投資法人の本公開買付けに関する意思決定の経緯及び理由は以下のとおりです。 (i)検討体制の構築の経緯 本投資法人及びサンケイビル・アセットマネジメントは、上記「(ア)公開買付者が本公開
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買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、2026 年 8月4日に、シティインデックスイレブンスより、本意向表明書を受領したことを受け、2026 年8月 13 日開催の本投資法人役員会の決議により、本意向表明書の内容につき、本特別委員 会を設置して真摯な検討を行うことを決定しました。 本投資法人は、本取引の評価・検討に際して、本投資法人役員会における意思決定の公正 性及び適正性を担保するために、2026 年8月 13 日、本投資法人、サンケイビル・アセットマ ネジメント、サンケイビル及び公開買付者グループから独立したリーガル・アドバイザーと して長島・大野・常松法律事務所を選任し、また複数の候補者の独立性及び専門性を検討し た上で、2026 年8月 13 日、同じく本投資法人、サンケイビル・アセットマネジメント、サン ケイビル及び公開買付者グループから独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者 算定機関として、みずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。)を選任しました。 また、本投資法人は、本日現在において公開買付者の子会社ではなく、本公開買付けは支 配株主による従属会社の買収取引には該当せず、また、本投資法人の経営陣の全部又は一部 が公開買付者に直接又は間接的に出資することは予定されていないため、いわゆるマネジメ ント・バイアウト(MBO) (注1)にも該当しないものの、本投資法人の唯一の執行役員である 太田裕一氏はサンケイビル・アセットマネジメントの代表取締役を兼務しており、本取引が サンケイビル・アセットマネジメントの事業に重要な影響を及ぼし得ること等、サンケイビ ル・アセットマネジメントが本取引について本投資法人の投資主の利益とは異なる利害関係 を有すること、及び本取引においては、本投資法人の一般投資主が最終的に金銭を対価とし てスクイーズアウトされることが想定されるため、取引条件の適正さが本投資法人の投資主 の利益にとって特に重要となると考えられることから、本公開買付けの公正性、透明性及び 客観性を確保し、利益相反を回避し、本取引の是非や取引条件についての交渉及び判断が行 われる過程全般にわたってその公正性を担保するため、長島・大野・常松法律事務所の助言 を踏まえ、公開買付者グループから独立した立場で、本投資法人の価値の向上ないし投資主 の共同の利益の最大化の観点から、本取引について検討・交渉等を行うことができる体制を 構築する必要があると考え、本投資法人の監督役員及び社外有識者から構成される特別委員 会を設置することとし、2026 年8月 13 日開催の本投資法人役員会の決議により、本投資法人 役員会による恣意的な判断を防止し、その公正性・透明性を確保することを目的として、本 投資法人、サンケイビル・アセットマネジメント、サンケイビル及び公開買付者グループ並 びに本取引の成否からの独立性が担保された本投資法人の監督役員である本吉進氏及び清水 幸明氏並びに、弁護士として手続の公正性や企業価値評価に関する専門的知見を補う外部の 有識者である柴田堅太郎氏の3名から構成される特別委員会(以下「本特別委員会」といい ます。)を設置しました。 (注1) 「マネジメント・バイアウト(MBO) 」とは、公開買付者が本投資法人の役員との合 意に基づき公開買付けを行うものであって本投資法人の役員と利益を共通にする 取引をいいます。 当該本投資法人役員会においては、併せて、 (ⅰ)本投資法人役員会は本特別委員会の勧告 又は意見を最大限尊重した上で、本公開買付けに対する本投資法人の意見を最終的に決定し、 表明するとともにその他の関連取引に関する決議を行うこと、(ⅱ)本特別委員会に対して、 下記「 (3)本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③
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本投資法人における独立
した特別委員会の設置及び答申書の取得」の「(ⅰ)設置等の経緯」に記載の(a)から(e) までの権限を付与すること及び(ⅲ)本特別委員会の職務を補助するため、特別委員会事務 局(以下「本特別委員会事務局」といいます。)を設置し、本特別委員会の指示の下、その補 助にあたらせることとすることを決議しました。 また、当該本投資法人役員会においては、本取引に係る検討体制に関して、下記「 (3)本 公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③
本投資法人における独立した特別委員
会の設置及び答申書の取得」の「 (ⅰ)設置等の経緯」に記載のとおり、本投資法人からサン ケイビル・アセットマネジメントに対して、本取引における本特別委員会事務局に係る業務 を委託すること、並びに本特別委員会事務局の構成員となるサンケイビル・アセットマネジ メントの職員については、公開買付者グループ、サンケイビル・アセットマネジメント又は それらの関係者の立場において本取引の検討・協議等に関与しないこと、及び、かかる検討・ 協議等に関与する可能性のあるサンケイビル・アセットマネジメントの役職員との間で適切 な情報隔離措置を実施すること、但し、いずれも本特別委員会の別途の指図がある場合には、 サンケイビル・アセットマネジメントはかかる指図に従うこと、を要請することを決議しま した。 これを受けて、本特別委員会は、委員の互選により本吉進氏を本特別委員会の委員長に選 定した後、上記検討体制及び本特別委員会事務局の構成員として公開買付者グループと利害 関係を有していないサンケイビル・アセットマネジメントの職員4名を指名することを承認 しました。また、本特別委員会は、本投資法人のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者 算定機関であるみずほ証券並びに本投資法人のリーガル・アドバイザーである長島・大野・ 常松法律事務所について、その独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、その選任を 承認しました。 なお、本特別委員会の委員の構成及び具体的な活動内容等については、下記「(3)本公開 買付けの公正性を担保するための措置」の「③
本投資法人における独立した特別委員会の
設置及び答申書の取得」をご参照ください。
(ii)検討・交渉の経緯、及び本投資法人の意思決定の内容 本投資法人は、公開買付者グループとの間で複数回にわたる協議・交渉を重ねてきました。 具体的には、まず、2026 年2月 13 日、本投資法人は公開買付者グループと初回の面談を行 いました。この面談では、本投資法人は、公開買付者から、フジ・メディアにおいて2月3日 に公表されたサンケイビルへの外部資本導入が検討されていたにもかかわらず、なぜトーセ イら公開買付けに賛同したのか、オークションプロセスを経ずになぜ賛同をされたのかを問 われました。また、本投資法人のスポンサーであるサンケイビルへの外部資本導入(オーナ ーチェンジ)のプロセスが進んでいることは本投資法人も認識しているという前提において (一方で、当時、本投資法人はスポンサーのオーナーチェンジのプロセスが進んでいること を認識していなかったことが後日確認されました。)、本投資法人の新スポンサーの意思は重 要な要素であると考えられたため、サンケイビルの新しいオーナーが本投資法人の今後につ いて決定すべきである点も説明されました。さらに、トーセイら公開買付けを継続したり買 付価格を上げたりして公開買付けを成立させようとする、又は本投資法人投資口価格が下が るようであれば買い増しを行う意向であることを伝達されました。
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これに対し、本投資法人は、トーセイら公開買付けの公開買付期間中であるため、公表さ れている情報以外の回答はできないこと、トーセイら公開買付けの時期に関してはトーセイ らの意向によるものであること、トーセイら以外からの提案もあったが、トーセイらの提案 が最も投資主価値向上に資するものと判断したとの回答をしました。また、本投資法人から、 トーセイら公開買付けに関する意見があればトーセイらに伝達してほしい旨、今後のコミュ ニケーションは書面としてほしい旨説明をしました。 5月 26 日、本投資法人は、シティインデックスイレブンスから、サンケイビルの外部資本 導入プロセスが進行中であり、仮にサンケイビルの新たなオーナーが、本投資法人において サンケイビルグループの運営する複数のホテル物件を保有している点を重視した場合には、 将来的に本投資法人との資本関係を再構築すること、あるいは相応のプレミアムを支払った 上で本投資法人からこれらの物件を取得することを企図する可能性も否定できないことを書 簡で伝達されました。また、本投資法人は、シティインデックスイレブンスから、サンケイビ ルにおいては、ホテル物件を含む不動産の継続的な運営を通じた利益創出が重要な事業基盤 となっているものと思われることも同書簡で伝達されました。その中で、本投資法人は、シ ティインデックスイレブンスから、今後サンケイビルと本投資法人との資本関係・スポンサ ー関係が変動する可能性も踏まえ、投資主価値最大化の観点から幅広い選択肢を検討する必 要があったこと、及びオークションプロセスを経ることなくトーセイら公開買付けに賛同及 び応募推奨を行い、他の潜在的なスポンサー候補・買収候補との比較検討を行わなかったこ とについての説明責任があることの指摘を受け、早期に具体的な説明をすることを同書簡で 要請されました。 5月 26 日付書簡の指摘に対し、6月 12 日、本投資法人は、①トーセイら以外の複数のも のから合併等の打診を受け検討したが、本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益 の最大化に資するとの判断には至らなかったこと、②トーセイら公開買付けに係る提案の検 討を行っている中で上場投資法人の資産運用会社の関係者から本投資法人との合併提案に係 る意向表明書を受領したため、慎重に検討を行い、特別委員会からの意見を踏まえて、上記 合併提案と比較して、トーセイら公開買付けの方が本投資法人の価値の向上ないし投資主の 共同の利益の最大化に資するものであると判断したこと、③トーセイら公開買付けの期間が 86 営業日となり、J リートが、事業会社との比較において、不動産からの安定的な賃貸収益 を投資家に分配する点において収益構造自体がシンプルであり、透明性の高い開示を行って いる特徴を踏まえれば他の潜在的なスポンサー候補・買収候補の検討機会は十分にあり、実 質的にオークションと同等のプロセスを経たと考えていること、更に、サンケイビルにおけ る外部資本導入の検討状況を知る立場になかった旨を書簡で回答しました。 6月 12 日付本投資法人の書簡に関し、6月 15 日、本投資法人は、シティインデックスイ レブンスから、本投資法人がトーセイら公開買付けの開始時点において、サンケイビルにお ける外部資本導入状況について情報を有していなかったことについて理解した旨、一方で、 同書簡の主張は、本投資法人が「積極的に」買い手候補を模索したものではなく、消極的に受 領した提案を評価したに過ぎず、本投資法人が投資主価値を最大化するために最大限の努力 をしたとは評価できない旨を書簡で伝達されました。なお、サンケイビルの外部資本導入に ついては、その後1兆円を超える購入希望が出ていることや、年内目途に売却先が決まると の報道も出ている状況にあり、仮にサンケイビルの新たなオーナーが、本投資法人において サンケイビルグループの運営する複数のホテル物件を保有している点を重視した場合には、
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将来的に本投資法人との資本関係を再構築すること、あるいは相応のプレミアムを支払った 上で本投資法人からこれらの物件を取得することを企図する可能性も否定できず、また、サ ンケイビルにおいては、ホテル物件を含む不動産の継続的な運営を通じた利益創出が重要な 事業基盤となっているものと思われる旨、サンケイビルが他の買い手と比較しても好条件で 本投資法人の物件を買い戻す意向を有する可能性もあるものと推察する旨を同書簡で本投資 法人は伝えられました。また、本投資法人は、シティインデックスイレブンスから、本投資法 人が5月 19 日付リリースにおいて「今後の方針等については改めて公表する」と述べたもの のアップデートがないことの指摘を受け、6月末までに投資主価値の最大化をどのように目 指すか公表することを同書簡で要請されました。 6月 30 日、本投資法人は、シティインデックスイレブンスに対し、本投資法人が同日、本 投資法人の今後の運営方針についての適時開示として「今後の運営施策に関するお知らせ」 を公表したこと、サンケイビルにおける外部資本導入の検討が進んでいる状況との報道を踏 まえれば、サンケイビルの新たな株主の本投資法人に対する考え方に基づき投資主価値の最 大化につながる施策を講じることができた場合には、適切なタイミング、方法で伝えたいと 考えている旨、書簡で回答しました。 6月 30 日付本投資法人の書簡及び同日付の適時開示を受け、7月3日、本投資法人は、シ ティインデックスイレブンスから、公開買付者グループは本投資法人において投資主価値の 最大化に向けた適切なプロセスが履践されることを求めているに過ぎず、それ以上の意図を 有するものではないこと、適時開示の内容は情報提供として不十分であり、市場参加者を不 安定な状況に置きかねないと考えていること、本投資法人との間で秘密保持契約を締結した 上で踏み込んだ協議を行う用意があることを書簡で伝達されました。 7月 15 日、本投資法人は、公開買付者グループと2回目の面談を実施し、公開買付者グル ープから、本投資法人には投資主価値を高める責務があり、本投資法人の方針を速やかに示 していただけない場合には、公開買付者グループとして投資主価値最大化のために行動を起 こす意向であることを伝達されました。但し、本投資法人が投資主価値向上について自発的 に適時開示を行う意思があるならば一定期間お待ちする意向であることも伝達されました。 これに対し本投資法人からは、J リートは上場している以上、ゴーイングコンサーンを前提と して運用するのが前提であること、トーセイら公開買付けについては、提案を受けて、他の 提案とも比較検討の上、賛同したものであること、これまでの公開買付者グループの主張が、 投資主価値の最大化にあたってはサンケイビルの新株主の意向を踏まえる必要があることを 前提としている認識だったことから、サンケイビルの新株主が決まる前に方針を決定しなけ ればいけない想定をしていなかった旨の説明をしました。双方で協議の上、本投資法人は、 公開買付者グループから、7月 31 日まで本投資法人の対応を待つことを伝達されました。 また、本投資法人は、公開買付者グループから、本投資法人は公開買付価格を 125,000 円 とする前回公開買付けに賛同及び応募推奨し、現状の投資口価格はその価格を下回っている 状況において、投資主価値の最大化の観点から、自己投資口の取得という選択肢があるかを 質問されました。これに対し、本投資法人からは、金利の上昇基調もあり、銘柄によっては NAV 倍率が 0.7~0.8 倍台で推移している現在においても、本投資法人の NAV 倍率は1倍付近 にあり、他の銘柄に比べ NAV 倍率は相対的に高い水準にあること、資産の売却による現金は 金利が上昇している状況においてまずは借入金の返済に充て、その上でさらに投資口価格が
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下落するのであれば自己投資口の取得もあり得るとの回答をしました。 なお、本面談にあたり、公開買付者グループと本投資法人との間で秘密保持契約は締結し ていません。 7月 15 日に行われた2回目の面談後、同日中に、本投資法人は、シティインデックスイレ ブンスから、2回目の面談の内容について、公開買付者グループの考えを整理し、本投資法 人において議論いただきたい内容として、投資主価値の向上の方向性に関しては、本投資法 人がオープンビッドを行うこと、資産を売却して投資主に還元すること、新スポンサーが決 まった後に公開買付者グループと新スポンサーとの間で協議をして判断してもらいたいと宣 言すること、等が考えられるものの、本投資法人が自主的に判断し、投資主価値最大化を実 現するための方向性を速やかに公表していただきたいこと、7月 31 日までに公開買付者グル ープに相談していただき、必要に応じて適時開示をいただきたい旨、そして、本投資法人の 対応を受け今後の公開買付者グループの方針を検討する予定である旨をメールで伝達されま した。 当該メールに対し、同日、本投資法人は、公開買付者グループの考えを整理してお示しい ただいたものとして、本投資法人内で共有し対応について検討する旨、メールでの回答をし ました。 7月 30 日、本投資法人からシティインデックスイレブンスに対し、本投資法人として、公 開買付者グループの提言を踏まえ、投資主価値最大化の実現のための方法を真摯に検討する 中で、公開買付者グループの想定、具体的には、オープンビッドの定義、オープンビッドを行 う場合の公開買付者グループが求める応募条件、オープンビッド実施後に対抗提案があった 場合の公開買付者グループの対応、仮に対抗提案に公開買付者グループが応募することにな る場合に、オープンビッドを実施して決定した買付候補者による公開買付けが不成立になる 可能性があることを踏まえ、買付候補者がオープンビッドのプロセスに関与する意義が乏し くなってしまうと思われることについての公開買付者グループの考え等について確認をする 必要があること、及び公開買付者グループの回答を踏まえ成立可能なプロセスと判断できた 場合には、適時開示の可否を含め当局及び東京証券取引所への事前相談が可能となると考え ている旨を書簡で伝達しました。 7月 31 日、本投資法人は、シティインデックスイレブンスから、公開買付者グループとし て7月 30 日付本投資法人の書簡の内容に基づき検討をした結果、本投資法人に対して非公開 化を提案することを決定したことを書簡で伝達されました。また、同書簡において、7月 30 日付本投資法人の書簡における確認事項に回答するとともに、本投資法人の非公開化に関す るプロセスに最大限協力する意向を有しているものの、トーセイら公開買付けが不成立に終 わり、本投資法人の投資主が長期間にわたり不安定な状況に置かれていることに鑑みれば、 遅滞ない取り組みを進める必要があるところ、公開買付者グループとして、本投資法人に賛 同をいただけるのであれば、速やかに1口当たり 125,000 円で本投資法人投資口に対する公 開買付けを開始し、対抗的な買付者が生じた場合には対抗的公開買付けを行ってもらう方法 が、本投資法人が想定するオープンビッドと比較しても早期に完了すると考えていること、 仮に本投資法人の発行済投資口の全てを取得することになった場合にはサンケイビルの新し いオーナーとの間で、又は仮に公開買付者グループが行う公開買付けに対して公開買付者グ ループが納得し得る高い価格の対抗提案があった場合には当該買い手候補者との間で真摯に
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交渉を行う意向であること、これにより、本投資法人の投資主に対して速やかに、かつ高い 価格での本投資法人投資口の売却機会を提供できるものと考えていることを伝達されました。 8月3日、本投資法人は、公開買付者グループと3回目の面談を行いました。当該面談に おいて、本投資法人は、公開買付者グループと本投資法人との間で具体的な協議を開始する ために、公開買付者グループから具体的な前提条件等を記載した提案書の提出をいただきた い旨、提案書を受領後に本投資法人として必要なプロセスを踏むための時間は必要となる旨 の伝達をしました。 同日、本投資法人は、公開買付者グループに対し、保有する不動産の情報開示を行うため には秘密保持契約の締結が必要になる旨の伝達を行い、2026 年8月 17 日に本投資法人及び サンケイビル・アセットマネジメントはシティインデックスイレブンスと秘密保持契約を締 結しました。その後、本投資法人は、2026 年8月中旬から9月中旬にかけて公開買付者グル ープによる本投資法人のデュー・ディリジェンスに対応し、また、以下に記載のとおり、本公 開買付価格を含む本取引の諸条件についての協議を公開買付者グループとの間で続けてきま した。 8月3日の公開買付者グループとの面談を踏まえ、8月4日、本投資法人は、シティイン デックスイレブンスから、本意向表明書の提出を受けました。本意向表明書においては、本 公開買付けが本投資法人を非公開化することを目的とし、本投資法人は取引後に導管性要件 を満たさなくなることを想定していることが記載されており、仮に本公開買付けを通じて本 投資法人の発行済投資口の全てを取得することになった場合には本投資法人のスポンサーで あるサンケイビルの新しいオーナーとの間で、又は仮に公開買付者グループが行う公開買付 けに対して公開買付者グループが納得し得る高い価格の対抗提案(具体的には、公開買付者 グループが提案する公開買付価格である 125,000 円を一定程度上回る提案を想定)があった 場合には当該買い手候補者との間で真摯に交渉を行う意向であることが伝達されました。 本投資法人は、本意向表明書について慎重に検討を行い、公開買付者グループの提案が本 投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益の最大化につながる可能性があり、提案内 容については検討及び交渉を要するものの、真摯な検討を行うに値する提案であると判断し たことから、本投資法人は、2026 年8月 13 日開催の本投資法人役員会の決議により、本特別 委員会を設置しました。 なお、本投資法人は、上記のとおり、公開買付者グループからオークションプロセスやオ ープンビッドの要請を受けていたこと、及び、公開買付者グループが納得し得る高い価格の 対抗提案があった場合には当該買い手候補者との間で真摯に交渉を行い当該対抗提案に係る 公開買付けに応募する意向であることを公開買付者グループから伝達されていたことを踏ま え、投資主価値の最大化の観点から公開買付者グループ以外の者に対して対抗提案に関する 意向を確認したものの、本日時点において、具体的な提案は受領していません。 本取引に関して、8月 27 日、本投資法人及び本投資法人が設置した本特別委員会は、公開 買付者グループから、公開買付者グループとしては、前回公開買付けにおいて、公開買付者 グループによる本投資法人投資口の取得等により一時は前回公開買付けの公開買付価格を上 回る投資口価格で推移し、また前回公開買付け終了時において公開買付者グループの持分割 合が約 25%となっていたにもかかわらず、最終的に本投資法人のスポンサーを含めて約 30%
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の応募が集まったことを重く受け止めており、前述のような売却意向を有する投資主に対し て前回公開買付けの公開買付価格と同等の価格での確実な売却機会を提供することを望んで いることから、今回の公開買付けにおいて下限を設ける意向は有していないことを書簡で伝 達されました。また、同書簡において、公開買付者グループの分析・検討に基づき、下限を設 けないことによる強圧性の論点 (本投資法人が上場維持となり、 かつ導管性の閾値である 50% 超の持分割合を公開買付者グループが保有することにより、本投資法人の導管性が失われる 状況に陥る可能性)は生じないと考えていること、及び仮に投資口併合議案が可決されない 場合には、本投資法人の上場維持も選択肢とした上で、本投資法人の投資主価値の最大化に 向けて、あらゆる選択肢を本投資法人との間で真摯に協議していく意向を有していること、 を伝達されました。 上記の8月 27 日付の公開買付者グループからの書簡を受けて、9月1日、本特別委員会は、 公開買付者グループに対し、①本公開買付けに係る買付予定数の下限の設定をご検討いただ きたいこと、②前回公開買付けの公開買付期間中に、一時は1口当たり 125,000 円を上回る 投資口価格で推移していたことから、公開買付価格の引上げを検討いただきたいことを書簡 で伝達しました。本公開買付けに係る買付予定数の下限の設定を求める根拠としては、本公 開買付け終了後の本投資法人の投資主総会において投資口併合議案に係る特別決議が仮に可 決されない場合、公開買付者グループが本投資法人の上場維持も選択肢としていることから、 投資主は、導管性不充足リスクを抱えたまま上場を維持されるリスクを勘案した上で本公開 買付けに応募するか否かを判断する必要が生じる一方、同議案に係る特別決議が可決される と合理的に見込まれる水準を下限として設定すれば、導管性不充足リスクという不確定要素 が排除され、投資家の判断は、本公開買付けに応募することで非公開化に賛成するか、本公 開買付けに応募せず非公開化に賛成しないか、という選択になり、より中立的かつ合理的な 投資判断を行いやすくなるものと考えている旨の伝達をしました。加えて、仮に対抗提案に 係る公開買付けが開始され、当該公開買付けの公開買付価格が本公開買付けより高い場合、 本公開買付けに係る買付予定数の下限が設定されていないと、本公開買付けへの応募の撤回 ができなかった応募投資主は、対抗提案に係る公開買付けでの売却機会を失うことになる旨 の指摘をしました。また、本投資法人の投資主総会において投資口併合議案に係る特別決議 を可決することができる水準に関しては、公開買付者グループの試算の合理性について検討 を継続する旨の伝達をしました。 9月3日、本特別委員会は、公開買付者グループから、買付予定数の下限については、本特 別委員会からの強い要請に鑑み、本投資法人の賛同をいただけることを条件として、本公開 買付け終了後の公開買付者グループの持分割合が 45%となる投資口数を本公開買付けの買付 予定数の下限として設定することに応諾する旨の回答を受けました。また、本公開買付価格 については、前回公開買付けの開始以降に本投資法人の運用資産である福岡グリーンビルデ ィングに係る減損損失の計上、長期金利(10 年債)の 2.12%から 2.99%への上昇(2026 年 9月1日時点)及び東証 REIT 指数の 2,029.82 から 1,794.6 への下落(約 11.6%の下落)が 生じていること(2026 年9月1日時点) 、並びに前回公開買付け期間中に 125,000 円を上回る 価格で本投資法人投資口を取得した投資主においてもこれらの内部及び外部環境の悪化傾向 を踏まえて理解いただける水準にあると考えていることを踏まえた上で、引き続き1口当た り 125,000 円の提案を維持する旨の回答を受けました。 9月 10 日、本特別委員会は、公開買付者グループに対し、本公開買付価格に関し、①福岡
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グリーンビルディングに係る減損損失の計上は会計上の処理の問題に過ぎず、そのテナント 異動の事実は 2025 年9月 30 日時点で既に公表されていたことから、前回公開買付けに係る 公開買付価格の算定に際しても相当程度当該影響は織り込み済みであったと考えられること、 ②前回公開買付け時よりも不動産の市場取引価格が低下しているという客観的事実はないと 認識していることを理由に、前回公開買付けに係る公開買付価格より高い値段とすることに つき再考いただきたい旨を書簡で指摘しました。また、同書簡において、対抗的公開買付け の提案があった場合には、当該公開買付けに応募することに合意する応募契約を締結し、又 は公開買付者が対抗的公開買付け以上の公開買付価格の再提示を行うことを含めて検討する 意向である旨まで、公開買付届出書において明記するよう要請しました。 9月 11 日、本特別委員会は、公開買付者グループから、本公開買付価格については、前回 公開買付けの公表日以降、長期金利が大幅に上昇し、市場環境にも影響が生じ始めているこ と、及び福岡グリーンビルディングについて 2026 年9月 25 日付で約 55 億円にて売却するこ とを公表予定であり概ね減損損失後の簿価に近しい水準で売却されることになったことを踏 まえ、当該事象は前回公開買付けにおける公開買付価格の算定において十分に考慮されてい ない事象であったとの評価を示されるとともに、デュー・ディリジェンス及び事業計画に関 するインタビューセッションを通じた分析によっても本公開買付価格を1口当たり 125,000 円から引き上げるに足る情報を得るには至らないとして、改めて1口当たり 125,000 円を本 公開買付価格として書簡で提示されました。また、9月 10 日付の本特別委員会からの書簡に おいて要請された公開買付届出書の記載に関しては、公開買付者及び特別関係者は、仮に本 公開買付けに対して特別関係者が合理的に納得し得る程度に本公開買付価格を上回る価格に よる対抗的公開買付けが開始され、かつ、当該公開買付けが全部買付けを行うものであって 本公開買付けと同等以上の下限が設定されている場合、公開買付期間中、当該公開買付けの 買付者との間で、本公開買付けが不成立となることを停止条件として特別関係者が所有する 本投資法人投資口の全てに関して当該公開買付けに応募することについての応募契約の締結 について真摯に交渉を行う意向であることから、上記「①
本公開買付けの概要」記載のと
おりとすることの回答を受けました。 そして、本投資法人は、2026 年9月 24 日、本特別委員会から、2026 年9月 24 日現在にお いて、本取引は本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益の最大化に資するもので あり、本取引の取引条件は妥当なものであり、また、本取引に係る手続は公正なものである ことから、本投資法人が本公開買付けに賛同の意見を表明し、本公開買付けに応募するか否 かは、本投資法人の投資主の皆様のご判断に委ねることを決議することは妥当である旨の答 申書(以下「本答申書」といいます。)の提出を受けました(本答申書の概要については、下 記「 (3)本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③
本投資法人における独立し
た特別委員会の設置及び答申書の取得」の「 (ⅲ)判断内容」をご参照ください。 )。 以上を踏まえ、本投資法人は、2026 年9月 25 日開催の本投資法人役員会において、みずほ 証券から受けた財務的見地からの助言及び本投資法人投資口の価値算定結果に関する 2026 年9月 24 日付投資口価値算定書(以下「本投資口価値算定書」といいます。 )の内容並びに 長島・大野・常松法律事務所から受けた本公開買付けを含む本取引に関する意思決定過程、 意思決定方法その他意思決定にあたっての留意点についての法的助言を踏まえつつ、本答申 書において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本 取引が本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益の最大化に資するものであるか否
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か、及び本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が妥当なものか否かについて、慎重に 協議・検討を行いました。 その結果、本投資法人は、大要以下のとおり、本公開買付けを含む本取引は本投資法人の 価値の向上ないし投資主の共同の利益の最大化に資するものであると判断するに至りました。 本投資法人は、投資口の非公開化に伴い公開投資口市場での資金調達が難しくなるという 影響はあるものの、上場維持に付随するコストの削減及びより柔軟な事業拡大が可能となる ことから、本公開買付けを含む本取引は本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益 の最大化に資するものと判断しました。また、本投資法人は、大要以下の点から、本公開買付 価格である 125,000 円を含む本取引に係る取引条件は妥当なものであり、加えて本取引に係 る手続の公正性が担保されていると考えられることから、本取引の意義及び目的も踏まえ、 本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かは、本投資 法人の投資主の皆様のご判断に委ねるとの判断に至りました。 (ア)本公開買付価格は、本特別委員会において、下記「 (3)本公開買付けの公正性を担保 するための措置」に記載の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件の公正性を担 保するための措置が十分に採られた上で検討され、決定された価格であること。 (イ)本公開買付価格は、上記措置が採られた上で、公開買付者グループと本特別委員会と の間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が行われたこと。 より具体的には、みずほ証券から受けた本投資法人投資口の価値算定結果に関する報 告、公開買付者グループとの交渉方針に関する助言、長島・大野・常松法律事務所か ら受けた本取引における手続の公正性を確保するための対応等についての法的助言を 踏まえ、かつ、公開買付者グループと本特別委員会との間で真摯かつ継続的に協議・ 交渉を行った結果として、前回公開買付けにおける公開買付価格(1口当たり 125,000 円)と同額の価格となっていること。 (ウ)本公開買付価格は、下記「 (3)本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「① 本投資法人における独立した第三者算定機関からの投資口価値算定書の取得」に記載 のみずほ証券による投資口価値算定結果のうち、市場投資口価格基準法、類似投資法 人比較法、DDM 法(以下で定義します。)及び修正純資産法に基づく算定結果のレンジ の上限額を上回っていること。 (エ)公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後、本投資口併合を行うことを付議議案に 含む本臨時投資主総会の開催を本投資法人に要請する予定であり、本投資口併合の割 合は、本投資口併合の効力発生日において公開買付者及び ATRA のみが本投資法人の発 行済投資口の全てを所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった本投 資法人の投資主の所有する本投資法人投資口の数が1口に満たない端数となるように 決定される予定であり、また、本投資口併合により本公開買付けに応募されなかった 本投資法人の投資主に交付される金銭の額は、本公開買付価格に当該各投資主の皆様 が所有していた本投資法人投資口の数を乗じた価格と同一となることが予定されてい る。投資口併合の際の端数処理に関して、投信法第 88 条第1項及び投信法施行規則第 138 条第3号において、非上場の投資口については「当該投資口を発行する投資法人 の純資産の額に照らして公正妥当な金額」による売却をするものと定められていると
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ころ、本公開買付価格である 125,000 円については、2026 年2月 28 日時点の1口当 たり NAV の金額を上回る価格であることに加え、サンケイビルが所有する本投資法人 投資口を除いた所有割合にして 24.66%に相当する応募がなされた前回公開買付けに おける公開買付価格と同額であること、上記(ア)ないし(ウ)及び下記(オ)の各 事情も併せ考えると、投信法上の「公正妥当な金額」であると評価できるものと考え られること。 (オ)本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である 2026 年9月 24 日の東証 REIT 市場における本投資法人投資口の終値 105,100 円に対して 18.93%、同日までの 1ヶ月平均投資口価格 106,285 円対比では 17.61%、3ヶ月平均投資口価格 109,923 円対比では 13.72%、6ヶ月平均投資口価格 115,798 円対比では 7.95%のプレミアム をそれぞれ加えた価格となっているところ、下記「 (3)本公開買付けの公正性を担保 するための措置」の「③
本投資法人における独立した特別委員会の設置及び答申書
の取得」の「(ⅲ)判断内容」の「b)答申の理由」に記載のとおり、本特別委員会に おいて、本公開買付価格に係るプレミアムの水準は、本投資法人が保有する物件と類 似する物件の直近取引事例におけるプレミアム水準に鑑み、公開買付けにおけるプレ ミアムとして合理的な水準であると認められるとされていることを考慮すると、本公 開買付価格は投資主にとって有用な投資回収の機会と考えられ、本公開買付けについ て投資主に情報を共有し、応募の機会を提供することが望ましいと考えられること。 こうした判断のもと、本投資法人は、本公開買付けを含む本取引が本投資法人の価値の向 上ないし投資主の共同の利益の最大化に資するものであると判断し、また、本公開買付価格 は投資主にとって有用な投資回収の機会であると考え、本公開買付価格を含む本取引に係る 取引条件は妥当なものであると判断しました。 また、本公開買付けの買付予定数の下限が本公開買付け後の取得割合が 45%となる水準で 設定されていることに関しては、公開買付者は本臨時投資主総会の特別決議の可決に要する 総投資主の議決権の数の3分の2となる投資口の数から、パッシブ・インデックス運用ファ ンドが所有すると想定される投資口数を控除した数を基礎として買付予定数の下限として設 定しているところ、かかる設定の根拠は前回公開買付けと基本的には同様であり、本投資口 併合に係る議案が可決される蓋然性が高いと考えられる水準であると判断しました。 他方で、上記のとおり、公開買付者及び特別関係者は、応募検討可能対抗的公開買付けが 開始された場合、公開買付期間中、当該公開買付けの買付者との間で、本公開買付けが不成 立となることを停止条件として特別関係者が所有する本投資法人投資口の全てに関して当該 公開買付けに応募することについての応募契約の締結について真摯に交渉を行う意向を示し ており、また、本日時点において具体的な提案は受領していないものの、本投資法人は、公開 買付者の意向も受けて、公開買付者グループ以外の者に対する対抗提案に関する意向の確認 を継続し、本公開買付価格より高い価格による対抗提案に係る公開買付けが実施されること も期待しております。 以上を踏まえて、本投資法人は、2026 年9月 25 日開催の本投資法人役員会において、本公 開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かは、本投 資法人の投資主の皆様のご判断に委ねることを決議しました。なお、当該本投資法人役員会 における決議の方法については、下記「(3)本公開買付けの公正性を担保するための措置」
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の「⑤
本投資法人における利害関係を有しない役員全員の承認」をご参照ください。
(エ)本公開買付け後の経営方針 本投資法人の既存の借入金については、本投資法人投資口が上場廃止となったとき又は上場 廃止の決定がなされたとき等には、貸付人の請求により期限の利益を喪失する可能性があると ころ、公開買付者は、本投資法人の非公開化後に、本投資法人の既存の有利子負債の全額を返 済する必要が生じた場合には、当該返済に要する資金について、その全額を公開買付者又は公 開買付者のグループ会社の自己資金により賄うことを予定しているとのことです。もっとも、 既存の有利子負債の具体的な取扱い(返済の時期及び方法等)については、かかる点も含め、本 投資法人の各取引金融機関との間で真摯に協議を行った上で決定する予定とのことです。 また、上記「①
本公開買付けの概要」及び下記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針」
に記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けが成立した場合、本スクイーズアウト手続を行 った上で、本投資法人を非公開化することを予定しているとのことです。公開買付者は、かか る非公開化後において、本投資法人の保有する資産ポートフォリオの価値を最大化する観点か ら、(ⅰ)本投資法人と、第三者がスポンサーを務める他の上場投資法人又は私募ファンド等と の間の合併その他の方法による統合、(ⅱ)本投資法人が保有する不動産の、他の投資法人、不 動産投資会社その他の第三者への個別の売却、及び(ⅲ)サンケイビル・アセットマネジメント のオーナーはサンケイビルであり、足元サンケイビルのオーナーチェンジの動きがあると報道 されているところ、今後の本投資法人の運営方針にサンケイビルの新しいオーナーの意向も重 要な要素となり得ると考えており、サンケイビルのオーナーの異動後に新たなオーナーとなる 者との間での本投資法人保有物件の取扱いに関する協議を含む、複数の選択肢を検討すること を想定しているとのことですが、本日現在において、これらの実施の有無及びその内容につい て具体的に決定した事項はないとのことです。これらの検討は、公開買付者グループにおいて、 市場動向、本投資法人の保有資産のパフォーマンスその他の事情を勘案の上、引き続き行われ ることが想定されており、本公開買付け後、変更される可能性があるとのことです。 なお、公開買付者は、本投資法人の非公開化後において、本投資法人が租税特別措置法第 67 条の 15 第1項に規定する投資法人に係る課税の特例の適用要件(いわゆる導管性要件)を充足 することは前提としていないとのことです。 また、本公開買付け後の本投資法人の資産運用会社との資産運用委託契約の取扱い並びに本 投資法人の執行役員及び監督役員の構成その他の運営体制については、本日現在において決定 している事項はなく、本公開買付けの成立後、本投資法人及び本投資法人の資産運用会社との 協議を踏まえて検討・決定する予定とのことです。
(3)本公開買付けの公正性を担保するための措置 本日現在、本投資法人は公開買付者の子会社ではなく、本公開買付けは支配株主による従属会社 の買収取引には該当いたしません。また、本投資法人の経営陣の全部又は一部が公開買付者に直接 又は間接的に出資することは予定されていないところ、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO) にも該当いたしません。 もっとも、本投資法人の唯一の執行役員である太田裕一氏は本投資法人の資産運用会社であるサ
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ンケイビル・アセットマネジメントの代表取締役を兼務しており、本公開買付けがサンケイビル・ア セットマネジメントの事業に重要な影響を及ぼし得ること等、サンケイビル・アセットマネジメン トが本公開買付けについて本投資法人の投資主の利益とは異なる利害関係を有すること、及び本ス クイーズアウト手続においては、本投資法人の一般投資主が最終的に金銭を対価としてスクイーズ アウトされることが想定されるため、取引条件の適正さが本投資法人の投資主の利益にとって特に 重要となると考えられることから、公開買付者及び本投資法人は、本公開買付けの公正性、透明性及 び客観性を確保すべく以下の措置を講じております。 また、以下の記載のうち、公開買付者において実施した措置に関する記載については、公開買付者 から受けた説明に基づくものです。
① 本投資法人における独立した第三者算定機関からの投資口価値算定書の取得 (ⅰ)算定機関の名称並びに本投資法人及び公開買付者グループとの関係 本投資法人は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、公開買付者から提示された 本公開買付価格に関する本投資法人の意思決定の過程における公正性を担保するために、本投 資法人、サンケイビル・アセットマネジメント、サンケイビル及び公開買付者グループから独 立した第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーであるみずほ証券に対して、 本投資法人投資口の価値の算定を依頼し、2026 年9月 24 日付で本投資口価値算定書を取得し ました。なお、みずほ証券は、本投資法人、サンケイビル・アセットマネジメント、サンケイビ ル及び公開買付者グループの関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重 要な利害関係を有していません。また、みずほ証券のグループ企業である株式会社みずほ銀行 (以下「みずほ銀行」といいます。 )及びみずほ信託銀行株式会社(以下「みずほ信託銀行」と いいます。)は、サンケイビル及び本投資法人に通常の銀行取引の一環として融資取引を行って いるものの、みずほ証券は法第 36 条及び金融商品取引業等に関する内閣府令(平成 19 年内閣 府令第 52 号。その後の改正を含みます。 )第 70 条の4の定めに従い、みずほ証券とみずほ銀行 の間、及びみずほ証券とみずほ信託銀行の間において、情報隔壁措置等の適切な利益相反管理 体制を構築しており、みずほ銀行及びみずほ信託銀行の貸付人の地位とは独立した立場で、本 投資法人投資口の価値の算定を行っています。本投資法人は、みずほ証券とみずほ銀行との間、 及びみずほ証券とみずほ信託銀行との間において適切な弊害防止措置が講じられていること、 本投資法人とみずほ証券は一般取引先と同様の取引条件での取引を実施しているため本取引に おけるファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としての職務を行うにあたり十分 な独立性が確保されていること等を踏まえ、本投資法人がみずほ証券に対して本投資法人の投 資口価値算定を依頼することに関し、特段の問題はないと判断しています。また、2026 年8月 18 日開催の本特別委員会において、みずほ証券の独立性及び専門性に特段の問題がないことを 確認した上で、本投資法人のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任 することを承認しています。なお、本投資法人は、本「 (3)本公開買付けの公正性を担保する ための措置」の①ないし⑥に記載の公正性担保措置が講じられており、本取引に係る公正性が 十分に担保されていると判断したことから、みずほ証券から本公開買付価格の公正性に関する 意見(フェアネス・オピニオン)は取得していません。また、本取引に係るみずほ証券に対する 報酬は、本公開買付けを含む本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれております が、本投資法人は、同種の契約における一般的な実務慣行及び本取引が不成立となった場合に 本投資法人に生じ得る報酬負担を含む総合的な報酬体系の妥当性等を勘案すれば、かかる成功
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報酬が含まれることをもって独立性が否定されるわけではないと判断しています。 (ⅱ)算定の概要 みずほ証券は、複数の投資口価値算定手法の中から本投資法人投資口の価値算定にあたり採 用すべき算定手法を検討の上、本投資法人投資口が東証 REIT 市場に上場していることから市場 投資口価格基準法を、本投資法人と比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似投資法人比較 による本投資法人の投資口価値の類推が可能であることから類似投資法人比較法を、本投資法 人の投資主が将来収受すると見込まれる分配金を算定に反映するために配当割引モデル(以下 「DDM 法」といいます。 )を、また、時価・換価可能性等による純資産への影響額を算定に反映 するため修正純資産法を、それぞれ採用して本投資法人投資口の価値の算定を行いました。 上記各手法に基づいて算定された本投資法人投資口の1口当たりの投資口価値の範囲は以下 のとおりです。
市場投資口価格基準法:105,100 円から 109,923 円 類似投資法人比較法:81,022 円から 110,124 円 DDM 法:62,098 円から 86,271 円 修正純資産法:114,099 円 市場投資口価格基準法では、2026 年9月 24 日を基準日として、東証 REIT 市場における本投 資法人投資口の取引終値 105,100 円、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値 106,285 円 及び同日までの過去3ヶ月間の終値の単純平均値 109,923 円を基に、本投資法人投資口の1口 当たり投資口価値の範囲を 105,100 円から 109,923 円までと算定しています。 類似投資法人比較法では、本投資法人と比較的類似する上場投資法人の市場投資口価格や収 益性等を示す財務指標との比較を通じて、本投資法人投資口の投資口価値を算定し、本投資法 人投資口の1口当たり投資口価値の範囲を 81,022 円から 110,124 円までと算定しています。 DDM 法では、本投資法人が作成した 2026 年8月期から 2031 年2月期までの事業計画(以下 「本事業計画」といいます。 )や、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、2026 年8月 期以降の計算期間に係る分配金の見込額を一定の割引率で現在価値に割り引くことにより本投 資法人の投資口価値を算定し、本投資法人投資口の1口当たり投資口価値を 62,098 円から 86,271 円までと算定しています。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジ ー効果は、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、反映 していません。なお、DDM 法の算定の基礎となる事業計画については、前計算期間から営業収益 の大幅な増減を見込んでいる計算期間が含まれています。具体的には、2026 年2月期において は福岡グリーンビルディングに係る減損損失が計上されておりましたが、当該一過性の費用が 発生しないことから、2026 年8月期は大幅な増益を見込んでいます。また、2026 年8月期にお いては福岡グリーンビルディングにおけるテナントとの合意解約に伴って収受する原状回復工 事精算金収入等が計上される想定であるところ、当該一過性の収益が発生しないことから、2027 年2月期は福岡グリーンビルディングの売却益の計上が想定されるものの、大幅な減益を見込 んでいます。本事業計画について、本投資法人の執行役員である太田裕一氏はサンケイビル・ アセットマネジメントの代表取締役を兼務しており、本取引がサンケイビル・アセットマネジ メントの事業に重要な影響を及ぼし得ること等、サンケイビル・アセットマネジメントが本取
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引について本投資法人の投資主の利益とは異なる利害関係を有するものの、本事業計画の策定 に関与していません。また、本特別委員会が、本事業計画の内容及び作成経緯等について本投 資法人との間で質疑応答を行い、本投資法人の投資主の利益に照らして不合理な点がないこと を確認しています。 修正純資産法では、2026 年2月 28 日現在の本投資法人の貸借対照表における簿価純資産額 に、本投資法人が保有する資産の含み損益を反映した修正時価純資産の金額を算出し、本投資 法人投資口の1口当たり投資口価値を 114,099 円と算定しています。 みずほ証券は、本投資法人投資口の価値の算定に際し、本投資法人から提供を受けた情報及 び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの情報等が全て正確かつ完全 であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。加 えて本投資法人及びその関係会社の財務予測その他の将来に関する情報(将来の収益及び費用 に関する予想、費用節減の見通し並びに本事業計画を含みます。)については、本投資法人の経 営陣により現時点で得られる最善かつ誠実な予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成され たことを前提としており、独自にそれらの実現可能性の検証を行っていません。また、本投資 法人の資産及び負債(金融派生商品、簿外資産及び負債その他の偶発債務を含みます。)又は引 当について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自の評価、鑑定又は査定を行って おらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っていません。みずほ証券の算定は、 2026 年9月 24 日までにみずほ証券が入手した情報及び経済条件(但し、財務情報については、 2026 年2月期まで)を反映したものです。なお、みずほ証券の算定は、本投資法人が本公開買 付価格を検討するための参考に資することを唯一の目的としています。
②
本投資法人における独立したリーガル・アドバイザーからの助言の取得 本投資法人は、本投資法人役員会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、本投資法人、
サンケイビル・アセットマネジメント、サンケイビル及び公開買付者グループから独立したリーガ ル・アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所を選任し、本公開買付けを含む本取引に関する 本投資法人役員会の意思決定の方法及び過程その他の意思決定にあたっての留意点(本特別委員会 の設置や委員の選定、本取引の検討・交渉過程から除外されるべき特別の利害関係を有し又はその おそれのある本投資法人の役員等の考え方の整理、ファイナンシャル・アドバイザーや第三者算定 機関の独立性の検討を含みます。)等に関する法的助言を受けております。 なお、長島・大野・常松法律事務所は、本投資法人、サンケイビル・アセットマネジメント、サン ケイビル及び公開買付者グループの関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して 重要な利害関係を有していません。また、長島・大野・常松法律事務所に対する報酬には、本取引の 成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれていません。
③ 本投資法人における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得 (ⅰ)設置等の経緯 上記「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過 程並びに本公開買付け後の経営方針」の「(ウ)本投資法人の本公開買付けに関する意思決定の 過程及び理由」に記載のとおり、本投資法人は本日現在において公開買付者の子会社ではなく、 本公開買付けは支配株主による従属会社の買収取引には該当せず、また、本投資法人の経営陣
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の全部又は一部が公開買付者に直接又は間接的に出資することは予定されていないため、いわ ゆるマネジメント・バイアウト(MBO)にも該当しないものの、本投資法人の唯一の執行役員で ある太田裕一氏はサンケイビル・アセットマネジメントの代表取締役を兼務しており、本取引 がサンケイビル・アセットマネジメントの事業に重要な影響を及ぼし得ること等、サンケイビ ル・アセットマネジメントが本取引について本投資法人の投資主の利益とは異なる利害関係を 有すること、及び本取引においては、本投資法人の一般投資主が最終的に金銭を対価としてス クイーズアウトされることが想定されるため、取引条件の適正さが本投資法人の投資主の利益 にとって特に重要となると考えられることから、本公開買付けの公正性、透明性及び客観性を 確保し、利益相反を回避し、本取引の是非や取引条件についての交渉及び判断が行われる過程 全般にわたってその公正性を担保するため、長島・大野・常松法律事務所の助言を踏まえ、公開 買付者グループから独立した立場で、本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益の最 大化の観点から、本取引について検討・交渉等を行うことができる体制を構築する必要がある と考え、本投資法人の監督役員及び社外有識者から構成される本特別委員会を設置することと し、2026 年8月 13 日開催の本投資法人役員会の決議により、本投資法人役員会による恣意的な 判断を防止し、その公正性・透明性を確保することを目的として、本投資法人、サンケイビル・ アセットマネジメント、サンケイビル及び公開買付者グループ並びに本取引の成否からの独立 性が担保された本投資法人の監督役員である本吉進氏及び清水幸明氏並びに外部の有識者であ る柴田堅太郎氏の3名から構成される本特別委員会を設置し、本特別委員会に対して、 (ⅰ)本 公開買付けについて本投資法人役員会が賛同すべきか否か、及び、本投資法人投資主に対して 本公開買付けへの応募を推奨すべきか否かについて、調査・検討及び評価し、本投資法人役員 会に勧告又は意見を答申すること(なお、答申に際しては、①本投資法人の価値の向上に資す るか否かの観点から、本公開買付けを含む本取引の是非について検討・判断するとともに、② 本投資法人の投資主の利益を図る観点から、本取引の取引条件の妥当性及び手続の公正性につ いて検討・判断するものとする。)、 (ⅱ)本公開買付け又は本取引に代替し又は競合する第三者 による本投資法人の投資口、資産譲渡、合併、吸収分割、その他これらに類する取引提案があっ た場合に、当該提案について本投資法人が賛同するべきか否か、及び本投資法人投資主に対し て本公開買付けへの応募を推奨すべきか否かについて、調査・検討及び評価し、本投資法人役 員会に対しその勧告又は意見を答申すること、及び(ⅲ)その他、本投資法人役員会が判断すべ き事項のうち、本投資法人が本特別委員会に随時諮問する事項及び本特別委員会が本投資法人 役員会に勧告又は意見すべきと考える事項について、調査・検討及び評価し、勧告又は意見を 行うこと(以下「本諮問事項」といいます。 )について諮問しました。なお、本投資法人は、本 特別委員会の委員として設置当初からこの3名を選定しており、本特別委員会の委員を変更し た事実はありません。また、本特別委員会の委員の報酬は、外部の有識者である柴田堅太郎氏 については答申内容にかかわらず支給される定額の報酬のみ、監督役員である委員については 現行役員報酬以外の報酬は支払わないこととしており、本公開買付け又は本取引の成立等を条 件とする成功報酬は採用していません。 当該本投資法人役員会においては、併せて、 (ⅰ)本特別委員会の設置目的は、本取引の一環 として行われる本公開買付けに係る本投資法人の意見表明及びその他の関連取引に関する決議 を行うにあたり、本投資法人役員会による恣意的な判断を防止し、その公正性及び透明性を確 保することであること、 (ⅱ)本投資法人の役員会は、本特別委員会の勧告又は意見を最大限尊 重した上で、本公開買付けに対する本投資法人の意見を最終的に決定し、表明するとともに、 その他の関連取引に関する決議を行うものとすること、 (ⅲ)本特別委員会に対して(a)公開買
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付者グループとの間で取引条件等についての交渉(下記(ⅳ)の本特別委員会事務局の構成員 及び下記(c)のアドバイザー等を通じた間接的な交渉を含みます。)を行うこと、 (b)公開買付 者グループに提出する本投資法人の事業計画その他本取引に係る取引条件等に重要な影響を及 ぼし得る事項につき、取引条件の公正性・妥当性を担保する観点から検証し、承認を行うこと、 (c)その職務の遂行にあたり、必要に応じてサンケイビル・アセットマネジメント及び公開買 付者グループから独立した第三者的立場にある専門家(ファイナンシャル・アドバイザー、弁 護士、公認会計士等) (以下、総称して「アドバイザー等」といいます。 )を選任又は指名し、そ の助言を得ること(この場合の費用は本投資法人が負担します。) (なお、本特別委員会は、本投 資法人のアドバイザー等を信頼して専門的助言を求めることができると判断した場合には、本 投資法人のアドバイザー等に対して専門的助言を求めることができることとされています。)、 (d)本特別委員会が必要と認める者に本特別委員会への出席を要求し、必要な情報についてそ の意見又は説明を求めること、並びに(e)上記(b)の事業計画の内容及び作成の前提に係る情 報を含め、サンケイビル・アセットマネジメントの役職員その他の関係者から本取引に関する 検討及び判断に必要な情報の提供を求めること等の権限を付与すること、 (ⅳ)本特別委員会の 職務を補助するため、本特別委員会事務局を設置し、本特別委員会の指示の下、その補助にあ たらせること、 (ⅴ)本投資法人からサンケイビル・アセットマネジメントに対して、本取引に おける本特別委員会事務局に係る業務を委託すること、 (ⅵ)本特別委員会事務局の構成員とな るサンケイビル・アセットマネジメントの職員については、公開買付者グループ、サンケイビ ル・アセットマネジメント又はそれらの関係者の立場において本取引の検討・協議等に関与し ないこと、及び、かかる検討・協議等に関与する可能性のあるサンケイビル・アセットマネジメ ントの役職員との間で適切な情報隔離措置を実施すること、但し、いずれも本特別委員会の別 途の指図がある場合には、サンケイビル・アセットマネジメントはかかる指図に従うこと、を 要請することを決議しました。
(ⅱ)検討の経緯 本特別委員会は、2026 年8月 18 日から 2026 年9月 24 日までにそれぞれ委員3名全員出席 のもと合計6回開催され、本諮問事項に関する審議を行ったほか、各回の間においても、電子 メール等の方法により、報告、協議及び検討を行う等して、本諮問事項に関して、慎重に検討を 行いました。 具体的には、2026 年8月 18 日開催の第1回特別委員会において、まず、委員の互選により本 吉進氏を本特別委員会の委員長に選定した後、上記「(ⅰ)設置等の経緯」に記載の本取引に係 る検討体制及び本特別委員会事務局の構成員として公開買付者グループと利害関係を有してい ないサンケイビル・アセットマネジメントの職員4名を指名することを承認しました。また、 本特別委員会は、本投資法人のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるみ ずほ証券並びに本投資法人のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所につ いて、その独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、その選任を承認しました。 また、本特別委員会は、本投資法人役員会では唯一の執行役員が利害関係人として本取引の 検討・決定に関与しないこととされるところ、執行役員を除く役員会の構成員(監督役員2名) と本特別委員会の構成員(監督役員2名及び柴田委員)は重なる部分が大きく、別途アドバイ ザーを選任することの意義が小さいこと等について議論し、必要に応じて本投資法人のアドバ イザーから専門的助言を得ることとし、別途必要と判断しない限り、本特別委員会として独自
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にアドバイザーを選任しないことを確認しました。 本特別委員会は、本投資法人が本取引のために本事業計画を作成するにあたり、事業計画案 の内容及び重要な前提条件等について説明を受けるとともに、最終的な本事業計画の内容、重 要な前提条件及び作成経緯等について合理性を確認し、承認をしました。また、上記「①本投資 法人における独立した第三者算定機関からの投資口価値算定書の取得」に記載のとおり、みず ほ証券は、本事業計画を前提として本投資法人投資口の価値算定を実施しておりますが、本特 別委員会は、みずほ証券から、実施した本投資法人投資口の価値算定に係る算定方法、当該算 定方法を採用した理由、各算定方法による算定の内容及び重要な前提条件について説明を受け、 質疑応答及び審議・検討を行った上で、これらの事項について合理性を確認しています。 さらに、本特別委員会は、みずほ証券から公開買付者グループとの交渉方針に関する助言を 受けるとともに、長島・大野・常松法律事務所から本取引における手続の公正性を確保するた めの対応等についての法的助言を受け、これらを踏まえて、本取引の是非及び取引条件の妥当 性について慎重に検討を行い、公開買付者との間において、本公開買付けの買付予定数の下限 や本公開買付価格を含む本取引におけるスキームやスケジュール等の条件について、公開買付 者に対して書簡を送付し、本公開買付けの買付予定数の下限や本公開買付価格について交渉す る等して、公開買付者との協議・交渉を主導しました。 具体的には、本特別委員会は、2026 年8月 27 日に公開買付者より今回の公開買付けにおいて 下限を設ける意向は有していないこと等を内容とする書簡を受領して以降、本特別委員会が公 開買付者から本公開買付けの買付予定数の下限や公開買付価格に関する書簡を受領する都度、 交渉方針を審議・検討した上で、書簡を送付することにより、公開買付者との間で本公開買付 けの買付予定数の下限や本公開買付価格に関する協議・交渉を行い、その結果、公開買付者グ ループから、2026 年9月 11 日に本公開買付けの買付予定数の下限を 118,732 口(所有割合 45% に相当する投資口数(210,195 口)から、本不応募投資口数を控除した投資口数)とし、本公開 買付価格を 125,000 円とする、最終的な提案を受けるに至りました。その後、本特別委員会は、 みずほ証券から受けた財務的見地からの助言等も考慮し、慎重に協議・検討を重ねた結果、2026 年9月 24 日、下記「(ⅲ)判断内容」に記載の点から、125,000 円は本投資法人の投資主に対 して本公開買付けへ賛同するにあたり妥当な金額であると判断し、最終的な意思決定は本特別 委員会の答申を踏まえた上で 2026 年9月 25 日に開催される本投資法人の役員会決議を経てな されることを前提として本公開買付価格を 125,000 円とすることを応諾する旨の回答を行いま した。
(ⅲ)判断内容 本特別委員会は、以上の経緯で、本諮問事項について慎重に検討及び協議を重ねた結果、委 員全員一致の決議により、2026 年9月 24 日、本投資法人役員会に対し、大要以下の内容の本答 申書を提出しました。 a) 答申の内容 (ⅰ)本公開買付けは本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益の最大化に資す るものであると認められる。 (ⅱ)本取引の取引条件は妥当であると認められる。
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(ⅲ)本取引の手続は公正であると認められる。 上記(ⅰ)ないし(ⅲ)を踏まえると、本公開買付けについて本投資法人役員会は賛同の 意見を表明すべきであるが、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場を取り、 本投資法人投資主の判断に委ねることが妥当であると考える。 b) 答申の理由 (ア)本取引の是非 (a)本投資法人の非公開化は、トーセイら公開買付けにおいても前回公開買付者から提案 を受けていたところ、トーセイら公開買付けに際し、本投資法人は以下の課題を認識 しており、現時点でも実質的な変更はないと理解されること。 ①
本投資法人は、上場以来、優良なポートフォリオを構築し、持続的な成長に向けた 取り組みを継続していると考える一方で、近年は本投資法人の投資口価格は上場初 期の高値を更新できず、NAV 倍率1倍割れで推移していた状況であること。
②
東証 REIT 市場においては、短期的な分配金利回りや業績に投資家の関心が集中す る傾向があるため、大規模修繕やリノベーション、積極的な賃料増額交渉といった 一時的なキャッシュアウトフローの増加や稼働率の低下を伴い得る価値向上策の 実行に構造的な制約があり、物件の本源的な価値が発揮されていない可能性がある こと。
③
市場全体が上昇基調である日本の不動産市況と東証 REIT 市場の乖離に対して課題 意識を有し、スポンサー及び資産運用会社においても改善策に対するニーズが将来 的に顕在化すると考えられること。
(b)本公開買付けもトーセイら公開買付けと同様に本投資法人の非公開化を企図するもの であり、トーセイら公開買付けと同様、上記(a)の課題解決に資するものと考えられ ること。 (c)公開買付者が上記(b)と矛盾する認識又は考えを有していることを伺わせる事情は特 段認められないこと。 (d)本投資法人は、投資口の非公開化に伴い公開投資口市場での資金調達が難しくなると いう影響はあるものの、上場維持に付随するコストの削減及びより柔軟な事業拡大が 可能となることから、本公開買付けを含む本取引は本投資法人の価値の向上ないし投 資主の共同の利益の最大化に資するものと判断していること。 (e)公開買付者グループは、本公開買付けの公開買付期間中に、特別関係者が合理的に納 得し得る程度に本公開買付価格を上回る価格による対抗的な公開買付けが開始され、 かつ、当該公開買付けが全部買付けを行うものであって本公開買付けと同等以上の下 限が設定されている場合、公開買付期間中、当該公開買付けの買付者との間で、本公 開買付けが不成立となることを停止条件として特別関係者が所有する本投資法人投 資口の全てに関して当該公開買付けに応募することについての応募契約の締結につ いて真摯に交渉を行う意向とのことであり、本投資法人は、公開買付者グループの当 該意向も受けて、公開買付者グループ以外の者に対する対抗提案に関する意向の確認 を継続しており、本公開買付価格より高い価格による対抗提案に係る公開買付けが実 施されることも期待していること。 (f) 本特別委員会における検討結果 以上を踏まえ、本特別委員会は、本取引は本投資法人の価値の向上ないし投資主の 共同の利益の最大化に資するものであると考える。
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(イ)取引条件の公正性 (a)本公開買付価格 ①
取引条件に係る協議・交渉過程について 本公開買付価格について、本投資法人及び公開買付者から独立した本特別委員会の 実質的な関与の下、本投資法人の一般投資主にとってできる限り有利な取引条件で本 取引が行われることを目指して合理的な努力が行われる状況、すなわち独立当事者間 取引と同視し得る状況が確保された上で、本特別委員会による合計2回の価格引き上 げ要請を経て合意された価格であり、真摯な交渉を重ねた上で合意に至った価格であ ると考えられる。 なお、本公開買付価格は、本意向表明書に係る公開買付価格と同額であるものの、 以下の③記載のとおり、当該価格はいずれの投資口価値算定方法によっても算定結果 のレンジの上限額を上回っており、また、以下の④に記載のとおりプレミアム水準と しても合理的な水準であると評価できることから、本意向表明書に係る公開買付価格 からの増額がなされなかったことのみをもって公正な価格であることに疑義が生じる ものではないと考えられる。
②
本投資法人の NAV について 本公開買付価格は本投資法人投資口の1口当たり NAV 倍率1倍を超えている。
③
投資口価値算定結果について 本事業計画は、公開買付者との間で重要な利害関係を有しない本特別委員会事務局 が策定しており、サンケイビル・アセットマネジメントの代表取締役を兼務する本投 資法人の執行役員である太田裕一氏を含め利害関係ある者は策定に関与していないこ と。さらに、本特別委員会は、本事業計画について本投資法人との間で質疑応答を行 い、みずほ証券による財務的見地からの助言を踏まえ、本事業計画の内容、重要な前 提条件及び作成経緯等の合理性について確認した結果、本公開買付価格が不合理に低 く算定されるような前提条件を置いているなどの不合理な点は認められなかった。 みずほ証券による本投資法人の投資口価値算定に関する本投資口価値算定書におい ては、本投資法人投資口の1口当たりの投資口価値を、市場投資口価格基準法では 105,100 円から 109,923 円、類似投資法人比較法では 81,022 円から 110,124 円、DDM 法では 62,098 円から 86,271 円、 修正純資産法では 114,099 円と算定しているところ、 本公開買付価格は、市場投資口価格基準法、類似投資法人比較法、DDM 法及び修正純 資産法に基づく算定結果のレンジの上限額を上回っている。また、みずほ証券が本特 別委員会に行った説明に特に不合理な点は認められず、信用できるものと判断できる。
④
プレミアムの水準について 本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である 2026 年9月 24 日の東 証 REIT 市場における本投資法人投資口の取引終値 105,100 円に対して 18.93%、同日 までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値 106,285 円に対して 17.61%、同日までの過 去3ヶ月間の終値の単純平均値 109,923 円に対して 13.72%、同日までの過去6ヶ月 間の終値の単純平均値 115,798 円に対して 7.95%のプレミアムをそれぞれ加えた金 額である。 本公開買付価格に付されたプレミアム水準は、本投資法人が保有する物件と類似す る物件の直近の取引事例における取引価格の期末鑑定価格からのプレミアム水準に鑑 み、公開買付けにおけるプレミアムとして合理的な水準であると認められる。なお、
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投資法人の非公開化事例かつ敵対的ではない買収(同意なき買収提案に対する対抗提 案としての友好的買収を除く。)という点で本公開買付けと類似性を有する上場イン フラファンドの非公開化事例において付されたプレミアム水準と比較しても合理的な 水準であると評価できる。 ⑤
トーセイら公開買付けの開始以降の状況について 上記①ないし④に加えて、トーセイら公開買付けが実施された期間(2026 年1月7 日から 2026 年5月 18 日まで)から本公開買付けが実施されるまでの間には、一定の 期間が経過しており、本投資法人の投資口の価値算定の前提となる状況に変化はある とはいえ、投資口1口当たり 125,000 円という価格は、トーセイら公開買付けに係る 本投資法人の特別委員会と前回公開買付者との間で真摯かつ継続的に協議・交渉を行 った結果、最終的に同特別委員会により公正な価格と認められた価格であって、その 後本公開買付けに至るまでの間にその評価を妨げる事情は生じていないと考えられる。
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本特別委員会における検討結果 上記を踏まえ、本特別委員会は、本公開買付価格は公正な価格であると考える。
(b)本スクイーズアウト手続において一般投資主に交付される金額 本投資口併合においては、(i)本投資口併合に係る併合割合は、本投資口併合の効 力発生日において公開買付者及び ATRA のみが本投資法人の発行済投資口の全てを所 有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった本投資法人の投資主の所有 する本投資法人投資口の数が1口に満たない端数となるように決定される予定であ り、また、(ii)本投資口併合により本公開買付けに応募されなかった本投資法人の投 資主に交付される1口当たりの金銭の額は、本公開買付価格と同額とすることが予定 されていることから、本特別委員会は、本公開買付価格と同様の考え方により、公正 な価格であると考える。 (c)導管性が失われたまま上場を維持されるリスクが限定されていること 公開買付者グループにおいて本投資法人の投資口の所有割合が 50%を超えた場合、 いわゆる導管性要件を満たさなくなる可能性がある。買付予定数の下限が設定されな い場合、導管性が失われる一方で上場が維持されるリスクが生じるところ、公開買付 者は(ウ) (f)②記載のとおり本スクイーズアウト手続を実施するために合理的に必 要な買付予定数の下限を設定しており、この観点からも取引条件の公正性は認められ ると考える。 (ウ)手続の公正性 (a) 独立した特別委員会の設置 ①
本取引については、一般投資主の利益とは異なる利害関係を有するサンケイビル・ アセットマネジメントの代表取締役である太田裕一氏が本投資法人の唯一の執行 役員であり、また本取引において本投資法人の一般投資主が最終的に金銭を対価と してスクイーズアウトされることが想定されるため取引条件の適正さが本投資法 人の投資主の利益にとって特に重要となることから、本公開買付けの公正性、透明 性及び客観性を確保し、利益相反を回避し、本取引の是非や取引条件についての交 渉及び判断が行われる過程全般にわたってその公正性を担保するために、本投資法 人の監督役員2名及び社外有識者1名の合計3名で構成される本特別委員会を設 置し、諮問を行っている。
②
本特別委員会は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な
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経験・見識を有する本吉進氏、弁護士としての法務に関する専門的な知識及び豊富 な経験・見識を有する清水幸明氏、並びに弁護士としての専門的知見、他の投資法 人の監督役員としての豊富な経験・知見、及び同種・類似案件に対する十分な実績・ 知見を有する柴田堅太郎氏の3名で構成されており、本諮問事項を検討するために 必要な経験及び知見を備えていると認められる。 ③
各委員は、本投資法人、サンケイビル・アセットマネジメント、本投資法人のスポ ンサーであり、本投資法人の第六位投資主であるサンケイビル、及び公開買付者グ ループとの間で重要な利害関係を有しておらず、また、本取引の成否に関して、一 般投資主と異なる重要な利害関係を有していないことから、独立性が認められる。
④
さらに、本特別委員会においては、2026 年8月 18 日から 2026 年9月 24 日までの 間に合計6回、計約8時間にわたり審議を重ねており、本投資法人による公開買付 者との交渉については、本特別委員会による合計2回の価格引き上げ要請がなされ、 本特別委員会の実質的な関与の下、一般投資主にとってできる限り有利な取引条件 で本取引が行われることを目指して合理的な努力が行われる状況、すなわち独立当 事者間取引と同視し得る状況が確保された上で、真摯な交渉が行われたと認められ る。
(b) 外部専門家からの独立した専門的助言等の取得 ①
本投資法人が、本公開買付けに関する意見表明にあたり、本投資法人、サンケイビ ル・アセットマネジメント、サンケイビル、及び公開買付者グループから独立した ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券を選任し、 みずほ証券から本投資法人投資口の価値算定及び公開買付者との交渉に関する助 言を含む財務的見地からの助言を受けるとともに、2026 年9月 24 日付で本投資口 価値算定書を取得している。
②
また、本公開買付けにおける意見表明に際しては、 「 (ウ)手続の公正性」に記載の、 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措 置の実施状況を踏まえ、本投資法人の一般投資主の利益に対して、十分な配慮がな されていると考えられることから、本投資法人が、本公開買付価格の公正性に関す る意見(フェアネス・オピニオン)を取得していないことは不合理ではないと認め られる。
③
本投資法人は、本取引に関する本投資法人役員会の意思決定の公正性及び適正性を 担保するため、本投資法人、サンケイビル・アセットマネジメント、サンケイビル、 及び公開買付者グループから独立したリーガル・アドバイザーとして長島・大野・ 常松法律事務所を選任し、本取引において手続の公正性を確保するために講じるべ き措置や、本取引に係る本投資法人の意思決定の方法及びその過程等に関する助言 を含む法的助言を受けている。
(c) 本投資法人における独立した検討体制の構築 ①
本投資法人は、本特別委員会の職務を補助するために、本投資法人役員会の決議に 基づき、サンケイビル・アセットマネジメントに本特別委員会事務局に係る業務を 委託し、同社職員4名から構成される本特別委員会事務局を設置した。
②
その上で、本投資法人からサンケイビル・アセットマネジメントに対し、(i)本特別 委員会事務局の構成員となる同社職員は、公開買付者グループ、サンケイビル・ア セットマネジメント又はそれらの関係者の立場で本取引の検討・協議等に関与しな
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いこと、及び、(ii)当該検討・協議等に関与する可能性のある同社役職員との間で 適切な情報隔壁措置を実施することを要請する旨を決議していること等を踏まえ、 本特別委員会としても、本投資法人の検討体制に独立性・公正性の観点から問題が ないことを承認している。 (d) 本投資法人における利害関係を有する役員の不参加 本投資法人の執行役員である太田裕一氏はサンケイビル・アセットマネジメントの 代表取締役であり本投資法人の一般投資主の利益とは異なる利害関係を有すること、 本取引においては、本投資法人の一般投資主が最終的に金銭を対価としてスクイーズ アウトされることが想定されることに鑑み、本投資法人役員会における審議及び決議 がこれらの問題による影響を受けるおそれを排除する観点から、本特別委員会の設置 及びそれ以降の本投資法人役員会には参加しておらず、また、本取引の意見表明に関 する 2026 年9月 25 日開催予定の本投資法人役員会における審議及び決議にも(事 実上の参加を含め)一切参加しない予定であり、かつ、本投資法人の立場で本取引に 関する検討、協議及び交渉に参加していない。 (e) 他の買付者からの買付機会を確保するための措置 ①
公開買付者は、本投資法人及びサンケイビル・アセットマネジメントとの間で、本 投資法人又はサンケイビル・アセットマネジメントが対抗的買収提案者と接触する ことを禁止するような取引保護条項を含む合意等、当該対抗的買収提案者が本投資 法人、サンケイビル・アセットマネジメントとの間で接触することを制限するよう な内容の合意を行っていない。
②
公開買付期間は、法令に定められた最短期間である 20 営業日より長い 30 営業日に 設定されており、また、対抗的買収提案者が本投資法人との間で接触等を行うこと を制限するような内容の合意を行っていない。また、公開買付者が、本公開買付け の公開買付期間中に、特別関係者が合理的に納得し得る程度に本公開買付価格を上 回る価格による対抗的な公開買付けが開始され、かつ、当該公開買付けが全部買付 けを行うものであって本公開買付けと同等以上の下限が設定されている場合、公開 買付期間中、当該公開買付けの買付者との間で、本公開買付けが不成立となること を停止条件として特別関係者が所有する本投資法人投資口の全てに関して当該公 開買付けに応募することについての応募契約の締結について真摯に交渉を行うと の意向を示している。これらを踏まえると、本取引では、公表後に潜在的な対抗的 買収提案者による対抗提案を妨げない環境を構築しており、いわゆる間接的なマー ケット・チェックが実施されていると評価できる。
(f) 本投資法人の一般投資主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行 う機会を確保するための措置 ①
公開買付者は、本臨時投資主総会の開催を本投資法人に要請する予定であると
ころ、本公開買付けに応募しなかった本投資法人の投資主は、本スクイーズアウト 手続に反対する場合であってもその所有する投資口について買取請求や価格の決 定の申立てを行うことはできない。他方で、本投資口併合をすることにより投資口 の数に1口に満たない端数が生じるときは、端数が生じた本投資法人の投資主に対 して、投信法第 88 条第1項その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合 計数(合計した数に1口に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられ る。以下同じ。)に相当する本投資法人投資口を公開買付者に売却することによっ
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て得られる金銭が交付されることとなり、当該端数の合計数に相当する本投資法人 投資口の売却価格については、本公開買付価格に当該各投資主が所有していた本投 資法人投資口の数を乗じた価格と同一となるよう定められ、公開買付者に売却する よう本投資法人に要請する予定とのことである。なお、関係法令の改正・施行や当 局の解釈等の状況等によっては、実施に時間を要し又は方法に変更が生じる可能性 があるものの、本公開買付けが成立した場合には、応募しなかった投資主に対して は、最終的に金銭が交付され、その金額は本公開買付価格に当該各投資主が所有し ていた本投資法人投資口の数を乗じた価格と同一になるよう算定される予定であ る。 ②
(i)パッシブ・インデックス運用ファンドの多くは、公開買付けには応募しない一方 で、公開買付け成立後のスクイーズアウト手続における投資主総会では投資口併合 議案に賛成の議決権行使をする傾向にあること、(ii)直近2回の投資主総会(2022 年 11 月総会及び 2024 年 11 月総会)において実際に議決権が行使された投資口の 割合を踏まえ、総投資口のうち約 15%程度について議決権が行使されないために、 全体の議決権行使比率は最大でも約 85%程度にとどまるものと想定していること、 をそれぞれ前提として、公開買付者は、本臨時投資主総会の特別決議の可決に要す る賛成議決権数は総投資口の約 57%に相当すると考え、そこから、パッシブ・イン デックス運用ファンドが所有すると想定される投資口数(約 15.20%)を控除する ことにより、投資口併合に係る議案を可決するために必要となる本公開買付け後の 取得割合が約 41%と想定されるところ、それを上回る 45%に相当する投資口数 (210,195 口)から本不応募投資口数を控除した 118,732 口を、買付予定数の下限 として設定している。この点について、下限の水準に合理性があるとともに、取引 条件及び投資主構成に鑑みれば下限を上回る応募が十分に見込まれると評価可能 である。
③
以上のとおり、(i)本スクイーズアウト手続において、本投資法人の一般投資主に対 して交付される金銭の額は、本公開買付価格に当該各投資主が所有していた本投資 法人投資口の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定であること、(ii)買 付予定数の下限は、本投資口併合に係る議案が可決される蓋然性が高いと考えられ る水準とされていることを踏まえると、二段階買収に係る強圧性が排除又は軽減さ れていると評価することが可能である。
(g) マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)に相当する数を上回る 買付予定数の下限の設定をしているか否かについて 本公開買付けにおける買付予定数の下限は、公開買付者及びその特別関係者が所有 する本投資法人投資口の数を考慮すると、本公開買付けにおいていわゆる「マジョリ ティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority) 」に相当する数を上回る買付予 定数の下限は設定されていない。もっとも、 (a)乃至(f)及び(h)の措置が講じら れていることを総合的に考慮すると、マジョリティ・オブ・マイノリティに相当する 数を上回る買付予定数の下限が設定されていないことをもって、本取引の公正性が否 定されるものではない。 (h) 一般投資主への情報提供の充実 本投資法人が公表予定の本公開買付けに係る賛同の意見表明に関するプレスリリ ースのドラフトによれば、充実した情報開示がなされる予定となっており、本投資法
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人の一般投資主が、本取引に係る取引条件の公正性等を判断する際に、かかる判断に 資する重要な情報が提供されていると認められる。 (i) 本特別委員会における検討結果 上記を踏まえ、本特別委員会は、本取引においては取引条件の公正さを担保するた めの手続が十分に講じられていることを含め、手続の公正性が認められるものと考え る。 (エ)応募推奨の是非 本公開買付価格は、 (イ) (a)記載のとおり、公正な価格であると認められ、金額の みを考慮すれば、本公開買付けへの応募を積極的に推奨できる水準に達していると認 められる。しかし、公開買付者グループは、本公開買付けの公開買付期間中に、特別 関係者が合理的に納得し得る程度に本公開買付価格を上回る価格による対抗的な公開 買付けが開始され、かつ、当該公開買付けが全部買付けを行うものであって本公開買 付けと同等以上の下限が設定されている場合、公開買付期間中、当該公開買付けの買 付者との間で、本公開買付けが不成立となることを停止条件として特別関係者が所有 する本投資法人の投資口の全てに関して当該公開買付けに応募することについての応 募契約の締結について真摯に交渉を行う意向とのことである。 かかる公開買付者の意向を踏まえると、本投資法人の投資主の利益を最大化する観 点からは、現時点において公開買付者が提示する本公開買付価格での応募を積極的に 推奨するのではなく、本公開買付けへの応募については中立の立場をとり、その判断 を各投資主に委ねることにより、今後、より有利な条件による対抗提案がなされる可 能性を含めた状況の推移を見極める機会を確保することが適切であると考えられる。 ④
本投資法人における独立した検討体制の構築 上記「③本投資法人における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」の「(ⅰ)設置等の経
緯」に記載のとおり、本投資法人役員会において、本投資法人からサンケイビル・アセットマネジメ ントに対して、本取引における本特別委員会事務局に係る業務を委託すること、並びに本特別委員 会事務局の構成員となるサンケイビル・アセットマネジメントの職員については、公開買付者グル ープ、サンケイビル・アセットマネジメント又はそれらの関係者の立場において本取引の検討・協議 等に関与しないこと、及び、かかる検討・協議等に関与する可能性のあるサンケイビル・アセットマ ネジメントの役職員との間で適切な情報隔離措置を実施すること、但し、いずれも本特別委員会の 別途の指図がある場合には、サンケイビル・アセットマネジメントはかかる指図に従うこと、を要請 することを決議しています。これを受けて、上記「③本投資法人における独立した特別委員会の設置 及び答申書の取得」の「 (ⅱ)検討の経緯」に記載のとおり、本特別委員会は、上記検討体制及び本 特別委員会事務局の構成員としてサンケイビル・アセットマネジメントの職員4名を指名すること を承認しています。 そして、本特別委員会事務局は、上記の本投資法人役員会の決議に従い運用されており、上記情報 隔離措置を含む検討体制に関する不適切な運用を窺わせる事情は認められておりません。
⑤
本投資法人における利害関係を有しない役員全員の承認 上記「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並
びに本公開買付け後の経営方針」の「(ウ)本投資法人の本公開買付けに関する意思決定の過程及び
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理由」のとおり、本投資法人は、長島・大野・常松法律事務所から受けた法的助言を踏まえつつ、本 答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本取 引が本投資法人の価値の向上ないし投資主の共同の利益の最大化に資するものであるか否か、及び 本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が妥当なものか否かについて、慎重に協議・検討を行 いました。 その結果、本投資法人は、上記「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目 的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「(ウ)本投資法人の本公開買付けに関 する意思決定の過程及び理由」のとおり、本投資法人投資口の非公開化に伴い公開投資口市場での 資金調達が難しくなるという影響はあるものの、上場維持に付随するコストの削減及びより柔軟な 事業拡大が可能となることから、本公開買付けを含む本取引が本投資法人の価値の向上ないし投資 主の共同の利益の最大化に資するものであると判断し、また、本公開買付価格は、みずほ証券による 投資口価値算定結果のうち、市場投資口価格基準法、類似投資法人比較法、DDM 法及び修正純資産法 に基づく算定結果のレンジの上限額を上回っており、本公開買付価格の妥当性を否定するものでは なく、むしろ投資主にとって有用な投資回収の機会であると考え、本公開買付価格を含む本取引に 係る取引条件は妥当なものであると判断し、2026 年9月 25 日開催の本投資法人役員会において、審 議及び決議に参加した本投資法人の役員の全員一致(本投資法人の執行役員1名及び監督役員2名 のうち、執行役員である太田裕一氏を除く、審議及び決議に参加した2名の全員一致)で、本公開買 付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かは、本投資法人の投 資主の皆様のご判断に委ねることを決議しました。 なお、本投資法人の執行役員である太田裕一氏は、サンケイビル・アセットマネジメントの代表取 締役を兼務しており、本取引がサンケイビル・アセットマネジメントの事業に重要な影響を及ぼし 得ること等、サンケイビル・アセットマネジメントが本取引について本投資法人の投資主の利益と は異なる利害関係を有すること、及び本取引においては、本投資法人の一般投資主が最終的に金銭 を対価としてスクイーズアウトされることが想定されるため、取引条件の適正さが本投資法人の投 資主の利益にとって特に重要となると考えられることから、本公開買付けの公正性、透明性及び客 観性を確保し、利益相反を回避し、本取引の是非や取引条件についての交渉及び判断が行われる過 程全般にわたってその公正性を担保するため、本特別委員会の設置及びそれ以降の本投資法人役員 会(上記の 2026 年9月 25 日開催の本投資法人役員会を含みます。 )の本取引に係る審議及び決議、 また公開買付者グループとの本取引に関する協議に加わっていません。
⑥
本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、本投資法人及びサンケイビル・アセットマネジメントとの間で、本投資法人又はサ ンケイビル・アセットマネジメントが対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護 条項を含む合意等、当該対抗的買収提案者が本投資法人又はサンケイビル・アセットマネジメント と接触することを制限するような内容の合意を行っておらず、対抗的な買付け等の機会を妨げない こととすることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しているとのことです。また、公開買付 者は、公開買付期間として、法令に定められた最短期間が 20 営業日であるところ、30 営業日に設定 しているとのことです。公開買付期間を法定期間より長期に設定することにより、本投資法人の投 資主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対抗的買収 提案者にも本投資法人投資口の買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の公正性を担 保することを企図しているとのことです。
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(4)本公開買付け後の組織再編等の方針 公開買付者は、上記「(2)本公開買付けに関する意見の根拠及び理由
①本公開買付けの概要」
に記載のとおり、本投資法人を非公開化する方針であり、公開買付者が本公開買付けにより本投資 法人投資口の全て(但し、本投資法人が所有する自己投資口及び本不応募投資口を除きます。)を取 得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に公開買付者グループが所有する本投資法人投資 口に係る議決権の合計数が本投資法人の総投資主の議決権の数の3分の2以上であるか否かにかか わらず、本公開買付けの成立後、本投資法人の投資主を公開買付者及び ATRA のみとするための本ス クイーズアウト手続を実施することを予定しているとのことです。 具体的には、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、本投資法人投資口の併合(以 下「本投資口併合」といいます。)を行うことを付議議案に含む臨時投資主総会(以下「本臨時投資 主総会」といいます。 )の開催を本投資法人に要請する予定とのことです。公開買付者及び特別関係 者は、本臨時投資主総会において上記議案に賛成する予定とのことです。 本臨時投資主総会において本投資口併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本投資口 併合がその効力を生ずる日において、本投資法人の投資主の皆様は、本臨時投資主総会においてご 承認をいただいた本投資口併合の割合に応じた数の本投資法人投資口を所有することとなります。 本投資口併合をすることにより投資口の数に1口に満たない端数が生じるときは、端数が生じた本 投資法人の投資主の皆様に対して、投信法第 88 条第1項その他の関係法令の定める手続に従い、当 該端数の合計数(合計した数に1口に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。 以下同じです。 )に相当する本投資法人投資口を売却することによって得られる金銭が交付されるこ とになります。当該売却については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった本投資法人 の投資主の皆様(公開買付者及び ATRA を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に 当該各投資主の皆様が所有していた本投資法人投資口の数を乗じた価格と同一となるよう算定した 上で売却価格を定め、公開買付者に売却することを本投資法人に要請する予定とのことです。また、 本投資口併合の割合は、本日現在未定ですが、本投資口併合の効力発生日において公開買付者及び ATRA のみが本投資法人投資口の全てを所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった 本投資法人の投資主の皆様の所有する本投資法人投資口の数が1口に満たない端数となるように決 定される予定とのことです。 公開買付者は、本投資法人の 2027 年2月期(第 16 期)の決算期末であり金銭の分配に係る基準 日である 2027 年2月末日(以下「本基準日」といいます。)までに、本投資口併合の効力を発生さ せ、本投資法人の非公開化を完了することを予定しているとのことです。公開買付者は、上記「(2) 本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに 至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「(エ)本公開買付け後 の経営方針」に記載のとおり、本投資法人の非公開化後において、本投資法人が租税特別措置法第 67 条の 15 第1項に規定する投資法人に係る課税の特例の適用要件(いわゆる導管性要件)を充足する ことを前提としておりませんが、本基準日までに本投資法人の非公開化が完了した場合には、本公 開買付けに応募されなかった本投資法人の投資主の皆様は、本基準日において本投資法人の投資主 に該当せず、本投資法人から金銭の分配を受ける地位を有しないため、導管性要件の非充足に伴い 本投資法人に生じ得る法人税等の負担が、当該投資主の皆様に交付される金銭の額に影響を及ぼす ことはないものと考えているとのことです。なお、公開買付者は、本基準日までに本スクイーズアウ ト手続を完了することができないと見込まれる場合には、本投資法人に対し、臨時投資主総会の開
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催及び規約の変更により本投資法人の 2027 年2月期の決算期を変更することを要請することを検討 する予定とのことです。 なお、株式会社における株式の併合において認められる反対株主の株式買取請求権(会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。 )第 182 条の4)及び価 格の決定の申立て(会社法第 182 条の5第2項)に相当する制度は投信法には設けられていないた め、本投資口併合に際しては、本公開買付けに応募されなかった本投資法人の投資主の皆様は、本投 資口併合に反対する場合であっても、その所有する投資口について買取請求や価格の決定の申立て を行うことはできません。しかしながら、投信法第 88 条第1項は、投資口の併合をすることにより 投資口の口数に1口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数に相当する口数の投資口を、 公正な金額による売却を実現するために適当な方法として内閣府令で定めるものにより売却し、か つ、その端数に応じてその売却により得られた代金を投資主に交付しなければならないと定めてお り、同項に定める公正な金額による売却を実現するために適当な方法として、投信法施行規則第 138 条第3号において、非上場の投資口については当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照ら して公正妥当な金額による売却をするものと定められております。この点、本投資口併合により本 公開買付けに応募されなかった本投資法人の投資主の皆様に交付される1口当たりの金銭の額は、 上記のとおり本公開買付価格と同一となるよう算定される予定であるところ、本公開買付価格は、 上記「 (2)本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「②
公開買付者が本公開買付けの実施
を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「(イ)買付 け等の価格の算定の経緯及び基礎」に記載の根拠に基づき決定された価格であり、本投資法人の1 口当たり NAV を上回る価格であること及びサンケイビルが所有する本投資法人投資口を除いた所有 割合にして 24.66%に相当する応募がなされた前回公開買付けにおける公開買付価格と同額である こと等に照らし、投信法に定める公正妥当な金額と評価される水準であるものと考えているとのこ とです。 上記の手続については、関係法令についての改正、施行及び当局の解釈等の状況等によっては、実 施に時間を要し、又は実施の方法に変更が生じる可能性があります。但し、その場合でも、本公開買 付けが成立した場合には、本公開買付けに応募されなかった本投資法人の投資主の皆様に対しては、 最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各投資主の皆様に交付され る金銭の額については、本公開買付価格に当該各投資主の皆様が所有していた本投資法人投資口の 数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定とのことです。以上の場合における具体的な手続及 びその実施時期等については、決定次第、公開買付者又は本投資法人が速やかに公表する予定との ことです。 なお、本公開買付けは、本臨時投資主総会における本投資法人の投資主の皆様の賛同を勧誘する ものではないとのことです。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱 いについては、本投資法人の投資主の皆様が自らの責任にて税務専門家にご確認いただきますよう お願いいたします。
(5)上場廃止等となる見込み及びその事由 本投資法人投資口は、本日現在、東証REIT市場に上場されておりますが、公開買付者は本公開買付 けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引 所の定める上場廃止基準に従い、本投資法人投資口は所定の手続を経て上場廃止となる可能性があ
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ります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後 に、上記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載の本スクイーズアウト手続が実施され た場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、本投資法人投資口は所定の手続を経て上場 廃止となります。なお、上場廃止後は、本投資法人投資口を東証REIT市場において取引することはで きません。 (6)本公開買付けに係る重要な合意 公開買付者は、2026 年9月 25 日、ATRA 及び野村絢氏との間で、本不応募投資口(91,463 口、所 有割合:19.58%)について、前提条件が付されることなく本公開買付けに応募しない旨及び応募し ないことに対して供与される利益はない旨を、それぞれ個別に独立して口頭で合意しているとのこ とです。また、公開買付者は、2026 年9月 25 日、シティインデックスイレブンス及び C&I との間 で、本応募投資口(48,183 口、所有割合:10.32%)について、前提条件が付されることなく本公開 買付けに応募する旨及び応募の対価以外に供与される利益はない旨、それぞれ個別に独立して口頭 で合意しているとのことです。
(7)その他公開買付けに関する重要な事項 該当事項はありません。
4.公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容 該当事項はありません。 5.会社の支配に関する基本方針に係る対応方針 該当事項はありません。 6.公開買付者に対する質問 該当事項はありません。 7.公開買付期間の延長請求 該当事項はありません。 8.今後の見通し 上記「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(2)本公開買付けに関する意 見の根拠及び理由」の「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思 決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」、「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針」並び に「(5)上場廃止等となる見込み及びその事由」をご参照ください。 9.投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報 該当事項はありません。
2026 年8月 26 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 資金の借入れ(借換え)に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日、既存借入金の一部 借換え(以下「本借換え」といいます。)について決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.本借換えの内容 短期借入金(注1) ① 借 入 先 入
金
株式会社みずほ銀行
②
借
額
16,400 百万円
③
利
④
借入予定日
率
基準金利(全銀協1か月物日本円TIBOR)に0.50%を加えた利率(注2) 2026 年9月2日(注3)
⑤
借
入
方
法
上記借入先との間で 2026 年8月 31 日(予定)に個別貸付契約を締結
⑥
返
済
期
日
2027 年3月5日(注3)(注4)
⑦
返
済
方
法
期限一括弁済(注5)
⑧
利
払
期
日
初回を 2026 年 10 月2日とし、以降毎月2日並びに返済期日(注4)
⑨
担
保
無担保・無保証(注6)
(注1)「短期借入金」とは、借入予定日から返済期日までが1年以下の借入れをいいます。 (注2)基準金利は、直前の利払日(初回の利息計算期間については借入予定日)の2営業日前の時点における一般 社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する全銀協1か月物日本円 TIBOR としています。全銀協日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/rate/) でご確認いただけます。なお、上記借入れの利率は、本日現在における予定を記載したものであり、最終的 な借入実行の時点までに変更されることがあります。 (注3)「借入予定日」及び「返済期日」は、2026 年8月 26 日現在の予定であり、最終的な借入実行までに変更さ れる可能性があります。 (注4)当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前営業 日とします。 (注5)上記借入実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、 本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。 (注6)本投資法人は、資金借入れに関する基本合意書を 2019 年3月7日に締結しており、当該基本合意書(その 後の変更等を含みます。)に基づき、上記借入先との間で個別ローン契約を締結することとなります。かか る個別ローン契約において、借入時に担保提供は想定されていませんが、資産・負債等に基づく一定の財 務指標上の数値を維持すること等の財務制限が設定されることとなります。
1
2.本借換えの理由及び対象 (1)本借換えの理由 2026 年9月2日に返済期日が到来する下記の総額 16,400 百万円の借入金の返済に充当するため。 (2)本借換えの対象 (a)長期借入金 ① 借 入 先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、 みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社 SBI 新生 銀行、株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社西日本シテ ィ銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社千葉銀行 ②
借
入
金
額
6,200 百万円
③
利
率
0.35542%
④
借入実行日
2021 年9月2日
⑤
借
入
方
法
上記借入先との間で 2021 年8月 31 日に個別貸付契約を締結
⑥
返
済
期
日
2026 年9月2日
⑦
返
済
方
法
期限一括弁済
⑧
利
払
期
日
初回を 2021 年 12 月2日とし、以降毎年3月、6月、9月及び 12 月の2 日並びに返済期日
⑨
担
保
無担保・無保証
(注)上記本借換えの対象の詳細については、2021 年8月 16 日付「資金の借入れ及び既存借入金の一部借換えに関するお知ら せ」をご参照ください。
(b)短期借入金 ① 借 入 入
金
先
株式会社みずほ銀行
額
10,200 百万円
率
基準金利(全銀協1か月物日本円TIBOR)に0.50%を加えた利率
②
借
③
利
④
借入実行日
2026 年4月1日
⑤
借
入
方
法
上記借入先との間で 2026 年3月 30 日に個別貸付契約を締結
⑥
返
済
期
日
2026 年9月2日
⑦
返
済
方
法
期限一括弁済
⑧
利
払
期
日
初回を 2026 年5月1日とし、以降毎月1日並びに返済期日
⑨
担
保
無担保・無保証
(注)上記本借換えの対象の詳細については、2026 年3月 25 日付「資金の借入れ(借換え)に関するお知らせ」をご参照くださ い。
3.本借換え後の借入金等の状況
短期借入金(注) 長期借入金(注) うち1年以内返済期日到来分
借入金合計 投資法人債 借入金及び投資法人債の合計
本借換え実行前 10,200 39,300 12,100 49,500 - 49,500
本借換え実行後 16,400 33,100 5,900 49,500 - 49,500
(単位:百万円) 増減 6,200 △6,200 △6,200 - - -
(注)「短期借入金」とは、借入実行日から返済期日までが1年以下の借入れをいい、「長期借入金」とは、借入実行日から返 済期日までが1年超の借入れをいいます。
2
4.その他 本借換えに関わるリスクに関して、2026 年5月 28 日に提出した有価証券報告書の「第一部 ファン ド情報/第1 ファンドの状況/3 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
2026 年6月 30 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 今後の運営施策に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、2026 年5月 19 日付で別 途公表いたしました「Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリア ルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載 のとおり、本投資法人の投資口に対する金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みま す。 )に基づく公開買付けが不成立になったことを受け、投資口の上場を維持したまま、運用を継続して おります。 本投資法人は、投資主の皆様への分配金の回復に傾注しておりますが、そのための今後の運営施策につ いて下記のとおりお知らせします。 記
1.内部成長について 本投資法人は、引き続き、「福岡グリーンビルディング」のテナントのリースアップの実現に向けた推 進のほか、既存テナントとのリレーションの強化、テナント満足度の向上を掲げ、着実な内部成長を目指 してまいります。具体的には、低稼働物件のリースアップ及び賃料ギャップ(内部成長余力)のあるテナ ントへの積極的な賃料増額交渉について現状も継続して取り組んでおり、今後も継続して行います。 2.外部成長について 保有物件のうち「福岡グリーンビルディング」に関しては、原状回復工事及びマルチテナント向けの仕 様変更のためのリニューアル工事の一部について完了する目途がついており、本投資法人は、引き続き、 リテナントの推進による内部成長と並行して、譲渡の可能性・機会の探索を行っています。 また、本投資法人は、ポートフォリオの再構築を踏まえ、その他の保有物件についても、譲渡の可能性・ 機会を併せて検討するとともに、引き続き、株式会社サンケイビル(以下「サンケイビル」といいます。) のスポンサーサポートを最大活用し、サンケイビルのポートフォリオはもとより、サンケイビルのソーシ ング力を活かした第三者保有物件の取得による外部成長を持続していきます。さらに、エリアや利回りと いったポートフォリオ・マトリクスのバランスを意識した分散投資を実践し、ポートフォリオの収益性と 安定性の向上に努めていきます。 3.財務運営について 本投資法人は、引き続き、運用資産の中長期にわたる安定した収益の確保と着実な成長のために、財務 活動の機動性及び資金繰りの安定性等に留意しつつ、適切かつ健全な財務運営を行ってまいります。具体 的には、今後の借換え時における返済期限の分散化、平均残存期間の長期化など、当面は財務体質の強化 に注力してまいります。
2026 年5月 28 日 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書 不動産投資信託証券発行者名 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名
執行役員太田裕一 (コード:2972)
資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名
代表取締役社長太田裕一
問合せ先
TEL.03-5542-1316
1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ① 基本方針 サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )及び株式会社サンケイビル・アセットマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。 ) は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資産を運用する行為という重要な業務であるとの認識の下、コンプライアンスを厳格に遵守した経営を推進す るための適正な運用体制を構築します。そのため、本資産運用会社は、コンプライアンスの徹底を図るため、 「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マ ニュアル」を制定するとともに、具体的な法令等遵守を実現させるための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに従って法令等遵守の実 践に努めます。 ② コンプライアンス体制(法令遵守確保のための体制) (ア)コンプライアンス委員会 a. 構成員 コンプライアンス・オフィサー、代表取締役社長、取締役副社長、外部委員1名以上(本資産運用会社と利害関係(本資産運用会社が取り扱う事案との利害 関係も含みます。 )のない弁護士とし、取締役会で選任及び解任されるものとします。以下、本(ア)において同じです。 ) b. 委員長 コンプライアンス・オフィサー
1
c. 開催時期・方法 委員長の招集により原則として3か月に1回以上開催されますが、その他委員長が必要と認めるときに随時開催されます。 d. 決議事項 (ⅰ)コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の制定及び改廃 (ⅱ)コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改廃 (ⅲ)コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定 (ⅳ)投資委員会において決定することを必要とする事項で、コンプライアンス・オフィサーが法令等に照らしてコンプライアンス委員会に付議する必要が あると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議 (ⅴ)利害関係者取引規程により、コンプライアンス委員会の承認が必要とされる取引に関する事項 (ⅵ)その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審 議 (ⅶ)前各号に準ずるコンプライアンス上重要と考えられる事項 (ⅷ)その他委員長が必要と認める事項 e. 決議方法 コンプライアンス委員会の決議は、対象となる議案について議決権を有する委員の過半数が出席し(但し、コンプライアンス・オフィサー及び少なくとも1 名以上の外部委員の出席は必須とします。 ) 、対象となる議案について議決権を有する出席委員の全員の賛成により決定されます。このように、コンプライアン ス・オフィサー及び外部委員は、それぞれ単独で議案を否決できる権限を有しています。 委員は1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員につき1個とします。但し、対象となる議 案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。 委員長は、コンプライアンス委員会の構成員以外のオブザーバーをコンプライアンス委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。 コンプライアンス委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切な方法により、議事の 経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。 f. 取締役会への報告 コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会における審議及び決議を経て決定された議案及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告す るものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもっ て取締役会への報告に代えることができるものとします。 (イ)コンプライアンス体制 a. 法令遵守の体制 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、
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本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項の責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保しま す。さらに、コンプライアンス委員会の設置運営により重層的な法令等遵守体制を確立します。 取締役会は、業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス委員会等における承認事項等の報告を受けるととも に、本資産運用会社のコンプライアンスに関する重要事項について決議します。 コンプライアンス委員会は、取締役会及びコンプライアンス・オフィサーと連携し、 「コンプライアンス委員会規程」に定める業務を担います。コンプライア ンス委員会の構成員、委員長、開催時期、決議事項、定足数及び決議方法は、前記(ア)に記載のとおりです。 コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社におけるコンプライアンス責任者として社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令その他の ルールを遵守する社内の規範意識を醸成することに努めます。また、役職員等に対するコンプライアンス研修等の企画・実施による役職員等のコンプライアン ス意識の向上及び周知徹底を図ります。このため、コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社による金融商品取引業における業務執行が、法令、その 他の諸規程等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。 かかるコンプライアンス・オフィサーの職責の重大性に鑑み、コンプライアンス・オフィサーには、法令・規範の遵守のための十分な審査・監督能力を有す る人材を選任します。 コンプライアンス・オフィサーは、各役職員等が本資産運用会社内において業務運営に係る法令違反行為、又は法令違反の可能性が高い行為を発見した場合 において直ちに報告を受けることのできる態勢を確保するものとします。 b. 内部監査に関する事項 (ⅰ)組織体制 本資産運用会社における内部監査は、内部監査室が行います。 (ⅱ)内部監査計画に基づく内部監査の実施 内部監査の対象は、全ての組織、部署及びその業務とします。内部監査室は、被監査部門における内部管理状況、リスクの管理状況等を把握した上 で、内部監査計画を策定します。内部監査は、原則として内部監査計画に基づいて年1回以上行うこととします(定期監査)が、代表取締役社長が特 別に命じた場合にも実施します(特別監査) 。特別監査は、内部監査計画の対象期間中に、当該内部監査計画の策定時点で把握していた被監査部門にお ける内部管理状況及びリスクの管理状況等と異なる事実が判明した場合において、特に必要と認められるときに、代表取締役社長が指示するものとし ます。内部監査の実施に当たって被監査部門は、内部監査室の求める書類・情報を提示して説明を行い、内部監査の円滑な実施に協力しなければなら ないものとします。 (ⅲ)内部監査の報告及び是正 内部監査室は、監査結果について被監査部門に通知します。代表取締役社長は、かかる監査結果を踏まえて、被監査部門に改善指示を行うことがで きます。また、被監査部門は、改善計画を作成し、改善を行った上で、代表取締役社長及び内部監査室へ改善状況についての報告を行います。代表取 締役社長及び内部監査室は、かかる報告内容を検討し、内部監査が有効に機能しているかの確認を行うものとします。 その他、本資産運用会社の内部監査についての事項は、 「内部監査規程」に定めています。
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(2)投資主の状況 2026 年2月 28 日現在 氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
投資口口数
比率
(口)
(%) (注)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
該当事項はありません。
60,048
12.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
該当事項はありません。
51,396
11.00
野村絢
該当事項はありません。
46,174
9.88
株式会社 ATRA
該当事項はありません。
28,388
6.07
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
該当事項はありません。
27,604
5.90
23,179
4.96
本資産運用会社に 100%出資している親会社です。 本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約及び定期建物賃 株式会社サンケイビル
貸借契約を、本投資法人との間で商標使用許諾契約を締結してい ます。 本投資法人の設立時及び追加発行時に投資口を取得しています。 また、市場買付により本投資法人の投資口を取得しています。
野村信託銀行株式会社(投信口)
該当事項はありません。
20,845
4.46
JP モルガン証券株式会社
該当事項はありません。
20,549
4.39
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY
該当事項はありません。
19,826
4.24
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
該当事項はありません。
17,810
3.81
315,819
67.61
上位 10 名合計 (注) 「比率」とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合をいい、小数第2位未満を切り捨てて記載しています。
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(3)資産運用会社の大株主の状況 2026 年2月 28 日現在 氏名・名称 株式会社サンケイビル
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯 「1.基本情報/(2)投資主の状況」をご参照ください。 合計
株数
比率
(株)
(%) (注)
4,000
100.0
4,000
100.0
(注) 「比率」は、発行済株式数に対する所有株式数の割合をいい、小数第2位を切り捨てて記載しています。なお、本資産運用会社は、自己株式を保有していません。
(4)投資方針・投資対象 2026 年5月 28 日提出の第 14 期有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/2 投資方針(1)投資方針」及び同「 (2)投資対象」をご参照く ださい。 (5)海外不動産投資に関する事項 本投資法人は、現時点において海外不動産への投資を行う具体的な予定はありません。 (6)スポンサーに関する事項 ① スポンサーの企業グループの事業の内容 サンケイビルグループ(注)は、2012 年に株式会社フジ・メディア・ホールディングス(以下「フジ・メディア・ホールディングス」ということがあります。 )の子 会社による株式会社サンケイビル(以下「サンケイビル」又は「スポンサー」といいます。 )への公開買付を通じて、フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社 となりました。 フジ・メディア・ホールディングスは、 「メディア・コンテンツ」事業、 「都市開発・観光」事業、 「その他」事業の3事業からなる事業ポートフォリオを有していて、 サンケイビルグループは、 「都市開発・観光」事業を担う中核会社として、ハイグレードミッドサイズオフィスビル「S-GATE」シリーズや価値体験型ホテル「インター ゲートホテルズ」シリーズ等の不動産開発を積極的に推進しています。 サンケイビルグループは、不動産(主として、オフィスビル・ホテル・マンション・ヘルスケア施設・ホステル・商業施設等)の開発事業、賃貸事業、分譲(マンシ ョン)事業及びこれらの運営管理事業、並びに収益不動産への投資事業(SPC 等の投資ヴィークルへの出資を含みます。 )等、多岐にわたるアセットタイプを運営し、こ れらの不動産には、本投資法人の投資対象も含まれています。 また、同グループの不動産賃貸事業は、本投資法人の事業と重複しますが、かかる事業はスポンサーであるサンケイビルの本業であり、かつグループ基幹事業の1つ を構成しています。その上で、本投資法人は、スポンサーグループとの間でパートナーシップを組むことにより、中長期的な投資主価値の最大化を目指すことを基本理 念に、外部成長的側面では、スポンサーグループとの間で「資産循環型ビジネスモデル」を構築し、運用資産の規模拡大を図り、また、内部成長的側面では、同グルー
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プが保持する運営管理等のプラットフォームを最大活用することにより、運用資産の中長期的な収益の維持・向上を目指すことを基本方針として掲げています。そして、 これらを実践する裏付けとして、本資産運用会社とスポンサーとの間でスポンサーサポート契約を締結することで、スポンサーが不動産等を売却する場合において、そ れが本投資法人の投資方針等に合致する不動産等(以下「適格不動産等」といいます。 )であるときは、他に優先して本投資法人が情報提供を受けることができます。 (注) 「サンケイビルグループ」とは、スポンサーであるサンケイビル及びその連結子会社により構成される企業集団をいいます。以下同じです。
<資産循環型ビジネスモデル> 「資産循環型ビジネスモデル」においては、本投資法人は、サンケイビルグループが投資・開発した不動産を取得・保有し、その資産規模を拡大するとともに、サン ケイビルグループも資産売却によって得た資金を新たな不動産投資・開発へとつなげ、投資・開発される不動産がさらに本投資法人の投資対象(候補物件)となる (注) 、という資産循環を生み出すことで、本投資法人とサンケイビルグループが、互いにその成長に貢献しあうことを目指します。 以下に掲載する概念図は、 「資産循環型ビジネスモデル」が、上記の説明のとおり、本投資法人による不動産の保有機能とサンケイビルグループによる不動産の開 発・運営管理機能が互いの事業活動の成長に貢献するビジネスモデルであることを示しています。 (注)スポンサーは、投資・開発した不動産を全て本投資法人に譲渡するとの保証はありません。その判断により、当該不動産を譲渡せず保有し続ける場合、又は当該不動産を本投資法人以外の第三者に譲渡す る場合があります。
<サンケイビルグループのプラットフォーム> サンケイビルグループのプラットフォームを形成するグループ会社としては、オフィスビル等の企画・開発・賃貸(リーシング) ・運営管理機能を総合的に備えたサ ンケイビル、建物管理業務・プロパティマネジメント業務・コンストラクションマネジメント業務等の機能を備えた株式会社サンケイビルマネジメント、オフィスビル 等の内装デザイン・設計・施工業務等の機能を備えた株式会社サンケイビルテクノ、オフィスビル等のビルメンテナンス(清掃・管理) ・営繕工事業務等の機能を備え た株式会社サンケイビルメンテナンスサービス等があります。また、オフィスビル以外のアセットタイプとして、ホテル関連では、ホテル・レストラン・水族館等の運 営管理等の機能を備えた株式会社グランビスタ ホテル&リゾート、ヘルスケア施設関連では、有料老人ホーム等の設置・運営管理等の機能を備えた株式会社サンケイ ビルウェルケア等が挙げられます。
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本投資法人は、サンケイビルグループが有する幅広いアセットタイプの開発・運営管理機能を網羅するプラットフォームを活用することで、持続的成長を目指します。
② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 スポンサーサポート契約の概要は、以下のとおりです。 (ア)保有物件の売却情報提供 a.スポンサーは、適格不動産等のうち、スポンサー、スポンサーが匿名組合出資、優先出資その他の手法により出資する特別目的会社及び特定目的会社、並びに スポンサーの関係会社が保有し又は開発し若しくは開発・保有を予定するもの(以下「自社保有物件」といいます。 )を売却しようとする場合、遅くとも本資 産運用会社以外の第三者に対して売却情報を提供する前に、本資産運用会社に対して、その売却情報を提供します。 b.スポンサーは、適格不動産等であって、かつ自社保有物件に該当しないもの(以下「第三者保有物件」といいます。 )に係る売却・仲介情報を得た場合、スポ ンサーが負う義務に反しない限りにおいて、本資産運用会社に対して当該情報を提供します。 c.スポンサーは、前記a.及びb.に定める適格不動産等の売却情報の提供を、本資産運用会社が合理的に求める資料を提供することにより行うものとします。 d.本資産運用会社は、スポンサーに対して、本投資法人の最新の規約、本資産運用会社の最新の運用ガイドラインその他、スポンサーが適格不動産等の該当性を 判断するために合理的に要求する本投資法人又は本資産運用会社に係る情報を提供するものとします。 e.以下の(ⅰ)から(ⅶ)に定める事由がある場合、前記a.からd.は適用しません。 (ⅰ)売主(スポンサーを含みますがこれに限られません。 )が行政機関の要請に基づいて自社保有物件、又は、第三者保有物件を売却する場合 (ⅱ)スポンサーがスポンサーサポート契約締結前に締結済みの第三者との契約に基づき、当該第三者に対して自社保有物件又は第三者保有物件に係る優先的 売買交渉権の付与又は優先的売却情報の提供を要する場合 (ⅲ)スポンサーが自社保有物件の開発を開始した時点において、当該自社保有物件の売却について第三者との協議が開始されていた場合 (ⅳ)本投資法人への売却情報の提供について、自社保有物件又は第三者保有物件に係る所有者、共有者、準共有者又は共同事業者から同意が得られない場合
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(ⅴ)スポンサーの事業機会獲得のために必要な取引(等価交換事業、特定の資産購入のための相互売買、再開発事業を行うための売却及び区画整理事業等を 含みますが、これらに限られません。 )に関連する場合 (ⅵ)サンケイビルグループ各社間の取引の場合 (ⅶ)その他前記(ⅰ)から(ⅵ)に準じた事情、又はやむを得ない事情がある場合 (イ)ウェアハウジング機能の提供、共同取得又は共有の検討 a.本資産運用会社は、スポンサーに対して、将来における本投資法人の物件取得を実現するために、適格不動産等について本投資法人への譲渡を前提とする一時 的な取得及び保有を依頼することができるものとし、スポンサーは、当該ウェアハウジング機能の提供依頼があった場合、誠実に協議を行うものとします。 b.本資産運用会社は、スポンサーに対して、本投資法人が第三者から取得する予定の適格不動産等について、本投資法人とスポンサーとの共同取得又は共有を依 頼することができるものとし、スポンサーは、当該依頼があった場合、当該共同取得又は共有について誠実に協議を行うものとします。なお、適格不動産等 の共同取得又は共有は、規模、地域・立地、テナント、運営管理状況等を総合的に勘案のうえ、スポンサーと本資産運用会社との間で合意できた場合に限る ものとします。 (ウ)本投資法人保有資産の再開発その他再生等に係る支援 a.本資産運用会社は、相応の築年数が経過し再開発の必要性を認めた本投資法人保有資産(注)を売却しようとする場合、スポンサーに対して、再開発の検討そ の他再生等の支援に関する提案を要請することができるものとします。 (注) 「本投資法人保有資産」とは、本投資法人の保有する不動産等をいい、本投資法人が不動産信託受益権、匿名組合出資持分等の形態の権利を保有する場合における裏付けとなる不動産等を含みま す。以下同じです。
b.スポンサーは、本投資法人保有資産の再開発の検討その他再生等に関する支援を前記a.に基づいて本資産運用会社から要請されたときは、必要に応じてサン ケイビルグループを利用して、贈与に該当しない限度において、当該本投資法人保有資産の再生計画等の立案及び検討その他の支援業務を行い、本資産運用 会社による当該本投資法人保有資産の再生等を支援することができます。但し、当該支援については、投資運用業に該当しうる業務を含まないものとします。 (エ)本投資法人保有資産の賃貸借又は維持管理に関する業務支援 本資産運用会社が、スポンサーに対して、本投資法人保有資産の賃貸借又は維持管理に関して、以下の支援を要請した場合、スポンサーは必要な支援の提供につ いて真摯に検討するものとします。但し、この場合、スポンサー及び本資産運用会社は、本投資法人とスポンサーとの間で生じうる利益相反に十分留意するものと します。 a.賃貸借取引(マスターリース機能の提供を含みますがこれに限られません。 ) b.本投資法人保有資産に関するテナントリーシング支援(マスターリース会社又はプロパティマネジメント会社がスポンサー以外の第三者の場合を含みます。 ) の提供 c.プロパティマネジメント業務又はビルマネジメント業務の提供 d.修理・修繕・改修・機能更新等に関する技術的助言その他の必要な支援の提供
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(オ)セイムボート出資 スポンサーは、本投資法人の投資口に関して以下の事項を本資産運用会社に対して表明します。但し、本(オ)の規定はスポンサーに法的義務を課すものでなく、 スポンサーに対し何らの法的拘束力を持たず、かつ、金融商品取引法第15条その他法令に抵触しない前提で合意するものである旨、並びに、金融商品取引法第166 条に基づくいわゆる投資口等に関するインサイダー取引規制(その後の改正による規制を含みます。 )に抵触することのないよう留意しつつこれを行うものとしま す。 a.本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、本投資法人の要請に応じ、当該投資口の一部を自ら又はサンケイビルグループにおいて取得することを真摯に 検討すること。 b.本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、本投資法人の要請に応じ、スポンサーが保有する投資口の一部又は全部を投資口の発行に係る事務主幹事証券 会社に貸し出すことを真摯に検討すること。 c.本投資法人の投資口を保有する場合には、保有した投資口について、特段の事情がない限り、当面の間、継続して保有するように努めること。 (カ)人材確保に関する協力 a.スポンサーは、本資産運用会社の独自性を尊重しつつ、本投資法人から受託する資産運用業務の遂行に必要なノウハウを本資産運用会社に承継させ、かつ、発 展させるため、適用法令(注)に反しない範囲で、必要とされる人材をサンケイビルグループから本資産運用会社に出向させる等、本資産運用会社及び本投 資法人の成長に伴い必要とされる人材の確保に合理的な範囲で最大限協力するよう努めるものとします。 (注)金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。 )及び労働基準法(昭和22年法律第49号、その後の改正を含 みます。 )等の関係法令をいいます。
b.前記a.に定める出向の条件等については、スポンサー又はサンケイビルグループと本資産運用会社が協議の上別途決定します。 (キ)不動産その他に係る一般的情報提供 スポンサーは、本資産運用会社に対し、適用法令(注)に反しない範囲で、贈与に該当しない限度において、①不動産等の投資運用及び維持管理等に関する一般 的な情報提供、並びに②不動産投資・賃貸市場に係る一般的な情報提供、その他の必要な支援を自ら行い又はサンケイビルグループの他の法人をして行わせること ができます。但し、これらの支援については、投資運用業に該当しうる業務を含まないものとします。 (注)金融商品取引法、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号、その後の改正を含みます。 )及び投信法等の関係法令をいいます。
(ク)報酬 本資産運用会社は、スポンサーとの間で別途個別に書面により合意する場合を除き、スポンサーによるスポンサーサポート契約におけるサポートの提供について、 スポンサーに報酬を支払いません。 (ケ)有効期間 a.スポンサーサポート契約の有効期間は、スポンサーサポート契約の締結日から5年間とします。但し、①いずれかの契約当事者若しくは本投資法人が解散した
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場合、②本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社ではなくなった場合、③スポンサーによる本資産運用会社の持株比率が50%以下となった場合、又は④ 本投資法人の投資口の過半数をサンケイビルグループ以外の特定の第三者が直接又は間接に保有することとなった場合、その他本投資法人の支配権を当該特 定の第三者が取得した場合、スポンサーサポート契約は直ちに終了するものとします。 b.前記a.の期間満了の6か月前までに、スポンサーサポート契約の当事者のいずれかから他の当事者に対して書面による申し出がなされなかったときは、スポ ンサーサポート契約は、期間満了の日の翌日より5年間更新するものとし、その後も同様とします。 ③ スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲分け、あるいは、重複の状況 スポンサーであるサンケイビルは不動産賃貸事業も主要なセグメントの1つとしていて、当該業務において投資対象となる不動産等の一部は、本投資法人の投資対象 と重複しています。但し、上記スポンサーサポート契約において、スポンサーは、適格不動産等のうち、自社保有物件を売却しようとする場合、遅くとも本資産運用会 社以外の第三者に対して売却情報を提供する前に、本資産運用会社に対して、その売却情報を提供するものとしています。また、スポンサーは、第三者保有物件に係る 売却・仲介情報を得た場合、スポンサーが負う義務に反しない限りにおいて、本資産運用会社に対して当該情報を提供するものとしています。
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2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (1)投資法人 ① 投資法人の役員の状況(2026 年5月 28 日現在) 2026 年5月 28 日提出の第 14 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報/第1 投資法人の追加情報/2 役員の状況」をご参照ください。 ② 資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢 氏名 太田裕一
資産運用会社の役職名 代表取締役社長
選任理由・兼職理由
利益相反関係への態勢
本資産運用会社の代表取締役
本投資法人と本資産運用会社との取引関係は資産運用業務の委託のみですが、当該委託
社長として、本投資法人の資
に係る資産運用委託契約の変更又は解約等については、投信法又は当該資産運用委託契
産運用状況を熟知する立場に
約の条項により、役員会又は投資主総会の承認を受けることとされていて、さらに本投
あることに加え、本資産運用
資法人の役員会規程において特別の利害関係を有する役員は役員会の決議に加わること
会社の代表取締役社長が本投
ができないこととされています。なお、本投資法人の監督役員には外部の公認会計士及
資法人の執行役員を兼職する
び弁護士が就任し、執行役員の業務執行を監督しています。また、本資産運用会社には
ことにより、本投資法人との
会社法による利益相反取引の規制が適用されるほか、本資産運用会社において、利害関
連携がより強化され、本投資
係者(後記「 (3)利益相反取引への取組み等/①利益相反取引への対応方針及び運用体
法人における機動的な意思決
制/(ア)利害関係者の定義」において定義します。以下同じです。 )と本投資法人との
定が可能となります。また、
間の取引について、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者
当該兼職により、本投資法人
取引規程を制定し、本投資法人と本資産運用会社の利害関係者との間で取引を行う場合
及び本資産運用会社間で情報
には、コンプライアンス・オフィサーによる承認、本資産運用会社と利害関係を有さな
が共有されることから、本資
い第三者が外部委員として出席するコンプライアンス委員会及び投資委員会による審
産運用会社から本投資法人の
議・決議を必要としています。なお、コンプライアンス委員会及び投資委員会ともに外
役員会へ速やかな報告が可能
部委員の出席を必要とし、外部委員の賛成がなければ議案の承認が得られない仕組みと
となるため、適切かつ妥当な
しています。さらに、本投資法人役員会による審議・承認に基づく事前同意を経て、当
運営を行うことが可能になる
該取引の実施後、取締役会及び本投資法人の役員会に報告されます。
と考えています。 ③ その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等(前記②に記載された内容を除く) 該当事項はありません。
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(2)資産運用会社 ① 資産運用会社の役員の状況(2026 年5月 28 日現在) 2026 年5月 28 日提出の第 14 期有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報/第4 関係法人の状況/1 資産運用会社の概況(4)役員の状況」をご参照くださ い。 ② 資産運用会社の従業員の状況(2026 年5月 28 日現在) 出向元
人数
株式会社サンケイビル
7名
大和証券株式会社
1名
出向元と兼務がある場合にはその状況
出向者計
8名
出向者以外
12名
―
資産運用会社従業員総数
20名
―
(注)資産運用会社従業員総数には、取締役、監査役及び派遣社員は含まれていません。
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③ 投資法人及び資産運用会社の運用体制 本資産運用会社における組織及び意思決定手続は、以下のとおりです。本資産運用会社は、本投資法人以外に不動産私募ファンドのアセットマネジメント業務を受託 することがあります。 (ア)組織
・コンプライアンス・オフィサー兼コンプライアンス室長は、金融商品取引法施行令第15条の4第1号に定める、金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるため の指導に関する業務を統括する者として登録していて、投資運用部長及びファンド運用部長は、金融商品取引法施行令第15条の4第2号に定める、投資助言業務 又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者として登録しています。 ・投資運用部長及びファンド運用部長は、 「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」に規定する「判断業務統括者」として必 要な知識(公認不動産コンサルティングマスター、ビル経営管理士、不動産証券化協会認定マスター、不動産鑑定士、不動産に係る業務に携わった経験のある弁 護士又は公認会計士)及び経験(数十億円以上の不動産に関する投資、取引又は管理に係る判断の経験があり、これらの判断に係る業務に2年以上従事し、各業 務について適切な判断を行ってきたと認められること)を有しています。 a. 取締役会 本資産運用会社の経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行う機関は取締役会であり、取締役会は原則として3か月に1回以上開催され、 本資産運用会社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役 の職務の遂行を監督します。
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b. コンプライアンス室、内部監査室、サステナビリティ推進室、投資運用部、ファンド運用部、財務・IR 部及び経営管理部 本資産運用会社は、コンプライアンス室、内部監査室、サステナビリティ推進室、投資運用部、ファンド運用部、財務・IR 部及び経営管理部を設置していま す。 コンプライアンス室は、コンプライアンス等に関する業務の統括を行います。内部監査室は、内部監査等に関する業務の統括を行います。 サステナビリティ推進室は、サステナビリティ関連の調査・分析・検証を行い、運用資産における環境認証等の取得その他環境対応、環境団体等への加盟及 び署名に関する業務等を行います。 投資運用部は、本投資法人の資産の取得等の業務及び本投資法人が保有する運用資産の処分、賃貸、維持管理等に関する業務を行います。 ファンド運用部は、不動産私募ファンド等の資産の取得、処分、賃貸等の運営管理、資金調達及びディスクロージャー並びに第二種金融商品取引業務等に関 する業務を行います。 財務・IR 部は、本投資法人の機関運営、資金計画、財務方針等に係る項目の策定及び見直し並びに資金調達等の業務、並びにインベスターリレーションズ (IR)及び広報等に関する業務を行います。 経営管理部は、本資産運用会社の資金調達、財務、経理、人事その他の運営に係る管理に関する業務を行います。 c. コンプライアンス委員会及び投資委員会 本資産運用会社は、運用資産の取得、売却等に係る投資判断に当たっての手続の法令及び社内規程の遵守のチェックを行うため、コンプライアンス委員会を 開催しその決議を得ることとしています。また、本資産運用会社は、投資判断に際し投資委員会を開催しその決議を得ます。
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(イ)業務分掌体制 本投資法人の資産運用に関与する本資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限は次のとおりです。 <各組織が担当する業務の概略一覧表> 組織
コンプライアンス室
内部監査室
サステナビリティ推進室
担当する業務 1.本資産運用会社のコンプライアンス体制の確立及び法令等の遵守に関する事項 2.コンプライアンス・マニュアルの策定及び見直しに関する事項 3.各部署による起案事項及び、投資委員会付議事項の内容審査に関する事項 4.法令諸規則及び社内諸規程の遵守状況の検証、監督指導及び報告に関する事項 5.コンプライアンスに係る社内研修の実施及び指導に関する事項 6.法人関係情報の管理に関する事項 7.本資産運用会社の広告審査に関する事項 8.本資産運用会社のリスク管理に関する事項 9.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 10.前各号に付随する事項 1.内部監査の統括に関する事項 2.内部監査の方針及び計画の策定に関する事項 3.内部監査の実施に関する事項 4.内部監査報告書及び改善指示書の作成に関する事項 5.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 6.前各号に付随する事項 1.ESG の持続可能性(サステナビリティ)に関する事項 2.サステナビリティ関連の調査・分析・検証に関する事項 3.サステナビリティ関連のディスクロージャーに関する事項 4.本投資法人又は私募ファンド等の運用資産における環境認証等の取得その他環境対応に関する事項 5.本資産運用会社、本投資法人及び私募ファンド等の環境団体等への加盟及び署名等に関する事項 6.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 7.前各号に付随する事項
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投資運用部
財務・IR部
1.投資候補対象物件の情報集約・情報受付に関する事項 2.本投資法人の運用ガイドライン、年度運用計画、中期運用計画及び一般社団法人資産運用業協会(以下「資産運用業協会」といいます。 )の規則に定める 資産管理計画書(以下併せて「運用ガイドライン等」といいます。 )の投資方針(ポートフォリオ全般に関わる基本方針を含みます。また、財務・IR 部 の所管業務を除きます。 )の策定及び見直しに関する事項の起案 3.本投資法人の運用資産の取得及び処分に関する事項 4.本投資法人の不動産市場及び物件の調査及び分析に関する事項 5.本投資法人の運用資産の賃貸及び維持管理に関する事項 6.本投資法人の運用資産のテナント又はオペレーターの事業評価、与信管理及び運用資産のリスク管理に関する事項 7.本投資法人の資産運用実績の分析及び評価に関する事項 8.本投資法人の物件別収支計画(物件管理計画を含みます。 )の起案及び資産運用に関する計数管理に関する事項 9.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 10.前各号に付随する事項 1.運用ガイドライン等のうち、主として本投資法人の資金計画、財務方針等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案 2.本投資法人の資金調達に関する事項 3.本投資法人の財務に関する事項 4.本投資法人の経理及び決算に関する事項 5.本投資法人の配当政策に関する事項 6.本投資法人の資金管理、余剰資金の運用に関する事項 7.本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項 8.本投資法人の役員の業務補助に関する事項 9.本投資法人の投資主に関する顧客管理、本投資法人の投資主に関するインベスターリレーションズ(IR)及び広報に関する事項 10.本投資法人のディスクロージャーに関する事項 11.本投資法人の格付けに関する事項 12.前各号に付随する事項
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(ウ)投資運用の意思決定機構 a. 投資委員会 (ⅰ)構成員 代表取締役社長、取締役副社長、投資運用部長(同部の所管する本投資法人に関連する業務に関する議題の場合のみとします。 ) 、ファンド運用部長(同部の 所管する私募ファンド等に関連する業務に関する議題の場合のみとします。 ) 、財務・IR 部長(同部の所管する業務に関する議題の場合のみとします。 ) 、コンプ ライアンス・オフィサー(出席義務はありますが、議決権は有しません。 ) 、外部委員1名以上(本資産運用会社と利害関係(本資産運用会社が取り扱う事案と の利害関係も含みます。 )のない不動産鑑定士とし、取締役会で選任及び解任されるものとします。以下、本(ウ)において同じです。 ) 。 (ⅱ)委員長 代表取締役社長 (ⅲ)開催時期・方法 委員長の招集により原則として3か月に1回以上開催されますが、その他委員長が必要と認めるときに随時開催されます。 (ⅳ)決議事項 (ア) 本投資法人の資産の運用に係る基本方針である運用ガイドラインの策定及び改定 (イ) 本投資法人の年度運用計画、中期運用計画及び資産運用業協会の規則に定める資産管理計画書の策定及び改定 (ウ) 私募ファンド等のファンド運用計画の策定及び改定 (エ) 本投資法人又は私募ファンド等の分配金政策に係る方針の策定及び変更 (オ) 本投資法人又は私募ファンド等の運用資産の取得及び売却に関する決定及び変更 (カ) 運用資産の賃貸及び維持管理(但し、本投資法人又は本投資法人の保有する信託受益権に係る受託者が新たなプロパティマネジメント契約、マスター リース契約又は大規模修繕(費用が1億円以上のものをいうものとします。 )に係る請負契約を締結する場合であって、かつ当該契約の締結が投資委員 会で承認済の年度運用計画外であるときに限ります。 )についての決定及び変更 (キ) 運用資産の賃貸及び維持管理(但し、私募ファンド等又は私募ファンド等の保有する信託受益権に係る受託者が新たなプロパティマネジメント契約、 マスターリース契約又は大規模修繕(費用が1億円以上のものをいうものとします。 )に係る請負契約を締結する場合であって、かつ当該契約の締結が 投資委員会で承認済のファンド運用計画外であるときに限ります。 )についての決定及び変更 (ク) 本投資法人又は私募ファンド等の資金調達に関する事項 (ケ) 利害関係者取引規程により、投資委員会の承認が必要とされる利害関係者取引に関する事項 (コ) 投資委員会規程の制定及び改廃 (サ) その他の本投資法人又は私募ファンド等のための投資判断又は投資助言に係る重要事項 (シ) その他委員長が必要と認める事項 (ⅴ)決議方法 投資委員会の決議は、対象となる議案について議決権を有する委員の過半数以上が出席し(但し、コンプライアンス・オフィサー及び少なくとも1名以上の
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外部委員の出席は必須とします。 ) 、対象となる議案について議決権を有する出席委員の全員の賛成により決定されます。このように、外部委員は、単独で議案 を否決できる権限を有しています。 委員は1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員につき1個とします。但し、対象となる議 案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。 委員長は、投資委員会の構成員以外のオブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。 コンプライアンス・オフィサーは、投資委員会に出席しなければならないものとします。コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び審議内容 に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員会の審議・決議の中止を命じることができます。 投資委員会の委員が欠席した場合には、委員長は、欠席した委員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切な方法により、議事の経過の要領及びそ の結果を遅滞なく報告するものとします。 (ⅵ)取締役会への報告 投資委員会に付議された議案の投資運用部及び財務・IR 部(以下併せて「起案部」といいます。 )の長は、投資委員会における審議及び決議を経て決定され た議案及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場 合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。 b. 運用ガイドライン等の決定を行う社内組織に関する事項 本資産運用会社は、本投資法人の規約に従って、本投資法人のための資産の運用及び管理についての基本的な投資方針である運用ガイドライン、年度運用計画、 中期運用計画及び資産管理計画書を定めることとしています。これらの運用ガイドライン等の決定及び変更については、起案部により起案され、コンプライアン ス・オフィサーが法令等遵守上の問題(下記(ⅰ)に定義します。 )の有無について審査・承認し(コンプライアンス委員会が招集された場合は、その審議・承認 後) 、投資委員会における審議・決議をもって最終的に決定されます(但し、当該運用ガイドライン等の決定及び変更が投信法に基づき本投資法人の役員会承認を 要する利害関係人等との取引に該当する場合は、本資産運用会社は、投信法に従い本投資法人役員会の事前承認を得るものとします。 ) 。 運用ガイドライン等に関する意思決定フローは、以下のとおりです。
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(ⅰ)起案部による起案から投資委員会への上程まで まず、起案部が、各部の分掌事項について部内での詳細な検討を経た後に、運用ガイドライン等を起案します。 起案部は、当該運用ガイドライン等の案及びそれに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに提出し、当該運用ガイドライン等の案に関する法令 等(本資産運用会社が業務を遂行するに際して遵守すべき法律、政省令、条例、その他の命令、資産運用業協会の諸規則、本投資法人が上場する金融商品取引 所の諸規則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び社内諸規程並びにこれらに基づき本資産運用会社が締結した諸契約(資産運用委託契約を含みます。 ) 等をいいます。 )の遵守、その他コンプライアンス上の問題(以下「法令等遵守上の問題」といいます。 )の有無に関して審査を受け、その承認を得なければな りません。また、コンプライアンス・オフィサーが当該運用ガイドライン等の案について法令等遵守上の問題について検討するためにコンプライアンス委員会 に付議する必要があると判断した場合には、コンプライアンス・オフィサーはコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守 上の問題の有無を審議します。なお、上記にかかわらず、当該運用ガイドライン等の決定及び変更が本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者 との取引に該当する場合には、コンプライアンス・オフィサーは必ずコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題 の有無を審議しなければならないものとします。 コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)は、当該運用ガイドライン等の案に法令等遵守 上の問題がないと判断した場合には、当該案を承認し、その旨を起案部に連絡します。 投資運用部長及び財務・IR 部長は、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)の承認を受 けた当該運用ガイドライン等の案を投資委員会に上程します。 なお、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)が当該運用ガイドライン等の案について 法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合には、起案部に対して当該運用ガイドライン等の案の修正及び再提出又は廃案を指示します。修正及び再提出の 指示を受けた運用ガイドライン等の案については、修正後に再度、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプラ イアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後でなければ、投資運用部長及び財務・IR 部長は、投資委員会に上程 することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)から廃 案の指示を受けた運用ガイドライン等の案は、投資委員会に上程することができないものとします。 (ⅱ)投資委員会における審議及び決議 投資委員会は、投資運用部長及び財務・IR 部長により上程された運用ガイドライン等の案について、本投資法人の規約との整合性、その時の不動産市場の動 向及び本投資法人のポートフォリオの内容等、本投資法人の資産運用における投資戦略等の観点から、運用ガイドライン等の案の内容を検討し、その採否につ き決議します。 但し、コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員会の審議・決議の中止を 指示することができます。 なお、投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は投資運用部長及び財務・IR 部長に問題点等を指摘し、起案部に対して運用ガイドライン等の案の 修正及び再提出又は廃案を指示します。修正の指示を受けた運用ガイドライン等の案については、内容の修正を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサ ー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後でな
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ければ、投資運用部長及び財務・IR 部長は、投資委員会に上程することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライア ンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)から廃案の指示を受けた案は、投資委員会に上程することができないものとします。 運用ガイドライン等の案は、当該投資委員会の決議をもって本資産運用会社で決定されたこととなります。但し、当該運用ガイドライン等の案が投信法に基 づき本投資法人の役員会承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合は、本資産運用会社は、投信法に従い本投資法人役員会の事前承認を得るものとし ます。なお、本投資法人役員会が当該運用ガイドライン等の案を承認せず、本資産運用会社に対して当該案の修正及び再提出又は廃案を指示した場合、起案部 は、内容の修正の指示を受けた案については、内容の修正を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上の問題の有無に関する審査・ 承認を受け、さらに、コンプライアンス委員会の承認を得た後でなければ、投資運用部長及び財務・IR 部長は投資委員会に上程することができないものとし、 かかる修正後の案につき投資委員会の承認を再度得た上でなければ、本投資法人役員会の事前承認を求めることができないものとします。また、本投資法人役 員会から起案の中止の指示を受けた運用ガイドライン等の案は、廃案にするものとします。 起案部は、かかる決定された運用ガイドライン等に基づき、下記 c.から f.までのとおり、具体的な運用を行います。 (ⅲ)取締役会及び本投資法人への報告 投資運用部長及び財務・IR 部長は、投資委員会における審議及び決議(上記(ⅱ)に基づき本投資法人役員会の同意を要する場合は、投資委員会における審 議及び決議並びに当該役員会の承認)を経て決定された運用ガイドライン等及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するものとします。但し、取締役 会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えるこ とができるものとします。 本資産運用会社は、投資委員会における審議及び決議を経て決定された運用ガイドライン等及びその付随関連資料を本投資法人へ報告するものとします。但 し、上記 b.に基づき本投資法人役員会の同意を要する場合において既に本投資法人役員会に報告されている場合は重ねて報告することを要しないものとしま す。 c. 運用資産の取得を行う社内組織に関する事項 運用資産の取得に関する意思決定フローは、以下のとおりです。
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(ⅰ)投資運用部による取得候補の選定、取得計画案の起案から投資委員会への上程まで (ア) 投資運用部による物件デューディリジェンス 投資運用部は、取得候補の運用資産を選定し、当該運用資産に関する不動産の詳細な物件デューディリジェンス(鑑定価格調査のほか、必要に応じて 建物診断調査、土壌汚染調査、地震リスク調査、法務調査等を含みます。 )を行うものとし、その結果を踏まえた運用資産の取得計画案を起案します。 物件デューディリジェンスにおける不動産鑑定評価額の調査に際しては、各種修繕・更新費用等の見積もりについて適切に調査し、不動産の評価額に 反映させるものとします。また、DCF 法の適用をする場合には、適用数値、シナリオ全体の妥当性及び判断の根拠並びに DCF 法の適用結果と他の方法・手 法の適用結果の比較衡量に関する確認を行い、また確認記録を残すものとします。さらに、エンジニアリング・レポート(ER)及び鑑定評価書の作成を 委託する場合には、ER 作成業者及び不動産鑑定業者の客観的基準に基づいた選定等により第三者性を確保すること、ER 作成業者及び不動産鑑定業者に必 要な情報等を提供し、情報等の提供状況についての適切な管理を行うこと、ER 及び鑑定評価書を受領する際には提供した情報等の反映状況の検証をはじ めとする適切な確認を行うこと、ER 及び鑑定評価書の記載内容等を適宜活用し、活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証し、その根拠を記 録保存することに留意するものとします。 (イ) 取得候補の運用資産がヘルスケア施設の場合における評価報告書の作成 取得候補の運用資産がヘルスケア施設である場合、投資運用部は、上記の物件デューディリジェンスに加えて、当該ヘルスケア施設や当該オペレータ ー等に関する事業性評価(当該施設のオペレーターの事業運営能力や経営の安定性の調査、必要に応じて行う当該施設の見学や施設長へのヒアリング結 果等を含みます。 )について、以下の「ヘルスケア施設の取引等を行うための組織体制」に従ってヘルスケア施設の事業特性を十分に理解しているコンサ ルタント会社等の外部専門家から助言を受けるものとし、当該助言内容を記載した報告書等(以下「評価報告書」といいます。 )を外部専門家に作成させ るものとします。 <ヘルスケア施設の取引等を行うための組織体制> 本資産運用会社は、投資法人資産運用業に関して、ヘルスケア施設を円滑に取引するため、取引を行おうとするヘルスケア施設のオペレーターと緊密 なコミュニケーションに基づいた信頼関係を相互に構築するように努めるものとします。 また、本資産運用会社は、投資法人資産運用業に関して、ヘルスケア施設に投資を行うための組織体制として、外部専門家からの助言を受けるものと します。具体的には、本資産運用会社は、ヘルスケア施設を取得及び賃貸するに当たり、ヘルスケア施設への投資業務、融資業務、デューディリジェン ス業務、不動産鑑定評価業務又はオペレーション業務の経験等により、生活サービスや介護サービス等が提供されるというヘルスケア施設の事業特性 (以下「ヘルスケア施設の事業特性」といいます。 )を十分に理解しているコンサルタント会社等の外部専門家を選任し、当該外部専門家から取引の対象 となるヘルスケア施設や対象となるヘルスケア施設のオペレーターによる運営等について助言を受けることとしています。また、当該外部専門家が作成 した評価報告書を取得し、投資委員会に提出するものとします。さらに、必要に応じて、本資産運用会社自らも取引を行おうとするヘルスケア施設に赴 き、施設長等のヘルスケア施設の運営責任者へのヒアリング等を通じて、オペレーターが適切に運営していることを確認するようにします。 (ウ) コンプライアンス・オフィサー等による承認 投資運用部は、当該取得計画案及び評価報告書並びにこれらに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに提出し、法令等遵守上の問題の有 無に関して審査を受け、その承認を得なければなりません。また、コンプライアンス・オフィサーが当該取得計画案について法令等遵守上の問題につい
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て検討するためにコンプライアンス委員会に付議する必要があると判断した場合には、コンプライアンス・オフィサーはコンプライアンス委員会を招集 し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無を審議します。なお、上記にかかわらず、当該取得計画案に係る取引が本資産運用会社 の利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、コンプライアンス・オフィサーは必ずコンプライアンス委員会を招集し、コン プライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無を審議しなければならないものとします。 コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)は当該取得計画案に法令等遵守上の問題 がないと判断した場合には、当該取得計画案を承認し、その旨を起案した投資運用部に連絡します。 投資運用部長は、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)の承認を受けた当該取 得計画案を投資委員会に上程します。 なお、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)が当該取得計画案について法令等 遵守上の問題が存在すると判断した場合には、起案した投資運用部に対して当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。 内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を 招集した場合はコンプライアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後でなければ、投資運用部長は、投資 委員会に上程することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライア ンス委員会)から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、投資委員会に上程することができないものとします。 (ⅱ)投資委員会における審議及び決議 投資委員会では、当該運用資産が本投資法人の運用ガイドライン等に適合していることを確認するとともに、物件デューディリジェンスの結果を踏まえた適 正な取得価格及び取得条件であるか等の審議を行い、当該運用資産に関する取得の実行及び取得価格の承認を含めた決議を行います(なお、取得候補の運用資 産がヘルスケア施設に該当する場合、上記「ヘルスケア施設の取引等を行うための組織体制」のとおり当該外部専門家から提出を受けた評価報告書の内容を踏 まえた上で審議するものとします。 ) 。但し、コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、 投資委員会の審議・決議の中止を指示することができます。なお、投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は投資運用部長に問題点等を指摘し、当 該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフ ィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後 でなければ、投資運用部長は、投資委員会に上程することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を 招集した場合はコンプライアンス委員会)から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、投資委員会に上程することができないものとします。 当該投資委員会の決議をもって、当該取得計画が本資産運用会社で決定されたこととなります。 但し、当該取得計画案が投信法に基づき本投資法人の役員会承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合は、本資産運用会社は、投信法に従い本投資 法人役員会の事前承認を得るものとします。なお、本投資法人役員会が当該取得計画案を承認せず、本資産運用会社に対して当該取得計画案の中止又は内容の 変更を指示した場合、投資運用部は、内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサーによる 法令等遵守上の問題の有無に関する審査・承認を受け、さらに、コンプライアンス委員会の承認を得た後でなければ、投資運用部長は、投資委員会に上程する ことができないものとし、かかる変更後の取得計画案につき投資委員会の承認を再度得た上でなければ、本投資法人役員会の事前承認を求めることができない
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ものとします。また、本投資法人役員会から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、廃案にするものとします。 (ⅲ)取締役会及び本投資法人への報告 投資運用部長は、投資委員会における審議及び決議(上記(ⅱ)に基づき本投資法人役員会の同意を要する場合は、投資委員会における審議及び決議並びに 当該役員会の承認)を経て決定された取得計画及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締 役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。 また、本資産運用会社は、投資委員会における審議及び決議を経て決定された取得計画及びその付随関連資料を本投資法人へ報告するものとします。但し、 上記 b.に基づき本投資法人役員会の同意を要する場合において既に本投資法人役員会に報告されている場合は重ねて報告することを要しないものとします。 (ⅳ)取得計画の実行 当該取得計画が投資委員会における審議及び決議(上記(ⅱ)に基づき本投資法人役員会の同意を要する場合は、投資委員会における審議及び決議並びに当 該役員会の承認)を経て決定された場合、当該取得計画の内容に従って、投資運用部は、当該運用資産の取得業務を行います。 d. 運用資産の売却に関する運営体制 運用資産の売却に関する業務についても、運用資産の取得と同様の運営体制(但し、物件デューディリジェンス及び評価報告書作成の作業を除きます。 )で実行 されます。なお、運用資産の処分に関する業務についての起案部は、投資運用部となります。 運用資産の売却、賃貸及び管理、並びに資金調達に関する意思決定フローは、以下のとおりです。
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e. 運用資産の賃貸及び管理に関する運営体制 運用資産の賃貸及び管理に関する業務(但し、本投資法人又は本投資法人の保有する信託受益権に係る受託者が新たなプロパティマネジメント契約、マスター リース契約又は大規模修繕(費用が1億円以上のものをいうものとします。 )に係る請負契約を締結する場合であって、かつ当該契約の締結が投資委員会で承認済 の年度運用計画外であるときに限ります。 )についても、運用資産の取得と同様の運営体制(但し、物件デューディリジェンス及びヘルスケア施設の管理について 評価報告書作成の作業を除きます。 )で実行されます。なお、運用資産の賃貸及び管理に関する業務についての起案部は、投資運用部となります。 本資産運用会社は、外部委託業務の品質確保と公正な委託発注先の選定及び契約更新のため、別途、社内規程の1つとして「外部委託・評価基準」を定め、本 投資法人の資産運用に関して、本資産運用会社が本投資法人のために実質的に業務受託者を選定するものとします。本資産運用会社は、プロパティマネジメント 業務の委託を含む業務の外部委託に当たっては、委託業務に応じて、業務執行体制や業務経験・実績等により、一定の品質を確保するための個別具体的な基準を 満たす者に委託をするものとします。プロパティマネジメント会社に対する業務委託に際しては、業歴、財務体質、組織体制、物件所在地の不動産市場に関する 知識・経験等の内容を考慮し、適切な委託先を選定するものとします。また、プロパティマネジメント会社への委託条件として、善良な管理者としての注意義務 を持って業務を遂行する義務及び責任を負わせるものとし、報告義務、守秘義務及び本資産運用会社によるモニタリングへの協力義務を標準として規定し、業務 受託者の責任範囲を明確化します。 本資産運用会社は、本投資法人が保有するヘルスケア施設の運営状況(本投資法人の賃料収入等に重大な影響を与える変化がないか等を含みます。 )やオペレー ターの事業運営能力等を適切にモニタリングするために、定期的にオペレーターから施設の運営状況やオペレーターの財務に関する情報開示を得るよう努めます。 また、投資運用部は、かかる運用資産の運営状況等のモニタリングを行い、モニタリングレポートを作成するものとします。なお、投資運用部は、モニタリング レポートの作成に当たり、必要に応じて、上記「ヘルスケア施設の取引等を行うための組織体制」に従ってヘルスケア施設の事業特性を十分に理解しているコン サルタント会社等の外部専門家から助言等の支援を受けるものとします。 f. 資金調達に関する業務 資金調達に関する業務についても、運用資産の取得と同様の運営体制(但し、物件デューディリジェンス及び評価報告書作成の作業を除きます。 )で実行されま す。なお、資金調達に関する業務についての起案部は、財務・IR 部となります。 (3)利益相反取引への取組み等 ① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 本資産運用会社がその資産の運営を受託する本投資法人と本資産運用会社の利害関係者との間の取引については、以下に概要を記載する「利害関係者取引規程」に定 める審査手続を経ることで、当該取引により本資産運用会社がその資産の運営を受託する本投資法人に不利益が生じることのないように厳格な審査を行った上で取引を 実施する態勢を構築しています。 (ア)利害関係者の定義 「利害関係者取引規程」における「利害関係者」とは次の者をいいます。 a. 本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員
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b. 本資産運用会社の株主 c. 投信法第 201 条第1項で定義される利害関係人等(以下「投信法上の利害関係人等」といいます。 ) d. ①上記 a.から c.のいずれかに該当する者が、投資顧問契約、投資一任契約若しくは資産運用委託契約を締結している特別目的会社(特定目的会社、合同会 社、株式会社、投資法人等その形態を問いません。以下同じです。 ) 、又は②上記 a.から c.のいずれかに該当する者が、過半の出資、過半の匿名組合出資若 しくは過半の優先出資を行っている特別目的会社 (イ)利害関係者との取引に関する意思決定手続 a. 利害関係者との間で利害関係者取引を行おうとする場合、事前にコンプライアンス・オフィサーが、法令等並びに本投資法人の規約及び社内規程等に照らし た法令等遵守上の問題の有無につき審査し、承認した場合にはコンプライアンス委員会に上程することができます。コンプライアンス委員会がコンプライアン スの観点から当該取引について審議し、承認した場合には、投資委員会に上程することができます(但し、運用資産の賃貸及び管理については、本投資法人又 は本投資法人の保有する信託受益権に係る受託者が新たなプロパティマネジメント契約、マスターリース契約又は大規模修繕(費用が1億円以上のものをいう ものとします。 )に係る請負契約を締結する場合であって、かつ当該契約の締結が投資委員会で承認済の年度運用計画外であるときに限り、投資委員会に上程 します。以下、本(イ)において同じです。 ) 。投資委員会が当該取引について審議し、承認した場合、当該承認が得られたことをもって、当該取引の実行が決 定されます(但し、下記 c.に定義する投信法上の利害関係人等取引の場合を除きます。 ) 。 b. 利害関係者取引を担当する部の長は、上記 a.の投資委員会における審議及び決議を経て決定された利害関係者取引の概要及びその付随関連資料を、取締役会 に遅滞なく報告するものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報 告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。 c. 本資産運用会社は、本投資法人のために、投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得、譲渡又は貸借(利害関係者取引に該当するものを 含みます。以下「投信法上の利害関係人等取引」といいます。 )を行おうとするときは、あらかじめ(但し、上記 a.に定める手続を経る必要がある場合は、当 該手続を経た後で、投信法上の利害関係人等取引に着手する前に) 、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得なければならないものとします。 但し、当該取引が投信法施行規則第 245 条の2第1項各号に掲げる取引に該当する場合は、この限りではありません。 d. 上記 c.本文に基づき、本資産運用会社が本投資法人の役員会の承認を求めた場合において、本投資法人役員会が当該投信法上の利害関係人等取引を承認せ ず、起案部に対して当該投信法上の利害関係人等取引の中止又は内容の変更を指示した場合、起案部は、内容の変更の指示を受けた投信法上の利害関係人等取 引については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上の問題の有無に関する審査・承認を受け、さらに、コンプラ イアンス委員会の承認を得た後でなければ、起案部の長は、投資委員会に上程することができないものとし、かかる変更後の投信法上の利害関係人等取引につ き投資委員会の承認を再度得た上でなければ、投資法人役員会の事前承認を求めることができないものとします。また、本投資法人役員会から起案の中止の指 示を受けた投信法上の利害関係人等取引は、廃案にするものとします。
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(ウ)対象となる取引の範囲及び取引の基準 a. 物件の取得 利害関係者から運用資産を取得する場合、不動産等資産1物件当たりの取得価格(不動産等資産そのものの取得価格とし、不動産鑑定評価額の対象となって いない税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。 ) は、原則として、不動産等資産に係る不動産についての不動産鑑定士の鑑定評価額(鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査による価格を含みます。 以下同じです。 )を上限額として決定します。なお、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に SPC 等の組成を行う等して負担した費用が存する場 合は、当該費用を鑑定評価額に加えた額を上限額として取得することができるものとします。 b. 物件の譲渡 利害関係者に運用資産を売却する場合、不動産等資産1物件当たりの売却価格(不動産等資産そのものの売却価格とし、税金及び売却費用等のほか、信託設 定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。 )は、原則として、不動産等資産に係る不動 産についての不動産鑑定士の鑑定評価額を下限額として決定します。 c. 物件の賃貸 利害関係者と不動産等資産に係る不動産についての賃貸借契約を締結する場合、当該者又は顧客と利害関係者との間の賃貸借契約の内容は、市場実勢及び対 象の不動産の標準的な賃貸条件を勘案して、適正と判断される条件とします。 d. 不動産管理業務等委託 ⅰ.利害関係者へ不動産等資産に係る不動産についての管理を新たに委託する場合、手数料のみの単純比較ではなく、不動産管理業務に専門的に従事する会社 (以下「PM会社」といいます。 )を比較検討して、不動産管理業務委託先としての諸条件(当社の「外部委託・評価基準」に定める委託・評価基準に達して いることをいいます。以下同じです。 )を具備していること及び手数料水準を総合的に検討し、必要に応じて手数料の減額交渉等を行った上で、PM会社とし て利害関係者を選任することができるものとします。 ⅱ.取得する不動産等資産に係る不動産について利害関係者が取得前から不動産管理業務を行っている場合、当該利害関係者に継続して不動産管理業務を委託す ることができるものとしますが、当該利害関係者が不動産管理業務委託先としての諸条件を具備していることを確認し、手数料については市場水準を勘案 し、必要に応じて手数料の減額交渉等を行った上で決定します。 ⅲ.利害関係者から不動産等資産を取得する場合において利害関係者へ不動産等資産に係る不動産についての管理を委託することが取得の条件とされているとき は、上記ⅰ.にかかわらず、当該利害関係者が不動産管理業務委託先としての諸条件を具備していることを確認し、手数料については市場水準を勘案し、必 要に応じて手数料の減額交渉等を行った上で、当該利害関係者へ委託することができるものとします。 e. 物件の売買及び賃貸の媒介の委託 利害関係者による不動産等資産に係る不動産の売買又は賃貸に係る媒介の場合、支払うべき媒介手数料の金額は、宅建業法に規定する報酬の範囲内(信託受 益権の場合にはその目的となっている宅地又は建物を基準とします。 )とします。但し、利害関係者が、将来における本投資法人による取得の可能性があると 客観的合理的に認められる不動産等資産を SPC 等において一時的に保有し、その後最終的に本投資法人が当該 SPC 等より取得する場合、当該利害関係者に対し て当該取得に係る媒介を委託せず、媒介報酬を支払わないものとします。 f. 工事等の発注
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利害関係者への不動産等資産に係る工事の発注の場合(但し、契約金額1千万円未満の場合、緊急修繕又は原状回復を目的とする工事は除きます。 ) 、原則と して利害関係者以外の第三者の見積価格を取得した上で、役務提供の内容等に鑑み、当該利害関係者の提示した見積価格が第三者の水準と著しく乖離していな い場合に限り、利害関係者に対し同工事を発注することができるものとします。但し、①当該建物固有の事情等による特殊な工事で、第三者の見積価格を取得 することが実務上困難な場合、又は②継続的な工事で、工事業者の変更が責任の所在を不明確にするおそれがある場合等については、第三者の見積価格を取得 することなく、当該工事の市場価格の水準に十分留意した上で、利害関係者に対し同工事を発注することができるものとします。 g. 資金調達 利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものとします。
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(エ)不動産私募ファンドとの利益相反防止体制 不動産私募ファンドの投資対象が本投資法人の投資対象と競合しうるため、本資産運用会社は、不動産私募ファンドのアセットマネジメント業務を遂行するに当 たって、本投資法人の資産運用業務との間の利益相反を防止することが重要であると考えています。このため、本資産運用会社は、 「物件情報取扱規程」を制定し物 件取得時における本投資法人の優先権の付与について以下のとおり定め、第三者からの不動産関連資産の売却に関する情報(以下、本(エ)において「物件情報」 といいます。 )を本資産運用会社が入手した場合は、物件情報取扱規程に従って、物件取得に係る検討・判断についての本投資法人及び不動産私募ファンドの間の優 先順位を決することとし、本資産運用会社が恣意的な行動により利益相反行為を行うことを防止しています。併せて「弊害防止規程」を制定し業務の適切性を確保 するための指針を定めることにより、本投資法人と不動産私募ファンドとの間の利益相反の発生を防止します。 具体的には、まず、本資産運用会社が第三者から物件情報を入手した場合、投資運用部(本投資法人を所管する部)において物件情報を一元的に管理します。次 に、投資運用部及びファンド運用部(不動産私募ファンドを所管する部)は、物件情報を受領した後、次のルールに従って、本投資法人又は不動産私募ファンドに よる物件取得に係る検討・判断を行います。 ( 「物件情報取扱規程」における本投資法人の優先権の付与に関するルールの概要) a. 内部検討段階 本資産運用会社内における検討段階においては、投資運用部及びファンド運用部は並行して内部検討を行うことができます。 b. 外部との交渉を含む取得検討段階(原則、本投資法人優先) ⅰ.投資運用部における内部検討の結果、投資運用部長が更なる取得検討の継続を承認した場合には、投資運用部は、本投資法人による当該物件の取得について 交渉を含む取得検討を行うことができ、本資産運用会社の社内規程に従って当該物件の取得に係る投資委員会等の社内の意思決定手続を履践した上で、本投 資法人のために当該物件を取得することができます。 ⅱ.他方で、投資運用部における内部検討の結果、投資運用部長が、本投資法人において取得しないとの判断を行った場合(本投資法人に取得させることを目的 として一時的にSPC等(以下「ブリッジSPC等」といいます。 )を組成して取得させる判断をした場合、当該物件の取得につき売買相手方と合意に至らないた め検討を打ち切る判断をした場合、又はその他の理由により取得の検討を中止することとした場合を含みます。 ) 、ファンド運用部は交渉を含む取得検討を行 うことができます。 ⅲ.上記ⅱ.において、投資運用部が取得しないと判断した理由がブリッジSPC等を組成して取得させる判断によるものであった場合は、ファンド運用部はかか る判断に従うことを条件として当該物件の交渉を含む取得検討を行うことができます。 c. 例外的取扱い 上記a. にかかわらず、ⅰ.物件の売主、投資家その他本資産運用会社に当該物件情報を提供した者(売主のレンダーや本資産運用会社以外のアセットマネージ ャーを含みます。 )により本投資法人以外の取得候補者が指定されている物件情報、ⅱ.不動産私募ファンドが共有、区分所有、信託受益権の準共有等によりその 一部について既に権利を有している物件に係る物件情報(本投資法人も当該権利を有している場合を除きます。 ) 、ⅲ.不動産私募ファンドが当該物件に隣接する物 件について既に権利を有している物件に係る物件情報(本投資法人も当該権利を有している場合を除きます。 )及びⅳ.上記ⅰ.からⅲ.に準じる事情があり、フ ァンド運用部が優先的に交渉を含む取得検討を行ったとしても本投資法人の利益を害するおそれがないとしてコンプライアンス・オフィサーが認めた物件情報につ
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いては、投資運用部長が、本投資法人において取得しないとの判断を行った場合でなくとも、ファンド運用部は交渉を含む取得検討を行うことができます。この場 合、ファンド運用部が不動産私募ファンドにおいて取得しないとの判断を行った場合に限り、投資運用部は、交渉を含む取得検討を行うことができます。 なお、本資産運用会社は、スポンサーとの間でスポンサーサポート契約を締結していますが、スポンサーサポート契約は本投資法人についてのみ適用されるもの であるため、不動産私募ファンドはスポンサーサポート契約に規定するサポート等の対象ではありません。したがって、スポンサーとの関係での本c. の例外的取 扱いは、あくまで当該スポンサーサポート契約に定められているスポンサーによる物件売却情報提供サポートの例外に該当する場合に限って行われるものであり、 当該スポンサーサポート契約に基づく本投資法人のための物件の売却情報提供のサポートは、今後も変わりなく行われます。 ② 運用体制の採用理由 (ア)利益相反取引に対して投資法人の執行役員が果たす機能 本投資法人の執行役員である太田裕一は本資産運用会社の役員を兼任しています。兼職による利益相反関係への態勢については「2.投資法人及び資産運用会社 の運用体制等/(1)投資法人/② 資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢」をご参照ください。 (イ)利益相反取引に対して資産運用会社の取締役会が果たす機能 本資産運用会社の取締役会はスポンサーである株式会社サンケイビルの関係者で構成されています。本資産運用会社の利害関係者と本投資法人との取引において 公正性と透明性を確保するため、自主ルールである「利害関係者取引規程」を制定し、利害関係者との間において本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引 を禁止しています。また、利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引又は投信法上の利害関係人等取引が、本投資法人の投資口が上場する金融商品取引所の 定める情報の適時開示に関する規定により開示が必要とされる取引に該当する場合は、速やかに開示を行うものとします。 詳細につきましては「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等/(3)利益相反取引への取組み等/① 利益相反取引への対応方針及び運用体制」をご参照 ください。 (ウ)利益相反取引に対して外部委員が果たす機能 本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会においては、それぞれ外部専門家を委員として取締役会で選任しています。これにより利益相反取引に 対する牽制を図るとともに、委員会の意思決定における公正性、客観性及び妥当性を確保しています。また、投資委員会及びコンプライアンス委員会の外部委員の 略歴及び兼職は下表のとおりです。 役職名 投資委員会 外部委員
氏名 石山真也
主要略歴 2003年1月
株式会社ティーマックス 入社
2014年7月
株式会社谷澤総合鑑定所出向
2015年4月
株式会社ティーマックス(現任)
2018年9月
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 投資委員会外部委員(現任)
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兼職等 兼任・兼職先:左記のとおり スポンサー企業との関係: 該当ありません
役職名 投資委員会
氏名 奥田かつ枝
主要略歴 2000年11月
株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役
2006年4月
東京地方裁判所民事調停委員(現任)
2006年8月
国土審議会土地政策分科会鑑定評価部会専門委員(現任)
2009年4月
学校法人明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師
2012年11月
イオン・リートマネジメント株式会社投資委員会外部委員(現任)
2017年11月
株式会社九段緒方ホールディングス 代表取締役
2018年3月
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人執行役員
2018年6月
株式会社セレスポ社外監査役
2018年7月
株式会社九段都市鑑定代表取締役
2021年4月
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 投資委員会外部委員(現任)
2021年6月
マルハニチロ株式会社(現 Umios 株式会社)社外監査役
2022年6月
株式会社セレスポ社外取締役(現任)
2022年12月
株式会社九段緒方総合鑑定代表取締役(現任)
2023年8月
マルハニチロ株式会社(現 Umios 株式会社)社外取締役(現任)
2000年11月
森ビル株式会社
委員会
2005年4月
司法研修所において修習
外部委員
2006年10月
弁護士登録
外部委員
コンプライアンス
田村陽
兼職等
兼任・兼職先:左記のとおり スポンサー企業との関係: 該当ありません
シティユーワ法律事務所 2014年5月
University of Virginia School of Law LL.M.修了
2014年9月
Hughes Hubbard & Reed(NY)にて研修
兼任・兼職先:左記のとおり
2015年8月
大和企業投資株式会社、大和 PI パートナーズ株式会社(出向)
スポンサー企業との関係:
2018年1月
シティユーワ法律事務所
2018年9月
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント コンプライアンス委員会外部
該当ありません
委員(現任) 2019年10月
米国ニューヨーク州にて弁護士登録
2023年4月
創・佐藤法律事務所丸の内オフィス(現任)
2024年12月
パーソルホールディングス株式会社(現任)
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役職名
氏名
コンプライアンス
佐野俊介
主要略歴
兼職等
2008年12月
弁護士登録(第一東京弁護士会)後、シティユーワ法律事務所入所
委員会
2017年5月
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール修了
外部委員
2018年6月
米国ニューヨーク州にて弁護士登録
兼任・兼職先:左記のとおり
2018年11月
豊島総合法律事務所(現任)
スポンサー企業との関係:
2021年4月
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント コンプライアンス委員会外部
該当ありません
委員(現任) 2022年7月
農中 JAML リート投資法人監督役員(現任)
(エ)利益相反取引に対してコンプライアンス・オフィサーが果たす機能 コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスに関する事項の責任者として、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。コンプライアンス・ オフィサーの役割については、前記「1.基本情報/(1)コンプライアンスに関する基本方針/(イ)コンプライアンス体制/a.法令遵守の体制」をご参照く ださい。また、コンプライアンス・オフィサーの略歴については、下表のとおりであり、兼任・兼職はありません。 役職名
氏名
コンプライアンス
長友俊一郎
主要略歴 2011年4月
宮崎県庁入庁
・オフィサー 兼
2015年9月
株式会社福岡リアルティ 入社
コンプライアンス
2023年3月
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 入社
室長
2023年4月
同社 コンプライアンス・オフィサー兼コンプライアンス室長(現任)
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兼職等
兼任・兼職先:該当ありません
3.スポンサー関係者等との取引等 (1)利害関係人等との取引等 本「3.スポンサー関係者等との取引等」において、利害関係人等及びその他特別の関係にある者とは、投信法第 201 条第1項で定義される利害関係人等及び本資産運 用会社の利害関係者取引規程に定義される利害関係者をいいます。以下、同様です。 第 14 期における利害関係人等及びその他特別の関係にある者との取引状況は以下のとおりです。 ① 売買取引状況 該当事項はありません。 ② 支払手数料等の金額 区
分
支払手数料等 総額(A)
不動産管理業務費
35,390 千円
建物設備管理業務費
102,044 千円
利害関係人等との取引内訳 支払先 支払金額(B) 株式会社サンケイビル 18 千円 株式会社サンケイビルマネジメント 30,996 千円 株式会社サンケイビルマネジメント
③ その他利害関係人等への主な支払金額 上記記載の支払手数料等以外の利害関係人等に対する支払金額は以下のとおりです。 株式会社サンケイビルマネジメント 77,262 千円 (修繕費) ④ 賃貸取引等 利害関係人等との賃貸取引は以下のとおりです。 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
585,679 千円
(賃料収入)
(2)物件取得者等の状況 該当事項はありません。
35
79,965 千円
総額に対する 割合(B/A) 0.1% 87.6% 78.4%
4.その他 (1)不動産鑑定機関の選定方針及び概要(2026 年2月 28 日現在) ① 不動産鑑定機関の選定方針 取引相手方及び当社からの第三者性を確保でき、かつ証券化不動産の鑑定実績から信頼性の確保ができる不動産鑑定機関に発注します。また、不動産鑑定業務を委託 する不動産鑑定機関の候補は常時複数を登録しておき、取引の内容、相手先の事情(業務繁忙・評価上の利害関係)を考慮しつつ、個別案件毎に適切な不動産鑑定機関 を選定し、委託を行います。 ② 不動産鑑定機関の概要 物件名称
不動産鑑定機関の概要 名称
S-GATE 日本橋本町 S-GATE 秋葉原 日比谷サンケイビル 東陽パークビル 大森パークビル S-GATE 赤坂 宮崎台ガーデンオフィス 福岡グリーンビルディング ホテルインターゲート広島 SANKEILOGI 摂津 ホテルインターゲート京都四条新町 ホテルインターゲート金沢 グリッズプレミアムホテル大阪なんば ベッセルホテルカンパーナすすきの 八丁堀サンケイビル
住所
不動産鑑定士の人数
選定理由
一般財団法人
〒105-8485
281 人
不動産鑑定機関として実績も多
日本不動産研究所
東京都港区
(2026 年5月現在)
く、社会的な信頼性が高いことが
虎ノ門一丁目3番1号
株式会社
〒530-0005
谷澤総合鑑定所
大阪府大阪市北区
選定の理由です。
95 人
不動産鑑定機関として実績も多
(2026 年5月現在)
く、社会的な信頼性が高いことが
中之島二丁目2番7号 ホテルインターゲート東京京橋
大和不動産鑑定
〒550-0005
株式会社
大阪府大阪市西区 西本町一丁目4番1号
(2)エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要
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選定の理由です。 139 人
不動産鑑定機関として実績も多
(2026 年5月現在)
く、社会的な信頼性が高いことが 選定の理由です。
① エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針 取引相手方及び当社からの第三者性を確保でき、かつ証券化不動産の業務実績から信頼性の確保ができるエンジニアリング・レポート作成機関に発注します。デュー ディリジェンス及びエンジニアリング・レポートの作成業務を委託するエンジニアリング・レポート作成機関は、取引の内容、相手先の事情(業務繁忙・作成上の利害 関係)を考慮しつつ、個別案件毎に適切なエンジニアリング・レポート作成機関を選定し、委託を行います。 ② エンジニアリング・レポート作成機関の概要 物件名称 S-GATE 日本橋本町
エンジニアリング・レポート作成機関の概要 名称
住所
事業内容
選定理由
東京海上ディーアール
〒100-0004
安全・防災・衛生・環境・製
エンジニアリング・レポート
株式会社
東京都千代田区
品安全・情報管理等に関する
作成機関として実績も多く、
調査、研究、情報提供、診
社会的な信頼性が高いことが
八丁堀サンケイビル
断、コンサルティング、セミ
選定の理由です。
東陽パークビル
ナー開催、出版、及び研修業
大森パークビル
務他
S-GATE 秋葉原 日比谷サンケイビル
大手町一丁目5番1号
宮崎台ガーデンオフィス 福岡グリーンビルディング ホテルインターゲート東京京橋 ホテルインターゲート広島 S-GATE 赤坂
株式会社
〒107-0062
建築基準法に基づく指定確認
エンジニアリング・レポート
ERI ソリューション
東京都港区
検査業務、指定性能評価機関
作成機関として実績も多く、
業務、指定構造計算適合性判
社会的な信頼性が高いことが
定機関業務他
選定の理由です。
南青山三丁目1番31号 SANKEILOGI 摂津
株式会社
〒101-0041
土壌・地下水等が汚染されて
エンジニアリング・レポート
アースアプレイザル
東京都千代田区
いる可能性のある不動産に関
作成機関として実績も多く、
する検索データベース及び不
社会的な信頼性が高いことが
動産評価計算システムの調
選定の理由です。
神田須田町一丁目1番4号
査、研究、開発、運営並びに これらを利用したコンサルテ ィング 他
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ホテルインターゲート京都四条新町 ホテルインターゲート金沢 グリッズプレミアムホテル大阪なんば
日本建築検査協会
〒103-0027
確認検査業務、省エネ適合性
エンジニアリング・レポート
株式会社
東京都中央区
判定業務、構造計算適合性判
作成機関として実績も多く、
定業務、住宅性能評価業務、
社会的な信頼性が高いことが
建物診断業務他
選定の理由です。
日本橋三丁目 13 番 11 号
ベッセルホテルカンパーナすすきの
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(3)その他利益相反の可能性のある取引 該当事項はありません。 (4)IR に関する活動状況 ① 基本方針 資産運用については、投資主及び投資家の理解が得られるよう、可能な限り迅速かつ正確な情報開示に努めるものとし、法定開示事項並びに東京証券取引所及び資産 運用業協会が定める事項以外にも投資主及び投資家にとって重要かつ有用な情報は、自らの判断で積極的に開示します。 ② 情報開示体制 本資産運用会社の情報開示業務の組織的かつ効率的な運営を図るとともに、本資産運用会社における情報開示手続の審査及び監視体制を確立することを目的として、 情報等開示規程を制定しています。本資産運用会社における適時開示に関する情報開示担当部門は財務・IR 部とし、財務・IR 部長を情報開示責任者として、投資家の 投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握及び管理し、迅速、正確かつ公平な情報開示を行うものとします。 ③ IR 活動 (ア)国内外機関投資家及びアナリスト向け 本投資法人の決算期毎に国内外の機関投資家及びアナリストとの個別ミーティングを設け、直接説明を行います。 (イ)個人投資家向け 投資家層の裾野の拡大を目指して、個人投資家を対象にした各種フェア、セミナー等に積極的に参加し、運用状況を直接説明する機会を設けます。 (ウ)WEB サイト開設 決算関連情報(決算短信、決算説明資料、資産運用報告、有価証券報告書等) 、プレスリリース、ポートフォリオ情報、財務情報等を本投資法人の WEB サイトに 掲載し、幅広い投資家層に公平かつ有用な情報取得機会を提供します。 (エ)IR スケジュール 本投資法人は、決算に係る IR 活動を以下のスケジュールで行う予定です。 a. 決算月:2月、8月 b. 決算発表:4月、10 月 c. 資産運用報告発送:5月、11 月
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(5)反社会的勢力排除に向けた体制整備 本資産運用会社は、反社会的勢力との関係を一切の関係を排除するための体制その他の対応に関する事項を定めることにより、経営の適正性を確保するとともに、役職 員等や株主を含めたステークホルダーへの反社会的勢力による被害を防止し、もって社会的責任を果たすことを目的とし、 「反社会的勢力排除規程」を制定しています。 また、具体的な反社会的勢力への応対についての注意事項・対処方法として、 「反社会的勢力対応マニュアル」を定めています。 反社会的勢力との関係遮断に関する体制整備及び反社会的勢力との対応を統括する部署は経営管理部、統括責任者は経営管理部長とし、対応部署は、平素から警察等の 外部専門機関やサンケイビルグループとの緊密な連携体制の構築を行い、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を集約したデータベー スを一元的に管理し、反社会的勢力との取引防止に活用します。 反社会的勢力対応部署は、反社会的勢力対応に係る規程等の整備状況の監督や役職員に対する継続的な研修を行い、反社会的勢力への対応方針に関する知識の啓蒙を図 り、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みの実行性を確保します。
2026 年5月 19 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田2丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316
Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステ ート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けの結果に関するお知らせ Tiger投資事業有限責任組合及びLion投資事業有限責任組合(以下、これらの者を総称して「公開買付 者ら」といいます。)による、サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )の 投資口に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。 )に基づく公開買付け (以下「本公開買付け」といいます。 )が2026年5月18日をもって終了し、公開買付者らより本公開買付 けの結果について添付のとおり報告を受けましたので、お知らせいたします。なお、公開買付者らからの 報告によれば、本公開買付けへの応募投資口の総数が、本公開買付けの買付予定数の下限(247,563口) に満たなかったため、本公開買付けは不成立となったとのことです。 本公開買付けが不成立となったことを受け、本投資法人は投資口の上場を維持したまま、運用を継続す ることとなりますが、今後の方針等については、改めましてお知らせいたします。 以
上
(添付資料) 2026 年5月 19 日付「Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリア ルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」 *本投資法人のホームページアドレス:https://www.s-reit.co.jp/
1
2026 年5月 19 日 各位
会
社
名
Tiger 投資事業有限責任組合
代表者名
無限責任組合員 Tiger GP 合同会社
会
Lion 投資事業有限責任組合
社
名
代表者名
無限責任組合員 Lion GP 合同会社
Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステート投資法人 (証券コード:2972)投資口に対する公開買付けの結果に関するお知らせ Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合(以下「公開買付者ら」と総称します。 )は、2026 年1月 6日、サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」とい います。 )不動産投資信託市場上場、以下「対象者」といいます。 )の投資口(以下「対象者投資口」といいます。 )を金 融商品取引法(昭和23 年法律第25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。 )による公開買付け(以下「本 公開買付け」といいます。 )により取得することを決定し、2026 年1月7日より本公開買付けを実施しておりましたが、 下記のとおり、本公開買付けが 2026 年5月 18 日をもって終了いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1. 買付け等の概要 (1)公開買付者らの名称及び所在地 名称
Tiger 投資事業有限責任組合
所在地
東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
名称
Lion 投資事業有限責任組合
所在地
東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
(2)対象者の名称 サンケイリアルエステート投資法人 (3)買付け等に係る株券等の種類 投資口 (4)買付予定の株券等の数 株券等の種類
買付予定数
買付予定数の下限
買付予定数の上限
投資口
467,099(口)
247,563(口)
―(口)
合計
467,099(口)
247,563(口)
―(口)
(注1)本公開買付けに応募された投資口(以下「応募投資口」といいます。)の総数が買付予定数の下限 (247,563 口)に満たない場合は、応募投資口の全部の買付け等を行いません。応募投資口の総数が買付 予定数の下限(247,563 口)以上の場合は、応募投資口の全部の買付け等を行います。 (注2)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けによ り公開買付者らが取得する対象者の投資口の最大数(467,099 口)を記載しております。当該最大数は、 対象者が 2025 年 11 月 27 日に提出した第 13 期有価証券報告書に記載された 2025 年8月 31 日現在の発行 済投資口の総口数(467,099 口)です。なお、2025 年8月 31 日現在、対象者は自己投資口を所有しており ません。 (注3)本公開買付けは、Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合が所有する対象者投資口の 比率をそれぞれ 50%とすることを目的としているため、公開買付者らは、応募投資口の 50%に相当する数 をそれぞれ買い付けます(なお、端数が生じた場合は Tiger 投資事業有限責任組合が小数点以下を切り上 げ、Lion 投資事業有限責任組合が小数点以下を切り捨てます。 ) 。
1
(5)買付け等の期間 ① 買付け等の期間 2026 年1月7日(水曜日)から 2026 年5月 18 日(月曜日)まで(86 営業日) ② 対象者の請求に基づく延長の可能性 該当事項はありません。 (6)買付け等の価格 投資口1口につき、金 125,000 円 2.買付け等の結果 (1)公開買付けの成否 本公開買付けにおいては、応募投資口の総数が買付予定数の下限(247,563 口)に満たない場合は、応募投資口の 全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募投資口の総数(138,376 口)が買付予定数の下限 (247,563 口)に満たなかったため、公開買付開始公告(その後の公開買付条件等の変更の公告により訂正された 事項を含みます。 )及び公開買付届出書(その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含 みます。 )に記載のとおり、応募投資口の全部の買付け等を行いません。 (2)公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名 法第 27 条の 13 第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令(昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みま す。 )第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。 )第 30 条の2に規定する方法により、2026 年5月 19 日に 東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。 (3)買付け等を行った株券等の数 株券等の種類
投資口に換算した応募数
投資口
投資口に換算した買付数
138,376(口)
新投資口予約権証券
-
合計
138,376(口)
(潜在株券等の数の合計)
-
-(口) - -(口) (-)
(4)買付け等を行った後における株券等所有割合 買付け等前における公開買付者らの
―個
所有株券等に係る議決権の数 買付け等前における特別関係者の
―個
所有株券等に係る議決権の数 買付け等後における公開買付者らの
―個
所有株券等に係る議決権の数 買付け等後における特別関係者の
―個
所有株券等に係る議決権の数 対象者 の 総投資主 の 議決権の 数
(買付け等前における株券等所有割合 ―%) (買付け等前における株券等所有割合 ―%) (買付け等後における株券等所有割合 ―%) (買付け等後における株券等所有割合 ―%)
467,099 個
(注) 「対象者の総投資主の議決権の数」は、対象者が 2026 年4月 28 日に公表した「2026 年2月期決算短信(RE IT)」に記載された 2026 年2月 28 日現在の発行済投資口の総口数(467,099 口)に係る議決権の数 (467,099 個)です。 (5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算 該当事項はありません。
2
(6)決済の方法 ① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 該当事項はありません。 ② 決済の開始日 該当事項はありません。 ③ 決済の方法 該当事項はありません。 ④ 株券等の返還方法 公開買付代理人は、返還することが必要な投資口を、2026 年5月 20 日(水曜日)に、公開買付代理人の応募 投資主口座上で、応募が行われた時の状態(応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が 解除された状態を意味します。 )に戻します。 3.公開買付け後の方針等及び今後の見通し 該当事項はありません。 4.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 Tiger 投資事業有限責任組合
東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
Lion 投資事業有限責任組合
東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
2026 年5月7日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 極度ローン基本契約(アンコミットメントベース)の締結に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日、極度ローン基本契 約(アンコミットメントベース) (以下「本契約」といいます。 )の締結について、下記のとおり決定しま したので、お知らせいたします。 記 1.設定の理由 資産の取得及び借入金の返済等にあたり、機動的な資金調達手段を確保し、財務基盤をより強固なも のとするため、本契約を締結することとしました。 なお、本契約は、現在、みずほ銀行との間で締結している極度ローン基本契約が 2026 年5月9日に 期間満了することに伴い締結するものであります。
2.本契約の内容 ① 契約締結先
みずほ銀行
②
借入限度額
1,500 百万円
③
契約締結日
2026 年5月 11 日(予定)
④
契
間
2026 年5月 11 日から 2027 年5月 11 日まで(予定)
⑤
担
保
無担保・無保証
約
期
3.その他 本契約に係る借入れ等に関わるリスクに関して、2025 年 11 月 27 日に提出した有価証券報告書の「第 一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/3 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はあり ません。
2026 年4月 28 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 無償減資に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、投資信託及び投資法人に 関する法律(以下「投信法」といいます。 )第 136 条第2項の規定に基づき、2026 年2月期(2025 年9月 1日~2026 年2月 28 日)の未処理損失の額について、出資総額等から控除して処理すること(以下「本 無償減資」といいます。 )につき、本日開催の本投資法人役員会において決議いたしましたので、お知ら せいたします。 記 本投資法人は、本日開催の本投資法人役員会において、本無償減資により、2026 年2月期(2025 年9月 1日~2026 年2月 28 日)における未処理損失の処理を以下のとおり決議いたしました。 (1)本無償減資の目的 「福岡グリーンビルディング」に係る減損損失の計上等により、2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)に計上した損失を翌期に繰り越さず、2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日) 以降は利益分配が可能な状態にするためです。 (2)減少すべき出資総額等の額 2026 年2月期における未処理損失の額 4,009 百万円 (3)控除の方法 払戻しを行わない無償減資とし、発行済投資口の総口数に変更はありません。また、上記(2)の減少額 について、出資総額等の額から控除します。なお、本無償減資は、投信法第 136 条及び第 131 条第2項に 基づき、本投資法人役員会による計算書類等に係る承認をもって効力が発生しています。 (4)出資総額等の減少のスケジュール 本日付で公表の「2026 年2月期決算短信(REIT)2.財務諸表(4)金銭の分配に係る計算書」 に記載のとおり、2026 年2月期の金銭の分配に係る計算書にて、出資総額等から控除して処理します。
2026 年4月 28 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 2026 年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、2025 年 10 月 16 日付の 「2025 年8月期決算短信(REIT)」で公表した 2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)の運用状況及び分配金の予想について、下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。 記 1.2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)の運用状況及び分配金の予想の修正の内容 1口当たり 分配金 営業収益 営業利益 経常利益当期純利益 (円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1口当たり 1口当たり 分配金 利益超過 (円) 分配金
(利益超過分配金 (利益超過分配金 を含む) は含まない)
前回発表予想 (A) 今回修正予想 (B) 増減額 (B-A) 増減率
(円)
3,707
1,386
1,051
1,050
2,249
2,249
‐
3,757
1,987
1,664
1,663
3,560
3,560
‐
50
601
613
613
1,311
1,311
‐
1.3%
43.4%
58.3%
58.4%
58.3%
58.3%
‐
(参考)2026 年8月期:予想期末発行済投資口数 467,099 口、1口当たり予想当期純利益 3,560 円 (注1)詳細については、「2026 年2月期決算短信(REIT)」をご参照ください。 (注2)単位未満の数値は切り捨て、増減率については小数第2位を四捨五入して記載しています。
2.運用状況及び分配金の予想の修正及び公表の理由 本投資法人が 2025 年 10 月 16 日付「2025 年8月期決算短信(REIT)」で公表した 2026 年8月 期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)の運用状況の予想(以下「前回発表予想」といいます。 )に おいては、福岡グリーンビルディング(以下「本物件」といいます。 )の原状回復工事及びマルチテナ ント向けの仕様変更のためのリニューアル工事(以下「本工事」といいます。 )が完了する前提として いました。その後、2026 年4月1日付で別途公表いたしました「 (開示事項の経過)テナントの異動(主 要取引先との貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(福岡グリーンビルディング)」に記載のと おり、本工事につき、建築コストの増加並びに人手不足及び資材不足の影響から工事発注にいたってい ない状況でしたが、今般、2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)中に本工事の一部に ついて完了する発注の目途がつきました。これにより、本物件に関して計上する修繕費が前回発表予想 時に計上予定としていた修繕費の金額の一部となったこと等に伴い、前回発表予想の前提条件に変更 が生じ、2026 年8月期の利益予想に 30%以上並びに1口当たり分配金予想に5%以上の差異が生じる
1
見込みとなったため、2026 年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正を行うものです。本予想の前 提条件については、本日付で公表の「2026 年2月期決算短信(REIT) 」をご参照ください。
2026 年4月 28 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名
執行役員
太田裕一 (コード番号:2972)
資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名
代表取締役社長
太田裕一
問合せ先
財務・IR 部長
渡邉昭男
TEL: 03-5542-1316 会
社
名
Tiger 投資事業有限責任組合
代表者名
無限責任組合員 Tiger GP 合同会社
会
Lion 投資事業有限責任組合
社
名
代表者名
無限責任組合員 Lion GP 合同会社
Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合による サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する 公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ
Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合は、本日、2026 年1月7日より開始したサ ンケイリアルエステート投資法人の投資口に対する公開買付けにおける買付け等の期間を 2026 年5月 18 日 まで延長し、合計 86 営業日とすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
2026 年4月 28 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田2丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316
(変更)「Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリ アルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同の 意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が、2026年1月6日付で公表 いたしました「Tiger投資事業有限責任組合及びLion投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステ ート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお 知らせ」 (2026年2月19日付、2026年3月6日付、2026年3月23日付、2026年4月2日付及び2026年4月 14日付で公表いたしました「 (変更) 「Tiger投資事業有限責任組合及びLion投資事業有限責任組合による サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同の意見 表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更に関するお知らせ」による訂正又は変更を含みます。 )につき まして、その内容の一部を変更すべき事項が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 Tiger投資事業有限責任組合及びLion投資事業有限責任組合(以下、これらを総称して、又は個別に「公 開買付者」といいます。また、これらの者を総称して以下「公開買付者ら」ということがあります。)が 公表した本日付「サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けの 買付条件等の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者らが2026年1月7日より開始しており ます本投資法人の投資口(以下「本投資法人投資口」といいます。)に対する金融商品取引法(昭和23年 法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関 して、公開買付者らは、本投資法人が2026年4月28日付で公表した「2026年2月期
決算短信(REIT) 」
及び「2026年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、本投資法人 の2026年8月期(2026年3月1日~2026年8月31日)における運用状況及び分配金の予想の修正、並びに 2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)の運用状況及び分配金の予想を公表したことに伴い、 本公開買付けに係る公開買付届出書(2026年2月19日付、2026年3月6日付、2026年3月23日付、2026年 4月2日付及び2026年4月14日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含み ます。 )の記載事項の一部に訂正すべき事項(当該訂正届出書の提出に伴い、法第27条の8第8項の規定 により、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。 )が2026年5月18日 まで延長されることを含みます。 )が生じましたので、法第27条の8第2項の規定に基づき、公開買付届 出書の訂正届出書を2026年4月28日付で関東財務局長に提出したとのことです。 なお、変更箇所につきましては下線を付しております。
1
記 3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由 (2) 本公開買付けに関する意見の根拠及び理由 ②
公開買付者らが本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに 本公開買付け後の経営方針 (ア) 公開買付者らが本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程 (b)本取引の実施を決定するに至るまでの経緯
(変更前) <前略> その後、本投資法人が、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のとおり 2026 年2 月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに同期の分配 を行わない見込みであることを公表したことから、公開買付届出書に記載すべき重要な事実の変更 が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届 出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定により、公開 買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月 14 日から起算して 10 営業日を経過した 日にあたる 2026 年4月 28 日まで延長し、公開買付期間を合計 76 営業日とすることを含む買付条 件等(公開買付期間及び決済の開始日)の変更を、2026 年4月 14 日付で決定したとのことです。 なお、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のとおり、本投資法人は 2026 年2月 期の分配を行わない見込みですが、この内容を踏まえても、公開買付者らにおいて、125,000 円と いう本公開買付価格は、本投資法人の価値を十分に反映しているものと考えているため、2026 年 4月 14 日現在、本公開買付価格の変更は行っていないとのことです。また、本投資口併合により 交付される1口当たりの金銭の額についても、2026 年4月 14 日現在、変更は行っておらず、本公 開買付価格と同額が支払われる予定とのことです。 (変更後) <前略> その後、本投資法人が、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のとおり 2026 年2 月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに同期の分配 を行わない見込みであることを公表したことから、公開買付届出書に記載すべき重要な事実の変更 が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届 出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定により、公開 買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月 14 日から起算して 10 営業日を経過した 日にあたる 2026 年4月 28 日まで延長し、公開買付期間を合計 76 営業日とすることを含む買付条 件等(公開買付期間及び決済の開始日)の変更を、2026 年4月 14 日付で決定したとのことです。 なお、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のとおり、本投資法人は 2026 年2月 期の分配を行わない見込みですが、この内容を踏まえても、公開買付者らにおいて、125,000 円と いう本公開買付価格は、本投資法人の価値を十分に反映しているものと考えているため、2026 年 4月 14 日時点においても、本公開買付価格の変更は行わなかったとのことです。また、本投資口 併合により交付される1口当たりの金銭の額についても、2026 年4月 14 日時点においても、変更 は行っておらず、本公開買付価格と同額が支払われる予定としていたとのことです。 さらに、本投資法人が、2026 年4月 28 日付で公表した「2026 年2月期
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決算短信(REIT)」
(以下「本投資法人 2026 年2月期決算短信」といいます。 )及び「2026 年8月期の運用状況及び分 配金の予想の修正に関するお知らせ」(以下「本投資法人 2026 年8月期業績予想修正」といいま す。 )に記載のとおり、本投資法人の 2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)におけ る運用状況及び分配金の予想の修正、並びに 2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日) の運用状況及び分配金の予想が公表されたことに伴い、公開買付届出書に記載すべき重要な事実の 変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂 正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定により、 公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月 28 日から起算して 10 営業日を経過 した日にあたる 2026 年5月 18 日まで延長し、公開買付期間を合計 86 営業日とすることを含む買 付条件等(公開買付期間及び決済の開始日)の変更を、2026 年4月 28 日付で決定したとのことで す。 なお、公開買付者らとしては、2026 年4月 28 日現在においても、125,000 円という本公開買付 価格は、本投資法人の価値を十分に反映しているものと考えており、本投資法人の投資主の皆様に 本投資法人投資口の合理的な売却の機会を提供するものであると考えていることから、今後、本公 開買付価格の変更は行わず、また、法に基づき求められる場合を除き、再度本公開買付けにおける 買付け等の期間を延長することはせず、2026 年5月 18 日をもって本公開買付けを終了させる予定 とのことです。 (5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項) (変更前) <前略> 具体的には、公開買付者らは、本公開買付けの決済の完了後、本投資法人の投資口の併合(以下 「本投資口併合」といいます。)を行うことを付議議案に含む臨時投資主総会(以下「本臨時投資 主総会」といいます。)の開催を本投資法人に要請する予定とのことです。なお、公開買付者らは、 本臨時投資主総会において上記議案に賛成する予定とのことです。また、本投資法人は、本日現在 において、本臨時投資主総会を 2026 年7月上旬に開催することを予定しています。なお、公開買 付者らは、本投資法人の 2026 年8月期中に本臨時投資主総会を開催し本投資口併合を完了させる ことができないと見込まれる場合、臨時投資主総会を開催した上で、本投資法人の規約を変更する ことにより、2026 年8月期の決算期を 2026 年8月から 2027 年2月に変更することを要請する予 定とのことです。 <後略> (変更後) <前略> 具体的には、公開買付者らは、本公開買付けの決済の完了後、本投資法人の投資口の併合(以下 「本投資口併合」といいます。)を行うことを付議議案に含む臨時投資主総会(以下「本臨時投資 主総会」といいます。)の開催を本投資法人に要請する予定とのことです。なお、公開買付者らは、 本臨時投資主総会において上記議案に賛成する予定とのことです。また、本投資法人は、本日現在 において、本臨時投資主総会を 2026 年7月下旬に開催することを予定しています。なお、公開買 付者らは、本投資法人の 2026 年8月期中に本臨時投資主総会を開催し本投資口併合を完了させる ことができないと見込まれる場合、臨時投資主総会を開催した上で、本投資法人の規約を変更する ことにより、2026 年8月期の決算期を 2026 年8月から 2027 年2月に変更することを要請する予
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定とのことです。 <後略> (6)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付 けの公正性を担保するための措置 ⑥
本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
(変更前) <前略> また、公開買付者らは、公開買付期間として、法令に定められた最短期間が 20 営業日であると ころ、60 営業日に設定していたとのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月1日付で「(開 示事項の経過)テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く) )に関するお知らせ(福 岡グリーンビルディング)」を公表したことに伴い、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金は「福岡グリーンビルディング」におけるテナント異動前である 2025 年8月期(2025 年3月1日~2025 年8月 31 日)と比べて大幅な減収減益が見込まれ、その結果大 幅な分配金の減少が見込まれることが公表されたことから、公開買付届出書に記載すべき重要な事 実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書 の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定によ り、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月2日から起算して 10 営業日を経 過した日にあたる 2026 年4月 16 日まで延長したため、公開買付期間は合計 68 営業日としていた とのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のと おり 2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における運用状況及び分配金の予想を 修正し、同期の分配を行わない見込みであることを公表したことから、公開買付届出書に記載すべ き重要な事実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開 買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項 の規定により、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月 14 日から起算して 10 営業日を経過した日にあたる 2026 年4月 28 日まで延長したため、公開買付期間は 76 営業日とな ったとのことです。公開買付期間を法定期間より長期に設定することにより、本投資法人の投資主 の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対抗的買収提案 者にも本投資法人投資口の買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の公正性を担保す ることを企図しているとのことです。 (変更後) <前略> また、公開買付者らは、公開買付期間として、法令に定められた最短期間が 20 営業日であると ころ、60 営業日に設定していたとのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月1日付で「(開 示事項の経過)テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く) )に関するお知らせ(福 岡グリーンビルディング)」を公表したことに伴い、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金は「福岡グリーンビルディング」におけるテナント異動前である 2025 年8月期(2025 年3月1日~2025 年8月 31 日)と比べて大幅な減収減益が見込まれ、その結果大 幅な分配金の減少が見込まれることが公表されたことから、公開買付届出書に記載すべき重要な事 実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書 の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定によ
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り、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月2日から起算して 10 営業日を経 過した日にあたる 2026 年4月 16 日まで延長したため、公開買付期間は合計 68 営業日としていた とのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のと おり 2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における運用状況及び分配金の予想を 修正し、同期の分配を行わない見込みであることを公表したことから、公開買付届出書に記載すべ き重要な事実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開 買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項 の規定により、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月 14 日から起算して 10 営業日を経過した日にあたる 2026 年4月 28 日まで延長したため、公開買付期間は 76 営業日とし ていたとのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月 28 日付で公表した本投資法人 2026 年 2月期決算短信及び本投資法人 2026 年8月期業績予想修正に記載のとおり、本投資法人の 2026 年 8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)における運用状況及び分配金の予想の修正、並びに 2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金の予想が公表された ことに伴い、公開買付届出書に記載すべき重要な事実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するととも に、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定により、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日 である 2026 年4月 28 日から起算して 10 営業日を経過した日にあたる 2026 年5月 18 日まで延長 したため、公開買付期間は 86 営業日となったとのことです。公開買付期間を法定期間より長期に 設定することにより、本投資法人の投資主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断 機会を確保するとともに、対抗的買収提案者にも本投資法人投資口の買付け等を行う機会を確保し、 もって本公開買付価格の公正性を担保することを企図しているとのことです。 10.投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報 (変更前) <前略> ③
「2026 年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正(無配)及び減損損失の計上に関する お知らせ」の公表 <中略>
(ⅱ)運用状況及び分配金の予想の修正及び公表の理由 本投資法人が 2025 年9月 30 日付で別途公表いたしました「テナントの異動(主要取引先と の貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(日立九州ビル)」に記載のとおり、本投資 法人の運用資産である「福岡グリーンビルディング」(2026 年1月 30 日付で別途公表いたし ました「運用資産の名称変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2026 年2月1日付で「日立 九州ビル」は「福岡グリーンビルディング」に名称を変更しております。以下「本物件」とい います。)について、2025 年9月 30 日付で、テナントである株式会社日立製作所との間で賃 貸借契約の合意解約書を締結しております。 また、本投資法人が 2026 年4月1日付で別途公表いたしました「(開示事項の経過)テナ ントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(福岡グリーンビ ルディング)」に記載のとおり、本物件の原状回復工事及びマルチテナント向けの仕様変更の ためのリニューアル工事につき、建築コストの増加並びに人手不足及び資材不足の影響から 工事発注にいたっていない状況等に鑑みると少なくとも 2027 年2月期(2026 年9月1日~ 2027 年2月 28 日)中にはリテナントの完了又は本物件の売却が完了することはない見通しで
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す。他方で、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)については、本物件に関 し、2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における解約違約金 582 百万円の 収受や、2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)における原状回復工事精算金 収入等 1,419 百万円の収受に相当する収益の予定はありません。 これらの状況を踏まえ、本投資法人は、「福岡グリーンビルディング」の今後の運用方針に ついて検討を続けてまいりました。本日まで慎重に検討した結果、「福岡グリーンビルディン グ」について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込 みであることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、2026 年2月期において、帳簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,933 百万円)として営業費用の区 分に計上することとなる見込みとなりました。また、これに伴い、2026 年2月期(2025 年9 月1日~2026 年2月 28 日)の分配を行わないこととなる見込みとなったため、2026 年2月期 の運用状況及び分配金の予想の修正を行うものです。上記の損失等により計上する見込みで ある当期未処理損失の額については、極力、翌期で解消するように様々な検討を行います。 (変更後) <前略> ③ 「2026 年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正(無配)及び減損損失の計上に関する お知らせ」の公表 <中略> (ⅱ)運用状況及び分配金の予想の修正及び公表の理由 本投資法人が 2025 年9月 30 日付で別途公表いたしました「テナントの異動(主要取引先と の貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(日立九州ビル)」に記載のとおり、本投資 法人の運用資産である「福岡グリーンビルディング」(2026 年1月 30 日付で別途公表いたし ました「運用資産の名称変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2026 年2月1日付で「日立 九州ビル」は「福岡グリーンビルディング」に名称を変更しております。以下「本物件」とい います。)について、2025 年9月 30 日付で、テナントである株式会社日立製作所との間で賃 貸借契約の合意解約書を締結しております。 また、本投資法人が 2026 年4月1日付で別途公表いたしました「(開示事項の経過)テナ ントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(福岡グリーンビ ルディング)」に記載のとおり、本物件の原状回復工事及びマルチテナント向けの仕様変更の ためのリニューアル工事につき、建築コストの増加並びに人手不足及び資材不足の影響から 工事発注にいたっていない状況等に鑑みると少なくとも 2027 年2月期(2026 年9月1日~ 2027 年2月 28 日)中にはリテナントの完了又は本物件の売却が完了することはない見通しで す。他方で、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)については、本物件に関 し、2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における解約違約金 582 百万円の 収受や、2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)における原状回復工事精算金 収入等 1,419 百万円の収受に相当する収益の予定はありません。 これらの状況を踏まえ、本投資法人は、「福岡グリーンビルディング」の今後の運用方針に ついて検討を続けてまいりました。本日まで慎重に検討した結果、「福岡グリーンビルディン グ」について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込 みであることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、2026 年2月期において、帳簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,933 百万円)として営業費用の区
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分に計上することとなる見込みとなりました。また、これに伴い、2026 年2月期(2025 年9 月1日~2026 年2月 28 日)の分配を行わないこととなる見込みとなったため、2026 年2月期 の運用状況及び分配金の予想の修正を行うものです。上記の損失等により計上する見込みで ある当期未処理損失の額については、極力、翌期で解消するように様々な検討を行います。 ④ 「2026 年2月期
決算短信(REIT) 」及び「2026 年8月期の運用状況及び分配金の予
想の修正に関するお知らせ」の公表 本投資法人は、 2026 年4月 28 日付で本投資法人 2026 年2月期決算短信及び本投資法人 2026 年8月期業績予想修正を公表し、本投資法人の 2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)における運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、新たに 2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金の予想を公表しております。当該公表 の概要は以下のとおりです (ⅰ)2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)の運用状況及び分配金の予想の修 正
営業利益 経常利益当期純利益 営業収益 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 前回発表予想 (A) 今回修正予想 (B) 増減額(B-A) 増減率
1口当たり 1口当たり 1口当たり 分配金 分配金 利益超過 (円) (円) (利益超過分配 分配金 (利益超過分配 金を含む) (円) 金は含まない)
3,707
1,386
1,051
1,050
2,249
2,249
-
3,757
1,987
1,664
1,663
3,560
3,560
-
50
601
613
613
1,311
1,311
-
1.3%
43.4%
58.3%
58.4%
58.3%
58.3%
-
(ⅱ)2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金の予想
営業利益 経常利益当期純利益 営業収益 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 2027 年2月期 (予想)
2,351
887
511
1口当たり 1口当たり 1口当たり 分配金 分配金 利益超過 (円) (円) (利益超過分配 分配金 (利益超過分配 金を含む) (円) 金は含まない)
510
1,093
1,093
-
2026 年4月 28 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 (開示事項の経過)Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアル エステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関して交付される予定の金額及 び交付予定時期についてのお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が本日付で別途公表いたしま した「(変更)Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステ ート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお 知らせ」の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事 業有限責任組合(以下、これらを総称して、 「公開買付者ら」といいます。)による本投資法人の投資口(以 下「本投資法人投資口」といいます。 )に対する公開買付け(以下、 「本公開買付け」といいます。 )にお ける買付け等の期間(以下、 「本公開買付期間」といいます。)が 2026 年5月 18 日まで延長される予定と のことです(以下、かかる本公開買付期間の延長を「第6回本公開買付期間延長」といいます。 )。 これに伴い、本投資法人が 2026 年1月 16 日付で別途公表いたしました「Tiger 投資事業有限責任組合 及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口 に対する公開買付けに関して交付される予定の金額及び交付予定時期についてのお知らせ」 (2026 年2月 19 日付、2026 年3月6日、2026 年3月 23 日付、2026 年4月2日及び 2026 年4月 14 日で公表いたしま した「(開示事項の経過)Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリ アルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関して交付される予定の金額 及び交付予定時期についてのお知らせ」による訂正又は変更を含みます。 )に記載の、本投資法人の投資 主を公開買付者らのみとし、本投資法人投資口を非公開化するための一連の手続(以下「本スクイーズア ウト手続」といいます。 )において一般投資主に交付される予定時期に変更が生じますので、下記のとお りお知らせいたします。なお、第6回本公開買付期間延長による本公開買付価格及び本スクイーズアウト 手続において一般投資主に交付される予定の金額の変更はありません。 記 1.本公開買付価格 投資口1口につき、金 125,000 円 上記のとおり、第6回本公開買付期間延長に伴い、本公開買付価格は変更されません。本公開買付け の決済の開始日は 2026 年5月 25 日を予定しております。 2.本スクイーズアウト手続において一般投資主に交付される予定の1口当たりの金額及び交付予定時 期 本スクイーズアウト手続において一般投資主に交付される予定の1口当たりの金額は、上記1.に記 載の本公開買付価格と同額とのことです。また、本スクイーズアウト手続に関して、本投資法人投資口 の併合を付議議案に含む臨時投資主総会の開催は 2026 年7月下旬を予定しているとのことですが、本 スクイーズアウト手続において一般投資主に交付される予定の金銭の支払時期は本日現在未定です。
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3.2026 年2月期に係る1口当たりの分配金 本投資法人が 2026 年4月 28 日付で公表した「2026 年2月期決算短信(REIT)」に記載のと おり、本投資法人は、2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)の分配を行いません。
(参考)一般投資主に交付される予定の金額(投資口 1 口当たり)及び交付予定時期
2026 年4月 14 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名
執行役員
太田裕一 (コード番号:2972)
資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名
代表取締役社長
太田裕一
問合せ先
財務・IR 部長
渡邉昭男
TEL: 03-5542-1316 会
社
名
Tiger 投資事業有限責任組合
代表者名
無限責任組合員 Tiger GP 合同会社
会
Lion 投資事業有限責任組合
社
名
代表者名
無限責任組合員 Lion GP 合同会社
Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合による サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する 公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ
Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合は、本日、2026 年1月7日より開始したサ ンケイリアルエステート投資法人の投資口に対する公開買付けにおける買付け等の期間を 2026 年4月 28 日 まで延長し、合計 76 営業日とすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
2026 年4月 14 日 各
位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田2丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316
(変更)「Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリ アルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同の 意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更に関するお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が、2026年1月6日付で公表 いたしました「Tiger投資事業有限責任組合及びLion投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステ ート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお 知らせ」 (2026年2月19日付、2026年3月6日付、2026年3月23日付及び2026年4月2日付で公表いたし ました「(変更) 「Tiger投資事業有限責任組合及びLion投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエス テート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨の お知らせ」の一部変更に関するお知らせ」による訂正又は変更を含みます。 )につきまして、その内容の 一部を変更すべき事項が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 Tiger投資事業有限責任組合及びLion投資事業有限責任組合(以下、これらを総称して、又は個別に「公 開買付者」といいます。また、これらの者を総称して以下「公開買付者ら」ということがあります。)が 公表した本日付「サンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けの 買付条件等の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者らが2026年1月7日より開始しており ます本投資法人の投資口(以下「本投資法人投資口」といいます。)に対する金融商品取引法(昭和23年 法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関 して、公開買付者らは、本投資法人が2026年4月13日付で「2026年2月期の運用状況及び分配金の予想の 修正(無配)及び減損損失の計上に関するお知らせ」を公表し、本投資法人の2026年2月期(2025年9月 1日~2026年2月28日)における運用状況及び分配金の予想が修正されたことに伴い、本公開買付けに係 る公開買付届出書(2026年2月19日付、2026年3月6日付、2026年3月23日付及び2026年4月2日付で提 出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)の記載事項の一部に訂正すべき 事項(当該訂正届出書の提出に伴い、法第27条の8第8項の規定により、本公開買付けにおける買付け等 の期間(以下「公開買付期間」といいます。 )が2026年4月28日まで延長されることを含みます。)が生じ ましたので、法第27条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を2026年4月14日付で関 東財務局長に提出したとのことです。 なお、変更箇所につきましては下線を付しております。 記
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3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由 (2) 本公開買付けに関する意見の根拠及び理由 ②
公開買付者らが本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに 本公開買付け後の経営方針 (ア) 公開買付者らが本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程 (b)本取引の実施を決定するに至るまでの経緯
(変更前) <前略> その後、公開買付者らは、2026 年1月7日から本公開買付けを開始しておりますが、本投資法人 の投資主の皆様による本公開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通し等に加え、後述のとおり、 公開買付期間を延長することで、本投資法人の投資主の皆様が受け取ることのできる金額が実質的 に増額されることを総合的に勘案し、本投資法人の投資主の皆様に本公開買付けへの応募について 更なる判断機会を提供するとともに、実質的に本公開買付価格よりも高い金額を本投資法人の投資 主の皆様が受け取る機会を提供するため、2026 年2月 19 日付で、公開買付期間を当初の予定通り 2026 年2月 19 日をもって終了させることなく、2026 年3月6日まで延長し、合計 40 営業日とす ること(以下「本公開買付期間延長」といいます。 )を決定したとのことです。 これに伴い、本公開買付価格は変更されませんが、公開買付期間の延長により、本公開買付けに 関連して投資主の皆様が受け取る金額は、公開買付期間の延長前と比較して、2026 年2月期に係 る 1 口当たりの分配金(利益超過分配金を含みます。以下「2026 年2月期分配金」といいます。) に相当する額(2,773 円) (注)が実質的に増額されることになるとのことです。具体的には、公開 買付期間の延長前においては、2026 年2月期分配金に係る基準日(以下「2026 年2月期分配金基 準日」といいます。)は本公開買付けの決済開始日後となるため、本公開買付けに応募した投資主 の皆様は 2026 年2月期分配金を受け取ることができず、また、当該投資主の皆様との公平性の観 点から、本公開買付けに応募しなかった投資主の皆様についても、本投資口併合により交付される 1口当たりの金銭の額を、本公開買付価格から 2026 年2月期分配金の額を控除した金額とするこ とを予定しておりましたが、本公開買付期間の延長により、2026 年2月期分配金基準日が本公開 買付期間中に到来することになるため、 2026 年2月期分配金基準日に本投資法人投資口を所有し、 かつ本公開買付けに応募した投資主の皆様は、2026 年2月期分配金と本公開買付価格相当額の双 方を受け取ることになり、また、当該投資主の皆様との公平性の観点から、本公開買付けに応募し なかった投資主の皆様についても、下記「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二 段階買収に関する事項)」に記載のとおり、本投資口併合により交付される1口当たりの金銭の額 を、2026 年2月期分配金の額を控除せず、本公開買付価格と同額とすることに変更したため、2026 年2月期分配金基準日に本投資法人投資口を所有していることを前提として、2026 年2月期分配 金と本公開買付価格相当額の双方を受け取ることになるとのことです。本公開買付価格は変更され ないため、いずれの投資主の皆様においても、本公開買付期間の延長前と比較して、本投資法人投 資口に関して受け取る金額は 2026 年2月期分配金に相当する額(2,773 円)が実質的に増額され ることとなるとのことです。 (注)
2026 年2月期分配金の金額は、本投資法人が 2025 年 10 月 16 日に公表した「2025 年8 月期決算短信(REIT)」に記載の予想値であり、今後変動する可能性があります。 また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。以下、2026 年2月期分配金 の金額について同様です。
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その後、公開買付者らは、本公開買付けの開始後における本投資法人の投資主の皆様による本公 開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通し等に加え、本公開買付けの目的を円滑に達成する必 要性を考慮して、慎重に検討した結果、本投資法人の投資主の皆様に本公開買付けへの応募につい て更なる判断機会を提供し、本公開買付けの成立可能性を高めるため、2026 年3月6日、公開買付 期間を 2026 年3月 23 日まで延長し、合計 50 営業日とすること(以下「第2回本公開買付期間延 長」といいます。)を決定したとのことです。なお、2026 年3月6日現在においても、公開買付者 らにおいて、本公開買付価格の変更はないとのことです。 さらに、公開買付者らは、本公開買付けの開始後における本投資法人の投資主の皆様による本公 開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通し等に加え、本公開買付けの目的を円滑に達成する必 要性を考慮して、慎重に検討した結果、本投資法人の投資主の皆様に本公開買付けへの応募につい て更なる判断機会を提供し、本公開買付けの成立可能性を高めるため、2026 年3月 23 日、公開買 付期間を 2026 年4月6日まで延長し、合計 60 営業日とすること(以下「第3回本公開買付期間延 長」といいます。 )を決定していたとのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月1日付で「(開 示事項の経過)テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く) )に関するお知らせ(福 岡グリーンビルディング)」を公表したことに伴い、本投資法人における 2027 年2月期(2026 年 9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金は「福岡グリーンビルディング」におけるテ ナント異動前である 2025 年8月期(2025 年3月1日~2025 年8月 31 日)と比べて大幅な減収減 益が見込まれ、その結果大幅な分配金の減少が見込まれることが公表されたことから、公開買付届 出書に記載すべき重要な事実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定 に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定により、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月2日か ら起算して 10 営業日を経過した日にあたる 2026 年4月 16 日まで延長し、公開買付期間を合計 68 営業日とすることを含む買付条件等(公開買付期間及び決済の開始日)の変更を、2026 年4月2日 付で決定したとのことです。 なお、 公開買付者らとしては、 2026 年4月2日現在においても、 125,000 円という本公開買付価格は、本投資法人の価値を十分に反映しているものと考えているため、公開 買付者らにおいて、本公開買付価格の変更は行っていないとのことです。 (変更後) <前略> その後、公開買付者らは、2026 年1月7日から本公開買付けを開始しておりますが、本投資法人 の投資主の皆様による本公開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通し等に加え、後述のとおり、 公開買付期間を延長することで、本投資法人の投資主の皆様が受け取ることのできる金額が実質的 に増額されることを総合的に勘案し、本投資法人の投資主の皆様に本公開買付けへの応募について 更なる判断機会を提供するとともに、実質的に本公開買付価格よりも高い金額を本投資法人の投資 主の皆様が受け取る機会を提供するため、2026 年2月 19 日付で、公開買付期間を当初の予定通り 2026 年2月 19 日をもって終了させることなく、2026 年3月6日まで延長し、合計 40 営業日とす ること(以下「本公開買付期間延長」といいます。 )を決定したとのことです。 これに伴い、公開買付者らは、本公開買付価格の変更はいたしませんでしたが、公開買付期間の 延長により、本公開買付けに関連して投資主の皆様が受け取る金額は、公開買付期間の延長前と比 較して、2026 年2月期に係る 1 口当たりの分配金(利益超過分配金を含みます。以下「2026 年2 月期分配金」といいます。)に相当する額(2,773 円) (注)が実質的に増額されることになると考
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えていたとのことです。具体的には、公開買付期間の延長前においては、2026 年2月期分配金に係 る基準日(以下「2026 年2月期分配金基準日」といいます。)は本公開買付けの決済開始日後とな るため、本公開買付けに応募した投資主の皆様は 2026 年2月期分配金を受け取ることができず、 また、当該投資主の皆様との公平性の観点から、本公開買付けに応募しなかった投資主の皆様につ いても、本投資口併合により交付される1口当たりの金銭の額を、本公開買付価格から 2026 年2 月期分配金の額を控除した金額とすることを予定しておりましたが、本公開買付期間の延長により、 2026 年2月期分配金基準日が本公開買付期間中に到来することになるため、2026 年2月期分配金 基準日に本投資法人投資口を所有し、かつ本公開買付けに応募した投資主の皆様は、2026 年2月 期分配金と本公開買付価格相当額の双方を受け取ることになり、また、当該投資主の皆様との公平 性の観点から、本公開買付けに応募しなかった投資主の皆様についても、下記「(5)本公開買付 け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、本投資口併合に より交付される1口当たりの金銭の額を、2026 年2月期分配金の額を控除せず、本公開買付価格 と同額とすることに変更したため、2026 年2月期分配金基準日に本投資法人投資口を所有してい ることを前提として、2026 年2月期分配金と本公開買付価格相当額の双方を受け取ることになる とのことです。本公開買付価格は変更されないため、いずれの投資主の皆様においても、本公開買 付期間の延長前と比較して、本投資法人投資口に関して受け取る金額は 2026 年2月期分配金に相 当する額(2,773 円)が実質的に増額されることとなると考えていたとのことです。 (注)
2026 年2月期分配金の金額(2,773 円)は、本投資法人が 2025 年 10 月 16 日に公表し た「2025 年8月期決算短信(REIT)」に記載の予想値を記載しておりましたが、本 投資法人は、2026 年4月 13 日付で公表した「2026 年2月期の運用状況及び分配金の予 想の修正(無配)及び減損損失の計上に関するお知らせ」 (以下「2026 年4月 13 日付本 投資法人プレスリリース」といいます。 )により、 「2025 年8月期決算短信(REIT) 」 で公表済みの 2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)の運用状況及び分 配金の予想を修正し、同期の分配を行わない見込みであることを公表しており、2026 年 4月 13 日時点において、2026 年2月期分配金の予想値は0円となっております。
その後、公開買付者らは、本公開買付けの開始後における本投資法人の投資主の皆様による本公 開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通し等に加え、本公開買付けの目的を円滑に達成する必 要性を考慮して、慎重に検討した結果、本投資法人の投資主の皆様に本公開買付けへの応募につい て更なる判断機会を提供し、本公開買付けの成立可能性を高めるため、2026 年3月6日、公開買付 期間を 2026 年3月 23 日まで延長し、合計 50 営業日とすること(以下「第2回本公開買付期間延 長」といいます。)を決定したとのことです。なお、2026 年3月6日現在においても、公開買付者 らにおいて、本公開買付価格の変更はしなかったとのことです。 さらに、公開買付者らは、本公開買付けの開始後における本投資法人の投資主の皆様による本公 開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通し等に加え、本公開買付けの目的を円滑に達成する必 要性を考慮して、慎重に検討した結果、本投資法人の投資主の皆様に本公開買付けへの応募につい て更なる判断機会を提供し、本公開買付けの成立可能性を高めるため、2026 年3月 23 日、公開買 付期間を 2026 年4月6日まで延長し、合計 60 営業日とすること(以下「第3回本公開買付期間延 長」といいます。 )を決定していたとのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月1日付で「(開 示事項の経過)テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く) )に関するお知らせ(福 岡グリーンビルディング)」を公表したことに伴い、本投資法人における 2027 年2月期(2026 年 9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金は「福岡グリーンビルディング」におけるテ
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ナント異動前である 2025 年8月期(2025 年3月1日~2025 年8月 31 日)と比べて大幅な減収減 益が見込まれ、その結果大幅な分配金の減少が見込まれることが公表されたことから、公開買付届 出書に記載すべき重要な事実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定 に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定により、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月2日か ら起算して 10 営業日を経過した日にあたる 2026 年4月 16 日まで延長し、公開買付期間を合計 68 営業日とすることを含む買付条件等(公開買付期間及び決済の開始日)の変更を、2026 年4月2日 付で決定したとのことです。 その後、本投資法人が、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のとおり 2026 年2 月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに同期の分配 を行わない見込みであることを公表したことから、公開買付届出書に記載すべき重要な事実の変更 が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届 出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定により、公開 買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月 14 日から起算して 10 営業日を経過した 日にあたる 2026 年4月 28 日まで延長し、公開買付期間を合計 76 営業日とすることを含む買付条 件等(公開買付期間及び決済の開始日)の変更を、2026 年4月 14 日付で決定したとのことです。 なお、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のとおり、本投資法人は 2026 年2月 期の分配を行わない見込みですが、この内容を踏まえても、公開買付者らにおいて、125,000 円と いう本公開買付価格は、本投資法人の価値を十分に反映しているものと考えているため、2026 年 4月 14 日現在、本公開買付価格の変更は行っていないとのことです。また、本投資口併合により 交付される1口当たりの金銭の額についても、2026 年4月 14 日現在、変更は行っておらず、本公 開買付価格と同額が支払われる予定とのことです。 (5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項) (変更前) <前略> 具体的には、公開買付者らは、本公開買付けの決済の完了後、本投資法人の投資口の併合(以下 「本投資口併合」といいます。)を行うことを付議議案に含む臨時投資主総会(以下「本臨時投資 主総会」といいます。)の開催を本投資法人に要請する予定とのことです。なお、公開買付者らは、 本臨時投資主総会において上記議案に賛成する予定とのことです。また、本投資法人は、本日現在 において、本臨時投資主総会を 2026 年6月下旬に開催することを予定しています。なお、公開買 付者らは、本投資法人の 2026 年8月期中に本臨時投資主総会を開催し本投資口併合を完了させる ことができないと見込まれる場合、臨時投資主総会を開催した上で、本投資法人の規約を変更する ことにより、2026 年8月期の決算期を 2026 年8月から 2027 年2月に変更することを要請する予 定とのことです。 <後略> (変更後) <前略> 具体的には、公開買付者らは、本公開買付けの決済の完了後、本投資法人の投資口の併合(以下 「本投資口併合」といいます。)を行うことを付議議案に含む臨時投資主総会(以下「本臨時投資 主総会」といいます。)の開催を本投資法人に要請する予定とのことです。なお、公開買付者らは、
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本臨時投資主総会において上記議案に賛成する予定とのことです。また、本投資法人は、本日現在 において、本臨時投資主総会を 2026 年7月上旬に開催することを予定しています。なお、公開買 付者らは、本投資法人の 2026 年8月期中に本臨時投資主総会を開催し本投資口併合を完了させる ことができないと見込まれる場合、臨時投資主総会を開催した上で、本投資法人の規約を変更する ことにより、2026 年8月期の決算期を 2026 年8月から 2027 年2月に変更することを要請する予 定とのことです。 <後略> (6)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付 けの公正性を担保するための措置 ⑥
本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
(変更前) <前略> また、公開買付者らは、公開買付期間として、法令に定められた最短期間が 20 営業日であると ころ、60 営業日に設定していたとのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月1日付で「(開 示事項の経過)テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く) )に関するお知らせ(福 岡グリーンビルディング)」を公表したことに伴い、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金は「福岡グリーンビルディング」におけるテナント異動前である 2025 年8月期(2025 年3月1日~2025 年8月 31 日)と比べて大幅な減収減益が見込まれ、その結果大 幅な分配金の減少が見込まれることが公表されたことから、公開買付届出書に記載すべき重要な事 実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書 の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定によ り、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月2日から起算して 10 営業日を経 過した日にあたる 2026 年4月 16 日まで延長したため、公開買付期間は合計 68 営業日となったと のことです。公開買付期間を法定期間より長期に設定することにより、本投資法人の投資主の皆様 に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対抗的買収提案者にも 本投資法人投資口の買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の公正性を担保すること を企図しているとのことです。 (変更後) <前略> また、公開買付者らは、公開買付期間として、法令に定められた最短期間が 20 営業日であると ころ、60 営業日に設定していたとのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月1日付で「(開 示事項の経過)テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く) )に関するお知らせ(福 岡グリーンビルディング)」を公表したことに伴い、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配金は「福岡グリーンビルディング」におけるテナント異動前である 2025 年8月期(2025 年3月1日~2025 年8月 31 日)と比べて大幅な減収減益が見込まれ、その結果大 幅な分配金の減少が見込まれることが公表されたことから、公開買付届出書に記載すべき重要な事 実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書 の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項の規定によ り、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月2日から起算して 10 営業日を経 過した日にあたる 2026 年4月 16 日まで延長したため、公開買付期間は合計 68 営業日としていた
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とのことです。その後、本投資法人が、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースに記載のと おり 2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における運用状況及び分配金の予想を 修正し、同期の分配を行わない見込みであることを公表したことから、公開買付届出書に記載すべ き重要な事実の変更が生じたため、公開買付者らは、法第 27 条の8第2項の規定に基づき、公開 買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、これに伴い、法第 27 条の8第8項 の規定により、公開買付期間を、当該訂正届出書の提出日である 2026 年4月 14 日から起算して 10 営業日を経過した日にあたる 2026 年4月 28 日まで延長したため、公開買付期間は 76 営業日とな ったとのことです。公開買付期間を法定期間より長期に設定することにより、本投資法人の投資主 の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対抗的買収提案 者にも本投資法人投資口の買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の公正性を担保す ることを企図しているとのことです。 10.投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報 (変更前) 本投資法人は、本公開買付けの成否に関わらず、2025 年8月 31 日の権利確定分の投資主優待をも って投資主優待制度を廃止することを決定しました。詳細につきましては、本投資法人が本日付で 公表した「(変更)投資主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。 また、本投資法人は、2026 年4月1日に、「(開示事項の経過)テナントの異動(主要取引先と の貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(福岡グリーンビルディング)」を公表しておりま す。当該公表の概要は以下のとおりです。 2025 年9月 30 日付で本投資法人が別途公表いたしました「テナントの異動(主要取引先との貸借 の解消(一部を除く))に関するお知らせ(日立九州ビル)」の「3.本物件の今後の運営方針につ いて」に記載のとおり、本投資法人は、本投資法人の運用資産である「福岡グリーンビルディング」 (2026 年1月 30 日付で別途公表いたしました「運用資産の名称変更に関するお知らせ」に記載のと おり、2026 年2月1日付で「日立九州ビル」は「福岡グリーンビルディング」に名称を変更してお ります。以下「本物件」といいます。)について、マルチテナント向けの仕様へ変更のうえでのリテ ナント及び売却の検討を進めております。しかし、本物件の原状回復工事及びマルチテナント向け の仕様変更のためのリニューアル工事につき、建築コストの増加並びに人手不足及び資材不足の影 響から、2026 年4月1日現在においても工事発注にいたっておりません。かかる進捗状況及び本物 件の特性に鑑みるとリースアップには当初想定していたよりも相応の時間を要するものと見込まれ、 少なくとも 2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)中にはリテナントが完了すること はない見通しとなりました。また、本物件の売却についても引き続き検討を進めておりますが、上記 工事及びリテナントの進捗を前提に売却を進める想定であるため、少なくとも 2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)中に売却が完了することはない見通しとなりました。 一方で、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)については、本物件に関し、2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における解約違約金 582 百万円の収受や、2026 年 8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)における原状回復工事精算金収入等 1,419 百万円の 収受に相当する収益の予定はありません。 上記を踏まえた場合、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及び分配 金は本物件におけるテナント異動前である 2025 年8月期(2025 年3月1日~2025 年8月 31 日)と 比べて大幅な減収減益が見込まれ、その結果大幅な分配金の減少が見込まれます。2027 年2月期 (2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の具体的な予想については引き続き精査中であり、2026 年
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4月 15 日に予定する 2026 年2月期の決算発表(2026 年2月期
決算短信(REIT))において
公表する予定です。 (変更後) ①
投資主優待制度の廃止 本投資法人は、本公開買付けの成否に関わらず、2025 年8月 31 日の権利確定分の投資主優 待をもって投資主優待制度を廃止することを決定しました。詳細につきましては、本投資法人 が本日付で公表した「(変更)投資主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。
②
「(開示事項の経過)テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く))に関す るお知らせ(福岡グリーンビルディング) 」の公表 本投資法人は、2026 年4月1日に、「(開示事項の経過)テナントの異動(主要取引先との 貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(福岡グリーンビルディング)」を公表してお ります。当該公表の概要は以下のとおりです。 2025 年9月 30 日付で本投資法人が別途公表いたしました「テナントの異動(主要取引先と の貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(日立九州ビル)」の「3.本物件の今後の 運営方針について」に記載のとおり、本投資法人は、本投資法人の運用資産である「福岡グリ ーンビルディング」(2026 年1月 30 日付で別途公表いたしました「運用資産の名称変更に関 するお知らせ」に記載のとおり、2026 年2月1日付で「日立九州ビル」は「福岡グリーンビル ディング」に名称を変更しております。以下「本物件」といいます。)について、マルチテナ ント向けの仕様へ変更のうえでのリテナント及び売却の検討を進めております。しかし、本物 件の原状回復工事及びマルチテナント向けの仕様変更のためのリニューアル工事につき、建 築コストの増加並びに人手不足及び資材不足の影響から、2026 年4月1日現在においても工 事発注にいたっておりません。かかる進捗状況及び本物件の特性に鑑みるとリースアップに は当初想定していたよりも相応の時間を要するものと見込まれ、少なくとも 2027 年2月期 (2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)中にはリテナントが完了することはない見通しとな りました。また、本物件の売却についても引き続き検討を進めておりますが、上記工事及びリ テナントの進捗を前提に売却を進める想定であるため、少なくとも 2027 年2月期(2026 年9 月1日~2027 年2月 28 日)中に売却が完了することはない見通しとなりました。 一方で、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)については、本物件に関し、 2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における解約違約金 582 百万円の収受 や、2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)における原状回復工事精算金収入 等 1,419 百万円の収受に相当する収益の予定はありません。 上記を踏まえた場合、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の運用状況及 び分配金は本物件におけるテナント異動前である 2025 年8月期(2025 年3月1日~2025 年 8月 31 日)と比べて大幅な減収減益が見込まれ、その結果大幅な分配金の減少が見込まれま す。2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)の具体的な予想については引き続 き精査中であり、2026 年4月 15 日に予定する 2026 年2月期の決算発表(2026 年2月期
決
算短信(REIT))において公表する予定です。 ③
「2026 年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正(無配)及び減損損失の計上に関する
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お知らせ」の公表 本投資法人は、2026 年4月 13 日付本投資法人プレスリリースを公表し、2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における運用状況及び分配金の予想の修正を公表しておりま す。当該公表の概要は以下のとおりです。 (ⅰ)2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)の運用状況及び分配金の予想の修 正の内容 1口当たり 1口当たり 1口当たり 営業利益 経常利益当期純利益 分配金 営業収益 分配金 利益超過 (損失) (損失) (損失) (円) (百万円) (円) 分配金 (百万円) (百万円) (百万円) (利益超過分配 (利益超過分配 金を含む) (円) 金は含まない) 前回発表予想 (A) 今回修正予想 (B) 増減額(B-A) 増減率
2,893
1,573
1,295
1,295
2,773
2,773
‐
2,882
△3,323
△3,564
△4,009
0
0
‐
△11
△4,896
△4,859
△5,304
△2,773
△2,773
‐
△0.4%
-%
-%
-%
△100.0%
△100.0%
‐
(参考)2026 年2月期:予想期末発行済投資口数 467,099 口、1口当たり予想当期純損失 8,583 円 (注1)2026 年2月期の運用状況及び分配金の予想については、本投資法人が 2026 年4月 13 日付で公表した「2026 年2 月期における運用状況及び分配金の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時点のものであり、 今後の不動産等の追加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、金利の変動、本投資法人を取り巻くその他の状況の変 化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益(損失)、経常利益(損失)、 当期純利益(損失)、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)及び1口当たり利益超過分配金は変動する 可能性があります。 (注2)分配を行わないこととなる見込みとなったため、法人税等として 445 百万円の計上を見込んでいます。 (注3)単位未満の数値は切り捨て、増減率については小数第2位を四捨五入して記載しています。
(ⅱ)運用状況及び分配金の予想の修正及び公表の理由 本投資法人が 2025 年9月 30 日付で別途公表いたしました「テナントの異動(主要取引先と の貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(日立九州ビル)」に記載のとおり、本投資 法人の運用資産である「福岡グリーンビルディング」(2026 年1月 30 日付で別途公表いたし ました「運用資産の名称変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2026 年2月1日付で「日立 九州ビル」は「福岡グリーンビルディング」に名称を変更しております。以下「本物件」とい います。)について、2025 年9月 30 日付で、テナントである株式会社日立製作所との間で賃 貸借契約の合意解約書を締結しております。 また、本投資法人が 2026 年4月1日付で別途公表いたしました「(開示事項の経過)テナ ントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く))に関するお知らせ(福岡グリーンビ ルディング)」に記載のとおり、本物件の原状回復工事及びマルチテナント向けの仕様変更の ためのリニューアル工事につき、建築コストの増加並びに人手不足及び資材不足の影響から 工事発注にいたっていない状況等に鑑みると少なくとも 2027 年2月期(2026 年9月1日~ 2027 年2月 28 日)中にはリテナントの完了又は本物件の売却が完了することはない見通しで す。他方で、2027 年2月期(2026 年9月1日~2027 年2月 28 日)については、本物件に関 し、2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)における解約違約金 582 百万円の 収受や、2026 年8月期(2026 年3月1日~2026 年8月 31 日)における原状回復工事精算金 収入等 1,419 百万円の収受に相当する収益の予定はありません。
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これらの状況を踏まえ、本投資法人は、「福岡グリーンビルディング」の今後の運用方針に ついて検討を続けてまいりました。本日まで慎重に検討した結果、「福岡グリーンビルディン グ」について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込 みであることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、2026 年2月期において、帳簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,933 百万円)として営業費用の区 分に計上することとなる見込みとなりました。また、これに伴い、2026 年2月期(2025 年9 月1日~2026 年2月 28 日)の分配を行わないこととなる見込みとなったため、2026 年2月期 の運用状況及び分配金の予想の修正を行うものです。上記の損失等により計上する見込みで ある当期未処理損失の額については、極力、翌期で解消するように様々な検討を行います。
2026 年4月 14 日 各位 不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 サンケイリアルエステート投資法人 代表者名 執行役員 太田裕一 (コード番号:2972) 資産運用会社名 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長 太田裕一 問合せ先 財務・IR 部長 渡邉昭男 TEL: 03-5542-1316 (開示事項の経過)Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアル エステート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関して交付される予定の金額及 び交付予定時期についてのお知らせ サンケイリアルエステート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )が本日付で別途公表いたしま した「(変更)Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステ ート投資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお 知らせ」の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事 業有限責任組合(以下、これらを総称して、 「公開買付者ら」といいます。)による本投資法人の投資口(以 下「本投資法人投資口」といいます。 )に対する公開買付け(以下、 「本公開買付け」といいます。 )にお ける買付け等の期間(以下、 「本公開買付期間」といいます。)が 2026 年4月 28 日まで延長される予定と のことです(以下、かかる本公開買付期間の延長を「第5回本公開買付期間延長」といいます。 )。 また、本投資法人が 2026 年4月 13 日付で別途公表いたしました「2026 年2月期の運用状況及び分配 金の予想の修正(無配)及び減損損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、本投資法人は、2026 年 2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)の分配を行わないこととなる見込みです。第5回本公開買 付期間延長に伴い、本公開買付けにおける本投資法人投資口1口当たりの買付価格(以下、 「本公開買付 価格」といいます。 )は変更されませんが、2026 年2月期に係る 1 口当たりの分配金(利益超過分配金を 含みます。以下「2026 年2月期分配金」といいます。)に係る基準日(以下「2026 年2月期分配金基準日」 といいます。 )に本投資法人投資口を所有していた投資主の皆様が、本公開買付けに関連して受け取る金 額として実質的に増額されることとなっていた 2026 年2月期分配金に相当する額は、2,773 円から0円 となっております。 これに伴い、本投資法人が 2026 年1月 16 日付で別途公表いたしました「Tiger 投資事業有限責任組合 及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステート投資法人(証券コード:2972)投資口 に対する公開買付けに関して交付される予定の金額及び交付予定時期についてのお知らせ」 (2026 年2月 19 日付、2026 年3月6日、2026 年3月 23 日付及び 2026 年4月2日で公表いたしました「(開示事項の 経過)Tiger 投資事業有限責任組合及び Lion 投資事業有限責任組合によるサンケイリアルエステート投 資法人(証券コード:2972)投資口に対する公開買付けに関して交付される予定の金額及び交付予定時期 についてのお知らせ」による訂正又は変更を含みます。 )に記載の、本投資法人の投資主を公開買付者ら のみとし、本投資法人投資口を非公開化するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といい ます。 )において一般投資主に交付される予定の金額及び交付時期に変更が生じますので、下記のとおり お知らせいたします。 記 1.本公開買付価格 投資口1口につき、金 125,000 円 上記のとおり、第5回本公開買付期間延長に伴い、本公開買付価格は変更されません。2026 年2月 期分配金基準日に本投資法人投資口を所有していた投資主の皆様が、本公開買付けに関連して受け取 る金額として実質的に増額されることとなっていた 2026 年2月期分配金に相当する額は、2,773 円か ら0円となっております。なお、本公開買付けの決済の開始日は 2026 年5月 11 日を予定しておりま
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す。 2.本スクイーズアウト手続において一般投資主に交付される予定の1口当たりの金額及び交付予定時 期 本スクイーズアウト手続において一般投資主に交付される予定の1口当たりの金額は、上記1.に記 載の本公開買付価格と同額とのことです。また、本スクイーズアウト手続に関して、本投資法人投資口 の併合を付議議案に含む臨時投資主総会の開催は 2026 年7月上旬を予定しているとのことですが、本 スクイーズアウト手続において一般投資主に交付される予定の金銭の支払時期は本日現在未定です。 3.2026 年2月期に係る1口当たりの分配金 上記のとおり、本投資法人は、2026 年2月期(2025 年9月1日~2026 年2月 28 日)の分配を行わ ないこととなる見込みです。
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(参考)一般投資主に交付される予定の金額(投資口 1 口当たり)及び交付予定時期
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