不動産投資信託証券発行者名 エスコンジャパンリート投資法人 代表者名 執行役員海老原忠 (コード:2971) 資産運用会社名 株式会社エスコンアセットマネジメント 代表者名 代表取締役社長田中賢一 問合せ先 TEL:03-6230-9338 1.基本情報…
不動産投資信託証券発行者名
エスコンジャパンリート投資法人
代表者名
執行役員海老原忠
(コード:2971)
資産運用会社名
株式会社エスコンアセットマネジメント
代表者名
代表取締役社長田中賢一
問合せ先
TEL:03-6230-9338
1.基本情報
(1)コンプライアンスに関する基本方針
① 基本方針
エスコンジャパンリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人の資産運用業務を受託している株式会社エスコンアセッ
トマネジメント(以下「本資産運用会社」といいます。)は、金融商品市場の担い手として、市場の公正性や透明性の観点から重大な社会的責任
を有することを深く認識し、コンプライアンスを経営上の最重要の課題として位置付け、投資主の利益を最優先するとともに、利益相反取引の
弊害を排除し、適切なガバナンスの発揮による公正で透明性の高い業務運営態勢の確立に向け、全力を挙げて取り組みます。このため、本資産
運用会社の役職員総意のもとに以下の「経営理念」及び「コンプライアンス宣言」を策定し、これを遵守いたします。
― 1 ―
【経営理念】
私たちは、エスコンジャパンリート投資法人の資産運用会社として、お客様に満足いただけるよう、投資主価値の向上を目指していきます。
不動産の運用を通じて環境・社会・ガバナンスを重視した取組みを行い、地域の方々とともに豊かな生活を育み、理想的な暮らしが実現で
きるよう、社会貢献してまいります。
1.投資主価値の向上
私たちは、確固たるガバナンスを築き上げ、運用資産の着実な成長により中長期的な投資主価値の最大化を図るとともに、透明性ある開
示を行い、投資主を第一に考えていきます。
2.豊かな生活への貢献
私たちは、環境や社会に関する課題に取り組みつつ、責任をもって不動産・施設を運用し、地域の豊かで幸せな生活に貢献していきま
す。
3.信頼の構築
私たちは、コンプライアンスこそが経営の根幹をなすことを常に認識し、善良な管理者の注意をもって、忠実に業務に取り組み、いつい
かなる時でも誠実に行動し、お客様との信頼関係を構築していきます。
4.働きがいのある職場
私たちは、教育訓練を充実させることで個々人の能力の向上を図るとともに、効率化を重視した業務運営を徹底して、働きがいのある職
場作りに努めます。
5.自律
社員一人ひとりがプロとしての責任感をもって自律し、知見を広げ、現状に満足せずに新しいことにチャレンジしていきます。
【コンプライアンス宣言】
1.私たちは、社会の信頼に応えるため、コンプライアンスをすべての行動の原則として、金融商品取引法をはじめとする法令、社会規範及
び社内規程等を遵守し、金融商品取引業者として責任ある行動をとります。
2.私たちは、金融商品取引法等に基づき、利益相反取引の弊害を排除しつつ投資主に対し忠実に職務を遂行し、投資主の利益を最優先する
業務運営を行うことを通じて、グループ企業を含めた健全な取引関係を築きます。
3.私たちは、業務を遂行するにあたり、職業的専門家として必要かつ適切な専門的知識と技能の維持・向上に努め、取引先ならびに社会の
信頼に応えます。
4.私たちは、社員の人格を尊重し、オープンで働きやすい職場環境の整備を行い、新しい価値の創造に努めるとともに、コンプライアンス
に違反する行為に対しては厳正に対処します。
5.私たちは、環境の変化に対応して、コンプライアンス態勢の継続的な改善に取り組んでまいります。
― 2 ―
②
コンプライアンス体制
(ア)コンプライアンス委員会
a.構成
(ⅰ)コンプライアンス委員会は、次の各号に掲げる者により構成するものとします。
(a) コンプライアンス・オフィサー
(b) 代表取締役社長
(c) 外部委員(本資産運用会社と利害関係のない弁護士とし、取締役会で選任及び解任されるものとします。)
(d) コンプライアンス部副部長(ただし、他社との兼務者を除きます。)
(ⅱ)各委員は、1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員につき1個とし
ます。
(ⅲ)コンプライアンス委員会の事務局はコンプライアンス部とします。
(ⅳ)委員長は、コンプライアンス委員会の構成員以外のオブザーバーをコンプライアンス委員会に同席させて、その意見又は説明を求
めることができます。
(ⅴ)上記(ⅰ)の各号に定める者に該当しない取締役は、議決権を有しませんが、コンプライアンス委員会に出席することができます。
ただし、利害関係者との間での物件の取得又は譲渡に関して審議する場合は、出席しなければなりません。上記(ⅰ)の各号に定
める者に該当しない取締役は、議決権を有しません。
b.委員長
コンプライアンス・オフィサー
c.開催時期・方法
(ⅰ)コンプライアンス委員会は、原則として3ヶ月に1回以上開催するものとし、その他必要に応じて随時開催します。
(ⅱ)コンプライアンス委員会は、本資産運用会社の本社において開催します。ただし、やむを得ない場合は開催場所を変更することが
できます。
(ⅲ)コンプライアンス委員会は、委員長の判断により、双方向の通信手段(Web会議、テレビ会議又は電話会議等)の方法により行うこ
とができます。
d.決議事項
(ⅰ)コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の制定及び改廃
(ⅱ)コンプライアンス基本方針、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改廃
(ⅲ)コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定
(ⅳ)投資運用委員会において決定することを必要とする事項で、コンプライアンス・オフィサーが法令等に照らしてコンプライアンス
委員会に付議する必要があると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議
― 3 ―
(ⅴ)利害関係者取引規程により、コンプライアンス委員会の承認が必要とされる取引に関する事項
(ⅵ)その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた事項についてのコンプライアンス
上の問題の有無の審議
(ⅶ)前各号に準ずるコンプライアンス上重要と考えられる事項
(ⅷ)その他委員長が必要と認める事項
e.決議方法
コンプライアンス委員会の決議は、対象となる議案について議決権を有する委員の3分の2以上が出席し、対象となる議案について議決
権を有する出席委員の全員の賛成により決定されます。ただし、委員長、代表取締役社長、外部委員の出席は、対象となる議案について
特別の利害関係を有する場合を除き必須とします。
対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができないものとします。
コンプライアンス委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切
な方法により、議事の経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。
f.取締役会への報告
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会における審議及び決議の結果について、取締役会に報告するものとします
(ただし、取締役会に付議される議案を除きます。)。
g.コンプライアンス委員会運営基準
コンプライアンス委員会における審議事項の明確化を目的として、委員会の運営基準を以下のとおり明示的に規定しています。
(ⅰ)決議事項及び報告事項にかかる会議資料は、原則として、会日の3営業日前(会日を含みません。)までに、各委員に送付するもの
とします。ただし、会日までの間に資料の差替えを行うことを妨げません。
(ⅱ)コンプライアンス委員会を招集する場合は、構成員に該当しない取締役のうち、①監査等委員でない取締役については、当該取締
役にその旨を通知し、出席の有無の確認を行うものとし、②監査等委員である取締役については、監査等委員会室にその旨を通知
し、監査等委員である取締役の出席の有無の判断を仰ぐものとします。
(ⅲ)コンプライアンス委員会の外部委員に対して、決議事項及び報告事項に関する事前説明を実施した場合には、その記録を残すもの
とします。
(ⅳ)コンプライアンス委員会においては以下の事項を確認のうえ審議を行うものとします。
(a) 利害関係者との物件取得交渉の状況
・利害関係者からの不当な圧力の有無
・売却希望価格の根拠や推移
・鑑定評価額及び自社査定額に基づく交渉がなされていること
― 4 ―
(b) 利害関係者との物件売却交渉の状況
・利害関係者からの不当な圧力の有無
・購入希望価格の根拠や推移
・鑑定評価額及び自社査定額に基づく交渉がなされていること
(c) その他、委員長が必要と認めた事項
(イ)コンプライアンス体制
a.コンプライアンスに関する事項
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用
体制を構築するため、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当する部としてコンプライアンス部を設置し、当該部の責任
者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、他部署に対する社内牽制機能の実効性を確保します。さらに、コンプライアンス委員
会の設置運営により重層的な法令等遵守体制を確立します。
コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社におけるコンプライアンス責任者として、本資産運用会社のコンプライアンス体制
を確立するとともに、法令その他のルールを遵守する本資産運用会社の規範意識を醸成することに努めます。また、役職員等に対するコ
ンプライアンス研修等の企画・実施による役職員等のコンプライアンス意識の向上及び周知徹底を図ります。このため、コンプライアン
ス・オフィサーは、本資産運用会社による本投資法人のための資産運用における業務執行が、法令、本投資法人の規約、その他の諸規程
等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。
かかるコンプライアンス・オフィサーの職責の重大性に鑑み、コンプライアンス・オフィサーには、法令・規範の遵守のための十分な
審査・監督能力を有する人材を選任します。
b.内部監査に関する事項
(ⅰ)内部監査の組織体制及び内容
本資産運用会社における内部監査は、内部監査部が行います。
内部監査の対象は、本資産運用会社の全ての組織、部署及びその業務とします。
内部監査部は、被監査部署における内部管理状況、リスクの管理状況等を把握した上で、年度ごとに内部監査計画を策定します。
内部監査は、内部監査計画に基づき実施するほか、監査等委員会、取締役会、取締役が特に命じた場合、機動的に特別監査を実施し
ます。特別監査は、内部監査計画の対象期間中に、当該内部監査計画の策定時点で把握していた被監査部署における内部管理状況及
びリスクの管理状況等と異なる事実が判明した場合において、特に必要と認められるときに、監査等委員会、取締役会、取締役が指
示するものとします。内部監査の実施に当たって被監査部署は、内部監査部の求める書類・情報を提示して説明を行い、内部監査の
円滑な実施に協力しなければならないものとされています。
― 5 ―
なお、内部監査の独立性を高めて牽制機能をより強化するとともに監査等委員会の運営を適切にサポートすることを目的として、
内部監査部を監査等委員会の下部組織としています。内部監査の実施状況を監査等委員会が適時に把握し、取締役会に報告する体制
とすることにより、内部監査の実効性を確保し、監査結果における課題・改善を着実に実行します。
また、内部監査部員は、各業務部署が月次で実施し、コンプライアンス部が取りまとめる自主点検の結果を検証し、課題の共有・
改善指導を行うことや、リスク管理に係る月次定例ミーティングに出席し、事務過誤に関する報告等に対し原因分析や再発防止策に
ついて助言を行う等、コンプライアンス部と連携して、リスクの管理状況等の把握・改善を行っています。
(ⅱ)内部監査の報告及び是正
内部監査部は、内部監査終了後速やかに、監査結果について「内部監査報告書」を作成してこれを監査等委員会への報告を経て、
代表取締役社長に提出し、報告します。また、その写しを被監査部署に通知します。なお、内部監査部は原則半期に一度の割合で監
査結果の概要を取りまとめて取締役会に報告するものとします。ただし、監査目的や監査結果に照らして必要と判断される場合は監
査終了の都度取締役会に報告するものとします。
代表取締役社長又は監査等委員会は、かかる監査結果を踏まえて、被監査部署に改善指示を行うことができます。また、被監査部
署長は、改善計画を作成し、問題点の改善を行った上で、改善状況を内部監査部に報告し、内部監査部は監査等委員会を経て取締役
会へ報告するものとします。取締役会及び監査等委員会は、かかる報告内容を検討し、内部監査が有効に機能しているかの確認を行
うものとします。
― 6 ―
(2)投資主の状況
2026年7月31日現在
氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
投資口口数
(口)
比率
(%)(注)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
該当事項はありません。
36,455
10.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
該当事項はありません。
34,659
9.6
株式会社エスコン
スポンサーです。本投資法人及び本資産運用会社との
間で2017年10月17日付スポンサーサポート契約を締結
しています。
16,894
4.7
大阪厚生信用金庫
スポンサーの取引金融機関です。
16,893
4.7
野村信託銀行株式会社(投信口)
該当事項はありません。
12,661
3.5
中電不動産株式会社
サポート会社です。本投資法人及び本資産運用会社と
の間で2019年9月27日付サポート契約を締結していま
す。
8,700
2.4
大同信用組合
スポンサーの取引金融機関です。
6,415
1.8
近畿産業信用組合
スポンサーの取引金融機関です。
6,226
1.7
大阪商工信用金庫
スポンサーの取引金融機関です。
5,487
1.5
株式会社西京銀行
スポンサーの取引金融機関です。
4,950
1.4
149,340
41.4
上位10名合計
(注)「比率」とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。
― 7 ―
(3)資産運用会社の大株主の状況
2026年10月29日現在
氏名・名称
投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
株数
(株)
比率
(%)(注3)
本資産運用会社に100%出資している親会社です。J-REIT市場に参入を企図し、
本資産運用会社の設立時に5,000万円(1,000株)の出資を行いました。その後、
2016年5月26日に、本資産運用会社の財政基盤をより盤石なものとするために、
5,000万円(1,000株)の追加出資を行いました。
株式会社エスコン
なお、株式会社エスコン(以下「エスコン」といいます。)は2021年4月5日付
で中部電力株式会社(以下「中部電力」といいます。
)の連結子会社となった
ことから、中部電力は本投資法人の特定関係法人に該当することとなりまし
た。これにより、中部電力は、エスコンを連結子会社として、本資産運用会社
の議決権を間接保有することとなりました。
また、エスコンは本資産運用会社が行った忠実義務違反行為(注1)により生
20,820
100.0
20,820
100.0
じたと本投資法人が認定した損害額6億6,600万円を、本資産運用会社が賠償す
るに当たり、その資金手当てとして、2022年12月27日付で総額6億6,600万円
(13,320株)の追加出資を行いました。さらに、エスコンは本資産運用会社が
一般社団法人投資信託協会(現一般社団法人資産運用業協会)(以下「資産運
用業協会」といいます。)より受けた処分(注2)に係る過怠金を支払うに当た
り、その資金手当てとして、2023年11月29日付で総額2億7,500万円(5,500株)
の追加出資を行っています。
合計
(注1)2022年12月16日付で公表いたしました「資産運用会社に対する責任追及に関する本投資法人の対応に関するお知らせ」に記載の忠実義務違反行為をいいます。
(注2)2023年6月8日付で公表いたしました「資産運用会社に対する処分(一般社団法人投資信託協会)に関するお知らせ」に記載の処分をいいます。
(注3)「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
― 8 ―
(4)投資方針・投資対象
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第一部【ファンド情報】第1【ファンドの状況】 2【投資方針】(1)【投資方針】」及び同「(2)【投
資対象】」をご参照ください。
(5) 海外不動産投資に関する事項
① 海外不動産への投資姿勢
本投資法人は、本書の日付現在、海外不動産投資を行う予定はありません。
(6)スポンサーに関する事項
① スポンサーの企業グループの事業の内容
エスコングループ(エスコン、その子会社及び関連会社をあわせていいます。)は、住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、資産管理事業等を展開
しています。事業の内容については、エスコンの「有価証券報告書(第31期)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
3【事業の内容】」をご参照くださ
い。
②
スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況
・スポンサーサポート契約
本投資法人は、エスコン(スポンサー)及び本資産運用会社との間で以下の内容のスポンサーサポート契約を締結しています。
(ア)情報提供
スポンサーは、本資産運用会社に対し、自ら又はエスコングループ企業(本②において「エスコングループ企業」とは、スポンサー及び
スポンサーが直接又は間接に当該会社等の議決権の過半を所有している会社等にて構成されるグループ所属の会社等(ただし、スポンサー
を除きます。)をいいます。)が保有若しくは開発又は運用を受託する対象不動産(本②において「対象不動産」とは、本資産運用会社がそ
の社内規程として定める運用ガイドラインに規定する本投資法人の投資基準に適合すると合理的に想定される不動産等資産(本②において
本投資法人の規約に定める本投資法人が資産運用の対象とする資産をいいます。)をいい、開発中の不動産等資産及び不動産、不動産の賃借
権、地上権を裏付けとする信託受益権、匿名組合出資等の投資法人が取得可能な資産を含みます。)に関して合理的に提供可能な情報(当該
対象不動産の概要、賃貸借契約の内容、テナント属性(守秘義務に反しない限度において提供可能なテナントの財務内容や売上高等の業績
データを含みますがこれらに限りません。))の提供を行うほか、本資産運用会社から要請があった場合には、可能な限り最大限要請のあっ
た情報の提供を行います。ただし、次のa.からe.に掲げる対象不動産はこの限りではないものとします。
a.当該時点において既に第三者に当該対象不動産の全部又は一部を譲渡することを約している又はかかる対象不動産につき優先交渉権を付
与することを約している対象不動産(第三者との共同事業等に基づき取得した対象不動産の場合)
b.当該時点において既に第三者に当該対象不動産に係る共有持分若しくは当該対象不動産を保有する法人の出資持分を他の共有者若しくは
他の出資者に譲渡することを約している又はかかる対象不動産に係る共有持分若しくはかかる対象不動産を保有する法人の出資持分につ
き優先交渉権を付与することを約している当該対象不動産
c.スポンサー自ら又はエスコングループ企業の事業のために必要な取引(等価交換事業、再開発事業を行うための売却及び区画整理事業、
ウェアハウジング事業等)の対象である対象不動産
d.行政機関、司法機関その他の国又は地方公共団体の要請に基づいて売却する対象不動産
― 9 ―
e.対象不動産に係る建物の主要なテナントの要請に基づいて売却する当該対象不動産
(イ)本投資法人の優先買取権
a.スポンサー及び本投資法人は、スポンサー及びエスコングループ企業がスポンサーサポート契約締結日現在において保有する不動産等資
産のうち、一部の不動産を「優先買取権対象不動産」として指定します。スポンサー及び本投資法人は、優先買取権対象不動産について
更新の合意が書面によりなされた場合には、それ以後、当該書面記載の不動産等資産を「優先買取権対象不動産」とします。
b.スポンサー及び本投資法人は、上記a.における優先買取権対象不動産の合意に際し又はそれ以後、書面により、優先買取権の有効期間
(以下、本②において「優先買取権有効期間」といいます。)及び優先買取権対象不動産ごとの購入価格(以下、本②において「優先買取
価格」といいます。)につき合意するものとします。
c.上記b.の場合において、スポンサー及び本投資法人は、当該各優先買取権対象不動産の不動産鑑定価格を参照して優先買取価格を決定
します。
d.上記a.ないしc.の行為は、互いに無償とし、各自その費用を負担します。ただし、不動産鑑定評価その他の第三者への委託業務に係る
費用の負担につき、書面により別段の合意を行うことができるものとします。
e.本投資法人は、スポンサーに対し、優先買取権有効期間内はいつでも、優先買取権対象不動産の全部又は一部につき、優先買取価格にて
これを買い取る旨を書面により申し出ること(以下「個別買取通知」といいます。)ができます。ただし、本投資法人は、如何なる場合
においても、優先買取権対象不動産の買取りを行う義務を負わないものとします。
f.上記e.に基づき、本投資法人よりスポンサーに対し、優先買取権対象不動産の全部又は一部につき個別買取通知がなされた場合には、
スポンサー及び本投資法人は、それ以後1ヶ月の期間を目処に(かかる期間は別途書面での合意により延長又は短縮可能とします。)、当
該買取の具体的条件(受渡期日・表明保証内容・瑕疵担保内容・優先買取価格支払方法・信託受益権化の要否等を含みますが、これらに
限られません。)につき、誠実に協議します。この場合において、スポンサー及び本投資法人は、新たに不動産鑑定評価を取得し、かか
る不動産鑑定価格を上限として優先買取価格を協議します。
g.スポンサーは、自ら及び優先買取権対象不動産を保有するエスコングループ企業をして、上記f.に基づく優先買取権の行使の通知後に
おける売買契約締結に向けた協議が継続する期間中、第三者に対して当該優先買取権対象不動産に関する情報の提供、その他売買に係る
一切の交渉を行わないものとします。ただし、スポンサーと本資産運用会社との間において、本投資法人が当該優先買取権対象不動産の
買取りを行わないことが書面により確認された時点以降は、この限りではありません。
h.スポンサー又はエスコングループ企業のいずれかが、優先買取権対象不動産の全部又は一部につき、第三者より、その取得の提案等を受
けた場合、スポンサーは、本投資法人及び本資産運用会社に対し、速やかに、書面にてその旨通知するものとします。この場合におい
て、スポンサーは、本投資法人に対し、2週間以上の期間をもって、当該通知に記載の優先買取権対象不動産の全部又は一部を購入する
意向があるか否かを返答するよう、要請することができます。かかる要請を受けた場合、本投資法人及び本資産運用会社は、期間内に誠
実に回答を行うものとします。
i.上記h.において、本投資法人がスポンサーに対し、当該第三者の提示した価格と同等又はそれ以上の価格をもって優先買取権対象不動
産を優先的に買い取ることができるものとします。
― 10 ―
(ウ)優先交渉権
a.優先交渉権の付与(ファーストルック)
スポンサーは、スポンサー自ら又はエスコングループ企業のいずれか(以下、本②において「売却希望会社」といいます。)が対象不動
産(ただし、上記(ア)a.ないしe.に該当するものを除きます。以下、本(ウ)において同じです。)の売却を計画する場合、売却希
望会社に適用される法令並びに売却希望会社及び対象不動産を拘束する第三者との契約その他の合意に反しない限り、当該対象不動産に
関する情報を第三者に先立ち本投資法人及び本資産運用会社に提供し又は提供せしめ、当該対象不動産に関する優先交渉権(優先的に売
買交渉を行う権利)を、本資産運用会社に付与し又は付与せしめるものとします。優先交渉権は、対象不動産ごとに、下記b.に定める
優先交渉期間を定めた場合はその間効力を有するものとします。
b.優先交渉権の有効期間
優先交渉権の有効期間(以下、本②において「優先交渉期間」といいます。)は、売却希望会社と本資産運用会社が別途合意する期間と
します。
c.購入の意思の通知
本資産運用会社は、優先交渉期間内に売却希望会社に対し、本投資法人による購入の意思の有無を通知します。
d.優先交渉期間中の第三者への情報提供・売買交渉の禁止
スポンサーは、上記c.に基づく購入の意思が有る旨の通知後における売買契約締結に向けた協議が継続する期間中、第三者に対して当
該対象不動産に関する情報の提供、売買交渉を行ってはならないものとし、かつ、売却希望会社がエスコングループ企業である場合は当
該会社をして、第三者に対してかかる情報の提供、売買交渉を行わせないものとします。ただし、対象不動産の購入価格の打診のみを行
う目的で対象不動産に関する情報の提供を行う場合はこの限りではありません。
e.最終売却条件の提示(ラストルック)
優先交渉期間内に上記c.に定める購入の意思が有る旨の通知がなされず、又は本資産運用会社と売却希望会社との間で売却条件が合意
に達しなかった場合、売却希望会社は、第三者との間で当該対象不動産の売却につき協議を開始することができるものとします。ただ
し、売却希望会社が合理的な期間以上売却活動を行った結果、第三者が提示する条件が、優先交渉期間内に本投資法人が提示した条件
(もしあれば)と同等以下である場合には、スポンサーは、速やかに本資産運用会社にその旨を通知し又は売却希望会社たるエスコング
ループ企業より通知させるものとし、通知後遅滞無く本資産運用会社が売却希望会社に対し当該第三者が提示する条件と同等以上の条件
を提示し、売却希望会社がこれに同意したときは、本投資法人は、売却希望会社より当該対象不動産を原則として当該第三者に優先して
購入することができるものとします。この場合、売却希望会社がエスコングループ企業であるときは、スポンサーは当該会社をして当該
対象不動産を本投資法人に売却させるものとします。
― 11 ―
(エ)スポンサーによる購入検討
本投資法人は、本投資法人が保有する不動産等資産(以下、本②において「本投資法人保有不動産」といいます。)の売却を計画する場
合、本投資法人に適用される法令並びに本投資法人及び対象不動産を拘束する第三者との契約その他の合意に反しない限り、当該本投資法
人保有不動産に関する情報をスポンサーに提供するものとします。スポンサーは、自己又はエスコングループ企業をして、当該本投資法人
保有不動産の購入について真摯に検討し、又は検討せしめるものとします。
(オ)第三者保有物件の売却情報の提供
スポンサーは、第三者から対象不動産の売却に関する情報が提供された場合において、スポンサーが当該対象不動産を取得しない方向で
検討しているときは、その裁量により、所有者その他関係当事者の事前承諾を得られることを条件に、本投資法人及び本資産運用会社に対
し、当該対象不動産に関する情報を速やかに提供します。
(カ)マスターリース契約(固定)の検討
本投資法人の運用資産の安定収益確保のため、本投資法人が保有し又は取得を検討する不動産等資産について、本資産運用会社がスポン
サーに固定賃料によるマスターリース契約の締結を要請する旨の申し入れを行った場合、スポンサーは、自己又はエスコングループ企業を
して、当該不動産等資産に係る固定賃料によるマスターリース契約の締結及び諸条件につき真摯に検討し、又は検討せしめるものとします。
(キ)本投資法人の保有資産に係るリーシングのサポートの検討
a.スポンサーは、本資産運用会社が要請したときは随時、本資産運用会社に対し、スポンサーが把握する最新の賃貸需要動向に関する情報
を提供します。
b.本資産運用会社が、本投資法人が保有し又は取得を検討する不動産等資産について、スポンサーに実効的なリーシング戦略を策定する等
のリーシングのサポートの提供を依頼する旨の申し入れを行った場合、スポンサーは、自ら又はエスコングループ企業をして、当該物件
へのリーシングのサポートの提供につき検討し、又は検討せしめるものとします。
(ク)環境配慮技術及びノウハウの提供
本投資法人が保有し又は取得を検討する不動産等資産のリニューアル工事や物件運営に関して、テナント満足度の向上や水道光熱費の節
約等のため、本資産運用会社がスポンサーに環境配慮技術及びノウハウの提供を依頼する旨の申し入れを行った場合、スポンサーは、合理
的に可能な限り、自ら又はエスコングループ企業をして、かかる環境配慮技術及びノウハウを提供し、又は提供せしめるものとします。
(ケ)ウェアハウジング機能の提供
本資産運用会社は、本投資法人による不動産等資産の機動的な取得を目的として、スポンサーに対し、ウェアハウジングを依頼すること
ができるものとします。この場合、スポンサーは、本資産運用会社から依頼を受けたウェアハウジング機能の提供について真摯に検討を行
うものとします。なお、ウェアハウジング機能を提供するための諸条件については、本資産運用会社とスポンサーが個別物件ごとに協議の
うえ、定めるものとします。
― 12 ―
(コ)物件取得及び運用に関するアドバイザリー業務
a.スポンサーは、本資産運用会社からの要請があった場合、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金融
商品取引法」といいます。)・投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」と
いいます。)等の法令に抵触しない範囲内において、本資産運用会社が本投資法人から受託する資産運用業務(ただし、投資運用業又は
投資助言・代理業務に該当しうる業務を含まないものとします。)に関し、受託条件等については本資産運用会社と協議し決定した上で、
以下の各号に定める業務受託を行うものとします。ただし、本資産運用会社は、資産の運用に係る権限の全部又は一部の付与は行いませ
ん。
(ⅰ)リサーチ関連業務(不動産市場動向の調査、個別不動産の立地、商圏、競争環境に関する調査)
(ⅱ)物件取得及び運用に関する助言及び補助業務
(ⅲ)個別不動産に関する各種分析及びデューディリジェンス補助等
(ⅳ)プロパティ・マネジメント業務
b.スポンサーサポート契約の当事者は、スポンサーサポート契約により本資産運用会社がスポンサーに対して不動産等資産の売買の媒介を
委託するものではなく、本資産運用会社がスポンサーに対して不動産等資産の売買の媒介を委託する場合には、両者間で別途当該媒介に
係る契約を締結するものであることを相互に確認することとします。
(サ)本投資法人との物件共有又は準共有
スポンサーは、本資産運用会社からの要請があった場合、本投資法人が取得を予定する不動産等資産について、本投資法人との物件共有
(準共有を含み、以下、本(サ)において「本物件共有」といいます。)による不動産等資産の共有持分(準共有持分を含みます。)の取得を
真摯に検討するものとします。ただし、本物件共有の手法及び内容については、本資産運用会社とスポンサーが個別物件ごとに協議のうえ、
定めるものとします。
(シ)マーケット情報の提供
スポンサーは、本資産運用会社が要請したときは随時、本資産運用会社に対し、以下の各号に掲げる事項について、スポンサーの保有す
る合理的に提供可能な情報を提供するものとします。
a.不動産等資産の売買、開発に関するマーケット情報
b.不動産等資産の賃貸マーケットに関する事項
(ス)再開発サポート等の提供
a.築年数が一定以上経過した本投資法人保有不動産並びに事業用定期借地権契約における借地権の存続期間の満了が近づいた本投資法人保
有不動産(以下「再開発物件」といいます。)について、本資産運用会社が再開発の必要を認める場合には、本資産運用会社は、第三者
に先立ち、スポンサーに対して、再開発計画の検討及び提案を要請するものとします。かかる要請を受けた場合、スポンサーは、再開発
物件について再開発計画を真摯に検討し、本投資法人の投資対象となる収益不動産の再開発を行うことを内容とする再開発計画案を提示
するものとします。
― 13 ―
b.本資産運用会社が、スポンサーの提示した再開発計画案について妥当と判断した場合には、スポンサーに対して、再開発物件に関する優
先交渉権(優先的に売買又は開発業務受託の交渉を行う権利)を付与します。ただし、本投資法人による再開発物件のスポンサーへの売
却又は開発業務委託は、スポンサーが再開発された物件について(ウ)に定める優先交渉権を付与することを条件とします。優先交渉期
間は、本資産運用会社とスポンサーが別途合意する期間とします。
c.優先交渉期間内に本資産運用会社とスポンサーとの間で売却又は開発業務委託の条件が合意に達しなかった場合、本資産運用会社は、第
三者との間で再開発物件の売却につき協議を開始することができるものとします。
(セ)投資法人へのセイムボート出資
スポンサーは、本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、当該新投資口の一部を取得することについて真摯に検討を行うものとし
ます。また、スポンサーが保有する本投資法人の投資口を保有する場合には、保有した投資口について、特段の事情がない限り、継続して
保有するように努めるものとします。
(ソ)人材の確保に関する協力
スポンサーは、本資産運用会社からの要請があった場合、金融商品取引法・投信法等の法令に抵触しない範囲内において、人材の確保
(本資産運用会社による本投資法人の運営に必要な物件取得、物件管理、財務、IR等のノウハウを有する人材の派遣(転籍・出向)を含みま
す。)に合理的な範囲で協力するものとします。また、スポンサーは、本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の必要な支援を行
うものとします。
(タ)有効期間
a.スポンサーサポート契約の有効期間は、スポンサーサポート契約の締結日から3年間とします。ただし、スポンサーサポート契約は、ス
ポンサーサポート契約の当事者のいずれかが解散した場合、本資産運用会社が金融商品取引業者ではなくなった場合又は本資産運用会社
が本投資法人の資産運用会社ではなくなった場合は、当該有効期間にかかわらず当該時点において何らの通知を要することなく終了する
ものとします。
b.スポンサーサポート契約は、有効期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対してスポンサーサポート契約を更新しない旨
を書面により通知しない限り、更に3年間、同一の条件にて自動更新されるものとし、以後も同様とします。
(チ)報酬
スポンサーサポート契約上の業務に係る報酬は、都度スポンサーサポート契約の当事者において協議し決定するものとします。
③
スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲み分け、あるいは、重複の状況
エスコングループは、住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、資産管理事業等を行っており、当該不動産賃貸事業に係る業務に
おいて一部、本投資法人の投資対象と重複しています。
しかしながら、本投資法人とエスコングループとの間では、同じ投資対象に対しても、投資リスクの許容度、投資目的及び投資期間等が異
なることが多く、本投資法人は、既に安定稼動している又はその可能性が相対的に高いと判断する物件を中心に取得し、これを中長期にわた
― 14 ―
り保有することを原則としていることから、リスク・リターンの観点において本投資法人と競合が生じる可能性は限定的であると考えていま
す。
本資産運用会社は、投資法人資産運用業において本投資法人に対して善良な管理者としての注意義務(以下「善管注意義務」といいます。)
を負っており、第三者からの不動産関連資産等の売却に関する情報(以下「物件情報」といいます。)を本資産運用会社が入手した場合は、本
資産運用会社が予め制定している不動産関連資産等情報管理基準(以下「本基準」といいます。)に従って、投資営業部において物件情報を一
元的に管理するものとします。本資産運用会社の役職員は、第三者から物件情報を取得した場合は、直ちに、投資営業部に物件情報を伝達す
るものとします。ただし、当該物件情報が本投資法人の投資方針に明らかに合致しないものについてはこの限りではありません。
また、投資営業部の物件取得担当者は、物件情報を入手した場合、別に定める物件情報一覧に物件情報を登録するものとします。投資営業
部は、物件情報を受領し物件情報一覧に登録した後、本基準の定めに従って、本投資法人による物件取得に係る検討・判断を行うものとしま
す。
本投資法人による物件取得に係る具体的な検討・判断については、下記a.からd.のとおり行うものとします。
a.投資営業部の投資法人資産運用業務担当者(以下「投資法人資産運用業務担当者」といいます。)は、当該物件情報に係る物件が、本投
資法人の運用ガイドラインに規定する投資対象に合致するかを確認するものとします。
b.投資法人資産運用業務担当者が取得を検討し、当該物件の取得条件につき売買相手方と合意に至った場合は、投資法人資産運用業務担当
者は、投資営業部長に報告し、本資産運用会社の社内規程に従って当該物件の取得に係る投資運用委員会等の本資産運用会社の意思決定
手続を履践した上で、本投資法人のために当該物件を取得することができるものとします。
c.投資法人資産運用業務担当者が取得を検討しない物件又は検討した結果、取得しない若しくは検討した結果、本投資法人に取得させるこ
とを目的として一時的にSPC等を組成して取得させる判断を行った物件については、投資法人資産運用業務担当者は、取得の検討を中止
した理由を説明の上、投資営業部長に報告するものとします。
d.投資営業部長は、物件情報に係る物件について、本投資法人として取得を検討した結果、取得しない判断を行った物件については、その
旨及び理由を物件情報一覧に記録します。
さらに、本基準の運用状況について、投資営業部長は、四半期ごとにコンプライアンス・オフィサーに対し報告するものとし、コンプライ
アンス・オフィサーは、四半期ごとにコンプライアンス委員会に事後の報告をするものとします。
コンプライアンス部は、物件情報の入手方法、検討過程その他本基準の運用に関して、随時モニタリングを行うものとします。
― 15 ―
2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等
(1)投資法人
① 投資法人の役員の状況
役職名
2026年10月29日現在
氏名
執行役員
海老原
忠
補欠執行役員
加藤
監督役員
宇賀神
監督役員
森口
倫
補欠監督役員
佐藤
弘康
好男
哲
主要略歴
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部【投資法人の詳細情報】第1【投資法人の追加情報】 2【役
員の状況】」をご参照ください。
1991年 3月株式会社ダイエー
1991年 4月株式会社ダイエー・リアル・エステート 出向
1998年 6月財団法人民間都市開発推進機構(現一般財団法人民間都市開発推進機構) 出向
2000年 6月 パシフィックマネジメント株式会社
2005年11月 ハドソン・ジャパン株式会社
2020年12月合同会社アーム・ストラテジックラボ 代表社員(現任)
2022年 9月株式会社アーム・アセットナビ 代表取締役(現任)
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部【投資法人の詳細情報】第1【投資法人の追加情報】 2【役
員の状況】」をご参照ください。
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部【投資法人の詳細情報】第1【投資法人の追加情報】 2【役
員の状況】」をご参照ください。
2001年10月成和共同法律事務所
2007年 4月同 パートナー
2013年 1月 メドピア株式会社社外監査役
2017年 2月 エール少額短期保険株式会社社外取締役(現任)
2018年 9月法律事務所Comm&Path 開設
2020年10月株式会社Emprism 代表取締役(現任)
2022年 6月 エコナビスタ株式会社社外監査役
②
資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢
資産運用会社
氏名
選任理由・兼職理由
利益相反関係への態勢
の役職名
該当事項は
該当事項は
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ありません。
ありません。
― 16 ―
③
その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等(前②に記載された内容を除く)
氏
名
海老原
忠
株式会社タワーマネジメント
宇賀神
哲
株式会社スカラ 社外取締役
森口
倫
利益相反関係、利益相反取引などへの対応や取組み、
今後の方針等
兼任・兼職先
代表取締役
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー
Japan Eyewear Holdings 株式会社監査等委員である取
締役(社外取締役)
兼職先は、不動産総合コンサルティング業務を営む宅地建物取引業者
であることから、兼職先が本投資法人の投資する不動産と競合する不
動産に関してサービス提供をする場合等で本投資法人と競合する可能
性があり、この場合、本投資法人と利益相反関係が生じる可能性があ
ります。本投資法人は、かかる利益相反関係が生じる可能性があるこ
とに鑑み、同氏との間で、利益相反関係が生じ得る場合に、同氏が本
投資法人の利益を害する行為を行わないことや、その際に講じる措置
等を合意しています。したがって、利益相反取引が生じる可能性は低
く、今後も兼職を解消する必要性はないものと考えます。
兼職先は、業態及び業務の内容上、本投資法人と利益相反関係にあり
ません。また、役員の職業的倫理から、利益相反取引が生じる可能性
は低く、今後も兼職を解消する必要性はないものと考えます。
兼職先は、業態及び業務の内容上、本投資法人と利益相反関係にあり
ません。また、役員の職業的倫理から、利益相反取引が生じる可能性
は低く、今後も兼職を解消する必要性はないものと考えます。
― 17 ―
(2)資産運用会社
① 資産運用会社の役員の状況
役職名・
常勤非常勤の別
代表取締役社長
(常勤)
取締役
(常勤)
取締役
(常勤)
取締役
(非常勤)
監査等委員
である取締役
(社外取締役)
(非常勤)
監査等委員
である取締役
(社外取締役)
(非常勤)
監査等委員
である取締役
(非常勤)
氏名
2026年10月29日現在
主要略歴
兼任・兼職・出向の状況
田中
(注)
賢一 2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部
【投資法人 の 詳細情報】第 4【関係法人 の 状況】1
―
【資産運用会社の概況】(4)【役員の状況】」をご参照く
ださい。
徳永寛
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部
【投資法人 の 詳細情報】第 4【関係法人 の 状況】1
―
【資産運用会社の概況】(4)【役員の状況】」をご参照く
ださい。
鉄谷尚
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部
(注)
【投資法人 の 詳細情報】第 4【関係法人 の 状況】1
―
【資産運用会社の概況】(4)【役員の状況】」をご参照く
ださい。
中村祥保
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部中部電力株式会社本店不動産事業本部副部長(兼職)
【投資法人 の 詳細情報】第 4【関係法人 の 状況】1
【資産運用会社の概況】(4)【役員の状況】」をご参照く
ださい。
坂本正喜
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部株式会社西京銀行監査等委員である取締役(社外取
【投資法人 の 詳細情報】第 4【関係法人 の 状況】1 締役)(兼職)
【資産運用会社の概況】(4)【役員の状況】」をご参照く
ださい。
松本浩
2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部松本浩公認会計士事務所所長(兼職)
【投資法人 の 詳細情報】第 4【関係法人 の 状況】1 株式会社鶴見製作所監査等委員である取締役(社外取
【資産運用会社の概況】(4)【役員の状況】」をご参照く 締(兼職)
ださい。
株式会社ロイヤルホテル監査役(社外監査役)(兼職)
中堂薗芽美 2026年10月29日提出の第19期有価証券報告書「第二部株式会社エスコン 執行役員 コーポレート本部副
【投資法人 の 詳細情報】第 4【関係法人 の 状況】1 本部長(兼職)
【資産運用会社の概況】(4)【役員の状況】」をご参照く
ださい。
(注)2026年5月1日付で前代表取締役社長(常勤)織井渉が退任したことに伴い、本資産運用会社は、2026年4月24日開催の臨時株主総会において、田中賢一及び鉄谷尚を取締役(常勤)として選任し、
また、2026年5月1日の取締役会決議において、田中賢一を代表取締役社長として選定し、それぞれ2026年5月1日付で就任しています。
― 18 ―
②
資産運用会社の従業員の状況
2026年10月29日現在
出向元
人数
株式会社エスコン
7
中部電力株式会社
1
出向元と兼務がある場合にはその状況
内部監査部所属の2名がそれぞれ出向元の内部監査室及び監査等委員会室
を兼務
無
出向者計
8
―
出向者以外
16
無
資産運用会社従業員総数
24
―
(注)資産運用会社従業員総数には役員及び派遣社員は含まれていません。
― 19 ―
③
資産運用会社の運用体制
本資産運用会社における組織及び意思決定手続は、以下のとおりです。
株主総会
監査等委員会
内部監査部
投資運用委員会
取締役会
監査等委員会室
コンプライアンス委員会
代表取締役
コンプライアンス部
投資営業部
REIT運用部
財務管理部
(ア)組織
・網掛けの部の部長又は責任者については、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。その後の改正を含みます。)第19条の2第1
項第3号又は金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)第9条第2号イに定める重要な使用
人として登録しています。
・投資営業部長及びREIT運用部長は、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」に規定する「判断業務
統括者」として必要な知識(不動産証券化協会認定マスター)及び経験(数十億円以上の不動産に関する投資、取引又は管理に係る判断の
経験があり、これらの判断に係る業務に2年以上従事し、各業務について適切な判断を行ってきたと認められること)を有しています。
― 20 ―
a.監査等委員会
取締役が適切に職務を執行しているか監査し、監査報告の作成等を行います。監査等委員会は内部監査部、コンプライアンス部と連携し、
本資産運用会社において業務が適切に実施されているか監査します。監査等委員である取締役は、投資運用委員会、コンプライアンス委員
会に必要に応じ出席し、取締役の職務執行状況を監査します。また、監査等委員である取締役は、利害関係者との間での物件の取得又は譲
渡に関して審議する場合、投資運用委員会、コンプライアンス委員会に出席しなければなりません。監査等委員会は、原則として毎月1回開
催されます。
b.取締役会
本資産運用会社の経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行う機関は取締役会であり、取締役会は原則として毎月1回
開催され、本資産運用会社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項
を決定あるいは承認し、取締役の職務の遂行を監督します。また、本投資法人の運用資産の取得、譲渡及び貸借並びに運用ガイドライン及
び資産運用業協会の規則に定める資産管理計画書(以下、運用ガイドラインと資産管理計画書をあわせて「運用ガイドライン等」といいま
す。)の改廃に関する意思決定機関について、資産運用会社におけるガバナンス体制の更なる強化を目的として、投資運用委員会における審
議・決議に加えて、取締役会における審議・決議事項とする運用としています。
c.コンプライアンス部、REIT運用部、投資営業部、財務管理部
本資産運用会社は、コンプライアンス部、REIT運用部、投資営業部及び財務管理部を設置しています。コンプライアンス部の長たるコン
プライアンス・オフィサーは、コンプライアンス等に関する業務の統括を行います。REIT運用部は、運用資産の内部成長戦略の実行並びに
運用資産の譲渡・判断等の業務を行います。投資営業部は、投資対象となる案件の情報収集、不動産取引市場及び賃貸市場に関する調査、
不動産の投資調査(デューディリジェンス)、不動産の価格査定(アンダーライティング)並びに運用資産の取得の判断及びそれに付随する
業務を行います。財務管理部は、資金計画、財務方針等に係る項目の策定及び見直し、資金調達等の業務、投資主総会及び役員会の運営、
インベスターリレーションズ(IR)、広報その他各種庶務等に関する業務を行います。
d.コンプライアンス委員会及び投資運用委員会
本資産運用会社は、運用資産の取得、譲渡等に係る投資判断に当たっての手続の法令及び社内規程の遵守のチェックを行うため、コンプ
ライアンス委員会を開催しその決議を得ることとしています(ただし、利害関係者との取引に該当する場合及びコンプライアンス・オフィ
サーが法令等遵守上の問題(後記「(3)利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制 (イ)利害関係者との取引
に関する意思決定手続」に定義します。以下同じです。)について検討するためにコンプライアンス委員会に付議する必要があると判断した
場合に限ります。)。また、本資産運用会社は、運用資産の取得、譲渡等に係る投資判断に際し投資運用委員会を開催しその決議を得ます。
詳細については、それぞれ、前記「1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ②コンプライアンス体制」及び後記「(ウ)投
資運用の意思決定機構」をご参照ください。
― 21 ―
(イ)業務分掌体制
本投資法人の資産運用に関与する本資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限は次のとおりです。
<各組織が担当する業務の概略一覧表>
組織
コンプライアンス部
担当する業務
1. 本資産運用会社のコンプライアンス体制の確立及び法令等の遵守に関する事項
2. コンプライアンス・マニュアルの策定及び見直しに関する事項
3. 各部署による起案事項及び、投資運用委員会付議事項の内容審査に関する事項
4. 本資産運用会社のコンプライアンス委員会の運営に関する事項
5. 法令諸規則及び社内諸規程の遵守状況の検証、監督指導及び報告に関する事項
6. コンプライアンスに係る社内研修の実施及び指導に関する事項
7. 法人関係情報の管理に関する事項
8. 自主検査に関する事項
9. 本資産運用会社の広告審査に関する事項
10.本資産運用会社の苦情及び紛争処理、並びに訴訟行為に関する事項
11.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
12.本資産運用会社のリスク管理に関する事項
13.前各号に付随する事項
内部監査部
1. 内部監査の統括に関する事項
2. 内部監査の方針及び計画の策定に関する事項
3. 内部監査の実施に関する事項
4. 内部監査報告書及び改善指示書の作成に関する事項
5. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
6. 前各号に附随する事項
監査等委員会室
1. 監査等委員会の運営に関する事項
2. 業務監査・会計監査に関する事項
3. 前各号に附随する事項
― 22 ―
組織
投資営業部
担当する業務
1. 本投資法人の運用ガイドライン等の投資方針(ポートフォリオ全般に関わる基本方針を含み、REIT運用部及び財務管理部の所
管業務を除きます。)の起案
2. 本投資法人の不動産その他の資産(以下、本(イ)において「運用資産」といいます。)の取得の判断及び取引に係る事務に関
する事項
3. 本投資法人の運用資産の維持管理・修繕・貸借等(運用資産の取得に伴い行うものに限ります。)の判断及びこれに付随する事
項
4. 本投資法人の運用資産の譲渡の取引に係る事務(譲渡の判断を含みません。)に関する事項
5. 不動産取引市場・賃貸市場の調査に関する事項
6. 不動産に関する売買情報収集(ソーシング)及び情報管理に関する事項
7. 不動産の投資調査(デューディリジェンス)に関する事項
8. 不動産の価格査定(アンダーライティング)に関する事項
9. 運用資産の売買及び貸借の媒介・取次・代理等(運用資産の取得に伴い行うものに限ります。)に関する事項
10. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
11.前各号に付随する事項
REIT運用部
1. 本投資法人の運用ガイドライン等のうち、主として運用資産の取得後における運用・譲渡に係る項目の策定及び見直しに関す
る事項(投資営業部及び財務管理部の所管業務を除きます。)の起案
2. 本投資法人の運用資産の譲渡の判断及びこれに付随する事項
3. 本投資法人の運用資産の維持管理・修繕・貸借等(運用資産の取得に伴い行うものを除きます。)の判断及びこれに付随する事
項
4. 本投資法人のポートフォリオに係る戦略の立案・運用計画・予算の策定及び実績の管理に関する事項
5. 本投資法人のポートフォリオの調査・評価及びパフォーマンス分析に関する事項
6. 投資運用委員会の運営に関する事項
7. 旧ファンド運用部の業務(投資助言業務、第二種金融商品取引業務、機関運営業務等)に係る旧取引先対応及び内部管理に関
する事項
8. 運用資産の貸借の媒介・取次・代理等(運用資産の取得に伴い行うものを除きます。)に関する事項
9. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
10.前各号に付随する事項
― 23 ―
組織
財務管理部
担当する業務
1. 運用ガイドライン等のうち、主として本投資法人の資金計画、財務方針等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案
2. 本投資法人の資金調達に関する事項
3. 本投資法人の財務、予算、運営実績に関する事項
4. 本投資法人の経理及び決算に関する事項
5. 本投資法人の配当政策に関する事項
6. 本投資法人の資金管理、余剰資金の運用に関する事項
7. 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項
8. 本投資法人の役員の業務補助に関する事項
9. 本投資法人の投資主に関する顧客管理、インベスターリレーションズ(IR)及び広報に関する事項
10.本投資法人のディスクロージャーに関する事項
11.本投資法人の格付けに関する事項
12.本資産運用会社の資金調達に関する事項
13.本資産運用会社の財務に関する事項
14.本資産運用会社の経理及び決算に関する事項
15.本資産運用会社の配当政策に関する事項
16.本資産運用会社の資金管理、余剰資金の運用に関する事項
17.本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する事項
18.本資産運用会社の経営戦略及び経営管理に関する事項
19.本資産運用会社の規程の制定及び改廃に関する事項
20.本資産運用会社の人事及び総務に関する事項
21.本資産運用会社の業務上の重要文書の管理及び保存に関する事項
22.本資産運用会社の印章の管理に関する事項
23.本資産運用会社の情報システムの管理・開発管理に関する事項
24.本資産運用会社の情報セキュリティに関する事項
25.本資産運用会社の庶務に関する事項
26.本資産運用会社の行政機関及び自主規制機関等への届出に関する事項
27.本資産運用会社の行政機関及び自主規制機関等との渉外に関する事項
28.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
29.前各号に付随する事項
― 24 ―
(ウ)投資運用の意思決定機構
a.投資運用委員会
(ⅰ)外部委員
(a)投資運用委員会には次の各号の基準を満たす外部委員2名を置くものとし、うち1名を委員長とします。
A.委員長たる外部委員は、不動産等(信託受益権を含みます。)の投資判断に係る業務を取り扱う金融機関又は金融商品取引業者に
おけるマネジメント又は資産規模数十億円の投資判断に係る3年以上の経験を有すると認められ、かつ本資産運用会社並びに本資
産運用会社の株主並びにその親会社、子会社及び関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において定義され
る意味を有します。)(以下「株主グループ」といいます。)と利害関係がないこと
B.委員長でない外部委員(以下「不動産鑑定士たる外部委員」といいます。)は、本資産運用会社及び株主グループ各社と利害関係
のない不動産鑑定士であること
(b)外部委員は、次の各号の基準を満たす者とします(共通)。
A.本資産運用会社及び株主グループ各社の法律・会計顧問に属する者でないこと
B.本資産運用会社及び株主グループ各社に所属しないこと
C.本資産運用会社及び株主グループ各社と継続的取引がないこと
D.本資産運用会社及び株主グループ各社の議決権の10%以上を保有する株主でないこと
(c)外部委員の選任及び解任は、取締役会の決議によって行うものとします。
(ⅱ)構成
(a)投資運用委員会は、次の各号に掲げる者により構成するものとします。
A.委員長たる外部委員
B.不動産鑑定士たる外部委員
C.代表取締役社長
D.投資営業部長
E.REIT運用部長
F.財務管理部長
G.コンプライアンス・オフィサー(コンプライアンス部長)(出席義務はありますが、議決権は有しません。)
H.コンプライアンス部副部長(ただし、他社との兼務者を除きます。出席する権利はありますが、議決権は有しません。)
(b)不動産鑑定士たる外部委員は、利害関係者取引に関する案件であるか利害関係者取引以外の事項に関する案件であるかにかかわらず、
投資運用委員会においては、審査対象となる取引に関する不動産鑑定報告書等を作成した不動産鑑定士並びに利害関係者に該当する
不動産鑑定士及び当該利害関係者に雇用されている不動産鑑定士以外の不動産鑑定士とします。
― 25 ―
(c)各委員は、1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員につき1個とし
ます。
(d)投資運用委員会の事務局はREIT運用部とします。
(e)委員長は、投資運用委員会の構成員以外のオブザーバーを投資運用委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができま
す。
(f)上記(a)各号に定める者に該当しない取締役は、投資運用委員会に出席することができます。ただし、利害関係者との間での物件取
得又は譲渡に関して審議する場合は、出席しなければなりません。なお、上記(a)各号に定める者に該当しない取締役は、議決権を
有しません。
(ⅲ)開催時期・方法
(a)投資運用委員会は、原則として3ヶ月に1回以上開催するものとし、その他必要に応じて随時開催します。
(b)投資運用委員会は、本資産運用会社の本社において開催します。ただし、やむを得ない場合は開催場所を変更することができます。
(c)投資運用委員会は、委員長の判断により、双方向の通信手段(Web会議、テレビ会議又は電話会議等)の方法により行うことができ
ます。
(ⅳ)決議事項
(a)本投資法人の運用に係る基本方針である運用ガイドライン策定及び改定
(b)物件取得基準の策定及び改定(ただし、取締役会による決議を条件とします。
)
(c)資産運用業協会の規則に定める資産管理計画書の策定及び改定
(d)投資運用委員会規程の制定及び改廃
(e)本投資法人の運用資産の取得及び売却に関する決定及び変更
(f)本投資法人の運用資産の賃貸及び管理についての決定及び変更(ただし、本投資法人(本投資法人が不動産を保有する場合)又は本
投資法人の保有する信託受益権に係る受託者が新たなプロパティ・マネジメント契約、マスターリース契約又は大規模修繕(費用が
1億円以上のものをいうものとします。)に係る請負契約を締結する場合及び利害関係者取引に該当する場合に限ります。)
(g)本投資法人の資金調達及び分配金政策に係る方針の策定及び変更
(h)利害関係者取引規程により、投資運用委員会の承認が必要とされる取引に関する事項
(i)その他の本投資法人のための投資判断に係る重要事項
(j)その他委員長が必要と認める事項
上記(b)の物件取得基準には、以下の各事項に係る基準を定めるものとします。
A.取得価格に係る事項
B.物件に係る権利関係に係る事項
C.物件に係る法令等遵守に係る事項
― 26 ―
D.環境保護に係る事項
E.鑑定評価に係る事項
F.その他、投資運用委員会が必要と認めた事項
(ⅴ)決議方法
投資運用委員会は、コンプライアンス・オフィサー及び、対象となる議案について議決権を有する委員の4分の3以上が出席し(ただ
し、外部委員の出席は必須とします。)、対象となる議案について議決権を有する出席委員の4分の3以上(ただし、外部委員たる委員の賛
成を必要とします。)の賛成により決定されます。
対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができないものとします。
委員長は、投資運用委員会の構成員以外のオブザーバーを投資運用委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。
コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資運用委員会の
審議・決議の中止を命じることができます。
投資運用委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切な方法に
より、議事の経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。
(ⅵ)取締役会への報告
本資産運用会社の代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する者は、投資運用委員会における審議及び決議の結果について、取締役
会に報告するものとします(ただし、取締役会に付議される議案を除きます)。また、本資産運用会社の代表取締役社長又は代表取締役
社長が指名する者は投資運用委員会及び取締役会における審議及び決議の結果について、本投資法人へ報告するものとします(ただし、
本投資法人役員会に付議される議案を除きます。)。
(ⅶ)投資運用委員会運営基準
投資運用委員会における審議事項の明確化を目的として、委員会の運営基準を以下のとおり明示的に規定しています。
(a)決議事項及び報告事項にかかる会議資料は、原則として、会日の3営業日前(会日を含みません。)までに、各委員に送付するものと
します。ただし、会日までの間に資料の差替えを行うことを妨げません。
(b)投資運用委員会の外部委員に対して、決議事項及び報告事項に関する事前説明を実施した場合には、その記録を残すものとします。
(c)投資運用委員会においては以下の事項を確認のうえ審議を行うものとします。
A.利害関係者との物件取得交渉の状況
・利害関係者の売却希望価格の根拠や推移
B.利害関係者との物件売却交渉の状況
・利害関係者の購入希望価格の根拠や推移
― 27 ―
C.不動産鑑定評価発注プロセス
・鑑定業者の選定理由の可否
・鑑定業者の独立性を損なう働きかけの有無
・鑑定業者へ資料提供状況
D.自社査定の運用状況
・自社査定に用いられた主要数値の根拠の妥当性
・鑑定評価との差異の根拠
・物件取得価格がLOI提出時の自社査定価格及び物件取得時の自社査定価格のいずれをも上回っていないことの確認
E.売買契約と費用負担方針の整合性
F.物件不具合にかかる是正工事等の費用負担区分
G.その他、委員長が必要と認めた事項
b.運用ガイドライン等の決定を行う社内組織に関する事項
本資産運用会社は、本投資法人の規約に従って、本投資法人のための資産の運用及び管理についての基本的な投資方針である運用ガイド
ライン等を定めることとしています。これらの運用ガイドライン等の決定及び変更については、起案部により起案され、コンプライアン
ス・オフィサーが法令等遵守上の問題の有無について審査・承認し、(コンプライアンス委員会が招集された場合は、その審議・承認後)投
資運用委員会における審議・決議のうえ、取締役会における審議・決議をもって最終的に決定されます。
運用ガイドライン等の決定に関する具体的な流れは、以下のとおりです。
(ⅰ)起案部による起案から投資運用委員会への上程まで
まず、起案部が、各部の分掌事項について部内での詳細な検討を経た後に、運用ガイドライン等を起案します。
起案部は、当該運用ガイドライン等の案及びそれに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに提出し、当該運用ガイドライ
ン等の案に関する法令等遵守上の問題の有無に関して審査を受け、その承認を得なければなりません。また、コンプライアンス・オフィ
サーが当該運用ガイドライン等の案について法令等遵守上の問題について検討するためにコンプライアンス委員会に付議する必要がある
と判断した場合には、コンプライアンス・オフィサーはコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守
上の問題の有無を審議します。コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委
員会)は、当該運用ガイドライン等の案に法令等遵守上の問題がないと判断した場合には、当該案を承認し、その旨を起案部に連絡しま
す。
起案部の長は、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)の承認
を受けた当該運用ガイドライン等の案を投資運用委員会に上程します。
― 28 ―
なお、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)が当該運用ガイ
ドライン等の案について法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合には、起案部に対して当該運用ガイドライン等の案の修正及び再
提出又は廃案を指示します。修正及び再提出の指示を受けた運用ガイドライン等の案については、修正後に再度、コンプライアンス・オ
フィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する審査
を受け、その承認を得た後でなければ、起案部は、投資運用委員会に上程することができないものとします。また、コンプライアンス・
オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)から廃案の指示を受けた運用ガイドライン等
の案は、投資運用委員会に上程することができないものとします。
(ⅱ)投資運用委員会における審議及び決議
投資運用委員会は、起案部の長により上程された運用ガイドライン等の案について、本投資法人の規約との整合性、その時の不動産市
場の動向及び本投資法人のポートフォリオの内容等、本投資法人の資産運用における投資戦略等の観点から、運用ガイドライン等の案の
内容を検討し、その採否につき決議します。
ただし、コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資運用
委員会の審議・決議の中止を指示することができます。
なお、投資運用委員会の承認が得られない場合は、投資運用委員会は起案部の長に問題点等を指摘し、運用ガイドライン等の案の修正
及び再提出又は廃案を指示します。
(ⅲ)取締役会における審議及び決議
取締役会は、投資運用委員会による審議及び決議を踏まえ、運用ガイドライン等の案の内容を検討し、その採否につき決議します。
運用ガイドライン等の案は、当該取締役会の決議をもって本資産運用会社で決定されたこととなります。
起案部は、かかる決定された運用ガイドライン等に基づき、下記c.からf.のとおり、具体的な運用を行います。
(ⅳ)本投資法人への報告
本資産運用会社は、取締役会及び投資運用委員会における審議及び決議を経て決定された運用ガイドライン等及びその付随関連資料を
本投資法人へ報告するものとします。
― 29 ―
運用ガイドライン等に関する意思決定フローの概要は次のとおりです。
起案部 (投資営業部、REIT 運用部又は財務管理部 )
による起案
修正及び再提出
又は
廃案の指示
コンプライアンス・オフィサーによる承認
法令等遵守、その他コンプライアンス上の問題
(以下「法令等遵守上の問題」) の有無の確認
コンプライアンス・オ
フィサーが当該運用ガ
イドライン等の案に関
する法令等遵守上の問
題について検討するた
めに付議する必要があ
ると判断した場合
コンプライアンス委員会による
法令等遵守上の問題の有無の審議・決議
投資営業部長、REIT運用部長又は財務管理部長が
投資運用委員会に上程
投資運用委員会における審議及び決議
(コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び
審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、
投資運用委員会の審議・決議の中止を命じることができる。)
取締役会における審議及び決議
本投資法人への報告
― 30 ―
修正及び再提出
又は
廃案の指示
c.運用資産の取得を行う社内組織に関する事項
運用資産の取得に関する具体的な流れは、以下のとおりです。
(ⅰ)投資営業部による取得候補の選定、取得計画案の起案から投資運用委員会への上程まで
(a)投資営業部による物件デューディリジェンス
投資営業部は、取得候補の運用資産を選定し、当該運用資産に関する不動産の詳細な物件デューディリジェンス(鑑定価格調査の
ほか、必要に応じて建物診断調査、土壌汚染調査、地震リスク調査、法務調査等を含みます。)を行うものとし、その結果を踏まえた
運用資産の取得計画案を起案します。
物件デューディリジェンスにおける不動産鑑定評価額の調査に際しては、各種修繕・更新費用等の見積りについて適切に調査し、
不動産の評価額に反映させるものとします。また、DCF法の適用をする場合には、適用数値、シナリオ全体の妥当性及び判断の根拠及
びDCF法の適用結果と他の方法・手法の適用結果の比較衡量に関する確認を行い、また確認記録を残すものとします。さらに、エンジ
ニアリング・レポート(ER)及び鑑定評価書の作成を委託する場合には、ER作成業者及び不動産鑑定業者の客観的基準に基づいた選
定等により第三者性を確保すること、ER作成業者及び不動産鑑定業者に必要な情報等を提供し、情報等の提供状況についての適切な
管理を行うこと、ER及び鑑定評価書を受領する際には提供した情報等の反映状況の検証をはじめとする適切な確認を行うこと、ER及
び鑑定評価書の記載内容等を適宜活用し、活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証し、その根拠を記録保存することに
留意するものとします。
(b)コンプライアンス・オフィサー等による承認
投資営業部は、当該取得計画案及びこれに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに提出し、法令等遵守上の問題の有
無に関して審査を受け、その承認を得なければなりません。また、コンプライアンス・オフィサーが当該取得計画案について法令等
遵守上の問題について検討するためにコンプライアンス委員会に付議する必要があると判断した場合には、コンプライアンス・オフ
ィサーはコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無を審議します。なお、上記
にかかわらず、当該取得計画案に係る取引が本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、
コンプライアンス・オフィサーは必ずコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有
無を審議しなければならないものとします。
コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)は当該取得計画案
に法令等遵守上の問題がないと判断した場合には、当該取得計画案を承認し、その旨を起案した投資営業部に連絡します。
投資営業部長は、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)
の承認を受けた当該取得計画案を投資運用委員会に上程します。
なお、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)が当該取得
計画案について法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合には、起案した投資営業部に対して当該取得計画案の中止又は内容の
変更を指示します。
― 31 ―
内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コン
プライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を
得た後でなければ、投資営業部長は、投資運用委員会に上程することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサ
ー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、投
資運用委員会に上程することができないものとします。
(ⅱ)投資運用委員会における審議及び決議
投資運用委員会では、当該運用資産が本投資法人の運用ガイドライン等に適合していることを確認するとともに、物件デューディリジ
ェンスの結果を踏まえた適正な取得価格及び取得条件であるか等の審議を行い、当該運用資産に関する取得の実行及び取得価格の承認を
含めた決議を行います。ただし、コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び審議内容に法令違反等の問題があると判断し
た場合には、投資運用委員会の審議・決議の中止を指示することができます。なお、投資運用委員会の承認が得られない場合は、投資運
用委員会は投資営業部長に問題点等を指摘し、当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。また、当該運用資産がヘルスケア施
設(高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」、又は老人福祉法第29条に規定する「有料老
人ホーム」若しくは同法第5条の2第6項に基づく「認知症高齢者グループホーム」として使用される不動産に係る不動産等又はこれを裏
付けとする資産を総称していいます。以下同じです。)に該当する場合、投資運用委員会は、上記決議に先立ち、外部専門家から当該運
用資産に係るレポートを取得し、必要に応じ外部専門家の助言を得た上で、その内容を踏まえて投資判断を行います。本資産運用会社
は、外部専門家として、ヘルスケア施設への投資業務、融資業務、デューディリジェンス業務、不動産鑑定評価業務又はオペレーション
業務の経験等により、生活サービスや介護サービス等が提供されるというヘルスケア施設の事業特性を十分に理解している外部専門家に
対し、かかるレポートや助言の提供に関する業務を委託し、必要に応じて随時助言を受けることができる体制を整えます。なお、外部専
門家の選定については、本資産運用会社所定の選定基準に従い、外部専門家よりレポートや助言を受ける事項については、対象となるヘ
ルスケア施設及びオペレーターの特性等を考慮して、個別具体的に発注時に調整するものとします。
(ⅲ)取締役会における審議及び決議
取締役会は、投資運用委員会による審議及び決議を踏まえ、当該取得計画の内容を検討し、その採否につき決議を行います。
当該取締役会の決議をもって、当該取得計画が本資産運用会社で決定されたこととなります。ただし、当該取得計画案が投信法上の利
害関係人等(後記「(3)利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制 (ア)利害関係者の定義 d.」に定義し
ます。)との取引に該当する場合は、本資産運用会社は、投信法に従い本投資法人役員会の事前承認を得るものとします。なお、本投資
法人役員会が当該取得計画案を承認せず、本資産運用会社に対して当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示した場合、投資営業部
は、内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守
上の問題の有無に関する審査・承認を受け、コンプライアンス委員会の承認を得た後でなければ、投資運用委員会に上程することができ
ないものとし、かかる変更後の取得計画案につき投資運用委員会の承認を再度得た上でなければ、取締役会に上程することができないも
のとします。さらに、かかる変更後の取得計画案につき取締役会の承認を再度得た上でなければ、投資法人役員会の事前承認を求めるこ
とができないものとします。また、本投資法人役員会から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、廃案にするものとします。
― 32 ―
(ⅳ)本投資法人へ報告
本資産運用会社は、取締役会における審議及び決議を経て決定された取得計画及びその付随関連資料を本投資法人へ報告するものとし
ます。
(ⅴ)取得計画の実行
当該取得計画が取締役会における審議及び決議を経て決定された場合、当該取得計画の内容に従って、投資営業部は、当該運用資産の
取得業務を行います。
(ⅵ)その他
本資産運用会社において、運用資産の取得に関する取り決めとして「物件取得基準」及び「物件取得業務マニュアル」を制定していま
す。
(a)物件取得基準
本資産運用会社が本投資法人による物件取得について投資運用委員会において審議するに当たり、物件取得業務マニュアルの上位
規程の位置付けとして遵守すべき基準を、主として以下のとおり規定しています。
A.取得価格に係る事項
・不動産又は信託受益権の取得価格は、本資産運用会社の運用ガイドライン、ヘルスケア施設の投資基準、利害関係者取引規程及
び物件取得業務マニュアル等を遵守して決定しなければなりません。
B.鑑定評価に係る事項
・鑑定評価を鑑定会社に委託するに当たっては、鑑定評価の公明性及び鑑定会社の独立性を確保しなければならないものとしま
す。
・前項の定めを満たすため、次の事項を遵守しなければならないものとします。
(1)売主の希望価格を伝える、希望する鑑定評価額を伝える、採用する資料を指定するなど、鑑定会社の独立性を損ねるような働
きかけを行わないこと
(2)テナントからの賃料減額要求や要修繕箇所の存在など、鑑定評価額に影響するか否かにかかわらず、不利情報であっても鑑定
会社に提供すること
(3)鑑定会社を選定するに当たって、鑑定評価額(見積り)及び鑑定報酬額の相見積りを行わないこと
(b)物件取得業務マニュアル
本投資法人による運用資産の取得において遵守すべき手続・ルール等を定めるものです。
特に不動産鑑定評価に係るガバナンス強化の実効性を着実に確保するため、主として、以下のとおり規定しています。
A.鑑定会社の選定手続き、選定前の打診
・不動産鑑定評価を発注する候補先は原則として上場リートの評価件数上位5社とし、鑑定発注先の適度な分散、コンフリクト、鑑
定会社の繁忙度合も考慮のうえ、原則としてローテーションで選定します。
・以下の場合には、ローテーションによらず鑑定会社を選定することができるものとします。
― 33 ―
(1)既に(準)共有持分を保有する物件の他の(準)共有持分、既に区分所有権を有する物件の他の区分所有権、又は既に保有
する物件の隣接物件を取得しようとするときに、当該既保有物件等の鑑定評価を依頼した鑑定会社を選定する場合
(2)同一物件の複数の(準)共有持分、同一物件の複数の区分所有権、又は隣接する複数の物件を取得しようとするときに、同
一の鑑定会社を選定する場合
(3)同時に複数の物件を取得しようとするときであって、売主側の交渉窓口が同一であったり、物件相互の近接性などの事情に
より、鑑定評価関連業務に係るコスト節減や効率化が図られる場合
(4)その他、コンプライアンス委員会外部委員の事前の承認を得たうえで鑑定会社を選定する場合(コンプライアンス委員会の
開催は要さないものとします。)
・鑑定の対象物件について、過去にLOIを提出する際に上場リート評価件数上位5社のいずれかの鑑定会社に不動産鑑定評価又は価
格査定を発注している場合には、原則として当該発注実績のある鑑定会社に不動産鑑定評価を発注するものとします。
・選定前に複数の鑑定会社から鑑定評価額概算を聞き取ること及び選定前に複数の鑑定会社から鑑定報酬の相見積もりを取得する
ことは禁止するものとします。
・鑑定会社から鑑定報酬の見積もりを取得する際は、鑑定会社の要望に応じて資料を鑑定会社に提供するものとします。
・売主の売却希望価格や買主の購入希望価格を鑑定会社に伝達する等、鑑定会社の独立性を損ねるようなアプローチを行ってはな
らないものとします。
・鑑定会社を選定した場合は、その選定理由を記載のうえ、稟議決裁を受けるものとします。
― 34 ―
B.提供した資料の整理
・鑑定会社へは、1stパッケージとして通常は以下の資料その他鑑定会社が必要とする資料を提出しなければなりません(該当な
いものを除く)。なお、鑑定会社から要請のあった資料を含め鑑定会社に提供できない資料がある場合には、その理由を記録し鑑
定会社に説明するものとします。また、不動産の流動性及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性のある項目に係る資料は、
影響のプラスマイナスを問わず鑑定会社に提出するものとします。
対象物件特定関係
アクセス図(住宅地図など)
登記事項証明書(土地・建物)
物件一覧
公図
地積測量図、土地実測図
建物図面、竣工図
建物請負契約書
減価償却明細書(建物、建物附属設備、構築物等)
建築確認申請書
検査済証
固定資産税等納税通知書
損害保険料
重要事項説明書
賃貸借契約書、駐車場・倉庫・看板等に関する契約書
PMレポート(収支がわかる各種資料)
土壌汚染等、地下埋設物、埋蔵文化財に関する資料又は情報
地役権、隣地境界、瑕疵に関する情報
エンジニアリング・レポート(ER)
既存の鑑定評価書(直近のもの)
・鑑定会社へ提出した資料は、所定の保管場所に、提出日付が分かるように区分のうえ保管するものとします。
・鑑定会社へ提供した資料は、鑑定評価書チェックシート内の提供資料シートに記載して管理するものとします。ただし、提供資
料を保管したフォルダ内の資料名が分かるPC画面の画像をもって提供資料シートに代えることを妨げません。
― 35 ―
C.質疑記録の保管
・鑑定会社との質疑応答は、QAシートにて記録し、投資営業部長が指定する場所に保管するものとします。
・鑑定評価に係る鑑定会社との連絡、協議等は、①メールにてやり取りする場合には宛先にコンプライアンス部を含めるものと
し、②対面での打ち合わせの場合にはコンプライアンス部が原則として立ち会うものとします。例外的にコンプライアンス部
が立会いを行わない場合(打合せ以外の目的で鑑定会社と会う場合にコンプライアンス部が立ち会わなかった場合も含む)は、
合理的な判断理由を記録するものとします。また、投資営業部は、鑑定会社と対面により折衝する場合には、コンプライアン
ス部へ事前に通知するものとします。
・鑑定会社との打ち合わせ内容(対面、電話を問わず)については記録を作成し、コンプライアンス部が当該記録の内容を確認
します。
・コンプライアンス部によるモニタリングの結果、鑑定会社との連絡・協議等において不適切な行為が認められた場合には、コ
ンプライアンス・オフィサーは当該物件に係る当該鑑定会社への不動産鑑定評価の発注の停止を命ずることができます。
D.受領した成果物の検証
・納品された鑑定評価書は、鑑定評価書チェックシートに基づき監督指針に定められた以下の点について検証を行い、投資営業部
長の承認を受けるものとします。
(1)不動産鑑定評価を依頼する際に、ER作成業者及び不動産鑑定業者に対して必要な情報等を提供しているか。また、情報等の
提供状況の管理は適切に行われているか。
(2)評価を依頼した鑑定業者から鑑定評価書を受領する際に、上記(1)の情報等の反映状況について必要な検証を行うとともに、以
下の観点についての確認が行われているか。
a.ER等の考え方を考慮・反映されたものであるか。また、反映していない事項については、その理由及び根拠を確認してい
るか。
b.DCF法を採用する場合において、将来収支及び稼働率等については、客観的なデータに基づき見積もった上で、妥当性を
検証しているか。また、前提条件となるディスカウント・レートやターミナル・レートの見積りも同様に、その水準の妥当
性を検証しているか。
c.不動産そのものの流動性及び不動産の生み出すキャッシュ・フローに影響を与える可能性のある項目について必要な調査が
行われているか。
・上記の検証の過程で、鑑定業者と質疑が行われた場合には、QAシートや当該質疑を行ったメール等を所定のフォルダに保管す
ることにより記録を残すものとします。
E. 自社査定
・鑑定会社からの不動産鑑定評価のほか、本資産運用会社は取得しようとする物件につき自社査定のルールを定めて自社査定を実
施し、物件を取得する際の売買予定価格は自社査定価格以下であることを要するものとします。
― 36 ―
運用資産の取得に関する意思決定フローの概要は次のとおりです。
投資営業部による取得計画案の起案
(投資営業部による物件デューディリジェンス )
中止又は
内容変更
の指示
コンプライアンス・オフィサーによる承認
法令等遵守、その他コンプライアンス上の問題
(以下「法令等遵守上の問題」) の有無の確認
利害関係者との取引
に該当する場合
及び
コンプライアンス・
オフィサーが当該取
得計画案に関する法
令等遵守上の問題に
ついて検討するため
に付議する必要があ
ると判断した場合
コンプライアンス委員会による
法令等遵守上の問題の有無の審議・決議
投資営業部長が取得計画案を
投資運用委員会に上程
中止又は
内容変更
の指示
*ヘルスケア施設の場合
投資運用委員会における審議及び決議
外部専門家
(コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び
審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、
投資運用委員会の審議・決議の中止を命じることができる。
) レポート及び ( 随時の )
*ヘルスケア施設の場合、決議に先立ち外部専門家から
助言提供を委託
レポートを取得し、必要に応じ助言を受ける
取締役会における審議及び決議
本投資法人への報告
(ただし、
当該取得計画案が投信法上の利害関係人等
との取引に該当する場合、
本投資法人役員会の事前承
認を得る。
)
― 37 ―
d.運用資産の譲渡に関する運営体制
運用資産の譲渡の判断及びこれに付随する事項については、REIT運用部が起案部となり、後記「運用資産の譲渡、貸借及び管理、並びに
資金調達に関する意思決定フローの概要」に記載のとおり実行されます。なお、運用資産の譲渡の取引に係る事務については投資営業部と
REIT運用部が共同で行います。
e.運用資産の貸借及び管理に関する運営体制
運用資産の貸借及び管理に関する業務(ただし、本投資法人(本投資法人が不動産を保有する場合)又は本投資法人の保有する信託受益
権に係る受託者が新たなプロパティ・マネジメント契約、マスターリース契約又は大規模修繕(費用が1億円以上のものをいうものとしま
す。)に係る請負契約を締結する場合及び利害関係者との取引に該当する場合に限ります。)については、REIT運用部が起案部となり、後記
「運用資産の譲渡、貸借及び管理、並びに資金調達に関する意思決定フローの概要」に記載のとおり実行されます。
本資産運用会社は、外部委託業務の品質確保と公正な委託発注先の選定及び契約更新のため、別途、社内規程の一つとして「外部委託・
評価基準」を定め、本投資法人の資産運用に関して、本資産運用会社が本投資法人のために実質的に業務受託者を選定するものとします。
本資産運用会社は、プロパティ・マネジメント業務の委託を含む業務の外部委託に当たっては、委託業務に応じて、業務執行体制や業務経
験・実績等により、一定の品質を確保するための個別具体的な基準を満たす者に委託をするものとします。プロパティ・マネジメント会社
(以下「PM会社」といいます。)に対する業務委託に際しては、業歴、財務体質、組織体制、物件所在地の不動産市場に関する知識・経験等
の内容を考慮し、適切な委託先を選定するものとします。また、PM会社への委託条件として、善管注意義務を持って業務を遂行する義務及
び責任を負わせるものとし、報告義務、守秘義務及び本資産運用会社によるモニタリングへの協力義務を標準として規定し、業務受託者の
責任範囲を明確化します。
f.資金調達に関する業務
資金調達に関する業務については、財務管理部が起案部となり、後記「運用資産の譲渡、貸借及び管理、並びに資金調達に関する意思決
定フローの概要」に記載のとおり実行されます。
― 38 ―
運用資産の譲渡、貸借及び管理、並びに資金調達に関する意思決定フローの概要は次のとおりです。
REIT 運用部及び財務管理部による投資運用委員会の
決議が必要な事項の起案
中止又は
内容変更
の指示
コンプライアンス・オフィサーによる承認
法令等遵守、その他コンプライアンス上の問題
(以下「法令等遵守上の問題」) の有無の確認
利害関係者との取引
に該当する場合
及び
コンプライアンス・
オフィサーが当該計
画案に関する法令等
遵守上の問題につい
て検討するために付
議する必要があると
判断した場合
コンプライアンス委員会による
法令等遵守上の問題の有無の審議・決議
REIT 運用部長又は財務管理部長が計画案を
投資運用委員会に上程
中止又は
内容変更
の指示
*ヘルスケア施設の場合
投資運用委員会における審議及び決議
外部専門家
(コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続及び
審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、
投資運用委員会の審議・決議の中止を命じることができる。) レポート及び ( 随時の )
*ヘルスケア施設の場合、決議に先立ち外部専門家から
助言提供を委託
レポートを取得し、必要に応じ助言を受ける
取締役会における審議及び決議
(運用資産の譲渡及び利害関係者
との取引に該当する貸借に限る)
取締役会及び本投資法人への報告
(ただし、運用資産の譲渡及び貸借が投信法上の利害
関係人等との取引に該当する場合、本投資法人役員会
の事前承認を得る。)
― 39 ―
(3)利益相反取引への取組み等
①利益相反取引への対応方針及び運用体制
本投資法人と本資産運用会社の利害関係者との間の取引については、以下に概要を記載する「利害関係者取引規程」に定める審査手続を経る
ことで、当該取引により本投資法人に不利益が生じることのないように厳格な審査を行った上で取引を実施する態勢を構築しています。
また、特にスポンサーであるエスコンとの折衝については、申し出を受けた物件の購入検討はエスコンのコンプライアンス部からの通知に基
づいて行うものとし、エスコンにおいて物件を取り扱う部署と直接に情報の伝達、受領及び交渉を一切行ってはならないとするほか、検討を具
体的に開始する場合は、エスコンのコンプライアンス部に対して交渉を開始する旨の意思を告げ、以降はエスコンが指定する交渉担当部署のみ
と交渉等を行うものとする等、ガバナンス強化の実効性を着実に確保するため、手続上の制限を「物件取得業務マニュアル」において厳密に規
定しています。
(ア)利害関係者の定義
「利害関係者取引規程」における「利害関係者」とは次の者をいいます。
a.本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員並びに本資産運用会社の株主
b.上記a.に該当する者の子会社及び関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項及び第5項に定義
される子会社及び関連会社を意味します。以下、本(ア)において同じです。)
c.中部電力並びに中部電力の子会社及び関連会社
d.投信法第201条第1項で定義される利害関係人等(以下「投信法上の利害関係人等」といいます。)(ただし、上記a.からc.に該当する
者を除きます。)
e.上記a.からd.までのいずれかに該当する者が、投資顧問契約、投資一任契約若しくは資産運用委託契約を締結している特別目的会社
(特定目的会社、合同会社、株式会社、投資法人等その形態を問いません。以下同じです。)、上記a.、b.、d.のいずれかに該当する者
が出資、匿名組合出資若しくは優先出資を行っている特別目的会社及び上記c.に該当する者が過半の出資、匿名組合出資若しくは優先
出資を行っている特別目的会社、上記a.からd.までのいずれかに該当する者が、本投資法人への譲渡を前提として、運用資産を一時
的に保有させるために、発起人若しくは設立時株主となって組成した特別目的会社又は、上記a.からd.までのいずれかに該当する者
の役職員がその役員の過半数を占める特別目的会社(ただし、上記a.からd.までのいずれかに該当する者による出資が20%未満であ
る場合を除きます。)
(イ)利害関係者との取引に関する意思決定手続
a.本資産運用会社は、本投資法人(本投資法人が信託受益者である信託財産に係る信託受託者を含みます。)と利害関係者との間で下記
(ウ)に定義する取引(本投資法人が利害関係者となる取引を除きます。以下「利害関係者取引」といいます。)を行おうとする場合、
当該取引を担当する部署が起案した後、法令等(本資産運用会社が業務を遂行するに際して遵守すべき法律、政省令、条例、その他の
命令、資産運用業協会の諸規則、本投資法人が上場する金融商品取引所の諸規則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び社内
諸規程並びにこれらに基づき本資産運用会社が締結した諸契約(資産運用委託契約を含みます。)等をいいます。)の遵守その他コンプ
ライアンス上の問題(以下「法令等遵守上の問題」といいます。)の有無につきコンプライアンス・オフィサーの審査及び承認を得たう
えで、コンプライアンス委員会に上程することができます。コンプライアンス委員会が、コンプライアンスの観点から当該取引につい
て審議し、承認した場合には、投資運用委員会に上程することができます。投資運用委員会が、当該取引について審議し、承認した場
合、承認が得られたことをもって、当該取引の実行が決定されるものとします。
― 40 ―
b.上記a.の定めにかかわらず、利害関係者との有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借に関しては、投資運用委員会の承認の後、取締
役会での審議及び決議を経て決定されるものとします。さらに、当該取引が下記d.に定める投信法上の利害関係人等取引に該当する場
合は、投信法施行規則第245条の2第1項各号に掲げる取引(以下「軽微基準該当取引」といいます。)に該当するときを含め、上記の手
続に加え、下記d.及びe.に定めるところにより、本投資法人の役員会の承認及び本投資法人の同意が得られたことをもって、当該取
引の実行が決定されるものとします。
c.本資産運用会社の利害関係者取引を担当する部の長は、上記b.で意思決定された利害関係者取引の概要等について、遅滞なく取締役会
に報告するものとします(ただし、取締役会での審議及び決議を経て決定された有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借に係る利害
関係者取引を除きます。)。また、投信法第203条第2項の定めに従い、当該取引につき本投資法人に対して書面の交付を行うものとしま
す。
d.本資産運用会社は、本投資法人のために、投信法上の利害関係人等との間で、有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借(以下「投信
法上の利害関係人等取引」といいます。)を行おうとするときは、あらかじめ(ただし、上記b.に定める手続を経る必要がある場合は、
当該手続を経た後で、投信法上の利害関係人等取引に着手する前に)、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得なければ
ならないものとします。なお、本資産運用会社は、当該取引が軽微基準該当取引に該当する場合においても、本投資法人役員会の承認
に基づく本投資法人の同意を得るものとします。
e.上記d.本文に基づき、本資産運用会社が本投資法人の役員会の承認を求めた場合において、本投資法人役員会が当該投信法上の利害関
係人等取引を承認せず、当該議案を起案した部署(以下、本e.において「起案部」といいます。)に対して当該投信法上の利害関係人
等取引の中止又は内容の変更を指示した場合、起案部は、内容の変更の指示を受けた投信法上の利害関係人等取引については、内容の
変更を行った後に再度、上記a.及びb.の手続を経なければならないものとします。また、本投資法人役員会から取引の中止の指示を
受けた投信法上の利害関係人等取引は、廃案にするものとします。
(ウ)対象となる取引の範囲及び取引の基準
本投資法人(本投資法人が信託受益者である信託財産に係る信託受託者を含みます。)と利害関係者との取引(本投資法人が利害関係者と
なる取引を除きます。)として上記(イ)に係る意思決定手続の対象となる取引は、以下a.~i.に掲げる全ての取引となります。
a.物件の取得
利害関係者から運用資産を取得する場合、不動産等資産1物件当たりの取得価格(不動産等資産そのものの取得価格とし、不動産鑑定評
価額の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間
按分の精算額等を含まないものとします。)は、不動産鑑定士の鑑定評価額(鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査による価
格を含みます。以下同じです。)を上限額として決定します。
ただし、利害関係者から取得できる運用資産は、利害関係者が開発(注)した物件であって、かつ、開発の主体となる利害関係者によ
る取得から1年超(本投資法人の取得日ベース)の物件に限るものとします。
また、利害関係者が開発していない物件については、ウェアハウジング(下記h.に定義するものをいいます。)によるものを除き利害
関係者から取得してはならないものとします。
(注)開発とは、以下の場合をいいます(「購入」「建築」には、JV等による他社との共同購入、共同建築を含みます。以下同じです。)
。
A.更地を購入し、新たな建物を建築する場合
B.更地を購入し、借地権を設定の上、借地権者をして新たな建物を建築させる場合
― 41 ―
C.既存建物の存する土地を購入し、既存建物を建て替える場合
D.既存建物の存する土地を購入し、借地権を設定の上、借地権者をして既存建物を建て替えさせる場合
E.既存建物の存する土地を購入し、既存建物の大規模修繕・改修工事を行う場合で、一定期間のテナントの退去が必要となる場合
b.物件の譲渡
利害関係者に運用資産を譲渡する場合、不動産等資産1物件当たりの譲渡価格(不動産等資産そのものの譲渡価格とし、税金及び譲渡費
用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。)
は、原則として不動産鑑定士の鑑定評価額を下限額として決定します。
鑑定評価額未満の価格で利害関係者に運用資産を譲渡する場合は、鑑定評価額と譲渡価格の乖離幅の合理性について説明可能でなけれ
ばならず、かつ、その譲渡を実施すべきと判断した理由(譲渡価格の乖離額の合理性の判断根拠を含みます。)について、当該譲渡に係
る適時開示(下記(エ)に定義するものをいいます。)において説明しなければならないものとします。
c.物件の貸借
利害関係者との間で不動産等資産を貸借する場合、利害関係者との間の当該貸借契約の内容は、市場実勢及び対象の不動産等資産の標
準的な貸借の条件を勘案して、適正と判断される条件とします。
d.不動産管理業務等委託
利害関係者へ運用資産の管理を委託する場合、利害関係者に該当しない第三者であって、不動産管理業務に専門的に従事する会社との
比較検討を行うものとしますが、手数料のみの単純比較ではなく、不動産管理業務委託先としての諸条件(当該運用資産を既に管理し、
ノウハウが蓄積されていること等を含みます。)を具備していること及び手数料水準を総合的に検討し、必要に応じて手数料の減額交渉
等を行った上で、適正と判断される条件で委託します。
e.物件の売買及び貸借の媒介の委託
利害関係者に不動産等資産の売買又は貸借に係る媒介を委託する場合、支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物取引業法に規定する
報酬の範囲内(信託受益権の場合にはその目的となっている宅地又は建物を基準とします。)とします。
― 42 ―
f.工事等の発注
利害関係者に不動産等資産に係る工事を発注する場合(ただし、契約金額1千万円未満の工事及び緊急修繕又は原状回復を目的とする工
事は除きます。)、原則として、利害関係者に該当しない第三者の見積価格を取得した上で、役務提供の内容等に鑑み、利害関係者の提
示した見積価格が当該第三者の見積価格を著しく超過していない場合に限り、利害関係者に対し当該工事を発注することができるもの
とします。ただし、①当該不動産等資産固有の事情等による特殊な工事で、第三者の見積価格を取得することが実務上困難な場合又は
②継続的な工事で、工事業者の変更が責任の所在を不明確にするおそれがある場合等においては、第三者の見積価格を取得することな
く、当該工事の市場価格の水準に十分留意した上で、利害関係者に対し当該工事を発注することができるものとします。
g.資金調達
利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものとします。
h.ブリッジ又はウェアハウジングの依頼
本投資法人による将来的な物件の取得機会の確保を目的として、その取得及び一時的な保有を行うこと(以下利害関係者以外の第三者
が主体となるものを「ブリッジ」といい、利害関係者が主体となるものを「ウェアハウジング」といいます。また、これらを総称して
「ブリッジ等」といいます。)を他社に依頼することができます。本資産運用会社においては、下記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)の場合にお
いて、それぞれに定めるブリッジ等主体が本投資法人又は本資産運用会社の依頼に基づいて物件を取得する取引を利害関係者取引とし
て取り扱うものとし、ブリッジ等を依頼する場合には、その必要性及び折衝経緯やスキームの適正性が確保されていることを、本投資
法人又は本資産運用会社からLOI(ノンバインディングのものを含みます。)を提示する際に確認するものとします。LOIを提示する際の
提示価格及びブリッジ等主体から本投資法人が取得する際の価格は、不動産鑑定評価額を上限とします。
(ⅰ)利害関係者が保有する物件のブリッジを利害関係者以外の第三者へ依頼する場合
(ⅱ)利害関係者が保有する物件のウェアハウジングを他の利害関係者へ依頼する場合
(ⅲ)第三者が保有する物件のウェアハウジングを利害関係者へ依頼する場合
ただし、上記(ⅰ)及び(ⅱ)においてブリッジ等を利用できるのは、利害関係者が開発した物件であって、かつ、開発の主体となる
利害関係者による取得から1年超(ブリッジ等主体の取得日ベース)の物件に限るものとします。
i.有価証券の取得、譲渡又は貸借
利害関係者との間で有価証券(不動産等資産に該当するものを除きます。)を取得、譲渡又は貸借する場合(上記a.からc.までに定め
る取引に該当する場合を除きます。)は、上記a.からc.までに準ずるものとします。
(エ)利害関係者取引の開示基準・方法
利害関係者取引が、本投資法人の投資口が上場する金融商品取引所の定める情報の適時開示に関する規定により開示が必要とされる取引
に該当する場合は、速やかに開示を行うものとします。
― 43 ―
②運用体制の採用理由
(ア)利益相反取引に対する本投資法人の執行役員が果たす機能について
利益相反管理を厳格化する目的から、本投資法人の執行役員を本投資法人及びエスコングループと特別の利害関係を持たない外部の者と
しています。また、本投資法人の役員会は、エスコングループに籍を置かない執行役員1名及び監督役員2名により構成しています。なお、
兼任・兼職による利益相反関係、利益相反取引などへの対応や取組み、今後の方針等については前記「(1)投資法人③その他投資法人役員
の兼任・兼職による利益相反関係の有無等」をご参照ください。
(イ)利益相反取引に対する本資産運用会社の取締役会が果たす機能について
本資産運用会社の利害関係者と本投資法人との取引においては公正性と透明性の確保が必要であると考え、自主ルール「利害関係者取引
規程」を制定し、当該規程により複階層におよぶ厳格な審査を経て投資運用委員会及び取締役会で審議・決議されること、また本投資法人
の投資口が上場する金融商品取引所の定める情報の適時開示に関する規定により、開示が必要とされる取引に該当する場合は、速やかに開
示を行うこと等を規定しています。詳細については前記「①利益相反取引への対応方針及び運用体制」をご参照ください。
― 44 ―
(ウ)利益相反取引に対する外部委員が果たす機能について
本資産運用会社の投資運用委員会及びコンプライアンス委員会においては、それぞれ外部専門家を委員として取締役会により選任してい
ます。それにより利益相反取引に対する牽制を図るとともに、委員会の意思決定における公正性、客観性及び妥当性を確保しています。な
お、投資運用委員会及びコンプライアンス委員会の外部委員は下記のとおりです。
2026年10月29日現在
役職名
氏名
投資運用委員会
外部委員
齋藤
徹也
投資運用委員会
外部委員
木村
悦人
主要略歴
兼職等
1992年 4月
2002年 3月
2005年 2月
2005年 7月
2008年 6月
2010年12月
2011年 3月
2013年 5月
2015年 1月
2015年 4月
2017年 3月
2018年 1月
2020年 1月
2022年 6月
三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)
(兼任・兼職等)
兼任・兼職は左記のとおり
シティグループ・プライベートバンクヴァイスプレジデント
(スポンサー企業との関係)
パシフィックマネジメント株式会社ゼネラルマネージャー
該当ありません
パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社取締役
パシフィック・コマーシャル株式会社代表取締役社長
ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社顧問(非常勤)
株式会社学生情報センター 執行役員
合同会社かまくらトラストアドバイザーズ 代表社員(現任)
株式会社明治座顧問(現任)
株式会社ドーガン 執行役員(非常勤)
株式会社ドーガン 取締役
株式会社ドーガン 取締役副社長
株式会社ドーガン 副社長執行役員
株式会社エスコンアセットマネジメント 投資運用委員会外部委員
(委員長)(現任)
2026年 1月株式会社フロンティアコンサルティング 顧問 (現任)
2026年 1月 トラスティーズ・アドバイザリー株式会社 カウンセル(現任)
1988年 4月株式会社テンポラリーセンター(現株式会社パソナ)
(兼任・兼職等)
兼任・兼職は左記のとおり
1991年 3月株式会社共立鑑定所
(スポンサー企業との関係)
1993年 4月一般財団法人日本不動産研究所
該当ありません
2001年 4月不動産鑑定士登録
2002年 4月米国ローンスターファンド・ハドソンジャパン債権回収株式会社(現
ハドソンジャパン株式会社)
2011年11月株式会社再開発評価
2014年 7月株式会社アセット・コンサルティング設立代表取締役(現任)
2016年 8月株式会社エスコンアセットマネジメント 投資運用委員会外部委員
(現任)
― 45 ―
役職名
氏名
コンプライアンス 麻生
委員会
外部委員
裕介
主要略歴
兼職等
2004年10月
2007年12月
2008年 4月
2009年 7月
2016年 8月
弁護士登録(第二東京弁護士会) シティユーワ法律事務所
(兼任・兼職等)
兼任・兼職は左記のとおり
金融庁総務企画局市場課専門官
(スポンサー企業との関係)
同局企画課決済システム強化推進室専門官併任
該当ありません
シティユーワ法律事務所復帰(現任)
株式会社エスコンアセットマネジメント コンプライアンス委員会外
部委員(現任)
― 46 ―
(エ)利益相反取引に対するコンプライアンス・オフィサーが果たす機能について
本資産運用会社は、本投資法人と利害関係者との間で行う利害関係者取引についてはコンプライアンス・オフィサーが審査し、承認した
場合に限りコンプライアンス委員会に上程することができるものとし、他部門に対する社内牽制機能の実効性を確保しています。コンプラ
イアンス・オフィサーの役割については前記「1.基本情報 (1)コンプライアンスに関する基本方針 ②コンプライアンス体制 (イ)コン
プライアンス体制 a.コンプライアンスに関する事項」をご参照ください。また、コンプライアンス・オフィサーの略歴については、以下
のとおりです。
2026年10月29日現在
役職名
氏名
コンプライアンス・
徳永
オフィサー
寛
主要略歴
前記「(2)資産運用会社 ①資産運用会社の役員の状況」をご参照ください。
― 47 ―
兼職等
―
3.スポンサー関係者等との取引等
(1)利害関係人等との取引等
本「3.スポンサー関係者等との取引等」において、利害関係人等及びその他特別の関係にある者とは、投信法第201条及び投資信託及び投資法人
に関する法律施行令第123条に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等並びに本資産運用会社の利害
関係者取引規程に定義される利害関係者をいいます。以下同じです。
①
②
③
資産の取得
第19期(自 2026年2月1日
至 2026年7月31日)における利害関係人等及びその他特別の関係にある者からの資産の取得はありません。
資産の譲渡
第19期(自 2026年2月1日
至 2026年7月31日)における利害関係人等及びその他特別の関係にある者との資産の譲渡はありません。
資産の賃貸
第19期(自 2026年2月1日
下のとおりです。
至 2026年7月31日)における利害関係人等及びその他特別の関係にある者との賃貸借契約に係る取引の概要は、以
取引の内容
賃貸収入等
契約先
取引金額(千円)
株式会社エスコン
比率(注)
1,729,580
56.7%
(注)小数第2位を四捨五入して記載しています。
④
支払手数料等の金額
第19期(自2026年2月1日至 2026年7月31日)における利害関係人等及びその他特別の関係にある者への支払手数料等の支払状況は、以下の
とおりです。
支払手数料総額(A)
区分
支払先
支払金額(B)(千円)
(B)/(A)(%)
(千円)
電気料金
265,319
管理業務費
261,642
中部電力ミライズ株式会社
43,596
16.4
株式会社CDエナジーダイレクト
28,600
10.8
株式会社エスコンプロパティ(注)
151,857
58.0
(注)上記金額のほか、資産に計上した工事監理報酬等が2,394千円あります。
― 48 ―
(2)物件取得者等の状況
第19期(自 2026年2月1日
至 2026年7月31日)における該当事項はありません。
― 49 ―
4.その他
(1)不動産鑑定機関の選定方針及び概要(2026年10月29日現在)
①不動産鑑定評価機関の選定方針
(ア)不動産鑑定発注方針
取引相手方及び資産運用会社からの第三者性が確保でき、かつ、鑑定実績から信頼性の確保ができる不動産鑑定業者に発注します。ま
た、不動産鑑定業務を委託する鑑定業者の候補は常時複数確保し、取引の内容、相手先などから、適切な鑑定業者を選定します。
(イ)鑑定業者の委託・評価基準
委託に際しては、下記の4項目に掲げる内容に基づき適合性を判断します。
a.不動産鑑定士が3名以上在籍すること
b.不動産証券化に関連する業務の経験があり、業務が適切に遂行される能力があると認められること
c.直近の3年間に、重大な法令違反、不祥事等が発生した事実のないこと
d.直近の3年間の委託者からの鑑定実績において、不適切な事実の発生がないこと
(ウ)鑑定会社の選定手続
本資産運用会社において、不動産鑑定評価に係るガバナンス強化の実効性を着実に確保するため、「物件取得業務マニュアル」を制定し
ています(前記「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (2)資産運用会社 ③資産運用会社の運用体制 (ウ)投資運用の意思決定
機構 c.運用資産の取得を行う社内組織に関する事項 (ⅵ)その他 (b)物件取得業務マニュアル」にも同内容を記載していますのであ
わせてご参照ください)。当該マニュアルにおいて、不動産鑑定会社の選定手続を次のとおり定めています。
a.不動産鑑定評価を発注する候補先は原則として上場リートの評価件数上位5社とし、鑑定発注先の適度な分散、コンフリクト、鑑定会社
の繁忙度合も考慮のうえ、原則としてローテーションで選定します。
b.以下の場合には、ローテーションによらず鑑定会社を選定することができるものとします。
(1)既に(準)共有持分を保有する物件の他の(準)共有持分、既に区分所有権を有する物件の他の区分所有権、又は既に保有する物件
の隣接物件を取得しようとするときに、当該既保有物件等の鑑定評価を依頼した鑑定会社を選定する場合
(2)同一物件の複数の(準)共有持分、同一物件の複数の区分所有権、又は隣接する複数の物件を取得しようとするときに、同一の鑑定
会社を選定する場合
(3)同時に複数の物件を取得しようとするときであって、売主側の交渉窓口が同一であったり、物件相互の近接性などの事情により、鑑
定評価関連業務に係るコスト節減や効率化が図られる場合
(4)その他、コンプライアンス委員会外部委員の事前の承認を得たうえで鑑定会社を選定する場合(コンプライアンス委員会の開催は要
さないものとします。)
c.鑑定の対象物件について、過去にLOIを提出する際に上場リート評価件数上位5社のいずれかの鑑定会社に不動産鑑定評価又は価格査定を
発注している場合には、原則として当該発注実績のある鑑定会社に不動産鑑定評価を発注するものとします。
d.選定前に複数の鑑定会社から鑑定評価額概算を聞き取ること及び選定前に複数の鑑定会社から鑑定報酬の相見積もりを取得することは禁
― 50 ―
止するものとします。
e.鑑定会社から鑑定報酬の見積もりを取得する際は、鑑定会社の要望に応じて資料を鑑定会社に提供するものとします。
f.売主の売却希望価格や買主の購入希望価格を鑑定会社に伝達する等、鑑定会社の独立性を損ねるようなアプローチを行ってはならないも
のとします。
g.鑑定会社を選定した場合は、その選定理由を記載のうえ、稟議決裁を受けるものとします。
― 51 ―
②不動産鑑定機関の概要
2026年7月31日現在における保有資産に係る不動産鑑定機関の概要は、以下のとおりです。
物件名称
ラ・ムー北津守店(底地)
ケーズデンキおゆみ野店(底地)
ニトリ土浦店(底地)
ニトリ今市店(底地)
ケーズデンキ西神戸店(底地)
マックスバリュ桔梗が丘東店(底地)
ケーズデンキ倉敷店(底地)
山陽マルナカ水谷店(底地)
tonarie大和高田
トライアル近江八幡店(底地)
クスリのアオキ斑鳩店(底地)
コーナンtonarie大和高田店(底地)
シュロアモール長嶺
tonarie南千里
あすみが丘ブランニューモール
あすみが丘(底地)
ミスターマックス春日(底地)
ユニクロ春日(底地)
Avail.しまむら春日(底地)
au-SoftBank春日(底地)
くら寿司春日(底地)
ドコモショップ春日(底地)
こんぴら丸春日(底地)
ワンカルビ春日(底地)
資さん春日(底地)
ナフコ春日(底地)
ケーズデンキ春日(底地)
ゲオ彦根高宮店(底地)
ヤマダ電機テックランド札幌白石店(底地)
SONO Moon Nagoya
不動産鑑定機関の概要
不動産鑑定士
の人数
名称
住所
JLL 森井鑑定
株式会社
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁
目5番1号
大手町ファーストスクエア
ウエストタワー8F
株式会社谷澤
総合鑑定所
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島二
丁目2番7号
中之島セントラルタワー
― 52 ―
選定理由
70名
創業70年を超える業歴に裏付けられた
豊富な実績とノウハウを持ち、不動産
鑑定機関として投資法人及び不動産会
社等取引先が幅広く、社会的な信頼性
が高いことが選定の理由です。
92名
鑑定評価のみならずコンサルティン
グ、調査・補償等業務内容が幅広く、
東京本社のほかに全国で6拠点があり、
守備範囲の広い鑑定評価サービスを提
供し、不動産鑑定機関として投資法人
及び不動産会社等取引先が幅広く、社
会的な信頼性が高いことが選定の理由
です。
物件名称
名称
西白井駅前プラザ
fab南大沢
tonarie清和台
tonarie栂・美木多
フジグランナタリー
大和不動産鑑
定株式会社
支倉メディカルビル
ナインアワーズウーマン新宿
一般財団法人
日本不動産研
究所
住所
不動産鑑定機関の概要
不動産鑑定士
の人数
〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋一丁
目1番1号
〒105-8485
東京都港区虎ノ門一丁目3番
1号
東京虎ノ門グローバルスクエ
ア
139名
283名
選定理由
J-REITデータやマーケットレポート等
をウェブ上で公表し、鑑定評価のみな
らず、不動産市場に関する知識が豊富
で不動産鑑定機関として投資法人及び
不動産会社等取引先が幅広く、社会的
な信頼性が高いことが選定の理由で
す。
日本国内最大の不動産鑑定機関とし
て、日本全国に支社・支所を配し、国
内の公共機関(官公庁・地方公共団体
等)から民間事業者(上場メーカー・国
内外の機関投資家・大手不動産開発業
者等)、個人まで多岐に亘る顧客の課
題解決を通じて積み上げてきた実績に
基づく高い信頼性が選定の理由です。
(2)エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要
①エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針
(ア)エンジニアリング・レポート発注方針
a.取引相手方及び資産運用会社からの第三者性が確保でき、かつ、業務実績から信頼性の確保ができる業者に発注します。
b.エンジニアリング・レポートの作成業務を委託する業者の候補は、常時複数を確保しておき、取引の内容、相手先などから、適切な業
者を選定し、委託を行います。
c.上記a.にかかわらず、取得しようとする資産の取引相手方である売主が株主グループ以外の者である場合には、他の候補先も比較検討
の上、業務実績、信頼性、取引内容等の観点から適切であるときは、株主グループである業者を選定することができるものとします。
(イ)エンジニアリング・レポートの委託・評価基準
エンジニアリング・レポートの委託に際しては、下記の4項目に掲げる内容を考慮し、適切な委託先を選定します。
a.建築基準法に定める指定性能評価機関認定、国内証券取引所上場会社若しくはその子会社・関連会社又は資本金が1千万円以上あること
のいずれかに該当すること
b.不動産証券化に関連する業務の経験があり、業務が適切に遂行される能力があると認められること
c.直近の3年間に、重大な法令違反、不祥事等が発生した事実のないこと
d.直近の3年間の委託者からの委託業務実績において、不適切な事実の発生がないこと
― 53 ―
②エンジニアリング・レポート作成機関の概要
第19期(自 2026年2月1日至 2026年7月31日)に取得したエンジニアリング・レポート作成機関の概要は以下のとおりです。
物件名称
エンジニアリング・レポート作成機関の概要
名
称
住
所
事業内容
選定理由
シュロアモール長嶺(注1)
西白井駅前プラザ(注2)
tonarie栂・美木多(注2)
フジグランナタリー(注2)
日本管財株式会社
〒103-0027
東京都中央区日本橋2丁
目1番10号
柳屋ビルディング 5F
建物管理等
エンジニアリング・レポ
ート作成機関として実績
も多く、社会的な信頼性
が高いことが選定の理由
です。
あすみが丘ブランニューモール
(注2)
tonarie南千里(注2)
tonarie清和台(注2)
株式会社ERIソリュー
ション
〒107-0062
東京都港区南青山3丁目1
番31号2階
建築物、土木構築物等に
関する調査・診断・検
査・評価・格付・鑑定・
監査業務等
エンジニアリング・レポ
ート作成機関として実績
も多く、社会的な信頼性
が高いことが選定の理由
です。
(注1)エンジニアリング・レポートの建物・設備等の修繕更新費用及び再調達価格に係る記載を更新しています。
(注2)エンジニアリング・レポートの建物・設備等の再調達価格に係る記載を更新しています。
(3)その他利益相反の可能性のある取引
該当事項はありません。
(4)IRに関する活動状況
①基本方針
資産運用については、投資主及び投資家の理解が得られるよう、可能な限り迅速かつ正確な情報開示に努めるものとし、法定開示事項以外に
も投資主及び投資家にとって重要かつ有用な情報は、自らの判断で積極的に開示します。
②情報開示体制
本資産運用会社の情報開示業務の組織的かつ効率的な運営を図るとともに、本資産運用会社における情報開示手続の審査及び監視体制を確立
することを目的として、情報等開示規程を制定しています。本資産運用会社における適時開示に関する情報開示担当部門は財務管理部とし、財
務管理部長を情報開示責任者として、投資家の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握及び管理し、迅速、正確かつ公平な情報
開示を行うものとします。
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③IR活動
(ア)国内外機関投資家及びアナリスト向け
本投資法人の決算期ごとに国内外機関投資家及びアナリスト等を対象にした決算説明会を開催します。また国内外の機関投資家との個別
ミーティングを設け、説明を行います。
(イ)個人投資家向け
投資家層の裾野の拡大を目指して、個人投資家を対象にしたIRセミナーの開催や、リート合同セミナーへの参加等、リートの仕組や本投
資法人の特色、運用状況等を直接説明する機会を設けています。
(ウ)WEBサイト開設
決算関連情報(決算短信、資産運用報告書、決算説明会資料、有価証券報告書等)
、プレスリリース、ポートフォリオ情報、財務情報等を
本投資法人のWEBサイトに掲載し、幅広い投資家層に公平かつ有用な情報取得機会を提供します。
(エ)IRスケジュール
本投資法人は、決算にかかるIR活動を以下のスケジュールで行う予定です。
a.決算月:1月、7月
b.決算短信発表:3月、9月
c.決算アナリスト説明会:3月、9月
d.資産運用報告発送:4月、10月
(5)反社会的勢力排除に向けた体制整備
本資産運用会社は、反社会的勢力と一切の関係を排除するための体制その他の対応に関する事項を定めることにより、経営の適正性を確保すると
ともに、役職員等や株主を含めたステークホルダーへの反社会的勢力による被害を防止し、もって社会的責任を果たすことを目的とし、「反社対応
規程」を制定しています。また、具体的な反社会的勢力への応対についての注意事項・対処方法として、「反社対応マニュアル」を定めています。
反社会的勢力との関係遮断に関する体制整備及び反社会的勢力との対応を統括する部署は財務管理部、統括責任者は財務管理部長とし、対応部署
は、平素から警察等の外部専門機関との緊密な連携等を行い、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、反社会的勢力との取
引を未然に防止するため、「反社スクリーニングマニュアル」を定めています。
反社会的勢力対応部署は、反社会的勢力対応に係る規程等の整備状況の監督や役職員に対する研修を実施し、反社会的勢力への対応方針に関する
社内での周知を図り、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実行性を確保します。