上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいた だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。 なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措…
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措
置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
第9期定時株主総会
その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)
■事業報告
主要な営業所及び工場
従業員の状況
主要な借入先及び借入額
株式の状況
新株予約権等の状況
責任限定契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
社外役員に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
剰余金の配当等の決定に関する方針
■連結計算書類
連結持分変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
■監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査等委員会の監査報告
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
黒田グループ株式会社
本社東京都品川区
黒田電気株式会社東京都品川区
Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.タイ アユタヤ州
黒田電气(香港)有限公司中国 香港
株式会社コムラテック大阪府東大阪市
日動電工株式会社奈良県天理市
主要な営業所及び工場(2026年3月31日現在)
① 当社
② 子会社
セグメントの名称従業員数前期比増減
製造2,186名(219名)134名増(179名減)
商社385名( 16名)24名減 (4名減)
全社72名( 16名)13名増 (2名減)
合計2,643名(251名)123名増(185名減)
従業員数前期比増減平均年齢(歳)平均勤続年数(年)
67名(16名)11名増(2名減)44.77.7
従業員の状況(2026年3月31日現在)
①企業集団の状況
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
②当社の状況
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
借入先借入額(百万円)
シンジケートローン26,850
主要な借入先及び借入額(2026年3月31日現在)
(注)シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を幹事とする取引銀行2行からのタームローン貸付契約によるものでありま
す。
- 1 -
No株主名持株数持株比率(%)
1株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,124,9002.65
2
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505103
844,3001.99
3
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO
765,9001.80
4
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
719,4991.69
5
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
633,7991.49
6
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
419,3000.99
7
野村證券株式会社
407,0370.96
8
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
ACCOUNTS M LSCB RD
402,8050.95
9
大和証券株式会社
354,8020.84
10
JPモルガン証券株式会社
336,0000.79
株式の状況(2026年3月31日現在)
①発行可能株式総数 180,000,000株
②発行済株式総数 44,683,980株
③株主数 46,826名
④大株主(上位10名)
(注)持株比率は自己株式(2,234,000株)を控除して計算しております。
- 2 -
決議年月日2024年7月19日
新株予約権の数21,755個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 435,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額663円(注)1
新株予約権の行使期間自 2026年7月20日 至 2034年7月19日
新株予約権の行使の条件(注)2
役員の保有状況
取締役
(監査等委員
を除く)
取締役
(社外取締役
を除く)
新株予約権の数 14,857個
目的となる株式数 297,140株
保有者数 1名
社外取締役
新株予約権の数 -個
目的となる株式数 -株
保有者数 -名
取締役
(監査等委員)
新株予約権の数 6,898個
目的となる株式数 137,960株
保有者数 1名
新株予約権等の状況
① 当事業年度の末日において役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
(注)1. 当社は、2024年9月21日付で1株につき10株とする株式分割を行っております。また、2024年
10月18日付で1株につき2株 とする株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目
的となる株式の数」は、当該株式分割を反映して算定しております。
- 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権
者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。
(2) 上記に規定される条件により行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
- 3 -
会社役員の状況
(1) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(監査等委員)戸澤晃広氏、取締役(監査等委員)川井一男氏及び取締役(常勤
監査等委員)森安伸氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款の規定に基づき、同
法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該責任
限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員及び管理職
従業員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社子会社が全額負担しております。当該
保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損
害賠償金、争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為
を行った場合等については補填の対象外としております。
(3) 社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・2025年8月29日をもって辞任いたしました社外取締役金子哲也氏は辞任時MBKパート
ナーズ株式会社のパートナー及び取締役、社外取締役(監査等委員)太田光俊氏は辞任
時同社のディレクターでありました。当社はMBKパートナーズ株式会社がサービスを提
供するファンドから出資を受けていたこと、金子哲也氏及び太田光俊氏がMBKパートナ
ーズ株式会社から派遣されていたことを除き、当社と当該兼職先との間に、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・その他の法人等と当社との間には、特別な関係はありません。
- 4 -
出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役 金子 哲也
当事業年度において、2025年8月29日辞任までに開催された取締役会8回(書面決議
を除く。)の全てに出席いたしました。
主に 企業価値向上に関する豊富な知識、経験を有しており、取締役会では当社グルー
プのガバナンスや投資案件等の様々な経営課題につき、専門的な立場から監督、助言
等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしてお
り、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割、責務を果たしておりまし
た。
社外取締役 戸澤 晃広
(監査等委員)
当事業年度に開催された取締役会16回(書面決議を除く。)及び監査等委員会14回の
全てに出席いたしました。
弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においても、委
員長として議事運営を行い、企業法務に関する幅広い経験と見識をもとに監査等委員
会監査の実効性向上に寄与するアドバイスを行っており、独立した立場から、当社の
経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割、責務を果たしております。
社外取締役 川井 一男
(監査等委員)
当事業年度に開催された取締役会16回(書面決議を除く。)及び監査等委員会14回の
全てに出席いたしました。
公認会計士、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においても、公認会計
士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の会計監査や財務報告に関する専
門的なアドバイスを行っており、独立した立場から、当社の経営に対する実効性の高
い監督等に十分な役割、責務を果たしております。
社外取締役 太田 光俊
(監査等委員)
当事業年度において、2025年8月29日辞任までに開催された取締役会8回(書面決議
を除く。)及び監査等委員会6回の全てに出席いたしました。
主に 企業価値向上に関する豊富な知識、経験を有しており、取締役会では当社グルー
プの事業や投資案件等の経営課題につき、専門的な立場から監督、助言等を行うな
ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしておりました。
また、監査等委員会においても、専門的な立場から必要な発言を行い、当社の経営に
対する実効性の高い監督等に十分な役割、責務を果たしておりました。
ロ.当事業年度における主な活動状況
- 5 -
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額86百万円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額114百万円
会計監査人の状況
① 名称有限責任 あずさ監査法人
② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
3. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法
人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
4. 上記のほかに、前事業年度の監査に係る追加報酬3百万円を支払っております。
③ 非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、株
式売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
- 6 -
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
基本的な考え方
当社においては、事業の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上に努め、もって株主様をはじめ
として、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーからの負託に応えることを目指して
おります。このためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みが必須であると
考えています。
この仕組みとして、当社は、2023年4月1日に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を
招聘し、また、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行
使する体制を整え、取締役会による経営に対する監督機能を強化すると同時に、業務執行にかかる意
思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
代表取締役
選任・解任
連携
連携
会計監査
連携
監査等
指示
内部監査
経営指導指示
支援
選定・解職
指示 報告
選任・解任
リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント
推進責任者
コンプライアンス委員会
チーフコンプライアンス
オフィサー
グループ各社
管理部門
業務執行
取締役(会)
報告
株主総会
内部監査室
会計監査人
監査等委員(会)
執行役員(会)
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1.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、当社及び当社グループ会社の事業活動の基本として「グループ社是」、「グループ行動
指針」及び「黒田グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令等の遵守を経営の根幹として取
締役及び従業員はこれに従って職務の執行に努める。
② 当社は、グループガバナンスが効果的に機能するようその維持・向上に努めるとともに、当社及
び当社グループ会社の持続的な成長や企業価値の向上に努める。
③ 当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対して常に注意を払うとと
もに顧問弁護士事務所及び警察等外部の組織との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる
体制を整備する。
④ 当社及び当社グループ会社は、社会的責任を踏まえ、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を
貫き一切の関係を排除し、反社会的勢力による被害を防止する。
⑤ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに対する取組みに係る基本的な事
項を定め、当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員に対し、教育・研修をもって意識の醸成と
向上に努める。また、コンプライアンス違反事案及びコンプライアンス違反のおそれのある事案の発
見、原因究明、再発防止策を策定・実施し、社会的信用の維持・向上に努める。
⑥ 内部監査室は、「黒田グループ内部監査規程」に基づき、法令・定款・規則・規程等の遵守及び
業務執行状況について、当社及び当社グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社社長へ
報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告を行う。
⑦ 当社並びに当社グループ会社の取締役及び従業員をはじめ、当社の利害関係者がコンプライアン
ス上の疑義がある行為や問題等を発見した場合に、通報・相談を行うことができる内部通報制度を整
備し、内部統制の維持と自浄作用の向上に努める。なお、通報・相談を行いやすくするために匿名を
可能とし、通報・相談者が不利益を被らないことを保証するとともに、社内外に複数の窓口を設置す
る。
(2)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社において、取締役の職務執行に係る情報に関する事項は、「黒田グループ
文書管理規程」及び「黒田グループ情報セキュリティ管理規程」に従って適切な方法で保管・保存
し、取締役及び監査等委員はこれらを必要な時に閲覧することができる。
- 8 -
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び当社グループ会社の事業継続・安定的発展を確保するために「黒田グループリスクマネ
ジメント規程」、「黒田グループ災害・事故リスク管理規程」を制定し、事業運営に関するリスクに
対する体系的な管理体制としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの洗い出しを行い、重要
リスクを特定して対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングしリスクの発生を予防するととも
に損失の最小化を図る。
② 自然災害及び事故等の不測の事態が発生した場合には、当社社長を最高責任者とする危機管理対
策本部を設置し、損害や事業運営への影響を最小限に抑える体制を整備する。
(4)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、重要事項の決定を行うとともに、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議す
る。
② 執行役員会は、環境の変化や顧客のニーズに応じた意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう取
締役会付議事項以外の重要案件について協議する。
③ 経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、「黒田グループ予算管理規程」に
則り、経営計画及び年度予算を策定し、グループ各社の責任範囲を明確にして業績管理を行い、達成
状況を検証することによって、取締役の職務執行の妥当性・効率性を確保する。
(5)当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社グループ会社としての業務の適正を確保するために、グループ各社に対し、当社の
経営方針・経営理念及び内部統制システムに関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備す
る。
② 当社グループ会社の重要事項の意思決定の承認・決裁手続は、「黒田グループ共通権限基準表」
に基づき適正かつ効率的に行う。
③ 当社グループ会社における会社規則の制定・更新・改善する体制を整備する。
(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するための専任スタッフを配置する。当該スタッフの人事考課、
異動、懲戒等について、監査等委員会の同意を要する。
- 9 -
(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性に関する事項
任命された従業員が監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締
役等(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けないものとする。
(8)当該株式会社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その
他の監査等委員会への報告に関する体制
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員並びに当社グループ会社の取締役、監査
役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は不正行為や重要な法令及び定款違
反行為を認知した場合、ただちに当該事実を監査等委員会へ報告する。
② 当社並びに当社グループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員
会に対し、会社の業務及び財産の状況を報告する。
(9)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いの禁止及び報
告者の保護を図る。
(10)監査等委員の職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に関する費用等については、監査活動を実施する際に支障がないよう、必要
な監査費用は会社が負担する。
(11)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会は、代表取締役との定期的な協議の場を設け、経営方針、会社事業環境とリスク、
会社が対処すべき課題、監査状況・重要課題等について意見交換を行う。
② 監査等委員は、会社の重要な会議に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
③ 監査等委員は、定期的な取締役からの報告等により当社及び当社グループ会社の経営状態や意思
決定プロセスを把握し監査の実効性を高める。
④ 監査等委員は、会計監査人及び内部監査室より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、
定期的な報告を受け監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。
- 10 -
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりでありま
す。
(1)重要な会議の開催状況について
適切な経営判断を迅速に行うため、取締役会の他に執行役員会を原則としていずれも毎月1回開催
し、当社及び当社グループ会社に関する重要事項を審議しております。
取締役会では、定期的に実施される当社及び当社グループ会社の業務執行状況の報告及び議案の審議
を通じ持続的な事業運営に向けて戦略的な討議や新たなリスクの発生可能性の把握に努めておりま
す。
執行役員会では、社長室長を議長とし環境の変化等に応じた意思決定が迅速かつ効率的に行われるよ
うに当社及び当社グループ会社の重要案件について審議しております。
(2)コンプライアンス体制について
コンプライアンスに関する取り組みとして、チーフコンプライアンスオフィサーを委員長とするコン
プライアンス委員会を設置し、半年に1度開催することにより、当社及び当社グループ会社全体のコ
ンプライアンス体制の実効性を確保しております。また、当社及び当社グループ会社の役職員に対し
て、コンプライアンスに関する教育・研修を実施しております。
法令違反・不正行為の防止、早期発見を目的として、当社及び当社グループ会社の役職員が匿名・記
名を問わず利用できる内部通報窓口についてコンプライアンスポスターの掲示により周知しておりま
す。
内部通報の実効性を高めるために、内部通報利用者が不利益を被ることのないよう厳重な措置を講
じ、違反者には厳正な処分を行うこととしております。これらの活動状況については、当社社長及び
監査等委員会へ報告しております。
(3)リスク管理の体制について
リスクマネジメント委員会は、当社グループ会社の事業運営上発生しうるリスクのうち、自然災害及
び事故等の危機を対象として、事業継続を可能にするために、グループ各社ごとに事業継続計画
(BCP)を作成しております。その実効性を高めるために少なくとも年に1度見直しを行っておりま
す。
- 11 -
(4)監査等委員会の監査体制について
監査等委員は、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に
出席し、職務遂行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言等を行っております。
監査等委員は、当社グループ会社への往査、決裁申請等の重要書類の閲覧のほか、当社及び当社グル
ープ会社の社長との意見交換、取締役及び従業員からの報告、従業員から担当業務の聴取を行ってお
ります。また、当社国内グループ会社の監査役と、定例の情報交換会を通して情報共有及び意見交換
を行っております。
監査等委員、会計監査人及び内部監査室との間でも、監査計画や監査結果について定期的な協議の場
を設け、情報共有及び意見交換を行うことにより相互に緊密な連携を図ることで各監査(三様監査)
の実効性の確保に努めております。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社
は、取引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対
する利益配分に繋がると考えております。そのような観点から、当社の配当にかかる基本方針とし
て、以下のように定めております。
1.当社は、安定的な配当を実現するために、親会社所有者帰属持分(除くその他の包括利益)を
ベースとするDOE(株主資本配当率)を採用し、目標水準を7%に設定する。
2.数年間は累進配当(注)を想定する。
(注)累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき31円 とさせていただきます。なお、中間
配当金として1株につき30円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき61円となり
ます。
- 12 -
(
2025年4月 1 日から
2026年3月31日まで
)
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
資 本 金
資本
剰 余 金
利益
剰 余 金
自 己 株 式
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
新株
予 約 権
確定給付制
度の再測定
その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産の変動
キ ャ ッ シ ュ ・
フロー・ヘッジの
公 正 価 値 の 変 動
2025年4月1日残高11,64210,59913,682△1,627153-44627
当期包括利益(損失)
当 期 利 益3,521
その他の包括利益(損失)151,248△130
当期包括利益(損失)合計--3,521--151,248△130
所有者との取引等
剰 余 金 の 配 当△3,820
株 式 報 酬 取 引53
その他の資本の構成要素から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替
15△15
支 配 継 続 子 会 社 に
対 す る 持 分 変 動
178
所有者との取引等合計-178△3,805-53△15--
2026年3月31日残高11,64210,77613,398△1,627206-1,694△102
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
非 支 配 持 分資 本 合 計
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
合 計
在外営業活動体の
換 算 差 額
合 計
2025年4月1日残高3,5044,13138,4261,18239,608
当期包括利益(損失)
当 期 利 益-3,5211063,628
その他の包括利益(損失)1,6492,7832,7832,783
当期包括利益(損失)合計1,6492,7836,3041066,410
所有者との取引等
剰 余 金 の 配 当-△3,820△3,820
株 式 報 酬 取 引535353
その他の資本の構成要素から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替
△15--
支 配 継 続 子 会 社 に
対 す る 持 分 変 動
178178
所有者との取引等合計-38△3,589-△3,589
2026年3月31日残高5,1546,95241,1401,28842,429
連結持分変動計算書
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
- 13 -
連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準(以下、IFRS)に
準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略してお
ります。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数30社
主要な連結子会社の名称黒田電気株式会社
株式会社コムラテック
日動電工株式会社
Z. クロダ(タイランド)CO., LTD.
黒田電气(香港)有限公司
連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー
により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配している
と判断しております。
子会社の計算書類は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結計算書類に含めてお
ります。決算日が異なる子会社の計算書類は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使
用しております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理してお
ります。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整
しておりますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持
分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失
は純損益で認識しております。
連結計算書類の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取
引により生じた未実現損益は相殺消去しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得日において、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
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のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有
していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価
額を上回った場合にその超過額として測定しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者
に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれま
す。
非支配持分は、企業結合ごとに、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分と
して測定しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の免除規定を採
用し、IFRS移行日(2022年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」
を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在
の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び
負債は、取引日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益に認識しております。ただし、その他の包括利
益を通じて測定される金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから
生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日
の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又は著しく変動している場合を除き期中平均レ
ートで円貨に換算しております。