2026年11月6日 各
位 会社名
カゴメ株式会社
代表者名
代表取締役社長
奥谷
晴信
(コード:2811 東証プライム市場 問合せ先
名証プレミア市場)
取締役常務執行役員CFO
佐伯
健
(TEL.03-5623-8503)
「2026年12月期 年12月期第 第3四半期決算短 四半期決算短信 信[IFRS](連結)」(監査法人による期中レビ 監査法人による期中レビューの完 ューの完 ューの完了 了)
当社は、2026年10月29日に「2026年12月期第3四半期決算短信[IFRS](連結)」を開示いたしましたが、四半期 連結財務諸表について、監査法人による期中レビューが完了しましたのでお知らせいたします。 なお、2026年10月29日に発表した四半期連結財務諸表について変更はありません。 以
上
2026年12月期
第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年11月6日 上場会社名 カゴメ株式会社 上場取引所 東・名 コ ー ド 番号 2811 URL https://www.kagome.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 奥谷晴信 問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員CFO (氏名) 佐伯健 (TEL) 03-5623-8503 配当支払開始予定日 ― 決算補足説明資料作成の有無 :有 決算説明会開催の有無 :無 (百万円未満切捨て)
1.2026年12月期第3四半期の連結業績(2026年1月1日~2026年9月30日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) 売上収益 2026年12月期第3四半期 2025年12月期第3四半期
事業利益
百万円
%
226,666 216,309
4.8 △4.4
百万円
%
14,806 △14.5 17,322 ―
基本的1株当たり 四半期利益 円
2026年12月期第3四半期 2025年12月期第3四半期
営業利益 百万円
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 % 百万円 %
15,594 △11.2 17,554 ―
四半期包括利益 合計額 百万円 %
8,548 △20.0 10,681 △52.6
10,326 22.6 8,422 △66.1
希薄化後1株当たり 四半期利益 銭
円
94.46 116.15
銭
94.36 116.01
(注1) 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。 (注2) 当連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を早期適用しており、当該会計 方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、2025年12月期第3四半期の事業利益及び営業利益の対前年同四 半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。
(2)連結財政状態 資産合計 2026年12月期第3四半期 2025年12月期
親会社の所有者に 帰属する持分
資本合計
親会社所有者 帰属持分比率
百万円
百万円
百万円
%
378,608 375,820
213,516 214,890
191,460 190,559
50.6 50.7
2.配当の状況 年間配当金 第1四半期末第2四半期末第3四半期末 円
2025年12月期 2026年12月期 2026年12月期(予想) (注)
銭
円
銭
- -
円
- -
直近に公表されている配当予想からの修正の有無
期末
合計
銭
円
銭
- -
48.00
48.00
円
銭
58.00
58.00
:無
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日) (%表示は、対前期増減率) 売上収益 通期
事業利益
百万円
%
310,000
5.3
百万円
基本的1株当たり 当期利益 円銭
19,500 △12.6
10,500 △29.1
116.04
営業利益 %
19,000 △15.1
(注1) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
%
親会社の所有者に 帰属する当期利益 百万円 %
百万円
:無
(注2) 当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用しております。事業利益及び営業利益の対前期増減率につきましては、2025年12月期の事業利 益及び営業利益を修正再表示した金額を基礎として計算しております。なお、修正再表示後の数値は監査法人による監査前の数値に基づ いております。
※ 注記事項 (1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 新規
1社 (社名) Silbury Marketing Ltd
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更
:有 、除外
:無
②
①以外の会計方針の変更
:有
③
会計上の見積りの変更
:無
(3)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
-社 (社名)
2026年12月期3Q
91,132,844株
2025年12月期
91,132,844株
②
期末自己株式数
2026年12月期3Q
691,915株
2025年12月期
265,166株
③
期末発行済株式数(自己株式控除後) 2026年12月期3Q
90,440,929株
2025年12月期
90,867,678株
④
期中平均株式数(四半期累計)
90,501,170株
2025年12月期3Q
91,965,598株
※ ※
2026年12月期3Q
添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は : 有(任意) 監査法人によるレビュー 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (決算補足説明資料の入手方法について) 決算補足説明資料は、2026年10月29日(木)にTDnetで開示するとともに、当社ホームページにも掲載して おります。
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次 1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2 (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2 (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………5 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6 2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………7 (1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………7 (2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………9 要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………9 第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9 要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………10 第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10 (3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11 (4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14 (適用される財務報告の枠組み) ……………………………………………………………………………14 (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………14 (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………14 (経営者が定義した業績指標) ………………………………………………………………………………17 (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………18 (企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………21 (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………23 [期中レビュー報告書] ………………………………………………………………………………………24
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報 当連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を早期適用して おり、前第3四半期連結累計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載 しております。
(1)経営成績に関する説明 当社は、中長期的な視点を持って経営を行うため、ミッション・ビジョン・バリューズを定めています。 カゴメグループの使命(ミッション)として、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続けます」 を掲げています。この使命の下、2035年にカゴメグループが目指す姿(2035ビジョン)を「農から食にわたる技術 革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」としています。また、この実現に向けて、「Explore(探究しよ う)」「Advance(先進しよう)」「Cooperate(協創しよう)」をバリューズとして定め、従業員一人ひとりが大 切にする価値観としています。これらは、社内外のステークホルダーと共有し、共に新たな価値創出に挑むための 共通の価値観です。 ミッション・ビジョン・バリューズの下、2026年から2028年までの中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」で は、「農から価値を形成するバリューチェーンを進化させ、国内外における競争優位性を築く~独自の強み『農・ 技術・グローバルネットワーク』の相乗効果の最大化~」をテーマとし、基本戦略を「収益獲得力の向上と、成 長・新規価値領域への資源投下による競争力強化」としています。当社は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、 2035ビジョンの実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日)は、世界各国の政策や地政学リスクをめぐる 不確実性がさらに高まり、引き続き、不安定な経済状況が続きました。国内においては、物価上昇を背景とした生 活者の節約志向は根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況です。 このような状況の下、国内加工食品事業においては、主要原材料である農産物の高値が続いていることから、家 庭用及び業務用の飲料など一部製品の出荷価格を改定しました。これに対して積極的な需要喚起策を講じたものの、 価格改定後の一部商品の販売数量が減少したことに加え、広告宣伝費や販売促進費の増加などにより、減収減益と なりました。 国際事業においては、Silbury Marketing Ltd(以下、Silbury)の全株式を2026年1月に取得し、連結子会社化し たことにより、売上収益が純増となりました。トマト他一次加工においては、国際的な市況の下降に伴いトマトペ ーストの販売価格を引き下げました。 トマト他二次加工においては、Silburyの連結子会社化による売上収益の純増があった一方、製造費用の上昇を受 け、増収減益となりました。これらの結果、国際事業全体では増収減益となりました。 以上により、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比4.8%増の2,266億66百万円、事業利益は前年 同期比14.5%減の148億6百万円となりました。営業利益は前年同期比11.2%減の155億94百万円、親会社の所有者 に帰属する四半期利益は前年同期比20.0%減の85億48百万円となりました。 ※
事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、経常的な事業の業績を測る利益 指標です。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。 当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」の「トマト他一次加工」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、 「国内加工食品事業」の「食品他」に区分を変更しております。 これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき 作成したものを記載しています。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
飲料
前第3四半期 連結累計期間 62,853
売上収益 当第3四半期 連結累計期間 61,092
△1,760
通販
10,076
9,960
△115
セグメントの名称
食品他
増減
(単位:百万円) 事業利益(△は損失) 前第3四半期 当第3四半期 増減 連結累計期間 連結累計期間 6,295 6,141 △153 712
633
△78
43,174
43,359
185
4,250
3,489
△760
116,104
114,413
△1,690
11,258
10,265
△993
トマト他一次加工※1
48,177
52,840
4,662
4,427
3,574
△853
トマト他二次加工※2
47,386
55,869
8,483
3,622
3,529
△92
国内加工食品事業
計
調整額
△2,407
△1,836
571
△342
△214
128
国際事業計
93,156
106,874
13,717
7,707
6,890
△817
その他
16,680
17,063
382
51
△34
△85
△9,632
△11,685
△2,053
△1,694
△2,314
△620
216,309
226,666
10,356
17,322
14,806
△2,516
調整額 合計
※1トマト他一次加工:農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売 ※2トマト他二次加工:主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売 <国内加工食品事業> 国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。 当事業における売上収益は、前年同期比1.5%減の1,144億13百万円、事業利益は、前年同期比8.8%減の102億65 百万円となりました。 [飲料:「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他] 飲料カテゴリーは、トマトジュースが引き続き好調でした。血圧が高めの方への訴求を強化することにより、 新規ユーザーを獲得するとともに習慣飲用が進みました。「野菜生活100」シリーズは、価格改定後の販売数量が 減少したことにより、減収となりました。 以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.8%減の610億92百万円、事業利益は、需要喚起を目的 とした販売促進費や広告宣伝費の投下などにより、前年同期比2.4%減の61億41百万円となりました。 [通販:野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売「健康直送便」] 通販カテゴリーは、果実飲料やスープが好調に推移したものの、サプリメントが前年を下回りました。 以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.1%減の99億60百万円、事業利益は原材料などの製造費 用の上昇を受け、前年同期比11.0%減の6億33百万円となりました。 [食品他:トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、冷凍地中海野菜、他] 食品は、トマトケチャップを使用したメニュー情報発信と販促活動を強化したことなどにより、増収となりま した。 業務用は、冷凍野菜の販売が好調に推移したことにより増収となりました。 ギフト・特販は、お中元シーズンの長雨などにより贈答品の販売が減少したことに加え、受託製品の販売が減 少したことにより減収となりました。 以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.4%増の433億59百万円、事業利益は原材料などの 製造費用の上昇を受け、前年同期比17.9%減の34億89百万円となりました。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 <国際事業> 国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。 当事業における売上収益は、前年同期比14.7%増の1,068億74百万円、事業利益は、前年同期比10.6%減の68億90 百万円となりました。 [トマト他一次加工:トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、他] ト マ ト 他一次加工 カ テ ゴ リ ー は、 ト マ ト ペ ー ス ト の 世界的 な 需給緩和 に 伴 い、米国 の Ingomar Packing Company, LLCなどにおいて販売単価を引き下げた一方、Silburyの連結子会社化に伴う増分により増収となりまし た。なお、為替が円安に推移したことに伴い、42億88百万円の増収影響がありました。 以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比9.7%増の528億40百万円、事業利益は、 トマトペーストの販売単価を引き下げたことにより、前年同期比19.3%減の35億74百万円となりました。 [トマト他二次加工:ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他] トマト他二次加工カテゴリーは、国内加工食品事業で使用するトマトペーストの販売が前倒しになったことに 加え、Silburyの連結子会社化に伴う増分があったことを受け、増収となりました。なお、為替が円安に推移した ことに伴い、40億56百万円の増収影響がありました。 以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比17.9%増の558億69百万円、事業利益は、 製造費用の上昇を受け、前年同期比2.6%減の35億29百万円となりました。 <その他> その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、新規事業等 が含まれております。 売上収益は、前年同期比2.3%増の170億63百万円、事業損失は34百万円(前年同期は事業利益51百万円)とな りました。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明 当第3四半期連結累計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ27億88百万円増加いたしました。 流動資産につきましては、前期末に比べ32億17百万円増加いたしました。 これは、主にSilburyの連結子会社化に伴う株式取得支出や借入金の返済などにより「現金及び現金同等物」が 103億91百万円減少したものの、トマト他一次加工品の生産進捗に伴う在庫の増加により「棚卸資産」が108億83百 万円、季節要因などにより「営業債権及びその他の債権」が22億45百万円、それぞれ増加したことによります。 非流動資産につきましては、前期末に比べ4億28百万円減少いたしました。これは、主に為替予約に係る評価差 益の減少により「その他の金融資産」が40億66百万円減少したことなどによるものです。なお、Silburyの連結子会 社化などにより、「のれん」が27億27百万円、「無形資産」が8億92百万円増加いたしました。 負債につきましては、前期末に比べ41億61百万円増加いたしました。 これは、主に季節要因により「営業債務及びその他の債務」が66億75百万円、「長期借入金」が47億円、それぞ れ増加したものの、「借入金」が55億52百万円、納税の進捗に伴い「未払法人所得税」が11億34百万円、それぞれ 減少したことなどによります。 資本につきましては、前期末に比べ13億73百万円減少いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する四半 期利益」により85億48百万円増加したものの、剰余金の配当により43億68百万円、「自己株式」の取得等により12 億18百万円、主にキャッシュ・フロー・ヘッジに係る変動等により「その他の資本の構成要素」が28億49百万円、 「非支配株主持分」が22億74百万円、それぞれ減少したことなどによります。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.6%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,116円97銭となりました。 (連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報) 当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、164億53百万円となり、前連結会計年度末比で103億 91百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、126億99百万円の純収入(前年同期は160億7百万円の純収入)となりまし た。これは、主に営業利益が155億94百万円となったこと、減価償却費及び償却費が90億72百万円となったこと、営 業債務及びその他の債務が35億57百万円増加したこと(以上、キャッシュの純収入)、棚卸資産が105億15百万円増 加したこと、法人所得税等の支払いにより40億44百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出)などによりま す。 投資活動によるキャッシュ・フローは、109億41百万円の純支出(前年同期は76億79百万円の純支出)となりまし た。これは、主にSilburyの株式取得により43億27百万円、有形固定資産及び無形資産の取得により75億74百万円支 出したことなどによります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、121億56百万円の純支出(前年同期は37億20百万円の純支出)となりまし た。これは長期借入に伴い165億56百万円収入があったものの、短期借入金の減少により31億49百万円、長期借入金 の返済により140億83百万円、配当金の支払いにより43億63百万円、子会社株式の追加取得による支出により23億93 百万円、自己株式の取得等により13億43百万円、利息の支払により19億43百万円支出したことなどによります。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2026年7月30日の「2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」にて公表いたしました通期 の連結業績予想から変更はありません。なお、中東情勢の悪化に伴い、今後コスト増など当社の連結業績に影響を及 ぼす可能性があります。連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (1)要約四半期連結財政状態計算書 (単位:百万円) 当第3四半期 連結会計期間 (2026年9月30日)
前連結会計年度 (2025年12月31日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物
26,844
16,453
営業債権及びその他の債権
60,558
62,804
棚卸資産
119,438
130,321
未収法人所得税
1,598
191
その他の金融資産
4,793
4,965
その他の流動資産
3,544
5,260
216,779
219,996
有形固定資産
85,295
85,683
のれん
11,375
14,102
無形資産
25,101
25,994
その他の金融資産
27,002
22,935
持分法で会計処理されている投資
5,953
6,062
その他の非流動資産
4,135
3,780
177
52
159,040
158,612
375,820
378,608
営業債務及びその他の債務
42,497
49,173
借入金
58,929
53,376
未払法人所得税
3,254
2,119
流動資産合計 非流動資産
繰延税金資産 非流動資産合計 資産合計 負債及び資本 負債 流動負債
その他の金融負債
938
912
その他の流動負債
10,602
11,504
流動負債合計
116,222
117,086
長期借入金
23,570
28,270
その他の金融負債
3,353
3,243
退職給付に係る負債
4,763
4,596
引当金
1,525
1,534
その他の非流動負債
1,465
1,475
繰延税金負債
10,029
8,885
非流動負債合計
44,707
48,005
160,930
165,091
非流動負債
負債合計
― 7 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 (単位:百万円) 当第3四半期 連結会計期間 (2026年9月30日)
前連結会計年度 (2025年12月31日) 資本 資本金
19,985
19,985
資本剰余金
21,764
22,329
自己株式
△787
△2,005
その他の資本の構成要素
26,588
23,738
利益剰余金
123,007
127,413
親会社の所有者に帰属する持分
190,559
191,460
非支配持分
24,331
22,056
資本合計
214,890
213,516
375,820
378,608
負債及び資本合計
― 8 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 要約四半期連結損益計算書 第3四半期連結累計期間 (単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
売上収益
216,309
226,666
売上原価
145,336
154,055
売上総利益
70,972
72,610
販売費及び一般管理費
53,650
57,804
事業利益
17,322
14,806
その他の営業収益
562
1,301
その他の営業費用
331
514
17,554
15,594
営業利益 持分法による投資利益 その他の投資収益 その他の投資費用 財務及び法人所得税前四半期利益
125
60
1,253
613
-
359
18,932
15,908
財務収益
-
345
財務費用
2,351
2,054
税引前四半期利益
16,581
14,199
法人所得税費用
4,684
4,088
四半期利益
11,897
10,110
親会社所有者
10,681
8,548
非支配持分
1,215
1,561
合計
11,897
10,110
116.15
94.46
116.01
94.36
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する 1株当たり四半期利益 基本的1株当たり四半期利益(円) 希薄化後1株当たり四半期利益(円)
― 9 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 要約四半期連結包括利益計算書 第3四半期連結累計期間 (単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
11,897
10,110
-
-
1,806
188
△8
43
1,798
232
3,052
849
ヘッジコスト
△2,473
△676
在外営業活動体の換算差額 持分法適用会社のその他の包括利益 持分 合計
△5,836
△187
△15
△1
△5,273
△16
四半期利益 その他の包括利益(税引後) 純損益に振替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の純変動 持分法適用会社のその他の包括利益 持分 合計 純損益に振替えられる可能性のある項目 キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益(税引後)合計 四半期包括利益
△3,474
215
8,422
10,326
8,411
8,806
四半期包括利益の帰属 親会社所有者 非支配持分 合計
― 10 ―
10
1,520
8,422
10,326
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
(3)要約四半期連結持分変動計算書 前第3四半期連結累計期間(自
2025年1月1日
至
2025年9月30日) (単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 その他の資本の構成要素
資本金
2025年1月1日残高
資本 剰余金
自己株式
確定給付 制度の 再測定
その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する 金融資産 の純変動
キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ
ヘッジ コスト
在外営業 活動体の 換算差額
合計
19,985
23,287
△653
-
6,191
1,294
5,740
10,169
23,395
四半期利益
-
-
-
-
-
-
-
-
-
その他の包括利益
-
-
-
△8
1,806
3,052
△2,473
△4,647
△2,270
四半期包括利益
-
-
-
△8
1,806
3,052
△2,473
△4,647
△2,270
非金融資産等への振替
-
-
-
-
-
△1,917
-
-
△1,917
自己株式の取得
-
△38
△8,235
-
-
-
-
-
-
自己株式の処分
-
1
109
-
-
-
-
-
-
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
-
-
-
株式報酬
-
△33
-
-
-
-
-
-
-
利益剰余金への振替
-
-
-
8
△129
-
-
-
△120
所有者との取引額合計
-
△70
△8,125
8
△129
-
-
-
△120
19,985
23,216
△8,778
-
7,869
2,430
3,266
5,521
19,087
2025年9月30日残高
(単位:百万円) 親会社の所有者に 帰属する持分
非支配 持分
資本合計
利益 剰余金
合計
119,725
185,740
25,900
211,640
10,681
10,681
1,215
11,897
-
△2,270
△1,204
△3,474
10,681
8,411
10
8,422
非金融資産等への振替
-
△1,917
-
△1,917
自己株式の取得
-
△8,273
-
△8,273
自己株式の処分
-
110
-
110
△5,344
△5,344
△2,298
△7,642
株式報酬
-
△33
-
△33
利益剰余金への振替
120
-
-
-
所有者との取引額合計
△5,223
△13,540
△2,298
△15,839
2025年9月30日残高
125,183
178,694
23,612
202,307
2025年1月1日残高 四半期利益 その他の包括利益 四半期包括利益
剰余金の配当
― 11 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 当第3四半期連結累計期間(自
2026年1月1日
至
2026年9月30日) (単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 その他の資本の構成要素
資本金
2026年1月1日残高
資本 剰余金
自己株式
確定給付 制度の 再測定
その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定 する 金融資産 の純変動
キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ
ヘッジ コスト
在外営業 活動体の 換算差額
合計
19,985
21,764
△787
-
8,374
4,441
3,345
10,427
26,588
四半期利益
-
-
-
-
-
-
-
-
-
その他の包括利益
-
-
-
43
188
849
△676
△147
257
四半期包括利益
-
-
-
43
188
849
△676
△147
257
非金融資産等への振替
-
-
-
-
-
△2,881
-
-
△2,881
自己株式の取得
-
△0
△1,343
-
-
-
-
-
-
自己株式の処分
-
6
124
-
-
-
-
-
-
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
-
-
-
株式報酬
-
△85
-
-
-
-
-
-
-
支配継続子会社に対す る持分変動
-
644
-
-
-
-
-
-
-
利益剰余金への振替
-
-
-
△43
△182
-
-
-
△225
所有者との取引額合計
-
564
△1,218
△43
△182
-
-
-
△225
19,985
22,329
△2,005
-
8,380
2,409
2,669
10,279
23,738
2026年9月30日残高
(単位:百万円) 親会社の所有者に 帰属する持分
非支配 持分
資本合計
利益 剰余金
合計
123,007
190,559
24,331
214,890
8,548
8,548
1,561
10,110
-
257
△41
215
8,548
8,806
1,520
10,326
非金融資産等への振替
-
△2,881
-
△2,881
自己株式の取得
-
△1,343
-
△1,343
自己株式の処分
-
130
-
130
△4,368
△4,368
△759
△5,127
株式報酬
-
△85
-
△85
支配継続子会社に対す る持分変動
-
644
△3,035
△2,391
利益剰余金への振替
225
-
-
-
所有者との取引額合計
△4,142
△5,023
△3,795
△8,818
2026年9月30日残高
127,413
191,460
22,056
213,516
2026年1月1日残高 四半期利益 その他の包括利益 四半期包括利益
剰余金の配当
― 12 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) 当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
営業利益
17,554
15,594
減価償却費及び償却費 有形固定資産及び無形資産除売却損益 (△は益) 営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) 棚卸資産の増減額(△は増加) 営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) その他 小計
8,697
9,072
83
45
△1,904
401
△9,251
△10,515
5,793
3,557
△718 20,254
△1,410 16,744
法人所得税等の支払額
△4,246
△4,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,007
12,699
△8,325
△7,574
63
42
-
△4,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による 支出(投資不動産含む) 有形固定資産の売却による収入 (投資不動産含む) 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取 得による支出 関連会社株式の取得による支出
-
△12
△453
△729
439
879
306
345
配当金の受取額
281
303
政府補助金による収入
-
143
その他
8
△11
△7,679
△10,941
短期借入金の純増減額(△は減少)
9,883
△3,149
長期借入による収入
19,489
16,556
△14,829
△14,083
その他の金融資産の取得による支出 その他の金融資産の売却及び償還による 収入 利息の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 リース負債の返済による支出
△677
△676
配当金の支払額
△5,331
△4,363
非支配持分への配当金の支払額 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 自己株式の純増減額(△は増加)
△2,298
△759
-
△2,393
△8,184
△1,343
利息の支払額
△1,773
△1,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,720
△12,156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,606
△10,397
現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物に係る為替変動による 影響 現金及び現金同等物の四半期末残高
21,273
26,844
△130
6
25,749
16,453
― 13 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (適用される財務報告の枠組み) 本決算短信で開示している当社グループの要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半 期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシ ュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作 成基準第5条第2項(ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会 計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (会計方針の変更) IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用 IFRS会計基準 IFRS第18号
財務諸表における表示及び開示
新設・改訂の概要 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であ るIAS第1号を置き換える新基準
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。 また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正 再表示しております。 IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約四半期連結損益計算書の各科目について、本基 準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」という。)を適用 して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。
― 14 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。 前第3四半期連結累計期間(自
2025年1月1日
至
2025年9月30日) (単位:百万円)
IAS第1号
IFRS第18号 表示組替
表示科目
金額
金額
注記
表示科目
売上収益
216,309
-
216,309
売上収益
売上原価
145,336
-
145,336
売上原価
70,972
-
70,972
販売費及び一般管理費
53,650
-
53,650
持分法による投資利益
125
△125
17,447
△125
17,322
その他の収益
524
38
562
②
その他の営業収益
その他の費用
330
1
331
②
その他の営業費用
17,642
△88
17,554
125
125
①
持分法による投資利益
534
1,253
③
その他の投資収益
売上総利益
事業利益
営業利益
金融収益
719
売上総利益 販売費及び一般管理費 ① 事業利益
営業利益
18,932 金融費用
財務及び法人所得税前四半期利益
1,779
572
2,351
16,581
-
16,581
法人所得税費用
4,684
-
4,684
法人所得税費用
四半期利益
11,897
-
11,897
四半期利益
税引前四半期利益
― 15 ―
④
財務費用 税引前四半期利益
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 前第3四半期連結累計期間(自
2025年1月1日
至
2025年9月30日)の損益に対する調整に関する注記
損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。 ①
持分法による投資利益に対する表示組替 前連結会計年度において、持分法による投資利益を事業利益及び営業利益に含めて表示していましたが、IFRS 第18号では営業利益以下の区分に表示しております。
②
その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替 前連結会計年度において、その他の収益、その他の費用、金融費用に含まれていた営業収益、営業費用項目に ついて、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。 その他の営業収益には、営業活動から発生した為替差益43百万円が含まれております。
③
その他の投資収益に対する表示組替 前連結会計年度において、その他の収益、金融収益に含まれていた投資収益項目について、IFRS第18号ではそ の他の投資収益として表示しております。 その他の投資収益には、投資活動から発生した為替差益571百万円が含まれております。
④
財務費用に対する表示組替 前連結会計年度において、金融費用に含まれていた財務費用項目について、IFRS第18号では財務費用として表 示しております。 財務費用には、財務活動から発生した為替差損572百万円が含まれております。
なお、IAS第1号においては、為替差損益を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号にお いては、為替差損益の発生要因に応じて、営業/投資/財務の各区分に表示いたします。 また、デリバティブ損益についても同様に、IAS第1号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変 動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応 じ、営業/投資/財務の各区分に表示いたします。
― 16 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 (経営者が定義した業績指標) 当社グループは、「事業利益」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定め られたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。 当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業利益」について、売上収益から売上 原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。売上総利益を構成する売上原価並びに販売費及び一般管 理費には、固定資産の処分や除却に伴う損益等の非経常的な損益を含めておりません。 当社グループの経営者は、「事業利益」を、非経常的な損益を除いた経常的な事業の業績を測る利益指標とし て有用な情報を提供するものと認識しております。 前第3四半期連結累計期間(自
2025年1月1日
至
2025年9月30日) (単位:百万円) 調整項目
IFRS 会計基準 販売費及び一般管理費
53,650
売上総利益/事業利益
70,972
△53,650
法人所得税費用
△14,958
非支配持分に帰属する四半期利益
△2,105
(注) 1 2
経営者が定義 した業績指標
販売費及び 一般管理費
17,322
販売費及び一般管理費の調整額△53,650百万円は、人件費や販売輸送費等により生じたものであります。 法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算して おります。
当第3四半期連結累計期間(自
2026年1月1日
至
2026年9月30日) (単位:百万円) 調整項目
IFRS 会計基準
販売費及び 一般管理費
販売費及び一般管理費 売上総利益/事業利益
57,804 72,610
△57,804
法人所得税費用
△15,902
非支配持分に帰属する四半期利益
△2,261
(注) 1 2
経営者が定義 した業績指標
14,806
販売費及び一般管理費の調整額△57,804百万円は、人件費や販売輸送費等により生じたものであります。 法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算して おります。
― 17 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 (セグメント情報等) (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社 の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ ります。 当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において 農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グルー プは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集 約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報 告セグメントとしております。 したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとし ております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメン トの業績を評価しております。 ※1 トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売 トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売 ※2「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除した、経常的な事業の業 績を測る利益指標です。 当連結会計年度より「事業利益」の算定方法を変更しております。 従来の「事業利益」には上記方法により算定された利益に「持分法による投資損益」を加算しておりました が、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用したことに伴い、「持分 法による投資損益」を投資活動から生じる損益と位置付けております。経常的な事業の業績は営業活動から生 じる損益の中で把握するという前提に基づき、「持分法による投資損益」を「事業利益」の算定から除外して おります。 各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。 セグメントの名称
主要製品及び商品等
飲料
野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
通販
野菜飲料、サプリメント、スープ、他
食品他
トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、冷凍地中海野菜、他
国内加工食品事業 トマト他一次加工
トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、他
トマト他二次加工
ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他 ※3
国際事業 国内農事業、種苗の生産・販売、新品種・栽培技術などの研究開発、不動産事業、 新規事業、他 ※3国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
その他
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項 当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」に 区分を変更しております。 これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき 作成したものを記載しています。
― 18 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 (3) 報告セグメントの売上収益及び業績 前第3四半期連結累計期間(自
2025年1月1日
至
2025年9月30日) (単位:百万円)
報告セグメント 国内 加工食品事業 (注2)
国際事業
要約四半期 連結財務諸 表計上額
調整額 (注1)
その他 (注2)
売上収益 外部顧客に対する 売上収益 セグメント間の内部 売上収益及び振替高
116,104
83,702
16,503
-
216,309
-
9,454
177
△9,632
-
売上収益合計
116,104
93,156
16,680
△9,632
216,309
事業利益(△は損失)
11,258
7,707
51
△1,694
17,322
その他の営業収益
562
その他の営業費用
331
営業利益
17,554
持分法による投資利益
125
その他の投資収益
1,253
財務及び法人所得税前 四半期利益
18,932
財務費用
2,351
税引前四半期利益
16,581
(注1)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△1,965百 万円、未実現利益の消去額271百万円が含まれております。 (注2)(1) 報告セグメントの概要で記載のとおり、当連結会計年度より事業利益の算定方法を変更しております。 当該変更の影響により、従来の方法と比較して、前第3四半期連結累計期間の「国内加工食品事業」の事業 利益が98百万円、「その他」の事業利益が26百万円それぞれ減少しております。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 当第3四半期連結累計期間(自
2026年1月1日
至
2026年9月30日) (単位:百万円)
報告セグメント 国内 加工食品事業 (注2)
国際事業 (注2)
要約四半期 連結財務諸 表計上額
調整額 (注1)
その他 (注2)
売上収益 外部顧客に対する 売上収益 セグメント間の内部 売上収益及び振替高
114,413
95,320
16,931
-
226,666
-
11,553
131
△11,685
-
売上収益合計
114,413
106,874
17,063
△11,685
226,666
事業利益(△は損失)
10,265
6,890
△34
△2,314
14,806
その他の営業収益
1,301
その他の営業費用
514
営業利益
15,594
持分法による投資利益
60
その他の投資収益
613
その他の投資費用
359
財務及び法人所得税前 四半期利益
15,908
財務収益
345
財務費用
2,054
税引前四半期利益
14,199
(注1)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,382百 万円、未実現利益の消去額67百万円が含まれております。 (注2)(1) 報告セグメントの概要で記載のとおり、当連結会計年度より事業利益の算定方法を変更しております。 当該変更の影響により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の「国内加工食品事業」の事業 利益が79百万円減少、「国際事業」の事業利益が6百万円、「その他」の事業利益が12百万円それぞれ増加 しております。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 (企業結合等関係) (1) 企業結合の概要 (a) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称
Silbury Marketing Ltd
事業の内容
トマト一次加工品・二次加工品・油製品の仕入販売
(b) 取得日
2026 年1月5日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合 企業結合日に取得した議決権比率:100.0% 取得後の議決権比率:100.0% (d) 企業結合を行った主な理由 ① Silburyについて Silburyは、トマト加工品やオイル製品を取り扱う英国の食品ディストリビューターです。 英国を中心に欧州諸国等に多くの顧客を有しています。 同社は2007年に、当社とともに当社の子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(以下、HIT)に出資者として参画しました。同社はHITが生産するトマト加工品の英国における独占販売権 を保有しており、両社の連携の下で英国市場を中心に販売拡大に取り組んできました。 ② 背景と目的 当社の国際事業は、「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の機能を有しており、それぞれの機能におい て顧客ニーズに応える付加価値を創出できることが強みです。 現在は、米国、ポルトガル、豪州、台湾、インドの事業拠点を中心に、各地域及びグローバルに展開するフー ドサービス企業や食品製造業などに向けてトマト加工品等を生産・販売しております。当社の連結業績に占める 国際事業の割合は年々高まっており、中長期的な成長を見据え、同事業のさらなる拡大を推進しています。 欧州のトマト加工品市場は、今後もフードサービス企業を中心に継続的な成長が見込まれます。同市場は、主 な生産地(イタリア・ポルトガル・スペインなど)と主な消費地(英国・フランス・ドイツなど)が、地理的に 分かれているという特徴を有しています。加えて、消費地においては、地域に根差したローカルフードサービス がその中心を占めていることも特徴です。このため、同市場での事業拡大を進める上では、消費地のニーズを的 確に捉え、生産地と効果的につなげることができるディストリビューターとの連携が極めて重要となります。 当社は、長年にわたり関係を築いてきた Silburyを連結子会社化することで、欧州においてマーケティング、 開発、生産、販売の各機能を効果的に連携できる体制を構築します。これにより、欧州市場における競争力を高 め、事業のさらなる拡大を図ります。 (e) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(2) 取得の対価 (単位:百万円) 項目
金額
現金
5,524 合計
5,524
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 (3) 取得資産、引受負債及びのれん (単位:百万円) 項目
金額
流動資産 現金及び現金同等物
329
営業債権及びその他の債権
2,757
棚卸資産
509
その他
59
非流動資産 有形固定資産
124
無形資産
1,572
その他
871
取得資産
6,225
流動負債
2,966
非流動負債
452
引受負債
3,418
合計
2,806
のれん(注)1
2,717
(注) 1 のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当 該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。 2 取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了 していないため、現時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処 理では、棚卸資産、有形固定資産及び無形資産を現時点で入手可能な情報に基づき識別及び公正価値評価し ており、取得対価と取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上してお ります。 (4) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は2,757百万円であり、回収不能と見 込まれるものはありません。 (5) 取得に伴うキャッシュ・フロー (単位:百万円) 項目
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
5,524
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
329
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
4,327
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(注) (注)
867
取得による支出のうち、Silburyが保有する当社連結子会社HITの株式の取得に係る金額であります。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 (6) 取得関連費用 取得関連費用として199百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。 (7) 企業結合に係る取得日以降の損益情報 要約四半期連結損益計算書に含まれている、Silburyの取得日からの業績は下記のとおりです。 (単位:百万円) 当第3四半期連結累計期間 項目 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) 売上収益
12,075
四半期利益
△149
(8) プロフォーマ情報 当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要 性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人のレビューを受けていません。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。
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カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 2026年11月6日 カゴメ株式会社 取締役会
御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
八木
正憲
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士
及川
貴裕
監査人の結論 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカゴメ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間 (2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、 要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ シュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式 会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に 定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め られなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。 期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査 に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上 の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第18号「財 務諸表における表示及び開示」を早期適用している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項 (ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連 結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作 成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す ることが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の 作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基 づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半 期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 ― 24 ―
カゴメ株式会社(2811) 2026年12月期第3四半期決算短信 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所 及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5 条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において 要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら れている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期 財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用され ている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、 単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項 について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又 は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 以 (注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
― 25 ―
上














