―1― 【表紙】 【提出書類】有価証券報告書 【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項 【提出先】関東財務局長 【提出日】2026年6月22日 【事業年度】第34期(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 【会社名】株式会社JPホールディングス 【英訳名】JP-HOLDINGS,INC.…
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【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月22日
【事業年度】第34期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
【会社名】株式会社JPホールディングス
【英訳名】JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長坂井徹
【本店の所在の場所】東京都港区港南一丁目2番70号
(2025年7月1日より愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番2号から上記
住所に本店を移転しております。)
【電話番号】03(6433)9515(代表)
(2025年7月1日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】執行役員都志謙治
【最寄りの連絡場所】東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】03(6433)9515(代表)
【事務連絡者氏名】執行役員都志謙治
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)34,373,66835,507,85537,856,48041,147,03243,325,923
経常利益(千円)3,358,5963,745,2104,523,5035,858,0046,617,311
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)2,279,5942,698,4892,929,1573,920,8954,284,697
包括利益(千円)2,308,8082,672,4092,948,4933,969,7564,385,652
純資産額(千円)11,975,45213,584,01316,108,11919,508,51422,935,888
総資産額(千円)34,274,81435,694,75636,889,51137,622,51938,209,054
1株当たり純資産額(円)136.91159.53188.71228.06267.77
1株当たり
当期純利益金額
(円)26.0631.1834.3845.9150.07
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)34.938.143.751.960.0
自己資本利益率(%)20.721.119.722.020.2
株価収益率(倍)8.311.616.414.813.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,884,4292,735,2385,598,4294,205,8596,268,023
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)413,000411,659△6,401△162,95849,547
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,978,315△1,112,700△3,978,411△4,243,911△4,441,723
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)17,296,66819,330,86520,944,48120,743,47022,619,318
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
(人)
3,9764,0204,0234,1574,209
(2,414)(2,489)(2,539)(2,773)(2,889)
(注)1.第30期から第34期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.平均臨時雇用人員は、第33期より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)3,066,6183,168,1023,828,9693,969,4634,230,495
経常利益(千円)1,523,7771,758,1112,446,3912,411,0002,443,054
当期純利益(千円)1,338,3551,642,6732,045,5572,089,2262,070,457
資本金(千円)1,603,9551,603,9551,603,9551,603,9551,603,955
発行済株式総数(株)87,849,40087,849,40087,849,40087,849,40087,849,400
純資産額(千円)6,166,5196,687,1418,326,2089,867,23511,049,586
総資産額(千円)23,124,52723,580,57221,717,10819,961,72617,573,514
1株当たり純資産額(円)70.5078.5397.55115.35129.03
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
4.506.008.0012.0012.50
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり
当期純利益金額
(円)15.3018.9824.0124.4624.20
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)26.728.438.349.462.9
自己資本利益率(%)23.725.627.223.019.8
株価収益率(倍)14.219.123.427.827.8
配当性向(%)29.431.633.349.151.7
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
(人)
10495858382
(9)(11)(13)(19)(18)
株主総利回り
(比 較 情報:配 当 込 み
TOPIX)
(%)
(%)
77.7130.7204.0249.3251.2
(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)354387578772797
最低株価(円)211205295422522
(注)1.第30期から第34期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.第31期の1株当たり配当額6.00円には、創業30周年を記念した記念配当1円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.平均臨時雇用人員は、第33期より受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
5.第34期の1株当たり配当額12.50円は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっておりま
す。
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2【沿革】
1993年3月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立
1994年10月ワゴンサービス事業を開始
1995年6月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出
1995年8月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管
1996年1月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを
設立
1996年4月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始
1996年6月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更
1998年3月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立
1998年6月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立
1999年4月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更
2000年3月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・ス
タッフを吸収合併
2001年6月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始
2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立
2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園
2002年10月日本証券業協会へ店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場)
2004年2月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園
2004年3月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園
2004年10月
2004年10月
株式会社JPホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式
会社日本保育サービス(現連結子会社)、株式会社ジェイキッチン(現連結子会社)、株式会
社ジェイ・プランニング販売の4社を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード))に株式を上場
2005年3月愛知県長久手町の日本国際博覧会(愛・地球博)内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・
地球博」を開園
2005年4月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大
前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッ
ズプラザアスク東川口保育園」の6園を開園
2006年1月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更
2006年4月
2006年4月
株式会社四国保育サービス設立
認可保育所を埼玉県に2園・神奈川県に2園開園、東京都認証保育所1園開園、学童クラブを
東京都に4ヶ所開設、児童館を埼玉県に2ヶ所・岐阜県に2ヶ所・愛知県に1ヶ所開設
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2008年4月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100%子会社化
2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所2園を譲り受ける
2009年4月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
2009年10月
2009年10月
所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける
2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける
2010年3月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡
2010年4月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併
2011年3月東京証券取引所市場第二部上場
2012年3月東京証券取引所市場第一部指定
2013年3月株式会社日本保育総合研究所(現連結子会社)設立
2015年3月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される
2016年3月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される
2016年9月民間学童クラブ「AEL」を開設
2016年9月横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニ
ティライフとして連結子会社化
2017年2月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社(持分法適用関連会社)を設立
2017年2月株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される
2017年3月
2017年4月
2017年9月
2018年3月
2016年度「なでしこ銘柄」に選定される
ベトナムにCOHASVIETNAMCO.,LTD設立
ベトナムダナン市に幼稚園「COHASDANANG(コハスダナン)」を開園
KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消
2018年3月株式会社四国保育サービスを解散
2020年10月COHASVIETNAMCO.,LTDをC2CGlobalEducationGroup株式会社へ譲渡
2021年1月株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結
2022年4月株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併
2022年4月子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年1月株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売
を吸収合併
2023年6月株式会社子育てサポートリアルティ(現連結子会社)設立
2023年10月株式会社ダスキンと業務提携契約を締結
2024年2月外国人の人材派遣を主に行う人材紹介・派遣会社株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結
子会社化
2024年8月本店移転(愛知県名古屋市東区から愛知県名古屋市中村区へ移転)
2025年6月株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と合弁会社
株式会社JPホールディングス九州(現連結子会社)を設立
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2025年7月本社移転(本社を愛知県名古屋市中村区より東京都港区へ移転)
・株式会社JPホールディングス
・株式会社日本保育サービス
・株式会社ジェイキッチン
・株式会社日本保育総合研究所
2025年7月株式会社日本保育総合研究所を株式会社日本保育教育総合研究所に会社名を変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社、連結子会社(株式会社日本保育サービス、株式会
社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィ
ル、株式会社JPホールディングス九州(合弁会社))の計7社(2026年3月31日現在)により構成され、「子育て支援
事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管
理及び人材紹介・派遣を行っております。
子育て支援事業
当社グループは、2026年3月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を203園、認定こども園を6園、学童クラブ
を118施設、児童館を16施設、交流館を2施設運営しております。
保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の2種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要と
する乳児(満1歳未満)と幼児(満1歳から小学校就学の始期に達するまで)となります。児童福祉法に基づいた厚
生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設
備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事(指定都市の市長・中核市の市長を含む)に認可された施設で
あり、保育園の施設型給付(委託費)が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保
育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体
から補助金が支給される施設(以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。)があります。準認可保育所
は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質
の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設
については準認可保育所のみ運営しております。
保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。
認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対し
て所得に応じた利用料(保育料)を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付(委託費)を自治
体から受領しております。
準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しておりま
す。
認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設であり、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域
における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができます。
当社グループは、保育所型認定こども園を運営しております。
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学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや
生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用
料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操
をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することが
でき、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するもの
です。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。
当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。
(注)※は連結子会社です。
株式会社JPホールディングス九州は、2025年6月6日に当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社
TKUヒューマン及びその関係者との合弁会社となり、出資比率は50%でありますが、実質的に支配をしているため連結
子会社としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
―9―
4【関係会社の状況】
名称住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
(注)1
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
(株)日本保育サービス
(注)2,3
東京都港区
(注)6
99子育て支援事業100
当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の被保証あり。
(株)ジェイキッチン
東京都港区
(注)6
10子育て支援事業100
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
(株)日本保育教育総合研究所
(注)5
東京都港区
(注)6
10子育て支援事業100
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
(株)子育てサポートリアルティ東京都港区10
子育て支援事業
(物件紹介・管理)
100
当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
(株)ワンズウィル東京都港区3
その他事業
(人材紹介・派遣)
100
当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
(株)JPホールディングス九州
(注)4
熊本県熊本市10子育て支援事業50
当社と株式会社テレビ熊本、グルー
プ会社である株式会社TKUヒューマ
ン及びその関係者との合弁会社であ
る。
役員の兼任あり。
(その他の関係会社)
(株)ダスキン
(注)7
大阪府吹田市11,352
清掃・衛生用品の
レンタルと販売事
業
フードサービス事
業
(31.5)
資本関係及び保育事業等に関する
業務提携先。
(注)1.「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄に、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社日本保育サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の
売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.株式会社JPホールディングス九州は、当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒュー
マン及びその関係者との合弁会社となり、出資比率は50%でありますが、実質的に支配をしているため連結
子会社としております。
5.2025年7月に株式会社日本保育総合研究所から株式会社日本保育教育総合研究所へ商号を変更しておりま
す。
6.2025年7月に愛知県名古屋市から東京都港区へ本社を移転しております。
7.有価証券報告書を提出しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育て
に関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、こどもたちを取り巻く様々な社会問題・課題の
解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステ
ークホルダー全ての利益に繋がるものであると考えております。また、「選ばれ続ける園・施設」となることを目
指し、更なる地域との共生や当社グループが目指す保育を明確に示すことを目的に様々な活動・プログラムを推進
してまいります。
経営理念:「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」
コーポレートメッセージ:「すべてはこどもたちの笑顔のために」
保育理念:「未来(あす)を生きる力を培う」
自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。
保育方針:一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の
激しいこれからの社会を生き抜くための、"生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。
・自ら伸びようとする力を支えます
・五感を養って感性を豊かにします
・後伸びする力を育みます
育成理念:「なりたい自分になる力を育む」
自分らしく、未来に希望を持ち、なりたい自分に向かって進める資質と能力を育みます。
育成方針:一人ひとりと向き合いながら、丁寧に支援し、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、
人と支え合い生きる力・自分らしく生きる力を育みます。
・想い・考えを伝えあい「対話する力」を育みます
・相手に寄り添い相手を知る「想像する力」を養います
・どんな違いも受け止め「認める力」を支援します
・自ら考え行動し「自律する力」を応援します
②目標とする経営指標
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%を目
途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上
高予想及び営業利益率14%以上、ROE(自己資本当期純利益率)20%以上を目標といたします。
③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化してい
るものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。
一方、国・自治体においては、少子化対策に向けた様々な子育て環境の整備が推進されており、子育て支援事業
の社会的役割は更に重要性を増しております。当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者
ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経
営計画においては、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変
化を捉え、推進してまいります。
―11―
(長期経営ビジョン)
当社グループは、2018年8月8日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年3月期売上高(連
結)1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様
式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公
表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高(連結)目標は維持するものの達成期日を設定し
ない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務
提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高(連
結)1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
<重点目標>
売上高目標(連結):1,000億円を目指す。
イ.子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大
(学習プログラムの拡充、周辺事業の強化)
ロ.事業構造改革による経営基盤の強化
ハ.新しいビジネス価値の創出
(新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携)
(中期経営計画2027年3月期~2029年3月期)
当社グループでは、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速するなど、
外部環境の変化を鑑み2025年5月13日にローリング方式にて中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)を策定
し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、持続的な成長と更なる企
業価値向上を目指してまいりました。
具体的には、自治体と連携した新たな事業展開や海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事
業として、2026年4月の運営開始に向けALT(外国語指導助手)事業およびインターナショナルスクール(認可外
保育施設)の準備を推進してまいりました。
また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館と連携し
たドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を2倍の200施設へ拡大すべく、新規施設の受託および2026
年4月に運営を開始する「東京都認証学童クラブ」の開設を積極的に推し進めました。これらの取り組みを通じ、
既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態
の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略により、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に努めてお
ります。
中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)のローリングについて、様々な施策の奏功や効率的な経営体制の
構築、補助金の最大化により、2026年3月期は増収・増益、過去最高益を達成するとともに中期経営計画の最終年
度である2028年3月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。これを受け、2027年3月期連結業績予想の公
表に併せて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行ったものです。
なお、中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改
革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えました。事業戦略として「事業の多様性×専門
性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを
創出してまいります。
当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の3ヵ年の中期
経営計画を策定してまいります。
<中期経営計画の重点目標>
構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフ
ラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優
位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。
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イ.成長・競争優位性の確立
中長期の成長に向け、自治体と連携したALT事業ならびに国内に留まることなくグローバルでの事業強化、
既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充
や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
1)グローバル事業の早期展開と収益化
・優良な現地企業と連携した送り出し機関の設置や海外(東南アジアを中心)での施設運営による規模拡大を
図る
・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、東南アジア地域におい
て多角的に事業を展開する
・現地の教育機関(大学等)と連携し、優秀な人材を確保することでALT(外国語指導助手)の更なる拡大と語
学学校・オンライン学習などの周辺事業を展開する
2)国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大
・有能な外国人就労者において送り出し機関との連携と営業体制強化により収益拡大を図る
・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護師」の紹介・派遣
事業の基盤づくりと収益拡大を図る
3)既存事業の拡大を捉えた「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進
・質の高い学習プログラムの拡充、特徴ある保育園としての「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保
育園」「スポーツ保育園」「インターナショナルスクール(認可外保育園)」の拡充を図り、こどもたちの
将来の可能性を拡げる様々な取り組みを実践する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てよ
うとする方へのサポート)や卒園児の継続的な繋がりとしてアスクっこクラブを全園で展開する
・新たな学習プログラムとして、保育園・学童クラブへ探究学習を導入する
4)ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を現在の2倍へ拡大するとともに学童保育の待機児童解消に
向けた対応強化
・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の2倍の
200施設へ早期に拡大する
・学童保育の待機児童解消に向け、「東京都認証学童クラブ」を積極的に開設する
5)保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開
・業務提携先である株式会社ダスキンと連携した子育て支援事業の早期事業化を図る
・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)
・子どもたちの未来に向けた独自の学習プログラム、企業・自治体と連携した探求学習や新たな子育て支援
事業の創出を図る
6)積極的なM&Aの推進
・子育て支援業界の環境が変化するなか、今後の業界再編を捉え、同業企業及び業容拡大に向けた子育てに
関連する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する
ロ.収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、AI活用による運営の効率化により収益性向上を図る。また、業務
プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
1)経営の効率化、コスト削減
・システム化、AI活用、人員配置の最適化、収支管理強化及びコストコントロールの徹底、データを活用し
た運営管理、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る
2)収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制を確立すること
で、人員の最適化、運営の効率化、子育てサポート体制の拡充を図る
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ハ.経営基盤改革
市場環境や社会情勢の変化に左右されない、強固で持続的な企業体質を図るべく、単なるコスト削減に留
まることなく、抜本的な構造改革により、意思決定のスピード、経営資源の最適配分、およびガバナンスの
強化を通じて、企業価値の最大化を図る。
1)経営管理の高度化
・データに基づいた迅速な経営判断を可能にする基幹システムの統合による業務プロセスの刷新を図る
・グローバル視点でのガバナンス体制の整備・強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理
の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行す
ることで、総合的な経営基盤の強化を図る
2)事業ポートフォリオの最適化
・事業の収益性と成長性を評価し、将来性のある成長分野へ経営資源を優先的に集中投下することで、事業
ポートフォリオの最適化を図る
3)SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化
・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る
・当社グループは自治体と相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用し子育て環境の整備・拡充を図る
二.人財開発・育成の拡充
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成
と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、事業戦略と連携することで経営
のスピードを高める。
1)人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と
離職率の抑制を図る
2)AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新
・AIによる個別最適化された教育と業務支援データの活用により、社員一人ひとりの生産性とスキルを最大
化させ、組織全体の戦略的な意思決定を高度化する
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、子育て支援事業に対する政府や自治体による子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進
され、子育て支援事業の社会的な役割の重要性がますます増す中で、常に変化する経営環境に対応するとともに持
続的な成長を実践し、さらなる事業規模の拡大に向けた重点課題として以下の点に取り組んでまいります。
①安全・安心の確保の徹底
当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策
を徹底するとともに「保育委員会」「安全管理委員会」による現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ること
で、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。
②子育て支援の質的向上
当社グループでは、各施設に対応する従来の組織運営体制に加え、子育て支援の質的向上、安全管理体制の徹底
強化を図るべく委員会制度を導入し、各子育て支援施設に従事する職員のケア、新人事制度の導入による働き方改
革の推進、研修による教育体制の拡充などにより子育て支援の質的向上に努めております。
また、当社グループは全国で300施設を超える保育園・こども園・学童クラブ・東京都認証学童クラブ・児童
館・交流館・インターナショナルスクールを運営しており、乳児期・幼児期・学童期を通じ12年間にわたっての支
援ならびに特徴ある施設運営や様々な学習プログラム等、当社ならではの強みを活かし、お子様の成長に合わせた
対応を図ってまいります。
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③受入児童数の拡大
当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指し、従来から実施している英語・体操・音楽・ダンス
に加え、新たな幼児学習プログラムの導入、「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育
園」「インターナショナルスクール(認可外保育園)」など、特徴ある保育園を運営するとともに保育の質的向上と
合わせ、様々な取り組みを進めております。新たに保育園を開設するのではなく、地域社会との共生や様々な取り
組みによる特徴のある保育の拡充、質の高い保育士確保により既存施設の受入児童の拡大に努めております。
また、当社グループでは、自治体ごとの待機児童の状況や保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、
新規施設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童の拡大とともに「選ばれ続ける園・施設
づくり」を目指しております。
④ドミナント戦略に基づく一貫した子育て支援の体制を確立
当社グループは、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童
館と連携したドミナント戦略により、現在の保育園と同等の学童クラブ・児童館の施設に拡大すべく新規施設の受
託ならびに東京都認証学童クラブの新規施設の開設を推進強化いたします。
また、東京都認証学童制度に基づく、新規施設の開設は学童クラブの待機児童解消に向けた重要な役割を担って
おります。さらに学童クラブの新規施設の受託及び開設の量的拡大のみならず質的強化として「探究学習」を主体
とした様々な体験学習プログラムや英語を核としたネイティブな専任講師を配置したプログラムを実施しておりま
す。
⑤保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠と考えております。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の
見直しを実施してまいりました。
また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働きやすい制度と仕組みづくりに取り組んでおり
ます。
⑥業務の効率化及び情報の管理
業務の効率化と収益性の向上として、保育士の業務負担の軽減を図り、より運営に専念できる体制づくりとして
ICT化を推進するとともに、経営管理・収益管理の体制強化と高度化を図るべく、システム化・AI活用、組織体制
の見直し、人員配置の最適化、業務の見直しなどにより業務効率と収益改善に取り組んでおります。
また、システム導入に際しては、情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るとともに、管理体制の整備も同
時に進めております。
⑦人財への投資
当社グループは、保育の質的向上と安全確保のため、情熱と適性を有する人財を採用し、その人財が持つポテン
シャルを最大限に引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠であると考えております。そのため、
社内で行う研修においては、保育・育成に関する様々な知見を取り込むとともに、有識者による研修、社外の勉強
会、階層別研修などを積極的に導入・活用し、人財のレベルアップを図っております。
また、それぞれの従業員には、公正かつ継続的に教育機会を提供し、一人ひとりが強みを認識し持ち味を存分に
高め発揮できる育成施策を講じます。国際性・職歴・年齢の面を含む多様な人財の育成・確保に努めてまいりま
す。
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⑧新規事業の取り組みによる収益基盤拡大
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方で、政策や制度変更
の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進
により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。
新規事業として、自治体と連携した新たな学習プログラムとしてALT(外国語指導助手)事業の展開を行ってまい
ります。
また、様々な学習機会やプログラムの創出及び国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国
人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を送り出し機
関並びに現地の教育機関と連携し強固に推進してまいります。
当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・
派遣する新たな事業を推進いたします。さらに、国内の事業に留まることなく、グローバルに事業展開を推進して
まいります。東南アジアを中心に子育て支援事業を現地の優良企業及び教育機関と連携し推進してまいります。
当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様の支援を行っ
てまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと高い専門性に基づく発達支援の対応を活かし、発達障害の可
能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、巡回サービスを行うことで、より多くのお子様と保護者に寄り添っ
た子育て支援を行ってまいります。
当社グループは、事業規模の拡大として資本提携・業務提携に関しても積極的に推進するとともに、国内での展
開に留まることなく、これまで培ってきたノウハウをグローバルに展開してまいります。
⑨グローバル対応の強化
当社グループは、持続的な成長と更なる事業規模の拡大を捉え、これまで培ってきた子育て支援のノウハウを活
用し、海外の事業者との提携・連携による新たな事業を創出いたします。具体的には東南アジアを中心に現地の優
良企業と連携した子育て支援施設や教育機関と連携した専門知識をもつ外国人による新たな教育事業、専門人材の
紹介・派遣事業を推進してまいります。
⑩コンプライアンスへの取り組み
児童福祉法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実行するとともに、お客様の個人情報についても法律に
則った取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、内部監査室、財務経理部、人事・採
用部等、それぞれの分野において高い専門性と豊富な経験を有する人財の採用を行うとともに、社内規程の整備・
拡充、社員教育の徹底によるコンプライアンスへの意識を高め、徹底してまいります。
⑪社会貢献
企業の持続的な成長のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への
配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、あらゆるステークホルダ
ーとの適切な協働により、サステナビリティの課題に取り組んでまいります。
また、子育て支援プラットフォーム「コドメル」では、当社グループの各施設等に寄付BOXを設置し、お子様の
成長過程の中で必要でなくなった子育て関連商品を寄付いただき、リユースし子育て世代の方に提供することで資
源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとした地球環境の保全に配慮した取り組みを行ってお
ります。
さらに企業・自治体と連携し、子どもたちに様々な体験プログラムを提供することで、将来の夢やなりたい姿を
想像できる機会を創出いたします。
当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えに基づき、
環境に配慮したよりよい社会づくりに貢献してまいります。
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⑫企業価値向上への取り組み
当社グループは、待機児童問題、児童虐待など社会的な問題解決に向け、各施設での様々な子育て支援活動や地
域と連携した対応などにより子育ての環境整備に取り組んでまいります。また、安全・安心を第一優先に質の高い
子育て支援を実現することで更なる保育の質的向上に繋げてまいります。
当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指して、こうした各施設の子育て支援活動に加え、地域
との共生を図り、よりよい社会環境づくりに貢献してまいります。
⑬設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育園を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは財務の健全性を追求しつつも、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れ
に限定せず、社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を通じて、持
続的な企業価値の向上を目指すとともに、地球環境や社会の課題に向き合い、これに取り組みます。
当社グループは、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、①事
業に関わる方々の人権の尊重、②子育て支援事業という事業特性を活かした地球環境への貢献、③安全で快適な職場
環境の実現、④売上の中心が補助金であるという事業の特性を鑑みた公正・適正な取引、⑤事業を通じた地域社会と
ともに実現する発展・成長、を設定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
サステナビリティを巡る課題については、リスクや機会の顕在が当社グループに与える財務的影響、環境・社会
に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、代表取締役社長を委員長とするサス
テナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や施策などの検討を行います。また、当該委員会は取締役会へ報告
を行い、取締役会が当該委員会の対応状況を監督します。
(2)戦略
気候変動に伴う各種リスクは、当社グループの事業活動に対して一定の影響を及ぼす可能性があると認識してい
ます。具体的には、低炭素・脱炭素社会への移行に向けた環境関連法規制や政策強化、気候変動の進行による自然
災害の規模の拡大や多発化、これら起因する物流関連費用、エネルギー価格や食材調達コストの高騰等が想定され
ます。また、環境対応やデジタル化への取り組みが限定的であると受け取られた場合には企業評価や社会的評価に
影響を及ぼす可能性があるほか、大規模災害発生時には運営施設等復旧費用の増加や保険料負担の上昇等が生じる
可能性があります。こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、デジタル技術の活用による業務効率化、
省エネルギー施策の推進、環境負荷低減に資する素材の導入検討などを通じて対応を図ってまいります。また、食
材等の価格の変動リスクに柔軟に対応するための仕入れ体制の見直しや献立内容の調整、適切な発注管理によるフ
ードロスの削減、水害などの自然災害への備えとして防災体制の整備・強化にも取り組んでいます。
他方で、環境意識の高まりを背景として環境教育に対する社会的関心は今後さらに高まるものと認識しており、
自治体や地域社会と連携した環境関連活動の拡大が進むことが期待されます。さらに、デジタル化の進展により、
業務効率化やコスト削減、環境負荷の低減に向けた新たな環境配慮型の事業機会の創出が期待され、当社グループ
ではこうした機会を踏まえ、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進やそのプログラムの充実を図るとともに、
資源の循環利用を促進するリユース事業の拡充など、事業の持続可能性向上に向けて取り組み、検討してまいりま
す。また、当社グループは、自治体と連携した自然体験や地域文化を学ぶ教育プログラムを通じて、次世代への環
境意識の醸成と地域社会との共創に取り組んでおり、これらの活動はサステナビリティ戦略の一環としても位置付
けています。
また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じ
て笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本
の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。
具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推
進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向け
た研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修
は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合う
ものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。
更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点
を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しております。また、役員との対話や提案の場を多数設
けることで、会社および経営層の方針を理解し、経営を直接学ぶ有益な機会になっています。新たなプロジェクト
等に参加する機会も多く、それを多角的な視野を持つことに繋げることで、経営目標として掲げている、「選ばれ
続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。
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本部職に対しては、一部対象者にeラーニングを導入し、学ぶ機会を柔軟に取り入れると共に、管理職候補者向け
にはeラーニングの内容をベースに集合研修を実施し、学びを定着させる取り組みを行っております。さらに、次世
代の経営を担う人財の早期育成を目的として、経営幹部候補を対象とした研修プログラムを実施いたしました。今
後は対象者の拡大を含め、育成体制の強化を目指してまいります。
その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設
置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築
し、働きやすい環境を整えております。
また、新卒社員を対象とした懇親会の開催等を通じて同期職員間の「横の繋がり」を醸成し、安心して勤務継続
できる体制づくりを行っております。
当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多
層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、
働く意欲を高めています。
さらに、優れた成果を創出した施設や施設長を対象とした表彰制度を設けており、組織全体のモチベーション向
上とノウハウの共有に繋げております。
キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、現場職から本部職へ
職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。また、総合職保育士に限らず、本人の適性や希望に応じて本
部職や療育支援などの専門職種への転換を可能とするなど、多様なキャリアパス(選択肢)を柔軟に選択・構築で
きる仕組みを整えております。これらに加え、新規事業や新しい取り組みに積極的に参加できるチャンスを設けて
おります。ライフステージや希望に合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組
みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は78.3%であることか
ら、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護等休暇を有給休暇とするなど、
制度を整えております。
当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしな
がら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積
極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで
働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めておりま
す。
(3)リスク管理
当社グループのリスク及び機会は常勤取締役や幹部職員による各会議及び各委員会において認識、評価、検討を
し、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において、当社グループに与え
る財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、方針や施
策などの検討を行います。
(4)指標及び目標
当社グループでは、現時点において、事業特性を踏まえると、気候変動が事業活動に対して重大な影響を及ぼす
ことは想定されないと考えており、具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。しかしながら、地球温暖
化に伴う気候変動問題は、地球温暖化の進行を背景として、人々の生活や経済活動・社会活動に広範な影響を及ぼ
し、国際的な枠組みのもと対応に取り組まれている課題であるとを認識しており、今後も、当社グループとして、
社会的な要請や事業環境の変化を注視しながら、必要な対応について検討を継続してまいります。
当社グループでは、こどもたちと日常的に関わる事業の特性を活かし、次世代の環境意識の醸成と持続可能な社
会の実現に貢献する取り組みを推進しています。具体的には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上
げ、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを、当社グループの運営施設や取組みに賛同さ
れた企業を通じて寄付いただき、それらをクリーニングしたうえで、同プラットフォームを通じて必要とされる方
に無償で提供するリユース・リサイクルの取り組みを実施しています。この活動を通じて、資源の有効活用、環境
負荷の軽減、そして廃棄物処理コストの抑制など、環境面での価値創出を図っています。
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また、将来の環境活動を担うこどもたちの環境意識の醸成を目的に、SDGsのアイコンを活用しながら、各テーマ
についてこどもたち自身が主体的に考える教育的な取り組みや、身近なゴミを集めて分別し、リサイクル可能な資
源がどのように再利用されるかを考える活動を通じて循環型社会への理解促進にも取組んでおります。加えて、施
設における電力使用量及び電気料金の月別推移を可視化し、従業員のエネルギー意識向上を図るとともに、その内
容をこどもたちとも共有することで、節電や環境保全に対する関心を育む取り組みも行っております。さらに、
2025年3月期からは、自治体と連携し、自然体験や地域文化に触れる学習プログラムも展開しており、豊かな自然
環境や伝統文化への理解を通じて次世代の環境意識の形成と地域社会との共創に取り組んでいます。これらの活動
は、こどもたちと関わる当社グループの事業特性と社会的責任を結びつけたサステナビリティ戦略の一環として位
置づけており、今後も、地域や次世代とのつながりを大切にしながら、環境負荷の低減と持続可能な社会づくりに
貢献してまいります。
当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向
け、未来を担うこどもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の実
現に貢献するとともに、こどもたちに対する多様な学びの機会を提供してまいります。
上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関
する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われ
ているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であ
ります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む子会社のものを記
載しております。
指標目標実績(当連結会計年度)
フルタイム労働者一人あたりの月平
均時間外労働及び休日労働時間
2028年5月まで10時間未満を維持4.4時間
男性社員の育児休業の取得率2028年5月まで70.0%以上を維持83.3%
女性管理職比率2028年5月まで80.0%を維持80.8%
有給休暇取得率2028年5月までに85.0%以上84.4%
※本件の対象グループ会社は(株)日本保育サービスとなります。
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3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考
えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意
ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①少子化や待機児童の減少について
子育て支援事業においては、共働き世帯の増加や保育士不足が課題となる一方、出生率の低下による少子化の加
速や在宅勤務の普及といった生活様式の変化により、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性があります。子育
て支援事業は受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が確保できない場合、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは、ALT(外国語指導助手)の配置やインターナショナルな教育プログラムの導入を推
進し、従来の保育に「グローバル教育」という付加価値を加えることで、競合施設との差別化を図っております。
多様化する保護者の教育ニーズに応え、少子化局面においても選ばれ続ける園・施設としてブランド力を強化する
ことで、安定的な園児獲得と収益性の維持に努めてまいります。
②子育て支援事業における国の方針と保育園等開設のリスクについて
当社グループでは、2026年3月期に学童クラブ22施設・児童館3施設を新たに開設・受託いたしました。しかし、
今後、国の方針転換により株式会社による新規開設や公立保育園の民営化が制限された場合、あるいは設置場所の
確保が困難となり開設ペースが鈍化した場合には、事業拡大の停滞が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、施設の「数」の拡大に依存しない新たな子育て支援の
在り方を構築してまいります。具体的には、既存施設へのインターナショナルな教育コンテンツの拡充や、ALT活用
による独自の運営ノウハウを自治体へ提案することで、受託競争における優位性を高めてまいります。
また、利用者ニーズに基づいた質の高い教育サービスの提供を通じて、変化する市場環境下においても持続的な
成長を実現するビジネスモデルへの再構築を進めてまいります。
③補助金制度に伴うリスクについて
当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっており
ます。そのため、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を
受ける可能性があります。
④人材確保について
当社グループは、子育て支援の運営ならびに質的向上のためには、保育士・指導員及び関連するスタッフの確保
が重要となるため、新卒及び中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など、職員の採用強化と離職抑制に向け
た様々な施策を推進しております。
しかしながら、予定していた人材確保の遅れや採用コストの上昇が生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開
設・受託の遅延等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
―21―
⑤学童クラブ・児童館等の受託および東京都認証学童クラブの開設について
当社グループが属する業界では、同業他社との競争激化に加え、景気動向や地方自治体の財政縮減に伴うコスト
削減要請など、厳しい受注環境が続いております。学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、契
約更新時の競合等により、現在受託している施設の継続的な運営や新規の受託が困難となった場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、東京都において新たに実施される「東京都認証学童保育(東京都認証学童クラブ)」に関しては、自社で
設置場所を開拓する必要があるため、地域環境や物件状況、賃借条件等により、計画通りの開設が進まない可能性
があります。
当社グループでは、地域ごとのマーケティング強化や物件情報の早期入手・検証体制を構築しておりますが、開
設の遅延や投資コストの増大が生じた場合には、事業計画の進捗や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥競争環境の激化について
当社グループが属する業界では、少子化や待機児童の減少、保育士不足といった経営環境の変化に加え、異業種
からの新規参入や近隣施設との競合により、園児および利用児童の獲得競争が激化しております。特に、保育園の
みならず学童クラブ・児童館においても、地方自治体の委託先選定におけるコスト競争やサービス品質の差別化が
強く求められております。
当社グループでは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、ALT(外国語指導助手)を配置したグローバル教育
や独自の幼児教育プログラムの導入、地域と連携した子育て支援活動、さらには東京都認証学童クラブの展開など、
他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後さらに競争が激化し、これらの付加価値施策が十分な成果を上げられず、利用児童数の減少
や単価の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦新規事業の開発・取り組みについて
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造への転換と持続的な成長を実現するため、「長期経営ビ
ジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。
この目標達成に向け、ALT(外国語指導助手)を軸としたグローバル教育事業の展開や、東京都認証学童クラブを
はじめとする新領域への参入など、市場調査および新規事業開発を積極的に推進しております。
しかしながら、新規事業には不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化やニーズの乖離、開発・開設の
遅延、あるいはパートナー企業等との協業において期待したシナジーが得られないなどのリスクが存在します。こ
れらの要因により、事業展開が計画通りに進捗せず、投資回収が遅延、または困難となった場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対策として、新規事業の進捗管理において成長性と採算性のフォローアップおよび検証を定期
的に行う仕組みを構築し、リスクの早期把握と適正な経営資源の配分に努めてまいります。
⑧事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について
当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計
画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性があります。
当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいり
ます。
⑨子育て支援施設における事故のリスクについて
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、
万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業
停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは全国を2つのブロックに区分し、保育部長・育成部長を配置することにより、各施設での安
全・衛生対策を検討・推進してまいります。
―22―
⑩法的規制等について
当社グループの事業は、「児童福祉法」、「子ども・子育て支援法」、「労働者派遣法」、「出入国管理及び難
民認定法(入管法)」、および「食品衛生法」をはじめとする多岐にわたる法的規制を受けております。今後、こ
れら関連法令の制定・改廃や、自治体が定める独自の運営基準等に変更が生じた場合、当社グループの事業活動が
制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
子育て支援事業における主要な許認可は、保育所の設置・運営に関するものであり、認可保育園や東京都認証保
育所など各形態に応じ、施設ごとに審査・許認可が必要となります。また、自治体から受託運営する学童クラブ・
児童館においても、児童福祉法等に基づく運営基準の遵守が求められます。
ALT派遣およびグローバル教育事業においては、労働者派遣法や職業安定法、さらには外国人スタッフの雇用に関
わる入管法等の法的遵守が不可欠です。これらの規制が強化された場合、人材確保や運営コストに影響を及ぼす可
能性があります。
なお、連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育園より給食業務を請負う際には、施設ごとに「食品衛生
法」に基づいた営業許可の取得および厳格な衛生管理体制の維持が義務付けられております。
当社グループではコンプライアンス体制を強化しておりますが、万が一、管理不備や事故等によりこれらの許認
可の取消や営業停止処分を受けた場合には、社会的信用の失墜とともに、当社グループの業績および財政状態に重
大な影響を与える可能性があります。
⑪食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材
の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問
題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っておりま
す。
⑫大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の
被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育園の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を
実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しておりま
す。
また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症あるいは新たな未知の感染症が蔓延した場合、従業員が多数
欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が困難となる可能性があります。これに伴う収益の減少や
対策コストの増加は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらに対しては、社内の看護委員会を中心に、専門的な知見に基づく最新の感染症予防対策を講じ、グループ
全体での衛生管理と感染拡大防止を徹底することで、安全な運営体制の維持に努めてまいります。
⑬個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、
保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。
また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しており
ます。
対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩
するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用が失墜することとなり、子育て支援施設の
受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
―23―
⑭レピュテーションリスクについて
当社グループが提供する子育て支援サービスにおいて、万が一、従業員による不適切な行為や不祥事、あるいは
個人情報等の機密情報の漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが著しく低下する可能性
があります。これにより、各施設における利用児童数の減少や自治体からの受託機会の喪失、損害賠償請求の発生
など、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社グループは、コンプライアンス研修をはじめとする様々な社員教育を継続的に実施し、倫理
観の醸成と法令遵守の徹底を図っております。
また、子育て支援事業の根幹であるお子様の安全確保については、「保育委員会」および「安全管理委員会」を
設置しております。各施設で発生したインシデント事例を収集・分析し、具体的な予防策の検討や全施設への注意
喚起を行うことで、事故の未然防止と再発防止に努め、サービスの質の向上と信頼回復・維持にグループ全体で取
り組んでおります。
⑮資金調達について
当社グループでは、保育園の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、
金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育園を開設する
ことが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。
⑯固定資産の減損等について
当社グループの保育園の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育園については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性がありま
す。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時
期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、
施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。
⑰四半期別業績変動要因について
保育園の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当
該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。
―24―
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメン
トごとの記載を省略しております。
(1)財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は38,209百万円(前期末比586百万円増)となりました。
流動資産は27,963百万円(同1,100百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,875百万円増加し
た一方で、未収入金が715百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,245百万円(同514百万円減)となっております。これは、主に投資有価証券が159百万円増加した
一方で、建物及び構築物が341百万円、長期貸付金が258百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は15,273百万円(同2,840百万円減)となりました。
流動負債は10,814百万円(同361百万円減)となりましたが、これは、主に未払金が408百万円、その他が138百万
円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,458百万円(同2,479百万円減)となっております。これは、主に長期借入金が2,502百万円減少した
こと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は22,935百万円(同3,427百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余
金が3,258百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績
①当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景
気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識
は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、さらに
は国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値(2025年
1月~12月)における出生数は、前年同期比2.1%減の70万5,809人の10年連続での減少となり、少子化の加速が依
然として深刻な状況で推移しております。
このような状況のなか、政府は2023年4月に「こども基本法」を施行し、同年12月にこども施策を総合的に推進
するための「こども大綱」に基づく、少子化や人口減少を解消すべく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異な
る少子化対策」として2024年度から2026年度末までの3年間の加速化プランを示しております。
具体的には、「こども未来戦略方針」に基づき、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若
い世代の所得向上に向けた取組」(児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援によ
る医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支
援、子育て世帯に対する住宅支援の強化)、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」(妊娠期から
の切れ目ない支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度」の創設など)、「共働き・共育
ての推進」(男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援)を掲
げ、施策が推進されております。こうした様々な少子化対策が推進される一方で、保育所における待機児童問題
は、受け皿の整備により大幅に減少したことを踏まえ、2024年12月にこども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」
を公表しました。ここでは「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、保育所において
は更なる質的向上が求められるとともに、少子化対策による様々な施策の推進強化から、今後も子育て支援市場の
拡大が見込まれるものと考えております。
―25―
また、自治体独自の施策として、東京都では、2025年9月1日から、0歳から2歳までの第1子の保育料が無償
化されました。これは都独自の少子化対策として、所得に関わらず都内の認可保育所などを利用する全ての家庭が
対象となり、3歳から5歳までの第1子については、すでに国の制度で無償化されていますが、この新制度で0歳
から2歳までが加わり、都内の子どもの保育料負担が実質ゼロになります。更に、学童クラブにおいては待機児童
が依然として解消されない状況にあることから育成環境の整備が課題であり、新たに「東京都認証学童クラブ」の
開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支
援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向け
た様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化してお
り、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。
当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、
重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、継続して「成長・競争優位性の確立」
「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化してまいりました。
具体的には、「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、各自治体と連携した新たな事
業展開、海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業としてALT(外国語指導助手)事業及びイ
ンターナショナルスクール(認可外保育施設)の準備を進め、2026年4月より運営を開始いたします。また、乳児
期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント
戦略により、現在の学童クラブ・児童館を2倍の200施設に拡大すべく、新規受託を促進するとともに2026年4月
より東京都認証学童クラブの開設を行います。これらの取り組みにより、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて
積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する
様々な差別化戦略を実行することで、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進してまいります。
更に、各地域の自治体と連携することで、子育て環境整備に向けた協定の締結や企業版ふるさと納税を活用した
寄付等、地方創生に向けた様々な支援活動を実施しております。各地域でのエリア対応強化として、株式会社テレ
ビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と九州地域において、子育て支援活動を通じ
た社会への貢献、地方創生活動の取り組みとして、2025年6月に合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を
設立し、両社のノウハウを融合したALT事業及び英語に特化した子育て支援施設の運営、自治体と連携した子育て
環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化に取り組んでまいりました。
「収益構造改革」に関しては、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性
向上を図るとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を推進しております。
「経営基盤改革」に関しては、当社グループの事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充する
とともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げてまいりまし
た。これにより、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図っております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の早期展開と収益化、既存事業の拡大に向けた「選ばれ続ける
園・施設づくり」の推進、更なる事業規模の拡大に向けたM&Aを積極的に推進することで、持続的な成長と当社グ
ループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を図ってまいりまし
た。
新規施設の開設・受託につきましては、2026年3月期連結累計期間において、認可保育園からこども園へ移行2
園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保
育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ6園、認可保育園からスポーツ保育園へ2園を移行しました。
その結果、2026年3月末における保育園の数は203園、こども園は6園、学童クラブは118施設、児童館は16施
設、交流館は2施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は43,325百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は6,533百万円(同12.5%
増)、経常利益は6,617百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,284百万円(同9.3%増)とな
りました。
―26―
売上高においては、バイリンガル保育園などの特徴ある保育園の運営や、幼児学習プログラムの拡充による「選
ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対
応、および保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により、前年同期比5.3%増収となり、過去最高を更新しまし
た。
営業利益および経常利益においては、前期末から導入した年間2回(9月・3月)の株主優待制度の費用計上お
よび物価高騰に伴う食材費等、前年同期と比較して費用が増加しましたが、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向
けた各種施策による児童数(乳児)の増加や、補助金の最大化に向けた対応により収益が増加したこと等から営業利
益は前年同期比12.5%増、経常利益は前年同期比13.0%増と過去最高を更新しました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特
別利益として201百万円を計上したものの、新規施設の受託や児童数(乳児)の増加等から収益が増加したことによ
り、前年同期比9.3%増と過去最高を更新しました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、まず子育て支援事業を取り巻く国や自治体の政策
方針の変化が挙げられますが、全国的に保育園の整備が進み未就学児の待機児童が減少に転じる一方で、共働き世
帯の増加に伴い放課後の児童の受け皿不足が深刻化する「小1の壁」や学童保育における待機児童問題は年々その
重要度を増しており、特に東京都においてこの状況が顕著であることから、2025年度より開始された「東京都認証
学童クラブ制度」への迅速な対応および新規受託の拡大は、今後の当社の収益基盤を左右する極めて重要な機会で
あると認識しております。
このような市場動向に対し、当社グループは乳幼児期から学童期までを一貫してサポートするエリアドミナント
戦略を堅持しつつ、多様化する保護者ニーズに応えるべく、特徴ある施設運営として英語に特化した「バイリンガ
ル保育園」やインターナショナルスクール(認可外保育園)の運営ならびに独自の学習プログラムの拡充を図ると
ともに、ICT技術の活用による業務効率化と保育の質的向上を同時に推し進めることで、既存施設との相乗効果を
生み出し、競合他社との差別化による「選ばれ続ける施設づくり」に注力しております。
さらに、持続的な成長を実現するための「第2の柱」としてグローバル事業を強力に推進しており、全国の自治
体や教育機関と連携したALT(外国語指導助手)事業の展開拡大や、海外現地法人を通じた語学教育・施設運営、
オンライン学習サービスの提供を進めるとともに、現地の送り出し機関と密に連携して技能・技術を有する優秀な
外国人材や国内の保育・看護・介護分野における専門人材の紹介・派遣事業を加速させ、特に特定技能制度を活用
した外国人就労者の支援体制を強化することで、国内の深刻な労働力不足への解決策を提示しつつ、収益源の多角
化とさらなる業容拡大を図ってまいります。
これらの既存事業の深化やグローバル事業をはじめとする新規事業の立ち上げ、さらには将来的な事業シナジー
を見据えた戦略的なM&Aの実施に際しては、施設開設に伴う初期投資や、質の高い保育士・専門人材を確保するた
めの採用教育費および人件費といったコストが一時的に先行して発生し、短期的な利益を圧迫する要因となり得る
ものの、これらは将来的な稼働率の向上やエリアドミナント形成による運営効率化、そして独自のブランド価値構
築を通じて、中長期的な収益性の向上とさらなる飛躍を実現するために不可欠なプロセスであり、持続的な企業価
値の増大に向けた価値ある布石であると考えております。
③戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化している
ものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。
一方、政府及び自治体においては様々な施策が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた対応が推進されてお
り、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。
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当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向
上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大に向けた
新規事業の早期収益化ならびに社会環境の変化を捉え、確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといた
します。
当社グループの中期経営計画のローリング(2026年3月期~2028年3月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及
び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応により2026年3月期においては、増収・増益、過去最高
益を達成するとともに、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしまし
た。
また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される
一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に
向けた構造改革及び国内外における新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。
このように中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑
み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争
優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えま
した。事業戦略として「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じ
て、持続的かつイノベーティブなサービスを創出してまいります。
(中期経営計画の重点目標)
中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規
事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の
育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決すること
で、持続的な成長を目指してまいります。
①成長・競争優位性の確立
中長期の成長に向け、自治体と連携したALT(外国語指導助手)事業ならびに国内に留まることなくグローバル
での事業強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プロ
グラムの拡充や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
②収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、AI活用により運営を効率化することで収益性向上を図る。また、業務
プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
③経営基盤改革
市場環境や社会情勢の変化に左右されない、強固で持続的な企業体質を図るべく、単なるコスト削減に留まる
ことなく、抜本的な構造改革により、意思決定のスピード、経営資源の最適配分、およびガバナンスの強化を通
じて、企業価値の最大化を図る。
④人財開発・育成の拡充
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従
業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、事業戦略と連携することで経営のスピー
ドを高める。
―28―
2027年3月期の業績予想においては、中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)の達成に向け、グローバル事
業ならびに全国の自治体と連携した新たな事業展開の準備期間として位置づけ将来の収益拡大を見据えた投資と同
業他社を含めたM&Aを積極的に推進してまいります。特に海外事業におきましては、現地の教育機関や国内外の自
治体と連携し、ALT事業、現地での語学学校、子育て支援施設の運営ならびにこれらと連携した優秀な外国人材の
活用を強固に推進いたします。
また、既存事業である子育て支援事業においては、認可保育園での新たな業態開発・拡充、認可外でのインター
ナショナルスクールの拡大、学童クラブでの当社ならではの新たな教育プログラムの実施(探究学習・ネイティブ
講師による英語プログラム)など、新たな事業展開を図るとともに、更なる業務の効率化、管理体制の強化・経営
の高度化としてのシステム化、人財教育の拡充により経営のスピードを高めてまいります。
以上より、売上高は44,017百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は6,600百万円(同1.0%増)、経常利益は
6,686百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円(同1.3%増)となる見通しです。
当社グループが2026年3月期中に新規受託及び業態転換を計画し、2026年4月1日に新たに運営を開始する子育
て支援施設及び自治体より新たな受託した事業の内訳は以下となります。
(インターナショナルスクール)認可外保育園
ASCInternationalSchool浦和美園(2026年4月1日)
(こども園)
認可保育園を認定こども園へ移行。
アスクみはらしの丘こども園(2026年4月1日)
アスク白石こども園(2026年4月1日)
アスク新琴似こども園(2026年4月1日)
アスク愛子こども園(2026年4月1日)
アスク大津京こども園(2026年4月1日)
(学童クラブ・児童館)
兵庫小学校きらきらこども(2026年4月1日)
高嶺小学校きらきらこども(2026年4月1日)
東郷小学校きらきらこども(2026年4月1日)
音貝小学校きらきらこども(2026年4月1日)
諸輪小学校きらきらこども(2026年4月1日)
春木台小学校きらきらこども(2026年4月1日)
江東きっずクラブ三大(2026年4月1日)
練馬区立北町児童館学童クラブ(2026年4月1日)
足立区栗島学童保育室(2026年4月1日)
三鷹市北野小学童保育所B分室(2026年4月1日)
松原第2児童クラブC(2026年4月1日)
練馬区立北町児童館(2026年4月1日)
(東京都認証学童クラブ)
東京都認証学童クラブとして、新規開設。
アスク学童クラブ綾瀬(2026年4月1日)
アスク学童クラブ茗荷谷(2026年4月1日)
―29―
(東京都認証学童クラブ)
公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行。
調布市立おおまち第一学童クラブ(2026年4月1日)
調布市立おおまち第二学童クラブ(2026年4月1日)
調布市立ふじみだい学童クラブ(2026年4月1日)
調布市立たきざか第一学童クラブ(2026年4月1日)
調布市立たきざか第二学童クラブ(2026年4月1日)
調布市立しばさき公園北第一学童クラブ(2026年4月1日)
調布市立しばさき公園北第二学童クラブ(2026年4月1日)
目黒区鷹番小学校内学童保育クラブ(2026年4月1日)
足立区竹の塚学童保育室(2026年4月1日)
麹町こどもクラブ(2026年4月1日)
(バイリンガル保育園)
認可保育園をネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。
アスクバイリンガル保育園山下町(旧名称:アスク山下町保育園)(2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園新杉田(旧名称:アスク新杉田保育園)(2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園吉野町(旧名称:アスク吉野町保育園)(2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園おおたかの森(旧名称:アスクおおたかの森保育園)(2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園かなでのもり第二(旧名称:アスクかなでのもり第二保育園)(2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園石神井台(旧名称:アスク石神井台保育園)(2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園長崎一丁目(旧名称:アスク長崎一丁目保育園)(2026年4月1日)
(その他)
朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務(2026年4月1日)
令和8年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務(2026年4月1日)
※1:2026年3月末をもって「アスク宮前平えきまえ保育園」を閉園しました。また、公設・民営の「川口市立青木保育所」、学童ク
ラブの「プレディ日本橋」は、契約期間満了により2026年3月末をもって撤退しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の獲得6,268百万
円、投資活動による資金の獲得49百万円、財務活動による資金の支出4,441百万円により、前連結会計年度末に比べ
1,875百万円増加し22,619百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は6,268百万円(前連結会計年度は4,205百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が6,598百万円、未収入金の減少額が700百万円、減価償却費が666百万円、未払
金及び未払費用の増加額が451百万円ありましたが、法人税等の支払額が2,353百万円、受取利息及び受取配当金が
105百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は49百万円(同162百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が308百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が264百万円あ
ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は4,441百万円(同4,243百万円の支出)となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が3,467百万円、配当金の支払額が1,021百万円あったこと等によるもので
あります。
―30―
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内
での人件費と食材費等の支払いによるものであります。
②財務政策
継続的に新規施設を開設するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当
社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調
達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに
限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態
をとっていないため、該当事項はありません。
③販売実績
セグメントの名称
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
前年同期比(%)
子育て支援事業(千円)43,303,7855.7
その他事業(千円)22,137△87.8
合計43,325,9235.3
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
横浜市5,025,15812.215,216,80312.04
川崎市3,910,7579.504,117,6249.50
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供して
おりますが、自治体(市区町村)を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。こ
のため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
―31―
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
―32―
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に本社移転に伴う内部造作等および保育所設備等の充実を目的として337百万円の
設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
セグメントの名称設備の内容投資金額(千円)
子育て支援事業
ASCInternationalSchool浦和美園82,626
本社及び名古屋支店78,745
アスク学童クラブ茗荷谷26,859
アスク学童クラブ綾瀬23,462
アスク日吉本町第二保育園6,225
アスク石神井台保育園4,392
アスク武蔵小金井南口保育園2,783
アスク宮前平保育園2,534
アスクおぎくぼ保育園2,236
アスク共和東保育園1,877
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
2026年3月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)
建物及び
構築物
工具、器具
及び備品
合計
保育所1園
(北海道)
子育て支援
事業
保育所事業用施設-74,727-74,727
保育所3園
(宮城県)
子育て支援
事業
保育所事業用施設-157,597-157,597
保育所1園
(山形県)
子育て支援
事業
保育所事業用施設
34,849
(2,996.08)
39,810-74,660
保育所1園
(東京都)
子育て支援
事業
保育所事業用施設-88,078-88,078
保育所1園
(滋賀県)
子育て支援
事業
保育所事業用施設-77,516-77,516
保育関連施設
1施設
(京都府)
子育て支援
事業
保育関連施設
55,091
(122.31)
0-55,091
保育所1園
(大阪府)
子育て支援
事業
保育所事業用施設-116,044-116,044
保育所4園
(沖縄県)
子育て支援
事業
保育所事業用施設
94,506
(3,500.48)
203,525564298,595
―33―
(注)1.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。
事業所名
(所在地)
セグメントの名称設備の内容
年間賃料
(千円)
本社
(東京都港区)
子育て支援事業オフィス58,074
名古屋支店
(愛知県名古屋市)
子育て支援事業オフィス12,717
保育所20園子育て支援事業保育所事業用施設172,354
(2)国内子会社
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
帳簿価額(千円)
従業
員数
(人)
(注)1
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
合計
(株)日本保育
サービス
保育所3園
(北海道)
子育て支援
事業
保 育 所
内装設備等
54,29704,43158,728
58
(19)
保育所9園
(宮城県)
子育て支援
事業
保 育 所
内装設備等
201,239-13,116214,356
192
(77)
保育所1園
(山形県)
子育て支援
事業
保 育所
内装設備等
27,363-74128,104
23
(8)
保育所1園
(福島県)
子育て支援
事業
保 育所
内装設備等
30,704-51731,222
19
(9)
保育所7園
保育所開設予
定設備1園
(埼玉県)
子育て支援
事業
保 育 所
内装設備等
100,420-20,797121,217
114
(69)
保育所12園
(千葉県)
子育て支援
事業
保 育 所
内装設備等
123,100-15,056138,156
234
(132)
保育所86園
(東京都)
子育て支援
事業
保 育 所
内装設備等
690,702-142,467833,170
1,494
(648)
保育所67園
(神奈川県)
子育て支援
事業
保 育 所
内装設備等
742,005-134,650876,656
976
(727)
保育所9園
(愛知県)
子育て支援
事業
保 育 所
内装設備等
164,358-11,602175,961
155
(123)
保育所3園
(滋賀県)
子育て支援
事業
保 育所
内装設備等
32,658-1,65734,316
69
(27)
保育所6園
(大阪府)
子育て支援
事業
保 育 所
内装設備等
102,559-13,592116,152
126
(79)
保育所2園
(福岡県)
子育て支援
事業
保 育所
内装設備等
71,033-1,63872,671
36
(7)
保育所3園
(沖縄県)
子育て支援
事業
保 育所
内装設備等
56,182-3,11259,294
77
(29)
(注)1.従業員数の()は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトに加
え、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
―34―
2.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの名称設備の内容
年間賃料
(千円)
(株)日本保育サービス
本社
(東京都港区)
子育て支援事業オフィス31,883
名古屋事務所
(愛知県名古屋市)
子育て支援事業オフィス3,179
保育所166園子育て支援事業保育所事業用施設2,501,596
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な除却等
該当事項はありません。
―35―
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式295,000,000
計295,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月22日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式87,849,40087,849,400
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計87,849,40087,849,400--
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
―36―
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2016年3月28日
(注)
4,392,40087,849,400603,9551,603,955603,9551,127,798
(注)有償第三者割当増資
発行価格275円
資本組入額137.5円
割当先資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
計
個人以外個人
株主数(人)-7202728316736,77137,320-
所有株式数
(単元)
-72,7689,316333,66988,2011,251372,967878,17232,200
所有株式数
の割合(%)
-8.281.0637.9910.040.1442.47100.00-
(注)1.自己株式2,210,923株は、「個人その他」に22,109単元、「単元未満株式の状況(株)」に23株含まれておりま
す。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。
3.所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てております。
―37―
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所
所有株式数
(株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町1-3326,989,10031.52
ジェイ・ピー従業員持株会
愛知県名古屋市中村区名駅2丁目38-2
オーキッドビル7階
5,515,5596.44
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR
4,412,0005.15
ほがらか信託株式会社信託口A
-1
東京都千代田区麹町4丁目8
麹町クリスタルシティ9階
3,219,1003.76
王厚龍大阪府大阪市中央区2,320,0002.71
BNPPARIBASLU
XEMBOURG/2S/JA
SDEC/FIM/LUXEM
BOURGFUNDS/UCI
TSASSETS
(常任代理人香港上海銀行東
京支店)
33RUEDEGASPERICH,L
-5826HOWALD-HESPERA
NGE,LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2,275,0002.66
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-121,730,2002.02
山口洋愛知県名古屋市名東区1,496,9001.75
守屋八潮建設株式会社埼玉県秩父市宮側町14番16号874,7001.02
野村信託銀行株式会社
(投信口)
東京都千代田区大手町2丁目2-2790,9000.92
計-49,623,45957.95
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,097,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,556,600株
野村信託銀行株式会社(投信口)790,900株
2.上記のほか当社所有の自己株式2,210,923株があります。
3.2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・
カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告
書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
ベイリー・ギフォード・
アンド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラEH13ANスコ
ットランド
4,140,0004.71
ベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテ
ッド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラEH13ANスコ
ットランド
131,7000.15
4.2026年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2026年2月13日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
2,819,1003.21
SMBC日興証券株式会
社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号2,585,6282.94
―38―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
--
普通株式2,210,900
完全議決権株式(その他)普通株式85,606,300856,063-
単元未満株式普通株式32,200--
発行済株式総数87,849,400--
総株主の議決権-856,063-
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権150個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社JP
ホールディングス
東京都港区港南一丁目2
番70号
2,210,900-2,210,9002.52
計-2,210,900-2,210,9002.52
―39―
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
----
その他(第三者割当による自己株
式の処分)
59,35542,201--
その他(譲渡制限付株式報酬によ
る自己株式の処分)
38,20421,011--
保有自己株式数2,210,923-2,210,923-
(注)「当期間」における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
―40―
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結
配当性向30%を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年3月31日で
あり、中間配当の基準日は毎年9月30日であります。
剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中
間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は1株当たり12円50銭を2026年6月26日開催予定
の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいり
たいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2026年6月26日
定時株主総会決議(予定)
1,07012.50
―41―
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現の
ために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築
き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速・果断な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置
き、適切な員数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めるとともに、業務執行の効率性と
機動性を確保するため定款の定めに従い重要な業務執行の意思決定を取締役に委任することのできる体制とし、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)7名(内、社
外取締役6名)と監査等委員である取締役5名(内、社外取締役4名)で構成されており、社外取締役が過半数
を占め、経営の透明性、公正性及び緊張感の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が可能となっておりま
す。当社は、定例の取締役会を毎月1回及び株主総会直後に開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会では、地方公共団体との連携に関する協定締結や企業版ふるさと納税の実施の決定、インターナシ
ョナルスクールの開設の決定、合弁会社設立の決定、従業員持株会に対する第三者割当てによる処分の決定な
ど、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定・審議や取締役の職務執行を監督しておりま
す。坂井徹氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、関博文氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏及び山
村輝治氏は開催された取締役会17回全てに出席、柏女霊峰氏は開催された取締役会17回のうち16回に出席、ロバ
ートアンソニークリソルサラザール氏及び藁谷友紀氏は取締役就任後に開催された取締役会13回全てに出席
しております。
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役5名(内、社外取締役4名)で構
成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監
査を行うことを目的に、原則毎月1回、必要に応じて臨時で開催しております。監査等委員は取締役会における
議決権を有し、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や業務執
行取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、業務執行取締役の業務執行の適正性及び適法性に
ついて、厳正に監査・監督しております。また、監査等委員1名が常勤監査等委員として内部監査室と連携して
おります。
当社では常勤取締役会を設置し、法令および定款において取締役会の専決事項とされているものを除き、取締
役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、会社経営の迅速な
意思決定及び円滑な遂行を図っております。常勤取締役会は、原則毎月1回開催し、取締役(監査等委員である
取締役を除きます。)1名及び監査等委員である取締役1名の計2名で構成されております。
当社では任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役(監査等委員である
取締役を除きます。)1名、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除きます。)1名及び監査等委員であ
る独立社外取締役2名の計4名で構成されております。委員長は独立社外取締役の佐竹康峰氏であり、当社の取
締役(社外取締役を含む。以下同じとします。)の選解任方針、各取締役(監査等委員である取締役を除きま
す。)の人事に関する重要事項の審議を行い、答申、提言を行います。当事業年度は6回開催し、指名委員全員
の出席のもと、取締役候補者、取締役の構成や重要な使用人に関する審議を行いました。なお、委員会を構成す
る社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名は独立役員であることから独立性が担保されていると考
えております。
―42―
また、当社では任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役(監査等委員
である取締役を除きます。)1名、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除きます。)1名及び監査等委
員である独立社外取締役2名の計4名で構成されております。委員長は独立社外取締役の山村輝治氏であり、取
締役の報酬等の決定手続きについて公平性・透明性の確保・維持を図るため、常勤取締役会において作成された
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の個人別の報酬額の審議を行い、答申・提言しております。当
事業年度は4回開催(3回は報酬委員全員、1回は1名欠席)し、いずれも報酬委員全員の出席のもと、譲渡制
限株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限株式報酬制度に基づく報酬の支給、個人別の報酬額、月額報酬額の決定
基準及び中長期経営計画の達成に向けた金銭報酬としての役員報酬に関する審議を行いました。なお、委員会を
構成する社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名は独立役員であり、独立性が担保されていると考
えております。
その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室、サステナビリティ委員会
、
経営会議、リスク管
理委員会などであります。
当社は、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役(監査等委員である取締
役を除きます。)の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員であ
る取締役・監査等委員会において業務執行取締役へのモニタリング機能を発揮するとともに、コンプライアンス
委員会において役職員が法令を遵守したうえで業務を行っているかをチェックし、内部監査室において各部署の
日々の業務内容を監査しております。これらを通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るととも
に、重要な業務執行のうち一部を定款規定及び取締役会決議に基づき取締役に権限委任し、迅速かつ効率的な会
社運営の実現を通じて、更なる企業価値の向上を図るため、現状の企業統治の体制を採用しております。
なお、コンプライアンス委員会は、当社の役職員、当社子会社の役職員及び当社顧問弁護士の男性10名、女性
4名で構成されております。委員長は当社顧問弁護士長谷見峻一氏であり、社外委員として当社顧問弁護士1
名、社内委員として、当社代表取締役社長坂井徹氏、当社常勤監査等委員関博文氏、その他当社職員及び子会社
役職員10名が参加しております。
コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生したもしくは発生しうる事象の事実確認や
分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックするとともに、コン
プライアンスに関する相談や内部通報を受け付ける「内部通報窓口」及びハラスメントを受け付ける「ハラス
メント相談窓口」の体制を整備し、これらを従業員に広く周知することによりコンプライアンスの実効性向上を
図っております。
内部監査室は計14名で構成されており、取締役会直轄の組織として、取締役会の承認を得た内部監査計画に基
づき内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果をもとに、監査対象部門に対して、改善点の指摘・助言を行い、諸業務の質の向上や
効率化の推進に努める一方で、監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)1名及び監査等委員である取締
役1名の計2名で構成され、必要に応じて分科会及び諮問委員会を設置し、サステナビリティ推進に関わる基本
方針、施策の検討・策定などの検討を行います。
経営会議は、常勤役員、執行役員および各部門長で構成され、原則として毎週開催し、経営方針、事業戦略、
予算・業績管理、取締役会・常勤取締役会の付議案件などの重要案件の審議ならびに業務執行状況の報告・共有
を行うほか、部門間の連携強化および経営課題への迅速な対応を図っております。
リスク管理委員会は、代表取締役、取締役1名、執行役員及び各部門長で構成され、全社的な脅威の識別、分
析、評価を行い、重要な脅威を選定、重要な脅威に関する対応策の検討及び進捗状況の確認等を行います。
―43―
会社の機関・内部統制の関係を表す図表
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次の通りであります。
(業務の適正を確保するための体制)
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各種規程を整備するとともに、法令及び定款を遵守したコンプライアンス体制の強化を図り、代表取締役
社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、
毎月1回開催とします。
当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考えを含めたものとして
捉え、行動準則を制定し周知するとともにコンプライアンス教育・研修を継続的に行い、より高次元での経
営体制を構築します。
また、取締役及び使用人が社内において、法令及び定款違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われよ
うとしていることに気づいたときは、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができるなど未
然に防止する体制として社内通報制度を構築し、運用します。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役はその職務に係る以下の文書(電磁的記録を含みます。以下同じとします。)その他の重要な情報
を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理を行います。
I.株主総会議事録
II.取締役会議事録
III.取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項
IV.取締役が決裁者となる決裁書類
V.その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
VI.会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人
情報
VII.監査等委員会議事録
VIII.常勤取締役会議事録
―44―
IX.上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっております。人事総務部長は代表取
締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行います。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、情報セキュリティに関する問題、
その他当社における様々なリスクを、リスク管理委員会を通じて組織横断的にまた各組織ごとに想定し、あ
らゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築します。
また、新たに発生するリスクについては代表取締役社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対
処します。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長以下取締役全員と全監査等委員が出席する取締役会を原則として毎月1回開催し、上程さ
れた議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び重要事項についての意思決定を行いま
す。
取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開しま
す。
また、業務分掌、決裁権限基準などの規程を定め、重要性に応じた意思決定を行います。
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社はグループ共通の「経営理念」に基づき、グループの役職員全員が一体となって適正な業
務運営に努めるよう、以下の体制をとります。
I.子会社に対しては、当社常勤監査等委員または当社財務経理部門の責任者が監査役に就任するなど、各
子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築します。
II.当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び重要事項についての事前協議を行い、子会社
の自主性を尊重しつつ適正に経営されているかを確認します。
III.内部監査室が、当社の子会社管理の状況や子会社の業務に関する監査を実施します。
6.監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
当社は、監査等委員のうち1名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべ
き使用人を置いておりませんが、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除きます。)と監査等委
員会が協議し、その職務を補助する使用人を置きます。
7.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)からの独立性に関する事項
監査等委員会付使用人の独立性、指示の実効性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は
監査等委員会の事前の同意を得ます。
8.取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を
除きます。)及び使用人から重要な決定に関する報告を受けます。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生
など、異常が発生したときには即座に監査等委員会に報告する体制を構築します。
なお、これらの報告に関しては、各種規程により報告者の個人情報の保護と報告したことによる不利益が
生じないよう適正な措置をとります。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)や使用人から常に報告を受け、職務の
執行状況を把握できるような体制を整えます。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の施設に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行いま
す。
監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担します。
10.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセス
の統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築します。
―45―
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
1.基本的な考え方
反社会的勢力との関係を一切持たず、有事の際は積極的に外部専門機関に相談し、人事総務部を中心とし
た組織で毅然とした態度で排除することを基本方針とします。
2.反社会的勢力排除に向けた整備状況
・対応統括部署は人事総務部としております。
・警察の担当者と平時から意思疎通を行い、企業防衛協議会等の外部専門機関と連携をとり、情報収集に努
め、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積しております。
・警察及び外部専門機関や民間企業の情報を活用し、取引先の審査や株主の属性判断を行っております。
・取引先等との契約書に反社会的勢力を排除する条項を導入しております。
・不当要求等の有事の際には、担当部署が速やかに人事総務部に報告し、人事総務部より弁護士や警察及び
外部専門機関と連携をとり、組織全体として対応に当たっております。
・各部門における各種研修時に反社会的勢力に関する情報伝達や研修を行っております。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び
的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査等委員の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監
査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基
盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性
を評価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正
発見に努めております。
さらに、全社的なリスク管理体制の一環としてリスク管理委員会を設置しており、同委員会において、全社的
な脅威の識別、分析、評価を行い、重要な脅威を選定、重要な脅威に関する対応策の検討及び進捗状況の確認等
を行います。
ニ.責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除きます。)との間にお
いて、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は600万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定
めております。
ホ.役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全
額当社が負担することとしております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じ
た損害は填補対象外をすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。また、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされていま
す。
②基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の
皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果につい
ても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そ
ういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社
の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
―46―
また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計
画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響
を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ
定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主
の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適
切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買
付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速
やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判
断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
③取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、取締役(監査等
委員である取締役を除きます。)の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によ
って市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ.取締役の責任免除の概要
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含みます。)の
損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
―47―
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性11名女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
代表取締役社長坂井徹1973年9月26日
1996年7月PacificRimCorporation入社(アメリカ)
同社Directorに就任
2001年4月(株)アトリウム入社
その後、同社執行役員戦略投資本部長に就
任
2011年7月FutamatsuyaUSAInc.創業(アメリカ)
2012年4月(株)スターキャピタル創業
2017年12月
未来キャピタル(株)創業代表取締役
マザーケアジャパン(株)創業代表取締役
2018年6月当社取締役
2018年7月(株)日本保育サービス取締役
(株)日本保育教育総合研究所取締役
2018年9月
(株)ジェイキッチン代表取締役社長
2019年8月
当社専務取締役
2020年6月
当社代表取締役社長
2020年7月
(株)ジェイキッチン取締役
2021年4月早稲田大学幼児教育開発研究所招聘研究員
(現任)
2021年6月
(株)日本保育サービス取締役社長
2021年9月
(株)ジェイキッチン代表取締役社長
2021年10月(株)ジェイキッチン代表取締役社長兼
運営部長
2022年4月(株)日本保育サービス代表取締役社長(現
任)
(株)ジェイキッチン代表取締役社長
2023年2月
一般社団法人全国保育連盟理事長(現任)
2023年6月(株)子育てサポートリアルティ取締役(現
任)
2024年2月
(株)ワンズウィル取締役(現任)
2024年3月(株)日本保育教育総合研究所代表取締役社
長
2024年10月
札幌静修高等学校理事(現任)
2024年12月当社代表取締役社長兼事業開発室長
(現任)
2025年4月(株)日本保育教育総合研究所代表取締役社
長兼事業推進部長(現任)
学校法人明学園理事長(現任)
2025年6月(株)ジェイキッチン代表取締役社長兼
運営部長(現任)
(株)JPホールディングス九州代表取締役
社長
2025年12月
一般社団法人シブタン顧問(現任)
(注)290,599
社外取締役柏女霊峰1952年6月16日
1976年4月
千葉県庁入庁
1986年4月
厚生省(現厚生労働省)入省
1994年4月淑徳大学社会学部(現:総合福祉学部)助教
授
1997年4月
淑徳大学・大学院教授
日本子ども家庭総合研究所子ども家庭政策
研究担当部長
2006年4月
石川県顧問
2009年4月浦安市専門委員(子育て支援担当)(現任)
2012年4月公益財団法人東京都福祉保健財団理事(現
任)
2013年6月
社会福祉法人興望館理事(現任)
2014年12月
東京都児童福祉審議会副会長
2015年9月
東京都子ども・子育て会議会長
2020年6月
当社社外取締役(現任)
2021年10月江戸川総合人生大学介護・健康学科長(現
任)
2023年2月東京都児童福祉審議会会長
豊島区児童福祉審議会委員長(現任)
2023年4月
淑徳大学総合福祉学部・同大学院特任教授
2025年4月柏女総合福祉研究所代表(現任)
淑徳大学名誉教授(現任)
(注)2-
―48―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
社外取締役佐竹康峰1953年12月1日
1976年4月(株)三菱銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
1993年3月(株)三菱銀行(現(株)三菱UFJ銀行)シンガポー
ル支店副支店長
1997年7月
東京三菱投信投資顧問(株)(現三菱UFJ国際
投信(株))企画部長
2000年10月
(株)東京三菱銀行(現(株)三菱UFJ銀行)資産運
用業務部長
2002年7月
(株)東京三菱銀行(現(株)三菱UFJ銀行)投資銀
行・資産運用企画部長
2004年7月
三菱東京ウェルスマネジメント証券(株)(現
三菱UFJ証券ホールディングス(株))代表取
締役社長
2004年9月
三菱東京ウェルスマネジメント銀行(ス
イス)(現三菱UFJウェルスマネジメント
銀行(スイス))代表取締役会長
2008年8月
(株)東京スター銀行取締役会長
2015年6月
SBIホールディングス(株)社外取締役
2017年7月
住信SBIネット銀行(株)社外監査役
2020年6月
スルガ銀行(株)社外取締役監査等委員会委
員長
2022年6月
当社社外取締役(現任)
2026年2月
(株)フィル・カンパニー社外取締役(現
任)
(注)2-
社外取締役後藤田由紀1970年3月28日
1987年2月
第2回『東宝シンデレラ』オーディショ
ン審査員特別賞受賞
1990年3月
東洋英和女学院短期大学英文科卒業
1990年4月
NHK連続テレビ小説『凛凛と』で本格デビ
ュー
1997年3月
映画『わが心の銀河鉄道宮沢賢治物語』
日本アカデミー新人俳優賞受賞
2002年3月服部栄養専門学校・調理師科卒業
2016年2月第3回食育文化功労賞受賞
2021年3月
聖心女子大学現代教養学部教育学科卒業
(幼稚園教諭一種免許取得)
2022年8月
保育士資格取得
2023年6月
当社社外取締役(現任)
(注)2-
社外取締役勝又英博1956年9月8日
1983年12月大和證券(株)(現(株)大和証券グループ本社)
入社
1999年8月INGベアリング証券会社入社
2003年4月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
入行
2011年4月(株)食材研究所所長(現任)
2012年2月(株)ヤマトコンサルティンググループ代表取
締役
2018年4月特定非営利活動法人日本香港協会理事
2018年10月当社社外監査役
2020年2月御殿場市議会議員
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)
2024年3月特定非営利活動法人日本香港協会監事(現
任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
2025年4月(株)エスポア取締役(現任)
(注)2-
―49―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
社外取締役
ロバートアンソ
ニークリソル
サラザール
1953年7月22日
1973年9月ナガ市ビコール川流域開発プログラム社会
調査研究ユニット副所長(フィリピン)
1974年6月アテネオ・デ・ナガ大学社会科学科講師
(フィリピン)
1976年6月アテネオ・デ・ナガ大学学生部長
1977年6月デラサール大学行動科学科助教授(フィリ
ピン)
1978年6月アテネオ・デ・マニラ大学社会人類学大学
院講師(フィリピン)
1985年9月オハイオ州立大学人類学科教育助手(アメ
リカ)
1987年6月デラサール大学行動科学科准教授
1987年8月デラサール大学大学研究センター所長
1991年6月デラサール大学社会開発研究センター所長
1993年6月デラサール大学教養学部長・教養学研究科
長
1993年9月デラサール大学フェロー
1999年9月早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員
教授
2001年1月デラサール大学正教授
2001年4月立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学
部・研究科准教授
2004年4月立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学
部・研究科教授
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋研究
科長
2019年4月立命館アジア太平洋大学名誉教授(現任)
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部
客員教員(現任)
2025年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-
社外取締役藁谷友紀1954年8月3日
1991年1月外務省専門調査員
1994年4月早稲田大学教育学部(現教育・総合科学学
術院)専任講師
1996年4月早稲田大学教育学部助教授
2001年4月早稲田大学教育学部教授
2002年9月早稲田大学教育総合研究所長
2004年1月早稲田大学教務部副部長
2004年9月早稲田大学教育・総合科学学術院長 兼 教
育学部長
2004年11月早稲田大学評議員
2007年11月早稲田大学理事
2008年4月早稲田大学大学院教職研究科長
2008年11月早稲田大学常任理事
2009年4月大阪繊維学園(現早稲田大阪学園)理事・
評議員
2010年11月早稲田大学理事
2013年4月早稲田実業学校学校長 兼高等部・中等部
校長
2014年9月しごと能力研究学会会長(現任)
2014年11月早稲田大学参与(学長代理)
2024年11月日本スマート物流学会会長
2025年3月慶應義塾大学SFC研究所上席研究員(現
任)
2025年4月早稲田大学名誉教授(現任)
早稲田大学総合研究機構システム競争力研
究所顧問(現任)
早稲田大学総合研究機構幼児教育開発研究
所招聘研究員(現任)
早稲田大学日本橋キャンパス講師
いわきヒューマンカレッジ(市民大学)学
長(現任)
2025年6月当社社外取締役(現任)
2026年4月東洋英和女学院大学学長(現任)
(注)2-
―50―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
関博文1952年1月21日
1977年5月(株)工業時事通信社編集局国際協力編集部
入社
1980年10月
(株)東拓企画非常勤取締役
1981年6月
(株)土木通信社取締役
1983年5月
(株)東拓企画取締役企画部長
1987年4月(株)アーバン・デベロップメント取締役統括
部長
1988年5月
(株)東拓企画代表取締役社長
1990年4月
(株)アーバン・デベロップメント常務取締役
1991年3月
(株)アーバン・デベロップメント代表取締役
1997年5月
(有)創発コーポレーション取締役
2000年7月
(株)アトリウムアドバイザリー
2002年2月(株)エー・エム・ファンド・マネジメント
アドバイザリー
2004年3月(有)創発ファシリティマネジメント代表取締
役(現任)
2006年11月
(株)LIU取締役会長(現任)
2007年2月
(株)アトリウム建設アドバイザリー
2017年8月
(有)創発コーポレーション代表取締役(現任)
2017年9月
(株)東拓企画取締役会長(現任)
2018年10月当社常勤監査役
(株)日本保育サービス監査役(現任)
(株)ジェイキッチン監査役(現任)
(株)日本保育教育総合研究所監査役(現任)
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月
(株)子育てサポートリアルティ監査役(現任)
2024年2月
(株)ワンズウィル監査役(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
伊丹俊彦1953年9月2日
1980年4月
東京地方検察庁検事任官
2005年4月
東京地方検察庁公安部長
2010年6月
最高検察庁総務部長
2012年7月
東京地方検察庁検事正
2014年7月
最高検察庁次長検事
2015年12月
大阪高等検察庁検事長
2016年11月弁護士
(長島・大野・常松法律事務所顧問)
2018年3月
(株)北國新聞社社外監査役
2018年6月(株)セブン銀行社外取締役
戸田建設(株)社外取締役(現任)
2020年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年9月
WIN法律事務所弁護士(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
鶴谷明憲1957年6月8日
1983年4月
警察庁入庁
1998年3月
茨城県警察本部警務部長
1999年8月
警察庁情報通信局情報通信企画課理事官
2001年2月
兵庫県警察本部刑事部長
2003年2月
内閣情報調査室国際部総括
2007年4月
和歌山県警察本部長
2008年8月
警察庁国際捜査管理官(ICPO東京支局長)
2013年6月
財務省四国財務局長
2016年9月
近畿管区警察局長
2017年11月
プルデンシャル生命保険(株)顧問
2018年4月
(株)ユニカフェ社外取締役
2018年4月日の出ホールディングス(株)社外取締役(現
任)
2018年6月プルデンシャル・ホールディング・オブ・
ジャパン(株)顧問
2020年4月
UCCホールディングス(株)顧問
2020年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年8月公益財団法人アジア共生教育財団副理事
長(現任)
2021年1月一般社団法人メディカルチェック推進機
構専務理事(現任)
2023年4月
暴力団被害救済基金評議員(現任)
2023年7月公益財団法人公益事業支援協会副理事長
(現任)
2023年12月
日新火災海上保険(株)顧問(現任)
2025年12月
(株)ダック技研社外取締役(現任)
2026年1月
(株)ベストウェイ顧問(現任)
(注)3-
―51―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)
矢板賢1948年2月20日
1970年4月丸文(株)入社
1979年4月公認会計士森助紀事務所入所
1979年5月税理士登録
1982年7月公認会計士登録
1982年12月監査法人TKA飯塚毅事務所パートナー
1988年8月
KPMG会計事務所入所
1990年10月国際証券(株)(現三菱UFJ証券ホールディング
ス(株))入社
2002年12月新日本アーンストアンドヤング(株)入社
2005年12月エイチ・エス証券(株)(現HSホールディング
ス(株))執行役員財務部長
2010年12月オリエント証券(株)代表清算人
2010年12月エイチ・エス債権回収(株)(現きらぼし債権
回収(株))監査役
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
山村輝治1957年1月28日
1982年1月(株)ダスキン入社大阪営業所配属
1997年4月同社支社支店サポート本部長
2003年4月(株)ダスキン静岡西代表取締役社長
2004年6月(株)ダスキン取締役
2009年4月同社代表取締役社長
2022年6月
同社代表取締役会長
2023年6月同社取締役会長
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(株)ダスキン執行役員会長
2025年4月(株)ダスキン顧問
2025年6月(株)池田泉州ホールディングス社外取締役
(現任)
2025年10月(株)ケントク顧問(現任)
(注)3-
計90,599
(注)1.柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバートアンソニークリソルサラザール氏、藁
谷友紀氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏の10名は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長関博文委員伊丹俊彦委員鶴谷明憲委員矢板賢委員山村輝治
②社外取締役
当社の社外取締役は、柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバートアンソニークリソル
サラザール氏、藁谷友紀氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏の10名であります。
社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、豊島区児童福祉審議会の委員長を兼務し、同審議会には同区内の保育所の
認可に関する審査を行う部会があります。同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上
で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。
当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を
阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。
また、当社は柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバートアンソニークリソルサラザール
氏、藁谷友紀氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として届け出ております。
―52―
③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなさ
れております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監
査人が適宜情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況に
ついての報告を受ける体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがない社外取締役を選任することを原則としており、以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者
e.最近において上記b又はcに該当していた者
f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a)上記aからeまでに掲げる者
(b)当社又は子会社の業務執行者
(c)最近において(b)に該当していた者
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査については、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験があり財務及び会計に明るい
常勤監査等委員1名及び社外監査等委員1名、コーポレート・ガバナンス及び企業コンプライアンスについて高度
な見識のある社外監査等委員2名、税理士、公認会計士として会計及び税務分野に関する豊富な経験及び見識を持
つ社外監査等委員1名の合計5名が、監査計画書に基づき監査しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名開催回数出席回数
関博文1515
伊丹俊彦1514
鶴谷明憲1515
矢板賢1515
山村輝治1515
監査等委員会における主な検討内容として、1)内部統制システムの構築及び運用、2)コンプライアンスの実
践、3)会計監査人の監査の相当性等、4)会社の業務及び財産に関する調査、及び5)保育事業の安全性への取り
組みを重点監査項目として取り組みました。
常勤の監査等委員の活動として、1)取締役会・経営会議その他の重要な会議への出席、2)代表取締役・取締
役・職員へのヒアリング、3)稟議書等の重要な決裁書類・資料等の閲覧、4)会社の業務及び財産に関する調査、
5)内部監査室・会計監査人との連絡会議の実施、6)保育園の視察、7)コンプライアンス関係の調査、及び8)子
会社の監査を行い、その内容は社外監査等委員にも適時に共有いたしました。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、取締役会直轄の組織として業務執行部門から独立した内部監査室が所管し、知
識・経験を有した14名(当年度末現在)を配置し、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施し
ております。
今年度は、リスク管理や内部統制強化に寄与するため「全社的なリスク管理体制」「施設および本部の安全対策
に関する運営状況」「子会社の組織・運営体制」をテーマとし、当社及び子会社を対象に監査を実施しました。
―53―
内部監査室は、監査結果をもとに、監査対象部門に対して、改善点の指摘・助言を行い、諸業務の質の向上や効
率化の推進に努める一方で、監査結果を定期的に監査等委員会および取締役会に報告しております。
内部監査室長と常勤監査等委員は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っており、内部監査室及び監査等委
員並びに会計監査人は適宜情報交換等相互連携を図っております。また、内部監査室は、当社グループの内部統制
の有効性の評価を実施しており、内部統制監査の都度、会計監査人と情報交換や意見交換を行っており、監査等委
員は、内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について随時報告を受けております。内部監
査室は、監査等委員より必要に応じて調査を求められ、または具体的な指示に基づき業務を進めるなど、監査等委
員と日常的かつ機動的に連携を図っております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小島浩司氏、池田龍矢氏であり、監査法人東海会計社に所属して
おり、当該監査法人の継続監査期間は19年であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他1名であります。
当社は、会計監査人との連携を通じ、その独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況、会計監査の実施状
況等を把握し、それらを総合的に勘案して、監査公認会計士等の選定、解任または不再任を決定するものとしてお
ります。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
区分
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社20,800-20,800-
連結子会社800-800-
計21,600-21,600-
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。
(監査等委員会による監査報酬の同意理由)
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推
移等に照らし、会計監査人の報酬等の妥当性を判断しております。
―54―
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、中期経営戦略として、グローバルでの事業展開並びにM&Aなど、事業領域の拡大と更な
る企業価値向上を捉え、優秀な経営幹部の獲得と中期経営目標の早期達成のため、各3事業年度を評価対象期間と
して当該評価対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに役位及び在任期間を考慮
した功績倍率を乗じた金銭報酬(以下、「中長期業績等連動型金銭報酬」といいます。)を導入し、個々の取締役
の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。また、常勤の業務執行取
締役及び常勤の監査等委員である取締役に対しては健康診断費用を見合いとした定額の金銭(以下、「健康診断費
用報酬」といいます。)を支給します。これにより、具体的には、業務執行取締役については固定報酬としての基
本報酬、譲渡制限付株式、業績連動型譲渡制限付株式、中長期業績等連動型金銭報酬及び健康診断費報酬により構
成し、常勤の監査等委員である取締役については基本報酬及び健康診断費用報酬により構成し、その他の監査等委
員である取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く)についてはその職務に鑑み基本報酬のみとしま
す。
(固定報酬)
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役
位、職責、期待される行為、業務執行の有無、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しなが
ら、株主総会決議により定められた限度内で、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役(監査等委員
である取締役を除きます。)の基本報酬は、期待される行為、会社の業績、取締役(監査等委員である取締役及び
社外取締役を除きます。)の報酬水準を考慮しながら、株主総会決議により定められた限度内で、総合的に勘案し
て決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、総会決議により定められた限度内で、監査等委員の協議にて
決定します。
(業績連動等の非金銭報酬等の概要)
業績連動の非金銭報酬等として、対象取締役に対し業績連動型譲渡制限付株式を交付します。業績連動型譲渡制
限付株式は、これを交付するための金銭報酬債権を対象取締役に対し支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全
部を現物出資の方法で給付することにより割り当てます。各年の金銭報酬債権及び割り当て株式数は、株主総会決
議により定められた限度内とし、金銭報酬債権は、対象取締役が上記の現物出資に同意していること並びに対象取
締役(ただし、業績評価期間後最初に開催される定時株主総会終結時点をもって任期満了により取締役を退任した
者を除きます。)が一定の譲渡制限期間及び会社による無償取得事由等を定める業績連動型譲渡制限付株式割当契
約を締結していることを条件として支給します。
各事業年度を業績評価期間とし、目標となる業績指標とその数値を、当社グループの成長性、収益力及び株式の
価値を示すとともに中期経営計画と整合するよう設定し、各年の交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定方法
は、個人別基本報酬額に当該数値目標の達成度合いに応じた支給割合を乗じ、これを1株当たりの払込金額で除す
ることにより算定します。なお、この1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない金額としま
す。
当事業年度の業績指標とその数値目標は、当社グループの成長性、収益力及び株式の価値を示すとともに中期経
営計画と整合するように設定するとの観点から、売上高41,904百万円、営業利益5,653百万円及び税金等調整前当
期純利益5,703百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、各数値目標の達
成率に応じて、次の通りとしておりました。その実績は、売上高43,325百万円、営業利益6,533百万円及び税金等
調整前当期純利益6,598百万円となっております。
達成率100%以上105%未満支給割合10%
達成率105%以上110%未満支給割合12%
達成率110%以上115%未満支給割合14%
達成率115%以上120%未満支給割合17%
達成率120%以上支給割合20%
なお、第35期(2026年4月1日~2027年3月31日)の業績指標とその数値目標は、売上高44,017百万円、営業利
益6,600百万円及び税金等調整前当期純利益6,686百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用
する支給割合は、当事業年度と同じとしております。
―55―
(非金銭報酬等の概要)
当社は非金銭報酬等として、上記の業績連動型譲渡制限付株式のほか、譲渡制限付株式を交付します。譲渡制限
付株式は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報
酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより割り当てます。各年の金銭報酬債権及び割り当て株式数は、
株主総会決議により定められた限度内とし、金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること
並びに一定の譲渡制限期間及び会社による無償取得事由等を定める譲渡制限付株式割当契約を締結していることを
条件として支給します。
各年の各対象取締役の金銭報酬債権の金額は、各対象取締役の貢献度等を総合的に勘案して取締役会において決
定した譲渡制限付株式数に1株当たりの払込金額を乗じて算出した金額とします。なお、この1株当たりの払込金
額は対象取締役に特に有利な金額とならない金額とします。
(業績連動等の金銭報酬の概要)
イ.中長期業績等連動型金銭報酬の確定及び支給
対象取締役に対して、各3事業年度を評価対象期間として、当該対象期間における当社取締役会が定める業
績等の数値目標等の達成度合いに、役位及び在任期間を考慮した功績倍率を乗じた中長期業績等連動型金銭報
酬を支給します。中長期業績等連動型金銭報酬は評価対象期間ごとに金額を確定するものとし、対象取締役が
下記ホに定める内容を含む中長期業績等連動型金銭報酬に関する契約を締結していることを条件として支給し
ます。
初回の評価対象期間は、第34期(2025年4月1日~2026年3月31日)から第36期(2027年4月1日~2028年
3月31日)であり、以後、3事業年度ごとに新たな評価対象期間として中長期業績等連動型金銭報酬の金額を
確定するものとしております。
ロ.金銭報酬の総額
中長期業績等連動型金銭報酬の金額が確定する各評価対象期間の最終事業年度においては当該最終事業年度
が属する評価対象期間に係る中長期業績等連動型金銭報酬の額及び当該最終事業年度の固定報酬額(健康診断
費用報酬を加えた額)の合計額が、当該事業年度を除く事業年度においては固定報酬額(健康診断費用報酬を
加えた額)が、年額250百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含みません。)とします。
当社の監査等委員である取締役の固定報酬額(健康診断費用報酬を加えた額)は、年額50百万円以内とします。
ハ.中長期業績等連動型金銭報酬の算定方法
中長期業績等連動型金銭報酬の額の算定に際し使用する各数値目標等を算定にあたり必要となる指標を当社
取締役会において決定します。
具体的な算定においては、以下の計算式に基づき、各対象取締役に対する中長期業績等連動型金銭報酬の額
を算定します。
評価実施事業年度における金銭報酬(当該事業年度を含む評価対象期間にかかる本件報酬を含む。)の額の
総額が株主総会で決議された取締役の報酬額の総額を超える場合には、当該総額を超えない範囲で、各対象者
の本件報酬の額を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により適用法令の範囲内で調整す
るものとします。
<各対象取締役に対する金銭報酬額の算出方法>
次の計算式に基づき算定します。
C×(A+D)=中長期業績等連動型金銭報酬
(i)A=最終年月額基本報酬(イ)×3
(ii)B=1事業年度当たりの業績評価達成度(ロ)×評価ウェイト(ハ)
(iii)C=功績評価倍率(ニ)
(iv)D=A×B(1年目)+A×B(2年目)+A×B(3年目)
※但し、Dが0の場合、「C×(A+D)」のAに係る数値も0とし、当該評価対象期間の中長期業績等連
動型金銭報酬は発生しません。
※各「A×B」の計算及び「C×(A+D)」の計算において、1円未満の端数が生じた場合には切り捨て
るものとします。
―56―
(イ)最終年月額基本報酬
「最終年月額基本報酬」とは、中長期業績等連動型金銭報酬の評価対象期間に属する最終月の月額基本
報酬(固定額役員報酬)を意味します。
中長期業績等連動型金銭報酬の評価対象期間(以下、「評価対象期間」といいます。)とは、対象者が
中長期業績等連動型金銭報酬に関する契約書を締結した日が属する事業年度から最初に到来する評価実施
事業年度までの期間又は評価実施事業年度の翌事業年度から次の評価実施事業年度までの期間を意味しま
す。
「評価実施事業年度」とは、2027年4月1日から2028年3月31日までの事業年度又はその後3年ごとに
到来する事業年度を意味します。
(ロ)評価指標及び業績評価達成度
中長期業績等連動型金銭報酬の金額は評価対象期間ごとに確定するものとし、各評価対象期間の中長期
業績等連動型金銭報酬は、当該評価対象期間を構成する事業年度ごとに上記の計算式中の「A×B」によ
り算出した金額の合計額に功績評価倍率を乗じた金額としています。
業績目標達成度は、各評価対象期間を構成する各事業年度に属する5月に策定・公表する中期経営計画
(ローリングをする場合を含みますが、策定・公表後の当該計画に係る修正、変更がなされた内容は含み
ません。以下、「本中期経営計画」といいます。)に基づき、当該事業年度ごとに算出します。
各事業年度の「業績目標達成度」は、中長期の計画達成に向け、事業性・収益性を評価しグループ全体
の成長性及び収益力を適切に現す指標として営業利益および税金等調整前当期純利益とし、当該事業年度
の本中期経営計画に記載された評価実施事業年度の「営業利益」及び「税金等調整前当期純利益」と実際
の評価実施事業年度に係る確定した連結損益計算書に記載する「営業利益」及び「税金等調整前当期純利
益」の数値に基づいて、次の各達成率の和に従って計算します。
達成率
・営業利益
達成率100%未満0%
達成率100%以上105%未満2.5%
達成率105%以上110%未満5.0%
達成率110%以上115%未満7.5%
達成率115%以上120%未満10.0%
達成率120%以上15.0%
・税金等調整前当期純利益
達成率100%未満0%
達成率100%以上105%未満2.5%
達成率105%以上110%未満5.0%
達成率110%以上115%未満7.5%
達成率115%以上120%未満10.0%
達成率120%以上15.0%
第36期(2027年4月1日~2028年3月31日)の業績指標とその数値目標は、営業利益6,750百万円及び
税金等調整前当期純利益6,837百万円としております。
(ハ)評価ウェイトと評価期間
評価ウェイトは、各事業年度がその属する評価対象期間内において当該期間の始期の事業年度から起算
して何年目の事業年度に該当するか(ただし、当該始期の事業年度は1年目とします。)により、次の評
価ウェイトを適用します。
1年目20%
2年目30%
3年目50%
(注1)対象者が定時株主総会において選任され、速やかに業務執行取締役に就任した場合(代表取締役
である場合は、取締役会において代表取締役に選定され、速やかに代表取締役に就任した場合)
は、当該定時株主総会の開催日の属する事業年度以後の事業年度について中長期業績等連動型金
―57―
銭報酬の対象とします。
(注2)対象者が各事業年度の4月1日から当該事業年度に開催される定時株主総会までに業務執行取締
役(代表取締役である場合には代表取締役)に就任した場合は、当該就任した日の属する事業年
度以後の事業年度について中長期業績等連動型金銭報酬の対象とします。
(注3)上記(注1)(注2)以外の場合は、業務執行取締役(代表取締役である場合には代表取締役)
に就任した日の属する事業年度の翌事業年度以後の事業年度について中長期業績等連動型金銭報
酬の対象とします。但し、取締役会において合理的な理由があると認めるときは、これと異なる
取扱いとすることができます。
(ニ)功績評価倍率
業務執行取締役である対象者について、その役位に応じ、業務執行取締役(代表取締役である場合には
代表取締役)に就任後の最初の中長期業績等連動型金銭報酬の対象となる事業年度の功績評価倍率は、次
の功績評価倍率とします。
・代表取締役
達成率100%未満0倍
達成率100%以上110%未満1.5倍
達成率110%以上120%未満2.0倍
達成率120%以上2.5倍
・取締役
達成率100%未満0倍
達成率100%以上110%未満1.25倍
達成率110%以上120%未満1.50倍
達成率120%以上1.75倍
なお、評価対象期間の経過ごとに、代表取締役は0.25ずつ、代表取締役でない業務執行取締役は0.20ず
つ功績評価倍率が上昇しますが、上限値を設定するものとし、その上限値は次の功績評価倍率とします。
・代表取締役
達成率100%未満0倍
達成率100%以上110%未満2.0倍
達成率110%以上120%未満3.5倍
達成率120%以上4.0倍
・取締役
達成率100%未満0倍
達成率100%以上110%未満1.50倍
達成率110%以上120%未満1.75倍
達成率120%以上2.00倍
(注1)評価対象期間中に役位変更が生じた場合には取締役会が合理的な調整をして功績評価倍率を計
算します。
(注2)達成率は各評価対象期間における各事業年度の各指標の達成度の平均値とします。
(ホ)中長期業績等連動型金銭報酬の支給時期
中長期業績等連動型金銭報酬は、中長期業績等連動型金銭報酬に係る金銭債権の取得をした取締役が当
該取締役を退任してから2か月以内に、当社所定の方法により一括して支給します。
ニ.発生要件等
中長期業績等連動型金銭報酬は以下の要件を満たした場合に発生するものとします。
(イ)対象者が評価実施事業年度に係る定時株主総会終結前に業務執行取締役(会社法第2条第15号イに定め
るものを意味します。以下同じとします。)の地位を喪失しなかったこと
(ロ)一定の非違行為がなかったこと
(ハ)当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足すること
―58―
ホ.中長期業績等連動型金銭報酬に関する契約の内容
(イ)中長期業績等連動型金銭報酬の没収
当社は、金額が確定した中長期業績等連動型金銭報酬のある対象取締役に一定の非違行為があったことそ
の他当社取締役会が定めた事項に該当した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、
中長期業績等連動型金銭報酬を没収します。
(ロ)組織再編等における取扱い
評価対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合、会社と協議の上取扱いを決定し
ます。
(健康診断費用報酬額)
常勤の業務執行取締役及び常勤の監査等委員である取締役に対し、毎年一定の時期に一定の金額を金銭にて支給
します。
(報酬の種類別の割合)
取締役の種類別の報酬割合については、当社と関連する業種・業態の他社の報酬水準や当社の発展を担う優秀な
経営人材を確保・維持することなどの観点から社外取締役を過半数として構成する任意の機関である報酬委員会に
おいて検討し、取締役会が報酬委員会の意見を尊重して決定します。なお、常勤の業務執行取締役及び常勤の監査
等委員である取締役に対しては健康診断費用を見合いとして定額の賞与を支給します。その他の監査等委員である
取締役及び社外取締役は固定報酬のみとしています。
(決定の方法)
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の個人別の報酬額等(非金銭報酬等を含みます。)は、常勤取
締役会において原案を作成し、報酬委員会において原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行
い、取締役会において報酬委員会の意見の内容を尊重して決定します。したがって、取締役会は、当該報酬の内容
が当社の決定方針の沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議により定められる報酬総額の限度内で、会社の業績等を勘案
し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
(報酬等についての株主総会の決議に関する事項)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬額は、2020年6月25日開催の定時株主総会におい
て年額250百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みませ
ん。)と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2020年6月25日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決
議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名です。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)の譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲
渡制限付株式報酬の限度額は、2022年6月28日開催の定時株主総会において、それぞれ年額5.5百万円以内及び年
額30.5百万円以内と決議されています。当該定時株主総会時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除きます。)の員数は9名(うち社外取締役は7名)です。
―59―
②役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及
び社外取締役
を除く)
64,78435,96425,3253,4942
監査等委員
(社外取締役を
除く)
12,00012,000--1
社外役員49,40049,400--12
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等は、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度及び中長期業績等連動型金銭報酬制度に基づく当事
業年度における費用計上額(業績連動型譲渡制限付株式報酬:13,451千円、中長期業績等連動型金銭報酬:
11,873千円)を記載しております。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
―60―
5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略および人財戦略との関係
当社グループにおける人財戦略の基本方針、人財育成方針及び社内環境整備方針、並びに当該方針に関する目
標及び指標については、「第2事業の状況」の「2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に
記載の通りであります。また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方
針については、経営戦略及び人財戦略に基づき、以下の通り決定しております。
②従業員給与等の決定方針
当社グループでは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できる環境を実現するため、
個々の職務内容や役職、責任の大きさに応じた適切な報酬水準を設定するとともに、業績や行動、専門性の発揮
状況を公正に評価し、その成果に報いる人事制度を運用しています。
特に、保育業界において重要な経営課題である優秀な保育士および専門人財の確保・定着を実現するため、市
場競争力のある給与水準の維持・向上に努めています。また、「役割(職務の大きさ)」と「職能(専門性)」
を基軸とした等級制度を構築し、年齢や勤続年数だけではなく、担う役割や発揮する能力に応じた処遇を実現す
ることで、従業員が将来のキャリアを描きながら成長できる環境づくりを進めています。
評価制度においては、日々の業務成果のみならず、保育の質の向上や人材育成、組織運営への貢献など、多面
的な観点から評価を行っています。特に管理職(園長・施設長・本部管理職)の賞与については、各組織の特性
に応じたKPIを設定し、人材育成、組織マネジメント、収支管理などの指標を総合的に評価する仕組みを導入して
います。これにより、短期的な成果だけでなく、持続的な組織価値の向上につながる行動を促進しています。
さらに、グループ全体の業績に応じて決算賞与を支給するなど、企業価値向上の成果を従業員と共有する仕組
みを整備しています。こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりのエンゲージメント向上と組織全体の成長
を両立させることを目指しています。
③キャリア形成
多様化する保育・育成ニーズや今後のグローバル展開を見据え、対面・オンラインでの豊富な研修制度やeラー
ニングを活用した人財教育・育成体制を一段と強化しております。
新卒職員を対象とした同期ネットワークの醸成(定着支援)等の各種施策によるエンゲージメント向上を図る
とともに、本人の希望や適性に応じた本部職(海外事業等のグローバル戦略を担う業務を含む)や療育支援とい
った専門職種への柔軟な配置転換を行っています。これらの施策を通じて習得した高度な専門性や成果は、等級
制度に基づき公正に給与等の処遇へと反映される仕組みを構築しております。
また、こうした個人の成長やキャリアの広がりに対応する人事戦略の一環として、当社グループでは公的な
「キャリアアップ処遇改善事業」等の補助金制度を戦略的に活用しております。専門研修の受講によるキャリア
アップと処遇改善を連動させることで、日々の「学び」と「専門性の向上」が正当に評価され、長期的なキャリ
アを描ける環境を整備しています。
さらに、今後の事業拡大を牽引する園長や施設長、本部管理職などのマネジメント層、および次世代の経営幹
部候補に対しては、それぞれの役割に見合った労務管理・数値管理・施設経営能力の向上にとどまらず、大局的
な視座やグローバルな視野を養うための各レイヤーに合わせた重点的な研修プログラムを実施し、専門教育を徹
底してまいります。これらに加え、優れた成果や運営実績を残した園・施設に対しては、組織全体のモチベーシ
ョン向上と成功ノウハウの共有を目的とした表彰制度を整えております。
あわせて、こうした金銭的な処遇改善にとどまらず、多様なワークスタイルの拡充や、風通しの良い組織文化
の醸成など、働く環境全体の整備を一体的に推進することで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、本項に記載した人財戦略に関する目標および指標等の将来予測に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、社内における適切な検討プロセス
を経たものであります。
―61―
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
子育て支援事業4,126(2,871)
その他事業1(0)
全社(共通)82(18)
計4,209(2,889)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を()外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
82(18)41.15.45,1734.0
セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)82(18)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を()外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
3.当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,407千円でありま
す。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
(株)日本保育サービス
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
4,019(2,818)34.06.04,4195.6
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を()外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,463千円でありま
す。
④労働組合の状況
当社グループでは、2010年3月31日付で労働組合(ジェイ・ピー従業員組合)が結成されております。
なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
―62―
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社
当事業年度
補足説明
管理職に占める
女性労働者の割
合(%)(注1)
男性労働者の育
児休業取得率
(%)(注2、3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者
パート・有期労
働者
21.4099.488.869.7-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率について、対象者数は2名です。
ロ.連結子会社
当事業年度
補足説明
名称
管理職に占める
女性労働者の割
合(%)(注1)
男性労働者の育
児休業取得率
(%)(注2、4)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者
正規雇用労
働者
パート・有
期労働者
(株)日本保育サービス80.883.399.697.3117.5-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社ジェイキッチン、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会
社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州については、従業員数が100名以下の為、記載しており
ません。
4.男性労働者の育児休業取得率について、各社ごとの対象者数は下記のとおりです。
(株)日本保育サービス:12名
―63―
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海
会計社により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の
適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
―64―
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金20,743,47022,619,318
売掛金114,95072,524
棚卸資産
※1
45,627
※1
55,637
未収入金5,204,2064,489,134
その他754,410726,841
貸倒引当金△244△147
流動資産合計26,862,42127,963,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
※3
12,195,727
※3
12,359,074
減価償却累計額及び減損損失累計額△8,577,487△9,082,398
建物及び構築物(純額)3,618,2403,276,675
機械装置及び運搬具203203
減価償却累計額△203△203
機械装置及び運搬具(純額)00
工具、器具及び備品1,590,858
※3
1,674,399
減価償却累計額及び減損損失累計額△1,130,334△1,278,600
工具、器具及び備品(純額)460,523395,799
土地129,529184,621
有形固定資産合計4,208,2933,857,095
無形固定資産
のれん45,57815,192
その他21,86812,400
無形固定資産合計67,44727,593
投資その他の資産
投資有価証券546,995706,104
長期貸付金2,364,8402,106,704
差入保証金1,804,9791,809,245
繰延税金資産1,425,9231,439,483
その他345,306
※4
300,043
貸倒引当金△3,689△525
投資その他の資産合計6,484,3566,361,056
固定資産合計10,760,09710,245,745
資産合計37,622,51938,209,054
―65―
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金197,866185,654
1年内返済予定の長期借入金
※5
3,460,864
※5
2,496,050
未払金3,069,0003,477,578
未払法人税等1,319,2071,341,933
未払消費税等75,41895,390
賞与引当金938,381955,546
資産除去債務-9,026
その他
※2
2,115,178
※2
2,253,673
流動負債合計11,175,91610,814,854
固定負債
長期借入金
※5
5,300,153
※5
2,797,891
繰延税金負債2,688-
退職給付に係る負債1,031,4371,041,906
資産除去債務603,809606,640
その他-11,873
固定負債合計6,938,0884,458,312
負債合計18,114,00415,273,166
純資産の部
株主資本
資本金1,603,9551,603,955
資本剰余金1,542,8261,577,681
利益剰余金17,078,57420,336,780
自己株式△671,017△642,659
株主資本合計19,554,33822,875,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△73,7263,143
繰延ヘッジ損益2,129432
退職給付に係る調整累計額25,77252,490
その他の包括利益累計額合計△45,82356,065
非支配株主持分-4,064
純資産合計19,508,51422,935,888
負債純資産合計37,622,51938,209,054
―66―
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
売上高41,147,03243,325,923
売上原価32,460,67533,766,818
売上総利益8,686,3569,559,104
販売費及び一般管理費
※1
2,877,354
※1
3,025,209
営業利益5,809,0026,533,894
営業外収益
受取利息83,143105,811
その他29,21524,717
営業外収益合計112,358130,528
営業外費用
支払利息51,75535,636
支払手数料9,4499,451
その他2,1532,022
営業外費用合計63,35747,111
経常利益5,858,0046,617,311
特別利益
本社移転補償金201,630-
事業譲渡益15,590-
特別利益合計217,220-
特別損失
固定資産売却損
※2
300-
固定資産除却損
※3
5,235
※3
620
園減損損失
※4
336
※4
18,339
特別損失合計5,87318,959
税金等調整前当期純利益6,069,3516,598,352
法人税、住民税及び事業税2,105,5652,380,108
法人税等調整額42,890△65,518
法人税等合計2,148,4562,314,589
当期純利益3,920,8954,283,762
非支配株主に帰属する当期純損失(△)-△935
親会社株主に帰属する当期純利益3,920,8954,284,697
―67―
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益3,920,8954,283,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金20,67076,869
繰延ヘッジ損益490△1,697
退職給付に係る調整額27,69926,717
その他の包括利益合計
※1
48,860
※1
101,889
包括利益3,969,7564,385,652
(内訳)
親会社株主に係る包括利益3,969,7564,386,587
非支配株主に係る包括利益-△935
―68―
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,603,9551,482,69313,840,537△724,38116,202,804
当期変動額
剰余金の配当△682,858△682,858
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,920,8953,920,895
自己株式の処分50,58941,50192,091
譲渡制限付株式報酬9,54411,86221,406
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計-60,1333,238,03653,3643,351,534
当期末残高1,603,9551,542,82617,078,574△671,01719,554,338
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△94,3961,638△1,926△94,684-16,108,119
当期変動額
剰余金の配当△682,858
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,920,895
自己株式の処分92,091
譲渡制限付株式報酬21,406
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
20,67049027,69948,860-48,860
当期変動額合計20,67049027,69948,860-3,400,395
当期末残高△73,7262,12925,772△45,823-19,508,514
―69―
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,603,9551,542,82617,078,574△671,01719,554,338
当期変動額
剰余金の配当△1,026,491△1,026,491
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,284,6974,284,697
自己株式の処分24,94817,25342,201
譲渡制限付株式報酬9,90611,10421,011
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計-34,8543,258,20628,3573,321,419
当期末残高1,603,9551,577,68120,336,780△642,65922,875,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△73,7262,12925,772△45,823-19,508,514
当期変動額
剰余金の配当△1,026,491
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,284,697
自己株式の処分42,201
譲渡制限付株式報酬21,011
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
76,869△1,69726,717101,8894,064105,954
当期変動額合計76,869△1,69726,717101,8894,0643,427,373
当期末残高3,14343252,49056,0654,06422,935,888
―70―
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益6,069,3516,598,352
減価償却費698,559666,299
減損損失33618,339
のれん償却額30,38530,385
貸倒引当金の増減額(△は減少)△2,988△3,261
賞与引当金の増減額(△は減少)47,08117,165
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)63,37551,889
役員業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)-11,873
株式報酬費用25,17416,946
受取利息及び受取配当金△83,143△105,811
支払利息51,75535,636
固定資産売却損益(△は益)300-
固定資産除却損5,235620
本社移転補償金△201,630-
事業譲渡益△15,590-
売上債権の増減額(△は増加)2,42442,426
棚卸資産の増減額(△は増加)1,327△10,009
未収入金の増減額(△は増加)△1,729,727700,993
未収消費税等の増減額(△は増加)60,2025,894
仕入債務の増減額(△は減少)1,187△12,211
未払金及び未払費用の増減額(△は減少)726,859451,431
未払消費税等の増減額(△は減少)8,00319,971
前受金の増減額(△は減少)△30,8349,566
その他の流動資産の増減額(△は増加)△12,91516,712
その他の固定資産の増減額(△は増加)29,58827,393
その他の流動負債の増減額(△は減少)188,75530,495
その他の固定負債の増減額(△は減少)252,831
小計5,933,1008,623,930
利息及び配当金の受取額8,36731,906
利息の支払額△51,478△34,473
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△1,885,760△2,353,340
本社移転補償金の受取額201,630-
営業活動によるキャッシュ・フロー4,205,8596,268,023
―71―
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△433,407△264,438
無形固定資産の取得による支出△3,366△1,000
差入保証金の回収による収入23,34220,944
差入保証金の差入による支出△19,194△35,092
権利金の支出-△4,481
長期貸付金の回収による収入275,886308,435
保険積立金の解約による収入-8,000
保険積立金の積立による支出△2,200-
出資金の払込による支出-△250
事業譲渡による収入
※2
2,570
※2
17,430
その他△6,590-
投資活動によるキャッシュ・フロー△162,95849,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△3,657,330△3,467,076
自己株式の処分による収入92,09142,201
配当金の支払額△678,672△1,021,848
非支配株主からの払込みによる収入-5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー△4,243,911△4,441,723
現金及び現金同等物に係る換算差額--
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△201,0101,875,847
現金及び現金同等物の期首残高20,944,48120,743,470
現金及び現金同等物の期末残高
※1
20,743,470
※1
22,619,318
―72―
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数6社
連結子会社の名称
(株)日本保育サービス
(株)ジェイキッチン
(株)日本保育教育総合研究所
(株)子育てサポートリアルティ
(株)ワンズウィル
(株)JPホールディングス九州
(株)日本保育総合研究所は(株)日本保育教育総合研究所に商号を変更しております。
(株)JPホールディングス九州は2025年6月6日の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社としており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない関連会社の名称等
①関連会社の名称
スリーピース協同組合
②持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、(株)ワンズウィル(1月31日)を除き、連結決算日と一致しております。また、(株)ワ
ンズウィルについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
―73―
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物2~50年
機械装置及び運搬具7年
工具、器具及び備品2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
っております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
・子育て支援事業
主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入
を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育
士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、
契約期間にわたり収益を認識しております。
―74―
また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を
得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービス
を提供することで履行義務が充足されることとなります。保育サービスは、主に保育時間、食事等のサービ
スの提供を元に収入額が計算されます。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間
の単位を1ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに
比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税等(投資そ
の他の資産のその他)に計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しており
ます。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
(1)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産1,425,9231,439,483
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
―75―
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グルー
プが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産4,275,7403,884,689
園減損損失33618,339
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしてお
ります。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格
の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を
実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資
産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に
当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フ
ロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っておりま
す。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に
基づいて見積っております。
当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市
場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏
まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第
16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、
かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基
準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ
ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産
に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
―76―
(連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
商品25,812千円25,828千円
原材料及び貯蔵品19,814千円29,808千円
計45,627千円55,637千円
※2.流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
契約負債418,122千円427,688千円
計418,122千円427,688千円
※3.固定資産圧縮記帳
当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物及び構築物896千円18,863千円
工具、器具及び備品-千円210千円
計896千円19,073千円
※4.関連会社に対するもの
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
その他(出資金)-千円250千円
計-千円250千円
※5.財務制限条項
(1)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高前連結会計年度:450,000千円当連結会計年度:150,000千円)
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持す
ること
・2015年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(2)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高前連結会計年度:475,000千円当連結会計年度:375,000千円)
①各事業年度末日の単体貸借対照表及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018
年度3月期末の金額の80%相当する金額に維持すること
②各事業年度の単体損益計算書及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としな
いこと
―77―
(3)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高前連結会計年度:111,136千円当連結会計年度:-千円)
①各事業年度末日の単体貸借対照表及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、
以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2015年3月期末日における単体貸借対照表及び連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額
・直近の事業年度末日における単体貸借対照表及び連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の
部の合計金額の75%に相当する金額
②各事業年度の単体損益計算書及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持す
ること
(4)当社が締結しているコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(借入残高前連結会計年度:-千円当連結会計年度:-千円)
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持す
ること
・2022年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
給料手当641,312千円589,145千円
賞与88,036千円85,558千円
旅費交通費49,540千円50,654千円
賃借料223,305千円196,807千円
貸倒引当金繰入額△2,988千円△3,261千円
賞与引当金繰入額82,601千円76,505千円
退職給付費用12,775千円9,901千円
支払手数料320,213千円371,055千円
租税公課261,012千円252,462千円
接待交際費270,413千円496,506千円
※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
工具、器具及び備品300千円-千円
計300千円-千円
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
建物及び構築物4,201千円499千円
工具、器具及び備品1,034千円120千円
計5,235千円620千円
―78―
※4.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
場所用途種類減損損失
保育所等1施設
(関東地区1施設)
保育所設備等工具、器具及び備品336千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。
また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所1施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである等により減損の兆候を把握し、減損を認識することと
なった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額336千円を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
場所用途種類減損損失
保育所等9施設
(関東地区6施設、中部地区
2施設、関西地区1施設)
保育所設備等
建物及び構築物
工具、器具及び備品
18,339千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。
また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所等9施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである等により減損の兆候を把握し、減損を認識することと
なった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,339千円を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算
定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額28,388千円112,218千円
税効果調整前28,388千円112,218千円
税効果額△7,718千円△35,348千円
その他有価証券評価差額金20,670千円76,869千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額747千円△2,478千円
税効果調整前747千円△2,478千円
税効果額△256千円780千円
繰延ヘッジ損益490千円△1,697千円
退職給付に係る調整額
当期発生額33,816千円59,509千円
組替調整額8,955千円△18,089千円
税効果調整前42,771千円41,420千円
税効果額△15,071千円△14,702千円
退職給付に係る調整額27,699千円26,717千円
その他の包括利益合計48,860千円101,889千円
―79―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式87,849,400--87,849,400
合計87,849,400--87,849,400
自己株式
普通株式2,492,069-183,5872,308,482
合計2,492,069-183,5872,308,482
(注)自己株式の変動事由の概要
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少40,810株
ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少142,777株
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2024年6月25日
定時株主総会
普通株式682,8588.002024年3月31日2024年6月26日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式1,026,491利益剰余金12.02025年3月31日2025年6月25日
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式87,849,400--87,849,400
合計87,849,400--87,849,400
自己株式
普通株式2,308,482-97,5592,210,923
合計2,308,482-97,5592,210,923
(注)自己株式の変動事由の概要
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少38,204株
ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少59,355株
―80―
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式1,026,49112.02025年3月31日2025年6月25日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(決議)株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年6月26日
定時株主総会(予定)
普通株式1,070,480利益剰余金12.52026年3月31日2026年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
現金及び預金20,743,470千円22,619,318千円
現金及び現金同等物20,743,470千円22,619,318千円
※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
連結子会社である株式会社ワンズウィルの人材派遣に関する事業の一部譲渡に伴い減少した資産及び負
債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産471千円
固定資産2,162千円
事業譲渡関連費用1,775千円
事業譲渡益15,590千円
事業の譲渡価額20,000千円
譲渡代金未回収分△17,430千円
差引:事業譲渡による収入2,570千円
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
事業譲渡による収入は、前連結会計年度に実施した株式会社ワンズウィルが営む派遣事業に関する事業
の一部を株式会社ASIANRISINGへ譲渡した未収入金の回収によるものであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内719,468千円715,165千円
1年超6,166,239千円5,489,837千円
計6,885,707千円6,205,002千円
―81―
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主
に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債
権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に
時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しておりま
す。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社
グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行
うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及
び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務
や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用
リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関
するリスク管理方針に則り行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券546,995546,995-
(2)長期貸付金(※2)2,579,8972,382,040△197,857
(3)差入保証金1,804,9791,492,024△312,954
資産計4,931,8724,421,060△510,811
(1)長期借入金(※3)8,761,0178,557,831△203,185
負債計8,761,0178,557,831△203,185
デリバティブ取引(※4)3,1093,109-
―82―
(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2)長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については()で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券706,104706,104-
(2)長期貸付金(※2)2,316,5712,105,347△211,224
(3)差入保証金1,809,2451,081,732△727,512
資産計4,831,9213,893,184△938,736
(1)長期借入金(※3)5,293,9415,192,984△100,956
負債計5,293,9415,192,984△100,956
デリバティブ取引(※4)630630-
(※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※2)長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については()で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超(千円)
現金及び預金20,743,470---
未収入金5,204,206---
投資有価証券
その他有価証券
債券(社債)
--546,995-
長期貸付金215,057862,381925,341577,117
差入保証金13,53092,29715,0001,684,150
合計26,176,265954,6791,487,3362,261,268
―83―
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超(千円)
現金及び預金22,619,318---
未収入金4,489,134---
投資有価証券
その他有価証券
債券(社債)
--706,104-
長期貸付金209,867850,090795,305461,308
差入保証金25,86572,03222,9301,688,417
合計27,344,186922,1221,524,3392,149,726
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金3,460,8642,499,0621,695,081811,518258,91635,576
合計3,460,8642,499,0621,695,081811,518258,91635,576
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金2,496,0501,692,529810,870258,91635,576-
合計2,496,0501,692,529810,870258,91635,576-
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
―84―
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
債券-546,995-546,995
資産計-546,995-546,995
デリバティブ取引
金利関連-3,109-3,109
負債計-3,109-3,109
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
債券-706,104-706,104
資産計-706,104-706,104
デリバティブ取引
金利関連-630-630
負債計-630-630
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-2,382,040-2,382,040
差入保証金-1,492,024-1,492,024
資産計-3,874,064-3,874,064
長期借入金-8,557,831-8,557,831
負債計-8,557,831-8,557,831
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-2,105,347-2,105,347
差入保証金-1,081,732-1,081,732
資産計-3,187,080-3,187,080
長期借入金-5,192,984-5,192,984
負債計-5,192,984-5,192,984
―85―
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブについては、取引先金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプット
を用いて算定されており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金及び差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な
指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期貸付金
には流動資産のその他に含まれている、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金
利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と類似していると考えられるた
め当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、流動負債に記載している、1
年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価又は償却原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
又は償却原価を超えないもの
債券546,995654,625△107,630
合計546,995654,625△107,630
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価又は償却原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
又は償却原価を超えるもの
債券706,104701,5154,588
合計706,104701,5154,588
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
該当事項はありません。
―86―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約額等のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
原則的処理
方法
金利スワップ取引
長期借入金450,000150,0003,109
支払固定・受取変動
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(千円)
契約額等のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
原則的処理
方法
金利スワップ取引
長期借入金150,000-630
支払固定・受取変動
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高958,129970,291
勤務費用140,673139,468
利息費用4,67011,622
数理計算上の差異の発生額△33,816△59,509
退職給付の支払額△99,642△80,022
その他2762,056
退職給付債務の期末残高970,291983,906
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務970,291983,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額970,291983,906
退職給付に係る負債970,291983,906
退職給付に係る資産--
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額970,291983,906
―87―
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
勤務費用140,673139,468
利息費用4,67011,622
数理計算上の差異の費用処理額8,955△18,089
確定給付制度に係る退職給付費用154,299133,001
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
数理計算上の差異42,77141,420
合計42,77141,420
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異39,83481,254
合計39,83481,254
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
割引率1.198%1.976%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高52,70461,146
退職給付費用10,0448,974
退職給付の支払額△4,705△14,614
その他3,1032,493
退職給付に係る負債の期末残高61,14658,000
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務61,14658,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額61,14658,000
退職給付に係る負債61,14658,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額61,14658,000
―88―
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度10,044千円当連結会計年度8,974千円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等105,532千円117,042千円
賞与引当金321,586千円337,044千円
未払社会保険料否認49,747千円52,070千円
貸倒引当金1,198千円51千円
前受賃借料等補助金140,217千円129,117千円
退職給付に係る負債363,068千円367,828千円
減損損失否認45,527千円45,527千円
減価償却費超過額369,303千円328,141千円
資産除去債務206,798千円211,402千円
繰越欠損金3,677千円3,961千円
その他有価証券評価差額金33,903千円-千円
その他49,644千円61,594千円
繰延税金資産小計1,690,204千円1,653,782千円
評価性引当額(注)△64,682千円△5,173千円
繰延税金資産合計1,625,522千円1,648,609千円
繰延税金負債
圧縮積立金△1,693千円-千円
資産除去債務に対応する除去費用△33,594千円△29,652千円
投資有価証券△111,742千円△126,513千円
その他有価証券評価差額金-千円△1,445千円
その他△55,254千円△51,514千円
繰延税金負債合計△202,286千円△209,125千円
繰延税金資産の純額1,423,235千円1,439,483千円
(注)評価性引当額が59,509千円減少しております。この主な内容としては繰延税金資産の回収可能性を判断す
る際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
住民税均等割等0.6%0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%2.3%
連結子会社税率差異3.0%3.5%
のれん償却額0.2%0.1%
評価性引当額の増減0.8%△0.9%
法人税等の特別控除△0.6%△0.6%
株主優待費用1.3%0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△0.4%△0.3%
その他△0.2%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4%35.1%
―89―
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結子会社3社(株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究
所)の本社を愛知県名古屋市から東京都港区へ移転したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計
年度に解消が見込まれる一時差異等については、実効税率が35.3%から35.4%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,008千円増加し、退職給付に
係る調整累計額が81千円、法人税等調整額が4,089千円減少しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設(保育所)及び事務所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
子育て支援事業にかかる施設(保育所)及び事務所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間、合理
的な賃貸借契約期間若しくは閉園・移転計画決定による退去予定日までの期間を使用見込期間と見積もり、割
引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
期首残高603,999千円603,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額3,494千円-千円
時の経過による調整額2,875千円2,831千円
資産除去債務の履行による減少額△6,560千円-千円
その他の増減額(△は減少)-千円9,026千円
期末残高603,809千円615,667千円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設(保育所)や事務所のう
ち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使
用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。また、売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その区分は
概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであ
ります。
―90―
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,570,7455,319,156
顧客との契約から生じた債権(期末残高)5,319,1564,561,659
契約負債(期首残高)448,957418,122
契約負債(期末残高)418,122427,688
契約負債は、主に、自治体との民間保育所の賃貸物件による整備(建物賃借料、設備整備及び改修整備等に
係る経費)に関する補助金交付要綱に基づき自治体から受け取った前受金に関するものであります。
子育て支援事業においては、自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営を行うことによ
り履行義務が充足され、契約負債は、保育園等の運営期間に渡り収益を認識することで取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,897千円であ
ります。前連結会計年度において、契約負債が30,834千円減少した主な理由は、前受金の受取(契約負債の増
加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,787千円であ
ります。当連結会計年度において、契約負債が9,566千円増加した主な理由は、前受金の受取(契約負債の増
加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、子育て支
援事業における保育園等の運営に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識
が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
1年以内32,72432,220
1年超2年以内32,22032,220
2年超3年以内32,22032,220
3年超299,893267,673
合計397,060364,335
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
―91―
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
横浜市5,025,158子育て支援事業
川崎市3,910,757子育て支援事業
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
横浜市5,216,803子育て支援事業
川崎市4,117,624子育て支援事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
―92―
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
―93―
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1株当たり純資産額228.06円267.77円
1株当たり当期純利益金額45.91円50.07円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
3,920,8954,284,697
普通株主に帰属しない金額
(千円)
--
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
(千円)
3,920,8954,284,697
普通株式の期中平均株式数
(株)
85,396,56785,571,933
―94―
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金----
1年以内に返済予定の長期借入金3,460,8642,496,0500.503-
1年以内に返済予定のリース債務----
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)
5,300,1532,797,8910.521
2027年4月~
2030年10月
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)
----
その他有利子負債----
合計8,761,0175,293,941--
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
区分
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金1,692,529810,870258,91635,576
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
―95―
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期
連結累計期間
中間連結会計期間
第3四半期
連結累計期間
当連結会計年度
売上高(千円)10,356,14420,763,38531,197,16143,325,923
税金等調整前中間
(四半期)(当期)純利益
金額
(千円)1,378,7912,755,7874,764,9976,598,352
親会社株主に帰属する
中間(四半期)(当期)純
利益金額
(千円)926,1751,773,4623,087,4164,284,697
1株当たり中間
(四半期)(当期)純利益
金額
(円)10.8320.7336.0850.07
第1四半期
連結会計期間
第2四半期
連結会計期間
第3四半期
連結会計期間
第4四半期
連結会計期間
1株当たり
四半期純利益金額
(円)10.839.9015.3513.99
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
―96―
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,021,6532,689,556
売掛金
※1
208,696
※1
213,330
前払費用54,38751,439
立替金
※1
35,548
※1
37,517
短期貸付金
※1
14,099,456
※1
10,899,500
その他
※1
14,051
※1
10,068
貸倒引当金△28△21
流動資産合計16,433,76613,901,391
固定資産
有形固定資産
建物980,264930,383
構築物72,17758,088
工具、器具及び備品24,90019,305
土地129,529184,621
有形固定資産合計1,206,8721,192,398
無形固定資産
ソフトウエア7,8151,561
電話加入権2,8082,808
水道施設利用権433371
無形固定資産合計11,0584,741
投資その他の資産
投資有価証券546,995706,104
関係会社株式1,301,1831,306,183
長期貸付金124,894115,394
長期前払費用9,9019,156
繰延税金資産58,47371,940
差入保証金266,098266,098
その他3,109630
貸倒引当金△626△525
投資その他の資産合計2,310,0292,474,982
固定資産合計3,527,9603,672,122
資産合計19,961,72617,573,514
―97―
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
※1、※2
3,463,596
※1、※2
2,501,868
未払金
※1
80,492
※1
93,402
未払費用272,929282,633
未払法人税等318,827197,358
預り金18,29817,371
前受収益
※1
925
※1
925
賞与引当金32,46031,260
役員株式給付引当金17,47213,452
その他
※1
89,976
※1
87,652
流動負債合計4,294,9773,225,924
固定負債
長期借入金
※2
5,293,941
※2
2,797,891
関係会社長期借入金78,15872,339
退職給付引当金27,07025,810
役員業績連動報酬引当金-11,873
資産除去債務167,003167,776
その他
※1
233,340
※1
222,311
固定負債合計5,799,5143,298,002
負債合計10,094,4916,523,927
純資産の部
株主資本
資本金1,603,9551,603,955
資本剰余金
資本準備金1,127,7981,127,798
その他資本剰余金415,028449,883
資本剰余金合計1,542,8261,577,681
利益剰余金
利益準備金6,6006,600
その他利益剰余金
別途積立金100,000100,000
繰越利益剰余金7,356,4688,400,434
利益剰余金合計7,463,0688,507,034
自己株式△671,017△642,659
株主資本合計9,938,83211,046,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△73,7263,143
繰延ヘッジ損益2,129432
評価・換算差額等合計△71,5963,575
純資産合計9,867,23511,049,586
負債純資産合計19,961,72617,573,514
―98―
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
売上高
※1
3,969,463
※1
4,230,495
売上原価
※1
327,730
※1
337,001
売上総利益3,641,7323,893,493
販売費及び一般管理費
※1、※2
1,372,305
※1、※2
1,616,600
営業利益2,269,4272,276,893
営業外収益
※1
204,087
※1
211,886
営業外費用
※1
62,514
※1
45,726
経常利益2,411,0002,443,054
特別利益
本社移転補償金201,630-
特別利益合計201,630-
特別損失
固定資産除却損1330
固定資産減損損失-4,068
特別損失合計1334,068
税引前当期純利益2,612,4972,438,986
法人税、住民税及び事業税469,235416,563
法人税等調整額54,035△48,034
法人税等合計523,271368,528
当期純利益2,089,2262,070,457
―99―
【売上原価明細書】
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)
I経費※1327,730100.0337,001100.0
計327,730100.0337,001100.0
(注)※1主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)
地代家賃172,223172,354
減価償却費59,23459,782
支払手数料74,39983,631
租税公課10,97310,750
雑費5,6146,863
―100―
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高1,603,9551,127,798354,8951,482,6936,600100,0005,950,1006,056,700
当期変動額
剰余金の配当△682,858△682,858
当期純利益2,089,2262,089,226
自己株式の処分50,58950,589
譲渡制限付株式報酬9,5449,544
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計--60,13360,133--1,406,3681,406,368
当期末残高1,603,9551,127,798415,0281,542,8266,600100,0007,356,4687,463,068
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高△724,3818,418,966△94,3961,638△92,7588,326,208
当期変動額
剰余金の配当△682,858△682,858
当期純利益2,089,2262,089,226
自己株式の処分41,50192,09192,091
譲渡制限付株式報酬11,86221,40621,406
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
20,67049021,16121,161
当期変動額合計53,3641,519,86520,67049021,1611,541,027
当期末残高△671,0179,938,832△73,7262,129△71,5969,867,235
―101―
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高1,603,9551,127,798415,0281,542,8266,600100,0007,356,4687,463,068
当期変動額
剰余金の配当△1,026,491△1,026,491
当期純利益2,070,4572,070,457
自己株式の処分24,94824,948
譲渡制限付株式報酬9,9069,906
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計--34,85434,854--1,043,9661,043,966
当期末残高1,603,9551,127,798449,8831,577,6816,600100,0008,400,4348,507,034
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
当期首残高△671,0179,938,832△73,7262,129△71,5969,867,235
当期変動額
剰余金の配当△1,026,491△1,026,491
当期純利益2,070,4572,070,457
自己株式の処分17,25342,20142,201
譲渡制限付株式報酬11,10421,01121,011
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
76,869△1,69775,17175,171
当期変動額合計28,3571,107,17976,869△1,69775,1711,182,351
当期末残高△642,65911,046,0113,1434323,57511,049,586
―102―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2~50年
構築物3~30年
工具、器具及び備品2~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員株式給付引当金
「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事
業年度の業績に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5)役員業績連動報酬引当金
「中長期業績等連動型金銭報酬制度」における、役員に対する退任時の報酬の支給に備えるため、支給見込
額のうち当事業年度末に対応する金額を計上しております。
―103―
4.収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
経営指導料については、連結子会社との契約に基づき契約期間において業務委託及び経営指導を行うことに
より収入を得ております。当該収入については、連結子会社との契約により定められた期間において子育て支
援事業に関する業務委託及び経営指導を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間
にわたり収益を認識しております。子育て支援事業に関する業務委託及び経営指導は、主に連結子会社に対し
て提供する業務委託時間等を元に収益額が計算され、主に計算期間の単位を1ヶ月とし、月単位で収益を認識
しております。
(2)その他の収益
不動産賃貸料については、連結子会社との契約に基づき契約期間において保育園の賃貸を行うことにより収
入を得ております。当該収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用し
ております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(3)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。
(1)繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
繰延税金資産58,47371,940
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用い
ている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
―104―
(2)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産1,217,9301,197,139
固定資産減損損失-4,068
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小
単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生
じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把
握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資
産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によっ
て実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算
定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額の
いずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて
見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益又は売却の可能性等の仮定を用
いております。
当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失
が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
短期金銭債権14,347,010千円11,148,914千円
短期金銭債務57,142千円58,022千円
長期金銭債務233,340千円222,311千円
※2.財務制限条項
連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
営業取引3,964,974千円4,216,702千円
営業取引以外の取引154,436千円155,505千円
―105―
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
役員報酬123,069千円126,184千円
給料手当252,998千円251,490千円
賞与引当金繰入額32,460千円31,260千円
退職給付費用6,412千円5,017千円
減価償却費30,058千円30,841千円
支払手数料185,831千円218,872千円
接待交際費265,595千円488,014千円
おおよその割合
販売費0.77%0.12%
一般管理費99.23%99.88%
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式等の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式(千円)1,301,183
計1,301,183
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式等の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
当事業年度
(2026年3月31日)
子会社株式(千円)1,306,183
計1,306,183
―106―
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等16,522千円11,574千円
賞与引当金9,932千円9,846千円
未払社会保険料否認1,536千円1,521千円
株式報酬費用12,683千円17,318千円
退職給付引当金8,527千円8,130千円
減損損失否認45,527千円45,527千円
減価償却費超過額62,412千円54,529千円
資産除去債務52,606千円52,849千円
その他有価証券評価差額金33,903千円-千円
その他14,383千円20,307千円
繰延税金資産小計258,034千円221,606千円
評価性引当額△62,896千円-千円
繰延税金資産合計195,138千円221,606千円
繰延税金負債
資産除去費用△23,942千円△21,508千円
投資有価証券△111,742千円△126,513千円
繰延ヘッジ損益△979千円△198千円
その他有価証券評価差額金-千円△1,445千円
繰延税金負債合計△136,664千円△149,666千円
繰延税金資産の純額58,473千円71,940千円
(注)評価性引当額が62,896千円減少しております。この主な内容としては繰延税金資産の回収可能性を判断す
る際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
住民税均等割等0.2%0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%6.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.2%△18.8%
評価性引当額の増減1.8%△2.5%
法人税等の特別控除△0.4%△0.3%
株主優待費用3.0%0.1%
その他△0.1%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率20.0%15.1%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4.
収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
―107―
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分資産の種類
当期首残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期償却額
(千円)
当期末残高
(千円)
減価償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物
1,548,12914,2044,06860,0171,558,265627,882
(4,068)
構築物210,411--14,089210,411152,322
工具、器具及び備品79,0964,60571110,20082,99063,685
土地129,52955,091--184,621-
計
1,967,16773,9014,77984,3072,036,288843,890
(4,068)
無形固定資産
ソフトウエア65,280-1,5846,25463,69662,135
電話加入権2,808---2,808-
水道施設利用権934--62934563
計69,024-1,5846,31667,44062,698
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。
2.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
土地京都府京都市55,091千円
建物京都府京都市4,581千円
工具、器具及び備品本社及び名古屋支店4,344千円
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金65421129546
賞与引当金32,46031,26032,46031,260
役員株式給付引当金17,47213,45117,47113,452
役員業績連動報酬引当金-11,873-11,873
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
―108―
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所-
買取手数料無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.jp-holdings.co.jp/ir/financial.html
株主に対する特典
基準日(毎年3月末日および9月末日)現在において6ヶ月以上継続保有し、同一の
株主番号で2回連続で株主名簿に5単元(500株)以上の保有が記載または記録され
た株主様が対象となります。
上記の保有期間を満たし、当社株式を5単元(500株)以上保有されている株主様に
対して、年間合計20,000円分のQUOカード(年間2回、各基準日10,000円のQUO
カード)を進呈いたします。
―109―
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第33期(自2024年4月1日至2025年3月31日)2025年6月25日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月25日東海財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
第34期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出
(4)有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
従業員持株会向けインセンティブプランとしての自己株式の処分に係る有価証券届出書
2026年1月26日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2025年6月27日東海財務局長に提出
―110―
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
―111―
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月22日
株式会社JPホールディングス
取締役会御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員
公認会計士小島浩司
代表社員
業務執行社員
公認会計士池田龍矢
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JPホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社JPホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
―112―
子育て支援事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、子育て支援事業において全国に多数
の保育施設を展開しており、当連結会計年度末現在、有
形固定資産3,857,095千円及び無形固定資産27,593千円
を計上している。また、当連結会計年度において園減損
損失18,399千円を計上している。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積
り)(2)固定資産の減損に記載の通り、会社グループ
は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育
所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資
産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマ
イナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等
があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候
が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定
を実施している。
減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの額が各資産グループの固
定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加
重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用し
て求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額であ
る使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額ま
で帳簿価額の切り下げを行う。
減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシ
ュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営
者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループが実施した固定資産の減
損の兆候の判定方法及び減損損失の認識と測定等につい
て検討した。当該検討においては以下の監査手続を含ん
でいる。
・会社グループの事業戦略に係る経営者とのディスカッ
ションや重要な会議体の議事録等の関連資料の閲覧を通
じた将来計画の理解
・会社グループの減損の兆候判定から減損損失の認識及
び測定に至るプロセスに係る内部統制の理解
・減損の兆候判定の基礎資料である資産グループごとの
損益の集計の網羅性及び計算の正確性、並びに主要な資
産の市場価格等の考慮における適切性の検討
・前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用され
た予算と当連結会計年度の実績との比較による、経営者
の見積りの信頼性や不確実性の程度の評価
・保育施設ごとの将来の利益計画の作成に当たって採用
された主要な仮定の理解と適切性の評価を目的とした予
算策定部門への質問の実施と関連資料との整合性の検討
・兆候が把握された各資産グループに係る将来計画につ
いて実現可能で合理的であるかどうかについて、保育施
設の利用者数の予測を含む批判的な検討
・割引率が合理的に決定されているかを検討することを
目的とした、割引率の決定にあたって利用される外部デ
ータとの照合
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
―113―
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社JPホールディング
スの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社JPホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
―114―
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬の額は21,600千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
―115―
独立監査人の監査報告書
2026年6月22日
株式会社JPホールディングス
取締役会御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員
公認会計士小島浩司
代表社員
業務執行社員
公認会計士池田龍矢
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JPホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社JPホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
―116―
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度末現在、有形固定資産1,192,398
千円及び無形固定資産4,741千円を計上している。また、
当事業年度において固定資産減損損失4,068千円を計上
している。
財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)
(2)固定資産の減損に記載の通り、会社は保育事業を営
む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である
保育施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資産
グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等
があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候
が識別された資産グループに対して、減損損失の認識の
判定を実施している。
減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フロー総額が各資産グループの固
定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加
重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用し
て求められた割引後キャッシュ・フロー合計額である使
用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳
簿価額の切り下げを行う。
減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシ
ュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営
者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候
の判定方法及び減損損失の認識と測定等について検討し
た。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・会社の事業戦略に係る経営者とのディスカッションや
重要な会議体の議事録等の関連資料の閲覧を通じた将来
計画の理解
・会社の減損の兆候判定から減損損失の認識及び測定に
至るプロセスに係る内部統制の理解
・減損の兆候判定の基礎資料である資産グループごとの
損益の集計の網羅性及び計算の正確性、並びに主要な資
産の市場価格等の考慮における適切性の検討
・前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用され
た予算と当連結会計年度の実績との比較による、経営者
の見積りの信頼性や不確実性の程度の評価
・保育施設ごとの将来の利益計画の作成に当たって採用
された主要な仮定の理解と適切性の評価を目的とした予
算策定部門への質問の実施と関連資料との整合性の検討
・兆候が把握された各資産グループに係る将来計画につ
いて実現可能で合理的であるかどうかについて、保育施
設の利用者数の予測を含む批判的な検討
・割引率が合理的に決定されているかを検討することを
目的とした、割引率の決定にあたって利用される外部デ
ータとの照合
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
―117―
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
【表紙】
【提出書類】内部統制報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月22日
【会社名】株式会社JPホールディングス
【英訳名】JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長坂井徹
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】東京都港区港南一丁目2番70号
(2025年7月1日より愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番2号から上記
住所に本店を移転しております。)
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長坂井徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備及び運用しております。
また、独立した立場から取締役の職務執行を監査するため、監査等委員会が設置され、内部統制の整備・運用状況
について定期的に審議を行っております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行
った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社4社については、金額的及び質的
重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い順から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な
事業拠点」としました。なお、期中における事業内容や組織の変更等を含め、期末時点で評価範囲が適切であるかど
うかについて再確認し、評価範囲の見直しは必要でないと判断しました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上債権、仕入高
及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプ
ロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすリスクと対応する統制活動について、当該内部統
制に関係する適切な担当者への質問、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、
当該内部統制の整備及び運用状況を評価しました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
又は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
個別に評価対象に追加した事業拠点及び業務プロセスとして、当社及び子会社の固定資産の減損及び税効果会計に係
る業務プロセスを評価対象としました。
また、評価対象となった業務プロセスにおいてITによって自動化された内部統制が行われている場合は、ITに係る
全般統制および業務処理統制について、当該内部統制に関係する適切な管理者へのヒアリング、関連文書とデータの
閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該内部統制の整備及び運用状況を評価しまし
た。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
【表紙】
【提出書類】確認書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月22日
【会社名】株式会社JPホールディングス
【英訳名】JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長坂井徹
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】東京都港区港南一丁目2番70号
(2025年7月1日より愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番2号から上記
住所に本店を移転しております。)
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長坂井徹は、当社の第34期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。