Integrated Report 2026 20263 E D I O N CONTENTS Web版では、ページ上部に設置しているメニューから各テー マに遷移することができます。また、ナビゲーションボタンで 操作いただくことも可能です。 目次に戻る 11年間財務・非財務サマリー(連結)70…
Integrated Report 2026
20263
E
D
I
O
N
CONTENTS
Web版では、ページ上部に設置しているメニューから各テー
マに遷移することができます。また、ナビゲーションボタンで
操作いただくことも可能です。
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11年間財務・非財務サマリー(連結)70
会社情報/株式情報72
社外からの主な評価/グループ会社73
コ ー ポレ ート・ガ バ ナ ン ス58
役員一覧64
コンプライアンス67
リスクマネジメント68
情報セキュリティ69
サ ス テ ナ ビ リ ティ・マ ネ ジ メ ント40
環境への取り組み41
地域社会への貢献44
人的資本経営の推進8
社員座談会 ~現場から生まれる挑戦と成長~52
人権の尊重/サプライチェーンマネジメント54
ステークホルダーとの対話56
経営理念3
統合報告書の発行にあたって4
編集方針5
価値創造のあゆみ6
ひとめでわかるエディオングループ7
ビジネスモデル8
店舗ネットワーク9
CEOメッセージ10
COO
メッセージ13
価値創造プロセス16
価値創造の源泉17
マテリアリティ(重要課題)18
前中期ビジョン(2022–2025)の振り返り20
新中期ビジョン(2026– 2030)の概要21
CFO
メッセージ24
[特集]
変化に対応し、持続的成長を目指す事業戦略
28
1.
ドミナント戦略による重点エリアの強化·拡大
2.フランチャイズ店舗による地域密着ネットワーク
3.ELS事業(リフォーム)を中心とする新たな価値提供
社外取締役座談会36
EDION Corporation
2026
2
Exciting Discovery In One Network
EDION Corporation
2026
3
国内の人口減少を背景に
PBR1倍割れの状況にある家電量販店業界のなかで、新規出店やM&A、
他事業領域への進出等を積極的に行なう同社は、比較的上手に経営を展開しています。経営トップ交代
によるマネジメント体制の強化と成長への期待は、CEO、COOのメッセージからもうかがえます。小売業
のあり方そのままの経営理念を軸に、シンプルでわかりやすい経営の方向性や戦略は理解しやすく、財務
戦略や人的資本といった各分野の説明も一通りあり、総合的には完成度の高い統合報告書になっている
と思われます。
しかしながら、内容の深さという観点では投資家には不十分であり、それが
PBR0.88倍という数字に
表れています。懸念点は、人口減少下での将来像や店舗改修の説明がないこと、事業ごとの収益性や
ポートフォリオマネジメントの開示がなく、将来予想がつかないことです。また、リフォーム等における
同社ならではの強み、PB(プライベートブランド)化の財務影響、蛍光灯生産停止問題に対する戦略投資
も不透明です。財務面では、
ROEやROIC10%への道筋がバックキャストされておらず、将来リスクが
払拭できません。
改善のためには、
As Is(現状)とTo Be(理想・あるべき姿)を具体的に描き、事業ごとの売上収益や事業
ポートフォリオを開示したうえでマネジメント層の見解(
MD&A)を提示する必要があります。加えて、人的
資本や公正な労働慣行、サイバーセキュリティ対策、投資家視点のガバナンスなどの説明も不可欠です。
将来への成長見通しや
ROE10%実現への具体性が明確になれば、株主資本コストも低下し、PBR1倍
を超えていくと思われます。まずは、事業ごとの収益構造が分析できるような数字が開示されることを
期待します。 寄 稿 日(2025年11月20日)
2014年6月に一般社団法人 株主と会社と社会の和を設立。経済産業省「持続的成長へ
の競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~(伊藤レポート)」委員、
同省企業報告ラボ「コーポレートガバナンスの開示の在り方分科会」委員を歴任。
IIRC
実務者意見交換会メンバー。
2026
CEO、COOメッセージを中心に、新中期ビジョン(2026 –2030)
策定の背景、その達成に向けた戦略の道筋、マテリアリティに沿った
具体的なアクションプランについて、わかりやすく紹介しています。
POINT 01
当社グループの収益の柱である家電販売事業、ELS事 業( リ フ ォ ー
ム)を中心に、他社に対する競争優位性、今後の成長に向けた市場環
境の見通し、人材戦略との連動など、セグメント別の戦略を解説して
います。
POINT 02
サーキュラーエコノミー、サプライチェーンにおける労働安全、情報
セキュリティといった、重要性が急速に高まっている
ESG・サステナビ
リティ関連のテーマについて、情報開示領域の拡大に努めています。
POINT 03
2025
2026
EDION Corporation
2026
4
2025年4月1日~2026年3月31日
※一部、対象期間外の情報を含みます
「(株)エディオンおよび連結子会社」
13社を対象としています。
本報告書中の「当社」は(株)エディオンを、「当社グループ」は
「(株)エディオンおよび連結子会社」
13社を意味します。
2026年9月
●
IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
●
経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」
●
Global Reporting Initiative(GRI)「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ レ ポ ー
ティング・スタンダ ード」
●
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提 言
本統合報告書に記載されている将来の業績に関する予想・計
画・見通しなどは、当社および当社グループが現時点で入手可
能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は様々な要
因の変化により、これらの業績見通しとは異なる可能性があり
ます。要因には主要市場の経済状況および製品需要の変動、国
内外の各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更が含まれま
す。なお、本報告書における将来情報に関する記述は発行時点
のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新
する義務も方針も有していません。また、本報告書の数値は日
本会計基準ベースのものです。
当社グループでは、本統合報告書のほか以下のような媒体を通じて、
説明責任を果たすとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めています。
当社グループのサステナビリティへの取り組みについて網羅的に報告
しています。
https://www.edion.co.jp/sustainability
Web
東京証券取引所の上場規程に基づき、事業年度ごとのガバナンスの状
況などについて報告しています。
https://www.edion.co.jp/ir/governance
経営成績や財務状況、今後の見通しについて速報的にまとめた報告書
です。
https://www.edion.co.jp/ir/library/tanshin
年2回発行している株主向け媒体です。第24期よりリニューアルし、
Web版として発行しています。
https://www.edion.co.jp/ir/library/communication
金融商品取引法に基づき、事業年度ごとに企業の概況、事業の状況、経
理の状況などを報告しています。
https://www.edion.co.jp/ir/library/report
当社グループの財務情報・IR活動について網羅的に報告しています。
https://www.edion.co.jp/ir
Web
当社グループの持続的成長を目指した取り組みについてご紹介する
レポートです。
https://www.edion.co.jp/ir/library/integration
サステナビリティ(
Webサイト)
コーポレート・ガバナンス報告書
投資家の皆様へ(
Webサイト)
株主通信
有価証券報告書
決算短信・決算説明会資料
統合報告書
Communication Map
EDION Corporation
2026
5
2002
2012
e angle
2018
2019
1945
2017
2,283
7, 9 3 7
2025
2010200520022020201520252024
220,073
692,087768,113714,697901,010793,74676 8 ,12 9
2007
2005
2023
2022
HD
2024
2025
2025
20263
2,276
PBR1.04
1,690
2025
EDION Corporation
2026
6
(2026年3月31日現在)
7,937
8
15,675
12
M&A
1,500
EC
PB
35.6%
GHG
2030
46%
GHG
※2013年度比
※当社グループの
Scope 1とScope 2の合計
ELS
508
400
7
133.8
※2014年度からの累計実績になります。
EDION Corporation
2026
7
ISP
e
ELS
EDION Corporation
2026
8
直営店: 42
FC: 212
直営店: 15
FC: 69
直営店: 87
FC: 227
直営店:119
FC: 102
直営店: 16
FC: 3
直営店: 20
FC: 1
直営店: 9
FC: –
直営店:145
FC: 113
1,1 8 0
(2026年3月31日現在)
453
FC727
EDION Corporation
2026
9
CEO
小売業界を俯瞰すると、人口減少や世帯構成の変化など家
電量販店を取り巻く市場環境は大きな転換期を迎えています。
単身世帯の増加によって一世帯あたりの平均人数が減少して
いることから、大型・大容量家電の需要が縮小する一方、少人数
世帯向けのコンパクトかつ高付加価値製品のアイテム数も増
え、現場でご提案する幅も広がっています。
加えて、海外メーカーの台頭を背景に、国内家電メーカーで
は事業ポートフォリオの見直しが進み、日本のモノづくりのあり
方も大きく変化しています。私自身、中国メーカーの大規模な
製造拠点を視察した際、中国の新興ブランドだけでなく、買収
された日本・欧米の老舗ブランド製品が数多く製造されている
現場を目の当たりにし、時代の変化を強く実感しました。
私たち家電量販店を取り巻く競争環境も大きく変わってい
ます。ホームセンターや家具販売店など異業種からの参入が
進み、市場競争は一段と激しさを増しています。このような環
境変化の中で、
5年先、10年先も持続的な成長を実現し、企業
価値を高めていくためには、中長期的な視点に立った経営が
これまで以上に重要になります。
そうした視点に立つと、環境問題や循環型社会への対応は
避けて通れません。「良いものを長く使い、資源を循環させる」
という考え方は、サーキュラーエコノミーとして社会全体の共
通認識となっています。私たち小売業も、販売だけでなく、
修理やメンテナンス、リサイクルまで含めて価値を提供し、新し
い時代にふさわしい役割を果たしていく必要があります。こう
した時代の要請に応えながら、私たちは新しい小売業へと進化
していきたいと考えています。
その根底にあるものが、当社の経営理念である「効用の
提供」と「完全販売」です。「効用の提供」とは、商品を使うことで
得られる楽しさ、豊かさ、便利さという価値と満足を提供する
こと。「完全販売」とは、お買い求めいただいた商品の寿命が尽
きるまで、万全のサービス体制でお客様をサポートしていくと
いう考え方です。この理念をさらに突き詰めていくことで、お客
様との長期的な信頼関係を築き、企業価値を高めていけると
考えています。
私が循環型社会の重要性を強く意識するようになったきっか
け は 、今 か ら
15年ほど前、食事の際に偶然隣席となった外国の
CEO
ステークホルダーの皆様の期待に応え
持続的成長を追求していきます。
EDION Corporation
2026
10
方から『都市鉱山』という言葉を聞いたことでした。当時は、小型
家電リサイクル法が施行される前で、まだ一般的には知られて
いない言葉だったと記憶しています。その方は、「皆さんが販売
している家電や携帯電話、パソコンには、多くの貴重な資源が含
まれています。日本は都市鉱山の宝庫なのです」と話してください
ました。その言葉が強く印象に残り、翌日には担当者を決めて、都
市鉱山やリサイクルについて本格的な調査を開始しました。
調べていくと、使用済み家電には金、銀、銅、アルミニウム、プ
ラスチックなど多様な素材が含まれており、多くの資源を再利用
できることが分かりました。この取り組みを事業として形にする
ため、
2012年4月にリサイクル事業会社である株式会社イー・
アール・ジャパンを設立し、
2014年1月には小型家電リサイクル
工場を稼働させました。循環型社会の実現に向けて企業として
スピード感を持って挑戦していかなければならない
―当時、
その思いを強く抱いたことを今でも鮮明に覚えています。
そしてこのたび、
2026年5月、広島県福山市に太陽光パネル
のリサイクル工場を立ち上げました。その背景には、「
2030年
大量廃棄問題」があります。パネルを廃棄する際は、一般ごみと
しては捨てられず、専門業者に産業廃棄物として処分を依頼す
る必要があります。
2012年に始まったFIT制度(固定価格買取
制度)の普及によって急速に設置が進んだ太陽光パネルは、
2030年以降、耐用年数を迎え、大量廃棄の時代を迎えるとい
わ れ て い ま す 。年 間
50~80万トンもの廃棄が見込まれる一方
で、国内の処理能力は年間約
14万トンにとどまっており、処理
体制の整備は社会にとって喫緊の課題です。クリーンエネル
ギーとして普及した太陽光発電も、出口となるリサイクルまで
確立されていなければ持続可能とはいえないのです。
私は、この事業には大きな成長の可能性もあると考えています。
中国地方には、太陽光パネルのリサイクルを専門に行なう施設はま
だ多くありません。新工場では、全国の直営店で販売した太陽光
パネルを中心にリサイクルを行なうほか、自社グループ内だけで
なく、寿命となり回収された住宅用パネルや産業用を含む「オー
プンな受け皿」として機能させることで、今後急増が見込まれる
使用済み太陽光パネルのリサイクル(マテリアルリサイクルによ
る持続可能な循環型社会の形成)に寄与してまいります。小型家
電リサイクル事業で培ってきた技術やノウハウを生かし、循環型
ビジネスを次なる収益の柱に育てていきたいと考えています。
循環型ビジネスへの挑戦も含め、これからの小売業は大きく
変わっていかなければならないと考えています。社会が変化す
る中で、従来の延長線上での取り組みでは持続的な成長は望
めません。その成長への道筋を具現化したものが、
2026年度
から
2030年度までを期間とする新しい中期ビジョンです。
一般的な小売業の中期経営計画では、売上高や営業利益といっ
た財務目標や出店計画が中心になります。しかし、今回の中期ビジョ
ンで私たちが最も重視したのは、「効率性の追求」です。限られた経
営資源を最大限に生かしながら、効率性・生産性を高め、筋肉質な
企業体質へと進化していくことが何より重要だと考えています。
新しい中期ビジョンでは、店舗オペレーション、物流体制、バッ
クオフィスなど、あらゆる業務を見直し、効率化を進めていき
ます。そして、効率化によって生まれた時間や人材を、お客様の
暮らしを豊かにする生活提案やサービスなど、より付加価値の
高い業務へ振り向けていきます。これこそが、私たちが目指す
新しい小売モデルのあり方です。
中期ビジョンの策定にあたっては、こうした方向性について取締
役会でも時間をかけて議論を重ねました。短期的な成果だけで
なく、中長期的な将来を見据えて企業価値をどう高めていくの
か、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にご理
解いただける経営とは何かを真摯に考えた結果が、この中期ビ
ジョンです。社会環境が大きく変化する時代だからこそ、経営の
軸をぶらさず、着実に改革を進めていきたいと考えています。
効率性を追求する取り組みの一つとして、当社では前中期ビ
ジョンの期間中から、営業時間の見直しにも業界に先駆けて取り
組んできました。
2023年以降、直営店を中心に通常営業時間を
1時間短縮し、9時間営業へと移行する店舗を順次拡大していき
ました。当初は売上への影響を心配する声もありましたが、結果
として売上は維持され、生産性は着実に向上しています。
その要因は、社員一人ひとりがより効率的に働けるようになったか
CEO
EDION Corporation
2026
11
ら だ と 考 え て い ま す 。こ れ ま で2交代制が必要だった店舗でも1交代
で運営できるようになり、社員は早く帰宅して家族と夕食を囲んだ
り、自分の趣味や習い事に時間を使ったりすることができるようにな
りました。こうした働き方の変化が活力やモチベーションの向上につ
ながり、仕事への意欲にも良い影響を与えていると感じています。
これからの時代、私たちが提供すべき価値は、お客様一人
ひとりの声に耳を傾け、それぞれの暮らしに最適な商品やサー
ビスをご提案することです。そのためには、社員一人ひとりの
接客力が、これまで以上に重要になります。社員に活力が生ま
れると、お客様と向き合う時間の質が高まり、一人当たりの
接客件数や販売単価の向上につながります。そして、その積み
重ねが店舗全体の成果となり、企業価値の向上へと結び付い
ていきます。営業時間の短縮によって、こうした好循環が実際
に数字として表れてきたことは、大きな自信になりました。
その成果を踏まえ、現在は週
1回の店舗休業日を設ける取り
組みについても順次拡大を進めています。効率化によって生ま
れた時間を社員に還元し、その活力がお客様への価値提供を
高め、さらに企業の成長へとつながっていく。この好循環を今
後さらに広げていきたいと考えています。
AI
現代において、効率性をさらに高めていくためには、生成AI
の活用は欠かせないものになっています。当社でも、既に需要
予測や業務プロセスの改善など、さまざまな場面で
AIの導入を
進めています。私自身も、先代が残したノートや、株主・投資家
の皆様からいただいたご質問など、経営に関する知見を
AIに
学習させるなど活用しています。
一方で、
AIがどれだけ進化しても、最終的に判断するのは人
です。
AIに頼り過ぎることで、自ら考え、判断する力が弱くなる
ことも懸念されます。だからこそ重要なのは、社員一人ひとりが
判断の拠り所となる価値観を持つことです。その軸となるの
も、やはり我々の経営理念であると考えています。
私は毎週火曜日に店長会議を続けており、その中で必ず経
営理念について話をしています。経営理念を繰り返し共有し続
けることで、従業員一人ひとりがそれを判断基準として日々の
仕事に向き合ってくれるようになりました。店舗での接客や
サービスの場面で経営理念が自然に根付き、行動につながって
いることを大変心強く感じています。
これから
AIをはじめとする新しい技術は、さらに進化してい
くでしょう。しかし、お客様から信頼され、社会から必要とされる
企業であり続けるために、経営理念はゆるぎないものとして従
業員一人ひとりがそれを理解し、次代に継承していくことが、何
よりも大事であると考えています。
このたび当社は、株式会社ヤマダホールディングス(ヤマダ
HD)との経営統合に向けた基本合意を発表しました。これは単
に事業規模を拡大するためではありません。家電を中心に住ま
いや暮らしまで含めた総合的な価値を提供していくという考え
方や、社会課題に向き合う姿勢について、多くの共通点がある
と感じたからです。
冒頭で申し上げたように、これからの小売業は、人口減少、エ
ネルギー価格の高騰など、さまざま社会課題に立ち向かってい
かなければなりません。特に地方においては、その課題は重く
のしかかってきます。そうした中では、事業を統合し、店舗網の
再編や物流ネットワークの拡充を進めながら、効率性を高め
ていく視点が重要になります。両社の強みを融合することで、
お客様への提供価値をさらに高められる。将来を見据えた変革
を進める最適なタイミングが今であると判断しました。
また、この経営統合は「対等の精神」のもとで進めることが何より
重要だと考えています。経営統合では、システムや業務をいかに円
滑に融合していくかが成功の鍵となります。創業以来、数多くの事
業統合や吸収合併を経験し、そのたびに組織を一つにまとめ上げ
てきました。そこで培った知見やノウハウは、今回の経営統合にお
いても大きな強みになると考えています。ヤマダ
HDとは組織規模
に違いはありますが、本当に良い仕組みをつくるためには、互いの
強みを尊重し、対等の立場で議論を重ねていくことが不可欠です。
そして、経営理念の継承も重要です。私は統合委員長を務め
ますが、当社の経営理念は、これからの時代に必ず必要な精神
だと考えています。社員一人ひとりにその精神が浸透し、地域
の皆様にも当社らしさとして受け止めていただいていることこ
そが、当社の最大の強みです。その声に応え、企業価値をさら
に高めていくことが、私に課せられた大きな責任です。
これからも、「良いものをより安く、より長く安心して使ってい
ただく」という当社の使命を果たしていきます。ステークホル
ダーの皆様には、今後の当社の挑戦と成長に、ぜひご期待いた
だきたいと思います。
CEO
EDION Corporation
2026
12
現在の市場環境は、過去に類を見ないほど激しい構造変化
の中にあります。
国内大手メーカーの事業再編や海外メーカーの台頭は、従
来の国内メーカーに依存したビジネスモデルの根本的な見直
しを迫るものです。さらに、歴史的な円安水準の定着、物価高騰
に伴う各種経費の上昇、他業種からの家電事業参入、
EC化率
の進展などは、お客様の購買行動や当社の収益構造に直接的
な影響を与える注視すべきリスクです。
しかし、私はこれらを単なるリスクとしてではなく、当社が次
のステージへと飛躍するための「最大の機会」としてポジティブ
に捉えています。
いかに市場が激変し、デジタル化が進もうとも、エディオンに
受け継がれる「お客様第一主義」の精神と、従業員一人ひとりが
持つ「おもてなしの心」を起点とした「人による質の高いサービ
ス」こそが、他社には真似できない絶対的な競争優位性だと考
えています。
そして、常に「お客様視点」で考え、各現場がお客様のニーズ
を掴み、会社として応えていくことが未来を切り開く鍵となると
確信しております。
ニーズの変化に対応し、店舗の品揃えや価格帯を柔軟に見直
し、「欲しいものが必ず見つかる店」であり続けなければなりま
せん。そのためにも、ナショナルブランドとは別に、プライベー
ト ブ ラ ン ド(
e angle)の拡充が非常に重要となります。お客様の
生活を豊かにする付加価値商品と、価格を抑えたシンプルな機
能の商品まで、消費の
2極化に対応した商品の開発を拡大して
まいります。
人口減少は加速し、
2030年以降は世帯数も減少局面に入り
ます。当社グループは「お客様視点」を貫き、従来の家電小売業
の枠を超え、暮らしを支える新たな事業領域へ挑戦していくべ
きだと考えております。
効率性の追求と独自のインフラを活用、
お客様の暮らしを豊かにする
新たな小売モデルを確立。
COO
COO
EDION Corporation
2026
13
2025年度の上期は、新型ゲーム機の発売や、Windows 10
サポート終了にともなうパソコンの特需によって、粗利率の低
い商品が大きく伸長する一方で、利益を支えるエアコンについ
ては、観測史上最も暑い夏により期待が高まるものの、前年実
績を割り込みました。結果、経費の高騰も重なり、増収減益とい
う厳しい上期となりました。
しかし、下期には現場の各部門・各店舗が知恵を絞り、お客様
視点の営業へ舵を切り、全社で経費削減にも愚直に取り組んだ
結果、上期の遅れを完全に挽回し、
2年連続の増収増益と公表
値達成という力強い成果を残すことができました。
この好業績を支えた要因の一つとして、業務の標準化「エ
ディオンスタンダード」が定着してきたことが挙げられます。
私は長年、家電量販店の現場に携わる中で、「すべては現場
から始まる」という考えのもと、「現場・現物・現実」の三現主義を
大切にしてまいりました。
2024年6月の社長就任以来、週4~5
店舗のペースで全国の店舗を訪問してきましたが、実際に現場
を見ることで、店舗ごとのオペレーションのばらつきや、煩雑な
業務が多いことを感じました。
そこで、店舗業務を徹底的に調査し、標準化や効率化を推進
するエディオンスタンダードプロジェクトをスタートさせまし
た。この目的は、業務を簡略化することではなく、接客やサービ
スの質を高め、お客様と向き合う時間を増やすことにあります。
エディオンスタンダードの考えは浸透してきており、店舗のクオ
リティ向上に寄与しております。
また、店舗の業務を根本から変えるためには、「店舗に指示を
出す本部側」が、自らの業務プロセスを抜本的に変えていかね
ばなりません。本部が変わることで、店舗がより一層、お客様と
向き合える環境を創出できると考えています。
今後も「現場・現物・現実」を通して、課題や問題点に迅速に対
応し続けることで、企業価値の向上に努めてまいります。
前中期ビジョン(2022–2025)によって、着実に構築してき
た経営基盤が現場の対応力を支えてまいりました。不確実な
事業環境にあっても「稼ぐ力」を高め、全国規模の効率的な物
流網の構築や、プライベートブランド商品の拡充、サービスメ
ニューの劇的な拡大において、次へ繋げるための一定の成果
を上げる事ができました。
また、会社の成長を支えてくれた従業員への還元として、
4年連続で1万円を超えるベースアップを実現することができ
ました。収益力を高めながら、従業員と株主への還元を高い水
準で継続していく方針は、取締役会でも共有されています。
未達となった
ROEやROICについても、さらなる収益力の向
上と資本効率の改善を進め、着実にレベルアップを図っていき
ます。
2030年以降、国内では人口減少や世帯数の減少、労働力不
足など、社会基盤の縮小が一段と進むことが想定されます。こ
うした環境変化を見据え、当社グループは今後の社会に求め
られる新たな小売モデルを確立することを目指し、新中期
ビ ジ ョ ン(2026–2030)を 策 定 し ま し た 。
リアル店舗、物流網、
ELS事業やサービス事業のネットワー
ク、そして人的資本は、当社グループが長年にわたり築き上げ
てきた独自の事業インフラです。これらの強みを最大限に活か
し、持続的な成長を実現するため、
4つのテーマに取り組んで
いきます。
一つ目は「効率性の追求」です。
AIをはじめとする、デジタル
技術の進歩については、効率性の追求を強力に加速させる重
要なエンジンであると位置づけています。現在、社内に
AI推進
プロジェクトを立ち上げ、全社で取り組んでおります。現場業
務に
AIなどのデジタル技術を投入して、作業を効率化し、そこ
で生まれた時間をすべて「お客様と向き合い、お困りごとを解
決する時間」へ振り向けることで、「人を中心とした接客価値」
をさらに向上させていきたいと考えています。また、エディ
オンスタンダードの推進を通じて店舗オペレーションの効率化
を進める中で、本部業務にはなお改善の余地があることも見
えてきました。現場支援をさらに強化するためには、本部自ら
が業務プロセスを抜本的に見直す必要があります。
2026年度
からは本部改革に本格的に着手し、全社の生産性向上につな
げていきます。
二つ目は「人事制度・組織改革」です。目指すのは、すべての
従業員が自ら挑戦し、成長とやりがいを実感できる組織です。
創業以来、お客様に最も近い従業員こそが当社の成長を支え
る原動力であるという考えは変わっていません。人件費はコス
トではなく未来に向けた投資です。
2027年度からは時代に即
した人事制度へ刷新するとともに、ガバナンスのさらなる強化
にも取り組み、攻守のバランスのとれた組織づくりを目指し
ます。このたび、コンプライアンス推進室を設置しましたが、
COO
EDION Corporation
2026
14
2026年3月期決算説明会
この目的は、リフォームやサービス、プライベートブランド商品
の開発など、事業の多角化を推進していく中で、業界規制や
ルールを今一度見直し、経営リスクの管理を徹底していこうと
いうものです。
三つ目は「既存事業の成長」です。主力の家電事業では、
魅力あるプライベートブランド「e angle(イーアングル)」商品
の開発を一層強化するとともに、海外メーカーとの協業による
独自商品の拡充を計画しています。また、商品とサービスを組
み合わせた提案力も当社ならではの強みであると考えてい
ます。例えば、洗濯機をご購入いただいたお客様に、お届けす
る日程の確認やお約束事項といった配送設置のクロージング
だけではなく、設置させていただく洗面所、さらには浴室への
お困りごとがないかどうか、ご要望にあったリフォームやクリー
ニングといったサービスをご提案することで、お客様との接点
を広げ、将来にわたる関係づくりにつなげていきます。
四つ目は「成長戦略」です。新中期ビジョンでは成長投資を
拡大し、
4年間で1,000億円規模の成長投資を計画してい
ます。現在成長を続けるELS事業に対し、本格的なリノベー
ションといった新たな成長ドライバーの創出を目指します。
その対象は既存事業の周辺領域にとどまらず、M&Aによる新
たな知見や事業基盤の獲得も視野に入れています。
あわせて、出店戦略も加速します。当社の店舗展開は西日
本が中心であり、未開拓エリアはまだ多く残されています。
国内の人口
20万人以上の都市のうち、当社が未出店の都市
は
85地区あることが分かっており、2030年までにこれら
のエリアも含めて30店舗程度を出店する計画です。これ
まで、小規模な地域密着型店舗から郊外型店舗、GMSイン
ショップ、大型都市型店舗まで、これまで蓄積してきた販売
データや顧客データの分析をもとに、店舗形態ごとの成功
モデルを構築してきました。今後はそのノウハウを活用する
ことで、出店の精度と効率を高め、さらなる成長につなげて
いきます。
2年前の株主総会で社長就任のご承認をいただいた際、私は
「現場の声に耳を傾け、全ての企業活動をお客様視点で考える
こと」、そして「経営理念をベースに人を原動力とした成長戦略
を進化させていくこと」をお約束しました。その想いは今も変
わっておりません。
株主・投資家の皆様からの負託に応えるため、自らが信じる
経営を責任感とスピード感を持って実践するとともに、その取
り組みと成果を透明性高くお伝えしていくことが経営者の責務
であると考えています。
社長就任後の
2年間はいずれも増収増益を達成しましたが、
これは、全国の店舗がお客様視点を徹底し、変化へ柔軟に対応
してきた成果であると捉えています。
一つひとつの成果を着実に積み重ねることが、お客様や
株主・投資家の皆様からの信頼につながり、企業価値の向上に
も結び付いていきます。今後も着実に成果を積み上げ、資本市
場からの評価を高め、
PBR1倍以上という目標の達成につなげ
ていきます。そして、新中期ビジョンでは、家電量販店の枠を超
えた「暮らしの総合インフラ企業」を目指し、大きな挑戦に踏み
出します。
当社はこれまでも、単に家電製品を仕入れて販売する企業で
はなく、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」
という経営理念のもと、お客様のお困りごとを解決する企業
として成長してきました。新中期ビジョンで掲げる「新たな小売
モデルの確立」も、この理念に沿ったものであり、持続的な成
長と資本効率の向上を実現するうえで最も重要な道筋です。
ステークホルダーの皆様には、その方向性をご理解いただき、
引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
ヤマダ
HDとの経営統合については、現在、率直な意見交換
を重ねながら、両社の理念や価値観を尊重し、企業価値のさら
なる向上につながる形を目指して協議を進めています。今後も
適時かつ公正な情報開示に努めてまいりますので、引き続き
温かく見守っていただければ幸いです。
COO
EDION Corporation
2026
15
• DX• • • •
INPUTOUTPUTOUTCOMEBUSINESS MODEL
Materiality
Corporate Philosophy
9,200
200
350
7,200
t
GHG
Scope 12
117, 6 91t-CO
2
e
3. 81
4,335
387,494
508
1,18 0
15,675
219,4 52MWh
e angle
EC
·
Future
該当ページ
P8
該当ページ
P18
該当ページ
P3
ISP
ELS
e
EDION Corporation
2026
16
• 3.4%
• 54.1%
•
308
•
4,860
•
•
e angle
•
1,200
•
30.5
•
88
•
•
100
•
244
• 30%
•
508
•
941
•
1,500DL
EDION Corporation
2026
17
6
経年とともにエディオングループに影響を
及ぼす可能性のある外部環境が変化している
ことから、
2025年3月にマテリアリティの見直
しを行ないました。
経営理念である「効用の提供と完全販売に
よるお客様第一主義の実現」とマテリアリティ
とのつながりが重要であるとの考えのもと、
「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営
基盤」という観点で
6つのマテリアリティを特
定しています。
当社グループのマテリアリティの特定・見直しは、以下のプロセスにて検討を行ないました。今後も社会環境の変化に応じて、適宜見直しを
行なっていきます。
抽出した課題について、エディオン
グループの経営理念や事業活動等を
踏まえ、「エディオングループにとって
の重要度」と「ステークホルダーにとっ
ての重要度」の2軸で重要性を評価
重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断
された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、
新たなマテリアリティ候補を選定。選定後、サステ
ナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との
対話等を通じて、その妥当性を確認
サステナビリティ推進
委員会において審議を
行ない、取締役会を通じて、
新たなマテリアリティを
特定
サステナビリティに関する
国際的な枠組みやガイド
ライン等を参照し、環境・
社会・ガバナンスに関する
課題を網羅的に抽出
「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えに基づき、商品・サービスを通じた
「価値」と「満足」を提供します。
一人ひとりの小さな行動から地球環境が変わっていくという考えのもと、脱炭素社会・循環型社会・
生物多様性など環境課題の解決に事業を通じて貢献します。
店舗や教育施設等の事業活動を通じて、豊かで賑わいのある地域社会を地域の皆様とともに創造します。
成長の源泉は「人」であり、人権をベースとした多様性の尊重と、価値を生み出す資本である人材を
広く拡充します。
お取引先様や株主様等をはじめ、多くのステークホルダーに支えられており、
相互の繁栄・存続のために良好な関係を築いていきます。
経営理念の実現と持続的成長を支えるため、透明性の高いガバナンスを強化し、さらなる事業成長を
目指します。
【考え方】
EDION Corporation
2026
18
20252030
(
2026年度に新たな指標を確定・開示 )
※1
–––
エディオンカード新規加入件数/アプリ新規登録数単体21.9万件/14 7万登録26万件/130万登録
新 設 、移 転・建 替 店 舗 数単体
8店舗–
改装、外壁塗装店舗数単体63店舗–
エアコンクリーニングサービス/コーティングサービス台数
連結
※2
30.5万台/0.7万台37万台/1.3万台
PBPB商品比率単体35.6%40.0%
EC化率連結6.0%10.0%
GHGScope 1・2 削 減 率(2013年度比)連結39.8%46%
産業廃棄物の排出量単体
3 7, 3 4 0 t–
DX各種帳票A4換 算 数の 削 減 率(2023年度比)単体9.4%69.2%
新規フランチャイズ店舗数単体
14店舗17店舗
エディオンピースウイング広島の来場者数
※3
連結集計中110万名
ロボットプログラミング教室等の校舎数/生徒数連結
187校舎/6,928名–/10,000名
ワークエンゲージメント単体
3.813.90
DE&I
女性管理職比率連結4.8%5.0%
従業員1人当たりの研修時間単体
10 .1時間16時間
積極的な情報開示とともに株主・投資家との対話を推進し、当社グループのサステナビリティと成長性の両立を広く伝えます。
寄せられた評価やご意見を取締役会に報告・共有して経営戦略や議論に反映させることで、企業価値の向上につなげます。
より良い商品やサービスの提供を目指し、お取引先様と公平・公正かつ透明な取引を行ないます。良好な関係を実現するために、
いただいたご意見や要望を事業活動に反映し、お互いの発展につなげます。
企業の社会的責任、意思決定プロセスの透明化とステークホルダーに向けたアカウンタビリティ、迅速かつ的確な意思決定と
強力な業務執行を確実に機能させるために、取締役会の実効性向上や監督機能の強化等に取り組みます。
「エディオングループ倫理綱領」に基づき、社会的責任を自覚し、法令と健全な社会習慣を遵守するとともに、
高い倫理観と良識を踏まえて行動します。あわせて社内体制を整備し、コンプライアンスを徹底します。
事業環境の変化に伴う法令・規制の強化、多様化するリスクに適切に対応していくために、
グループを取り巻くリスクを総括的に管理する体制を整備し、対策の決定とモニタリングを実施します。
※1:「お客様満足度の向上」の指標は、2025年度より評価を見直すため、2026年度に新たな指標を確定・開示します。
※
2: 当社グループおよびフランチャイズ店舗での実績を含んでいます。 ※3:2025年度実績は、集計中であるため、確定値は当社Webサイトにて開示する予定です。
環境 社会 ガバナンス
当社グループは、マテリアリティを重要な経営戦略と位置づけています。定量的指標による進捗管理を基本とし、「ステークホルダーとの良好な関係の
実現」および「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」については、指標によらないあるべき姿と取り組みとして推進しています。
EDION Corporation
2026
19
2022
–
2025
PB35.635
30.5
1,500
2022202320242025
2025
720,584
721,085
768,129793,746810,000
19,24817,33924,35026,64041,000
11,3939,02114,11815,45325,000
2.7%2.4%3.2%3.4%5.0%
ROE5.7%4.3%6.5%6.8%10%
ROIC5.2%3.5%5.2%5.8%10%
e
IR
3
前中期ビジョン(2022–2025)では、基本方針として
「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」
を掲げ、『インフラ基盤』『事業基盤』『お客様基盤』と
いう3つの基盤強化に取り組んできました。また、3つの
基盤すべてに関わるものとして「
eコマースの強化」を、
持続的な成長とステークホルダーの発展を支えるもの
として「サステナビリティ経営の強化」などを推進して
きました。
中期ターゲット(財務目標)の実績としては、厳しい
環境変化が続く中、売上高は目標にほぼ近い水準まで
到達したものの、目標にはわずかに届きませんでした。
また、
ROEやROICなど資本効率に関する指標について
も目標を下回る結果となりました。一方で事業戦略面で
は、全国物流網の完成、プライベートブランド(
PB)の 強
化、
2025年4月付で吸収合併した株式会社サンキュー
のブランド統一の完了など、重点取り組み事項について
は概ね実施・達成することができました。新中期ビジョン
では、これらの投資や基盤整備の成果を収益拡大と資本
効率の向上につなげていくことが重要なテーマである
と捉えています。
EDION Corporation
2026
20
2026
–
2030
DX
前中期ビジョンで進めてきた成長基盤の整備を踏まえ、当社
は 新 た に「 中 期 ビ ジ ョ ン(
2026–2030)」を策定しました。策定に
あたっては、
2030年以降、日本社会を取り巻く環境変化が一段
と激しくなることを見据え、そうした変化に柔軟に対応しながら
永続的に発展できる経営基盤を構築することを基本方針とし
ています。
新中期ビジョンでは、「効率性を追求するとともに、独自のイン
フラ活用により暮らしを豊かにする新たな小売モデルを確立
し、持続的な成長基盤を構築する」ことをありたい姿として掲げ
ました。そして、その実現に向け、「効率性の追求」「人事制度・組
織刷新」「既存事業の成長」「成長戦略」の
4つを重点項目とし、
取り組みを推進します。
EDION Corporation
2026
21
DX
POS
AI
P13–15、
P55
P48–53、
P36–39、
P67
PB
EC
P28–35、
P47
M&A
P28–35、
P10–12
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EDION Corporation
2026
22
(億円)
10,000
7,500
5,000
2,500
0
7,205
9,200
7,681
7,210
(億円)
400
300
200
100
0
250
200
150
100
50
0
192
113
350
200
243
141
173
90
(億円)
7,937
266
154
2022年度2030年度
(目標)
2023年度2024年度2025年度2022年度2022年度2030年度2030年度
(目標)(目標)
2023年度2023年度2024年度2024年度2025年度2025年度
ROE
(%)
5.7
8.0
6.5
4.3
6.8
2022年度2030年度
(目標)
2023年度2024年度2025年度
8.0
6.0
4.0
2.0
0
ROIC
(%)
5.2
7.5
5.2
3.5
5.8
2022年度2030年度
(目標)
2023年度2024年度2025年度
8.0
6.0
4.0
2.0
0
新中期ビジョンの財務面では、「資産効率性向上と収益力の強化によりROEの安定性を図る」ことを
基本方針とし、2030年度における各指標のターゲットを設定しています。
これらの目標の達成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現していきます。
EDION Corporation
2026
23
編・縮小が進んでいます。市場には海外メーカーや新興メーカー
の参入が相次ぎ、商品やブランドの選択肢が一層多様化してい
ます。
販売チャネルにおいても、構造変化の波が訪れています。近
年では、ホームセンターやディスカウントストア、ライフスタイ
ルストアなどでの家電の取り扱いが増加しています。お客様の
立場から見ると、これまでとは異なる店舗で、異なるブランドの
家電に触れる機会が増え、選択肢が広がっています。
一方で、玩具大型店や携帯電話ショップが店舗数を減らして
いる反面、家電量販店ではゲーム・玩具、携帯電話関連商品と
いったカテゴリーが好調となっており、これはエディオンも同様
近年、国内家電業界、流通小売業界では、構造そのものの変化
が継続的に生じています。家電
EC市場は、急拡大の局面から成
熟フェーズに入り、全体としては踊り場的な緩やかな伸びに移行
しています。一方で、家電カテゴリーごとに成長率には差が見
られ、これまで店舗販売が主体だったエアコンなどの商品がEC
市場で伸長するなど、購買行動にも変化が生じています。
供給面では、メーカーのグローバル化や業界再編が加速して
います。これまで、家電量販店と強固な関係を築いてきた国内家
電メーカーにおいても、事業の見直しや事業ポートフォリオの再
CFO
です。こうした構造変化は、当社の業績や成長機会に直接影響
を与える重要な要因であり、市場における当社、ひいては家電
量販店の役割そのものも変革期を迎えていると認識していま
す。今後は、新たなプレーヤーの参入や業態間競争の進展によ
り、市場環境はさらに複雑化・高度化していくことが予想され
ます。こうした時代だからこそ、変化を脅威として捉えるのでは
なく、お客様に新たな価値を提供する機会と捉え、エディオンな
らではの新たな小売モデルの確立に挑戦していきたいと考え
ています。
2025
2025年度の国内経済は、地政学的リスクに伴うサプライ
チェーンへの影響など、先行き不透明な状況が続きました。消
費の面では物価上昇があったものの、賃上げによる所得改善も
あり、個人消費は底堅く推移しました。また、大阪・関西万博の
開催に伴う人流増加なども消費活性化の追い風となりました。
このような状況下で、当社グループは、パソコンの買い替え
需要や新型ゲーム機の発売、猛暑によるエアコン買い替え需要
などを確実に取り込み、売上・利益ともに伸長させることができ
取締役常務執行役員
経営企画本部長 兼 IR管掌
すべてはお客様のために
高効率・高収益な未来を切り拓く
EDION Corporation
2026
24
賃上げ、取引先への委託料の見直しなど、様々なコスト増加要因
を吸収しきれなかったことが大きな反省点です。明確に効果が
出た打ち手は、在庫効率の改善に力を注いだことで、約40億円
の営業キャッシュフローを増やすことができました。キャッシュマ
ネジメントの重要な取り組みとして、引き続き注力していきます。
店舗展開では、家電直営店
4店舗を新設、3店舗を移転、5店
舗を閉鎖、非家電直営店として
1店舗を移転しました。また、フ
ランチャイズ店舗は
14店舗を新設、23店舗を閉鎖し、9店舗の
純減少となりました。この結果、
2025年度末の店舗数は、フラ
ンチャイズ店舗
727店舗を含む1,180店舗となりました。
2026年度については、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・
原材料価格の高騰、半導体不足、資材不足など、サプライ
チェーンの混乱がもたらす家電、リフォーム事業への影響が引
き続き懸念されますが、当社グループとしては、新中期ビジョン
のもと、収益性、キャッシュ創出力に着目した取り組みを加速し
ていきます。
当社の投資戦略は、営業キャッシュフローの範囲内で出店お
よび
M&A等の投資を実行することを基本としています。2022-
2025年度を期間とする前中期ビジョンでは、2023年度に通常
投資枠を超えてなんば本店の土地建物の取得を行なったた
め、その後の投資を抑制し、
2025年度の投資規模は前年並み
の
150億円規模となりました。主な投資内容は、先に述べた新
規出店、
M&Aによる既存事業の基盤強化のほか、プライベート
ブ ラ ン ド「
e angle」の商品開発、新規事業開発に向けたシステ
ム関連を中心に実施しました。
キャッシュアロケーションについては、成長戦略に基づく投資
を第一優先としながら、同時に株主還元を両立していく方針
で、その実現には、経営計画の着実な遂行によってキャッシュ創
出力を高めていくことが不可欠です。
2026年度からスタートした新中期ビジョンにおいても、
キャッシュフローの効率的な創出に力点を置いて事業戦略を
立案・実行していきます。また、財務の健全性を維持しつつ資本
収益性の向上を図るべく、
ROE・ROICの向上を経営目標の一
つに掲げています。現在、当社の株主資本コストは約
5%と算定
しており、
ROEは継続的に株主資本コストを上回っているもの
の、
2025年度末時点のROEは6.8%で、まだまだ改善の必要が
あると認識しています。インフレによる固定費の上昇など厳し
い事業環境にある中、小売業界の
ROE水準を超える高い目標
を掲げ、利益確保とともに資本効率の向上に努めています。
加えて、資本コストや株価を意識した経営の観点から、
PBR
にも注視しています。業界平均が0.7~0.8倍、中央値が0.6~
ました。その結果、
2025年度の連結売上高は7,937億46百万円
(前年度比
103.3%)、営業利益は257億82百万円(前年度比
110.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万
円(前年度比
109.5%)となり、増収増益を達成しました。
当社は
2021年度に会計基準を収益認識会計に変更しました
が、変更前の基準で換算すると連結売上高は
8,172億円とな
り、
2010年度以来の8,000億円超えとなりました。当時はエコ
ポイント制度による押し上げ効果が
20%以上もあったと記憶し
ていますが、
2025年はそのような特需に依存することなく達成
したものであり、当社グループの事業基盤や営業力の成果で
あると認識しています。
一方で、収益性においては中期ビジョンで掲げていた経常利益
率
5%の目標に対し実績は3.4%となりました。順調に成長はして
いるものの、満足できる結果には至りませんでした。未達の最大
の要因はコストアップです。経費率は改善しているものの、中期ビ
ジョン策定時に想定していなかった水道光熱費の高騰、物価高、
CFO
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
-10,000
-20,000
2020年度2024年度2025年度
-14,336
-15,430-15,101
5,626
15,281
15,732
19,962
30,711
30,834
2023年度
-8,336
3,803
12,139
2022年度
-10,518
10,576
2021年度
-7,975
34,989
42,964
(百万円)
投資
CF
※ 2023年度の投資CFには、なんば本店の信託受益権取得に伴うキャッシュアウトは含めておりません
58
フリーキャッシュ
フロー
営業
CF
EDION Corporation
2026
25
0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
2026
2030
前中期ビジョンでは、財務面の重点テーマとして、「ROIC向
上を指標に掲げ、資本効率の向上とともに健全なバランスシー
トの維持を重視する」ことを掲げて取り組んできました。財務健
全性については積極的な成長投資を実行しながら、自己資本
比率は
50%前後を維持し、2025年度末は54.1%となりました。
また、「変化する市場環境に対応し、進化する企業体質の構
築」をテーマに変化に対応する事業、組織の基盤づくりに取り
組んできました。具体的には全国物流網の改革、システムの内
製化、プライベートブランド「
e angle」の売上比率向上、サービ
ス事業の拡大、「エディオンスマートアプリ」の開発等に取り組
み、次の成長の土台とする考えのもとで進めてきました。施策
については概ね順調に進捗したと評価しています。前中期ター
ゲットの実績としては、売上高は目標に対して
98% と な り 、あ と
0.7倍である中、当社は0.8倍から直近で0.97倍(2026年3月
31日時点)と相対的に高い水準を維持しています。証券取引所
の提示する
1倍超を継続的に達成するため、今後もROEの
向上を通じてPBRの改善に努めていきます。また、PBRの低位
は投資家からの期待が低いことの表れであり、背景には人口減
少による需要の変化などから業界全体の成長性が不透明と捉
えられている構造的な課題があります。当社としては、収益
力の強化、資本収益性の向上、成長戦略に向けた投資、株主
還元を通じた資本効率の向上を図るとともに、積極的な情報
開示を通じて、当社の成長性を広く伝えていくことに努めてい
きます。
一歩で達成という水準でしたが、それ以外、経常利益、
ROE、
ROICはいずれの指標も前中期ビジョン発表時と比較して改善
したものの、目標未達という結果でした。
これらの結果を受け、
2026年度から2030年度までの5ヵ年
を対象とする新中期ビジョンでは、「資本効率性向上と収益力
の強化により
ROEの安定性を図る」という目標を掲げました。
冒頭にも述べたように、市場の構造変化とともに家電量販事業
のあり方も変化し、さらに、コストプッシュによる物価高や人材不
足の課題は継続すると考えられますので、当社グループはより一
層、効率性の高い事業モデルを作っていかなければなりません。
また、このような方針を掲げるに至った背景には、業界の構造
的課題があります。家電量販店は、コストが上がっているからと
自社の判断で安易に商品価格を値上げすると価格競争で不利
になり、業績の低下を招きます。つまり、我々が収益力向上を考
えた場合の手段は主に二つで、まず、収益率の高い
PB商品の比
率を上げること、次に内部の効率性、生産性を上げることです。
新中期ビジョンでは、
AIやロボットを積極的に活用した店舗DX
を推進し、オペレーションの統一、業務効率向上を図ります。これ
によって店舗スタッフは販売活動に専念できるようになり、お客
様との接点時間を増やすことができると見込んでいます。
経営指標は、
5年後の2030年度に売上高9,200億円、経常
利益350億円、ROE8.0%、ROIC7.5%を目標としています。
ROEについては2030年度時点での目標到達ではなく、常に
8.0%以上を維持する資本効率性を目指すという意味合いで取
り組んでいきます。
CFO
ROE%
ROIC%
PBR
WACC
0.68
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
0.58
0.63
0.76
0.88
0.97
8.9
6.7
5.7
7.1
4.9
5.2
3.5
5.2
5.8
4.3
6.5
6.8
詳細はこちら
新中期ビジョンの概要 > 中期ターゲット
P23
ROEROICPBR
EDION Corporation
2026
26
株主様への還元は、当社グループの重要な経営課題の一つ
です。配当については、業績および経営環境等を総合的に勘案
し、配当性向
30%以上を目安とした安定的な株主還元を基本
方針としています。また、自己株式の取得についても、資本効率
の向上に資する株主還元策を前提に、業績や投資計画、株価を
含む市場環境などを踏まえながら機動的に実施していく考え
です。
そのうえで、株主・投資家の皆様にお伝えしたいのは、当社グ
ループを大量に仕入れて安く売り、収益を上げていく家電量販
企業の一つとして捉えるのではなく、独自の顧客価値を創造し
ながら成長軌道を描く企業として評価していただきたいという
ことです。
当社グループの強みは、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビと
いった設置工事や修理、メンテナンス、引き取り等のアフターサ
ポートを伴う商品の販売にあります。こうしたサービスを含め
キャッシュアロケーションについては、5ヵ年の営業キャッシュ
フローを約
1,600億円と見込んでいます。そのうち1,000億円
を成長投資に配分します。主な使途は既存エリアのシェア拡大
および未出店エリアへの進出を目的とする新規出店やシステム
投資となります。今後、東京以外の地方は人口減少と市場縮小
が加速するといわれていますが、県全体の人口は減っているもの
の都市部、市街地は減らないという立地が各地に存在するはず
です。そうした立地を選定し、戦略的投資を実行していきます。
ま た 、店 舗
DXをさらに推進し、新中期ビジョンで掲げる効率
性の追求を行なっていきます。さらに、リユース事業をはじめと
する新規事業の開発にも取り組みます。
事業立ち上げの選択肢としては、他社との業務提携、あるい
は
M&Aなどを視野に入れています。
これらの投資を通じて、効率性の追求とともに独自のインフ
ラを活用した新しい小売モデルの確立に挑戦していきます。
た総合的な価値提供は、お客様から高い支持をいただいてお
り、当社の競争優位性の源泉となっています。その根底には、当
社グループの経営理念「効用の提供と完全販売によるお客様
第一主義の実現」があります。
私たちは単に商品を販売するのではなく、小売業を通じて
人々の暮らしを支える社会インフラの一翼を担っていると自負
し て い ま す 。生 成
AIをはじめとするデジタル技術の進展により、
人々の暮らしや消費行動は大きく変化していますが、お客様一
人ひとりに寄り添い、最適な商品やサービスを届けるという役
割の重要性は今後も変わりません。
変化の時代だからこそ、当社グループはお客様とのつながり
を大切にしながら、新たな価値の創造に挑戦し続けます。そし
て、持続的な成長と企業価値の向上を通じて、すべてのステー
クホルダーの皆様の期待に応えてまいります。今後の企業価値
向上に向けた取り組みにご期待いただければ幸いです。
CFO
160,000
132,000
+
70,000
–
42,000
100,000
62.5 %
60,000
37.5 %
30%
DX
M&A
2030
EDION Corporation
2026
27
2025
4
PBELS
2026-2030
202312
20266
2
700FC
2ELS
2025
SPECIAL FEATURE
EDION Corporation
2026
28
·
エディオンは、中国地方を地盤とするデ
オデオと中部地方を地盤とするエイデンの
統合により、
2002年にスタートしたこと
から、西日本で高い市場シェアを有してい
ます。近年は首都圏など主要都市への戦略
的な出店やスクラップ&ビルドを進め、ドミ
ナント戦略による効率的な店舗運営とシェ
ア拡大を推進しています。
大型直営店のエリア近郊に小型フラン
チャイズ店「エディオンファミリーショップ」
を展開することにより、地域全体へきめ細
やかなサービスを提供しています。全国
加盟店数は合計で727店舗
※
を誇ります。
安定したブランド力と手厚いサポート体制
を背景に、地域ネットワークを拡大してい
ます。
※2026年3月31日現在
ELS
エディオンは2009年にELS事業へ本格
参入し、その後、専門技術を持つ企業の
M&Aを通じて事業領域を拡大してきま
した。現在では年間施工件数14万件超、
2007年からの累計施工件数としては、約
200万件
※
となり、確かな施工品質と長期サ
ポートを提供する事業へと成長しています。
※2026年3月31日現在
123
521
572
620
633
668
650
200
300
400
500
600
700
202020212022202320242025
4,000
5,000
6,000
7,000
202020212022202320242025
6,060
5,741
5,661
5,670
6,017
6,185
ELS
AI
(億円)
(億円)
EDION Corporation
2026
29
·
1
2022–2025
S&B
800
S&B1.5
202544
315
202696
2026–2030
23
23
1,500
S&B
2030
40
2030
30
2.
1.
EDION Corporation
2026
30
2
「島忠ホームズ葛西店」2階に、東京都内2店舗目となる直営店「ホームズ葛
西店」を開業しました。店内では、最新の家電製品をはじめ、キッチン・バス・
トイレなどのリフォーム商品や、おもちゃ・
TVゲームなど幅広い商品を取り
揃えています。地域のお客様の多様なニーズに応える店舗として、利便性
と専門性を兼ね備えた売場づくりを進めています。
20266
〒134-0084
東京都江戸川区東葛西9-3-6
ホームズ葛西店2階
- 7
1998年の開業以来、地域のお客様にご愛顧いただいてきた「下中野店」を
建替え、新たに「岡山本店」として開業しました。売場面積を約
1.7倍に拡大
し、時計やアルコール飲料など新たな商品カテゴリーを導入しています。ま
た、電動アシスト自転車売場に試乗コーナーを新設したほか、県内のエディ
オンでは初となるトレーディングカード専門コーナーを設置するなど、幅広
い世代のお客様に楽しんでいただける売場づくりを進めました。
20264
〒700-0973
岡山県岡山市北区下中野441
2025
–
2026OPEN
2025 4
2025 5
202510
202512
2026 6
2026
·
2025 4
2025 4
2025 4
2025 4
2025 9
202510
202511
2026 4
2026 4
2026 4
2026 5
2026 6
EDION Corporation
2026
31
エディオンでは、地域のお客様に寄り添うフ
ランチャイズオーナーを募集しています。直営
店と共通の商品調達力や物流網、アフターサー
ビス体制に加え、専任
SVによる経営支援や研
修制度など、充実したサポート体制を整えてい
ます。お申込・お問い合わせは、
Webサイト
「フランチャイズ運営」をご覧ください。
FC
2
FC
FC
FC
FC
FC
SV
202621
20305100FC
EDION Corporation
2026
32
SVの最も大切な役割は、加盟店が安心して営業活動を行な
えるよう、最も身近な相談相手として支えることだと考えてい
ます。そのためには、何よりも加盟店との信頼関係が欠かせま
せん。私が常に心掛けているのは、加盟店から寄せられた相談
に対して、できる限り自分自身で対応することです。分からな
いことがあれば自ら調べ、正しい情報を自分の言葉で伝える
ようにしています。一つひとつの積み重ねが信頼につながり、
また、自分自身の知識やスキルの向上にもつながっています。
加盟店から寄せられる相談は、
POS操作や売上・修理伝票の
処理方法、商品手配など日々の店舗運営に関するものが中心
です。近年はリモート操作システムを活用し、店舗の
POS画面
を共有しながらリアルタイムで操作をサポートしています。
お客様をお待たせせずに対応できるため、加盟店から高い評価
をいただいています。修理や交換などで急を要する場合には、
商品を直接受け取りに行くなど、状況に応じた柔軟な対応も
行なっています。
一方で、加盟店オーナー様の高齢化や後継者不足は重要な
経営課題でもあります。店舗運営上のさまざまな課題に寄り添
いながら、加盟店がお客様の暮らしを支える地域インフラとして
の価値を高めていけるよう支援を続けていきたいと思います。
2025年6月より、関東地区に専任担当者を配置し、
エディオンファミリーショップの開発を本格的に開始
しました。これまで西日本を中心に展開してきた地域
密着型ネットワークを関東地区へと拡大し、フランチャ
イズ戦略を推進しています。
エディオンファミリーショップに加盟する前は、メーカー系列店として
営業していました。加盟後は、スーパーバイザーの方が定期訪問だけ
でなく、困ったことがあれば気軽に相談に乗ってくださるので、とても
心強く感じています。修理対応でも、ほとんどのメーカーの商品を取り
扱えるため、「どこに問い合わせればいいのだろう」と迷うことがなくな
りました。メーカー目線ではなく、小売店の立場に立って一緒に考え、サ
ポートしてくださることも大きな支えになっています。
また、エディオンの看板を掲げたことで、新規のお客様が増えまし
た。加盟前は、「長年のお客様が離れてしまうのではないか」という不安
もありましたが、そのようなことはなく、むしろ多くのお客様に喜んでい
ただけました。加盟して本当に良かったと実感しています。
その第一号店として、
2025年12月12日、千葉県我
孫子市に「エディオン湖北台店」をオープンしました。
JR湖北駅から西へ約500mの住宅街に立地し、地域に
密着した店舗として営業しています。
EDION Corporation
2026
33
ELS
3
2007
2009
14
200
2025
10
20
ELS
2
2
4
ELS
EDION Corporation
2026
34
社会環境やお客様の暮らしが大きく変化する中、当社の事業も
持続的な成長に向けて進化を続けています。私たちにとって大切
なのは、今取り組んでいる一つひとつの施策が、将来のお客様へ
の価値や次世代の社会にどのようにつながっていくのかを常に
考え続けることです。
私たちは、最適な商品やサービスを提案するだけでなく、お客
様自身も気づいていないような暮らしの課題を見つけ出し、その
解決をお手伝いすることで、より豊かで快適な生活を実現したい
と考えています。「エディオンがあって良かった」「暮らしがもっと豊
かになった」と感じていただけることが、私たちの目指す姿です。
エディオンは、「効用の提供」と「完全販売」の経営理念のもと、
お客様へ商品を販売して終わりではなく、ご購入後も継続的な
つながりを築き、安心して長くご利用いただける価値を提供して
いきます。その価値に共感いただきすべてのステークホルダーの
皆様から選ばれ支持され続けることが、企業としての持続的な
成 長 に も つ な が り ま す 。こ れ か ら も 、家 電 と リ フ ォ ー ム を は じ め と
する商品・サービスの価値を高めな
がら、暮らしに寄り添い、「お客様の
生活になくてはならない企業」を目
指して、企業価値の向上に取り組ん
でまいります。
IH
2026
2026
1520
EDION Corporation
2026
35
社外取締役に対する期待は年々高まっており、2026年4月
に公表されたコーポレート・ガバナンスコード改訂案でも、その役
割がより重視されています。社外取締役に求められる資質とは、
それぞれのスキル(専門性)を企業の稼ぐ力や企業価値向上に結
び付けていくことであると認識しています。私自身は長年、証券
市場に携わってきましたので、証券アナリストとしての視点から、
資本市場から見たエディオンに対する評価や、エディオンが資本
市場へ適切なメッセージを発信できるよう支援することが重要な
役割だと考えています。
私は35年ほど弁護士として活動してきましたが、特に多く携
わってきたのが労働問題と企業不祥事対応です。重大なコンプラ
イアンス違反によって企業価値が大きく毀損するリスクを、できる
限り低減することが私の重要な役割の一つだと考えています。
私は大企業3社で約20年間勤務した後、自ら会社を立ち上
げて経営してきました。大企業での経験と、ゼロから事業を立ち
上げた経験という
2つの立場を持っています。企業投資やM&Aの
アドバイザリー、不動産分野に携わってきた経験を踏まえ、当社が
積極的に進めている事業の多角化や
M&Aについて、投資後の事
業運営が適切か、さらに改善できる点はないかという視点から提
言することが期待されている役割だと認識しています。
当社では毎年、取締役会の実効性評価を実施しています。
その結果を見ると、大きな課題といえる項目はほとんどなく、取
締役がそれぞれ多様なバックグラウンドを活かし、自らの立場か
ら積極的に発言しており、取締役会として十分に機能していると
評価しています。一方で、実効性評価の意義は、結果そのものだ
けでなく、各取締役が自ら十分に貢献できたかを振り返る機会に
あるとも考えています。実効性に
100点満点はあり得ないと思っ
ていますので、現状に満足することなく取り組んでいきたいと感
じています。
私は社外取締役に就任して2年目ですが、この期間を振り
返ると、社外取締役が自由かつ独立した立場で意見を述べられる
略歴はこちら
ガバナンスの強化 > 役員一覧
P64
(取材日: 2026年6月)
社外取締役
(指名報酬委員長)
社外取締役
(監査等委員)
社外取締役
(新任)
EDION Corporation
2026
36
環境が整っていると感じています。また、執行側も私たちの意見
に真摯に向き合っていただき、提案した内容について実際に対応
していただく場面も数多くありました。そうした姿勢を見ると、さ
らに建設的な提案をしていこうという気持ちになります。
清水さんは取締役会でも、労働問題などについて厳しい発
言もされています。こうした事案については、社内だけでは関係
者への配慮が先に立ち、問題の背景や原因にまで踏み込んだ議
論が難しい場合がありますが、清水さんは「なぜその問題が起き
たのか」という本質に目を向けられます。問題への対処はもちろ
ん重要ですが、原因を突き止め、再発防止につなげる視点こそが
大切だと思います。
私自身、過去さまざまなコンプライアンス案件に携わり、
どう対応すべきかを考え続けてきました。その経験の中で特に意
識している点は
4つ あ り ま す 。第1に、事案の重要度に応じた効率
的な対応を行なうこと。第
2に、出した結論がバランスの取れたも
の で あ る こ と 。第
3に、目先の対応ではなく問題の本質を見据える
こ と 。そ し て 第4に、社会や世論の変化を常に意識することです。
近年では、法律になる前の、いわゆるソフトローの段階から対応
が求められるケースも増えています。そうした変化にもアンテナ
を張り、会社として準備を進めていかなければ、変化の激しい時
代には対応できないと考えています。
清水さんが加わったことで、取締役会にも新たな視点が加
わりました。そして新任となる後藤さんには、不動産をはじめとし
た専門性への期待が非常に大きいと感じています。
私は温浴チェーンの企業でも役員を務めていますが、自分
の専門性を生かせたのは、店舗のオペレーションそのものよりも
不動産や開発の分野でした。例えば、大阪で店舗を撤退した際に
土壌汚染への対応が必要になりましたが、実績や評判を十分に調
べたうえで専門家にも加わっていただき、大幅なコスト削減につ
なげた実績があります。また、建築費が高騰する中でも、設備や
建築に精通した人材を開発部門に迎え、分離発注を進めることで
建設コストを大きく抑えることができました。私自身の専門性に
加え、さまざまな専門家とのネットワークを生かし、その知見を還
元できることも強みだと考えています。小売業では出店時には大
きな労力をかけますが、出店後の店舗資産の管理や活用につい
ては改善の余地があるケースも少なくありません。そうした運営・
維持管理の部分でも、専門性を生かして貢献できるのではないか
と考えています。
一つのテーマに対して、さまざまな専門性や経験に基づく
意見が交わされることが、より良い意思決定につながります。そ
れぞれの専門性を生かした活発な議論こそが取締役会の実効性
をさらに高め、企業価値の向上につながるものと考えています。
私が当社の社外取締役に就任して10年以上が経ちます。
当時の株価を改めて調べてみると
700円を下回っていましたが、
現在は調整局面にあるとはいえ
2,500円前後まで上昇していま
す。資本市場や株主は何を評価したのかと考えると、着実に
ROE
を改善してきたことが大きいと思います。以前は3%台と低い水
準でしたが、近年は本業の収益力向上によって
6~7%の水準を
維持しています。取締役会でも
ROEの改善は重要テーマとして
議論してきましたが、小売業は価格競争が激しく、利益率を大幅
に引き上げることは容易ではありません。その中でも
PB商品の
拡充などを着実に進め、売上利益率を改善してきたことは大きな
成果です。また、店舗戦略と商品戦略の両面から効率性(総資本
回転率)を高めてきたことも、
ROEの向上に結び付いてきたので
はないかと考えています。
私は名古屋出身で、東京に住んで30年になります。エイデ
ンがエディオンとなる変遷を見てきましたが、関東では今でも「西
日本の会社」という印象を持たれることが少なくありません。一方
で、「応対が丁寧で親しみやすい会社」という評価は各地で耳にし
ます。それが当社の大きな強みだと思います。社員の士気や企業
文化を大切にしながらシステムや業務の統合を着実に進め、一歩
ずつ統合を進めてきた成果なのだと感じています。
私が考える当社の強みは二つあります。一つは「お客様第一
主義」という経営理念。もう一つは真面目な社員が多いことです。
私は、当社の経営理念は、商品を購入していただく顧客としてでは
なく、一人の人間としてのお客様を大切にするという考え方にまで
踏み込んだものだと理解しています。その理念が社員一人ひとり
に浸透していることが、競争優位性につながっていると感じます。
社外取締役
(監査等委員)
EDION Corporation
2026
37
おっしゃる通りですね。生産性を追求することは重要です
が、当社は一人当たり売上高を伸ばすためなら何でもやるという
会社ではありません。現場で働く社員の皆さんの丁寧な接客やお
客様に寄り添う姿勢、そしてアフターサービスの充実といったエ
ディオンならではの強みは、競合他社にはないものだと思います。
近年の家電製品は非常に高機能化・複雑化しています。
商品を販売するだけではなく、お客様がその機能や価値を十分に
活用できるよう提案し、使いこなしていただくことがますます重要
になっています。その意味でも、「効用の提供」という理念は、これ
からの時代にますます重要性を増していくのではないでしょうか。
取締役会では、多様なリスクにしっかり目を向けて議論でき
ていると感じますし、それぞれの視点から意見が交わされること
で、これまで見えていなかったリスクが可視化される場面もあり
ます。そうした多様な視点は、リスクマネジメントにおいて非常に
重要だと思います。
多店舗展開を行なう小売業では、新規出店が成長の原動力
になります。そのため、出店にあたっては事業計画や投資計画を
策定し、一定の投資基準に基づいて判断します。ところが近年は
建築費の高騰によって、その前提条件が大きく揺らいでいます。
当社でも今後、出店基準や投資判断といったルールの見直しが必
要になってくるのではないでしょうか。また、多くの店舗を展開し
ていると、インフレを背景に賃料の引き上げを求められるケース
も増えてきます。一方で、消費者の購買力が同じペースで伸びる
わけではありません。そうした環境では、これまでの出店計画や
店舗ごとの収益性を改めて検証し、現在の賃料水準が適正かどう
かを把握したうえで、少しでもコストを抑える工夫が必要になりま
す。そうした意味では、出店戦略そのものを見直すことも重要な
リスク対応の一つだと考えています。
リスクという観点で私が最も懸念しているのは、厳しい経
営環境にさらされる中で、お客様第一の精神が損なわれてしまう
ことです。業績が伸び悩むと、売上や利益、個人の収入を優先す
るあまり、お客様に対する姿勢が変わってしまうリスクは、どの企
業にもあります。もちろん、禁止ルールを設けることも必要です
が、それだけで防げるものではありません。不祥事を起こさない
ためには、社員が自然と正しい行動を選択できるような仕組みや
組織づくりが重要です。
当社では2026年1月にコンプライアンス推進室を新設しま
した。これまでにもリスク管理委員会などの組織はありましたが、
コンプライアンスの重要性をさらに高めるため、専任組織として
新たに立ち上げたものです。外部の監査法人など専門家の指導
も仰ぎながら、現場により近いレベルでコンプライアンスを推進
する体制が整備されたと理解しています。
持続的な成長には攻めと守りのバランスが欠かせません。
推進室の担当者とも話しましたが、適切なコンプライアンスが企
業価値の向上につながるという意味で、「コンプライアンス・イズ・
マネー」ともいえる意識を共有して取り組まれています。専任組
織が設置されたことで、守りだけでなく、企業価値向上につなが
る「攻めのコンプライアンス」を推進する体制になったと感じてい
ます。
当社のコンプライアンス体制は、客観的に見て良好な状態
にあると思っています。ただし、それが今後も維持される保証はあ
りません。重要なのは、何か問題が起きたときに、それが局所にと
どまる問題なのか、それとも対応を誤れば会社全体に大きな影響
を及ぼす問題なのかを迅速に見極めることです。後者の可能性が
あるのであれば、たとえ発端は小さな問題であっても、影響の拡
大を防ぐために十分な時間と労力をかけて対応しなければなりま
せん。
現代においてあらゆるリスクを事前に想定し、準備しておく
ことは現実的には難しいでしょう。だからこそ重要なのは、想定外
の事態が起きたときに、いかに迅速かつ柔軟に対応できるかとい
うことです。そのためには、組織としての柔軟性や明確な指揮命
令系統を備えておく必要があります。私は中期ビジョンの策定に
あたり、「レジリエンス」を重要テーマとして盛り込むことを提言し
ました。一つの政策変更や国際情勢の変化だけでも、事業環境が
大きく変わる時代です。そのような変化に対して、できるだけ早く
対応できる組織体制を構築していかなければなりません。当社も
まだ道半ばですが、今後さらに強化していく必要があると考えて
います。
まさにその通りだと思います。これまでのデフレの30年か
ら、今後はインフレを前提とした時代へ移っていくことになると思
社外取締役
(指名報酬委員長)
EDION Corporation
2026
38
いますので、従来の考え方だけではとても対応できません。経営
戦略も環境の変化に合わせて柔軟に見直していく必要があると
思います。
既に分かっているリスクに対応することは当然です。しか
し、近年の経営環境で本当に重要なのは、想定外のリスクへの対
応力です。想定外の事態に対して完全に備えることはできませ
ん。だからこそ、予期しない出来事が起きた際に、いかに迅速かつ
的確に判断し、組織として対応できるか。これからの企業には、そ
の姿勢がますます求められていくと考えています。
家電量販業界は、一般的には成熟産業であり、大きな成長
は期待しにくい業界だと見られています。消費者の購買環境も厳
しい状況が続いており、売上を伸ばすことは容易ではありません。
しかし、当社はさまざまな施策を講じながら成長に取り組んでき
ました。ただ、その取り組みやビジョンを資本市場に効果的に発信
できているかといえば、十分ではないと思います。今後は、当社が
どのような戦略で成長を実現していくのか、ヤマダ
HDとの経営
統合による成長ストーリーを含め、より分かりやすく発信していく
ことが重要だと考えています。
株主との対話の機会もこれまで以上に大切にしていきたい
ですね。株主総会は、株主の皆様の率直な意見を直接伺える貴重
な場です。株主の視点は経営陣とは異なることも多く、社内では
気づきにくい課題を認識するきっかけになります。一方で、個々の
意見を表面的に受け止めるのではなく、その背景にある本質的な
課題を読み取ることが重要です。
私が期待しているのは、ヤマダHDとの経営統合による店
舗サービスのさらなる進化です。現在、両社とも店舗を活用した
新たなサービスの創出にチャレンジしていますが、統合によって
双方のノウハウや成功事例を共有できるようになれば、大きなシ
ナジーが生まれる可能性があります。これまでは競合関係にあっ
たため共有できなかった情報も、お互いの強みや成功事例を率直
に開示し合うことで、より良いサービスだけを展開できるようにな
ると思います。もちろん、企業規模が大きくなることで意思決定
や実行には難しさも伴いますが、店舗サービスの充実という面で
は統合による効果を大いに期待しています。
今回の経営統合を契機に、「1+1=2」を超える新しい価値
を持った小売モデルを実現してほしいと思っていますし、日本の
家電量販店の姿そのものが変わることを期待しています。商品調
達力や販売力がさらに高まり、これまでとは異なる新しい売り方
やサービスが生まれれば、お客様にもこれまで以上に夢や期待を
持っていただけることでしょう。
私個人の思いとしては、経営統合後も当社の経営理念は変
わらず受け継いでほしいと思っています。事業の進め方や具体的
な施策は環境の変化に応じて柔軟に変えていく必要があります
が、根底にある理念は大切にしながら、新しい環境に対応していく
ことを願っています。
統合後は組織規模が非常に大きくなりますから、従業員一
人ひとりに経営方針や統合の目的、意思決定の仕組みを十分に
理解してもらうことは容易ではありません。現場がそれらを理解
できなければ、判断が遅れ、新しい挑戦にも踏み出しにくくなって
しまいます。企業価値向上という意味でも、統合後の意思決定プ
ロセスをできるだけ早く明確にすることが重要だと思います。
私たち社外取締役は、経営の方向性を具体的に決める立場
ではありませんが、統合の過程ではさまざまな課題や混乱が生じ
るでしょうから、状況を整理し、何を最優先で守るべきかを示して
いくことが重要な役割だと捉えています。その視点を大切にし、
今後もしっかりと監督していきたいと思います。
最優先に考えるべきなのは、当社の株主、従業員、取引先を
はじめとする既存のステークホルダーの利益です。経営統合に
よって不利益が生じるのであれば、その統合は成功とはいえませ
ん。だからこそ、統合を通じて既存のステークホルダーがこれま
で以上の価値を実感できる会社をつくることが、取締役としての
責務だと考えています。そのためには、企業規模では相手企業が
大きくても、当社が企業としての存在感や価値を対等、あるいは
それ以上に認めてもらうことが重要です。これまで以上に利益を
生み、お客様から信頼される会社であり続けることが、その基盤
に な り ま す 。こ の
1年間は、その基盤をさらに強固にする極めて重
要な期間です。私たちもその実現に向けて最大限貢献していき
たいと考えています。
社外取締役
(新任)
EDION Corporation
2026
39
詳細はこちら
コ ー ポレ ート・ガ バ ナ ン ス > 取締役のスキル・マトリックス
P61
エディオングループは、これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んできましたが、企
業を取り巻く環境が大きく変化したことにともない、社会課題の解決による持続可能な社会
の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、
2023年5月にサステナビリティ方針を制
定しました。本方針は、エディオングループがサステナビリティ経営を行なっていくうえでの基
本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の
実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
当社グループは、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経
営をグループ全社で横断的に推進するため、
2022年6月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しま
した。同委員会は代表取締役社長執行役員が委員長となり、サステナビリティ推進に関わる重要な方
針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しています。取締役会では、サステナ
ビリティ推進委員会の審議内容について報告を受け、重要事項については必要に応じて取締役会で
審議するなど、監督を行なっています。
2025年度は、サステナビリティ推進委員会を2回開催し、マテリアリティに対する取り組み・指標お
よび目標の決定、温室効果ガス(
GHG)削減アクションプランの策定、ESG外部評価への対応等を審
議しました。また、取締役会ではサステナビリティ関連の議題として、マテリアリティに対する取り組
み・指標および目標、温室効果ガス排出量の算定と第三者保証の取得、ステークホルダーへの情報開
示内容の拡充、環境、人的資本、社会貢献活動等について、年間を通じて広く審議および監督を行な
いました。さらに、サステナビリティ推進を監督する取締役のスキル・経験と期待する役割を、取締役
のスキルマトリックスとして明確化し、ガバナンスの強化を図っています。
持続可能な
社会の実現
企業価値の
向上
•気候変動対応
•環境配慮型商品とサービス
•循環型社会の実現
•自然環境保護 等
•健康経営
•労働安全
•人権の尊重
•人的資本・多様性
•地域社会貢献活動 等
•推進体制対応
•対応方針策定
•情報開示 等
ES
G
EDION Corporation
2026
40
ERジャパン本社・福山工場
ER
当社は、リサイクルやリユースを行なう子会社、株式会社
イー・アー ル・ジャパン(
ERジャパン)を2012年に設立し、有用な
資源の活用に向けた取り組みをグループ全体で推進していま
す。
ERジャパンの本業は小型家電リサイクルで、事業収益の約
85%を占めています。
小型家電リサイクルとは、都市鉱山と呼ばれる有用な金属を
含む使用済みの小型家電(スマートフォン、デジタルカメラ、
ゲーム機など)を回収し、破砕・分別した後に、精錬事業者などで
再資源化する取り組みです。これは、政府や地方自治体が推進
するサーキュラーエコノミー(循環型経済)政策の重要な要素の
一つでもあります。店舗やサービスセンターでの回収に加え、自
治体や企業からも回収を行ない、再資源化を進めています。
ER
ジャパンの2025年度、リサイクル回収総量(小型家電、法人、
自治体からの使用済み情報機器など)は8,493トンでした。
また、
ERジャパンでは障がい者雇用にも積極的に取り組んでい
ます。
2026年6月時点で32名が就労しており、環境への貢献だけ
でなく、社会的な貢献の意味でも高い評価をいただいています。
当日は、サンフレッチェ広島レジーナの
選手も応援に駆けつけてくれました
環境省小型家電リサイクル制度普及啓発イベント
の一環として、
2026年3月21日 、エ デ ィ オ ン ピ ー ス ウ
イング広島にて、使用済みパソコン・スマートフォン等
の無料回収イベントを実施しました。当日は試合開始
前から多くの方にご来場いただき、イベントブースでは
約
1,000台(総重量700kg超)の対象機器を回収するこ
とができました。今回の取り組みを通じて、小型家電
回収への高いニーズが改めて確認されるとともに、
回収拠点の設置が来店のきっかけづくりにもつながる
と考え、
7月末にも第2回目のイベントを実施しまし
た。今後もさらなる循環型社会の実現に向けた取り
組みと、普及活動、サービス向上に努めます。
https://erjp.co.jp/
©SANFRECCE
EDION Corporation
2026
41
屋上に敷き詰められた太陽光パネルでの発電(交野星田店)
TCFD
Nearly ZEB
当社は、店舗のZEB化に向けた取り組みを推進し
ています。
ZEB
※
とは、快適な室内環境を保ちながら
省エネと創エネにより年間エネルギー消費量の収
支ゼロを目指す建築物のことを指し、達成状況に応
じて
4段階に区分されます。現在、岐阜正木店と交野
星田店が、建築物省エネルギー性能表示制度
(
BELS)に 基 づ く「Nearly ZEB」認証を取得してい
ます。今後も店舗の
ZEB化を推進し、環境負荷の低
減と持続可能な店舗づくりに取り組んでいきます。
※ZEB: Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称
当社グループは、これまでTCFD提言の枠組み(ガバナンス、戦略、
リスク管理、指標および目標)に沿った情報開示を推進してきました。
TCFDのISSB(国際サステナビリティ基準審議会)への統合、および
国内におけるサステナビリティ開示基準の動向を踏まえ、気候関連に
関する情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆様への
説明責任を果たします。
当社グループでは、気候変動に伴うリスクおよび機会は事業戦略
や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、これらに対す
るガバナンス体制として、サステナビリティ推進委員会を設置してい
ます。サステナビリティ推進委員会では、気候変動を主要テーマの一
つとし、
TCFD提言に則した情報開示項目の整理と温室効果ガス
(
GHG)排出量の可視化および削減方法の検討、気候関連に係る重
要事項の議論や対応方針の策定等を行なうとともに、目標に対する
施策の進捗状況を把握し、取締役会に報告を行なっています。
また、取締役会は監督機関として、サステナビリティ推進委員会で
審議した気候関連の課題と目標、対応について適宜報告を受け、重
要事項については必要に応じて審議・監督を行なっています。
気候変動が当社グループに与えるリスクおよび機会とインパクトの把
握、
2030年時点の世界を想定した戦略のレジリエンスなどを検討するた
め、シナリオ分析を実施しました。
1.5°C/2°Cシナリオ、4°Cシナリオいずれ
のケースにおいても、消費者のライフスタイルの変化への追随に失敗す
ること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当
社グループにとって重大なリスクであることがわかりました。一方で継続的
なシナリオ分析を通して他社に先んじて迅速に対応できる事業戦略を構築し
実行することで、リスクを機会に転じさせることもできると考えています。
気候関連のリスクおよび機会の評価・管理については、サステナビリ
ティ推進委員会で実施しています。同委員会において、気候関連のリスク
および機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会
に報告しています。また、識別した気候関連のリスクは「移行リスク」と「物理
的リスク」に分類のうえ、財務的影響を評価し、重要なリスクおよび機会を
特定後にリスク管理委員会と協議を行ない、対応策を検討しています。
気候関連のリスクおよび機会を管理するために、Scope 1・2および
Scope 3のGHG排出量を指標として定めています。当社グループの
Scope 1・2合計のGHG排出量について、2030年度までに2013年
度比
46%削減を目標とし、長期的には2050年度までにカーボン
ニュートラルの実現を目指しています。
この削減目標を着実に実行するため、2025年3月のサステナビリティ推
進委員会において策定した
GHG削減ロードマップに基づき計画的かつ段
階的に推進していきます。なお、
Scope 3については今後、サプライチェーン
全体のGHG排出量の把握と削減対策の具体化を進めていきます。
EDION Corporation
2026
42
Scope 12GHG
2013年度
基準年
2023年度2024年度2025年度
2025年度-
2013
年度
対比(増減率)
Scope 128,96118,43321,104
21,125
72.9%
(△27.1%)
Scope 2166,542100,19899,096
96,566
58.0%
(△42.0%)
Scope 1+Scope 2合計195,503118,631120,201
117,691
60.2%
(△39.8%)
(単位: t-CO
2
e)
2022年度
基準年
2023年度2024年度2025年度
2025年度-
2022
年度
対比(増減率)
Scope 310,613,89610,554,91510,117,475
9,752,714
91.9%
(△8.1%)
Scope 1
28,961
Scope 2
166,542
195,503
2013
基準年
2024
実績
2030
目標
Scope 1
+
Scope 2
(単位: t-CO
2
e)
2050
目標
(年度)
GHG
21,10 4
99,096
38.5%
120,201
46%
105,572
Scope 1・2施策項目
運用改善
エコドライブや空調フィルター清掃等の運用改善策の徹底
省エネ
LED照明の導入・最新化、空調の最新化、空調省エネ部品・EMS(エネルギー管理システム)等の導入
創エネ
再エネ
店舗を中心とした自家消費型太陽光発電・オンサイトPPA等の導入
オフサイトPPA・バ ー チャルPPA等の検討・導入
小売再エネメニュー・非化石証書等の検討・導入
エネ転換
社用車のEV・HV車両の導入
次世代自動車や次世代燃料の検討・導入
ガス空調機器更新時の電化
※Scope 3については、サプライチェーン全体のGHG排出量の把握と削減対策の具体化を進めてまいります。
Scope
GHG
GHG排出量(Scope 1・2・3)の信頼性を確保するため、2024年度に引き続き、2025年度の実績は、株式会社サステナ
ビリティスタンダードパートナーズによる限定的保証を取得しています。
マークを付した2025年度のScope 1・2排出量は、第三者保証を受けています。
(注) 1. 算定対象範囲は、当社および連結子会社を対象としています。
2. 代 替 フ ロ ン(HFCs)排出量は、Scope 1に含まれています。
3. Scope 2はマーケット基準を採用しています。
4. Scope 2には、当社グループの店舗等における一部テナントの使用電力由来のGHG排出量を含みます。
5. 計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
マークを付した2025年度のScope 3排出量は、第三者保証を受けています。
(注) 1. Scope 3排出量は、算定対象のカテゴリー(カテゴリー1・2・3・4・5・6・7・8・11・12・13・14・15)の合計値です。
2. 算定対象範囲は、カテゴリー11~15を除き、当社および連結子会社としています。
3. カテゴリー11・14は、当社および連結子会社1社を対象としています。
4. カテゴリー12は、当社および連結子会社2社を対象としています。
5. カテゴリー13は、当社を対象としています。
6. カテゴリー15は、当社の一部の投資先を対象としています。
7. 計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
※
Scope 1・2・3の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd
(単位: t-CO
2
e)
EDION Corporation
2026
43
45
1989
2025年11月23日に開催された駅伝日本一
を 決 め る『 第
45回全日本実業団対抗女子駅伝
競走大会(クイーンズ駅伝)』において、当社
女子陸上競技部が2時間13分50秒の記録で、
創部
37年目にして初優勝を成し遂げました。
この快挙を新たなスタートとし、今後もスポー
ツを通じた社会貢献とともに、夢と感動をお届
けできるチームを目指してまいります。
45
矢田みくに選手が、2026年1月25日 に 開 催 さ れ た『 大
阪国際女子マラソン大会』でフルマラソンに初挑戦し、日本
女子の初マラソン最高記録となる
2時間19分57秒を記録
しました。日本人トップとなる総合
4位に入り、マラソングラン
ド チ ャ ン ピ オ ン シ ッ プ(
MGC)の出場権も獲得しました。
周りと比べず“練習を信じきる”と決めスタートラインに立ちました。雑念が無く
走ることを楽しめたレースでしたが、最後に勝ちきれなかったことが悔しいです。
今後はアジア競技大会のマラソンで頂点を目指し、その先にある日本記録の更新、
さらにはオリンピックに出場することが目標です!応援よろしくお願いします。
スポンサー活動を通じて、
スポーツ文化の発展と地域の
活性化に貢献しています。
各種イベントへの協賛を通じ
た芸術文化活動への支援を積
極的に推進しています。
本社事務所および全国の直営
店舗で、地域貢献につながる
活動を展開しています。
自治体や学校、各種団体等と
連携し、子どもたちへ学びの
機会を提供しています。
ネーミングライツ取得を通じ
て、施設の魅力向上や地域の発
展に貢献しています。
https://athlete.edion.co.jp/
EDION Corporation
2026
44
2025年11月1日に国立競技場で行な
わ れ た「
JリーグYBCルヴァンカップ」決勝
戦で、サンフレッチェ広島が柏レイソル
を3-1で破り、3年ぶり2度目の優勝を果た
しました。スタジアムを埋め尽くした
サポーターの声援と地元・広島からの温か
い後押しを力に、チームは栄冠をつかみ
ました。
2026年6月、PEACE WING HIROSHIMA
PROJECT ONE
の活動の一環として、「はやぶさ
2」のプロジェクトマネージャーを務めたJAXA
宇宙科学研究所副所長の津田雄一氏による「宇宙
授業」が開催されました。
このイベントには、広島県内の小・中学校など
約4,000人が参加し、夢を持つことや挑戦し続け
ることの大切さについて学びました。今後も地域
に根差したスタジアム活動をすすめていきます。
2026年1月1日に国立競技場で行なわ
れた「全日本女子サッカー選手権大会」決
勝戦で、サンフレッチェ広島レジーナが
INAC神戸レオネッサを2-1で破り、悲願の
クラブ初タイトルを獲得しました。クラブ
の歴史に新たな
1ページを刻む勝利とな
り、多くのサポーターに大きな喜びと感動
を届けました。
2025JYBC
32
JFA
47
©2025 S.FC©2026 S.FC
©2026 S.FC©2026 S.FC©2026 S.FC©2026 S.FC
https://www.sanfrecce.co.jp/news
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2026
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2025
73
1
河田悠希選手と青島鉄也選手が、2025年9月5日から12日にかけて
韓国・光州で開催された「世界アーチェリー選手権大会」に日本代表として
出場し、男子リカーブ団体とリカーブミックス団体で
2つの銅メダルを獲得
しました。また、競技初日の予選ラウンドでは、日本新記録を樹立するなど、
日本代表の躍進に大きく貢献しました。
樽本邑里選手が、
2025年7月12、13日に和歌山県で開催された「全日
本実業団アーチェリー大会」のリカーブ女子個人において、見事優勝を果た
しました。日本トップクラスの選手として活躍を続け、実業団の頂点に輝く
素晴らしい成績を収めています。
公式インスタグラムにて
最新情報を随時配信中です!
世界の舞台で金メダルをつかみ取るため、支えてくださる会社
への感謝を胸に、毎日限界に挑んでいます。私の競技活動が
誰かの心を動かし、応援してくださる皆様への恩返しとなる
よう、これからも果敢に挑戦し続けます。
2
THE DFM DAY
エディオン横浜西口本店のオープン2周年を記念し、
2025年12月20日と21日の2日 間 、プ ロeスポーツチーム
「
DetonatioN FocusMe(DFM)」の フ ァ ン イ ベ ン ト「THE
DFM DAY」を 開 催 し ま し た 。VALORANTや格闘ゲーム、フォー
トナイトなど、各タイトルで活躍する
DFMのトップ選手や人気ス
トリーマーが登場し、多くのファンとの交流を深めました。
エディオンでは、多様なプロスポーツ
チームとのスポンサー契約を締結し、各
球団の応援セール等により店頭・チーム
を盛り上げています。地域に根ざした企
業として、地域社会に貢献する取り組み
を積極的に行なっています。
©H.N.F.
e
©中日ドラゴンズ
©広島東洋カープ
©Softbank HAWKS
スポーツに全力で取り組み、日々の自己成長と競技力の向
上に励んでおります。いつも温かく支え、応援してくださる
皆様への感謝の念を胸に、結果という最高の形で恩返しが
できるよう、より一層努力を重ねてまいります。
日々世界の舞台へ挑戦できているのは、会社からの多大なご支
援と温かいご声援があってのことだと深く実感しています。
今後
もオリンピックでの金メダル獲得に向けて日々精進し、結果をもっ
て皆様に恩返しができるよう、より一層邁進してまいります。
EDION Corporation
2026
46
当社は、プログラミング教育事業を通じて、未来を担う子どもたちに実社会で必要なチカラを
育んでいます。子会社である「夢見る株式会社」とともに、子ども向けロボットプログラミング教室
「ロボ団」の運営や各種イベントの開催など、積極的な教育事業を展開しています。
次世代を担う子どもたちの未来を広げるため、体験型教育イベント「STREAM FEST.」を 共 催
しています。科学、技術、ロボット技術、工学、芸術、数学の各分野を学ぶイベントで、
2026年は
5月5日に大阪、7月26日にはエディオンピースウイング広島の両会場で共催しました。広島では
2,200名が来場し大盛況となりました。本活動を通じた持続可能な社会への貢献とエンゲージ
メント強化により、中長期的な企業価値向上と人材育成を目指します。
STREAM FEST.2026
1876,928
2026
当社は、障がいのある方の社会参加と経済的自立を支援するため、2021年9月 よ り「 パ ラ
リンアート」のオフィシャルパートナーとして協賛しています。
2025年7~8月には、個性あふれる才能を広く社会に発信する機会を創出するために「エディ
オンがつなぐ未来の家電と豊かな暮らし」をテーマに、パラリンアートと共催でアートコンテスト
を開催し、全国から素晴らしい作品が数多く寄せられました。
本協賛を通じて当社はこれからも、多彩な個性が光るアート活動を応援していきます。
【金賞】
作者名:
くろかわ ようへい さん
作品名:
Beyond convenience,warm your heart every day
【銀賞】
作者名:
RIKU さん 作品名: 行 こ う!
【銅賞】
作者名:
RIE さん
作品名:
いつでもスタンバイ
2007年から毎年、本社事務所や直営店舗、
サービスセンターの周辺だけではなく、道路や
公園といった公共スペースも対象とした全店
一斉クリーン活動を実施しています。2026年は
2月18日に実施し、全国約480拠点の従業員
が参加しました。
EDION Corporation
2026
47
20222023202420252030
11.0%11.0%10.6%10.59.9
14.4%14.6%14.6%14.915.7
2.2%2.4%3.3%
1
3.34.0
2
3.32%4.61%3.24%3.74
60.1%69.1%65.2%64.770.0
3.733.733.753.813.90
※1 女性管理職の集計方法を変更しています。変更した集計方法では、2022年度は3.1%、2023年度は3.2%となります。
※
2 3月末退職者は含みません。
KPI
当社では、経営戦略と一体となって人材戦略を推進していくために、「人材KPI」を 設 定 し て い ま
す 。こ の
KPIによって人事施策の効果・進捗を定量的に測定しながら、取り組みの強化・見直しを
図っています。特に離職率については、昨今、若年層の早期離職が社会的な問題となっています
が、当社においては働く人に優しい施策と企業風土の醸成に努めていることから、小売業界の離
職率と比べても低い水準を保っています。ワークエンゲージメントについては、従業員が希望する
勤務地や希望する部署・職種への配置転換など、一人ひとりが能力を発揮できる機会を拡充して
いくことで徐々にスコアの向上が見られています。
人的資本経営を推進するにあたって、取締役会による監督に基づき、経営会議、サステナビリ
ティ推進委員会、安全衛生委員会等を通じて、審議・決議を実施しています。
安全衛生委員会においては、当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員等の
安全確保および心身の健康維持ならびに生産性とモチベーションの向上を図ることを目的とし
て、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。
EDION Corporation
2026
48
2026年7月現在
階層階層別教育選抜教育目的別教育職能別教育現地教育
自己啓発・
その他
管理職
・
管理職研修
・ 新任店長研修
・ 選抜部門長
研修
・
ハラスメント研修
・ 新入社員
コーチャー
※
研修
・ 施工エキスパート
研修
・ 課題別研修
・ 女性キャリア
ビジョン研修
・ ライフプラン
セミナー
・ 安全運転講習
・
部門別・職種
別の専門的
知識習得
研修
・ 各部署での
OJT(現場
指導・職場内
勉強会等)
e
中堅社員
・
店長代理研修
・ 主任研修
・
昇格候補者
研修
・ 次世代
リーダー研修
・ エディオン
アカデミー
一般社員
・
リーダー研修
・年次研修
(2年・3年)
新入社員
・
新入社員
フォロー研修
・ 新入社員
導入研修
有期社員・
有期社員研修
・ 正社員登用
研修
・ ハラスメント研修
・ 安全運転講習
※コーチャーとは新入社員をマンツーマンでサポートする先輩社員のこと
・ 新入社員には
コーチャー
※
制度による
OJT
2024年5月に「エディオングループ人材育成方針」を制定しました。この方針のもと、一人ひとり
の多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整え、お客様
や社会に貢献できる人材を育成しています。
教育研修体系としては、従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格
取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えています。
当社では目的に合わせて、対面研修とオンライン研修を組み合わせた学習を実施しています。
当社独自の
eラーニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組んでおり、人材教育
プログラムのコンテンツ数を
2023年度の201本から、2024年度は319本、2025年度は学習に
合わせ400本を超える本数に増やしました。
従業員の専門性向上と適材適所の人員配置を推進するため、2023年度より独自の社内認定制
度である「スキル認定制度」を導入しています。本制度は、基礎知識に加えて実務能力を総合的に
判定する点を特徴としており、
2025年度は適用範囲を拡充するとともに、従業員のスキル状況を
的確に把握する取り組みを進めました。
2026年度以降は本格的に適材適所の人員配置を行なう
ことで、組織の生産性向上および従業員のモチベーション向上につなげていきます。
2023年4月に創設した「エディオンアカデミー」では、自ら入学を希望した社員が、外部研修と自
己の行動振り返りを組み合わせたプログラム等を通じて視座を高めるとともに、分析力・企画力の
強化および自律性の醸成とスキルアップを図っています。卒業生からは、個々の志望職務を実現
する人材や、実効性の高い改革案を提案・実行できる人材が育ち、具体的な成果をあげています。
EDION Corporation
2026
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2024年5月に「エディオングループ社内環境整備方針」を制定しました。この方針のもと、「安全
で健康的な職場環境」「ワークライフバランスの向上」「キャリアアップ・キャリア支援」「
DE&Iの
推進」など職場環境の整備に取り組み、持続的な成長につなげることを目指しています。
当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力である
と考え、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでいます。
「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために「健康経営戦略マップ」を作
成しています。「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の
2つを健康経営課題として、健全な食
生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減など
の目標指標を設定し、各施策を実施しています。
これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省お
よび日本健康会議が選定する「健康経営優良法人
2026(大規模法人部
門)」に認定されました。
2020年以降7年連続の認定となっています。
当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と
育児・介護の両立支援などの様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながら
キャリアアップ」できる体制づくりに注力しています。
2024年度より、男性従業員の育児休業取得促進を目的として、育児目的休暇を2日から5日に
増日しました。また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能
となりました。このほか様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れています。育児
休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、子育てや介護に合わせた働き方の
実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでいます。
当社では、従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組
みづくりを積極的に進めています。
例えば、人員配置の最適化を図り業務効率の改善につなげるために、クラウド適性検査(ミキワ
メ)を導入しています。性格診断は本人にフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握
し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能となっています。自己申告
内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置のさらなる
最適化を図り、業務効率の改善につなげています。
当社グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指
し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めています。安全衛生委員会では、安全衛生活動につ
いての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック実施状況等の確認を行
ない、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っています。また、日々の業
務の安全確保と事故に対する認識を十分に高めるために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」
事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行なっており、リスクの高い
事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しています。
さらに、消防訓練や大規模災害が起きたことを想定した避難訓練・安否確認システムによる
訓練などを定期的に行なうほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざというときに安全が
確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品保管・管理も行なっています。
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2026
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DE&I
DE&I
当社は「多様性の尊重と人的資本の拡充」を目指し、DE&Iを推進しています。従業員の構成につ
いても、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重
して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに
対応しています。当社では、外国人採用も継続して行なっており、営業店舗や本社部門など適性に
合わせた様々な分野で活躍しています。
ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性
従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリア
ビジョン研修を実施しています。
また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に
選択でき、それぞれの能力を活かしながらイキイキと長く働き続けられる会社にすることを目的
に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行なっ
ています。同プロジェクトでは課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止める
ことなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な
働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関わらず従業員が共に働き、持てる力を
発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。現在は、様々な障がいのある従業員が家電営業
店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しています。
今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいのある従業員の皆さんが自信を持ってできる仕事
を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく
働ける環境を整備していきます。
当社は、2024年4月から雇用延長制度の改定を行ない、65歳以上の雇用制度を拡充しました。
安定した雇用確保が求められるなか、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用してい
ます。従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験・能力を活かせる場を提供することに
より、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えています。担当する
業務については再雇用および契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案したうえ
で見直しを行ない、処遇についてもそれに見合ったものとしています。
また、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース(全国転勤あり)を選択している従業
員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に転居が免除される制度を設けてい
ます。また、リージョナルコース(地域限定)を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリ
アアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しています。
このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、
将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業(兼業)
制度なども導入しています。
EDION Corporation
2026
51
Q
学生時代に京都河原町本店で買い物をした際、小物商品で
も丁寧に案内していただき、「親切なお店だな」という印象を持ち
ました。入社後もその印象は変わらず、お客様との距離が近く、地
域に寄り添う接客が根付いている会社だと思います。
私が入社してから実感したのは、アフターサポートの充実度
です。「アフターサポートがあるからエディオンを選んだ」と言って
くださるお客様も多く、商品を販売して終わりではない、その後の
暮らしまで支える会社なのだと感じています。
販売の仕事は商品を売ることが中心だと思っていましたが、
実際には事前準備や情報収集が欠かせません。担当以外の売場
を任されることも多く、幅広い商品知識を身につけるのは決して
簡単ではありませんが、その分、自分のできることが増え、自身の
成長につながっていると実感しています。
日々の業務の中で、先輩やリーダーに相談したり、自分の希
望を伝えたりしやすい職場だと感じますか。
私はカメラが趣味で、自分の作品を売場に展示させても
らっています。「撮った写真を飾ってもいいですか?」と相談したと
きに、気軽に「いいよ」と受け入れていただけました。お客様との会
話のきっかけになったこともあり、自分の好きなことを仕事に生か
せたことが大きな自信につながりました。
リーダーとして特に意識しているのは、話しかけにくい雰囲
気だけは絶対につくらないようにすることと、挑戦したいという意
思を尊重することです。「まずはやってみよう」という姿勢を大切に
し、失敗を恐れずチャレンジできる職場づくりを心掛けています。
私は店舗のSNS配信も担当しています。企画から撮影、配
信まで自分たちで考え、お客様との会話や店舗での気づきをヒン
トに試行錯誤を続けています。反響を得ることは簡単ではありま
せんが、現場のアイデアを形にできることにやりがいを感じてい
ます。
9
* 所属・肩書は座談会当時のものです。
(取材日: 2026年6月16日)
京都河原町本店 (写真左から)
長野
拓哉(入社4年目、季節家電担当)
平尾
郁乃(入社5年目、音響担当)
田坂
寛(店長)
黒部
潤(入社9年目、リーダー職)
EDION Corporation
2026
52
Q
部下に仕事を任せる際、一人ひとりのスキルにばらつきが
あることに難しさを感じます。入社年数によって十分に学びきれて
いない分野もあるため、仕事が一部の人に偏ってしまうこともあ
り、そこは課題だと感じています。
エディオンでは、2023年度から従業員の専門性向上と適材
適所の人員配置を推進するため、「スキル認定制度」を導入してい
ます。一人ひとりのスキルを可視化し、店舗ごとのスキルの偏りを
なくすための取り組みですが、現場でさらに活用しやすくする工夫
が必要かもしれませんね。
スキルアップのための研修はかなり充実していますが、応用
的な内容まで含まれているため、担当以外の分野では学習に時間
がかかりすぎてしまうことがあります。現場業務と両立しながら学
べるよう、基礎を効率よく習得できる仕組みがあれば、より幅広い
商品知識を身につけやすくなると思います。
私は家電製品総合アドバイザーの資
格取得も目指したいと考えています。昇格に
必要な条件でもありますし、同期で取得して
いる人も増えてきているため、そろそろ自分
も取り組まなければと感じています。資格取
得に向けた対策も、さらに充実するとありがたいです。
女性のキャリアについても、若いうちから将来の働き方を考
えられる機会や、気軽に相談できる場がもっとあると心強いと感じ
ます。女性社員がまだ少ないこともあり、身近に同じ目線で相談で
きる人が多くありません。ライフステージの変化も見据えながら、
安心して長く働き続けられる環境がさらに
整っていくとうれしいです。
人材育成やキャリア形成には、制度だ
けでなく、相談しやすい環境づくりも重要です。
現場の声を取り入れながら、より活用しやす
い仕組みへと改善していけるよう働きかけていきたいと思います。
Q
お客様から感謝の言葉をいただいたり、以前対応したお客
様が再び私を訪ねて来店してくださったりすると、この仕事を続け
ていて良かったと感じます。新入社員の頃にカメラをご購入いた
だいたお客様が久しぶりに来店され、「久しぶりに話したかったの
で」と声を掛けてくださったときは、本当にうれしかったです。
私も以前勤務していた円町店で対応したお客様が、私の異
動を知って京都河原町本店まで来てくださったことがあります。名
前を覚えていただいていたことや、「あのときの商品、良かったよ」
と言っていただけることはとても励みになります。
お客様に喜んでいただくことはもちろんですが、後輩の成
長も大きなやりがいです。アドバイスしたことが成果につながり、
自信を持って接客できるようになった姿を見ると、自分のこと以上
に喜びを感じます。
私自身も、日頃から皆さんが生き生きと働ける職場づくりを
意識していますが、こうした話を聞くと、とてもうれしく思います。
最後に今後の目標について聞かせてください。
商品知識がなければ、お客様に満足していただくことはでき
ないという考えが根本にあるので、さらに商品知識を深めたいと
思っています。担当商品だけでなく、リーダーや先輩社員の接客ス
タイルも吸収し、黒部リーダーのように幅広い商品に対応できる
力を身につけていきたいです。将来のキャリアについてはまだ具
体的に想像できていない部分もありますが、ライフステージの変
化も含めて、早い段階から自分なりのプランを考えていきたいと
思っています。
私は入社4年目になりましたが、まだ主体的に動けていない
と感じる場面があります。改善点に気づいたら自分から行動し、将
来は「困ったらあの人に聞こう」と頼ってもらえる存在になりたいで
す。昇進や昇格ももちろん目標ですが、後輩や仲間から信頼され
ることを何より大切にしていきたいと思っています。
リーダーとしてマネジメントできる領域をさらに広げ、人を
育てながら、店舗全体を俯瞰して改善を進められる力を身につけ
たいと思っています。世の中の変化は激しく、
10年後には仕事内
容も大きく変わっているかもしれません。だからこそ、自分にでき
ることを一つずつ増やし、どの部署や役割を任されても成果を出
せる人材を目指していきたいです。そして、「いてくれると助かる」
と周囲から信頼される存在になれるよう、経験を積み重ねていき
たいと思います。
今回皆さんの話を聞いて、一人ひとりが自ら成長しようと前
向きに取り組んでいることを大変頼もしく感じました。一方で、人材育
成制度やキャリア支援について、さらに周知し、活用しやすくしてい
く余地があるという課題も見えてきました。
会社の成長を支えるのは人の成長です。現場
の声を大切にしながら、一人ひとりが安心し
て働き、積極的に挑戦ができ、長く活躍でき
る環境づくりをこれからも進めていきます。
EDION Corporation
2026
53
当社グループでは、内部通報窓口を設置しています。また、通報者の秘密・匿名性を確保し、通
報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しています。加えて、ステー
クホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁
護士事務所を窓口とする通報窓口を設置し、リスク低減を実施しています。
エディオンは、人権尊重の理解促進に向けて、管理職を含む全従業員に対してハラスメントに関
する当社の方針や事例を共有し、担当者や管理職としての報告手順や対応方法に関する研修を実
施しています。これにより、ハラスメントへの理解を深め社内発生の防止および適切な対応に努め
ています。
エディオングループは、経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義」のも
と、安心と満足の提供に努めています。今後もお客様からの期待にお応えし、よりよい商品・サー
ビスを提供するためにも、従業員の人権を尊重し、ハラスメント行為から従業員を守ることが重要
であると考え、
2025年3月に「エディオングループ カスタマーハラスメントに対する方針」を制定
しました。
当社グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃
棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行
なうための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権
方針」および「エディオングループ調達方針」を制定しています。従業員一人ひとりが方針内容を
十分に理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等と
の強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続
可能な社会の実現を目指します。
人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評
価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認して
PDCAサイクルを回すことにより、
人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。継続して
PDCAサイクルを回
していけるよう体制の整備を進めています。
また、当社グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影
響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」および
「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めています。
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お客様宅での工事や配送については、業種特性および労働災害リスクを考慮し、人権・安全衛
生上の重要なリスクと特定しています。そのため当社では、お取引先様と連携した配送・施工管理
体制を通じて、工事や配送の品質向上に取り組んでいます。お取引先様の皆様とともに、引き続き
お客様目線で活動を行ない、今後もお客様に満足いただけるサービスを提供します。
リスク低減のため、高所作業やアスベスト対策などの法令遵守
に関する安全講習会を実施しています。配送・施工管理体制の
もと、実際の配送・工事において法令遵守の状況を確認し、重大な
不適合がないことを確認しています。また、軽微な場合でも判明
した事項には適切な指示(是正)を実施しています。
·高所作業安全確保のためのフルハーネス特別講習受講者数: 1,757名(2026年3月時点)
·高所作業前の転落防止対策の実施状況確認:134,880件(2025年度)
お取引先様に対する年2回のマナー研修を実施し、継続的な品質維持向上に努めています。
また、苦情事例・称賛事例の共有を行ない、より良質なサービスが提供できる体制づくりに注力し
ています。
また、新規に物流協力会社を選定するにあたっては、サービス品質に加え、安全管理体制やコン
プライアンス遵守状況を選定基準とし、当社の基準を満たす企業とのみ契約を締結する厳格な
事前審査を行なっています。
国土交通省による「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「持続可能な物流の実現に向けた
自主行動宣言」を公表しています。
エディオングループでは、協力会社様・お取引先様を重要なパートナーと考え、「お取引先様と
透明な取引を行ない、お互いの発展に努めます」と倫理綱領に定めています。仕入先様、協力会社
様その他のいずれのお取引先様にも公平かつ公正に接するとともに、商取引に関する法令・健全
な商慣習を遵守し、良好な関係維持のもと、よりよい商品・サービスの実現に向けて協力し活動を
行なっています。
内閣府や中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣
言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共
栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パート
ナーシップ構築宣言」を公表しています。
メーカーから派遣される販売支援スタッフは、お客様への商品提案や売場づくりを支える重要
なパートナーです。当社では、メーカー派遣社員を含め、店舗で働くすべての方が安心して働ける
環境づくりに努めています。関係法令や公正な商慣行を遵守し、適正な契約・受け入れのもとで業
務を行なうとともに、労働時間や安全衛生への配慮、ハラスメント防止など、健全な就業環境の確
保を推進しています。また、お客様一人ひとりに最適な商品・サービスをご提案できるよう、特定
メーカーに偏らない公正な販売活動を心掛けています。
今後もメーカー各社との信頼関係を大切にしながら、販売現場に関わるすべての人が互いに尊
重される職場づくりを通じて、お客様への価値提供の向上に取り組んでいきます。
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55
• 高品質で満足できる商品・サービスの提供
• 快適で過ごしやすい店舗
• 安心できる長期修理保証サービスの提供
• 個人情報の適切な管理
• 各店舗における接客やイベント
• エディオンネットショップ
• オンラインリフォーム相談
• お客様相談室
• お客様アンケート
• エディオンアプリやSNSでの情報発信
• 企業情報の適時・適切な開示
• 利益の適正な還元
• 中長期的な企業価値の向上
• 株主優待制度
• 株主総会
• 決算説明会
• 統合報告書
• 株主通信
• 機関投資家向けIRミーティング
• IRサイト
• 公平・公正な取引関係の維持
• 円滑な情報共有
• 人権、安全、環境などに配慮した調達活動
• 定期的な店舗訪問
• マナー教育研修
• 相談窓口
• 公 平・公 正な評 価・処 遇
• 健康的で働きやすい職場環境
• 自己成長と働きがい
• ワークライフバランスの尊重
• 従業員向け研修制度
• イントラネットを通じたコミュニケーション
• スマイルシャインランチミーティング
• 社内報による情報提供
• 内部通報制度・相談窓口
• エディオン労働組合
• 地域の文化や慣習の尊重、環境の保全
• スポーツ振 興・発 展
• 周辺地域での災害時支援
• 地域貢献活動への参加
• ロボットプログラミング教室によるイベント開催
• 所属選手によるスポーツ教室
• 「エディオンピースウイング広島」の避難所としての活用
• 芸術・文化活動への協賛支援
• 従業員による地域活動への参加
• 法令の遵守、税金の納付
• 地域経済発展への貢献
• 各種届出、調査・アンケートへの回答
• 業界団体を通じての対話
株主総会
インサイダー情報を適正に管理しつつ、フェア・ディスクロージャー・ルール
に則り、機関投資家様向けには決算説明会を、個人株主様向けには証券会
社の個別説明会を開催するなどの対話に取り組んでいます。収集した意見は
経営陣へ定期的に報告のうえ、今後の経営に活かすようにしています。また、
東京証券取引所の規則に基づく適時開示のほか、株主様の投資判断に資す
ると思われる事項は積極的に当社コーポレートサイトにて開示しています。
定時株主総会は、毎年6月に開催しています。議案については、招集通知
を早期にお届けするとともに当社コーポレートサイトにも掲載し、十分に審
議いただけるよう取り組んでいます。また、利便性向上のため、書面、イン
ターネットによる議決権行使も可能とする体制を整えています。
EDION Corporation
2026
56
当社ではIR担当を設置しており、担当取締役が主となり、
株主様との対話には合理的な範囲で前向きに対応しています。
特に近年では、国内外の個別ミーティングに力を入れていま
す。
2025年度の実施状況は以下の通りでした。
株主・投資家の皆様からいただいた当社に対する評価や懸
念、関心事項、意見・要望等については、
IR担当部署が取りまと
めて取締役会に報告し、経営戦略・方針の検討や取締役会にお
ける議論に反映させています。
• 直近発表の決算についての振り返り
• 財務の健全性
• インバウンドなどの影響
• EC売上比率の進捗状況
• オリジナル商品の開発
• ニトリとの協業内容についての進展
• 中期ビジョンの進度
• 事業の成長性
• 需要動向と競争環境の変化
• M&Aの方針
• 人的資本への取り組み内容
• 株主還元・配当方針への考え方
• 資本コストへの認識
• 株主優待の内容
当社株式への投資の魅力をさらに高め、より中長期の株式
保有を促進することを目的として、株主優待制度を拡充しまし
た。エディオンの株主優待は、毎年
3月末日の株主名簿に記録
された
1単 元(100株)以上を所有されている株主様を対象に、
保有株数に応じて「エディオンギフトカード」を贈呈しており、
長期保有での加算額がさらに拡大されます。例えば、3年以上
継続保有の場合、
100~499株では3,000円分、500株以上で
は
4,000円分が加算されます。今後もより充実した株主優待制
度の実施を目指してまいります。
所有株数
優待額
(ギフトカード)
長期保有での加算額
1年以上
2年未満継続保有
2年以上
3年未満継続保有
3年以上
継続保有
100~499株3,000円分1,000円分2,000円分3,000円分
500~999株10,000円分
2,000円分3,000円分4,000円分
1,000~1,999株15,000円分
2,000~4,999株20,000円分
5,000~9,999株25,000円分
10,000株以上50,000円分
2025
対話の形式実施方法回数
株主総会対面
1回
機関投資家向け決算説明会(四半期毎)
Web開催4回
機関投資家向け月次説明会(毎月)
Web開催12回
スモールミーティング(機関投資家)
Web開催6回
個別ミーティング(機関投資家/
ア ナリスト・ESG担当・議決権行使担当)
Web/対面51件
資産運用説明会(個人投資家)
Web開催1回
エディオンギフトカード
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2026
57
当社は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員
などの利害関係者(ステークホルダー)からいただく安心と信
頼のもとに成り立つ地域密着型のビジネスを展開しており、
サービス型小売業として地域社会に受け入れられ、広くご愛顧
をいただくために以下の
3つを事業運営の基本的な指針とし
て位置付けています。
第
1に、取締役・執行役員および従業員のコンプライアンス
(法令遵守)はもとより、地域社会の良き一員として、「
CSR
(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)」を
踏まえた事業活動を行ないます。
第
2に、ステークホルダー(とりわけ株主様)から見た経営施
策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保する
とともにステークホルダーに向けたアカウンタビリティ(説明
責任)を全うします。
第
3に、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を行なう
トップマネジメント体制づくりおよび現場情報とステークホル
ダーのご意見・ご要望がタイムリーにトップマネジメントに届く
社内コミュニケーションの向上に努めます。
当社グループではこれらを確実に機能させるための経営監
視体制構築がコーポレート・ガバナンスの重要な課題のひとつ
であると認識しています。
時期取り組み内容目的
2004年12月 エディオングループ倫理綱領制定グループ全体の価値観の統一
2008年 6月 リスク管理委員会を設置リスク管理体制の強化
2009年 9月 執行役員制度導入経営における監督と業務執行の分離
2011年 6月 買収防衛策を廃止透明性の確保
2014年 6月 独立社外取締役1名を選任監督機能の強化
2015年 6月 独立社外取締役を2名に増員監督機能の強化
2016年 4月 取締役会実効性評価を開始取締役会の実効性向上
2016年 6月 代表取締役と社外取締役・社外監査役との意見交換の場として「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置経営責任の明確化、意思決定の質的向上
2018年 6月
独立社外取締役を
4名に増員(44%)、女性取締役を1名選任取締役会の多様性確保
譲渡制限付株式報酬を導入長期的な視点での企業価値向上
2019年 2月 独立社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会を設置指名・報酬の決定等における客観性・透明性の確保
2021年 6月 独立社外取締役を5名に増員(50%)監督機能の強化
2022年 6月 サステナビリティ推進委員会を設置ESGに関する戦略やリスクの管理
2023年 5月 エディオングループのサステナビリティ方針を策定グループ全体の価値観の統一
2023年 6月 独立社外取締役を6名に増員(50%)監督機能の強化
2024年 6月
監査等委員会設置会社へ移行、女性取締役を
2名に増員経営の透明性・効率性の向上
監査等委員を含む独立社外取締役
8名を選任(50%)監督機能の強化
2026年 1月 コンプライアンス推進室を設置攻めと守りのバランスを図り、持続的な成長を図る
2026年 6月 監査等委員を含む社外取締役9名を選任(56%)経営の透明性・効率性の向上
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指名報酬委員会
マネジメント・ディスカッションミーティング
指揮命令
業務監査
選任選任
諮 問・答 申
意見交換
選任
監査
監査
連携
連携
報告
報告
監督
監督
推進モニタリング
報告
モニタリング・指 導
連携
会計監査
株主総会
経営会議
社長
内部統制室
各部門
子会社各部門
取締役執行役員子会社社長
諮 問・答 申
指 示・決 定
取締役会監査等委員会
当社は、社外取締役9名を選任しています。
経営の意思決定と、業務執行を監督する取締役会において、
社外取締役
9名は自身の経験と知見を踏まえ公正な立場から
意見・助言を述べることで、ガバナンス向上に資すると考えて
います。
内部統制システムの運用を通じて、グループ全体のガバナン
ス強化および会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に努めています。
17
法定事項の決議および取締役の業務執行状況の報告のほ
か、エディオングループの経営方針、戦略に関する事項など、
経営に関する重要事項を審議・決定します。審議・決定にあたっ
ては、社外取締役・社外監査等委員の意見・助言も踏まえた議
論を行ない、意思決定プロセスの透明性確保に努めています。
14
2024年6月27日開催の第23回定時株主総会の決議により、
監査等委員会設置会社へ移行しました。当社における監査等
委員会は、取締役(常勤監査等委員)
1名、社外取締役(監査等
委員)
3名の4名により構成され、監査等委員会が定めた監査
の方針と監査計画に従い監査業務を行ないます。
コンプライアンス推進室
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2026
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6
取締役会の諮問機関として、当社および子会社の取締役・執
行役員の選解任、後継者計画および報酬に関する事項などを
検討します。
代表取締役と社外役員の間で、経営上重要な課題につい
て、社外役員の客観的な立場からの提言など、様々な意見交換
を行ないます。
12
エディオングループの経営戦略のもと、個別の業務執行に
関する事項を審議・決定するとともに、各部門の状況報告を行
なうなど、経営幹部の業務執行を迅速に行なうための協議の
場として活用します。
4
有事の際の対応方針(
BCP等)やコンプライアンスなど、重
大なリスクの把握、評価、分析および対策の検討とモニタリン
グを行ない、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理し
ます。
(2026年6月26日現在)
56%
社外取締役
9
社内取締役
7
(2026年6月26日現在)
75%
社外取締役
3
社内取締役
1
12.5%
女性取締役
2
男性取締役
14
(2026年6月26日現在)
• 各本部・統括部状況報告(課題対策): 月毎
• 事業ポートフォリオ(新規事業・M&A・子会社編成): 月毎
• 経営計画に対する進捗確認/中計ビジョン策定: 月毎
• 決算説明会、投資家ミーティング内容の共有: 四半期毎
• マテリアリティに対する取り組み、GHG排出量算定と第三者
保証取得、情報開示内容の拡充等
• 内部統制評価の基本計画、前年度の評価結果: 年毎
• コーポレートガバナンス・コード対応: 年毎
• 取締役会実効性評価: 年毎
• カスタマーハラスメント、BCP、情報セキュリティ関連:
四半期毎
経営課題
68.2%
リスクマネジメント
17.6%
サステナビリティ関連
5.9%
コーポレート・ガバナンス関連
8.2%
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60
ITDX
久保 允誉
代表取締役
会長執行役員
CEO
100
%
山﨑 徳雄
代表取締役
副会長執行役員
100%
髙橋 浩三
代表取締役
社長執行役員
COO
100
%
石田 亜紀
取締役
常務執行役員
100%
井上 利郎
取締役
上席執行役員
100%
池畑 裕次
取締役
上席執行役員
100%
石橋 省三
社外取締役100%
髙木 施文
社外取締役
100%
眞弓 奈穗子
社外取締役100%
福島 淑彦
社外取締役100%
森 忠嗣
社外取締役100%
後藤 研二
社外取締役新任
山根 よしえ
取締役
(常勤監査等委員)
100
%
坂井 義清
社外取締役
(監査等委員)
100
%
福田 有希
社外取締役
(監査等委員)
100
%
清水 英昭
社外取締役
(監査等委員)
100
%
(2026年6月26日現在)
(注) 上記一覧表には、各取締役が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
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61
P61に記載のスキル・マトリックスには、過去の経験から得
たスキル・知識に加え、取締役として職務を遂行するうえで
必要となるスキル・知識を記載しています。各項目の専門性
の記載における定義は以下のとおりです。
企業全体の意思決定や長期的な方向性を策定し、持続的
成長へ導くための知識・経験、事業戦略の策定・実行、経営資
源の最適配分、ステークホルダーとの関係構築などを含む。
財務状況の理解と分析、資金調達・資本政策、税務戦略の
立案・管理など、企業の財務健全性と透明性を支える分野に
関する知識・経験。
商品・サービスの市場への訴求、販売戦略の立案、ブランド
戦略や顧客理解を通じた企業収益の拡大に関する知識・経験。
市場調査や競合分析などを踏まえた出店戦略、立地選定、
店舗設計・改装、地域特性の把握など、店舗網構築に関する
知識・経験。
ITDX
IT
インフラの構築・運用、データの利活用、業務効率化・自
動化、情報セキュリティなど、デジタル技術を用いた事業変
革を実現するための知識・経験。
調達・在庫管理・配送といったサプライチェーン全体の効
率化、物流ネットワークの構築、コスト最適化などに関する知
識・経 験 。
人材の採用・配置、能力開発、組織風土の醸成、報酬制度
の設計など、人的資本の最適活用に関する知識・経験。
法令遵守(コンプライアンス)、契約管理、知的財産保護、
訴訟リスクや事業上の潜在的リスクへ対応するための知識・
経験。
社内規程や業務プロセスの整備、監査体制、取締役会の機
能強化など、健全な企業統治の確保に関する知識・経験。
気候変動、人的資本、サプライチェーンマネジメントなど、
ESG課題への対応を通じた中長期的な企業価値創造を実現
するための知識・経験。
取締役候補者および経営陣幹部(執行役員)を決定する際に
は、「識見、実績、能力を有していること」、「高い倫理観を有して
いること」、「当社グループの企業理念の実現に向けて行動でき
る こ と 」の
3項目を考慮します。さらに、社外取締役については、
これらに加え、「専門的知識や豊富な経験を有していること」、
「独立かつ客観的な視点で取締役の業務執行の監督、経営方針
や経営計画などに対する助言ができること」を考慮します。
また、「法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反
して、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じ
させたこと」など、当社の定める事項に該当した場合には、解任
事由とします。
取締役会は、全取締役16名(監査等委員である取締役4名を
含む)を対象として
2026年3月から4月にかけて「取締役会
評価アンケート」を実施し、取締役会の構成、審議・意思決定プ
ロセス、職務遂行状況の監督など、
2025年度における取締役
会全体の実効性に関する分析・評価を実施しました。
取締役会全体の実効性に関する分析・評価の結果、取締役会
の構成、意思決定プロセス等において、当社の取締役会は概ね
適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていること
を確認しました。
また、経営指標(ROE、ROIC等)と資本コストを踏まえた経営
戦略に関する議論や、サステナビリティ経営の推進に関する項
目の評価など、前年より向上した項目が多くあった一方、今後
の持続的な企業価値の向上を図るうえで、業務執行結果を踏
まえた計画立案の精度をより一層向上させることが引き続き
必要であるとされました。
今回の評価結果を踏まえ、引き続き取締役会のさらなる実
効性の確保および機能向上を図ってまいります。
EDION Corporation
2026
62
取締役が期待される役割・責務を適切に果たし、企業価値の
向上やコンプライアンスの徹底を目的としたトレーニングを実
施しています。具体的には、外部教育訓練の受講や、当社の店
舗・物流拠点・子会社等の現場視察など、取締役の業務を行な
うにあたって必要な知識を習得する機会を提供しています。
当社の役員報酬は、次の基本方針に基づき報酬額を決定し
ます。
• 企業価値の向上に対するインセンティブとして機能すること
• 株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長
に資すること
• 事業規模および業績に対して適切な水準であること
• 取締役に対する評価や報酬額決定プロセスにおいて透明性
および公平性を確保すること
2.
役員報酬は基本部分と業績連動部分からなる金銭による報
酬と、譲渡制限付株式の付与のための報酬(株式報酬)で構成
しており、それぞれの総額は株主総会で決議された限度額の範
囲内で支給します。各報酬の割合は基本部分が
60%、金銭の
業績連動部分と株式報酬の合計が
40%を基準とし、次に記載
の評価手続きにより事業年度毎の報酬額を算定したうえで決
定します。
なお、社外取締役は客観的立場から当社および当社グルー
プ全体の経営に対して監督および助言を行なう役割を担い、監
査等委員である取締役は客観的立場から取締役の業務の執行
を監査する役割を担うことから、社外取締役および監査等委員
である取締役には、それぞれ金銭報酬(固定報酬)のみを支給
します。
3.
取締役の個別の報酬等の内容の決定にあたっては、公平性
および透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である独
立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」による審議を
経て、取締役会にて決議します。
• 基本部分: 各取締役の役位、在任期間、会社への貢献度によ
り各取締役の評価を行ない、年度ごとの固定報酬額を決定
します。
• 業績連動部分: 対象事業年度の業績目標(親会社株主に帰属
する当期純利益)の達成度を基準として各取締役の評価を行
ない、報酬額を決定します。
• 株式報酬: 各取締役の役位、会社への貢献度により各取締役
の評価を行ない、決定した報酬額に応じた譲渡制限付株式の
割当を行ないます。
当社は、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を
設置しています。指名報酬委員会は、
4名以上の取締役で構成
され、うち過半数を独立社外取締役としており、当社グループ
の取締役、執行役員の候補者および後継者計画の検討ならび
に取締役、執行役員の報酬に関する事項の検討を行なっていま
す。次世代経営人材に求められる資質や能力について議論を
行ない取締役会のスキルなどのバランスを考慮したうえで選
定し、取締役会において、指名報酬委員会の協議内容を審議し
たうえで決定しています。
当社を取り巻く市場環境が大きく変化するなか、持続的に成
長していくために、従業員全員が経営者意識を持ち、自らの行
動が経営にどう影響するかを考え理解し行動することが重要で
す。執行役員以上のセクションマネージャーを中心に、経営会
議等を通じて事業課題に対する解決に向けて議論を行ない、全
体の意識の共有とスキル向上を図っています。また、組織を問
わず日常的な議論の活性化、ボトムアップからの企画立案、性
別・年齢を問わず提案しやすい風土の醸成など、長期的な経営
人材の育成環境づくりにも取り組んでいます。次の時代、その
次の時代の経営を担う人材を数多く育成することで、グループ
一体経営をサステナブルなものにしていく取り組みが不可欠
であると認識しています。
北海道LC(ロジスティクスセンター)での視察の様子
EDION Corporation
2026
63
(2026年6月26日現在)※所有株式数は2026年3月31日現在
CEO
1950年2月18日生
所有株式数:
2,279,763株
1957年1月15日生
所有株式数:
82,550株
COO
1961年9月12日生
所有株式数:
54,465株
1992年 4月 (株)ダイイチ(現(株)エディオン)
代表取締役社長
2002年 3月 当社代表取締役会長
2003年 7月 当社代表取締役社長
2012年 6月 当社代表取締役会長
兼 社長
2015年 2月 (株)サンフレッチェ広島
代表取締役会長(現)
2018年 4月 (株)サンキュー代表取締役会長
2018年 6月 当社代表取締役会長
兼 社長執行役員
2024年 6月 当社代表取締役会長執行役員
CEO
(現)
2009年 6月 当社取締役
2012年 4月 当社経営企画本部長
2012
年 6月 当社常務取締役
2014年 6月 当社専務取締役
2018年 6月 当社取締役専務執行役員
2021年 6月 当社取締役副社長執行役員
2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、
フランチャイズ統括部、
店舗開発統括部管掌
2024年 6月 当社代表取締役副会長執行役員(現)
2014年 2月 当社執行役員
2018年 2月 当社営業統括部長
2018年 7月 当社上席執行役員
2020年10月 当社商品統括部長
2021年 2月 当社事業本部副本部長
兼 商品統括部長
2021年 6月 当社取締役常務執行役員
2021年10月 当社営業事業部長
兼 商品統括部長
2022年 2月 当社営業事業部長
兼 営業統括部長
2022年10月 当社営業本部長
兼 営業統括部長
2023年 4月 当社営業本部長
2023年 6月 当社取締役専務執行役員
2024年 6月 当社代表取締役社長執行役員
COO
(現)
IR
1972年8月21日生
所有株式数:
19,651株
2016年 1月 当社経営企画部長
2020年 2月 当社執行役員
当社経営企画統括部長
兼 経営企画部長
2021年 7月 当社経営企画統括部長
兼 IR広報部長
2022年 6月 当社上席執行役員
2022年10月 当社経営企画本部副本部長
兼 経営企画統括部長
兼 IR広報部長
2023年 6月 当社取締役上席執行役員
2023年10月 当社経営企画本部長
兼 IR広報部長
2024年 8月 当社経営企画本部長
兼 IR管掌(現)
2025年 6月 当社取締役常務執行役員(現)
1970年12月24日生
所有株式数:
11,850株
2018年10月 当社モバイル・ネットワーク
営業部長
2020年 2月 当社モバイル・ネットワーク
商品部長
2021年 4月 当社通信商品部長
2022年 2月 当社情報通信営業部長
2022年10月 当社情報通信運営部長
2023年 4月 当社モバイルネットワーク
統括部長
2023年10月 当社執行役員
2024年 2月 当社上席執行役員
当社デジタル家電統括部長
2024年 6月 当社取締役上席執行役員(現)
当社営業本部長(現)
1964年7月5日生
所有株式数:
48,082株
2014年 2月 当社営業統括部長
2014年 6月 当社取締役
2017年 6月 当社常務取締役
2018年 2月 当社フランチャイズ本部長
2018年 6月 当社上席執行役員
2019年 2月 当社物流サービス統括部長
2022年 5月 当社プロジェクト推進部長
2023年10月 当社eコマース本部長
2024年 6月 (株)ジェイトップ代表取締役社長(現)
2024年 7月 当社物流サービス本部長(現)
2025年 6月 当社取締役上席執行役員(現)
EDION Corporation
2026
64
1968年12月21日生
所有株式数:
0株
1991年 4月 兼松(株)入社
1999年12月 日興證券(株)
(現SMBC日興証券(株))入社
2003年 7月 伊藤忠商事(株)入社
2010年10月 いちごグループホールディングス(株)
(現いちご(株))入社
2011年 3月 同社執行役
2012年 2月 いちご不動産投資顧問(株)
(現いちご投資顧問(株))執行役
2019年 7月 (株)極楽湯ホールディングス取締役
2020年 3月 (株)Mirai Nihon Ventures
代表取締役(現)
2025年 6月 (株)極楽湯ホールディングス取締役
専務執行役員(現)
2025年10月 アビスパ福岡(株)取締役(現)
2026
年 6月 当社社外取締役(現)
1949年7月5日生
所有株式数:
0株
1995年 1月 (株)野村総合研究所経営開発部長
1997年 4月 野村證券(株)金融研究所経営調査
部長
1998年 6月 同社金融研究所副所長
兼 企業調査部長
2000年 5月 リーマン・ブラザーズ証券(株)
マネージング・ディレクター
2003年 9月 一般財団法人石橋湛山記念財団
代表理事(現)
2004年 4月 国立大学法人東京医科歯科大学理事
2005年 4月 学校法人立正大学学園監事
2007年 6月 (株)みんかぶ(現(株)ミンカブ・ジ・
インフォノイド)社外監査役
2008年 4月 学校法人栗本学園(名古屋商科
大学)理事(現)
2014年 6月 当社社外取締役(現)
2017年 3月 (株)みんかぶ社外取締役(現)
1962年12月23日生
所有株式数:
0株
1990年 4月 弁護士登録
ブレークモア アンド ミツキ
(ブレークモア法律事務所)入所
1992年10月 足 立・ヘンダ ーソン・宮 武・藤 田
法律事務所入所
1999年 8月 東京青山法律事務所(現ベーカー&
マッケンジー法律事務所)
パートナー
2002年 8月 ホワイト&ケース法律事務所
パートナー
2014年 3月 髙木法律事務所開設
(現在に至る)
2015年 6月 当社社外取締役(現)
1955年10月29日生
所有株式数:
0株
1993年 7月 チューリッヒ・スカ ダ ー・イン ベ ストメ
ント・ジャパン(株)(現ドイチェ・アセッ
ト・マネジメント(株))年金営業部グ
ループリーダー
2002年 5月 同社常務執行役員年金クライアント
サービス部ヘッド
2002年 7月 ユービーエス・グローバル・アセット・
マネジメント(株)(現UBSア セット・
マネジメント(株))常務取締役年金
営業部ヘッド
2005年 8月 ラ ザ ード・ジャパ ン・アセット・マ ネ ー
ジメント(株)マーケティング・クライ
アントサービス部ディレクター年金
チームヘッド
2019年 6月 当社社外取締役(現)
2024年10月 アルゴラブ(株)代表取締役社長(現)
1963年10月30日生
所有株式数:
0株
1990年 4月 ソロモンブラザーズアジア証券(株)
(現シティグループ証券(株))入社
1995年 7月 スウェーデン王立ストックホルム大学
経済学講師
2003年 4月 名古屋商科大学総合経営学部助教授
2006年 7月 名古屋商科大学総合経営学部教授
2007年 4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現)
2010年 4月 早稲田大学CSR研究所所長
2019年 6月 当社社外取締役(現)
1963年9月22日生
所有株式数:
1,000株
2004年 4月 (株)阪急百貨店経営政策室長
2006年 6月 同社取締役執行役員
2007年10月 エ イ チ・ツ ー・オ ー リテイリング(株)
取締役執行役員経営企画室長、
システム企画室担当
2012年 3月 同社取締役常務執行役員
2012年12月 (株)梅の花(現(株)梅の花グループ)
社外取締役
2014年 4月 エ イ チ・ツ ー・オ ー リテイリング(株)
取締役常務執行役員 経営企画室長、
システム企画室担当、財務室担当
2020年11月 (株)ヒト・コミュニケーションズ・
ホールディングス社外取締役(現)
2021年 6月 (株)関西スーパーマーケット取締役
2022年 6月 当社社外取締役(現)
2023年 3月 シルバーエッグ・テクノロジー(株)
社外取締役
2025年 1月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学
事業構想研究所客員教授(現)
EDION Corporation
2026
65
(2026年9月1日現在)
1966年8月5日生
所有株式数:
6,793株
1958年7月15日生
所有株式数:
0株
開発戦略本部長
フォーレスト(株) 代表取締役社長
(株)EDIONクロスベンチャーズ 代表取締役社長
ELS本部長
開発戦略本部 店舗戦略統括部長
営業本部 マーケティング統括部長
営業本部 GS地区長
IT戦略本部長
営業本部 商品統括部長
営業本部 販売統括部長
会長秘書室長
総務人事本部 人事統括部長
なんば本店長
サステナビリティ推進部長
営業本部 販売統括部 中部地区長
営業本部 販売統括部 中四国地区長
営業本部 フランチャイズ統括部長
開発戦略本部 店舗開発統括部長
物流サービス統括部長
人材開発統括部長
経営企画本部 財務経理統括部長
営業企画統括部長
営業本部 販売統括部 近畿地区長
総務人事本部長
ELS本部 ELS統括部長
2013年 4月 当社総務部長
2016年 4月 当社業務改善推進部長
2017年 1月 当社情報セキュリティ部長
2017年10月 (株)エディオンハウスシステム
管理部長
2018年 4月 (株)サンキュー管理部長
2020年 4月 (株)サンキュー執行役員
2023年 4月 (株)サンキュー管理本部副本部長
兼 管理統括部長
2023年 7月 当社上席執行役員
当社サステナビリティ推進部長
2024年 6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1990年 4月 弁護士登録
山田忠史法律事務所勤務
2000年 4月 清水英昭法律事務所開設
2011年12月 上原・清水法律事務所開設
2012年12月 清水英昭法律事務所開設
(現在に至る)
2024年 6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
1956年10月10日生
所有株式数:
0株
1994年 8月 エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)
(現(株)NTTドコモ)経理部
ファイナンス室長
1996年 5月 日本電信電話(株)(現NTT(株))
信越支社経理部長
1999年 7月 東日本電信電話(株)
(現NTT東日本(株))財務部会計部門長
2002年 7月 ( 株 )エ ヌ・ティ・ティ・ド コ モ
(現(株)NTTドコモ)財務部担当部長
2005年 6月 同社IR部長
2008年 7月 同社広報部長
2009年 6月 同社執行役員広報部長
2012年 6月 日本電信電話(株)取締役財務部門長
2014年 6月 (株)NTTドコモ代表取締役副社長
2015年 7月 同社代表取締役副社長 営業本部長
2016年 6月 NTTファイナンス(株)代表取締役社長
2021年 6月 同社相談役
2023年 6月 当社社外取締役
2024年 6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
1963年7月30日生
所有株式数:
0株
1997年 1月 センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
1997年 4月 公認会計士登録
2000年 8月 税理士登録
福田公認会計士・税理士事務所開業
(現在に至る)
2016年 4月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門
委員(現)
2017年 6月 当社社外監査役
2017年11月 (株)精工監査役
2024年 6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
EDION Corporation
2026
66
エディオングループでは、従業員が社会の一員として、また、
エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守
し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことが、お客様
からの信用に結びついていくと考えています。社内研修を通し
て従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整
備しています。また、内部統制・内部監査の強化に取り組むとと
もに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライ
アンスを徹底しています。
また、エディオングループの子会社および関連会社を統括
し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとと
もに、経営の管理・監督機能を強化することにより、エディオン
グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図ります。
エディオングループは、役員・社員一同が遵守すべき行動基
準を定める「エディオングループ倫理綱領」において、商取引に
関する法令・商慣習を遵守することを宣言しています。この方
針のもと、公務員等に対する贈賄の禁止や代理店を通じた汚職
行為の防止などを定めた防止規程を制定するとともに、防止策
となるチェック手続きを定めたガイドラインを策定しています。
これらの規程・ガイドラインに則り、問題行為の早期発見・是正
ができる体制を整えています。万一、役員・社員が法令または規
程・規律違反行為を行なった場合には、速やかに対処・是正する
とともに、必要に応じて取り組みの内容を見直し、再発防止に努
め ま す 。な お 、2025年度において、当該行為に関連した法令違
反や罰金・課徴金などはありませんでした。
エディオングループでは、内部通報窓口を設置しています。
また、通報者の秘密・匿名性を確保し、通報しやすい環境を整備
するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しています。通
報制度では、些細な相談でも可としており、社内での嫌がらせ、
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、人間関係の悩
み等の相談や障がい者への差別的対応・合理的配慮に関する
内容、法令違反、不祥事等を幅広く受け付けています。加えて、
ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報
を受け付けるため、通報者のプライバシーに配慮し、通報者お
よび勤務先に不利益な取り扱いがないよう、外部の第三者であ
る弁護士事務所を窓口とする通報窓口を設置し、リスク低減を
実施しています。
エディオングループは適切な税務申告および納税を企業の
果たすべき社会的責任と考えています。税務に関する法令・規
則などに従い、租税回避を目的とした税務プランニングは選択
しません。研修などを通じ、グループ内の税務知識を高め、適切
な課税処理を行なえるよう税務ガバナンスの維持に努めます。
また、税務当局からの問い合わせに対して適時適切な対応を
行ない、公正な関係を維持し、信頼関係を構築します。税務当
局と意見の相違が生じた場合、税務当局と協議し、課題の解決
を図ります。今後も適切な納税を通じ、地域社会の発展に貢献
していきます。
事業活動を通じて育まれたブランドや商標、著作物その他
の知的財産は、エディオングループにとっての重要な資産で
す。エディオングループでは、知的財産の創出に努めるととも
に、これを適切に管理・活用していくことが不可欠であると認識
し、知的財産の管理などを図りながら、その価値を一層高めて
いきます。なお、第三者の知的財産についても最大限に尊重し
ています。
エディオングループでは、世の中のコンプライアンス領域の
広がりに対し、
2026年1月に「コンプライアンス推進室」を設置
し、本格稼働させ、攻めと守りのバランスを図り、態勢の高度化
を進めています。
EDION Corporation
2026
67
倫理綱領の徹底や有事の際の対応方針(BCP等 )を 含 め た
危機管理本部として「リスク管理委員会」を設置しています。リ
スク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、業務執行を担
う社内取締役、総務担当、人事担当、内部監査担当など、委員長
が指名する者を委員として四半期に
1回開催し、グループ企業
を取り巻くリスクを総括的に管理しています。
リスク管理委員会では、リスクの特定、対応計画の策定につ
いて議論しています。全社横断的に対応すべきと判断されたリ
スクを「重要リスク」として取締役会へ報告し、その対応状況を
モニタリングしています。
2025年度、当社グループにおいて認
識した重要リスクは以下のとおりです。
販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される
商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などに
よっては、当社グループの業績および財政状態に影響を与える
可能性があります。
当社グループが出店している地域においては、同様の商品
を取り扱う他社の店舗が多数存在しています。今後の新規出店
などによりお互いの競争が厳しくなることで当社グループの業
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
地震・台風等の大規模な自然災害により店舗などが被災した
場合や、店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休
止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任等が発生し、当
社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
サイバー攻撃や不測の事態等により、万が一情報の流出など
が発生した場合、当社グループに対する信頼が低下し、売上の減
少など業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できな
いことが見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係わる会
計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が
計上され、当社グループの業績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
当社の出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場
合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える
可能性があります。
外部委託業者が業務を行なううえで遵守すべき法令やガイ
ドラインに違反する行為があった場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
出店計画や事業の遂行に関して、法的規制および規制の変
更などの影響を受ける可能性があります。
当社グループの出店する地域において疫病・感染症の流行
が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売
上の減少などが発生し、当社グループの業績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
BCP
エディオングループは、お客様の豊かな暮らしを永続的に支
える企業でありたいと考えています。この考えのもと、甚大な
被害をもたらす危機が発生した場合においても、お客様を含め
たすべてのステークホルダーに安全と安心を提供するために、
BCP(事業継続計画)を策定しており、重要業務の継続および
早期復旧に努めています。
BCP
EDION Corporation
2026
68
エディオングループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱って
います。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報などを多数保有しています。これら
の情報については、「エディオングループ情報セキュリティポリシー」のもと、「エディオングループ
情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理しています。
エディオングループは、情報セキュリティ推進事務局を設け、グループ全体のセキュリティ対策の
強化と安全な業務環境の維持に努めています。
エディオングループの従業員に対し、不審なメールへの注意喚起・対応や、報告フローの定期的な
案内など企業を標的としたランサムウェアの啓発にも努めています。また、報告された不審なメール
については、情報セキュリティ推進事務局にて審査し、適切な処置を行なっています。
エディオングループ各社は、「効用の提供と完全販売に
よるお客様第一主義の実現」を経営理念とし、店舗での
販売、通信販売を含む特定商取引、配送、据付および修
理などお客様との様々な接点を通して優れた商品と
サービスをご提供することで、お客様の満足と信頼を得
ることを目指しています。そのため、グループの企業活
動において、お客様の情報の適切な管理が重要な経営
課題であることを認識し、情報セキュリティに関する取り
組み方針として「情報セキュリティポリシー」を宣言し遵
守してまいります。
1.
エディオングループは、代表取締役社長を委員長とする
リスク管理委員会の下に情報セキュリティに関する会議
体を設置し、保有する全ての情報資産の保護および適
切な管理を行なう体制の強化に努めます。また、委員長
がリスク管理委員会の内容を適宜取締役会に報告する
ことにより、取締役会が監督する体制を構築します。
2.
エディオングループは、エディオングループ情報セキュ
リティポリシー(以下、「ポリシー」という。)に基づき、遵
守すべき情報セキュリティに関する事項をエディオング
ループ情報セキュリティ管理規程(以下、「管理規程」とい
う。)に定めグループ各社内に周知徹底します。
3.
エディオングループは、情報資産に係る不正アクセス・
破壊・情報漏えい・改ざんなどの事故を未然に防止する
ため、管理規程に基づき組織的・物理的・技術的・人的
安全管理措置の観点から情報セキュリティ対策を実施
します。
4.
エディオングループは、業務を委託する場合、業務委託
先としての適格性を十分に審査し、当グループ各社と同
等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していま
す。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持され
ていることを確認するために、業務委託先への定期的な
監査などを実施します。
5.
エディオングループは、ポリシーおよび管理規程に定め
た情報セキュリティ対策を実施するため、教育・訓練を継
続的に実施します。
6.
エディオングループは、エディオングループ内で発生し
た情報セキュリティインシデント
*
に適切かつ速やかに対
処し、必要な再発防止策を講じます。
7.
エディオングループは、ポリシーおよび管理規程が遵守
され有効に機能していることを確認するため、定期的か
つ必要に応じて監査を実施します。
8.
エディオングループは、以上の取り組みを定期的に評
価、見直すことにより、情報セキュリティマネジメント
の継続的改善を実施します。
* 情 報 セ キ ュ リ テ ィ イ ン シ デ ン ト・・・ 不 正 ア ク セ ス や 情 報
漏洩等の情報セキュリティに関する事件や攻撃、また、シ
ステムの不具合やアクセス制御の誤りといったセキュリ
ティ上の弱点等、エディオングループの情報セキュリティ
を脅かす事象をいう。
制定
2008年4月1日
最終改定
2025年12月1日
セキュリティ教育継続的な教育年
5回( 店 長 :2回、店長代理:2回、新入社員:1回)
メール訓練継続的な教育年
4回
インシデント発生時の対策体制体制ルールの確立規定に基づき推進と報告を実施
EDION Corporation
2026
69
2016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/3
(百万円)
売上高
692,087674,426686,284718,638733,575768,113713,768720,584721,085768,129793,746
営業利益
17,05015,27315,37817,84212,28426,78518,79619,18616,92923,39425,782
経常利益
17,27516,00516,16718,88913,36527,81121,58919,24817,33924,35026,640
親会社株主に帰属する当期純利益
6,02213,1188,94411,64210,97716,63313,10911,3939,02114,11815,453
総資産額
360,307368,161369,448355,947350,024386,425377,970369,365431,694434,830433,550
純資産額
141,986151,512169,005178,172180,400193,841199,480201,656214,921222,946234,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,15419,33321,55328,30425,27842,96410,57612,13919,96230,71130,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
△
9,753
△
13,484
△
8,944
△
12,419
△
5,559
△
7,975
△
10,518
△
8,336
△
68,717
△
15,430
△
15,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
△
24,156
△
8,168
△
14,308
△
15,077
△
12,780
△
7,891
△
13,245
△
20,45247,531
△
18,457
△
15,606
現金および現金同等物の期末残高
12,2469,9278,2279,03515,97443,07229,88513,23512,0118,8348,958
1
(円)
当期純利益
60.04133.0490.84105.34101.33155.34125.41112.3690.07134.33146.36
潜在株式調整後当期純利益
47.66102.8971.9093.7890.49139.79112.60100.3281.35128.80145.96
配当金
22.0026.0028.0032.0034.0046.0044.0044.0045.0047.0048.00
純資産額
1,437.651,558.861,535.841,601.531,685.501,809.681,950.132,048.302,042.402,122.682,217.06
(%)
自己資本比率
39.441.245.750.151.550.252.854.649.751.254.1
自己資本利益率(ROE)
4.28.95.66.76.18.96.75.74.36.56.8
売上高営業利益率
2.52.32.22.51.73.52.62.72.33.03.2
株価収益率(PER)(倍)
14.227.6913.639.178.817.989.0511.4117.1913.9714.76
株価純資産倍率(PBR)(倍)
0.590.660.810.600.530.680.580.630.760.880.97
投下資本利益率(ROIC)※ 含CB
4.1
※1
4.0
※1
4.25.04.27.04.95.23.55.25.8
D/Eレシオ(倍)※含CB
0.70.60.40.40.30.30.30.20.40.40.3
配当性向
36.619.530.830.433.629.635.139.250.035.032.8
※1 税率変更などにともなう繰延税金資産の取り崩し・積み増しの特殊要因を除外
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EDION Corporation
2026
70
2016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/3
従業員数合計(人)
15,64515,22715,49615,53515,88916,20916,43416,16515,94715,96615,675
うち従業員数(正社員)(人)
8,6638,5518,6538,7618,7789,0079,1589,2589,1709,3159,148
うち従業員数(臨時従業員)
※8時間換算(人)
6,9826,6766,8436,8277,1117,2027,2766,9076,7776,6516,527
従業員の女性比率・臨時従業員含む
(単体)(
%)
35.635.535.436.136.336.637.237.137.137.036.7
独立社外役員比率(%)
16.714.340.044.444.450.050.050.050.050.050.0
総店舗数
1,2061,1851,1861,1911,1841,1871,2021,2081,2021,1901,180
総売場面積(千㎡)※FC店除く
1,0241,0191,0201,0391,0551,0581,0861,0871,1211,1271,127
エディオンカード会員(万人)
469475482489490486485485483480508
あんしん保証カード会員(万人)
640720775798809829838854866863941
産業廃棄物の排出量(t)
38,79441,30249,03645,81149,61049,24147,29452,15439,48238,49837,340
小型家電リサイクル回収量(t)
※1
6,3466,9287,6197,7609,0738,8538,1358,7186,9776,8387,200
GHG排出量(t-CO
2
e)
※2
151,306138,773126,736111,327112,809110,994—————
Scope 1
——————21,10820,27318,43321,10421,125
Scope 2
——————93,70585,470100,198 99,09696,566
Scope 3
——————36,976
※3
10,613,89610,554,91510,117,4759,752,714
太陽光発電システムの設置拠点数
※4
2653657272727074818790
うち自家消費型の設置拠点数
※4
————————71418
うち電力購入契約(PPA)の
設置拠点数
※4
———————5777
太陽光発電(FIT・自家消費型・PPA)の
総発電量(千
kWh)
※4
—2,3383,3344,6224,5244,6084,1975,0005,9326,8648,592
太陽光発電(FIT・自家消費型・PPA)の
GHG排出抑制効果(t-CO
2
e)
※4※5
—1,3721,7272,2932,0902,0511,8172,1702,5982,9033,634
※1 当社拠点(直営店舗等)の回収分および自治体からの受入分を含みます。
※
2 2021年度よりScope 1・2・3の算定方法を変更しています。
※
3 Scope 3のうち、一部のカテゴリーのみ算定しています。
※
4 項目名を変更するとともに、2022年度から2024年度(当社・サンキューの2社合計)の内容を修正しています。なお、2025年度より集計範囲を連結に変更しています。
※
5 本数値は当社のScope 2削減量を示すものではなく、FIT売電分を含む総発電量がもたらす社会全体のGHG排出抑制効果の目安として、一定の排出係数等に基づき算出した参考値を掲載しています。
11
EDION Corporation
2026
71
(2026年3月31日現在) (2026年3月31日現在)
商 号株式会社エディオン
U R L https://www.edion.com
本店所在地
〒
730-8620
広島市中区紙屋町二丁目1番18号
本社所在地
〒
530-0005
大阪市北区中之島二丁目3番33号
TEL06-6202-6011(大代表)
設 立
2002年3月29日
資本金
119億40百万円
決算期日毎年
3月31日
従業員数
15,675名
(正社員
9,148名、臨時従業員6,527名)
10 (2026年3月31日現在)
株主名持株数(千株)持株比率(%)
株式会社ニトリホールディングス
10,2259.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,4367.98
エディオングループ社員持株会7,2576.86
株式会社ダイイチ3,4493.26
久保 允誉2,2772.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,7591.66
エディオングループ取引先持株会1,6541.56
住友生命保険相互会社1,6241.54
株式会社広島銀行1,6211.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1,4141.34
(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています
2. 当社は自己株式6,265,922株を保有していますが、上記大株主からは除外しています
3. 持株比率は、自己株式を除いて算出しています
上場取引所東京証券取引所 プライム市場
証券コード
2730
発行可能株式総数300,000,000株
発行済株式総数
112,005,636株
株主数
187,505名
株主名簿管理人三菱
UFJ信託銀行株式会社
1単元の株式数100株
会計監査人
EY新日本有限責任監査法人
(2026年3月31日現在)
※単元未満株式数を含む
金融機関
16.67%
証券会社
1.22%
その他の法人
16.14%
外国法人等
10.87%
個人・その他
55.10%
95.2
100.0
110.6
107.9
102.0
152.5
135.7
165.9
150.2
202.2
192.7
202020242025
(年度)
202320222021
250
200
150
100
50
0
(配当込み比較指標: TOPIX(東証株価指数))
(2026年3月31日現在)
(%)
TOPIX
EDION Corporation
2026
72
(2026年8月1日現在)
名 称住 所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の
所有割合(%)
フォーレスト(株)
さいたま市
大宮区
90
文具・事務用品、オフィス用品、日用品等
の通信販売
100.00
(株)EDIONクロスベンチャーズ
名古屋市
千種区
30情報システムの運営および開発100.00
(株)エディオンハウスシステム広島市中区20
住宅リフォーム、太陽光発電システムの
販売・工事等
100.00
(株)ジェイトップ
名古屋市
中村区
94
一般貨物運送業、家電販売・設置事業、
電気工事事業等
100.00
(株)イー・アール・ジャパン広島市中区100リユース事業およびリサイクル事業100.00
(株)プライムステーション東京都品川区41企画・印刷事業100.00
夢見る(株)大阪市淀川区10プログラミング教室等の運営100.00
(株)EdBank東京都品川区10プログラミング教室等の運営100.00
(株)麻布愛知県春日井市10屋根・外壁塗装、リフォーム100.00
ジャパンネクストリテイリング(株)名古屋市千種区9給湯設備機器の販売・工事等100.00
(株)サンフレッチェ広島
(注2)
広島市中区2,099プロサッカーチームの運営76.10
(注) 1. 主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付けおよび余剰資金の受入れ等一元管理を行なっています。
2. 特定子会社に該当しています。
3. 2025年4月1日付で、当社と連結子会社である株式会社サンキューは、当社を存続会社、株式会社サンキューを消滅会社とする吸収合併を行なっています。
4. 2025年4月1日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社は、株式会社ジェイトップを存続会社、室山運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併を
行なっています。
5. 2026年4月1日付で、当社と連結子会社である株式会社PTNは、当社を存続会社、株式会社PTNを消滅会社とする吸収合併を行なっています。
MSCIESG
S&P/JPX
(2026年3月時点)
FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index
(2026年6月時点)
FTSE JPX Blossom Japan Index
(2026年6月時点)
MSCI ESG AAA
(2026年3月時点)
The use by EDION Corporation of any MSCI Solutions LLC and related entities
(
“MSCI”
)
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sponsorship, endorsement, recommendation, or promotion of EDION Corporation by MSCI.
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legal/sustainability-and-climate-resourcesand-disclosures/msci-sustainability-and-climate-
methodologies, each of which may be updated by MSCI from time to time.
EDION Corporation
2026
73
https://www.edion.com
530-0005 333TEL 06-6202-6011