Mental and Physical Health Health of Society Health of the Planet 2026 統合レポート ITO EN INTEGRATED REPORT 伊藤園統合レポート 2 02 6 いま世界中で、日本茶への関心が高まっています。その一方で、…
Mental and
Physical Health
Health of Society
Health of the Planet
2026
統合レポート
ITO EN INTEGRATED REPORT
伊藤園統合レポート 2 02 6
いま世界中で、日本茶への関心が高まっています。その一方で、
国内では生産者の減少や生産量の縮小、茶葉価格の高騰など、
日本茶を支える生産基盤は転換期を迎えています。
伊藤園は、創業以来の社是に込めた精神とグループ 経営理念
「 お 客様第一主義」のもと、1976年 から生産者 の 皆様と共に
茶産地育成事業に取組んできました。
これからも生産者をはじめ、
茶産業に携わる皆様と共に、日本茶の持続可能な未来を支え、
その価値を次の世代へ、
そして世界へつないでいきます。
日本茶は、単なる飲み物ではありません。人々の健康と暮らしに
寄り添う、日本の大切な文化です。
日本には日本茶がある。100 年先も。その先も。
1
2
伊藤園統合レポート 2 02 6
グループ経営理念
「お客様第一主義」
伊藤園の考えるお客様とは、消費者の皆様、株主の皆様、
販売先の皆様、仕入先の皆様、金融機関の皆様、地域社会の皆様です。
グループミッション
「健康創造企業」
「心身の健康」
「社会の健康」
「地球環境の健康」を創造し、
お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現します。
長期ビジョン
「世界のティーカンパニー」
ユニーク×価値創造×グローバル
茶スペシャリストとして世界の茶文化とつながり、
おいしさと価値を広く伝えます。
価値観
「伊藤園グループ基本綱領」
伊藤園グループは、そこに働くすべての人とその家族、
そして広く社会全体のために存在します。
創業以来の社是にある
「誠実」
「努力」
「信頼」を主軸とし、
グループミッション
「伊藤園ブランド」の価値を一層高めてまいります。
「STILL NOWの精神」
「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」
という問題意識を常に持ち続け、
お客様からのご意見やご要望の解決に貢献します。
長期ビジョン
「世界のティーカンパニー」
マテリアリティ
事業を通じて取組む7つのマテリアリティ ⇨ P. 42〜
価値観
ミッション・ビジョン
実現のための価値観
伊藤園統合レポート 2 02 6
イントロダクション
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
目次・編集方針
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組んでいます。本
03 目次・編集方針
04 あゆみ
Section
05 At a Glance
06 グローバルネットワーク
42 サステナビリティ戦略
ただき、建設的な対話につなげることを目的に発行しています。
46 食生活を通じたウェルビーイングの実現
が提唱する
「国際統合報告フレームワーク」や 経済産業省が提
統合レポートの編集にあたっては、国際統合報告評議会( IIRC )
唱する
「価値協創ガイダンス」、GRI スタンダードなどを参照して
52 地球環境の健康
います。
57 地域社会との共創・つながりの深化
08 6つの経営資本
58 人権の尊重
09 トップメッセージ
59 多様な人財と全員活躍
茶産業の発展
変革の進捗を具体的に示す
中期経営計画2年目の実行状況を、成長戦略、財務・資本戦略、
事業概況を通じて具体的に示します。
2 中期経営・成長戦略
Section
19 中期経営計画( 2025年 4月期〜 2029 年 4月期)
23
重点戦略 ① 「お〜いお茶」
のグローバル化
27
重点戦略 ②
30
重点戦略 ③
国内既存事業の盤石化
新たな事業の創出
5 ガバナンス
日本茶を起点に、成長と持続可能性をつなぐ
「お〜いお茶」のグローバル化と茶産業の持続可能性を、
原料・供給基盤から市場拡大まで一連の流れで紹介します。
62 監査等委員社外取締役座談会
65 社外取締役メッセージ
66 コーポレート・ガバナンス
企業価値を支える実行基盤を可視化する
71 リスクマネジメント
31 財務・資本戦略
人財、サステナビリティ、ガバナンスまで、戦略を実行し、
中長期的な企業価値向上につなげる基盤を示します。
72 役員一覧
35 人財戦略(人的資本経営)
Section
に、当社グループの価値創造の考え方と戦略の進捗をご理解い
48 持続可能な農業・サプライチェーンの構築
07 価値創造プロセス
Section
レポートは、株主・投資家を中心とするステークホルダーの皆様
4 サステナビリティ
43 マテリアリティ・重点テーマとKPI
1 価値創造
特集
3 事業概況
情報開示体系における本レポートの位置づけ
データ・会社情報
36 事業概況
中長期視点の情報
73 主要財務・非財務指標
37 お〜いお茶
74 会社概要・グループ会社
39 タリーズコーヒー
統合レポート
41 国内収益基盤の強化
非財務情報
財務情報
報告対象期間
2026 年4月期( 2025 年5月〜 2026 年4月)
報告対象範囲
株式会社伊藤園およびグループ会社
発行年月
2026 年10月(年1 回発行)
(注)
一部それ以前からの活動や直近の活動報告を含みます。
将来見通しに関する注意事項
3
伊藤園グループは、
「健康創造企業」
として100年企業を目指し、
02 理念体系
14
ガバナンス
編集方針
イントロダクション
Section
サステナビリティ
本レポートの将来に関する事項は、本レポートの公開日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであり、
さまざ
まな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス
に関する報告書
決算短信
企業情報ウェブサイト
企業情報ウェブサイト
サステナビリティ
IR・投資家情報
現在までの情報
イントロダクション
伊藤園統合レポート 2 02 6
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
ガバナンス
伊藤園グループの価値創造のあゆみ
伊藤園グループは、伊藤園の創業以来の挑戦を起点に各グループ会社の強みを重ねながら事業領域を広げてきました。
お客様の声から新たな市場や飲用スタイルを生み出し、原料・供給基盤の強化や海外展開へと価値創造を拡大してきました。
その歩みが、現在の事業モデルと競争優位の基盤を形づくっています。
「価値創造の進化」
:流通革新
市場創造・ ブランド確立
垂直統合モデルの発展
1966
1980
パック茶の展開とルート
誕生した「お〜いお茶」は、容器の進化とともに飲用機会を広げ、
無糖茶飲料市場を牽引する主力ブランドへと成長しました。
流通革新による
成長基盤構築
海外展開
持続成長
無糖茶飲料市場の
創造とブランド確立
世界初の「缶入りウーロン茶」や「缶入り煎茶」の開発により、屋
外でも手軽にお茶を楽しむ新たな飲用文化を創出。1989年に
パック茶「深緑」
「寿」
セールスの導入により、
お 茶を専門店で買うものから日常的に購
入できる製品へ。1976年には茶産地育成
事業を開始し、原料から販売まで関与する
独自モデルの基盤を築きました。
2000
垂直統合モデル
の発展
荒廃農地などを活用して茶産地育成事業を発展させ
るとともに、茶殻リサイクル 技術を実用化。品質・安
定調達・環境価値を一体で高める
「茶畑から茶殻ま
で」の事業モデルを進化させました。
茶産地育成事業の契約茶園
茶殻
2010
海外展開による
成長領域の拡大
2020
長期ビジョン
「世
界 の ティーカン
パニー」を掲 げ、
米国・中国・東
南アジアなどへ
事業基盤を拡大。
「お〜いお茶」
を 軸 に、日本茶
の お いしさや 健
康・文化的価値
を海外へ広げて
いきました。
日本茶の価値を、
次の世代と世界へ
「世界のティーカンパニー」に向けた第2ス
テージに本格的 に突入。世界 の 品質基準
に対応した製品開発や 海外生産を推進す
るとともに、日本茶の価値向上と持続可能
な成長基盤の構築に取組んでいます。
伊藤園グループの主な沿革
1964 創業
1966 伊藤園の前身
「フロンティア製茶」設立
1969 商号を「伊藤園」に変更
1974 静岡工場(現)を建設
1976 茶産地育成事業を開始
1979 日本初 ウーロン茶の
総代理店契約を締結
1980 世界初「缶入りウーロン茶」
発売
1981 スリランカより
紅茶を直輸入、発売
1985 世界初「缶入り煎茶」発売
1987 米国ハワイ州に
ITO EN(Hawaii)
(現)設立
1989「お〜いお茶」ブランド誕生
1990 世界初、ペットボトル入り緑
茶を発売
「充実野菜」発売
1992 株式店頭公開、
2004 ITO EN AUSTRALIAが荒茶工場を新設
1994 ITO EN AUSTRALIA 設立
(現)
を連結子会社化、
2006 タリーズコーヒージャパン
ITO EN( North America )が
Mason Distributorsを連結子会社化
1996 東京証券取引所市場第二部上場、
売上高 1 , 000億円達成
1998 東京証券取引所市場第一部指定
2001 茶産地育成事業(新産地事業)開始、
茶殻リサイクルシステム 確立
ITO EN( North America )設立
2002 売上高 2 , 000億円達成
2007 売上高 3 , 000億円達成
2008 ダノングループと「エビアン®」の
国内独占販売権契約を締結
2011 長期ビジョン「世界のティーカンパニー」策定、
チチヤスを連結子会社化
2012 伊藤園ネオス(現)を連結子会社化、
ITO EN Asia Pacific Holdings / ITO EN
Singapore /伊藤園飲料(上海)設立
2022 東京証券取引所プライム市場へ移行
2013 ITO EN( Thailand)/ ITO EN
ULTRAJAYA WHOLESALE 設立、
売上高 4 , 000億円達成
お茶の文化創造博物館/
お〜いお茶ミュージアムをオープン
2015 ITO EN(North America)がDistant
Lands Tradingを連結子会社化
2024 ITO EN Europe /
ITO EN VIETNAM 設立、
2026 ITO EN INDIA 設立、
伊藤園ロジテムを連結子会社化、
Crazy Jasmine Tokyo 設立
2019 売上高 5 , 000億円達成
(注)
2022年4月期より収益認識基準を適用
4
イントロダクション
伊藤園統合レポート 2 02 6
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
ガバナンス
At a Glance
伊藤園グループは、1 9 6 6 年の設立以来、お茶の価値を追求しながら市場を創造してきました。
これからも健康で豊かな暮らしに貢献し、10 0 年企業を目指して新たな価値創造に挑戦していきます。
概況
グループ
会社数
売上高(連結)
4,978 億円
売上構成比
伊藤園単独
64%
45 社
2026年5月1日現在
36%
緑茶(荒茶)
取扱量
国内荒茶生産量全体の
営業利益(連結)
216 億円
営業利益構成比
58%
従業員数
(連結)
52ヵ国・地域 7,945名
2026年4月期
2 0 2 6年4月3 0日現在
店舗数
930店舗
※タリーズコーヒー、茶寮伊藤園など
2 0 2 6年4月3 0日現在
国内外グループ
2026年4月期
伊藤園単独
「お〜いお茶」
販売国・地域数
4分の1
約
2026年4月期
国内緑茶飲料市場
販売シェア
「茶産地育成事業」
展開面積
2,648 ha 約120 工場
2026年4月期
無糖飲料
比率
42%
36 %
75 % 以上
2026年4月期
2026年4月期
2026年4月期
国内外グループ
製造委託先工場数
(飲料・リーフ計)
2 0 2 6年4月期
代表的なブランド
農産物由来の
製品販売比率
90 %
約
2 0 2 6年4月期
5
イントロダクション
伊藤園統合レポート 2 02 6
価値創造
中期経営・成長戦略
グローバルネットワーク
( 2026年 5月1日時点)
事業概況
サステナビリティ
ガバナンス
中国
伊藤園飲料
(上海)
有限公司
福建新烏龍飲料有限公司
寧波舜伊茶業有限公司
欧州
カナダ
ヨーロッパ
ITO EN Europe GmbH[ドイツ]
ITO EN Europe GmbH UK BRANCH[英国]
アメリカ
中国
日本
インド
タイ
ITO EN (North America) INC.
ITO EN (North America) INC.
Toronto office
Distant Lands Trading Co.
ITO EN (Hawaii) LLC
Mason Distributors, Inc.
ハワイ
台湾
台湾
沖縄伊藤園台湾支店
ベトナム
シンガポール
南アジア
ITO EN INDIA PRIVATE LIMITED[インド]
北米
インドネシア
オーストラリア
東南アジア
ITO EN (Thailand) Co., Ltd.[タイ]
ITO EN VIETNAM CO., LTD.[ベトナム]
ITO EN Singapore Pte. Ltd.[シンガポール・マレーシア市場]所在地:シンガポール
PT ITO EN ULTRAJAYA WHOLESALE[インドネシア]
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.[東南アジア周辺国地域]所在地:シンガポール
オセアニア
ITO EN AUSTRALIA PTY.
LIMITED[オーストラリア]
日本
主な店舗ブランド
伊藤園関連
79 店舗
タリーズコーヒー 850 店舗
チチヤス関連
複合型博物館
1 店舗
カフェ用マーク ・ ロゴ
事業拠点
※2026年4月30日時点
| 営業拠点 |
株式会社伊藤園
※2026年5月1日時点
| 生産・研究拠点 |
166 拠点
株式会社伊藤園ネオス 148 拠点
株式会社北海道伊藤園
9 拠点
株式会社沖縄伊藤園
2 拠点 ほか
株式会社伊藤園
研究 | 中央研究所[静岡県]/ TAKANAWA GATEWAY CITY Lab[東京都]
生産 | 静岡工場/神戸工場/沖縄工場 ほか
伊藤園ティーファクトリー株式会社[静岡県、兵庫県、埼玉県]
チチヤス株式会社[広島県]
会社概要
▶ https://www.itoen.co.jp/company/profile/
グループ会社
▶ https://www.itoen.co.jp/company/local/
6
イントロダクション
伊藤園統合レポート 2 02 6
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
伊藤園グループの価値創造プロセス
伊藤園グループは
「健康創造企業」として、茶事業で培った
「畑から始まる垂直統合型のビジネスモデル」
を活かし、
持続的でグローバルに価値を創造していきます。
サステナビリティ
7
ガバナンス
グル ープミッション「健康創造企業」
素材由来の製品と誠実な事業活動を通じて、心身、社会、地球環境の「健康」に資する価値を創造
経営資本の増強
7つの
マテリアリティ
⇨ P.42 - 72参照
アウトプット
アウトカム
茶事業で培った畑から始まる、
独自のバリューチェーン
製品・サービス等の提供
世界の人々と社会の
ウェルビーイングを実現
研究成果の発信と社会実装
持続可能な農業・
サプライチェーンの構築
付加価値のある製品の販売
多様な製品に対応する原料調達
地球環境の健康
インプット
6つの経営資本
( 財務・非財務)
財務資本
⇨ P.8参照
研究・企画・開発
産官学による
茶の健康・機能性などの研究、
製品や技術の開発
人権の尊重
多様な人財と全員活躍
グループガバナンス
心身の健康
原料調達(生産・加工)
連動して、
持続的な成長と
社会課題解決を目指す
中期経営計画
5つの重点戦略
製造・物流
品質・環境、
生産性を考慮した
製造・物流システム
⇨ P.19 - 30参照
※日本で育ち日本で加工された国産茶葉にこだわる、
伊藤園の企業姿勢を表現しています
社会の健康
地球環境の
健康
「健康ミネラルむぎ茶」、
マーケティング・営業・
飲食・販売
国内既存事業の盤石化
市場・顧客ニーズの把握と
変化への対応
新たな事業の創出
経営基盤の強化
サステナビリティ経営の推進
気候変動など地球環境の課題
AI などの急速な技術の進化
世界の健康寿命延伸への貢献
「茶産地育成事業」
などによる、
需要の変化への対応
「お〜いお茶」
のグローバル化
外部環境
日本の
「お〜いお茶」
で純国産茶葉100%使用※
グローバルに
「お〜いお茶」販売
国内・海外の経済、社会の変化
世界の健康志向の高まり
「 TULLY ʼ S COFFEE」
、
野菜・果汁製品などの販売
和カフェ、
タリーズコーヒー
(ショップ)
での
商品・サービスの提供
多様なパートナーシップ
グループ経営理念「お客様第一主義」
グル ープ基本綱領
S T I L L N O W の精神
日本茶産業の
発展
世界の茶消費・
無糖茶市場の
拡大への貢献
脱炭素社会、
循環型社会への
貢献
ネイチャーポジティブ
への貢献
1
0
0
年企業へ
知的資本
人的資本
自然資本
製造資本
社会・関係資本
地域社会との共創・
つながりの深化
﹁ 健康創造企業 ﹂と して
食生活を通じた
ウェルビーイングの実現
ビジネスモデル
イントロダクション
伊藤園統合レポート 2 02 6
伊藤園グループ
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
ガバナンス
6 つの経営資本
当社グループは事業を支える特色ある経営資本を持ちます。これまで蓄積してきた経営資本を源泉として、経営環境の変化に合わせて最大限に活用し増強していくことで、10 0 年企業へ向けた持続的
な成長と価値創造を目指します。
自然資本
製造資本
社会・関係資本
水、土壌、生物多様性などの自然資本に
支えられた製品の原料
安全・安心・おいしい製品を提供し続ける
製造工場
茶産地から始まる多様なステークホルダーとの
接点やパートナーシップ
当社グループ の製品の原料である農産物は、自然資
当社グループの工場および製造委託先工場と共に、安
茶産地や製造委託先、販売先、消費者など、製品・サー
本に支えられています。事業活動による自然資本への影
全・安心でおいしい製品を製造する厳しい品質管理体制
ビスを通じた多様なステークホルダーとの接点や パート
響を
「茶産地育成事業」やサプライヤーとの連携などを通
を構築しています。今後、
グローバル化と共に海外での現
ナーシップを大切にしています。信頼や評判はブランド力
じて低減し、持続可能な原料調達を推進しています。
地生産を拡充予定です。
や顧客基盤として蓄積されています。
製品の源となる、原料産地
(茶、大麦、
コーヒー豆、野菜、果実)
水資源(飲料製造委託先の取水量 14,3 47 千㎥)
当社グループ、関係会社工場
20 工場以上
製造委託先工場約120 工場
リーフ 約70 工場)
(飲料 50 工場以上、
「茶産地育成事業」
(契約栽培・新産地事業
国内展開面積 2,648ha )
伊藤園、
「 お〜いお茶」
などのブランド力
知的資本
財務資本
人的資本
茶を中心とした
知見・研究・製品開発力
健全で安定した財務基盤
「自律性」を持ち、自ら学び、行動する
多様な人材
茶の健康機能性の研究実績、茶栽培や 製造技術など
茶を軸とした独自のバリューチェーンを活かし、健全で
多様な経験や能力を有する社員一人ひとりが「自律性」
の茶を中心とした知見や知的財産権、需要の変化に対応
安定した財務基盤を構築してきました。経営環境の変化
を持ち、自らキャリアを考え、自ら学び率先して行動し、目
する製品開発力を活かし、さらなるイノベーション創出を
の中、国内構造改革などにより、収益力とキャッシュ創出
指す姿を実現することが、組織および当社グループの持
目指します。
力を強化し、将来への成長投資につなげていきます。
続的成長を支えていきます。
産官学連携の研究実績
財務格付け A+
( R & I、J C R )
連結従業員数
海外特許出願件数 12 4 件
(保有特許件数のうち、茶事業に係るもの約78%)
自己資本比率 51. 4 %
多様なキャリア支援・自己啓発制度を社員が活用し実践
7, 9 4 5名
*伊藤園大学、伊藤園大学院、社内公募制度 など
( P. 61参照 )
(注)2026 年 4月期実績
8
伊藤園統合レポート 2 02 6
イントロダクション
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
ガバナンス
トップメッセージ
日本の茶産業と共に、
茶畑から世界へ。
変革をやり切り、
100年企業への歩みを進めます
伊藤園代表取締役社長執行役員
本庄大介
健康創造企業として、日本の茶産業とともに未来を拓く
伊藤園グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。国内飲料市場は、需
要を下支えする局面はあるものの、人口減少を背景に市場全体として大きな成長を見
を背景とする日本茶原料の需給逼迫と茶価の高騰です。企業経営の観点では原価上
昇という厳しい課題ですが、
より長い時間軸で見れば、日本の茶産業を将来へつなぐ
ために何が必要なのかを、私たち自身がこれまで以上に考えなければならない局面
でもあります。
込みにくい状況です。一方、健康志向の高まりを受け、無糖飲料やノンカフェイン飲料
鹿児島の茶産地を訪れた際、若い方が地元に戻り、
ご家族と共にお茶づくりに携わ
を選ばれるお客様が増え、お茶が持つ健康価値への関心も国内外で高まっています。
る姿を目にしました。茶農家の皆様は長年、茶価の低迷や担い手不足など、
さまざまな
こうした変化に向き合いながら10 0 年企業を目指して持続的に成長するためには、
構造的課題と向き合ってこられました。
変えてはいけない原点を守るとともに、変えるべきものを変えていかなければなりませ
足元の茶価高騰だけで、
こうした課題が解決したとは言えません。次の世代が将来
ん。
この原点とは、創業来受け継いできた社是と、
グループ経営理念「お客様第一主義」
に希望を持ち、安心してお茶づくりを続けられる環境をどうつくるか。当社も生産者の
です。市場が成長しているから製品を売るのではなく、お客様の健康に資する製品や
皆様から学ばせていただきながら、共に考え、行動していきたいと思っています。
サービスを提供し、その結果として選んでいただく。環境が大きく変わる時代だからこそ、
この考え方を一層大切にしていきます。
足元で当社グループに大きな影響を与えているのが、世界的な抹茶需要の拡大など
私は、お客様に選ばれるお茶屋でありたい。
これからは、その仕事をさらに深めます。
製品を販売するだけでなく、茶畑、原料、製造、品質、販売まで、生産者や協力会社の
皆様とともに責任を持つ。それが真の意味でのお茶屋だと考えています。
9
伊藤園統合レポート 2 02 6
イントロダクション
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
10
ガバナンス
トップメッセージ
今後は、
これまで培ってきた製品開発力と営業・販売力を土台に、
ブランドが生み出す
価値と利益を、
これまで以上に重視していきます。そのために必要なのは、決して特別
なことではありません。茶畑を見て、良い原料を選び、品質を守り、おいしい製品をつくり、
きちんとお客様にお届けする。基本的なことを真面目に積み重ね、最後までやり切る。
それが最も強いブランド戦略だと考えています。
10 0年企業に向け、構造改革を今やり切る
茶畑から味と品質に責任を持つ。日本のお茶屋としての約束です。
2026年5月に、国内で販売する「お〜いお茶」に「純国産茶葉100%」と記載するこ
とを決めたのも、その考えの表れです。
リーフ製品であっても飲料製品であっても、原
料を茶畑から吟味し、味と品質に責任を持ってお届けする。
「 やはりお茶屋のお茶が
一番だ」
と言っていただける存在を目指します。
ブランド価値を、持続的な収益力へ
2026年4月期は、販売数量・売上高が増加した一方、緑茶原料を中心とする原材料
価格や各種コストの上昇が利益を圧迫し、営業利益は前期を下回りました。特に茶価
現在、当社は10 0 年企業に向けた変革をやり切るため、国内事業の構造改革に最
優先で取組んでいます。同時に、
「 お〜いお茶」のグローバル化も、国内改革の完了を
待つことなく並行して加速させています。この 2つは現中期経営計画の両輪です。
私が社長に就任した2009年以来、東日本大震災やコロナ禍、物価上昇、商流・物流、
働き方の変化など、
さまざまな環境変化が起こりました。その都度、先輩方が築いてき
た事業基盤と頼もしい社員の力を活かして、事業を継続してきました。その強みをこれ
からも活かしていくために、今の環境に合わなくなった仕組みは変える必要があります。
私は、
この先も同じ仕組みを続けていては、10 0 年企業にはなれないと思っています。
だからこそ、私自身が先頭に立ち、現中期経営計画の期間で構造課題を一気に見直
す覚悟で、改革を進めています。
の高騰は、規模や影響ともに当初の想定を上回りました。世界的な抹茶需要の高まり
専門性と収益責任を明確にするグループ事業再編
が日本茶全体の需給にも影響する中、その変化の兆しを早く捉えられず、対応しきれ
伊藤園グループのサプライチェーンを支える国内 5 つの機能
なかったことは、経営としての反省点です。一方、価格改定後も多くのお客様に選び
続けていただけたことは、
「 お〜いお茶」をはじめ、当社が長年育ててきたブランドが
支えになったと、あらためて受け止めています。
お客様に選び続けていただくためには、味と品質を磨き、ブランドが生み出す付加
価値を高め続けなければなりません。当社は、製品開発力と全国のルートセールスを
中心とする営業・販売力によって市場を切り拓き、成長してきました。
これらは今後も大
1
2
3
4
5
研究・企画・開発
製造
物流
マーケティング・営業
飲食・販売
伊藤園
伊藤園ティーファクトリー
チチヤス
伊藤園ロジテム
伊藤園、
北海道伊藤園
沖縄伊藤園、伊藤園ネオス
タリーズコーヒージャパン
伊藤園フードサービス
製品・技術の差別化
開発スピードの向上
生産・品質管理の
専門性向上
安定供給の強化
輸配送・在庫管理の
最適化
グループ物流の
効率向上
提案型営業への
進化
無人販売の
収益力向上
店舗運営の
専門性向上
店舗収益・ブランド
体験価値の向上
切な強みです。その一方で国内市場は成熟し、原材料や物流、人件費などのコスト構
造も変化する中、売上拡大だけに頼らず、各部門で生産性を高めながら、収益力を向
上していかなければなりません。
伊藤園統合レポート 2 02 6
イントロダクション
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
11
ガバナンス
トップメッセージ
これは、目先のコスト上昇に対する対症療法ではありません。国内事業をより収益性・
資本効率の高い構造へ変え、そこで生み出した利益とキャッシュを、農業、製造、海外
各事業の責任と収益性を
「見える化」
し、専門性を高め、その集合体としてチーム「伊
藤園グループ」を強くする。それが今回の構造改革の本質です。
など将来の成長領域へ振り向けるための改革です。
現中期経営計画の最初の 2 年間では、
グループの組織と事業を機能別に再編して
きました。株式会社北海道伊藤園、株式会社伊藤園フードサービス、伊藤園ティーファ
クトリー株式会社、株式会社伊藤園ロジテム、株式会社伊藤園ネオスなど、それぞれ
が担う機能と責任を明確にしています。
大切なのは、会社を分けることそのものではありません。各事業の収益性と責任を
茶畑から販売まで、競争力を一体で高める
構造改革は、組織再編にとどまりません。次の段階として進めているのが、農業・原料
調達や研究・企画・開発、製造、物流、マーケティング・営業まで、製品がお客様に届く
までのサプライチェーン全体に当社がより深く関わる体制づくりです。
見える化し、それぞれが追求すべき専門性を明確にすることです。特定事業の収益に
当社はこれまで、製品開発と販売に大きな力を注ぎ、全国の協力工場の皆様ととも
過度に依存するのではなく、
各事業が自分の足で立ち、
専門性を高め、
自ら収益を生み
に成長してきました。特に飲料事業では、協力工場の高い製造力と、当社が蓄積してき
出す事業体となることで、
グループ全体を強くしていきます。
た品質管理の知見が事業の強みを支えています。今後はその強みを活かし、生産性向
機能別再編は、具体的な成果も生み始めています。例えば、北海道地域の販売事業
上やコスト・環境負荷の低減にも、協力会社の皆様と一層取組んでいきます。
を分社化した株式会社北海道伊藤園は、初年度から黒字化しました。各事業が自らの
現在は、情報共有や人材交流を通じ、協力工場との連携をさらに深めています。す
収益責任を担い、地域や事業の特性を活かすことで、グループ全体の力を高めていき
べてを自前で担うのではなく、自社の製造や販売で核となるノウハウを培い、その知見
ます。
を協力会社やグループ各社との改善にも活かす。その一環として、R&D、製造、SCM
自動販売機事業では、株式会社伊藤園ネオスへ経営資源を集約し、一台一台の採
算性を検証しながら、
「無人販売のプロ」
として収益力を高めていきます。
また、営業に
おいても、ルートセールスの強みを活かしながら物流との役割分担を見直し、データ
を活用した提案型営業への進化を進めています。
の各機能を明確にしました。製品開発と販売に加え、調達、製造、物流までを一体で捉
え、品質向上、安定供給、
コスト競争力を同時に高めていきます。
そして、
その最上流にあるのが農業です。
当社は茶産地育成事業を通じて長年、生産
者の皆様と共にお茶づくりに取組んできました。
これからは、市場の変化をいち早く産
地へつなぐ役割をこれまで以上に果たしながら、日本の茶産業の持続可能性を見据え、
人材の育成、技術・設備への投資、生産者の皆様との関係強化など、必要な経営資源
をより重点的に配分していきます。
農業・原料調達
研究・企画・開発
製造
物流
マーケティング・営業
お客様
各工程の連携を深め、生産者・協力会社と一体で改善を進める
品質向上
安定供給
コスト競争力
製品開発力
ブランド価値
伊藤園統合レポート 2 02 6
イントロダクション
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
ガバナンス
トップメッセージ
お茶は植えてすぐに収穫できるものではありません。目先の需給だけで判断せず、
数年のうちに、
これを30% 程度へ高めることを視野に入れています。
そして、
その先には
将来の需要を見据えて産地づくりを進めることが大切です。市場やお客様のニーズを
売上高の過半を海外が占める会社になることも、決して遠い未来ではないと考えてい
生産者の皆様と共有し、共にお茶づくりに活かしていく。そこで育まれた品質やおいし
ます。そのためには、現地法人(事業拠点)を増やすだけでは不十分です。国内で磨い
さを製品・ブランドを通じてお客様へ届け、日本茶の価値を高めていきます。
たものづくりとブランドを育てる力を活かし、海外での生産、原料調達、品質管理、物流、
これまで強みとしてきた製品開発や営業・販売の力をさらに磨きながら、農業、製造、
人材育成を含めた事業基盤を同時につくっていきます。
そして海外まで、
経営の領域を広げていくということです。
茶畑から原料をつくり、
製造し、
人材についても、日本からの派遣に加え、各地域で採用した人材が主役となる運営
運び、販売して、お客様に飲んでいただく。
その全体を理解し、
自ら改善できる会社にな
体制をつくります。現地の社員が日本の茶畑や店舗を訪れ、伊藤園が大切にしてきた
ることで、品質向上、安定供給、
コスト競争力、製品開発力、
ブランド価値を一体で高め
お茶への考え方や
「お客様第一主義」
に触れる。
一方、
日本の社員も海外の市場や文化
ていきます。伊藤園ならではの競争力は、一つの製品や技術だけではなく、茶畑からお
を学ぶ。こうした双方向の交流によって、
グローバルなチーム
「伊藤園グループ」
をつくっ
客様までをつなぎ、
磨き続ける仕組みそのものにあると考えています。
ていきます。
私が考える
「世界のティーカンパニー」は、日本茶を世界へ輸出するだけの会社では
国内で生み出した力を、海外での成長へ
国内事業の改革とサプライチェーンの強化は、それ自体が目的ではありません。国
内で収益力とキャッシュ創出力を高め、中長期の成長を担う海外事業への投資を加速
するための基盤でもあります。
人口減少が続く国内市場で収益基盤を守りながら、将来の利益額を拡大していくに
ありません。世界には、
それぞれの産地に特色があり、
長い歴史を持つ茶文化があります。
当社が日本で緑茶飲料という新しい市場をつくったように、世界各地の産地や茶文化
を大切にし、その土地に合った新しい価値や飲み方を創造していきたい。
日本のお茶屋から、世界のお茶の会社へ。
それが、私の描く
「世界のティーカンパニー」の姿です。
は、
海外事業の比率を高めていかなければなりません。
東南アジア
( ASEAN )
では、
経
済成長と健康志向の高まりを背景に、無糖の緑茶を選ばれるお客様が増えています。
欧州でも日本茶への認知が広がり、米国をはじめ既存進出国・地域の事業基盤も着
実に強くなっています。
過去には、
市場が十分に成熟する前に海外展開を進め、
試行錯誤を重ねたこともあり
ました。
しかし、その経験を経て、10年ほど前からは「お〜いお茶」に経営資源を集中し、
それぞれの市場で販売網を構築し、
ブランドを育てる方法を学んできました。
新たな地域への進出後、早期に事業を軌道に乗せるための考え方も、少しずつ形に
なっています。
インドでは現地法人を設立し、事業運営を開始しました。現中期経営計
画の期間内には、
さらに次の地域への展開も視野に入れています。
直近の海外売上高比率は約15%です。現時点で正式な経営目標としてお示しする
段階ではありませんが、私自身は、2029年4月期までの現中期経営計画終了後から
海外での商談風景(イメージ)
と海外現地生産の様子
変革の主役は「人」
こうした改革を実現する主役は「人」です。国内の構造改革も、
「お〜いお茶」のグロー
バル化も、最後は社員一人ひとりの力にかかっています。だからこそ私は、個人が強く
ならなければ、会社は強くならないと思っています。
12
伊藤園統合レポート 2 02 6
イントロダクション
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
ガバナンス
トップメッセージ
当社には、一つの仕事を長く経験することで高い専門性を培ってきた社員が多くい
ます。その強みを活かしながら、今後は若いうちからさまざまな仕事や組織を経験し、
自分が最も力を発揮できる場所を見つける機会も増やしていきます。
現在進めている組織再編も、人材の力をより発揮できる配置と成長機会を生み出し、
やり切る。
こうした基本を徹底的に実践し、競争力を高めることこそが、伊藤園のユニー
クさになると考えています。
当社はこれまでも、パック茶や無糖茶飲料、緑茶飲料など、それまでになかった市場
をつくってきました。
これからは製品だけでなく、農業や製造、物流、販売、組織、人材、
組織の活性化と事業の成長につなげるためのものです。会社が何を目指し、なぜ組織
そしてグローバルな事業の在り方そのものを変えていく時代です。
を変えるのか。自分には何が求められているのか。社員一人ひとりが理解し、自分事と
「会社を変える。業界を変える。そして世界を変える。」そのくらいの意識を持って、
して捉えなければ、改革は進みません。世の中の変化は、私たちが考えている以上に
新しい挑戦を続けます。
速くなっています。完全な答えが出るまで待つのではなく、
まず挑戦し、そこから学び、
変えていく。そのくらいのスピード感が必要です。
社内ベンチャーから生まれた「 Crazy Jasmine Tokyo」も、その一つです。担当
する社員の熱量を受け、会社として独立させ、
より速く挑戦する道を選びました。
こう
した熱量を持つ事業が、
2つ、
3つと生まれる会社にしたいと思っています。
そして、
こうした変革は当社だけで実現できるものではありません。茶生産者の皆様、
製造・物流を支えていただく取引先の皆様、販売先の皆様、地域社会の皆様、社員、そ
して株主・投資家の皆様との長期的な関係があって初めて実現できます。
株主・投資家の皆様には、改革はなお途上にあることを踏まえ、その目的だけでなく、
経営資源をどこへ配分し、
どこまで進み、
どのような成果につながったのかを、
これまで
大谷翔平選手とのグローバルアンバサダー契約にも、
「もっと大きな挑戦をしよう」
と
以上に具体的にお示ししていきます。短期的な業績だけではなく、収益性・資本効率の
いう社内へのメッセージを重ねています。社員一人ひとりが自分の可能性を見つけ、
改善や成長投資の成果を一つずつ積み重ねることで、当社が目指す将来像と企業価
新しいことに挑戦し、仕事を楽しむ。
そうした人材が増えれば、会社は必ず強くなります。
値向上への道筋をご理解いただけるよう努めます。皆様との対話でいただく率直なご
社員と共に、
ワクワクする会社をつくっていきます。
意見も、
これからの経営判断に活かしていきます。
日本の茶産業と共に、茶畑から世界へ。
基本を忠実にやり切り、唯一無二の会社へ
これから先も、緑茶をはじめとする原材料価格、地政学リスク、人口減少、気候変動、
技術革新など、経営環境の不確実性は続きます。だからこそ、変えるものと、変えては
いけないものを明確にします。
事業の形、組織、仕事の進め方、経営資源の配分は、環境に合わせて変えていきます。
一方、創業来受け継いできた社是と、
グループ経営理念「お客様第一主義」という経営
の原点は変えません。
これらを土台に、時代や社会の変化を捉えながら、
グループミッ
ション「健康創造企業」
として新たな価値を生み出していきます。
飲料業界は、製品だけを見れば模倣されやすい業界です。その中で、私は伊藤園を
「唯一無二」の会社にしたいと思っています。茶畑を大切にする、原料を吟味する、味
と品質を高める、お客様の声を聞く、社員が挑戦する。そして、決めたことを最後まで
伊藤園グループはこれからも変革をやり切り、100 年企業への歩みを進めながら、
長期ビジョン
「世界のティーカンパニー」を目指します。共に歩んでいただければ幸い
です。
13
イントロダクション
伊藤園統合レポート 2 02 6
価値創造
価値創造
中期経営・成長戦略
01 競争優位の源泉
特集 |茶産業の発展
02 需要構造の変化
事業概況
サステナビリティ
03 茶産地育成事業の強化と価値向上
|茶産業の発展
特集
茶産地と市場をつなぐ、
伊藤園の価値創造
ガバナンス
14
04 企業価値への接続
本特集の全体ストーリー
茶産地と市場をつなぐ取組みを、
日本茶産業と伊藤園の
持続的な成長 へ
0 1|競争優位の源泉
茶畑から製品までをつなぐ、一貫した事業基盤
0 2|需要構造の変化
拡大する世界需要と、変化する国内の生産・供給構造
⇨ P.15
⇨ P.16
0 3|茶産地育成事業の強化と価値向上
供給基盤をさらに強くし、日本茶の価値を高める
半世紀の蓄積を、
供給基盤のさらなる強化と日本茶の価値向上へ
0 4|企業価値への接続
茶産地への継続投資を、日本茶産業の発展と企業価値向上へ
⇨ P.17
⇨ P.18
世界的に日本茶の需要が拡大する一方、国内では生産者や茶園の減少が進み、
市場が求める品質や茶種に対応した原料茶葉を、
必要な量確保することが、
これまで以上に難しくなっています。
伊藤園は、半世紀にわたり茶産地と築いてきた事業基盤を強みに、市場やお客様のニーズの変化を捉え、
原料づくりへつなぎ、供給基盤のさらなる強化と日本茶の価値向上に取組んでいます。
本特集では、半世紀で築いた事業基盤を、市場変化への対応と日本茶の価値向上にどう活かすか、
具体的な仕組みと実行基盤を示します。
産地と市場をつないできた、半世紀の転換点
1976
茶産地育成事業の始まり
生産者グループから
一番茶を直接仕入れ、
産地との継続的な関係を事業化
1985
2001
2006
緑茶飲料市場を創造
新産地事業を開始
専用茶葉を製品に採用
「缶入り煎茶」の発売を起点に、
「お〜いお茶」
への名称変更、
ペットボトル入り緑茶飲料へ展開
宮崎県都城地区で、
茶畑づくりから始める
新産地事業を開始
茶産地育成事業で生産した
「お〜いお茶」専用茶葉を、
製品原料として本格採用。
2023
主力製品と産地をつなぐ
「お〜いお茶緑茶」ペットボトル製品
を、茶産地育成事業で生産した
茶葉100%へ順次切り替え
2026
茶産地育成事業
50 周年
埼玉県茶業研究所と共同育成した
茶の新品種2品を品種登録出願・公表
茶産地育成事業は、
生産者と共に、
次の 5 0 年へ。
供給基盤をさらに強くし、
日本茶の価値を高め続けます。
次ページから、4つのストーリーを順にご紹介します。
価値創造
伊藤園統合レポート 2 02 6
価値創造
特集 |茶産業の発展
特集|茶産業の発展
01 競争優位の源泉
02 需要構造の変化
03 茶産地育成事業の強化と価値向上
04 企業価値への接続
0 1|競争優位の源泉
茶畑から製品までをつなぐ、一貫した事業基盤
伊藤園は、市場やお客様のニーズを原料仕様へ落とし込み、生産者と共有しながら、栽培から販売までを一貫してつないでいます。
生産者との長期的な関係構築、技術・品質情報の深化、市場・製品化ノウハウの蓄積が、伊藤園の競争優位の源泉です。
生産者・地域と連携する
「茶産地育成事業」
伊藤園は1971年から産地調査と生産者交流を重ね、1976年に「契約栽培」
、2001年に「新産地事業」
を開始。契約栽培では市場・消費者ニー
ズや求める品質の情報を共有。新産地事業では地域主体の生産基盤づくりに造成段階から関わり、栽培・荒茶加工の技術支援を行います。
いずれも茶葉を全量買取り、高品質な茶葉の安定調達と持続可能な茶農業の発展を目指します。
茶産地育成事業を通じた半世紀の蓄積
この事業モデルは、原料調達機能だけで成立するものではありません。長期的な取引・協働を通じて築いた生産者との関係、産地ごとの栽培・加工に
関する知見、
品質情報の蓄積、
製品に求められる品質を原料仕様へ落とし込むノウハウを組み合わせることで成立しています。
産地基盤
技術・品質基盤
市場・製品化基盤
全国の茶農家ネットワーク
+
生産者との信頼関係
栽培・加工技術
+
トレーサビリティ
市場・顧客接点
+
原料設計・ブレンド力
長期にわたる取引・協働を通じて
形成してきた産地との事業基盤
栽培から加工、品質確認までを
支える技術・管理の蓄積
販売・製品開発で捉えたニーズを、
原料仕様と製品価値へつなげる知見
競争優位の長期性・調達規模・市場基盤を示すファクト
市場ニーズを原料づくりへつなぐ事業モデル
伊藤園は、生産された茶葉を仕入れて製品化するだけではなく、製品開発・販売で捉えた市場・顧客ニーズを原料仕様へ落とし込み、生
1
2
産者と共有して次の原料づくりへ還流しています。
市場・顧客
ニーズ
原料仕様
設計
栽培管理・
技術支援
加工・品質確認
ブレンド・
品質管理
製品・ブランド
展開
契約栽培を開始
1976 年
3
国内荒茶生産量に
占める当社取扱量
約
4 分の1
国内緑茶飲料市場
販売シェア
36%
(注)
2026年4月期
市場と産地をつなぎ、変化する需要に応える
味わい・品質・用途・
各国基準を把握
必要な茶種・
品質・数量を設計
品質基準を共有し、
生産を支援
香り・味・水色を確認し、
原料を選定
販売・顧客接点から得たニーズを、原料づくりへ還流
原料の違いを調整し、
品質を安定化
顧客ニーズに応じ、
国内外へ展開
半世紀にわたり培ってきた産地・技術・品質・製品化の基盤を強みに、
市場の情報をより的確に捉え、将来の需要を見極め、生産者と共有し
て原料づくりへつなぐことで、競争力をさらに高めます。
次ページ
世界需要の拡大と変化する供給構造
15
価値創造
伊藤園統合レポート 2 02 6
特集 |茶産業の発展
価値創造
特集|茶産業の発展
01 競争優位の源泉
02 需要構造の変化
03 茶産地育成事業の強化と価値向上
04 企業価値への接続
0 2|需要構造の変化
拡大する世界需要と、変化する国内の生産・供給構造
抹茶を含む日本茶の需要が世界へ広がる一方、国内では生産者の減少や生産量の低下、茶種別の生産構成の変化など、需給構造そのものが変化しています。
さらに用途や市場によって求められる品質・規格も多様化しています。
こうした中、市場の変化を捉えて、必要な原料・時期を見極めて産地につなぐ力が、事業競争力を左右する条件になっています。
需要側の変化
供給側の変化
世界需要の拡大と、用途・要件の多様化
国内の生産基盤が縮小し、茶種構成も変化
抹茶を含む日本茶の需要が世界で広がり、製菓・食品原料などへ用途も多様化しています。用途や市
国内では担い手や茶園が減少し、茶の生産量も減少しています。
また、抹茶原料である
「てん茶」の増産
場によって求められる品質・加工適性・規格が異なり、それぞれに応じた原料が必要です。
など茶種栽培構成が変化し、資材・燃料・輸送費の高騰などによって、生産コストも上昇しています。
1
需要の変化 と供給構造 のずれ
日本茶・抹茶需要の拡大
飲用に加え、
製菓・食品原料へ用途が拡大
2
産地で生産できる原料との間に
2
市場は短期間で変化する一方、
茶園や設備など
3
国内生産量の減少
お茶の生産量が長期的に減少
ずれが生じています
香り・味・色・加工適性など、
製品や用途によって要件が異なる
3
生産基盤の縮小や高齢化
市場が求める品質や茶種と、
用途ごとに求められる品質が多様化
担い手・経営体の減少
1
茶種別需要の変化
抹茶需要の拡大を受け、
てん茶の生産が増加
生産基盤の整備には時間を要します。
市場ごとの基準・規格への対応
この時間軸の違いも、
残留農薬基準・有機認証・品質規格など、
海外取引では各国・地域の基準や
用途に応じた要件対応が必要
生産コストの上昇
4
需要と供給のずれにつながっています。
資材・燃料・設備・輸送費の高騰により、
生産を支える各種コストが上昇
市場ニーズに応える原料の 4つの条件
市場の変化を原料づくりにつなげる力が、競争条件へ
需要の拡大と供給構造の縮小・変化が同時に進む中では、単に茶葉を多く調達するだけでは十分ではありません。市場情報の質を高め、将
品
質 | 市場・製品に適合するか
用
途 | 用途に適した原料か
タイミング | 必要な時期に確保できるか
来必要となる品質・茶種・数量・時期を見極め、生産者と共有して原料づくりにつなげることが、製品の安定供給、品質の維持、新たな市場への
必要量 | 必要量を確保できるか
展開を支える重要な事業基盤となります。
「数字で見る」日本茶の需要と供給の構造変化
茶生産量/茶栽培面積の推移
(t)
国内茶園面積
国内茶生産量
100,000
(ha)
50,000
80,000
40,000
60,000
30,000
40,000
20,000
20,000
10,000
0
2005
2010
2015
2020
出典:農林水産省「作物統計」
2025
0
約10 万 t
( 2005)
万t
7.5
2025
約
(
)
国内の
生産量は
長期的に減少
茶栽培経営体数の推移
(経営体)
40,000
茶栽培経営体数
約
減
81%2025
( 2005
茶農家は
大幅に減少
20,000
)
てん茶・せん茶の生産量推移
(%)
300
2005
2010
2015
2020
2025
出典:農林水産省「農林業センサス」
2020 年を100とした場合の増減比
てん茶
てん茶生産量
約
200
2.3 倍
( 2020
100
0
0
せん茶生産量
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2025)
茶種構成が
変化
てん茶|収穫前に日光を遮り、蒸して揉まずに乾燥させる
せん茶|茶葉を蒸して揉み、乾燥させる
出典:全国茶生産団体連合会
次ページ
事業への影響
調達コストへの影響
製品の安定供給への影響
製品開発への影響
販売機会への影響
構造変化に対応するための供給基盤強化と価値向上
16
価値創造
伊藤園統合レポート 2 02 6
特集 |茶産業の発展
価値創造
特集|茶産業の発展
01 競争優位の源泉
02 需要構造の変化
03 茶産地育成事業の強化と価値向上
04 企業価値への接続
0 3 | 茶産地育成事業の強化と価値向上
供給基盤をさらに 強くし、日本茶の価値を高める
日本茶は、一杯のおいしさや香りだけでなく、心身の健やかさや日々のくつろぎなど、豊かな時間に寄り添い、日本の暮らしや文化の中で育まれてきました。
伊藤園は、産地とともに、いま求められる日本茶をつくり続ける供給基盤をさらに強靭化し、日本の風土・技術・文化に根ざした価値を製品・ブランドを通じて国内外のお客様へ届けます。
01
市場から産地へ
02
日本茶を産地と共につくり続ける
市場やお客様ニーズを生産者と共有し、飲料・ ティーバッグなど用途に応じた
原料づくりへ反映。
「 お〜いお茶」専用茶葉 ※1や 実需を見据えた新品種の共
同育成など、需要の変化に対応できる供給基盤をさらに強化します。
市場・
お客様ニーズ
需要の変化
用途の多様化
原料要件
品質
茶種
必要量
産地で実現
茶産地育成事業
生産者との連携
栽培・加工支援
品質管理
産地・供給基盤
求められる
原料を
安定的に
確保
成果:
安定供給
需要変化への対応
品質の確保
長期目標:供給基盤の拡大
1|日本茶の
価値の源泉
2|日本茶の価値を
支え、守る
・ブランドに
3|製品
活かし、伝える
日本の風土・産地
生産者の営み
栽培・加工技術
喫茶習慣・茶文化
【価値・品質を支える情報】
産地・品質・生産工程
品質評価・品質保証
トレーサビリティ
活かす
お客様に選ばれる価値を、
次の産地づくりへつなげる
GI「日本茶」※2
お客様に届く価値
4|選ばれる理由へ
品質・製品設計
伝える
ブランド
コミュニケーション
日本の
「お〜いお茶」ブランドに、
「日本茶」GI マークを表示
品質と市場展開
日本茶としての
品質への信頼
長期目標:市場展開の広がり
販売国・地域数
52ヵ国・地域
2026 年 4月期実績
録されました。日本産の茶葉を
原料とし、日本国内で加工した
茶であることを示します。
出典:農林水産省
「登録番号第 179 号日本茶」、
公益社団法人日本茶業中央会
おいしさ・香り
健やかな暮らしに寄り添う
くつろぎ・豊かな時間
お茶を楽しむ習慣・文化
選ばれる理由へ
日本産茶を包括して守り、その
価値を国内外へ伝えるため、日
本茶業中央会 が 申請した「日
本茶」が 2026 年 7月、GI に 登
2,648 ha
2031年 4月期目標
【業界共通の基礎】
日本茶の価値を守り、伝える G I
2026 年 4月期実績
生産者と共に、茶葉の生育・品質を確認
産地・技術・文化の価値を、選ばれる理由へつなぐ
「日本茶」の価値は、緑茶という製品にとどまりません。日本の風土・産地、生産者の営み、栽培・加工技術、暮
らしに根づく喫茶習慣・茶文化までを背景として捉えます。伊藤園は、
これらを製品・ブランドに活かし、産地・
品質・生産工程の情報を伝え、日本茶の品質への信頼と国内外のお客様に選ばれる理由につなげます。
茶産地育成事業の
展開面積
2,800 ha
産地からお客様へ
60ヵ国・地域
茶葉の品質評価を通じ、
価値ある製品づくりを推進
2029年4月期目標
産地・品質・生産工程に根ざした日本茶ならではの価値を、製品・ブランドを通じて国内外のお客様へ届け、選ばれる価値につなげます。
そこで得られた事業成果を次の原料づくりや産地への投資に振り向け、供給基盤を一層強化します。
※1「お〜いお茶」
のおいしさを原料から追求した、緑茶飲料用の茶葉
その地域ならではの自然的、
人文的、
社会的な要因の中で育まれてきた品質、
社会的評価等の特性を有する産品の名称を、
地域の知的財産として保護する制度です。
※2 地理的表示( GI )保護制度は、
その名称は地理的表示法に基づき保護されています。
「日本茶」
は2026年7月10日に GI 登録され、
次ページ この循環を持続的に強化するための投資とその成果
17
価値創造
伊藤園統合レポート 2 02 6
価値創造
特集 |茶産業の発展
特集|茶産業の発展
01 競争優位の源泉
02 需要構造の変化
03 茶産地育成事業の強化と価値向上
04 企業価値への接続
0 4|企業価値への接続
茶産地への継続投資を、日本茶産業の発展と企業価値向上へ
世界需要の拡大と国内の生産・供給構造の変化に対応し、日本茶を安定的につくり続けるために、農業経営の支援や投資、人材育成を進めます。
これらを通じて供給基盤と市場対応力を強化し、日本茶の価値を国内外のお客様へ届ける力を高めます。
市場と産地をつなぐ力を、組織・人材・連携で強化
0 1|産地と共に進める実行基盤を強化
0 2|人材育成を強化
伊藤園グリーンファームを設立
農業を理解し、産地と共に取組む人材を育成
持続可能な茶産地の育成と生産基盤の強化
茶産地や製造現場での実践研修を起点に、農業経営や栽培・加工を体系的
に向け、2026年9月に株式会社伊藤園グリー
に学ぶ機会を拡充。現場への理解と専門性を備え、茶産地支援と安定調達
を担う人材を育成します。
ンファームを設立しました。生産者・産地と連
携し、
茶産地への取組みを事業として進め、
将
来の原料供給基盤を強化します。
農業経営支援
農業経営の支援を通じた
生産基盤の強化
人材育成
人材育成などを通じた
生産基盤の強化
2026 年 9月設立
現場で学ぶ
茶産地・製造現場での実践
体系的に学ぶ
0 3|生産者との連携を深化
市場の変化を、将来の原料づくりへ
お茶は植えてから収穫までに年月を要し、茶園や設備の整備に
も時間がかかります。市場変化や将来需要を生産者と共有し、必
要な茶種や用途を見極めながら、次の原料づくりや生産体制の
検討につなげます。
農業経営・栽培・加工など知識・専門性
投資・支援
農業法人などへの
投資・支援
「市場がどのように変化していくのか、
その先を見据えながら茶づくりを
考えていくことが重要です。」
株式会社堀口園
段階的に事業を開始
茶産地支援・安定調達を担う人材へ
代表取締役堀口将吾さん
(契約茶農家)
継続投資を、原料の安定確保と企業価値向上につなげる
茶産地への継続投資を、原料の安定確保・製品の安定供給・市場対応力につなげ、そこで得た事業・財務成果を次の原料づくりや産地への投資に振り向けます。
01 継続投資
生産基盤を
継続的に強化
茶産地|設備・技術
茶産地|
材|組織・関係基盤
人材|
02 供給・市場対応力
必要な原料を見極め、つなぐ
製品の安定供給と
市場対応力を高める
供給量・生産性・品質適合・茶種対応
販売数量・販売機会・市場対応
03 価値向上
日本茶と伊藤園の価値を
04 財務成果
ともに高める
日本茶の価値向上
日本茶産業の持続的な発展
伊藤園の企業価値向上
競争優位|事業レジリエンス
収益基盤と
キャッシュ創出力を支える
事業・財務成果を、次の原料づくりへつなぐ
日本茶産業と共 に、日本茶 をつくり続 け、そ の 価値 を 高 める。
生産基盤、設備・技術、
人材、
生産者との関係を次代へつなぎ、
日本茶産業の持続的な発展と伊藤園の中長期的な企業価値向上を目指します。
18
イントロダクション
伊藤園統合レポート 2 02 6
価値創造
中期経営・成長戦略
事業概況
サステナビリティ
ガバナンス
中期経営計画 ( 2025年4月期〜2029年4月期)
「健康創造企業」として、100 年企業へ向けた成長のロードマップ
2040年頃の将来像
伊藤園グループは、
「健康創造企業」
として、
お客様の健康を創造し続ける100年企業を目指し
世界100ヵ国・地域以上での事業展開と、国内事業の収益性向上(営業利益率10%以上)
成
ています。
「世界のティーカンパニー」
へ向けた第2ステージと位置づける現中期経営計画では、
を両立させます。
「原料調達、生産・物流、研究・開発」
といった独自の強みであるバリューチェー
長エンジンの
『
「お〜いお茶」
のグローバル化』
と、
収益性を重視した
『国内既存事業の盤石化』
(構
ンをさらに進化させ、盤石なグローバル経営基盤を構築します。
造改革)
を両輪として推進しています。
グループミッション「健康創造企業」
さらに事業領域を拡大し、
お客様の健康を創造し続ける
素材由来の製品と誠実な事業活動を通じて
心身、社会、地球環境の「健康」に資する価値を創造
2040 年頃の将来像
長期ビジョン
「世界のティーカンパニー」
長期ビジョンを実現するための3つのキーワード
ユニーク
価値創造
主力の茶事業で
グローバル化の基盤を構築
グローバル
畑からのユニークなバリューチェーンや強みを活かして、
さまざまな価値を創造し、グローバルに広げて進化させる
第
2 ステージ
販売国
地域
2026年4月末時点:52ヵ国・地域
47ヵ国・
第
1 ステージ
海外事業
事業拡大(販売国:100ヵ国・地域以上)
環境変化に適応した事業体制、事業ポートフォリオ
茶事業による盤石な収益基盤の確立
現地企業と事業ネットワークを構築
世界各地の茶文化とつながり、新たな茶市場を創造
3 ステージ 世界各地の茶文化とつながり
( 2025年4月期〜 2029年4月期)
「お〜いお茶」の
グローバルブランド化
国内事業
収益性向上(営業利益率:10%以上)
「お〜いお茶」など、グローバルなマーケティング戦略
グローバル化を実現させる、ユニークさ・強み /盤石な経営基盤
新たな茶市場を創造
中期経営計画
第
「世界のティーカンパニー」へ
主力の茶事業でグローバル化の基盤を構築
< ユニークさ>
販売国
販売国
100
60ヵ国・地域
ヵ国・地域