EDINET提出書類 ヒビノ株式会社(E05550) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【事業年度】 第63期(自 【会社名】 ヒビノ株式会社 【英訳名】 Hibino…
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月22日
【事業年度】
第63期(自
【会社名】
ヒビノ株式会社
【英訳名】
Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長(COO)
【本店の所在の場所】
東京都港区港南三丁目5番14号
【電話番号】
(03)3740-4391
【事務連絡者氏名】
執行役員ヒビノGMC経営企画グループ担当
【最寄りの連絡場所】
東京都港区港南三丁目5番14号
【電話番号】
(03)3740-4391
【事務連絡者氏名】
執行役員ヒビノGMC経営企画グループ担当
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
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至
吉松
2026年3月31日)
聡
大関
靖
大関
靖
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ヒビノ株式会社(E05550)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
42,426
41,922
50,491
59,473
67,603
経常利益
(百万円)
1,921
1,400
2,951
3,924
5,062
親会社株主に帰属する当
(百万円)
期純利益
1,074
607
1,627
1,722
3,054
包括利益
(百万円)
1,351
849
1,741
1,761
3,529
純資産額
(百万円)
8,904
9,482
10,886
12,007
14,997
総資産額
(百万円)
30,908
36,864
40,829
44,112
44,470
1株当たり純資産額
(円)
870.63
918.90
1,050.85
1,150.71
1,416.36
1株当たり当期純利益
(円)
108.66
61.37
164.00
173.49
307.93
潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
27.9
24.7
25.5
25.9
31.6
自己資本利益率
(%)
13.3
6.9
16.7
15.8
24.0
株価収益率
(倍)
14.3
22.7
11.7
13.8
11.7
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
6,018
△2,442
6,969
3,588
8,621
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△1,899
△3,060
△4,200
△4,842
△3,109
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△4,438
4,550
△1,303
718
△6,047
現金及び現金同等物の期
(百万円)
末残高
3,578
2,754
4,328
3,773
3,433
従業員数
1,346
1,414
1,477
1,697
1,829
(7)
(6)
(10)
(14)
(10)
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
18,374
17,195
21,220
22,989
26,157
経常利益
(百万円)
1,473
695
2,304
2,498
4,267
当期純利益
(百万円)
831
432
946
1,056
3,314
資本金
(百万円)
1,748
1,748
1,748
1,748
1,748
10,265,480
10,265,480
10,265,480
10,265,480
10,265,480
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
6,737
6,918
7,591
7,988
10,576
総資産額
(百万円)
24,329
27,726
29,189
33,493
31,968
(円)
681.44
697.26
765.10
804.15
1,066.67
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
30.00
30.00
45.00
70.00
85.00
(15.00)
(15.00)
(15.00)
(40.00)
(40.00)
1株当たり当期純利益
(円)
84.11
43.68
95.42
106.40
334.12
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
27.7
25.0
26.0
23.9
33.1
自己資本利益率
(%)
13.0
6.3
13.1
13.6
35.7
株価収益率
(倍)
18.5
31.9
20.1
22.5
10.8
配当性向
(%)
35.7
68.7
47.2
65.8
25.4
586
596
608
632
653
(7)
(6)
(10)
(14)
(10)
(%)
97.7
89.6
124.5
158.4
237.5
(%)
(87.4)
(−)
(−)
(−)
(−)
(%)
−
91.6
128.0
163.3
245.8
(%)
(−)
(105.3)
(128.6)
(127.3)
(160.0)
最高株価
(円)
1,850
1,650
2,424
3,690
4,370
最低株価
(円)
1,252
1,301
1,333
1,768
1,803
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(2021年3月31日基準)
(比較指標:JASDAQスタン
ダードindex)
株主総利回り
(2022年4月1日基準)
(比較指標:東証スタン
ダード指数)
(人)
(注)1.第62期の1株当たり配当額には、「設立60周年記念配当」10円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
4.株主総利回りの比較指標として、第59期はJASDAQスタンダードindex(2021年3月31日基準)を使用してお
りましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQスタンダードindexは廃止されたため、
第60期からは株主総利回りの比較指標として東証スタンダード指数(2022年4月1日基準)を採用いたしま
した。
5.JASDAQスタンダードindex(2021年3月31日基準)と比較する株主総利回りは、各事業年度末日における株
価と、第59期(2022年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当額の累計額との合計値を、第
58期(2021年3月期)末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、東証スタンダー
ド指数(2022年4月1日基準)と比較する株主総利回りは、第60期(2023年3月期)以降の各事業年度末日
における株価と、第60期(2023年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当額の累計額との合
計値を、第59期(2022年3月期)末日における株価で除した割合で算出しております。
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ヒビノ株式会社(E05550)
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2【沿革】
年
事
月
項
1964年11月
1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋
二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年4月
コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年9月
本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
1983年7月
大阪事業所を開設。
1983年11月
本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
1984年5月
本格的に映像サービス事業を開始。
1985年4月
大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月
音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年6月
商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
1989年4月
福岡事業所を開設。
1989年5月
企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開
始。
1990年6月
建設業(電気通信工事業)東京都知事許可(般2) 第83271号を取得。
1991年10月
札幌事業所を開設。
1995年2月
映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務
を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年4月
名古屋事業所を開設。
2000年6月
2002年11月
ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2004年7月、同社を吸収合併。
ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年3月
ISO9001:2000品質管理規格を取得。
2006年2月
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所
2006年8月
一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣許可(般-18) 第21843号を取得。
2006年9月
株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル
株式会社に商号を変更。
アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。
イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年4月
スタンダード市場)に株式を上場。
2007年8月
香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月
株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に
商号を変更。
スチューダー・ジャパン−ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収
合併。
上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社
2008年5月
2010年4月
2010年10月
2011年11月
2013年1月
2013年6月
2013年7月
2014年3月
2014年11月
を清算。
ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッ
ド・アークスに商号を変更。
Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは
2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
株式会社エィティスリーを完全子会社化。
株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・
施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変
更。
コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社
に商号を変更。
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4
月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
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年
事
月
2015年4月
2016年4月
2016年12月
項
日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニア
リング株式会社に商号を変更。
株式会社エレクトリを完全子会社化。
2017年5月
持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノ
アークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変
更。
アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年1月
子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Co.,
Ltd.を設立。2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。
2018年5月
ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月
株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年1月
韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年4月、Sama
Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。
2019年2月
子会社 Hibino USA, Inc. が ア メ リ カ TLS PRODUCTIONS, INC. を 子会社化。 2024 年 12 月、 TLS
PRODUCTIONS, INC.を清算。
2019年4月
2019年8月
2019年12月
2020年2月
2022年12月
2023年12月
日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株
式会社に商号を変更。
子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年3月、株
式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年4月、ヒビノサンオー株式会社に商
号を変更。
オランダに現地法人(完全子会社)Hibino Europe B.V.を設立。
株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年4月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を
変更。
株式会社Cerevoを子会社化。2026年4月、同社全株式を譲渡。
2024年8月
株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年7月、ヒビノグラフィックス株式会社に商
号を変更。
CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、
株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタ
イプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年9月、株式会社
Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年4月、株式会社Kujakuに商号を変更。
株式会社オフィックスを子会社化。
2024年11月
オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems
2024年5月
Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。
2025年4月
シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完
全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment
Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。
2025年10月
子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。
2026年4月
株式会社アセントを完全子会社化。
2026年5月
ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。
(注)組織名称は当時の名称で記載しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(ヒビノ株式会社)と連結子会社29社により構成されており、音響・映像機器の販売・施
工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。
当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及び
その他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置づけは
次のとおりであります。
報告セグメント
販売施工事業
主要な会社
主要な事業内容
当社
ヒビノインターサウンド株式会社
株式会社エレクトリ
ヒビノグラフィックス株式会社
ヒビノスペーステック株式会社
Sama Sound Inc.
InSight Systems Holdings Pty Ltd
・業務用音響・映像・照明・制御機器の
販売・システム設計・施工・メンテナ
ンス
・LEDディスプレイ及び周辺機器の開
発・製造・販売
・コンシューマー用音響・映像機器の販
売
InSight Systems Unit Trust
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.
建築音響施工事業
日本音響エンジニアリング株式会社
日本環境アメニティ株式会社
・建築音響・騒音対策に関する設計・施
工
・音響製品の開発・製造・販売
・音・振動に関するコンサルティング・
調査・測定
コンサート・イベント
当社
・コンサート・イベント用音響システ
サービス事業
ヒビノメディアテクニカル株式会社
ム・映像システムの企画立案・レンタ
ル・オペレート並びにコンサート・イ
ベントの録音・中継・トラックダウ
ン・オーサリング
・イベントの企画立案・運営・コンサル
ティング
・音響・映像・システム関連のオペレー
ター及びエンジニアの人材派遣
その他の事業
株式会社オフィックス
・オフィス家具の販売及びオフィス空間
の設計・施工
(注)1.株式会社エヌジーシーは、2025年7月1日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。
2.当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年4月1日を効力発生日として、Sama Sound
Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
3.2025年4月1日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75%を取得し、同社を連結子会社化といたしまし
た。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業の
内容(注1)
議決権の所
有割合
(%)
(注2)
関係内容
(連結子会社)
ヒビノインターサウンド㈱
(注3)
東京都
港区
40百万円
販売施工事業
100.0
同社が輸入販売する商品及び当社
グループ取扱い商品を必要に応じ
て相互に供給しております。
当社から資金貸付を受けておりま
す。
㈱エレクトリ
東京都
港区
60百万円
販売施工事業
100.0
同社が輸入販売する商品及び当社
グループ取扱い商品を必要に応じ
て相互に供給しております。
ヒビノグラフィックス㈱
(注4)
東京都
港区
50百万円
販売施工事業
100.0
役員の兼任があります。
ヒビノスペーステック㈱
東京都
港区
100.0
当社グループ取扱い商品の販売先
であります。
役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
35百万円
販売施工事業
日本音響エンジニアリング㈱
東京都
墨田区
30百万円
建築音響
施工事業
100.0
日本環境アメニティ㈱
東京都
港区
90百万円
建築音響
施工事業
100.0
ヒビノメディアテクニカル㈱
東京都
江東区
35百万円
コンサート・
イベントサー
ビス事業
100.0
所有機材を必要に応じて相互にレ
ンタルしております。
当社へ資金貸付をしております。
㈱オフィックス
東京都
品川区
10百万円
その他の事業
90.0
役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
Sama Sound Inc.
(注5)
大韓民国
ソウル市
10百万
販売施工事業
韓国ウォン
67.0
当社より資金貸付及び債務保証を
受けております。
InSight Systems
Holdings Pty Ltd
(注3、6)
豪州
ビクトリ
ア州
豪州
ビクトリ
ア州
役員の兼任があります。
InSight Systems
Unit Trust
Spectrum Audio
Visual Pte. Ltd.
(注3、7)
シンガ
ポール
当社グループ製品の販売をしてお
ります。
役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
当社グループ製品の販売をしてお
ります。
役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
4百万
豪ドル
販売施工事業
80.0
10豪ドル
販売施工事業
80.0
(80.0)
当社より資金貸付を受けておりま
す。
2百万
シンガ
ポールド
ル
販売施工事業
75.0
当社より資金貸付及び保証債務を
受けております。
その他17社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。また、議決権比率は小数点第2位以下を四捨五入し
て表示しております。
3.特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、
Hibino USA, Inc.、H&X Technologies, Inc.、Hibino Europe B.V.も特定子会社に該当しています。
4.株式会社エヌジーシーは、2025年7月1日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。
5.当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年4月1日を効力発生日として、Sama Sound
Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
6.InSight Systems Holdings Pty Ltdの資本金の額は百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。
7.2025年4月1日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75%を取得し、同社を連結子会社化といたしました。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパー
パスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの4つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体
系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと
のコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・
コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めていま
す。
[ヒビノグループ理念体系]
経営理念:経営の根本的な考え方、創業の精神
「創造と革新(Creation & Innovation)」
パーパス:企業使命、存在意義
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」
ビジョン:ありたい姿、経営目標
「世界のヒビノへ」
音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北
米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。
バリュー:価値観、心構え
「ヒビノ10訓」
01 クオリティを最優先!
02 安全第一現場事故、交通事故ゼロ!
03 現場主義経営現場の意見を尊重!
04 とことんこだわるプロ集団!
05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け!
06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン!
07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる!
08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン!
09 イノベーション 進化し続ける会社!
10 健康経営心身が資本!健康が一番!
「ヒビノグループ行動規範」
「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。
https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html
(2) 中期経営計画「ビジョン2025」の振り返り
中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期〜2026年3月期)では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の
実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全
経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用
しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの
確立を目指しました。
本中期経営計画では、計画期間中に6件(21社)のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関
西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律
的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年3月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバ
ル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施
工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年3月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円(海外売上高比率
17.8%)となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事
業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
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属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6%となり、目
標の30%を達成するなど、財務健全性も向上しました。
(単位:百万円)
2022年3月期
実績
売上高
2026年3月期
当初計画
2026年3月期
実績
2022年3月期と
2026年3月期の比較
+25,177( +59.3%)
42,426
75,000
67,603
12.3%
30.0%
17.8%
営業利益
1,339
4,500
5,066
+3,726(+278.1%)
経常利益
1,921
4,500
5,062
+3,141(+163.5%)
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,074
2,700
3,054
+1,980(+184.3%)
海外売上高比率
+5.5pt
(3) 中期経営計画「Beyond 1000」
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策をめぐる不確実性、国際紛争・地政学リスクの高まり、ア
ジア・オセアニア地域の経済成長、為替変動や物価上昇、デジタル化・AI活用の進展などにより、複雑さを増して
います。一方で、スタジアム・アリーナ整備、都市再開発、大阪IR計画の進展、大型国際イベントの国内開催、
データセンター整備、メディア・コンテンツ分野の投資拡大、快適な音環境への関心、リアルな場で得られる体験
価値への期待など、当社グループの事業機会は広がっています。
このような状況のもと、当社グループは、2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象とする新中期経営
計画「Beyond 1000」を策定しました。
①
期間
2027年3月期から2029年3月期
②
中期経営方針
「健全経営2.0による持続的成長の実現」
「成長力と収益力の強化」「財務の安定」「従業員の安心と人的資本の向上」の健全経営サイクルを回し、強
固な経営基盤を構築することで、持続的成長を実現します。
③
成長戦略
「ハニカム型経営の進化による事業の創造と革新」
M&Aも活用しながら、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築し、ナンバーワン、オンリーワンの製
品・商品・サービスを持つ事業の集合体を形成します。
④
重要な経営課題
イ.既存事業領域の強化
市場シェア30%水準を見据えた競争優位を確立し、業界トップポジションを追求します。また、重点育成事
業領域として、システムエンジニアリング、映像機器販売、騒音対策等を強化するとともに、Hibino.comを軸
としたEC・オンラインビジネスの展開、大阪・関西エリアにおける事業基盤の強化を進めます。
ロ.新規事業領域の拡大
音と映像にとどまらない新領域を開拓し、事業ポートフォリオの強靭化を図ります。また、アジア・オセア
ニア地域を起点としたグローバル展開の強化に向け、M&Aを通じた拠点網の拡大と、拠点間連携による営業・
技術・商材面での相互展開を推進します。
ハ.グループ連携による価値創造
営業開発体制の強化や株式会社梓設計をはじめとする外部連携先との協業により、企画・設計段階からの参
画を拡大し、スタジアム・アリーナ、都市再開発、大阪IR、国際園芸博覧会等の大型案件の獲得を目指しま
す。また、製品・商品・サービスのラインアップ拡充、AV&ITシステムのライフサイクルマネジメント強化、
ソフトとハードを組み合わせた一体提案を進め、AV&ITのトータル・ソリューションを高度化します。
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ニ.事業変革の推進
イノベーション活動を通じて、現場・顧客起点の提案を促進し、事業変革を担う人材・組織力を強化しま
す。また、AI・デジタル技術を活用し、事業創出と業務改革を支えるIT基盤の強化を進めます。
ホ.サステナビリティ経営の深化
4つのマテリアリティである「世界中に音と映像を届ける」「脱炭素社会への貢献」「健康で働きがいのあ
る職場環境の構築」「安全・安心な社会の実現」に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な成長を
実現します。
⑤
財務目標
売上高 (2029年3月期):1,000億円(海外売上高比率30%)
経常利益(2029年3月期):70億円
自己資本比率
:35%以上、目標40%
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
① サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパー
パスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの4つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体
系」を定めています。このヒビノグループ理念体系に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコ
ミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
サステナビリティ経営を推進するため、「ヒビノグループ行動規範」において「事業活動を展開するにあたり、
経済、社会、環境の側面を総合的に捉え、持続可能な社会の創造に資する」旨を明文化するとともに、サステナブ
ルポリシーを制定しています。
ヒビノグループ理念体系については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針」をご参照ください。サステナブルポリシーについては、当社ホームページの以下のURLからご確認
いただけます。
https://www.hibino.co.jp/sustainabilitypolicy.html
②
ガバナンス
当社グループでは、当社の取締役会がサステナビリティに関する重要事項の審議・決議及び監督を行っていま
す。取締役会は、グループ全体のサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定、マテリアリティ
に対する指標(KPI)と目標の設定、目標達成のための施策の検討及び進捗管理を行っています。また、当社グ
ループにおけるサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長(COO)を責任者とするSDGs推進会議を
設置し、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。
③
戦略
当社グループは、音と映像の力で社会課題を解決し、誰もが感動と幸せを実感できるサステナブルな世界の実現
を目指しています。
2022年5月に公表した中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期〜2026年3月期)では、「サステナビリ
ティマネジメントの推進」を主要な経営課題の一つとして位置づけ、当社グループが取り組むべき課題を、ステー
クホルダーにとっての重要度(社会における影響度)と当社グループにとっての重要度の2軸で分類し、特に優先
して取り組むべき4つの重要課題(マテリアリティ)と15の取り組みテーマを特定しました。また、特定したマテ
リアリティとSDGs(持続可能な開発目標)との関連を整理しています。2023年5月には、取り組みの進捗を管理す
るための指標(KPI)と目標を設定しました。なお、特定したマテリアリティについては、社会経済状況や当社グ
ループを取り巻く環境等を踏まえ、毎年検証・見直しを行っています。
当社グループは、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と、安全・安心で暮らしやすい社会の実現
に貢献するとともに、地球環境の保全や健康で働きがいのある職場環境づくりなど、企業としての責任に、グルー
プ一丸となって取り組んでいきます。
④
リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中
で取り扱っています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤
指標と目標
サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)、取り組みテーマ、指標(KPI)、目標及び実績は以下
のとおりです。
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[マテリアリティ1]世界中に音と映像を届ける
当社グループは、経営理念「創造と革新」のもと、音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、
エンターテインメントの発展に貢献してきました。技術革新がもたらす産業の大きな変化を取り込みながら、常に
イノベーティブなビジネスを構築し、社会課題の解決に取り組みます。
(貢献するSDGs)
定量的
定性的
目標
取り組みテーマ
指標
実績
2026年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
目標
あらゆる人に音と映像を届ける
・音・映像の提供拡大に向けた
事業領域・地域・顧客層の拡
大
連結売上高
750.0億円 504.9億円 594.7億円 676.0億円
−
海外売上高比率
30.0%
14.6%
13.6%
17.8%
音や映像に関するイノベーションの創出
・音・映像の先端技術への挑戦
・ヒビノイノベーション活動
(I Project)の推進
・社外パートナーとの連携によ
るプロダクト開発
ヒビノイノベー
ション活動(I
20.0%
10.7%
販売施工事業
海外売上高
96.0億円
60.5億円
68.6億円 108.3億円
建築音響施工事
業
騒音対策事業売
上高
50.0億円
33.4億円
35.9億円
コンサート・イ
ベントサービス
事業
コンサート市場
売上高
65.0億円
Project)
従業員参加率
9.9%
10.4%
音・映像の革新
的な製品・商
品・サービスの
創出
音響・映像・音楽業界の発展に貢献
・市場リーダー地位の確立・維
持
・音・映像の先端技術への挑戦
・業界団体等の活動への参画
38.2億円
−
69.3億円
73.8億円
86.5億円
−
−
地域とのパートナーシップのもと、音と映像を活用したまちづくりに貢献
・地域等とのパートナーシップ
強化
・音・映像を活用したまちの賑
わい創出
−
−
−
音・映像を活用
したまちづくり
の実績化
音と映像の技術を伝える
・当社グループにおける音・映
像技術の伝承、技術開発
・音・映像技術に関する外部向
け教育・啓蒙活動の実施
−
−
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−
−
−
音・映像技術の
見える化・教
育、技術開発拠
点の創設・活用
音・映像技術に
関する外部向け
セミナー・イベ
ントの実施
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[マテリアリティ2]脱炭素社会への貢献
気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、脱炭素社会移行に向けた、持続可能な企業活動の
実現を目指します。SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、廃棄物削減や省力化等に取り
組みます。
(貢献するSDGs)
定量的
定性的
目標
取り組みテーマ
指標
実績
2026年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
目標
エココンサートの実現
・エココンサート・イベントの
開発・実施
−
エココンサー
ト・イベントの
実現
−
−
−
−
6.0億円
4.9億円
3.6億円
5.0億円
−
6.0億円
4.9億円
3.6億円
5.0億円
−
事業活動上の廃棄物削減推進
・廃棄物の排出削減
・廃棄物の再利用
バーチャルプロ
ダクション事業
売上高
事業活動上の省力化推進
・輸送に伴うエネルギー削減
バーチャルプロ
・省エネの推進
・再生可能エネルギーの活用
ダクション事業
売上高
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[マテリアリティ3]健康で働きがいのある職場環境の構築
会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける
職場環境をつくります。多様な人材が互いの個性や価値観を共有し、協働することによって、新たな価値を創造し
続ける企業風土を醸成していきます。
(貢献するSDGs)
定量的
定性的
目標
取り組みテーマ
指標
実績
目標
2026年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
従業員エンゲー
ジメント
70.0%
−
41.2%
45.9%
−
男性育児休業取
得率
80.0%
33.0%
86.0%
50.0%
−
−
−
−
−
女性管理職比率
15.0%
9.9%
9.5%
11.4%
女性採用比率
30.0%
38.8%
39.7%
29.0%
働きがいの創出
・働きがいのある仕事の創造・
維持
・人事制度改革
・能力開発
さらに働きやすい職場環境の整備
・ワークライフバランスや多様
な働き方の推進
・ダイバーシティ&インクルー
ジョンの推進
・育児・介護支援
・福利厚生の充実
健康経営の推進
健康経営の推進
−
「健康経営優良
法人」の認定維
持
ジェンダーフリーの実現
・女性の活躍推進
・セクハラ防止
−
(注)上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。当社において目標達成を目指すとともに、当社グループと
しての指標、目標についても検討してまいります。
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[マテリアリティ4]安全・安心な社会の実現
すべての人が安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。自然災害やパンデミック、交通事故や
騒音などの脅威から、人々の健康と暮らしを守るためのさまざまな取り組み、基盤づくりを進めます。
(貢献するSDGs)
定量的
定性的
目標
取り組みテーマ
指標
実績
2026年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
騒音対策事業売
上高
50.0億円
33.4億円
35.9億円
38.2億円
重大現場事故件
数
0件
0件
0件
0件
交通安全教育対
象者の研修受講
率
100.0%
95.2%
89.2%
82.3%
目標
音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化
・地域の音環境の整備
・音・映像技術を活用したユニ
バーサルデザイン(すべての
人に平等に情報を伝えるこ
と)の推進
・その他音・映像技術を用いた
安全・安心への取り組み
−
安全・衛生対策の強化
・現場事故防止
・交通事故防止
−
防災・減災対策の強化
・防災・減災対策の強化
−
−
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−
−
−
有事対応計画に
関する定期的な
見直しと訓練の
遂行
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(2)人的資本
① 人的資本に関する基本的な考え方(人材育成方針及び社内環境整備方針)
当社グループは、「感動」を生み出すことを通じて社会に貢献し、社会から感謝される会社であり続けたいと考
えています。この「感動」を媒介とした貢献と感謝の輪を広げていくことで、会社の発展と従業員の幸福を実現す
ることを人的資本経営の目標としています。「ヒビノグループ理念体系」に基づく経営戦略の実現に向けた人材・
組織ビジョン(ありたい姿)として、①世界に通じるプロフェッショナル人材の育成、②クリエイティブでイノ
ベーティブな企業文化の醸成、③多様な従業員が個の強みを発揮する全員経営参画を掲げています。
中期経営計画「ビジョン2025」では、「健康で働きがいのある職場環境の構築」をマテリアリティの一つとし
て、人材育成や社内環境整備に関する4つの重点テーマに取り組みました。
②
ガバナンス
人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は、
「(1)サステナビリティ全般 ② ガバナンス」をご参照ください。
③
戦略
イ.働きがいの創出
当社グループでは、世界に通じるプロフェッショナル人材を「高度な専門性と変化への対応力を有する人材」
及び「グローバルに活躍できる人材」と定義し、その育成に注力しています。
当社グループならではの規模の大きなプロジェクト、難易度の高いプロジェクトの業務遂行を通じて、実力を
存分に発揮できる機会や挑戦・成長する機会を常に提供していきます。さらに、リスキルのためのさまざまな機
会や自己実現のための仕組みを提供し、従業員の働きがいを高めます。
a.従業員エンゲージメント調査の実施
人的資本経営の実効性を高めることを目的として、2023年より従業員エンゲージメント調査を導入していま
す。2025年の調査では、国内グループ従業員1,212名が回答し、回答率は82.5%となりました。
当社グループでは、従業員エンゲージメントの主要指標として、「当社で働くことへの誇り」「自発的貢献
意欲」「勤続意向」「理念、ビジョンへの共感」「仕事のやりがいや楽しさ」の5項目を重視しており、これ
らに対する好意的回答の平均割合は45.9%(前年比4.7ポイント増)となっています。
得られた結果については、各職場へのフィードバックを通じて人材・組織戦略に活用しているほか、当社人
事部門が経営陣と連携し、グループ全体としてエンゲージメントの向上に取り組んでいます。
b.イノベーション創出に向けた活動
当社グループの成長戦略の一つである「イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新」の実現を
目指して2018年にスタートした「I Project」は、事業改善や新規事業等のアイデアを公募して具現化を目指
す制度です。グループに属するすべての従業員が自らの夢の実現に向け提案でき、起業家精神を養成する場、
挑戦を促進する場として発展しています。手挙げの文化の醸成、手を挙げた人材への機会の提供を通じて、イ
ノベーションが生まれる環境を整えていきます。
c.能力開発の推進
当社グループは、階層別教育の充実を図るとともに、経営戦略と連動したテーマ型研修を導入しています。
2026年3月期は、「オンライン英語研修」を実施しました。
また、グループ全従業員を対象に、経営環境の変化に対応するために必要なスキル・能力を育成する「ヒビ
ノスクール」を開催しています。これまでにITやAI、国際ビジネス、コンセプチュアルスキル、人材・組織マ
ネジメント、ブランディング等に関するプログラムを提供しています。加えて、グループ内に蓄積された業務
知見の共有・継承を目的として、従業員が講師となるオンライン講座「ヒビノアカデミー」を開講しました。
さらに、自己啓発支援制度(資格取得等に係る費用補助)を設け、従業員の自律的な学習を支援していま
す。これらの取り組みにより、能力開発を一層強化していきます。
d.経営人材の育成
当社グループは、次世代を担う経営人材の計画的な育成が重要であると考えています。各事業部及びグルー
プ会社における年度計画及び中期事業計画の策定過程に管理職層が参画する機会を設けることで、経営人材と
して必要な基本的能力や知識を実践的に習得できるようにしています。
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e.人事制度改革
従業員の働きがいの向上と優秀かつ意欲的な人材獲得を目的として、人事制度改革に取り組んでいます。
2023年6月には、当社及び国内子会社の一部を対象に「役割給人事制度」を導入しました。役割給人事制度
は、経営戦略を実現するために必要な組織と役割を設計し、各役割に対して報酬の設定、人材の配置を行い、
そのパフォーマンスによって評価するものです。
また、当社は、新卒入社者の初任給の引き上げを実施しました。2024年からの3ヵ年で3万円の引き上げを
段階的に行います。若年層を中心に既存従業員の給与についても、併せて引き上げを実施します。
ロ.さらに働きやすい職場環境の整備
従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境づくりに取り組みます。また、多様な価値観、
バックグラウンド、スキルを持った人材が、自分らしく活躍できるダイバーシティ・エクイティ&インクルー
ジョンを推進していきます。
a.多様な働き方の実現
当社グループの一部においてフレックスタイムを導入しています。また、在宅勤務、テレワークを取り入れ
ることで時間と場所の制約を取り払い、業務特性に即したフレキシブルな働き方を目指しています。デジタル
技術の積極的な活用により、より効果的なコミュニケーションや業務遂行が各職場において進められていま
す。
また、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの取り組みとして、一人ひとりの多様な働き方を支
援し受容する職場づくりを進めています。具体的には、仕事と育児・介護・傷病治療を両立するための制度と
して、短時間勤務制度、積立保存休暇制度、通院休暇制度等があります。
b.積極的なキャリア採用を通じた多様な知・経験の活用
当社グループは、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを取り込むため、長年
キャリア採用を積極的に推進してきており、ビジネスニーズに応じて継続的に外部人材を採用しています。そ
の一環として、リファラル採用や退職者とのネットワークを活用するアルムナイ制度など、採用手法の多様化
にも取り組んでいます。
ハ.健康経営の推進
当社グループのバリューである「ヒビノ10訓」に規定する「健康経営心身が資本!健康が一番!」に基づ
き、代表取締役社長(COO)を健康経営推進責任者として、健康経営を実践しています。当社では、健康経営で
解決したい経営課題を「従業員の能力を高め、業界のプロフェッショナルを育成し、お客様へ最高のサービスを
提供すること」とし、定期健康診断に係る対策、メンタルヘルス対策、ヘルスリテラシーの向上、スポーツ機会
の提供及び仕事と傷病治療の両立支援など、従業員の健康保持増進に向けた取り組みを推進しています。これら
の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。これにより、5年連
続の認定となります。
ニ.ジェンダーフリーの実現
当社グループにおけるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの取り組みは始まったばかりであり、
ジェンダーフリーの実現はその第一歩であると考えています。
当社は、女性活躍推進法に基づく現状把握、課題分析の結果をもとに、行動計画(計画期間:2021年6月8
日〜2026年4月7日)を策定し、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めてきました。主な取り組みとしては、
業務・組織の棚卸し、見直しをしたうえで女性の採用を拡大することや、ジェンダーを問わず仕事と家庭を両立
するための風土を醸成するために、年休取得率向上に向けた働きかけを行っています。
また、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントの防止に向け、研修の継続実施や相談対応体制の強化に
も取り組んでいます。今後も、女性の活躍推進と誰もが安心して働ける職場環境づくりに向け、必要な施策を検
討・実施していきます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=133
④
リスク管理
人的資本に関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中で取り
扱っています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
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⑤
指標と目標
人的資本に関する指標と目標については、「(1)サステナビリティ全般
20/151
⑤
指標と目標」をご参照ください。
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3【事業等のリスク】
当社グループは、経営目標の達成を阻害するあらゆる不確実性をリスクととらえ、そのリスク管理を行う組織とし
てリスク管理委員会及び傘下の実行委員会(安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会)
を設置し、グループ横断的なリスクマネジメントサイクルを構築しています。
リスク管理委員会は、内部監査室と連携し、グループ全体を対象にリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能
性等で評価を行い、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに所管部門を定めます。重要リスクの所管部門
は、リスクを低減する対策を検討・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告します。また、内部監査室は、
このリスク低減活動についてモニタリング、助言を行っています。
当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「(8) 人材の安定的確保について」「(9) 情報セキュリ
ティについて」「(3) 国際情勢の不安定化について」の3項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計13項目
を主要なリスクと捉えています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありま
せん。
(1) 災害・感染症等の発生について
地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症(パンデミック)等が発生した場合、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑え
るため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会(安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員
会・衛生委員会)における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、事業継続計画(BCP)の策定、
大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓
練、テレワークの推進等の対策を実施しています。
(2) 景気変動について
当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動や
その他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやす
い傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の方針
により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。
これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存
することなく広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しています。また、海外売上高比率を30%にまで引き上げるこ
とを目標に、世界4極(日本、アジア、北米、欧州)での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小
限に抑えるよう努めてまいります。
(3) 国際情勢の不安定化について
当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れていま
す。大国間の競争や中東地域等をめぐる地政学リスクの高まり、各国の通商政策や関税措置等によって国際情勢は
不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、メーカーか
らの商品供給の遅延・停滞、仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが生じる可能性があり、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、
機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。
(4) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コスト
に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為
替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外
貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通
貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に
関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じて
います。
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(5) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について
当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しています。これら
の契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入
実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開発・
生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカー
の商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等によ
りメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕入先
の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性
があります。
これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存に
よるリスクを軽減しています。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当
社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努
めています。
なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する
方針であります。
(6) 安全について
当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万
全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、
経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑え
るため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会(安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員
会・衛生委員会)における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、現場におけるヒヤリハット事例
の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めてい
ます。
(7) M&Aについて
当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組
みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけて
います。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合
が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または回収ができ
ない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、M&Aの実施に際して、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行
い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定しています。当社グループの経営戦略との整合性や将来
における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めています。
M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離して
いないかを月次で確認するとともに、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業
績改善のための対策を検討しています。
当社は、2026年3月31日現在において、国内20社、海外9社の連結子会社があり、うち、国内20社、海外5社は
M&Aによる子会社であります。子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業
績に大きく貢献しています。
(8) 人材の安定的確保について
当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な
知識や技術、ノウハウが要求されます。当社グループの持続的成長を可能とするためには、従業員一人ひとりの成
長と活躍が欠かせません。今後、人材獲得競争の激化や人材の流動化が加速することが見込まれる中、従業員エン
ゲージメントの低下等により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、新卒社員の採用を強化するとともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めています。
また、教育研修の実施や自己啓発支援制度の導入により成長に資する機会を提供し、変化を先導するリーダーの育
成に取り組んでいます。さらに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度
の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努
めています。
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(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス
等のサイバー攻撃によって情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす
可能性があります。また、当社グループが保有する顧客や取引先、あるいは当社グループの機密情報や個人情報
が、取扱いの不備や不正アクセス等により漏えいした場合には、当社グループの信用は低下し、損害賠償等を行う
必要が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、防御システムの多層化、情報システムの定期的なリプレイス、インシデント発
生時の報告・対応体制の整備など、安定的に稼働できるよう対策を講じています。また、当社は、個人情報保護方
針及び情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報管理の強化に
努めています。具体的には、プライバシーマークを取得し、適切な個人情報の取扱いを実践することに加え、役
員・従業員に対し情報セキュリティに関する研修やサイバー攻撃対応訓練を定期的に実施するなど、リテラシー向
上に向けた取り組みを推進しています。
(10) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労
働基準法(その他労務管理に関わる法令等を含む)等さまざまな法規制の適用を受けています。それらの法令の
改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グ
ループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等
を通じて徹底を図っています。社内体制としては、代表取締役社長(COO)を委員長、全取締役を委員、全監査役
をオブザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対
して指示を行い、報告を求める仕組みとなっています。さらに、代表取締役社長(COO)直轄の内部監査室が子会
社を含め内部監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めていま
す。
(11) 資金調達について
当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っています。金融市況及び景気
動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
の業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性が
あります。
これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案
し、資金調達を実施することとしています。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の
活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めています。
(12) 競合について
当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・
映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と
競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及び
サービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧
米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争して
おり、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトー
タル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化し
ています。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を
図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機
材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、
当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有
形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。
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(13) 技術革新について
当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力
を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの
変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができな
かった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり
ます。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握
し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。
また、代表取締役会長(CEO)を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」(アイデア提案制度)に取り組
んでいます。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発
を可能としています。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、44,470百万円となり、前連結会計年度末と比べ357百万円増加しまし
た。これは、契約資産、商品及び製品が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、29,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,632百万円減少しました。これは短
期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、14,997百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円増加しました。これは
親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きま
した。ただし、物価上昇やアメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、金融資本市場の変動等の影響
が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期〜2026年3月期)に基づ
き、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成
長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーショ
ン」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の
安定」「人的資本の向上」の健全経営サイクルの確立を目指しました。
その一環として、第1四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte.
Ltd.を連結子会社化しました。
当連結会計年度の売上高は、M&Aに伴う新規連結及び連結範囲の拡大に加え、各事業が堅調に推移したことか
ら、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。利益面では、とりわけコンサー
ト・イベントサービス事業が、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要及びコンサー
ト市場の活況を背景に伸長し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。これにより、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画及び前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益5,066百万円(同21.4%増)、経
常利益5,062百万円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円(同77.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[販売施工事業]
販売施工事業は、国内において、前連結会計年度に計上した大型案件の反動があったものの、LEDディスプレ
イ・システムの販売では、スタジアム・アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けな
ど幅広い需要を取り込み、好調に推移しました。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工では、放送局
やホール向けの大型案件を計上しました。
海外では、第1四半期において、韓国子会社間の合併を実施し、業務効率化とコスト削減を進めています。ま
た、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。さらに、前連結会計年度の第4
四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が期初から寄与したことから、アジ
ア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。
利益面では、販売価格の適正化や採算管理の徹底に継続的に取り組んだことに加え、案件構成の変化もあり、売
上総利益率は改善基調にありますが、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動が大きく、セグメント利
益は減少しました。
これらの結果、売上高32,690百万円(前連結会計年度比7.1%増)と過去最高を更新し、セグメント利益1,098百
万円(同48.0%減)となりました。
[建築音響施工事業]
建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業等の顧客による設備投資の活発化、都市再開発の進展
を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引
き続き高水準を維持しました。電磁波シールド施工については、機密性要件の高い特定領域において継続的な受注
を確保しました。また、騒音対策施工については、データセンターの新設等に伴う需要拡大に加え、清掃工場や製
造業向け案件も堅調に推移しました。これら新規案件や追加工事の積み上げにより、売上高は過去最高を更新しま
した。
利益面では、工事内容の変更等に応じた採算管理や原価低減に取り組んだことなどから、前連結会計年度に計上
した高収益の大型案件の反動を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度と同水準を維持しました。
これらの結果、売上高11,628百万円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益1,026百万円(同0.4%減)
となりました。
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[コンサート・イベントサービス事業]
コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場において、スタジアム公演やドームツアーを含む
大型案件が相次ぎ、音響・映像ともに活発な稼働が続きました。また、大阪・関西万博においては、複数のパビリ
オンや関連施設、イベント向けに大型映像・音響サービスを提供しました。さらに、ジャパンモビリティショーや
自動車メーカーのグローバルイベントといった企業イベント案件が集中しました。これら一連の大型案件の獲得に
より、売上高は過去にない水準となり、セグメント利益も過去最高を更新し、グループ全体の利益を大きく押し上
げました。
なお、当社グループにおいて映像制作を担うCHグループ11社のうち、前連結会計年度の第2四半期より連結対象
とした3社に加え、新たに当連結会計年度の第1四半期より連結範囲に含めた3社を合わせ、計6社を連結してい
ます。
これらの結果、売上高21,342百万円(前連結会計年度比22.2%増)、セグメント利益4,231百万円(同71.4%
増)となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。
[その他の事業]
その他の事業は、前第2四半期連結会計期間より新たに追加された報告セグメントであります。
当連結会計年度は、売上高1,942百万円(前連結会計年度比116.1%増)、セグメント利益59百万円(前連結会計
年度はセグメント損失18百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ340百
万円減少し、3,433百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,621百万円(前連結会計年度比140.2%増)となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,894百万円及び減価償却費3,312百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,109百万円(前連結会計年度比35.8%減)となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,504百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出570百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,047百万円(前連結会計年度は718百万円の資金獲得)となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額4,773百万円であります。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
販売施工事業
(百万円)
建築音響施工事業
(百万円)
合計
(百万円)
前年同期比(%)
4,379
114.7
7,277
107.1
11,657
109.8
(注)1.販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。
2.建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
販売施工事業
10,427
115.7
4,997
145.5
建築音響施工事業
9,665
116.1
9,297
88.9
合計
20,093
115.9
14,294
102.9
(注)1.販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。
2.建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売施工事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)
合計
(百万円)
前年同期比(%)
12,825
105.5
1,424
179.7
14,250
110.0
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
販売施工事業
(百万円)
建築音響施工事業
(百万円)
コンサート・イベントサービス事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)
合計
(百万円)
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前年同期比(%)
32,690
107.1
11,628
109.7
21,342
122.2
1,942
216.1
67,603
113.7
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示
に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮
定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、重要な会社の見積
り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①
売上高及び売上総利益
売上高は、M&Aにより連結対象となった国内外子会社の寄与に加え、コンサート・イベントサービス事業にお
いて、コンサート市場の活況、大阪・関西万博及びジャパンモビリティショー等の大型イベント需要を捉えたこ
となどにより、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、3期連続で過去最高を更新しました。
売上総利益は、売上高と同様の理由により、前連結会計年度と比べ増加しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、売上総利益は24,554百万円(同15.9%
増)となりました。
②
営業損益、経常損益
販売費及び一般管理費は、給料等人件費、のれん償却額及び支払手数料が増加したこと等により、前連結会計
年度比2,478百万円増加の19,488百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の計上、受取補償金の増加等により、前連結会計年度比127百万円増加の333百万円と
なりました。
営業外費用は、支払利息が増加した一方、前連結会計年度の為替差損が為替差益に転じたこと等により、前連
結会計年度比116百万円減少の336百万円となりました。
これらの結果、営業利益は5,066百万円(同21.4%増)、経常利益は5,062百万円(同29.0%増)となりまし
た。
③
特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益はなく、特別損失は、関係会社整理損等を計上しました。前連結会計年度に計上したのれん償却額等
がなくなったことにより、前連結会計年度比495百万円減少の168百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は2,169百万円、法人税等調整額は△442百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,054百万円(同77.3%増)となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2
ます。
事業の状況
3
事業等のリスク」に詳述したとおりであり
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第2
とおりであります。
事業の状況
1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述した
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①
キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
28/151
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②
資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設
備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないもの
です。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に
保有しておく必要があります。
③
財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資
金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なって
おります。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っておりま
す。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金
需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載してお
ります。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
・各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
・各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針は、「第2
述したとおりであります。
事業の状況
1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳
5【重要な契約等】
(財務上の特約が付された貸出コミットメント契約)
当社の借入金のうち、以下の貸出コミットメント契約については、財務上の特約が付されております。
契約締結日
相手方の属性
当連結会計年度末の
債務残高
(百万円)
弁済期限
2025年9月22日
〜
担保の有無
2026年9月25日
都市銀行3行
−
〜
2026年3月25日
無
2027年3月30日
(注)財務制限条項など詳細な内容については、「第5 経理の状況
記事項 (連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITの
トータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円となっております。各セグメント別の研究開発費の内訳
は、販売施工事業50百万円、建築音響施工事業86百万円、その他1百万円及び全社(共通)1百万円であります。な
お、全社(共通)として記載されている研究開発費は、特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、2,732百万円となっております。その主なものは、事業用機材への投資で
あります。
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
会社名
ヒビノ㈱
ヒビノインターサウンド㈱
㈱エレクトリ
㈱テクノハウス
ヒビノライティング㈱
ヒビノグラフィックス㈱
㈱Cerevo
ヒビノスペーステック㈱
ヒビノイマジニアリング㈱
Hibino Asia Pacific Limited
セグメントの名称
設備投資等の額(百万円)
販売施工事業
303
建築音響施工事業
58
Sama Sound Inc.
Sama CDS Inc.
InSight Systems Holdings Pty Ltd
InSight Systems Unit Trust
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.
日本音響エンジニアリング㈱
日本環境アメニティ㈱
㈱サンオー
ヒビノ㈱
ヒビノメディアテクニカル㈱
ヒビノシグマライズ㈱
CHホールディングス㈱
㈱エルロイ
㈱massive
㈱RECO
㈱CHAMELEON
㈱デランシー
Hibino USA, Inc.
コンサート・イベント
サービス事業
2,176
H&X Technologies, Inc.
Hibino Europe B.V.
㈱オフィックス
1
その他の事業
計
全社(共通)
合計
30/151
−
2,540
−
192
−
2,732
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所
名
(所在
地)
セグメン
トの名称
本社
(東京都
管理部
港区)
東京
事業所
(東京都
港区)
東京
事業所
(東京都
江東
区)
大阪
事業所
(大阪府
吹田
市)
門
販売施
工事業
コン
サー
ト・イ
ベント
サービ
ス事業
コン
サー
ト・イ
ベント
サービ
ス事業
販売施
工事業
コン
サー
ト・イ
ベント
サービ
ス事業
設備の
内容
事業所
用建物
設備
建物
機械装置工具、器具
及び
及び
及び
構築物
運搬具
備品
(百万円) (百万円) (百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
398
リース
資産
(有形)
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
0
50
982
440
24
68
656
4,070
227
−
1
44
5,000
レンタ
ル用
設備
171
357
4
−
302
0
836
販売用
設備及
びレン
タル用
設備
5
5
2
−
−
−
14
(694.50)
従業
員数
(人)
販売用
設備及
びレン
タル用
88
(4)
321
(−)
設備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
31/151
156
(6)
61
(−)
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
会社名
事業所名
(所在地)
セグメ
ントの
名称
設備の
土地
建物及び 機械装置工具、器具
内容
構築物及び運搬具及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
従業員数
リース
資産
(人)
その他
合計
(有形) (百万円) (百万円)
(百万円)
ヒビノイ
本社
ンター
(東京都
サウンド
港区)
㈱
販売
販売施工
用設
事業
備
−
−
−
−
−
−
−
本社
㈱エレク
(東京都
トリ
港区)
販売
販売施工
用設
事業
備
17
0
8
−
−
0
27
本社
㈱テクノ
(東京都
ハウス
港区)
販売
販売施工
用設
事業
備
−
−
34
−
−
1
35
ヒビノラ 本社
イティン (東京都
販売
販売施工
用設
事業
備
0
−
19
−
−
0
19
販売
販売施工
用設
事業
備
1
7
46
−
−
4
59
販売
用設
備
−
−
−
−
−
−
−
販売
用設
備
18
0
13
−
−
3
35
販売
用設
備
0
−
3
−
0
5
販売
建築音響
用設
施工事業
備
81
16
22
−
9
185
販売
建築音響
用設
施工事業
備
47
0
69
−
2
21
141
販売
建築音響
用設
施工事業
備
21
16
−
−
−
−
37
ヒビノメ
本社
ディアテ
(東京都
クニカル
江東区)
㈱
コンサー
ト・イベ
ントサー
ビス事業
レン
タル
用設
備
15
78
1
−
167
6
268
本社
ヒビノシ
(神奈川県
グマライ
横浜市磯子
ズ㈱
区)
コンサー
ト・イベ
ントサー
ビス事業
レン
タル
用設
備
44
59
4
161
1
559
CHホール 本社
ディング (東京都
コンサー レン
ト・イベ タル
ントサー 用設
−
−
0
−
0
1
グ㈱
港区)
ヒビノグ
本社
ラフィッ
(東京都
クス株式
港区)
会社
本社
㈱Cerevo (東京都
千代田区)
ヒビノス 本社
ペース
(東京都
テック㈱港区)
ヒビノイ 本社
マジニア (東京都
リング㈱港区)
日本音響
本社
エンジニ
(東京都
アリング
墨田区)
㈱
日本環境本社
アメニ
(東京都
ティ㈱
㈱サン
オー
ス㈱
港区)
本社
(東京都
墨田区)
渋谷区)
販売施工
事業
販売施工
事業
販売施工
事業
ビス事業備
32/151
1
(0.77)
54
(991.00)
288
(1,195.54)
−
9
(−)
34
(−)
18
(−)
15
(−)
54
(−)
22
(−)
105
(−)
29
(−)
105
(−)
122
(−)
26
(−)
106
(−)
41
(−)
4
(−)
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ヒビノ株式会社(E05550)
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2026年3月31日現在
帳簿価額
会社名
事業所名
(所在地)
本社
㈱エルロ
(東京都
イ
渋谷区)
㈱
massive
㈱RECO
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(東京都
渋谷区)
株式会社本社
CHAMELEO (東京都
N
渋谷区)
株式会社本社
(東京都
デラン
シー
渋谷区)
本社
㈱オ
フィック (東京都
ス
品川区)
セグメ
ントの
名称
設備の
土地
建物及び 機械装置工具、器具
内容
構築物及び運搬具及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
従業員数
リース
資産
(人)
その他
合計
(有形) (百万円) (百万円)
(百万円)
コンサー
ト・イベ
ントサー
ビス事業
レン
タル
用設
備
26
0
3
−
−
−
30
コンサー
ト・イベ
ントサー
ビス事業
レン
タル
用設
備
−
−
0
−
−
−
0
コンサー
ト・イベ
ントサー
ビス事業
レン
タル
用設
備
−
0
1
−
−
−
1
コンサー
ト・イベ
ントサー
ビス事業
レン
タル
用設
備
−
0
1
−
−
−
2
コンサー
ト・イベ
ントサー
ビス事業
レン
タル
用設
備
−
1
0
−
−
−
1
その他の
販売
用設
22
0
5
−
−
0
29
事業
備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
33/151
27
(−)
7
(−)
11
(−)
4
(−)
3
(−)
23
(−)
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(3)在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
会社名
Hibino
Asia
Pacific
Limited
事業所名
セグメン
(所在地) トの名称
設備の
内容
本社
(中華人民
販売施工販売用
共和国香港
事業
設備
特別行政
建物及び 機械装置工具、器具
構築物
及び運搬具及び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
リース
資産
その他
合計
(有形) (百万円) (百万円)
(百万円)
−
−
1
−
−
1
販売施工販売用
事業
設備
20
38
165
13
11
248
販売施工販売用
事業
設備
4
6
18
10
2
42
販売施工販売用
事業
設備
−
−
−
−
−
−
販売施工販売用
事業
設備
14
−
8
28
−
51
販売施工販売用
事業
設備
496
−
23
−
2
522
Hibino
USA,
Inc.
本社
コンサー
レンタ
(米国
ト・イベ
ル用設
カリフォル ントサー
備
ビス事業
ニア州)
−
−
0
−
−
0
H&X
Technolo
gies,
Inc.
本社
コンサー
レンタ
(米国
ト・イベ
ル用設
カリフォル ントサー
備
ビス事業
ニア州)
−
447
4
12
0
465
Hibino
Europe
B.V.
本社
コンサー
レンタ
(オランダ ト・イベ
ル用設
王国アムス ントサー
備
テルダム) ビス事業
−
−
−
−
−
−
Sama
Sound
Inc.
5
(−)
区)
本社
(大韓民国
ソウル市)
本社
Sama CDS
(大韓民国
Inc.
ソウル市)
InSight
Systems
Holdings
Pty Ltd
InSight
Systems
Unit
Trust
Spectrum
Audio
Visual
Pte Ltd
従業員数
(人)
本社
(豪州ビク
トリア州)
本社
(豪州ビク
トリア州)
本社
(シンガ
ポール)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
34/151
115
(−)
26
(−)
1
(−)
102
(−)
91
(−)
2
(−)
15
(−)
2
(−)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
2026年3月31日現在
投資予定金額
セグメントの
名称
設備の内容
ヒビノ 東京東京都
(株) 事業所港区
コンサート・
イベントサー
ビス事業
コンサート
向け高精細
LEDディスプ
レイシステ
ム
ヒビノ 東京東京都
(株) 事業所港区
コンサート・
イベントサー
ビス事業
イベント向
け高精細LED
ディスプレ
イシステム
ヒビノ 東京東京都
(株) 事業所江東区
コンサート・
イベントサー
ビス事業
スピーカー
システム
管理部門
次期基幹
システム
会社名
事業所
所在地
名
ヒビノ
本社
(株)
(注)
東京都
港区
着手及び完了予定
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
資金調達
方法
着手
完了
420
自己資金
及び
借入金
2026年
6月
2026年
(注)
8月
−
自己資金
及び
借入金
2026年
10月
2026年
(注)
12月
550
−
自己資金
及び
借入金
2026年
7月
2027年
(注)
3月
822
332
自己資金
及び
借入金
2024年
1月
2027年
(注)
1月
750
350
完成後の増加能力については、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
35/151
完成後
の増加
能力
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
34,000,000
計
34,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月22日)
普通株式
10,265,480
10,265,480
計
10,265,480
10,265,480
上場金融商品取引所名又は登
録認可金融商品取引業協会名
内容
東京証券取引所
単元株式数
100株
スタンダード市場
−
−
(注)2025年6月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年7月23日付で自己株式12,831株を処分
しております。
また、提出日現在の発行済株式のうち24,429株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権59百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年4月1日
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
5,132,740
10,265,480
−
1,748
−
2,101
(注)2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
36/151
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(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融
機関
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
個人以外
個人
その他
個人
計
株主数(人)
−
9
14
51
53
10
5,337
5,474
所有株式数
(単元)
−
14,885
3,074
36,308
6,898
31
41,366
102,562
所有株式数の
割合(%)
−
14.51
3.00
35.40
6.73
0.03
40.33
100.00
単元未満
株式の状況
(株)
−
9,280
−
(注)自己株式350,322株は「個人その他」に3,503単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
3,520
35.51
有限会社ハイビーノ
東京都港区芝四丁目16番2-3302
日比野
東京都港区
704
7.11
ヒビノ従業員持株会
東京都港区港南三丁目5番14号
413
4.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8-12
378
3.82
日比野
宏明
東京都港区
270
2.73
日比野
純子
東京都港区
234
2.36
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内
208
2.10
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
200
2.02
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
200
2.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR
179
1.81
6,311
63.66
晃久
計
−
(注)上記のほか、自己株式が350千株あります。
37/151
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
権利内容に何ら限定のない当社
− における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
350,300
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,905,900
99,059
単元未満株式
普通株式
9,280
−
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
10,265,480
−
−
総株主の議決権
−
99,059
−
同上
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
ヒビノ株式会社
東京都港区港南三丁目
5番14号
350,300
−
350,300
3.41
計
−
350,300
−
350,300
3.41
(注)当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式22株を所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通
株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
株式数(株)
取締役会(2025年5月23日)での決議状況
(取得期間 2025年5月26日〜 2025年9月30
価額の総額(百万円)
50,000
110
−
−
当事業年度における取得自己株式
31,900
79
残存決議株式の総数及び価額の総額
18,100
31
当事業年度末日現在の未行使割合(%)
36.2%
28.0%
−
−
36.2%
28.0%
日)
当事業年度前における取得自己株式
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
(注)当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
80
201,515
当期間における取得自己株式
−
−
(注)1.当事業年度における取得自己株式数80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式
の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式
の処分)
12,831
30
−
−
保有自己株式数
350,322
−
350,322
−
(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)」は、2025年6月25日開催の
取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる取得、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と
成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の配
当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9
月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当(1株当たり)につきましては、期末配当金を普通配当45円とし、すでに実施しました中間配当金40円
と合わせ年間配当金85円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月10日
取締役会決議
396
40.00
2026年5月22日
取締役会決議
446
45.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパー
パスとして、企業活動を実践しています。
当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの4つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体
系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーと
のコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・
コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めていま
す。
[ヒビノグループ理念体系]
経営理念:経営の根本的な考え方、創業の精神
「創造と革新(Creation & Innovation)」
パーパス:企業使命、存在意義
「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」
ビジョン:ありたい姿、経営目標
「世界のヒビノへ」
音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北
米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。
バリュー:価値観、心構え
「ヒビノ10訓」
01 クオリティを最優先!
02 安全第一現場事故、交通事故ゼロ!
03 現場主義経営現場の意見を尊重!
04 とことんこだわるプロ集団!
05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け!
06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン!
07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる!
08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン!
09 イノベーション 進化し続ける会社!
10 健康経営心身が資本!健康が一番!
「ヒビノグループ行動規範」
「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページの以下のURLからご確認いただけます。
https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要(2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在)
(取締役会)
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、当社「取締役会規則」に基づき、当社グループの経営に
関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項等を決議するとともに、
取締役の業務執行を監督し、適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されています。議長は吉松聡(代表取締役社長
(COO))であり、構成員は日比野晃久、芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、金子基宏(社外取締役)、
山口孝太(社外取締役)であります。
当連結会計年度において当社は、取締役会を15回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとお
りであります。
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役職
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役会長(CEO)(注)1
日比野
晃久
15
15
代表取締役社長(COO)(注)2
◎吉松
聡(注)3
15
15
取締役
常務執行役員
芋川
淳一
15
15
取締役
常務執行役員
久野
慎幸
15
15
取締役
常務執行役員
井澤
孝
15
15
取締役
常務執行役員
高野
芳裕
15
15
社外取締役(独立役員)
金子
基宏
15
15
社外取締役(独立役員)
山口
孝太
15
15
(注)1
2026年6月1日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長
(CEO)になっております。
(注)2 2026年6月1日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長
(COO)になっております。
(注)3 ◎は、議長を示しています。
(監査役会)
監査役会は、法令及び定款に定められた職務のほか、当社「監査役会規則」に基づき、監査報告の作成、常勤
監査役の選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定等を行います。各監査役は、監査役会で策定した監査方針
及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営上の重要事項の説明を受け、意見を
表明するとともに、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されています。議長は森勝之(常勤監査役)であり、
構成員は唯木誠(社外監査役)、新田信行(社外監査役)であります。
(指名委員会及び報酬委員会)
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する審議プロセスにおいて、公正かつ透明性の高い仕組みにより経営の
実効性を高めることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
指名委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役及び役付取
締役の指名、取締役会全体のスキルセット、独立役員の独立性、後継者計画等について審議し、答申を行いま
す。
報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の報酬総額(金銭報酬)、株式報酬等の総額、取締役の
報酬構成及び目標指標(KPI)等について審議し、答申を行います。
指名委員会及び報酬委員会は、取締役4名(うち独立社外取締役が半数以上の2名)で構成されています。委
員長は、互選により独立社外取締役である金子基宏が務めており、構成員は日比野晃久、吉松聡、山口孝太(独
立社外取締役)であります。
当連結会計年度において当社は、指名委員会を3回開催し、次期取締役候補者の選任、取締役候補者の選任基
準や取締役会のスキルマトリックス等について協議を行いました。また、報酬委員会を3回開催し、役員の報酬
決定や役員報酬制度について協議を行いました。個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。
役職
指名委員会
氏名
報酬委員会
開催回数
出席回数
開催回数
出席回数
社外取締役(独立役員)
◎金子
基宏(注)1
3
3
3
3
代表取締役会長(CEO)(注)2
日比野
晃久
3
3
3
3
代表取締役社長(COO)(注)3
吉松
聡
3
3
3
3
社外取締役(独立役員)
山口
孝太
3
3
3
3
(注)1
(注)2
◎は、委員長を示しています。
2026年6月1日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長
(CEO)になっております。
(注)3 2026年6月1日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長
(COO)になっております。
(内部統制委員会)
当社は、当社グループの企業活動における健全性の維持、並びに企業価値の最大化の実現に向けて、強固な内
部管理体制を確立し運営・維持することを目的に、内部統制委員会を設置しています。
内部統制委員会は、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとして構成されています。委員長は吉松聡(代
表取締役社長(COO))であり、構成員は日比野晃久、芋川淳一、久野慎幸、井澤孝、高野芳裕、金子基宏(社
外取締役)、山口孝太(社外取締役)であります。オブザーバーは森勝之、唯木誠(社外監査役)、新田信行
(社外監査役)であります。
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また、内部統制委員会は、その機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対して指示を行い、報告を求めることができる仕組みとなっています。
・リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社グループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安全
管理委員会、防災管理委員会・交通安全管理委員会を設置しています。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社グループの全役職員が、法令及びグループ・社内の諸規程や社会規範・企業
倫理等を遵守するための体制を構築・運営しています。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス担当
役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路(ヘルプライン)を設置し
ています。
・J-SOX委員会
J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及びグルー
プ・社内の諸規程に従い、当社グループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるととも
に、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しています。
(関連当事者取引等検証委員会)
当社は、関連当事者間の取引を行う場合において、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続きを行ってい
ますが、コーポレートガバナンスをより強化し、少数株主利益のさらなる保護を図るため、取締役会の任意の諮
問機関として関連当事者取引等検証委員会を設置しています。連結財務諸表で開示対象となる関連当事者との取
引について、発生する都度、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性等に基づき取引の適切性を審議
しています。
関連当事者取引等検証委員会は、取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成されており、その過半数が独
立役員であります。委員長は、互選により独立社外取締役である金子基宏が務めており、構成員は高野芳裕、山
口孝太(独立社外取締役)であります。
(執行役員制度)
当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、
執行役員制度を導入しています。取締役との兼任を含め、14名の執行役員(うち取締役常務執行役員4名、常務
執行役員1名及び上席執行役員1名)を選任しています。
(経営会議)
当社は、経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された各事業部及び関係会社の業務執行に関する重要事項
について協議及び進捗報告を行うことにより、グループ経営のモニタリングを行っています。
経営会議は、代表取締役社長(COO)を議長とし、取締役、執行役員、経営陣幹部及び子会社社長を構成メン
バーとしています。また、常勤監査役は、オブザーバーとして経営会議に出席しており、監査役の立場でグルー
プ全体の業務執行状況を監視し、意見表明を行っています。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役により、取締役の業務執行の監督及び監査を行っていま
す。当社は、以下の理由により、経営の透明性の確保及び企業集団の業務の適正が担保されていると考え、現在
の企業統治の体制を採用しています。
・独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、企業会計及び企業統治等の専門的見地から当社
の監査を実施する社外監査役の選任
・取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員の半数以上を独立社外取締役から選任
・執行役員制度の導入による、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化
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ハ.当社のコーポレートガバナンス体制は、次のとおりであります。
ニ.その他
当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び
「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は「(2)役員の状況
① 役員一覧 ロ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧」に記載のとおりとな
ります。
取締役会は取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、
また、指名委員会及び報酬委員会は取締役4名(うち独立社外取締役が半数以上の2名)、関連当事者取引等検
証委員会は取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成される予定であります。
なお、役員の役職及び執行役員については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会において決議する
予定であります。
③
内部統制システムの整備の状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保する体制(内部統制システム)を構築するため、取締役会において「内
部統制システムの基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しています。この内部統制シ
ステムには、子会社の業務の適正を確保するための体制及びリスク管理体制を含んでいます。当社の業務の適正を
確保するための体制(内部統制システム)及び当該体制の運用状況の概要は、第63回定時株主総会招集ご通知に際
してのその他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)8頁から11頁において報告しており、以下のURLからご確
認いただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2469/ir̲material3/279413/00.pdf
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④
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当
該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社と社外取締役金子基宏氏及び社外取締役山口孝太氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員であり、被保険者は保険料を
負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に
対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしており
ます。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されない等、一定
の免責事由があります。
⑥
取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦
取締役の選任決議要件
当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款に定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑧
取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
イ.基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリュー
ション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのス
テークホルダー(利害関係者)に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましい
と考えております。
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ロ.基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は上記の方針を実現するため、2027年3月期より中期経営計画「Beyond 1000」に取り組みながら、企業
グループとして組織体制の見直しや施策の実施等に加え、積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、
透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指しております。
ハ.不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2018年4月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針を継続しないことを決議し、
2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止しております。
なお、大規模買付行為への対応方針廃止後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対し
て必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と
情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を
講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、次のとおりです。
男性 11名女性 −名 (役員のうち女性の比率 −%)
役職名
代表
取締役会長
(CEO)
氏名
1985年4月
1988年7月
1990年6月
1997年6月
1962年7月 2000年6月
日比野晃久
2002年6月
23日生
2011年9月
2021年6月
吉松聡
任期
所有株式数
(株)
当社入社
当社AVCシステム事業部事業部長
当社取締役映像事業部事業部長
当社常務取締役
ヒビノドットコム㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長
(有)ハイビーノ取締役社長(現任)
当社指名委員会委員(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
当社代表取締役会長(CEO)(現任)
(注)
4
704,489
(注)
4
27,812
(注)
4
11,766
略
2026年6月
代表
取締役社長
(COO)
歴
生年月日
1983年4月
2006年3月
2010年4月
2010年6月
2016年4月
2017年5月
1961年1月 2022年6月
18日生
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行平塚支店長
同行人事部付参事役
当社取締役ヒビノGMC担当
当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
Hibino USA, Inc.取締役(現任)
当社代表取締役副社長
当社指名委員会委員(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
Hibino Asia Pacific Limited董事長
(現任)
Hibino Europe B.V.取締役(現任)
2026年6月
当社代表取締役社長(COO)(現任)
1991年4月
2002年9月
当社入社
当社ヒビノビジュアル Div.ビジュアル
2005年4月
2005年6月
2016年4月
取締役
2017年5月
常務執行役員
コンサート・イベ
1969年2月
ントサービス事業芋川淳一
3日生
ヒビノ
2022年4月
ビジュアル
グループ担当
2024年5月
2024年6月
2025年6月
東京2部部長
当社ヒビノビジュアル Div.営業部部長
当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業
部長
当社取締役常務執行役員ヒビノビジュ
アルグループ担当
Hibino USA, Inc.取締役(現任)
H&X Technologies, Inc.取締役(現
任)
当社取締役常務執行役員コンサート・
イベントサービス事業ヒビノビジュア
ルグループ担当(現任)
CHホールディングス㈱取締役(非常
勤)(現任)
㈱テクノハウス取締役(非常勤)(現
任)
ヒビノシグマライズ㈱取締役(非常
勤)(現任)
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略
歴
1985年10月
2002年9月
当社入社
当社ヒビノAVCセールス Div.東京ブラン
2005年4月
チ部長
当社ヒビノプロオーディオセールス
2005年10月
Div.営業3部部長
当社ヒビノプロオーディオセールス
2007年2月
Div.統括部長
当社ヒビノプロオーディオセールス
2007年6月
2010年10月
取締役
常務執行役員
2015年4月
1964年8月
久野慎幸
販売施工事業
26日生
建築音響施工事業
担当
2016年4月
2022年4月
2022年6月
2023年12月
2024年11月
任期
所有株式数
(株)
Div.事業部長
当社取締役ヒビノプロオーディオセー
ルス Div.事業部長
ビクターアークス㈱(現ヒビノスペース
テック㈱)取締役(非常勤)(現任)
日東紡音響エンジニアリング㈱(現日本 (注)
音響エンジニアリング㈱)取締役
4
(非常勤)(現任)
当社取締役常務執行役員ヒビノプロオー
ディオセールスグループ担当
当社取締役常務執行役員販売施工事業ヒ
ビノマーケティング・ヒビノエンジニア
リング・Sama Soundグループ担当、建築
音響施工事業担当
当社取締役常務執行役員販売施工事業、
建築音響施工事業担当(現任)
㈱エヌジーシー(現ヒビノグラフィック
ス㈱)取締役(非常勤)(現任)
Insight Systems Holdings Pty Ltd 取
締役(現任)
48/151
29,566
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
役職名
取締役
常務執行役員
コンサート・イベ
ントサービス事業
ヒビノ
サウンド
グループ担当
氏名
生年月日
略
1989年5月
2016年3月
井澤孝
高野芳裕
任期
括
(注)
当社取締役常務執行役員コンサート・イ 4
ベントサービス事業ヒビノサウンドグ
ループ担当(現任)
1989年4月
2010年2月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行コンプライアンス統括部管
理チーム参事役
同行宇都宮支店長
同行九段支店長兼九段第一部長
同行グローバル人事部付参事役
当社理事ヒビノGMC担当
当社上席執行役員ヒビノGMC総務グルー
プ・情報システムグループ・人事グルー
プ・財務グループ・経営企画グループ担
当
日本環境アメニティ㈱取締役(非常勤) (注)
4
(現任)
当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
(現任)
当社関連当事者取引等検証委員会委員
(現任)
ヒビノスペーステック㈱取締役(非常
勤)(現任)
CHホールディングス㈱取締役(非常勤)
(現任)
㈱オフィックス取締役(非常勤)(現
任)
1966年4月 2021年6月
11日生
2022年6月
2024年5月
2024年8月
所有株式数
(株)
当社入社
当社執行役員ヒビノサウンド Div.営業統
1964年3月
2022年6月
15日生
2014年10月
2018年4月
2020年4月
2020年6月
2021年1月
取締役
常務執行役員
ヒビノGMC担当
歴
49/151
7,581
3,478
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
役職名
取締役
氏名
1981年4月
2002年4月
2006年3月
2008年4月
2009年4月
2011年4月
2012年6月
2014年6月
1958年9月 2019年4月
金子基宏
5日生
2021年6月
2022年6月
2000年10月
2005年1月
2008年9月
2009年7月
2011年9月
山口孝太
所有株式数
(株)
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長
同行秘書室長
同行執行役員秘書室長
同行執行役員本店長
同行常務執行役員
みずほ情報総研㈱代表取締役副社長
当社社外監査役
中央不動産㈱(現中央日本土地建物㈱) (注)
4
顧問(現任)
株式会社ハニーズホールディングス社外
取締役(監査等委員)(現任)
当社社外取締役(現任)
当社指名委員会委員長(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
当社関連当事者取引等検証委員会委員長
(現任)
2,400
略
2019年8月
取締役
任期
生年月日
1974年7月
14日生
2013年6月
2023年6月
2024年12月
歴
弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)
CFO兼取締役
Debevoise & Plimpton (New York)勤務
ニューヨーク州弁護士登録
木村・多久島・山口法律事務所開設、同
パートナー(現任)
(注)
GLP投資法人監督役員
4
㈱平和社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
当社指名委員会委員(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
当社関連当事者取引等検証委員会委員
(現任)
トグルホールディングス㈱社外監査役
(現任)
50/151
−
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
任期
所有株式数
(株)
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀
行)船橋支社支社長
同行人事部付本部審議役
当社総務事業企画本部事業企画部担当部 (注)
5
長
当社内部監査室室長
当社補欠監査役
当社常勤監査役(現任)
665
7,100
2015年6月
2017年6月
東京国税局入局
目黒税務署署長
東京国税局調査第一部次長
麹町税務署署長
(注)
税理士登録、唯木誠税理士事務所開設同 6
代表(現任)
当社社外監査役(現任)
日生研㈱監査役
1981年4月
2006年3月
2008年4月
1956年7月 2010年4月
新田信行
2011年4月
9日生
2013年6月
2020年6月
2021年6月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行銀座通支店長
同行コンプライアンス統括部長
同行執行役員コンプライアンス統括部長 (注)
同行常務執行役員
7
第一勧業信用組合理事長
同組合会長
当社社外監査役(現任)
800
役職名
氏名
生年月日
略
1986年4月
2013年5月
常勤
監査役
森
勝之
2015年4月
1962年4月 2015年7月
15日生
2016年12月
2021年6月
2022年6月
監査役
監査役
唯木誠
1972年4月
2011年7月
2012年7月
1953年9月 2013年7月
2014年8月
13日生
歴
795,657
計
51/151
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ヒビノ株式会社(E05550)
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(注)1.取締役金子基宏及び山口孝太は、社外取締役であります。
2.監査役唯木誠及び新田信行は、社外監査役であります。
3.組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、
現在の名称等を( )書きで付記しております。
4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
須賀幸喜
自閑博巳
生年月日
1966年
7月20日生
1952年
2月5日生
略
所有
株式数
(株)
歴
2002年3月
2010年7月
2020年1月
2022年1月
2022年6月
当社入社
当社ヒビノGMC経営企画本部経理財務部部長
当社ヒビノGMC財務グループ担当グループ長
当社内部監査室担当部長
当社補欠監査役(現任)
当社内部監査室室長(現任)
−
1970年4月
1998年8月
2002年6月
2004年6月
2019年6月
札幌国税局入局
税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設(現任)
当社社外監査役
㈱アミューズキャピタル監査役(現任)
当社補欠監査役(現任)
−
計
−
(※)1.補欠監査役の選任の効力は、2025年3月期に係る第62回定時株主総会の終結の時から、2026年3
月期に係る第63回定時株主総会の開始の時までであります。
2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
9.当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員(4名)のほか次の10名であります。
常務執行役員橋本良一
ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員
安田俊樹
販売施工事業ヒビノマーケティング担当
執行役員
小林瑞夫
販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当
執行役員
堀田久幸
ヒビノビジュアル Div.事業部長
執行役員
大関靖
ヒビノGMC経営企画グループ担当
執行役員
八木下夏郎
販売施工事業ヒビノマーケティング管理部門及びヒビノエンジニアリン
執行役員
池田一雄
グ管理部門担当
CIO ヒビノGMC情報システムグループ
執行役員
三尾浩史
営業本部
執行役員
川崎正美
進担当
販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当
執行役員
日比野怜王
Div.事業部長
ヒビノGMCインターナショナルグループ担当
グループ長
本部長、ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推
52/151
ヒビノクロマテック
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
ロ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧
当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監
査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定
であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載して
おります。
男性 11名女性 −名 (役員のうち女性の比率 −%)
役職名
代表
取締役会長
(CEO)
氏名
1985年4月
1988年7月
1990年6月
1997年6月
1962年7月 2000年6月
日比野晃久
2002年6月
23日生
2011年9月
2021年6月
吉松聡
任期
所有株式数
(株)
当社入社
当社AVCシステム事業部事業部長
当社取締役映像事業部事業部長
当社常務取締役
ヒビノドットコム㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長
(有)ハイビーノ取締役社長(現任)
当社指名委員会委員(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
当社代表取締役会長(CEO)(現任)
(注)
4
704,489
(注)
4
27,812
(注)
4
11,766
略
2026年6月
代表
取締役社長
(COO)
歴
生年月日
1983年4月
2006年3月
2010年4月
2010年6月
2016年4月
2017年5月
1961年1月 2022年6月
18日生
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行平塚支店長
同行人事部付参事役
当社取締役ヒビノGMC担当
当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
Hibino USA, Inc.取締役(現任)
当社代表取締役副社長
当社指名委員会委員(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
Hibino Asia Pacific Limited董事長
(現任)
Hibino Europe B.V.取締役(現任)
2026年6月
当社代表取締役社長(COO)(現任)
1991年4月
2002年9月
当社入社
当社ヒビノビジュアル Div.ビジュアル
2005年4月
2005年6月
2016年4月
取締役
2017年5月
常務執行役員
コンサート・イベ
1969年2月
ントサービス事業芋川淳一
3日生
ヒビノ
2022年4月
ビジュアル
グループ担当
2024年5月
2024年6月
2025年6月
東京2部部長
当社ヒビノビジュアル Div.営業部部長
当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業
部長
当社取締役常務執行役員ヒビノビジュ
アルグループ担当
Hibino USA, Inc.取締役(現任)
H&X Technologies, Inc.取締役(現
任)
当社取締役常務執行役員コンサート・
イベントサービス事業ヒビノビジュア
ルグループ担当(現任)
CHホールディングス㈱取締役(非常
勤)(現任)
㈱テクノハウス取締役(非常勤)(現
任)
ヒビノシグマライズ㈱取締役(非常
勤)(現任)
53/151
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略
歴
1985年10月
2002年9月
当社入社
当社ヒビノAVCセールス Div.東京ブラン
2005年4月
チ部長
当社ヒビノプロオーディオセールス
2005年10月
Div.営業3部部長
当社ヒビノプロオーディオセールス
2007年2月
Div.統括部長
当社ヒビノプロオーディオセールス
2007年6月
2010年10月
取締役
2015年4月
常務執行役員
1964年8月
久野慎幸
販売施工事業
26日生
建築音響施工事業
担当
2016年4月
2022年4月
2023年12月
2024年11月
所有株式数
(株)
Div.事業部長
当社取締役ヒビノプロオーディオセー
ルス Div.事業部長
ビクターアークス㈱(現ヒビノスペース
テック㈱)取締役(非常勤)(現任)
日東紡音響エンジニアリング㈱(現日本
(注)
音響エンジニアリング㈱)取締役
4
(非常勤)(現任)
当社取締役常務執行役員ヒビノプロオー
ディオセールスグループ担当
当社取締役常務執行役員販売施工事業ヒ
ビノマーケティング・ヒビノエンジニア
リング・Sama Soundグループ担当、建築
2022年6月
任期
音響施工事業担当
当社取締役常務執行役員販売施工事業、
建築音響施工事業担当(現任)
㈱エヌジーシー(現ヒビノグラフィック
ス㈱)取締役(非常勤)(現任)
Insight Systems Holdings Pty Ltd 取
締役(現任)
54/151
29,566
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
役職名
取締役
常務執行役員
コンサート・イベ
ントサービス事業
ヒビノ
サウンド
グループ担当
氏名
生年月日
略
1989年5月
2016年3月
井澤孝
高野芳裕
任期
括
(注)
当社取締役常務執行役員コンサート・イ 4
ベントサービス事業ヒビノサウンドグ
ループ担当(現任)
1989年4月
2010年2月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行コンプライアンス統括部管
理チーム参事役
同行宇都宮支店長
同行九段支店長兼九段第一部長
同行グローバル人事部付参事役
当社理事ヒビノGMC担当
当社上席執行役員ヒビノGMC総務グルー
プ・情報システムグループ・人事グルー
プ・財務グループ・経営企画グループ担
当
日本環境アメニティ㈱取締役(非常勤) (注)
4
(現任)
当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
(現任)
当社関連当事者取引等検証委員会委員
(現任)
ヒビノスペーステック㈱取締役(非常
勤)(現任)
CHホールディングス㈱取締役(非常勤)
(現任)
㈱オフィックス取締役(非常勤)(現
任)
1966年4月 2021年6月
11日生
2022年6月
2024年5月
2024年8月
所有株式数
(株)
当社入社
当社執行役員ヒビノサウンド Div.営業統
1964年3月
2022年6月
15日生
2014年10月
2018年4月
2020年4月
2020年6月
2021年1月
取締役
常務執行役員
ヒビノGMC担当
歴
55/151
7,581
3,478
EDINET提出書類
ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
役職名
取締役
氏名
1981年4月
2002年4月
2006年3月
2008年4月
2009年4月
2011年4月
2012年6月
2014年6月
1958年9月 2019年4月
金子基宏
5日生
2021年6月
2022年6月
2000年10月
2005年1月
2008年9月
2009年7月
2011年9月
山口孝太
所有株式数
(株)
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長
同行秘書室長
同行執行役員秘書室長
同行執行役員本店長
同行常務執行役員
みずほ情報総研㈱代表取締役副社長
当社社外監査役
中央不動産㈱(現中央日本土地建物㈱) (注)
4
顧問(現任)
株式会社ハニーズホールディングス社外
取締役(監査等委員)(現任)
当社社外取締役(現任)
当社指名委員会委員長(現任)
当社報酬委員会委員長(現任)
当社関連当事者取引等検証委員会委員長
(現任)
2,400
略
2019年8月
取締役
任期
生年月日
1974年7月
14日生
2013年6月
2023年6月
2024年12月
歴
弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)
CFO兼取締役
Debevoise & Plimpton (New York)勤務
ニューヨーク州弁護士登録
木村・多久島・山口法律事務所開設、同
パートナー(現任)
(注)
GLP投資法人監督役員
4
㈱平和社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
当社指名委員会委員(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
当社関連当事者取引等検証委員会委員
(現任)
トグルホールディングス㈱社外監査役
(現任)
56/151
−
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
任期
所有株式数
(株)
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀
行)船橋支社支社長
同行人事部付本部審議役
当社総務事業企画本部事業企画部担当部 (注)
5
長
当社内部監査室室長
当社補欠監査役
当社常勤監査役(現任)
665
7,100
2015年6月
2017年6月
東京国税局入局
目黒税務署署長
東京国税局調査第一部次長
麹町税務署署長
(注)
税理士登録、唯木誠税理士事務所開設同 6
代表(現任)
当社社外監査役(現任)
日生研㈱監査役
1981年4月
2006年3月
2008年4月
1956年7月 2010年4月
新田信行
2011年4月
9日生
2013年6月
2020年6月
2021年6月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行銀座通支店長
同行コンプライアンス統括部長
同行執行役員コンプライアンス統括部長 (注)
同行常務執行役員
7
第一勧業信用組合理事長
同組合会長
当社社外監査役(現任)
800
役職名
氏名
生年月日
略
1986年4月
2013年5月
常勤
監査役
森
勝之
2015年4月
1962年4月 2015年7月
15日生
2016年12月
2021年6月
2022年6月
監査役
監査役
唯木誠
1972年4月
2011年7月
2012年7月
1953年9月 2013年7月
2014年8月
13日生
歴
795,657
計
57/151
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
(注)1.取締役金子基宏及び山口孝太は、社外取締役であります。
2.監査役唯木誠及び新田信行は、社外監査役であります。
3.組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、
現在の名称等を( )書きで付記しております。
4.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監
査役2名選任の件」を上程しており、本議案が承認可決されますと、当社の補欠監査役は次のとおりとなる
予定であります。
氏名
須賀幸喜
自閑博巳
生年月日
1966年
7月20日生
1952年
2月5日生
略
所有
株式数
(株)
歴
2002年3月
2010年7月
2020年1月
2022年1月
2022年6月
当社入社
当社ヒビノGMC経営企画本部経理財務部部長
当社ヒビノGMC財務グループ担当グループ長
当社内部監査室担当部長
当社補欠監査役(現任)
当社内部監査室室長(現任)
1970年4月
1998年8月
2002年6月
札幌国税局入局
税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設(現任)
当社社外監査役
2004年6月
2019年6月
㈱アミューズキャピタル監査役(現任)
当社補欠監査役(現任)
計
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(※)1.補欠監査役の選任の効力は、2026年3月期に係る第63回定時株主総会の終結の時から、2027年3
月期に係る第64回定時株主総会の開始の時までであります。
2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
9.当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員(4名)のほか次の9名であります。
常務執行役員橋本良一
ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員
安田俊樹
販売施工事業ヒビノマーケティング及びヒビノエンジニアリング担当
上席執行役員
三尾浩史
営業本部
執行役員
大関靖
進担当
ヒビノGMC経営企画グループ担当
本部長、ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推
執行役員
池田一雄
CIO ヒビノGMC情報システムグループ
執行役員
川崎正美
販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当
執行役員
日比野怜王
Div.事業部長
ヒビノGMCインターナショナルグループ担当
執行役員
上妻義
ヒビノマーケティング Div.事業部長
執行役員
岩﨑俊也
ヒビノビジュアル Div.事業部長
②
グループ長
ヒビノクロマテック
社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と企業会計及び企業統治
に関する高い見識を有しております。当社取締役会においては、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役として
の経験・知見に基づき、企業経営及び企業会計の見地から適宜発言を行っております。今後も、独立した立場から
上記の経験・知見を当社の経営と企業統治の強化に活かしていただくことを期待して、社外取締役に選任しており
ます。
社外取締役山口孝太は、長年の弁護士として培われた法律知識と事業会社の取締役としての企業統治に関する高
い見識と経験を有しております。当社取締役会においては、弁護士及び事業会社の取締役としての経験・知見に基
づき、企業統治の見地から適宜発言を行っております。今後も独立した立場から上記の専門知識・経験を当社 の
経営と企業統治の強化に活かしていただくこと期待して、社外取締役に選任しております。
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EDINET提出書類
ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
社外監査役唯木誠は、国税局・税務署における長年の経験から、また現在は税理士として、税務・企業会計等に
ついて相当程度の知見を有しており、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を当社の監
査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。
社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を当社
の監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりで
あります。