2026 INTEGRATED REPORT 人が活きるカタチ レポート 株式会社ワールドホールディングス 統合報告書 PURPOSE 当社グループの存在意義 世界中にあらゆる 人が活きるカタチを 創造することで 人々の幸せと社会の 持続的発展を実現する 人材教育ビジネス 不動産ビジネス…
2026
INTEGRATED
REPORT
人が活きるカタチ
レポート
株式会社ワールドホールディングス
統合報告書
PURPOSE
当社グループの存在意義
世界中にあらゆる
人が活きるカタチを
創造することで
人々の幸せと社会の
持続的発展を実現する
人材教育ビジネス
不動産ビジネス
「働く」カタチ
「まちづくり」のカタチ
あらゆる人々に適材適所の「仕事」を
人が生活する上での基本となる快適な
探し、活き活きと働く喜びを感じてもら
「街」をデザインすることで、活き活き
うとともに、教育を通して人がもつ潜
と生きられる環境を提供し、自然環境・
在能力を引き出し、人の可能性を開花
地球資源を大切にしたまちづくりで社
させることで産業の発展に貢献する
会に貢献する
4つの
事業の
パーパス
世界中の人々が、より活き活きと活躍し生活できれば
この世界はもっと幸せにあふれ、発展し、
よりよい世界になっていく。
私たちの使命は、そんな生きやすく
1
情報通信ビジネス
「便利と安心安全」のカタチ
農業公園ビジネス
「未来」のカタチ
活力あふれた社会を
新たに登場する「IT」インフラを世に
自然環境・地球資源を大切にするとと
創っていくことです。
普及し、人々に便利さを広めることで
もに、未来を担う子供たちの「成長」に
安心安全な生活を送れる環境を創り、
必要な育成環境を提供することで、社
社会の豊かさに貢献する
会の持続的発展を下支えする
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2
目次
CONTENTS
ワールドホールディングスの強み
トップインタビュー
編集方針
5
7
様に、ワールドホールディングスグループの持続的な企業価値向
上のための取り組みについて、より一層のご理解を深めていただ
対象期間
2025年12月期(2025年1月1日~2025年12月31日)
(一部対象期間外の情報も掲載しています)
くことを目的に発行したコミュニケーションツールです。当社グ
基盤事業を磨き、稼ぐ力を循環させ、
ループの中長期的な成長戦略やサステナビリティ経営について、
次世代の成長を見据えた
財務・非財務の視点からわかりやすく伝えることを心掛けました。
盤石な経営基盤を構築してまいります
報告対象範囲
(株)ワールドホールディングス及びグループ会社
「世界中にあらゆる
『人が活きるカタチ』
を創造することで、人々
価値創造ストーリー
参照ガイドライン
の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの実現を
◎ 経済産業省「価値協創ガイダンス」
目指す、当社グループに対するご理解の一助となれば幸いです。
◎ IFRS(国際財務報告基準)財団「国際統合報告フレームワーク」
統合報告書の位置づけ
価値創造プロセス
11
マテリアリティと推進体制
13
人的資本・多様性への取り組み
15
各事業セグメントの取り組み
19
●人材教育ビジネス
19
●不動産ビジネス
27
●プロダクツHR事業
21
●情報通信ビジネス
31
●サービスHR事業
23
●農業公園ビジネス
33
気候変動への取り組みとTCFDへの対応
「人が活きるカタチレポート2026」は、ステークホルダーの皆
37
財務情報
IR投資家情報
サステナビリティサイト
https://world-hd.co.jp/ir/
https://world-hd.co.jp/sustainability/
有価証券報告書
SDGsプロジェクト 特設ページ
https://world-hd.co.jp/ir/library/report/
https://world-hd.co.jp/sdgs/
決算説明資料
コーポレート・ガバナンス報告書
https://world-hd.co.jp/ir/library/explain/
非財務情報
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/themes/world-hd/
assets/pdf/WHD_governance-report.pdf
人 が 活 き る カ タ チレポ ート2 0 2 6
将来見通しに関する注意事項
本統合報告書は、当社グループの計画・見通し・戦略・業績などに関する将来の見通しを含んでいます。この見通しは、現在入手可能な
情報から得られた判断に基づいており、今後様々なリスクや不確実性の影響によって、これらの見通しとは大きく異なる結果となることが
あることをご承知おきください。
価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス
39
役員一覧
41
プロモーションビデオのご紹介
ワールドホールディングスは、人材教育、不動産、情報通信、農業公園など多様な事業を通じて、多くの
『人が活きるカタチ』
を
創造しています。今回のプロモーションビデオでは、一人の女性社員の成長ストーリーを描きながら、
「人を育て、暮らしをつくり、
データ
一生に寄り添っていく」当社グループの活動や価値観を表現しています。ぜひ、本プロモーションビデオをご覧いただき、私たち
の挑戦や想いに触れていただけますと幸いです。
財務ハイライト/非財務ハイライト
43
主なグループ会社
45
会社情報/株式情報
46
人を育て、暮らしをつくり、一生に寄り添っていく
プロモーションビデオは
こちらからご覧いただけます。
https://world-hd.co.jp/ir/library/movie/
3
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4
ワールドホールディングスの強み
複数事業構造が生み出す
「景気変動耐性」と「資本循環モデル」
ワールドホールディングスは、人材教育ビジネスを中心に、不
する中、
「経済環境の変化に左右されず、会社を存続させ、社
へ本格参入しました。この逆張りの決断はその後大きな成果に
この両輪が有機的に連動する仕組みこそが、いかなる環境変
動産、情報通信、農業公園など、異なる収益特性を持つ複数の
員を守り、社会に貢献し続けるためには、複数の事業の柱が必
つながり、フロー型事業である
『不動産ビジネス』は、現在では
化にも動じない、当社グループの持続的な成長を支える揺るぎ
事業を展開しています。当社グループの特徴は、単なる事業の
要である」との考えに至りました。この思想のもと、1993年に
グループの利益成長を力強く牽引する事業へと成長しています。
ない原動力となっています。
多角化ではなく、これらを組み合わせることで、
「景気変動耐性」
ワールドインテックを設立し、当社グループの成長の柱としてス
と「資本循環モデル」を有機的に両立させている点にあります。
トック型事業である
『人材教育ビジネス』
を立ち上げました。
進化を続ける独自の「資本循環モデル」
当社グループは、こうした景気局面ごとに異なる強みを発揮
経済環境が大きく変化する局面においても、各事業が異なる
この人材教育ビジネスは、製造分野からスタートし、その後、
する複数事業構造を確立すると同時に、ストック型事業とフ
タイミング・異なる領域で収益機会を創出することで、グルー
技術分野、研究開発分野、販売分野へと領域を拡大。事業内で
ロー型事業を組み合わせた独自の「資本循環モデル」を進化さ
プ全体として強固で安定した収益基盤を維持してきました。
の多角化も進めることで、リスク分散と安定性の強化を図って
せてきました。
さらに、ストック型事業が持つ安定的なキャッシュ創出力と信用
きました。
そしてこの人材教育ビジネスを基盤として、2005年には
キャッシュフローと信用力は、柔軟な資金調達と持続的な成長
れた利益を再びストック型事業の成長へ還流させる―。
この双
ジャスダック上場を果たすとともに、新たに『情報通信ビジネ
投資を可能にし、フロー型である不動産ビジネスの機動的な事
方向の循環によって強力なフライホイールを形成し、持続的な企
ス』にも着手しました。スマートフォン普及前からの先見性ある
業展開を支えています。
業価値向上を支える独自の「資本循環モデル」を構築しています。
取り組みは、その後、ストック型事業として安定した収益基盤を
そして、不動産ビジネスで創出された利益をM&Aや新規事
築き、リーマンショックを乗り越える大きな推進力となりました。
業、人材教育ビジネスへ再投資することで、新たな収益基盤を
経済危機の歴史から紡ぎ出した複数事業構造による「景気
の不動産企業が次々と市場から退場していく姿を目の当たりに
ワールドレジデンシャルを設立し、不動産デベロップメント事業
変動耐性」と、進化を続ける独自の「資本循環モデル」―。
1993
2005
当社
設立
人材教育
ワールド
インテック設立
人材教育ビジネスに参入
販売分野開始
研究分野開始
技術分野開始
0
製造分野開始
3.3
不動産事業で海外展開
九州北部リハウス設立
4.2
情報通信
イーサポート
グループイン
2014
不動産
情報通信ビジネスに参入
1985 1986
6.8
2010
2016
2017
ワールドレジデンシャル
設立
東証一部指定
70
1.5
37
0.4
-0.5
バブル崩壊
-1.3
1,271
51
リーマンショック
ITバブル崩壊
アジア通貨危機
348
9
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05
2006
464
13
2007
487
-5.7
530
378
290
321
10
3
3
5
12
2008
2009
2010
2011
2012
564
879
1,363
943
1,435
75%
3,003
(予想)
2,843
125
108
2,422
2.6
0.3
47
688
新型コロナ
ウイルス感染症
-4.3
2014
2015
2016
2017
2018
2019
売上高(億円) ■ 人材教育 ■ 不動産 ■ 情報通信 ■ 農業公園
5
64%
85
74
1,547
62
21
2013
│内円│
1,836
73
1,428
2.8
農業公園
89
二部上場から3カ月後
バブル景気
日本の実質GDP成長率推移 (%)
103
2,137
㈱ワールドホールディングスへ商号変更
74
情報通信
東証プライム
市場へ移行
ホールディングス化
4.1
3.1
ファーム
グループイン
農業公園ビジネスに参入
ジャスダック上場
│外円│
2022
農業公園
デベロップメント事業開始
不動産
108 億円
育成し、次なる成長へとつなげています。
る中、当社グループは危機を逆手に捉え、2010年に東京で
仲介業・一般住宅事業開始
2,843億円
(2025/12)
不動産事業にあります。バブル経済崩壊の局面において、周辺
ミクニ
設立
売上高
営業利益
また、リーマンショックにより不動産業界が深刻な打撃を受け
不動産
34%
売上高
2%
3%
人材教育
この複数事業構造の原点は、1981年に始まった祖業である
1981
20%
ストック型 である人材教育ビジネスが生み出 す 安定した
力を基盤に、フロー型事業の機動的な展開を支え、そこで創出さ
複数事業構造の原点と歴史
営業利益
2020
営業利益(億円)
2021
2022
2023
2024
2025
2026
注)2021/12までは旧セグメント区分で、2022/12より新セグメント区分で表示
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6
トップインタビュー
仕組みとして積み上げた
プと組むことで自社の成長にもつながると考えるお客様が確
実に増えています。人材を「配置する」から
「共に課題を解く」
強みが支えた事業活動
基盤事業を磨き、
稼ぐ力を循環させ、
次世代の成長を見据えた
盤石な経営基盤を
構築してまいります
不確実性が高まる経営環境の中、複数事
業が生み出す「景気変動耐性」と独自の
ことへの意識の変化が、お客様との契約継続率向上にも着
2025年12月期は、米国の関税政策をはじめ、政治が経済
実に表れています。
に直接的な影響を与える局面が相次いだ一年でした。長い
経営者としての経験の中でも、
ここまで外部環境の不確実性
が高まった年は珍しいと感じています。それでも、
グループ全
体として計画を上回る増収増益を達成できたことは、率直に
「ものづくりのベストアシストカンパニー」の
さらなる進化
当社は従来M&Aにあまり頼らない成長戦略をとってきまし
「よく乗り切れた」という思いがあります。
その根底には、複数の事業を手掛けているという構造的な
たが、2025年の業務資本提携を経て、2026年5月にnms
強みがあります。中核の人材教育ビジネスは毎月の稼働実績
ホールディングス
(以下、
「nms社」)へのTOBを発表しまし
に基づく積み上げ型の収益構造を持ち、不動産ビジネスは開
た。製造派遣・請負から電子機器の設計・受託生産(EMS)
発物件の売却タイミングに応じて高い利益を生みます。
この
までをグローバルに一気通貫で手掛けるnms社との連携は、
異なる収益構造を持つ2軸が連動することで、単一事業では
単に人材を提供するだけでなく、装置の構想設計から量産ラ
得られない安定性と爆発力を両立しています。加えて、採用・
イン構築、運転・保守まで一括で支援できる体制を整え、真の
営業・リスク対応のあらゆる面で「仕組み」を作り込んできた
「ものづくりのベストアシストカンパニー」を実現するための
ことが、難局の中でも機能しました。地震や地政学リスクのよ
戦略的な一手です。
「資本循環モデル」を軸に、次の10年を
うな予測困難な事象に対しても一定のシナリオを持って動け
nms社が展開するEMS事業やPS(電源)事業における製
見据えた経営基盤の構築を推進するワー
る組織になってきた手応えがあり、現場の執行陣が自律的に
造現場の実績と海外展開力、半導体・電子部品・医療機器
ルドホールディングスグループ。代表取
リスク管理を行っています。私より優秀な人材が多く育ってき
といった高付加価値領域での受託製造の実績が当社グルー
ていることの証左だと受け止めています。
プに加わることで、当社が長年培ってきた「人を動かす力」と
締役会長兼社長の伊井田栄吉に、事業活
動の現状と次世代を見据えた事業戦略に
ついて聞きました。
お客様との関係においても変化を感じています。私が「コ・
「ものを作る力」が統合されます。
グローバルな観点からも、
ソーシング」という言葉で表現してきた、成果を共に享受す
20年近くにわたって海外事業を展開してきたnms社の経験
るパートナーシップの考え方が様々な市場に根づいてきまし
は、当社にとって10年分の時間を短縮する価値があります。
た。かつてのお客様と人材サービス業の関係は「使う側、使
東南アジアをはじめとするものづくり拠点の運営経験は、今
われる側」という構図が強くありましたが、今では当社グルー
後の海外展開を本格化させるうえで計り知れない財産です。
決算サマリー (2025年12月期実績・2026年12月期計画)
TOP
INTERVIEW
売上高
営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
経常利益
代表取締役会長兼社長
7
284,350 百万円
前期比 +17.4%
計画比 +1.0%
284,350 300,326
213,742
23/12
月期
242,226
24/12
月期
10,820 百万円
前期比 +25.9%
計画比 +6.3%
10,365
10,820
23/12
月期
24/12
月期
前期比 +27.1% 計画比 +16.2%
12,500
8,593
25/12 26/12
月期月期(計画)
10,867 百万円
25/12 26/12
月期月期(計画)
10,251
23/12
月期
10,867
11,799
6,620 百万円
前期比 +32.9% 計画比 +22.9%
6,966
4,981
8,551
24/12
月期
6,620
6,204
25/12 26/12
月期月期(計画)
23/12
月期
24/12
月期
25/12 26/12
月期月期(計画)
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8
トップインタビュー
「コ・ソーシング」が
資本循環型モデルの深化と
高い次元で実現可能に
次期中期経営計画への布石
nms社との連携は、コ・ソーシングの本質的な進化にも
現中期経営計画(2022〜2026年12月期)は、地政学リ
つながります。当社は2023年に、構想設計に強みを持つ
スクの高まりや想定外の自然災害が重なった5年間でしたが、
ニチギワールドをグループに迎え入れましたが、まだ、もの
「よく乗り切ってきた」というのが正直な評価です。
この期間
づくりの全工程を一貫して担える領域をカバーしきれてい
に最も大きく前進したのは、
「資本循環型フレームワーク」の
ません。nms社はまさにこの空白を埋める存在です。ニチ
確立です。
ギワールドが「構想設計・試作」を担い、nms社が「ライン
基盤となるストック型の事業を磨き、そこから生まれる安定
構築・量産運転」を担い、当社の既存の強みである「人材
的なキャッシュをフロー型の稼ぐ事業へ投資し、その収益をま
提供・保守」を掛け合わせることで、ものづくりバリュー
た基盤事業の強化に回す。
この循環こそが当社グループの
チェーンの全工程をワンストップで提供できる体制が初め
本質的な強みです。第一ステップとして、人材教育ビジネス
けすることはもちろんですが、グループ社員一人ひとりにも
シートも改善していきます。現時点では先行投資フェーズに
て完成します。
というストック基盤が生み出す安定収益が不動産ビジネスへ
手に取ってほしい。当社グループが社会において何を成して
あることは事実ですが、
この構造が機能し始めれば企業価値
これにより、
コ・ソーシングの質は「人を提供する」から
「も
の開発投資を支え、その利益がストック基盤の拡充に回るサ
いるのか、なぜ存在しているのかを、改めて感じるきっかけに
は明確に変わると確信しています。
のづくり事業をお客様と共に回す」へと転換・進化します。
イクルが、グループ全体で機能してきました。稼いだ利益で
してほしいのです。
お客様が新ラインの立ち上げや工場運営の効率化を検討す
次の投資基盤を厚くし、その基盤がさらに大きな稼ぎを生む。
約50社、6万人の役職員が企業理念・社訓・パーパスを
ビス業界にはすでに売上高1兆円超の企業が複数存在しま
る際、設計から運転・保守まで一括で任せられる真のパート
この循環の規模を着実に積み上げてきたことが、現中計5年
自分事として実践することが、当社にとってのサステナビリ
すが、当社は3,000億円を目指す途上です。世界の舞台で
ナーとして真っ先に選ばれる存在になること。それがこの統
間の最大の成果です。
ティ経営の本質です。
まだまだできていないことは山積みで
戦うためには規模が必要です。今後もグローバル展開を加速
すが、障がい者雇用、女性活躍推進、シニア層が現役で活躍
するためのパートナーシップや資本提携を柔軟に検討してま
できる場の創出など、着実に前進してきています。
いります。
合を通じて描くコ・ソーシングの結実点です。
次のステップとして目指しているのは、
この基盤事業と稼ぐ
グループに加わる企業に対し、当社は「買収した側・され
事業の両輪による「資本循環モデル」を各事業セグメントの内
た側」という視点を持ちません。我々にないものを持ってい
側にも根づかせることです。不動産セグメントでは、
リノベー
たとえば、人材育成への投資も強化しており、熊本テクニ
るから仲間に加わっていただいた、
という姿勢を貫いていま
ション事業というストック基盤の上にデベロップメント事業とい
カルセンターの新設をはじめ、
リーダー層の研修参加者数は
す。nms社とも同じ視点で向き合い、2社の化学反応を通じ
うフロービジネスが乗る構造がすでに確立されています。人
年間7,400名規模に達しています。今後はAIエンジニアをは
てお互いの社員が活躍できる場所を広げていきたいと思っ
材教育セグメントでは、nms社のグループインにより、製造派
じめとする高度人材のリスキリングや、現役を退いたシニア
ています。
遣・請負というストック基盤の上に装置開発や製造一括請負
社員が後進の育成に携わる循環型の人材モデルへと、人的
というフロービジネスを重ねる構造を構築していきます。各セ
資本への投資をさらに深化させていきます。
グメントが自立した形で独自の循環を回せるようになることが
次期中計に向けた最大の宿題であり、最終年度の2026年
12月期はその構造を整える橋渡しの年と位置づけています。
サステナビリティ経営の
今を大事にすることが、
良い未来を生み出す
今年、私は古希を迎えました。事業家として45年、
「今いる
メンバーに、今より価値ある仕事をしてもらいたい」という思
いが常にモチベーションの源泉でした。人材教育ビジネスで
ROE14.1%の先に見据える
「規模」と「世界」
「働くカタチ」を、不動産ビジネスで「まちづくりのカタチ」を、
情報通信ビジネスで「便利と安心安全のカタチ」を、農業公
園ビジネスで「未来のカタチ」を創る。それらすべてが「人が
2025年12月期のROEは14.1%と、株主資本コスト
(推
活きるカタチ」を社会に提供するという点でつながっていま
定9〜11%)
を上回る水準を維持しました。配当性向も従来
す。当社はある意味、インフラ的な重責を担う企業だと自負し
の30%から35%に引き上げ、1株当たり配当金は129.5円
ており、景気の波に左右されず安定した雇用と価値を提供し
グループ全体の従業員数は60,880名(2025年12月末
と大幅増配を実現しました。資本循環モデルが生み出す安定
続けることに経営の全力を傾けています。
現在)、うち外国籍社員が15.1%、65歳以上のシニア社員
収益を背景に、株主の皆様との利益分配を持続可能かつ最
が21.9%を占めます。多様な背景を持つ人材がグループの
適な形で推し進めてまいりたいと考えています。
本質を支える約6万人の「自分事化」
9
そして、その先に見据えているのが「世界」です。人材サー
次期中計の策定は、これまでにない熱量で進んでいます。
次世代の経営幹部たちが自らの言葉で語る戦略は、私が一
様々な現場で活躍しているという事実は、当社の「人が活き
成長投資・株主還元・財務安全性の三者をどう両立する
人で考えたものよりずっと力強いものです。今を大事にする
る場所を創る」という使命が、着実に体現されていることの
か。その答えは、資本循環モデルをより大きく、
より強くするこ
ことが、確かな過去をつくり、良い未来を生み出します。ス
証左だと受け止めています。
とです。ストック事業の母数を拡大し、フロー事業での稼ぎを
テークホルダーの皆様には、その積み重ねを、ぜひ長期的な
統合報告書はこれで3冊目になりますが、この報告書を通
再投資して次の成長基盤をつくる。
この循環の規模が大きく
視点で見守っていただきたいと思っています。今後とも変わ
じて伝えたいことは変わっていません。社外の皆さんにお届
なるにつれ、資金調達力が高まり、利益率も向上し、バランス
らぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
10
価値創造ストーリー
価値創造プロセス
バランスの取れた事業構成で安定経営を実現し
様々な社会課題を解決することで持続可能な社会を創造します
社会課題と
ワールドホールディングス
の役割
Input
投下資本
に直面しています。これらの問題は、労働力
約
60,000
人
の人材
の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰
のリスクが増大するとともに一部において
は街の老朽化などが進み、都市部において
も災害対策が急務となっています。
ワールドホールディングスの
社会的使命
当社グループは、これらの社会課題に対
知的資本
多くの人材育成
研修プログラム
ネスでは、日本のものづくり産業やサービス
産業を支える人材の供給と育成に取り組む
シナジー醸成で
さらなる
アウトプット向上
バランスの取れた事業構成で
安定経営
土地開発ノウハウ
52 社
251 カ所
持続的成長
情報通信
人材教育
農業公園
グループ会社
事業再生
不動産
進することで「まちづくりのカタチ」を創造
すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業
財務資本
(2025/12)
公園ビジネスでは未来を担う子供たちの育
成の場の保存と提供、そして地域社会の活
総資産
性化と環境保全を図ることで「未来のカタ
チ」を創造しています。総じて、当社グルー
アプローチで真摯に向き合いながら、あらゆ
自己資本
る
『人が活きるカタチ 』を創造することで
人々の幸せと社会の持続的発展を実現し
1,856億円
878 億円
494 億円
14.1 %
有利子負債
プは多くの社会課題に対し複数視点からの
ROE
経済的
価値の創造
社会課題の
解決に貢献
パーパス
の実現
2026計画
少子高齢化・
人口減少
価値創造の基盤
3,003 億円
営業利益 125 億円
配当性向
35 %
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
2,843 億円
108 億円
108 億円
68 億円
時代に応じた
ポートフォリオの変化
しています。情報通信ビジネスでは、ICT技
術の普及とデジタルデバイドの解消を目指
連結数値目標
連結業績
社会関係資本
事業拠点
社会的価値
売上高
2026年12月期
2025年12月期
レイバーマネジメント
ノウハウ
ことで「働くカタチ」を創造し、不動産ビジ
ネスでは、安全で持続可能な都市開発を推
P.13〜
受託(請負)
ノウハウ
し、各事業を通じて具体的な解決策を提供
することを使命としています。人材教育ビジ
複数視点からのアプローチで
P.19〜
社会課題に挑む
マテリアリティへの取り組み
退など、様々な形で社会全体に影響を与え
ています。さらに、気候変動による自然災害
Outcome
価値創造の結果
ガバナンス/コンプライアンス/
リスクマネジメント
P.39〜
労働力の減少・
ミスマッチ
街の
老朽化
高まる
災害リスク
地域社会の
衰退
多くの雇用創出
人材育成・
リスキリング
ミスマッチや
労働力不足の解消
日本のものづくりの
復権を支える
ITインフラの普及
デジタルデバイドの
解消
不動産開発
による街の再生
安心安全な
都市空間の創出
環境に配慮した
まちづくり
未来を担う
子供たちに学びと
遊びの場を提供
環境保全
デジタル
デバイド
自然との
接点の減少
世界中 にあ ら ゆ る
人 が 活 き る カ タ チ を 創造 す るこ と で
人々の幸 せと 社会の持続的発展 を 実現 す る
と人口減少という、国家的な規模での課題
Output
多くの人々が才能を発揮できる
多くの機会の提供
様々な技術・技能・
バックボーンを持った
日本社会は、急速に進行する少子高齢化
ビジネスモデル・
ガバナンス
P.7〜、P.21、P.23、P.29、P.32、P.34、P.43〜
人的資本
日本社会が直面する課題
Business model / Governance
自然環境の
維持
社会的
価値の創造
P.15〜
ていくことを使命としています。
11
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
12
価値創造ストーリー
マテリアリティと推進体制
価値創造プロセスを基盤に各種マテリアリティに臨み
多くの社会課題の解決に貢献し続けます
リューションを提供しています。また、現状のセグメントにとどまらず、時代の変化に柔軟に対応し続け、新たな社会課題解決に臨み、さ
らなる持続的成長につなげてまいります。
これらの取り組みは、単に目先の利益を追求するだけでなく、社会全体の持続可能な発展を目指すものであり、企業としての社会的
責任(CSR)を果たすことに直結しています。今後も当社は、多角的視点から見た事業展開を通じて、多くの『人が活きるカタチ』
を創造
ワールドホールディングスは、複雑かつ多様な社会課題に直面する現代において、各事業セグメントを通じて持続可能な社会の実現
していくことで、社会課題の解決に貢献し続けます。
に向けた具体的な取り組みを進めています。日本が抱える少子高齢化や人口減少、災害リスクといった課題に対して、当社は人材教育
当社が掲げる価値創造ストーリーは、これからの時代においてますます重要なものとなり、社会全体にとってかけがえのない存在とな
ビジネスを通じた労働力の安定供給と人材育成、不動産ビジネスを通じた安全で快適な都市づくり、情報通信ビジネスを通じたデジタ
ると考えています。この価値創造ストーリーを基盤に、当社は今後も社会課題に対する解決策を提供し続け、ステークホルダーの皆様
ルデバイドの解消、そして農業公園ビジネスを通じた子供たちの未来の創造と地域社会の活性化という、具体的かつ実効性のあるソ
のご期待に応えていくつもりです。
当社グループの
マテリアリティ
人材教育
マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティ(重要課題)
GRIスタンダードなどの国際ガイドライン、
補を抽出
不動産
スに総合的に分析・検証し、重要課題候
■ 多くの雇用を創出し、社会の持続的発展に貢献する
サステナビリティ基本方針のもと、
サステナビリティの取り組みを
より一層推進しています
■ 人材育成・質の高い教育を通し、あらゆる人の潜在能力を開花させ、
個の働きがいの醸成と、社会全体の経済成長に繋げる
■ 世界のものづくり産業・サービス産業を人的面で下支えするとともに、
優秀な人材を輩出することで技術革新の礎を創る
■ ジェンダーにかかわらず、あらゆる人が活躍できる働く場を創出する
1│課題の抽出
持続可能な開発目標(SDGs)などをベー
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役会長兼社長、委員
を社内及び社外役員として構成され、サステナビリティ基本方針の
■ 暮らしやすい住設備を整え、
あらゆる人々が安心して生活できるまちづくりを進める
策定及び定期的な見直し、事業活動のリスク・機会の選定評価、サス
テナビリティに関する課題についての審議並びに当該事項に関する
■ 自然環境を守り、地球資源を大切にし、
地域と共生したまちづくりを進める
進捗状況の確認を行い、取締役会への付議・報告を行います。事務局
は経営企画本部が担当し、原則、年に2回の開催としています。
■ 持続可能な土地開発を進め、地域の環境保護に貢献する
取締役会は、グループ全体のパーパス、中長期の経営戦略等の大き
■ 街の老朽化等を起因とする高まる災害リスクに対して、
開発力を活かし街を再生する
抽出した27項目の 重点課題候補をス
情報通信
2│各課題の重要度の判定
な方向性を示すとともに、サステナビリティ委員会からの報告を受
け、サステナビリティ経営の監督と重要事項の審議及び意思決定を
行います。特に重要性が高いと考えるサステナビリティ課題につい
ては分科会を設置し、全社横断的な推進を図っています。
■ ITインフラをはじめ、便利な機器を世に普及することで、
デジタルデバイドを解消し、技術革新の基盤を創るとともに、
安心で安全なまちづくりを進める
また、リスクの選定、評価に関する事項は、当社グループの経営上
のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と
連携して対処しています。
テークホルダーの期待、持続可能な社会
面から評価、マッピングして重要度を判定
農業公園
実現への貢献及び事業との関連性の側
■ 自然を守り、地球資源を大切にし、
未来を担う子供たちが健やかに成長できる環境を保つ
取締役会
■広
大な土地を利用し、再生可能エネルギーの創出を模索し、
気候変動への対策・地球資源の保護に貢献する
報告
リスクマネジメント
委員会
取締役会で審議承認のうえ、各事業セグメ
ントの特性に合わせた表現へ落とし込み
13
事業再生
3│マテリアリティの特定
■ 倒産・清算を回避し、会社・従業員・家族を守る
連携
サステナビリティ
委員会
事務局
(経営企画本部)
■ 事業の再生により付加価値を高め、恵まれた雇用環境を創り、
経済成長に貢献する。
「つくる責任 つかう責任」を果たす
■ 起業家に安心感を与え、失敗した起業家にも
再チャレンジの機会を提供する
SDGs推進
分科会
人的資本
分科会
委員会の構成
委員長:
代表取締役会長兼社長
委員:
社内取締役、社外取締役
気候変動
分科会
DX・AI活用
推進分科会
サステナビリティ基本方針
人権方針
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/
08/4dc706e00fddd11d0804156b5c73fcbe.pdf
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/
08/6c3c18b71f304e6010f358ef90eaac76.pdf
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14
価値創造ストーリー
人的資本・多様性への取り組み
グループ全体の男女別年齢構成
人的資本・多様性への取り組み
■ 男性
■ 女性
24歳以下
当社グループでは、
「サステナビリティ基本方針」
「人権方針」のもと、人材育成や人権の尊重、ダイバーシティの推進といった人的
資本に関わる取り組みを重要な経営課題と認識しています。人的資本に関わる取り組みは、サステナビリティ委員会傘下の人的資本
分科会が推進しています。分科会では、人的資本に係る計画・方針の策定、指標のモニタリング、各事業会社の人材戦略・施策の情
報共有、課題解決に向けた取り組みについての協議を行っています。
25〜29
30〜34
35〜39
40〜44
45〜49
50〜54
55〜59
60〜64
人的資本経営の強化とダイバーシティ経営の推進
当社グループは、社員における様々な
『人が活きるカタチ』
維持と最適な人材ポートフォリオの構築を実現し、当社グルー
の創造に努める中で、人的資本経営の強化に努めています。
プの競争力を高めるとともに中長期的な企業価値の向上につ
人材教育、不動産、情報通信、農業公園の4つの事業セグメン
なげます。
トにおける当社グループの社員数は、現在6万人を超えていま
“流動性”に関しては、当社グループは、部門やグループ内事
す。多彩でユニークな企業集団としての多様性を活かし、6万
業会社の垣根を越えて人材を“流動”させることで、人的資本
人超の能力を最大限活用すると同時にウェルビーイングを実
の有効活用と個人の成長・能力向上を促し、グループ全体の
現させていくためには、社内における適切な“流動性”の確保と
企業価値向上につながると考えています。このことから、各事
優秀な人材の“維持”が重要であるとの認識のもと、人材育成
業会社での新卒及び中途採用を通して多様な人材をグループ
方針と環境整備方針を策定しています。さらに、当社は、顧客
に迎え入れながら、社内公募制度の活用を推進し、現場部門か
からの人材ニーズや労働者の就労ニーズの変化を見据えて、
ら管理部門への異動やグループ内の他事業会社への移籍等
様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる企業を目指す
ジョブローテーションの積極化に取り組んでいます。また、製
べく、ダイバーシティ経営を推進しています。
造職から技術職へのキャリアチェンジを支援する研修の充実な
当社グループは、ジェンダー・国籍・年齢・キャリアを問わず、
スター制度の導入により新卒社員の定着に成果を上げていま
の“流動性”を確保することで、市場価値の高い人材の確保・
す。
グループ在籍人数推移 (人)
グループ従業員構成
ニチギワールド
60,880
52,570
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000 人
2025年12月末現在
区
分
24歳以下
25~29歳
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
50~54歳
55~59歳
60~64歳
65歳以上
男
性
10.9%
8.6%
5.2%
4.1%
4.1%
3.9%
3.8%
2.9%
2.2%
13.7%
女
性
7.8%
5.4%
3.4%
2.7%
2.7%
3.0%
3.2%
2.5%
1.6%
8.2%
18.7%
14.0%
8.7%
6.8%
6.8%
6.9%
7.1%
5.4%
3.8%
21.9%
年齢別構成⽐
グループ管理職女性比率 ( )内は昨対増減
グループ外国籍比率 ( )内は昨対増減
女性管理職=課長職以上の役職者
女性
女性管理職比率
144 人
外国籍
16.3 % (+1.1%)
9,174人
15.1 % (+2.9%)
外国籍比率
男性 740 人
日本人 51,706 人
83.7%
84.9%
2025年12月末現在
働き方・キャリアの多様性推進
男性(59.8%)
女性(40.2%)
当社グループでは、社員がライフステージに合
わせた働き方の選択ができるよう、フレックスタイ
管理社員入退社人数・退社率推移
ム制度、リモートワーク、育休取得の推奨、リフレッ
54,931
33,219
34,014
入社人数(人)
シュ休暇、オフィスカジュアルなど、柔軟な働き方
中途
グループイン
0
どエンジニア層の強化も図っています。その他、ブラザー・シ
多様な人材を分け隔てなく採用・評価・育成し、グループ内で
ヤマト・
スタッフ・サプライ
65歳以上
中途
23,291
を可能とする各種制度を導入しています。また、一
新卒
部の事業会社では、子供が小学3年生になるまで
25.5
時短勤務、在宅勤務が選択できる制度を導入して
452
新卒
1,172
567
563
497
381
20.0
こす取り組みを組織横断的に推進しており、子育
3,198
退社率(%)
629
588
います。当社グループは、隠れた労働力を掘り起
26,701
退社人数(人)
435
361
359
17.5
てや 介護等で 働き方に制約がある人材 や 副業
14.4
ニーズのあるシニア人材など様々なライフステー
11.1
ジでの『人が活きるカタチ』
に注力しています。
2021
15
2022
2023
2024
2025
60,880人
2025年12月末現在
2021
2022
2023
2024
2025
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
16
価値創造ストーリー
人的資本・多様性への取り組み
人材教育方針
プロダクツHR事業
組織横断的に活躍する人材を創出すべく、当社グループは、
透、エンゲージメント向上を図っています。さらにグループの将
4つの事業セグメントごとの多様な人材に対して、グループ共
来を担う経営幹部候補の育成にも注力しており、次世代経営
通に求められる能力を特定し、体系立てた教育体制を構築し
人材育成プログラムを開催しています。
ています。グループ共通の教育体制では、階層別(新卒、中堅、
事業セグメントごとの教育体制については、その事業に求め
管理職)にテーマの異なる年数回の研修や、中途採用者、現場
られる専門性や創造性、知識・スキルの習得に特化した体制
社員へのグループマインド研修を行っているほか、約600のコ
の構築に努めています。例えば、プロダクツHR事業における
ンテンツからなるe-ラーニング受講が可能となっています。加
ものづくり領域の川上である“研究開発”を担う人材が多数在
えて、資格取得支援として費用補助を行うことで、従業員の可
籍している当社グループの強みをさらに強化し、業界における
能性を広げることにも注力しています。また、経営トップによる
ブランドを確立するため、研究開発職に対するスキルアップを
定期的なメッセージ発信、集合研修時の経営陣による講話や
目的にした研修や機会の提供に注力しています。
プロダクツHR事業における人材育成プログラム例
■ プロダクツHR事業での一例
■ 製造職から技術職への
『キャリアチェンジ』も推進し、社員のキャリアアップ・チェンジを実現
研修の流れ
◎配属前研修
◎サポート研修資格取得支援
◎フォローアップ研修
◎テクノロジー WEB研修
装置メーカーエンジニア
(FE系・設計開発系)国内・海外
特定専門領域のエキスパート
◎スペシャリスト育成PGM
生産設備領域における高い技術で、装置トラ
ブル対応、改善・改良から新規設備の設置・立
上げまで幅広い分野において国内外で活躍
エンジニア(国内メーカー)
デバイスメーカーエンジニア
(設備系・プロセス系・開発系)
エンジニアとして活躍
より高度な専門分野のエキスパート
テクノロジーコースメンバー
テクノロジーコース研修生
製造現場での技術習得
配属前の研修実施
新卒出身管理職の体験談を通して、パーパス・企業理念の浸
Specialist
■ 新人からエンジニア
(スペシャリスト)
まで、
それぞれのキャリア段階に応じた研修を実施
工程中核社員として、生産ライ
実際に製造技術職の仕事に配属。
大手製造メーカー出身の講師が
ンの安定化・改善に取り組む
業務をしながら技術習得
より実務的な研修を実施
製造プロセスの知識と経験を基に、生産技術
における幅広い分野の問題点や課題を分析。
生産性を高める業務に従事
ワールドホールディングス研修体系(グループ共通)
研修種類
対
象
目
的
プロダクツHR事業
オンライン次世代リーダー研修
管理職以上
次世代リーダーの育成
会長講話会
4~10年目
創業者マインド理解促進 グループ企業理解促進
1~3年目
未来創造
“絆”の醸成
※現状の自分とありたい姿を明確にし、キャリアプランの作成を促す
全社員
WHDマインド研修
キャリア入社
及び
現場社員
WHDマインド研修
マインドフォローアップ研修
導入研修
新入社員
2026年計画
人生100年時代の社会人基礎力の醸成
◎チームで働く力
◎前に踏み出す力
◎考え抜く力
名
R&D分野
東京・千葉・京都・大阪
技術分野
神奈川・愛知
製造分野
埼玉・愛知・三重・広島・熊本
コンプライアンス違反・ハラスメント等への対策
パフォーマンスレビュー
学生から社会人へのマインドチェンジ
◎企業理解促進
◎ビジネスマナー習得
◎コンプライアンス意識の醸成
◎社会人の心構え
◎報連相の習得
◎チームワーク精神の醸成
2024年度
(実績)
2025年度
(実績)
2026年度
(計画)
2027年度
(目標)
研修受講者数(人)
(注)
1
19,863
19,863
20,598
23,936
-
うち、研究開発職
1,100
1,069
1,109
1,240
-
エンゲージメント
従業員エンゲージメント
(注)
2
64.1%
65.3%
66.4%
68.0%
70.0%
採用
重要なポジションの充足率(注)
3
52%
50%
51%
54%
58%
研修
全国11カ所に研修センターを設置
企業理解促進
2023年度
(実績)
項目
9,500
名
エンゲージメント向上
指標及び目標
分類
7,400
2025年
※目的意識を持って、日常の情報を自らの環境に置き換えて適用する力
詳細はP.22をご参照ください。
人材育成拠点
研修参加者数
キャリアデザインサポート
置換力の醸成
フォローアップ研修
リーダー層・技術者層の育成
(注)
1.
人材教育事業主要関係会社の合計(㈱ワールドインテック、㈱ワールドスタッフィング、㈱ディンプル)
2.
国内主要連結子会社26社の平均値。グループで同じ設問による調査を実施し、回答結果より各社平均値を算出
当社グループは、コンプライアンス違反や法令違反、ハラス
テナビリティ基本方針」や「人権方針」を通して、性別・年齢・
メント、人権侵害等、職場環境を悪化させる要因に対して、毅然
国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向な
とした対応を行い、各種社内基準・規程の策定や社内研修の
どによるあらゆる差別とハラスメントを容認 せ ず、サプライ
実施、社内通報制度の周知を徹底しているほか、発生及び再発
チェーンを含むグループに関わる全ての人々に対する人権を尊
生の防止に努めています。
重する旨を、社内外に対して公開しています。加えて、グループ
コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会を設
全体の社内方針として「ハラスメント防止基本方針」を策定し
置し、企業行動基準やコンプライアンス規程及び関連資料等を
ており、パワー/セクシャルハラスメントや妊娠/出産/育児/介
取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」の整備や社内研
護休業に関するハラスメントに該当する具体的な行動の例示
修を実施するなどして、役職員への周知とコンプライアンス意
や相談窓口の存在、ハラスメントに対する相談や事実関係の確
識の向上を推進しています。
認に協力することで生じる不利益はない旨等を明示しています。
また、ハラスメントや差別を含む人権侵害に関しては、
「サス
サステナビリティ基本方針
人権方針
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/
08/4dc706e00fddd11d0804156b5c73fcbe.pdf
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/
08/6c3c18b71f304e6010f358ef90eaac76.pdf
3.
当社及び連結子会社の部長職以上における専任者の比率
17
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
18
価値創造ストーリー
人材教育ビジネス
各事業セグメントの取り組み
人材教育
ビジネス
強み・特徴
幅広い領域をシームレスにカバー
業務受託(請負)
・レイバーマネジメントに強み
“もの づくり領域”の「プロダクツ
「働く」カタチ
ものづくり領域
HR事業」と、“サ ー ビ ス 領域”の
造
究開発・設計開発・製造・ロジス
サービスHR
アフターサービス
人材面から支えています。現在、研
製
スを展開し、幅広い分野の産業を
設計開発
研究開発
「サービスHR事業」で人材サービ
ティクス・ツーリズム・接客・販売
ツーリズム
ロジスティクス
観光産業
eコマース
接客・販売
量販店
等、様々 な分野 で、約61,700名
ものづくり領域の川上から
川下まで幅広く対応
の社員が活躍しています。
PURPOSE
サービス領域
プロダクツHR
あらゆる人々に適材適所の「仕事」を探し、活き活きと働く喜びを感じてもらうとともに、教育を
通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献する
約
稼働人数
百貨店
サービス領域の特化した分野で
先鋭的な展開
61,700
名
2025年12月末現在
価値創造ストーリー
労働力不足とミスマッチの解消を起点とした産業発展に対する貢献
社会課題
ストカンパニー」として、メーカーの世界展開や国内のグローバ
ル化に伴い必要となるヒューマンソリューションに加え、技術の
日本のものづくり産業は、長い歴史を持ち、その高い品質と技
継承や人材の定着等を支援し、日本のものづくり産業を下支え
術力で世界に誇るべきものです。
しかし、少子高齢化による労働
しています。これにより、より高品質で生産性の高いものづくり
力不足と、労働市場のミスマッチが深刻な課題となっています。特
を提供し、企業が抱える人材不足やミスマッチの解消に貢献し、
に製造業においては、熟練労働者の不足が生産性の低下や品質
国内産業の競争力維持・向上を目指しています。また、近年で
の維持に影響を与えるリスクが高まっています。
また、サービス産
はものづくり分野にとどまらず、サービス分野にも領域を拡大し、
業においても同様に労働力不足や働き方の多様化への対応、そ
さらなる雇用の創出や人材育成、リスキリングによる働き方の
してさらなる観光立国への進化など、様々な課題を抱えています。
多様化への対応、日本の観光立国を支えるための人材創出な
ものづくりの川上から川下までをベストアシストする幅広い事業領域
国内
ものづくりの工程
研究・開発
R&D
ITS
当社グループの人材教育ビジネスは、労働力不足やミスマッ
課題と今後の取り組み
チに対処するため、国内でも屈指の雇用を創出し、そして、人材
労働市場の縮小が進む中、
さらなる労働力の確保と労働者の多
育成やリスキリングを通じて、多くの人々が活躍できる場を創出
様化への対応が求められています。高齢者や外国人労働者の活
しています。
さらには、社会から求められる「ものづくりを支えるベストアシ
設計・開発
野をカバーする強みを活かし、様々な労働環境を提供しています。
HUMAN RESOURCES
AND EDUCATION
BUSINESS
19
ン
(DX)
の導入により、生産性を高め、
より効率的な働き方を実現し
てまいります。
これらの取り組みを通じて、変化する労働市場に柔
軟に対応し、持続可能な労働環境の創出を目指してまいります。
一般企業の研究開発領域・大学や国家研究機関の素材の研究開発・臨床試験現場へ人材を派遣
IT分野
製造現場の設備開発から技術支援まで請負及び派遣
テクノ
保守・保全
製造
ファクトリー
機械・電気電子/ SI設計・開発
技術領域において設計開発、評価、生産技術、
品質保証、製造技術領域へ人材を派遣
海外進出支援
グローバル
(海外関係会社)
現地視察から運営まで
現地サポート
外国人就労
製造ライン/保守・安全
技能実習、特定技能、
技術・人文知識・
国際業務のサポート
製造現場のライン作業者・
保守点検業務の請負及びチーム派遣
人事BPO / IT受託開発/設計受託/各種クリエイティブ製作/人材
事務物流
また、人材育成やリスキリングを通じて多様なニーズに応えるとと
もに、
的確なレイバーマネジメントやデジタルトランスフォーメーショ
バイオ・化学研究・臨床試験
産業機械・装置開発/設計・技術支援
用、女性のさらなる活躍推進など、
労働市場の変化に対応した戦略
が不可欠です。
当社グループは、
これらの課題に対して、幅広い分
海外
AI開発、DX推進サポート、
ソフトウェア・システムの受託開発、情報システム部門の運用支援、
サーバー管理、防衛産業などの専門人材を派遣
ど、様々な課題解決に挑戦しています。
当社グループの取り組み
シームレスなトータルアシストを実現
メーカー様の窓口を一本化することで、
ものづくりの様々な課題に対し
パンフレット等の印刷複写業務からシステム開発、給与計算等のBPO業務を請負
物流倉庫/ 3PL
物流分野に特化した人材サービスで、倉庫内全ての工程業務を受託・運営
販売/コールセンター
販売
アフター
サービス
サービス・物流業界特化の人材サービスで商業施設等への人材を派遣/紹介予定派遣
修理/メンテナンス/ BPO
デジタル機器のアフターサービス業務全般の請負及び人材を派遣
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
20
価値創造ストーリー
各事業セグメントの取り組み
プロダクツHR事業
プロダクツHR事業
業績概況と今後の展望
幅広い領域と多様な業種をカバーすることでリスク分散を図り、景気の波に左右されにくい安定的な成長基盤を構築
研究開発から技術開発・製造・アフターサービスまで「シームレス」に受託することで、顧客先でのシェアを拡大し売上と利益の成長を図る
― ものづくりを支えるベストアシストカンパニーとしての真価 ―
取締役人材教育事業(プロダクツHR)担当
㈱ワールドインテック 代表取締役社長執行役員
多様な領域・業種カバーにより安定成長を実現
強 み
不確実な時代を勝ち抜く
「多様な業種を網羅する強み」と「シームレスな受託力」
人材育成の強化や、幅広い分野をカバーすることにより社員のキャリアアップ・キャリアチェンジの可能性を広げ、エンゲージメントも向上
栗山勝宏
多様な領域・業種をカバーする強みを活かして成長
現在、世界経済は米国の関税政策や中東情勢をはじめとす
技術開発、製造、そしてアフターサービスまでを一気通貫で受
る地政学リスクにより、先行きが見えにくく極めて不安定な状況
託できる「シームレス」な体制にあります。お客様の良きパート
にあります。
しかし、このような激しい環境変化の時代だからこ
ナーとして深く現場に踏み込む「コ・ソーシング」を深化させ、
そ、私たちプロダクツHR事業が培ってきた強みが真価を発揮
このシームレスな受託領域を拡大することで、顧客企業内での
すると考えています。
シェアを拡大し、お客様と「共に」持続的な成長を図る戦略です。
当セグメントの最大の強みは、ワールドインテックを中心に、
2025年度は、この戦略を具現化する数々の成果が生まれま
ものづくりの川上から川下まで、幅広い領域と多様な業種を網
した。東邦チタニウム様からの「トーホーテック」のグループイ
羅している点にあります。特定の産業の景気変動に左右されな
ン、SUBARU様・日総工産様との合弁会社設立、ブリヂストン
い「幅広い業種・領域のカバー」によるリスク分散を図ることで、
プラントエンジニアリング様からの事業譲受などは、まさに当社
不確実性の高い時代であっても、景気の波に左右されにくい安
が従前から掲げてきた「コ・ソーシング」が結実したものです。
業種
製造
11%
21%
この強みが明確に証明されたのが、2025年度の業績です。
きな価値を持っています。多様なステップが社内に用意されてい
外部環境の不透明感がありながらも、注力する半導体分野(主
ることで、社員のキャリアアップや、時代に合わせたリスキリン
にAIやデータセンター向け)の好調を確実に取り込みつつ、他
グ・キャリアチェンジの可能性が大きく広がります。研修施設「熊
分野を網羅する強みを活かしたリスク分散が機能したことで、
本テクニカルセンター」の稼働や、開新学園様・佐世保実業高
計画通り増収増益を達成しました。前年に発生した一時的費用
等学校様との産学連携などによる人材育成の強化と相まって、
の解消や、自社運営サイトの活用による採用効率向上も寄与し、
社員が安心して長く成長できる環境が、エンゲージメントの向上、
大幅な増益を記録しています。この安定成長の勢いは、2026
ひいてはサービス品質の向上という好循環を生み出しています。
年度上半期の動向にも引き継がれ、電気電子や機械分野など
先行きが見通せない時代だからこそ、私たちは動じることな
多様な業種からのオーダーを着実に獲得し、計画を上回る堅調
く、多様な業種を支える強固な事業基盤と人材への投資を武器
な推移を見せています。
に、日本のものづくり産業の発展に揺るぎない貢献を続けてま
私たちが目指す「ものづくりを支えるベストアシストカンパ
いります。
売上高(億円)
■特定業種調整局面では好調業種に
社員をシフト
領域
研究開発
売上高と在籍者数は順調に増加
■多様な業種をカバー
■ものづくりの「川上〜川下」まで
幅広い領域をシームレスにカバー
その他
半導体
22%
化学
1,212億円
(2025年12月期)
23%
6%
(2025年12月期)
7%
67%
技術
情報通信
自動車
1,212億円
6%
12%
在籍者数(人)
1,500
30,000
1,200
24,000
900
18,000
600
12,000
300
6,000
12%
13%
電気電子
0
医薬
さらに、この「幅広い分野のカバー」は、働く社員にとっても大
定的な成長基盤を構築しています。
機械・精密機械
2022
2023
製造
技術
研究開発
前期比 +9.9%
計画比 +1.4%
11.4%
21.3%
セグメント利益 (百万円)
121,232
製造
前期比 +10.0%
133,375
前期比 +33.4%
計画比 +0.3%
4,414
21
技術
前期比 +6.1%
5,106
1,948
4,777
21,230
14,504
26/12月期
計画
25/12月期
実績
26/12月期
計画
24/12月期
実績
2,159
5,115
25/12月期
実績
2026
計画
0
全国11カ所に研修センターを設置し、社員の技術向上につなげる
強みを持つ半導体分野では、受託拡大に備えて熊本県大津町に熊本テクニカルセンターを新たに設置、半導体人材の育成に注力
リーダー研修・技術研修体制の充実化
■リーダー研修・
次期事業所長研修
■機械設計・
生産技術研修
■次期リーダー向け研修
■ ITエンジニア
技術研修
人材育成拠点
■受託先企業でも社員研修やOJTを実施
東京/東京都立大学南大沢キャンパス
R&D分野
医薬品分析研修
細胞培養基礎研修
大阪/ターンキーラボ健都
7,195
7,086
7,400
製造分野
半導体、電子部品、
自動車
広島/広島テクニカルセンター
5,379
2,561
R&D分野
京都/京都大学宇治キャンパス
9,500
バイオインフォマティクス研修/
医薬品分析研修
■全国11カ所に研修センターを設置
R&D分野
etc.
研修参加者数 (名)
22,528
15,254
2025
リーダー研修・技術研修をはじめ各種研修を充実させ、多くのリスキリングの機会を提供し、キャリアアップやキャリアチェンジを実現する
■プロジェクト
マネージャー研修
研究開発
前期比 +15.7%
67.3%
25/12月期
実績
在籍数 ※3カ月平均(人)
2024
人材育成に注力・半導体分野を中心にリスキリング促進
ニー」の核心は、単なる人材の供給にとどまらず、研究開発から
売上高 (百万円)
人材教育ビジネス
製造分野
自動車
埼玉/熊谷研修センター
R&D分野
オルガノイド培養研修
千葉/千葉県がんセンター
技術分野
機械設計、SE、品質管理
神奈川/テクノ東日本研修センター
技術分野
機械設計、SE、品質管理
愛知/テクノ西日本研修センター
3,569
製造分野
半導体、電子部品、
自動車
愛知/名古屋テクニカルセンター
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
計画
製造分野半導体、
電子部品、
自動車
熊本/熊本テクニカルセンター
製造分野
半導体、電子部品
三重/四日市テクニカルセンター
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
22
価値創造ストーリー
サービスHR事業
各事業セグメントの取り組み
サービスHR事業
業績概況と今後の展望
強 み
「レイバーマネジメント力」と
「オペレーション力」を武器に、ロジスティクスと
接客・販売の領域で独自の成長モデルを確立
取締役人材教育事業(サービスHR)担当
㈱ワールドスタッフィング 代表取締役社長
くカタチ」を創造するノウハウは、深刻な労働力不足に直面す
物流倉庫内業務の一括受託ノウハウ
ら、国内の物流インフラ全体の生産性向上や効率化に大きく貢
献してまいります。
今後の成長に向けては、既存取引先との関係をさらに高め売
ます。私たちサービスHR事業は、ロジスティクス、接客・販売、
上成長を実現する「深掘り」と、培ったノウハウ・サービスの「横
ツーリズムといった経済インフラに直結する領域で、多様な
展開」で事業の周辺領域を拡げ利益創出を目指します。深掘り
就業機会の創出と人材育成を通じた社会課題の解決に挑ん
という点においては、2024年の福岡県小郡市に続き、2025
でいます。
年9月には福岡県久山町に新たな「自社運営倉庫」を開設し、
2025年度の業績は、ワールドスタッフィングが手掛ける主力
3PLの深化と安定稼働を実現しました。また、物流・流通市場
のロジスティクス部門(3PL部門)が順調に推移し、計画を上回
においてスポットワークなど多様な層の働き方を支える、新たな
る増収増益を達成しました。外資系大手eコマース事業者様の
アプリケーションツールの開発・投入(HRテック事業)の実績
物流倉庫において、労働力の供給や倉庫内作業など、その運営
も積み重ねており、物流倉庫一括受託ノウハウの領域を拡げな
を一括で担う中で磨き上げてきた、独自の「レイバーマネジメン
がら市場開拓を進めています。
さらに、当セグメントが擁するもう一つの柱が、ディンプルを
期に的確に対応した結果です。多様な層の人材を採用・最適
中心とした接客・販売部門です。百貨店やインフォメーションな
配置するノウハウと、現場を円滑に運用するノウハウ、教育シス
どの豊かな取引基盤を持ち、足元の業績も季節需要を確実に捉
テムがあるからこそ、一気通貫のオペレーションが可能となりま
えて堅調に推移しています。
す。足元の業績においても、前期比で増収増益と安定した成長
今後も、ロジスティクス部門で磨いた組織マネジメント力と、
接客・販売部門が持つ高付加価値な人材育成ノウハウを融合
を維持しています。
また、ロジスティクス領域における当社の価値提供をさらに
させ、独自のポジションを強固にしつつ、労働市場の縮小が進
深化させる重要な柱として、ヤマトホールディングス様との戦略
む中、シニア人材や外国籍人材、女性の活躍推進など、多様な
的業務提携や、ヤマト・スタッフ・サプライのグループインが挙
層の人々がリスキリングを通じて輝ける環境を提供し、サービ
げられます。この強固な連携により、双方の強みを融合させなが
ス産業全体の持続的な発展に貢献してまいります。
売上高 (百万円)
ロジスティクス
3.7%
16.1%
セグメント利益 (百万円)
接客・販売
前期比 +14.8%
計画比 +7.9%
90,552
ツーリズム/BPO関連
前期比 +9.9%
99,493
前期比 +35.3%
計画比 +48.8%
2,293
25/12月期
実績
接客・販売
前期比 +18.5%
33,016
22,642
25/12月期
実績
26/12月期
計画
◎ 多様な人材「採用」ノウハウ
◎ 多様な人材現場の「運用」
◎ 最適な人員配置ノウハウ
ノウハウ
◎ 垂直立ち上げと垂直立ち下げ
◎ 教育システム
24/12月期
実績
深掘り
新規取引先の開拓
既存取引先の深掘り
人材の流動化ノウハウ
自社運営倉庫
ヤマトHDと提携
既存顧客の深掘り
倉庫一括受託の横展開
「HRサポート」
「請負」等の
ノウハウ展開
コンソーシアムモデル活用
ものづくり分野で培った「受託」ノウハウ
カバー領域の拡大:接客・販売分野の成長
百貨店業界で長年培ってきた高度な接客・販売ノウハウを持つ「ディンプル」が担う
小売業の接客やインフォメーションなど9,700社を超える企業と取引実績
グループイン後、大丸・松坂屋百貨店以外の大手百貨店においても取引が増加
ディンプル
サービスHR「接客・販売」分野推移
売上高(百万円)
強み
販売 + インフォメーション受託 + 催事
インフォメーション等の受託
2,538
5,033
956
4,386
26/12月期
計画
「オペレーション力」
在籍者数(人)
18,000
6,000
15,000
5,000
12,000
4,000
9,000
3,000
6,000
2,000
3,000
1,000
ツーリズム/BPO関連
コンソーシアム
前期比 +10.7%
横展開
「レイバーマネジメント力」
在籍数 ※3カ月平均(人)
ロジスティクス
80.2%
23
2024年に福岡県小郡市、2025年に福岡県久山町に自社運営倉庫を開設しフル稼働、ヤマトホールディングスとの提携も深化
るサービス産業においても大きなイノベーションを起こしてい
ト力」と「オペレーション力」によって、増加する物量や最繁忙
物流倉庫一括受託ノウハウ
ロジスティクス分野で培った「倉庫一括受託」及び「レイバーマネジメント」ノウハウの横展開でさらなる成長を目指す
本多信二
当社グループが創業以来、主に製造分野で培ってきた「働
人材教育ビジネス
7,186
947
4,933
39,129
26,063
25/12月期
実績
■従来の強みである販売職に加え、
「インフォメーション受託」
を強化
■美術館、
ショッピングモール、地下や空港の商業施設等でも受託を開始
■グループイン後、受託件数172%の伸び率で成長
催事に強み
0
2021※
2022
2023
2024
2025
■2025年は大阪万博でも複数のパビリオンを受託
■バレンタイン等の催事ニーズに大きな強みを持つ
2026
計画
0
※2022年にディンプルがグループインし、売上高が大きく拡大
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
24
価値創造ストーリー
コ・ソーシング
Co-Sourcing
人材教育ビジネス
各事業セグメントの取り組み
お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、
成果を「共に」享受できる、進化したアウトソーシングの姿
創業以来掲げてきた「コ・ソーシング」をさらに深めることで、
不確実性の高い状況の中でも、クライアントと共に安定した成長を図る
有力企業とのコラボレーションにより、サステナブルな成長へ
物流業界
TOPICS
2025年
3月
「学校法人開新学園」と
半導体人材に関する
産学連携協定を締結
2025年
3月
初の素材メーカー
チタン加工品の製造メーカー
「トーホーテック」がグループイン
2025年
4月
「熊本テクニカルセンター」
半導体研修施設が
4月に正式稼働
ワールドインテックが学校法人開新学園(熊本
県)と産学連携協定を締結。同年4月に開新学
園が半導体関連学科を新設。教材開発や講師
派遣に加え、熊本テクニカルセンターを活用し、
最先端の半導体製造装置を用いた実践的な学
びを提供する。
金属チタン製造業界大手の東邦チタニウムの
子会社トー ホーテックの 発行済株式65 %を
ワールドインテックが取得。チタン専門の金属加
工事業を行う製造メーカー。人材教育セグメント
に製造メーカーが初めてグループイン。人材育
成を含めたシナジーの発揮と、素材産業のさら
なる拡充を図る。
半導体人材の需要増に対応し、ワールドイン
テックが熊本県大津町に新たな研修施設を設
置。最先端の半導体製造装置を導入し、座学と
実機を用いた実務研修を通じて、設備保全・組
立・評価が可能な優秀なエンジニアを育成。年
間500人の半導体人材輩出を目指す。
2025年
2025年
2025年
ツーリズム業界
戦略的業務提携
ホテル・観光施設等〜大規模イベント会場までの業務を受託・人材派遣
ラストワンマイル
トップランナー
物流倉庫業務受託
トップランナー
5月
接客・販売業界
ヤマト運輸向け中心に人材派遣
物流業界のサステナブルな成長に貢献
素材業界
小売業の接客・販売やインフォメーションなど9,700社を超える企業と取引
「鳴門市」と企業誘致や
雇用創出に関する
連携協定を締結
6月
業界初の合弁共創
SUBARU、日総工産と共同で
「SUBARU nw Sight」を設立
9月
物流自社運営倉庫
二号目を福岡県久山町に
設置
ワールドインテックが徳島県鳴門市と連携協定
SUBARU、日総工産、ワールドインテックの3社
2024年の福岡小郡倉庫に続き、福岡県久山町
を締結し、鳴門市に事業所及び教育研修施設を
合弁で、人財サービスを提供する新会社「株式
に二号目となる自社運営倉庫を設置。既存顧客
設置。製造業・IT企業の誘致、雇用創出、蓄電
会社SUBARU nw Sight」(スバルニューサイ
とのビジネスのさらなる拡大と、ノウハウの横展
池関連の人材育成、移住交流促進や関係人口
ト)を設立。3社の強みを活かし、SUBARUへの
開による新規顧客開拓を模索。
の創出を目指す。同年6月から約150名の社員
人財サービスなどを提供。製造業全体の変化す
が移住し、地域産業の活性化を支援。
る生産活動を支える人財スキーム構築を目指す。
2025年
2026年
タイヤ・化工品業界
東邦チタニウムの外部リソースの一元化を進め、同社の生産等を受託
出資割合
100%
ブリヂストンプラントエンジニアリング株式会社
一部事業を譲受
ブリヂストンプラントエンジニアリングの
「新商品開発・試験業務支援における請負事業」
を事業譲受
チタン専門の金属製品加工事業(製造メーカー)
自動車業界
素材業界
10月
ふくおかフィナンシャル
グループ等とインドネシア
人材活用の連携協定
1月
ブリヂストンプラント
エンジニアリングから
一部事業を譲受
2026年
5月
nmsホールディングスに
対する公開買付け開始
ふくおかフィナンシャルグループ等5機関と「イ
ブリヂストンの100%子会社であるブリヂスト
2025年3月に資本業務提携を行ったnmsホー
ンドネシア人材活用」の連携協定を締結。人口
ンプラントエンジニアリングの一部事業「新商
ルディングスに関して、公開買付けを開始。7月
ボーナス期を迎えるインドネシアの就職難解決
品開発・試験業務支援の請負事業」について
10日時点で買付け予定数の下限を上回ってい
と、新生シリコンアイランド九州の実現を目指す。
事業譲受。
たため、完全子会社化予定。
事業内容
株式会社 SUBARU nw Sight
SUBARU、日総工産、
ワールドインテックの3社合弁で、
三井金属へのHRサポート業務を展開
25
人財サービスを提供する新会社を設立
新商品開発・試験業務支援として、主に
製品試験(測定、検査)、製品計測(認可
試験ほか)、開発支援(タイヤ、新材料ほ
か)、化工品業務(試作・試験)等
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
26
価値創造ストーリー
不動産ビジネス
各事業セグメントの取り組み
あらゆる外部環境変化へ対応可能な体制を構築
特徴
不動産
ビジネス
マンションや事業用地の開発を行うデベロップメントと、リノベーションによる不動産再生を主軸としています。また、近年ではアセット
マネジメント等の不動産金融にも注力しており、外部環境の変化に柔軟に対応できる安定した体制を築いています。
デベロップメント
不動産再生
マンション・戸建・
事業用地開発
リノベーション・
コンバージョン
首都圏・東北圏・近畿圏・九州圏で
主要都市に特化し事業展開
全国でリノベーション等の
不動産再生関連事業を展開
レジデンシャル青葉広瀬川[ 宮城県仙台市 ]
リノベーション例
「まちづくり」のカタチ
現物
不動産
PURPOSE
人が生活する上での基本となる快適な「街」をデザインすることで、活き活きと生きられる
環境を提供し、自然環境・地球資源を大切にしたまちづくりで社会に貢献する
慎重なリスクマネジメントで安定した事業運営を実現しています。
主力の人材教育ビジネスが強固な基盤を支える中、不動産事業で
安全・快適なまちづくりへの貢献
社会課題
当社グループの取り組み
不動産業界においては、災害リスクの増大が重要な課題と
当社グループの不動産事業は、都市再生や持続可能なまち
なっています。特に日本では、地震や台風などの自然災害が頻
づくりを推進することで、これらのリスクに対処しています。例
発しており、旧来から手付かずの木造住宅密集地域や緊急車両
えば、法定再開発や権利調整等を通じて、安全で快適な都市空
の通行も困難で安全性・防災に課題を抱える土地の問題、老朽
間を創出することに注力しています。特に、災害リスクの高い
化した建築物や都市インフラの改善等が急務となっています。
地域における老朽化建築物の再開発や、都市インフラの整備
を進めることで、住民が安心して暮らせる環境を提供していま
す。さらに、環境に配慮し自然環境を活かした建築設計やエネ
ルギー効率の高い設備を導入することで、持続可能な社会の
実現にも貢献しています。
課題と今後の取り組み
27
無理をしない経営でリスクを最少化
サステナブルな成長を目指す
重な姿勢で臨み、財務の健全性を保ちます。
また、フロービジネスに加え、賃貸収益によるストック収益を積極
的に構築することで、経済変動の中でも安定したキャッシュフロー
を確保しています。この多様な収益構造と慎重な経営方針により、
持続可能な成長を追求し、信頼に応える事業運営を行っています。
賃貸中物件の仕入れを
継続、期間収益を確保
(ストック収益の戦略的増加)
地域の歴史や文化を尊重し、コミュニティと協力して多様な人々がともに暮らせる活気あるまちづくりを進めています。安全で快適な
高品質な住まいを提供し、災害に強い都市環境を築くことで、住む方々の生活を支えることは当然のことながら、環境への負荷を減らし、
自然と調和した設計を通じて資源を大切に使い、持続可能な未来に貢献します。
取り組みの一例
既存樹木を残す事業計画
法定基準を超えた緑化率
土地の記憶を地域社会に継承するた
街の風景の記憶に敬意を払い「サクラ
めに、長年愛されてきた既存樹木の桜
と舞台」をコンセプトに。洗練と優美な
をそのまま自主管理広場に保存
印象を織り交ぜながら敷地内に桜をは
じめ多彩な樹木を植樹
レジデンシャルお花茶屋
います。将来的には、より大規模なプロジェクトを単独で推進
広場や緑道を整備し地域に貢献
空気を清浄する外壁材の採用
する能力を強化することが求められます。そのためには、再開
建物を可能な限り後退させ、敷地内に
光触媒の塗料を使うことにより、大気
広場や緑道を整備することでコミュニ
汚染や地球温暖化の原因となる窒素
やリスクマネジメントの手法を洗練させることが重要だと考え
ています。
最適なタイミングで
物件を販売し、
利益の最大化を図る
「持続可能なまちづくり」への挑戦
建替事業において、実績が限定的であることが課題となって
発プロジェクトの企画・運営能力を高めるとともに、資金調達
不動産
ファンド
運営
は市場環境に応じた柔軟な戦略を展開。市況が厳しい時期には慎
一方で、当社グループの不動産事業は、単独でのマンション
REAL ESTATE
BUSINESS
アセット
マネジメント
慎重なリスクマネジメントで安定成長を目指す
当社グループの不動産ビジネスは、
「無理をしない経営」を掲げ、
価値創造ストーリー
不動産金融
レジデンシャル王子神谷
ティ活性化を追求。広場は災害時に避
酸化物・硫黄酸化物を分解し、空気を
難する場所としても利用可能に
キレイに
レジデンシャル中野坂上
レジデンシャル池上
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
28
価値創造ストーリー
不動産ビジネス
各事業セグメントの取り組み
業績概況と今後の展望
グループの基盤を活かした「無理をしない経営」と
「高度な土地開発力」で、
環境変化に揺るぎない持続的な安定成長を実現
取締役不動産事業担当
㈱ワールドレジデンシャル 取締役副会長
卓越した土地開発力による価値創造
強 み
独自の「土地開発力」を強みとして、価値創出と地域貢献を両立しています。
A
小規模な土地を戦略的に取得し、複雑な権利調整や法定開発を通じて規模を
拡大。緻密な計画と専門知識を活かし、土地のポテンシャルを最大限に引き出
すバリューアップを実現しています。このプロセスにより、取得コストを抑えつつ、
B
また、単なる開発にとどまらず、安全で快適なまちづくりを重視。地域の特性
法定再開発や権利調整を通じて土地のバリューアップを図る
高止まりが続くリスクの高い現在の事業環境において、私たち
「事業用地の開発力」です。入札等での取得は極力避け、複雑
不動産事業の強みのひとつは、グループの主力が人材教育ビ
な権利関係を時間をかけて紐解くことで優良な土地を最適コス
ジネスであるからこそ実現できる「無理をしない経営」にありま
トで仕入れるノウハウを有しており、大手デベロッパー様からも
す。景気動向に追随して過度なリスクを冒すことなく、仕入れと
高い信頼をいただいています。
販売の最適なタイミングを慎重に見極める独自のスタンスは、
今後も、防災や都市再生といった安全・快適な「まちづくりの
金利上昇等による売行き鈍化が見受けられる昨今ではなおさら
カタチ」に貢献しながら、在庫回転率1.2程度という高い資産効
他社にはない強固な競争優位性となっています。
率を維持しつつ、開発物件の賃貸継続などによるストック収益
の積み増しも強化することで、フローとストックが調和した安定
成長を目指してまいります。
販売用・仕掛販売用不動産と回転率の推移 (億円)
販売用・仕掛販売用不動産
1.2
販売用・仕掛販売用不動産(賃貸)
C
D
A
A
B
C
D 再開発事業
土地開発の強みを活かし、安全で快適な都市空間を創出
1
開発例
老朽化が進んだ木密地域の
再開発を行政と推進
レジデンシャル池袋本町 (東京都豊島区)
開発例
古い団地を再生し新たな
2 「まちづくり」
レジデンシャル原ブランシエラ (福岡県福岡市早良区)
防災街区整備事業の協議
BEFORE
AFTER
0.9
622
496
て堅調に推移しています。
当不動産事業は、主にマンションや事業用地の開発を担うデ
278
ベロップメントと、不動産再生のリノベーションというセグメント
278
内での業態分散を図ることで、外部環境の変化に柔軟に対応
2020
350
139
350
357
2021
2022
1.2
1.2
1.1
の主要物件は順調な成約状況にあり、年間計画の達成に向け
回転率(除く賃貸)
(回)
業の推進を主体的に行った。
現在は豊島区における防災
街区整備事業の1例目として
本組合が設立され、当社グ
1.3
「レジデンシャル高円寺」や「レジデンシャル品川荏原町」など
できる体制を構築しています。中でも私たちの核となる強みは、
不整形な土地
議会の一員となり、同整備事
で大幅な増収増益を達成しました。また、2026年度は下期に
物件の引渡しが集中します。ワールドレジデンシャルが手掛ける
両立させる当社グループならではの強みです。
会が組織された区域にて協
回ったものの、
「BIZIA小倉」をはじめとする大型物件の寄与や、
が実を結びました。結果として利益面は計画を上回り、前期比
賃借人付きの土地
やニーズを反映した開発を行うことで、持続可能な都市環境の創出に貢献して
地価の上昇や建築費・人件費の高騰により、不動産価格の
緻密なマーケティングに基づく価格設定、想定コストの抑制等
接道条件が悪い土地
B
います。この卓越した土地開発力は、経済的価値の向上と社会的な信頼構築を
一部物件の販売時期を見送ったことで売上高こそ計画を下
D
C
A
小規模な土地
D
高付加価値な不動産として市場に提供することが可能です。
桑原伸一郎
こうした経営スタンスのもとで進めた2025年度の業績は、
C
B
695
約半世紀前に建設され、老朽化が進んでいた団地を、所有者の想いの伝承
保留床部分のマンション分
と住民の困りごとの解決、さらに「子育てに適した安全な環境」という新しい
譲を行う。
ニーズにも応える形で、各ステークホルダーとともに団地再生に取り組んだ。
649
203
204
432
493
445
2023
2024
2025
190
ループは参加組合員として、
在庫回転率=不動産売上高÷前期末の販売用不動産・仕掛販売用不動産(除く賃貸物件)
TOPICS
「レジデンシャル八重洲ギャラリー」の開設
2025年7月に新築分譲マンションの販売拠
点として、集合ギャラリーである「レジデンシャ
ル八重洲ギャラリー」を開設しました。
売上高 (百万円)
デベロッパー関連
リノベーション関連
前期比 +47.0%
計画比 △9.7%
5.4%
セグメント利益 (百万円)
57,128
ユニットハウス関連
販売用不動産 (百万円)
販売用不動産
前期比 △11.3%
前期比 +21.7%
計画比 +1.8%
50,692
3,654
仕掛販売用不動産
前期比 +12.3%
エントランスホール
コンセプトルーム
シアタールーム
コンセプトルーム
前期比 △6.6%
4,102
69,575
64,959
25.7%
50,675
45,376
アクセス
68.9%
18,900
25/12月期
実績
29
26/12月期
計画
25/12月期
実績
26/12月期
計画
24/12月期
実績
19,583
25/12月期
実績
東京都中央区日本橋3丁目4-15 八重洲通ビルヂング2階
■JR「東京駅」八重洲中央口徒歩3分
■東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」徒歩3分
集合ギャラリーを活用した効率的かつ質の高い販売活動を目指す
2026年竣工予定の新築マンションのギャラリーとして活用開始
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
30
価値創造ストーリー
情報通信ビジネス
各事業セグメントの取り組み
モバイルショップを中心にITインフラを普及
情報通信
ビジネス
モバイルショップでは、北部九州を中心にSoftBankショップやauショップを運営しているほか、中小企業向けにコスト削減のお手伝い
として法人ソリューションやコールセンターを運営し、地域に密着した事業展開を行っています。
モバイルショップ
「便利と安心安全」のカタチ
地域とともに
九州地域最大級の店舗網
事業を通じて、地域の「安心・安全」をサポート
携帯電話ショップを、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県にて展開
多様な商材や機会の提供を通じて、地域の暮らしになくてはならない拠点へ
佐賀
au ショップ
28
リペアショップ
※2026年3月末現在
SoftBank ショップ
福岡
大分
長崎
●エネルギーソリューション
●DXサポート
店舗
●各種ソリュー
ション提案
モバイル
ショップを起点に
法人ソリューション
PURPOSE
新たに登場する「IT」インフラを世に普及し、人々に便利さを広めることで
安心安全な生活を送れる環境を創り、社会の豊かさに貢献する
価値創造ストーリー
話やタブレットなどのデジタルデバイスを提供し、消費者が情報
社会にアクセスしやすくなる環境を整備しています。特に、高齢
テクノロジーの急速な進化とデジタル化の進展により、ICTの
者やデジタルリテラシーの低い層に対しては、使いやすい製品の
普及が加速しています。
しかし、これに伴いデジタルデバイド
(情
提案や購入後のサポートを充実させることで、安心して利用でき
報格差)の問題が顕在化しており、特に高齢者やデジタルリテラ
る環境を提供しています。
シーの低い層がICTの恩恵を受けにくい状況が続いています。
当社グループの取り組み
課題と今後の取り組み
技術の進化に対応するためには、販売スタッフのスキル向上
当社グループの情報通信事業は、これらの課題に対処するた
や新しい技術に関する知識の習得が不可欠です。当社は、これら
め、新たに登場するITインフラの普及を促進し、デジタルデバイ
に対応するため、従業員に対する継続的な研修や教育プログラ
ドの解消を進め、便利で安心安全な環境をつくることで、社会の
ムを実施し、最新の技術や市場動向に関する知識の強化を図っ
豊かさに貢献することを目指しています。例えば、最新の携帯電
ています。特に、高齢者や技術に不慣れな顧客層に対しては、使
い方の説明やトラブルシューティングのサポートを充実させるこ
とで、デジタル社会における孤立を防ぎます。
INFORMATION AND
TELECOMMUNICATIONS
BUSINESS
31
トータルコスト削減
ソリューション
コールセンター
企業向けに、各種商材の販売を
通して、電力、通信費等の
コスト削減提案を実施
セールスマーケティングから
カスタマーサポートまで
幅広く対応
MOBILE SHOP
子供向け
●ドローン教室
●プログラミング教室
子供たちの
健全な成長を
支援
地域
シニア向け
デジタル
デバイド
解消
●地域の公民館など
での出張教室
●地域環境保全活動
業績概況と今後の展望
デジタル社会の実現への貢献
社会課題
地元企業の
課題解決
地域とのつながりで
「No.1ディストリビューター」へ
執行役員情報通信事業担当
㈱イーサポート 代表取締役社長
祝原修司
急速なデジタル化が進む現代社会において、情報格差(デジ
タルデバイド)の解消は喫緊の課題です。当情報通信事業は地
域密着を徹底し、誰もが便利かつ安心安全にICTの恩恵を享受
できる地域サービス拠点の確立を目指しています。
2025年度は、主力のモバイルショップ運営において店舗の
住む町に、多様なサービスを安心と共に届けていく「地域伴走
型No.1ディストリビューター」を目指します。
デジタルや通信のことで困った時に、地域の皆様が真っ先に思
い浮かべる「最も身近な相談窓口」としての地位を確立し、持続
可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。
スクラップ&ビルドによる収益改善が進んだほか、地域連携や
販促強化に伴う販売台数の増加が奏功し、計画を上回る増収
増益を達成しました。法人向けソリューション部門も堅調に推移
し、全体の利益底上げに大きく寄与しています。
当セグメントの最大の強みは、特定地域で確固たるシェアを
売上高 (百万円)
セグメント利益 (百万円)
前期比 +12.4%
計画比 +8.8% 前期比 +11.2%
前期比 +55.9%
計画比 +31.6% 前期比 +10.8%
築く「ドミナント戦略」と、高い販売提案力を背景とした、通信
キャリア様や取引先様との「強固なパートナーシップ」です。現
在、通信業界は従来の端末販売から、AIや多様なデジタルサー
9,783
10,877
157
175
ビスを地域にお住いの人たち、地域の企業様、自治体様へ届け
る場へと変容を遂げています。当社はこの変化と、地域におけ
る社会実装ニーズの高まりを大きなチャンスと捉え、みんなが
25/12月期
実績
26/12月期
計画
25/12月期
実績
26/12月期
計画
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
32
価値創造ストーリー
農業公園ビジネス
各事業セグメントの取り組み
全国26カ所で自然あふれる農業公園を展開
農業公園
ビジネス
直営
施設
「未来」のカタチ
堺・緑のミュージアム
ハーベストの丘
赤磐市
吉井竜天オートキャンプ場・
竜天天文台公園
美濃加茂サービスエリア
(仮称)道の駅「くまがや」
整備中
安満遺跡公園
神戸港 ウォーターフロントエリア
(2028年春オープン予定)
神崎農村公園 ヨーデルの森
さいたま市都市公園
(緑区・西区)
加古川市日岡山公園
整備中(2029年春運営開始予定)
りんりんポート土浦
千葉市動物公園
総合案内・入園ゲート
周南市徳山動物園
整備中(2028年春運営開始予定)
北九州市立
響灘緑地 グリーンパーク
育成環境を提供することで、社会の持続的発展を下支えする
信州塩尻農業公園
チロルの森
直営
施設
こもれび
森のイバライド
直営
施設
滋賀農業公園
ブルーメの丘
長井海の手公園 ソレイユの丘
直営 おかやまフォレストパーク
施設 ドイツの森
PURPOSE
直営
施設
千葉市動物公園内
わくわくあにまるフィールド
北九州市立総合農事センター
自然環境・地球資源を大切にするとともに、未来を担う子供たちの「成長」に必要な
直営施設5カ所と指定管理・
業務委託等計21カ所の運営
田原市芦ヶ池農業公園
整備中(2028年春リニューアルオープン予定)
大芦高原国際交流の村
大阪府立花の文化園
兵庫県立淡路文化会館
和歌山城公園動物園
業績概況と今後の展望
価値創造ストーリー
子供たちの未来と地域社会への貢献
社会課題
設の運営を通じて、子供たちの成長に必要な育成環境を提供し、
社会の持続的発展を下支えしています。また、地元生産品の加
現代社会において、都市化の進行やテクノロジーが進化する
工拠点・販売拠点として地域ブランド創出に貢献するとともに、
一方で、自然環境の減少や自然との接点が減少しつつあります。
地域に密着し、地域行政等とともに地域連携のプラットフォーム
特に、未来を担う子供たちが健康で健全に育つために必要な自
としての役割を担っています。
然環境が減少していることが大きな課題であると捉えています。
当社グループの取り組み
課題と今後の取り組み
農業公園事業においては、農業分野のさらなる深化と進化が
当社グループの農業公園事業は、未来を担う子供たちに学
課題と捉えています。具体的には既に実現している循環型農業
びと遊び場の提供を行うとともに、地域社会の活性化と持続可
とともにスマート農業の導入を進めてまいります。また、地域の
能な農業の普及を目指す重要な事業です。自然豊かな公園施
農産物の加工・販売拠点としての機能を強化し地域ブランドを
構築していくことを目指していきます。さらには、広大な敷地と
豊かな自然環境という特徴を活かし、園内の景観と周辺環境に
AGRICULTURAL
PARK
BUSINESS
33
配慮した再生可能エネルギーを導入してまいります。発電した
電気は園内消費とともにエネルギーの地産地消を推進していく
ことで、環境問題や気候変動への対策も積極的に進めていく考
えです。
地域とつながるプラットフォームとして、
人が活きる「未来のカタチ」を創造する
農業公園事業担当
㈱ワールドインテック 取締役常務執行役員
森川貴弘
自然環境や地球資源を大切にしながら、未来を担う子供たち
基盤を確立します。また、周辺環境に配慮した再生可能エネル
の成長に必要な育成環境を提供することによって社会の持続
ギーの導入を進めるとともに、産学官連携や地域性を活かした
的発展を下支えする―これが、私たち農業公園事業の存在
特産品製造などを加速させ、地域社会との関わりをより深めて
意義です。地域に密着したプラットフォームとして、人が活きる
まいります。
「未来」のカタチの創造に挑んでいます。
今後も、直営の公園施設運営ノウハウを活かすことで指定管
2025年度の業績は、熱中症警戒アラートが頻発した酷暑の
理業務等の受託を拡大し、持続可能な新しい農業公園スタイル
影響や大阪・関西万博への集客流出が重なり利益面で損失を
を確立することで、業界のトップランナーとしてのブランド構築
計上したものの、コンテンツの充実による顧客単価上昇や「信州
を目指してまいります。
塩尻農業公園チロルの森」の営業再開などにより、売上高は前
期比で増加しました。また、指定管理案件の公募への対応力の
証として「加古川市日岡山公園」をはじめとした複数の施設で事
業者に選定されるなど、次代への布石も着実に打つことができ
売上高 (百万円)
セグメント利益 (百万円)
前期比 +3.6%
計画比 △0.7%
前期比
計画比
ています。2026年度においては、直営施設では酷暑期の集客
減少を補うべく、イルミネーションイベントの拡大・内製化など
5,652
前期比 +4.2%
ー
ー
5,887
前期比
ー
90
冬季集客施策の強化を図っており、その成果として集客も回復
△40
し、足元の業績は前期比で増収増益へと大きく好転しています。
天候に左右されやすいビジネスだからこそ、今後はエリア戦
略の強化による「地域の分散化」を進めながら、安定的な経営
25/12月期
実績
26/12月期
計画
25/12月期
実績
26/12月期
計画
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
34
価値創造ストーリー
農業公園ビジネス
各事業セグメントの取り組み
農業公園の運営ノウハウを全国の公共施設に展開
強 み
自然豊かな公園施設で子供たちの未来を創る
直営5施設の再生・黒字化のノウハウを指定管理等の公共施設に活かし、管理施設の収益拡大を図っています。指定管理物件の受託
拡大により、地方自治体などの業務委託者とWin-Winの関係を作り、地域経済・雇用にも貢献しています。
直営5施設の再生ノウハウ
従業員の
意識改革
◎ 園内美化
売上高
セグメント利益
(百万円)
5,457
◎ 親切な対応
5,887
4,721
4,314
3,639
来園者数の
増加
5,652
3,078
2,900
117
3,367
169
158
90
101
2,754
△20
△40
◎ 施設の黒字化
△226
△221
△396
投資による
収益拡大
◎ 新しいコンテンツの導入
◎ 飲食・お土産の充実
環境対策
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
1〜2年目
3年目
4〜5年目
6〜7年目
8年目〜
園内美化・修繕
投資
コロナ禍
黒字定着
成長へ
2026
計画
「持続可能なまちづくり」への挑戦
“信州塩尻農業公園 チロルの森”の例
塩尻市の冷涼な気候を活かし、ぶどう栽培とワイナリー事業を計画しています。地
域の特産である高品質なぶどうで作ったワインを生産することでさらなる6次産業化
を進めつつ、市の農業振興にも応えます。
さらに、ぶどう園ではソーラーシェアリング※を導入予定です。農地の上部に設置し
た太陽光パネルにより発電された電気は、ぶどう栽培に使われるほか、地域に供給す
ることでエネルギーの地産地消も実現します。2027年から発電を開始し、地域の自然
と調和しながら、持続可能な未来を目指します。
これらの取り組みは、地球温暖化対策と地域の持続可能性を両立する当社グルー
プのサステナビリティ経営を具現化するものです。
遊
運営においては、地域との対話を重視した透明性の高い管理体制を構築。環境・社
あそぶ
会への貢献を柱に、サステナビリティ経営を体現する重要な拠点として、チロルの森
は地域とともに成長を続けてまいります。
※ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、農業と発電を両立する取り組みです。土地を有効活用し、環
境負荷低減にも貢献しつつ、適度な日陰でぶどうの品質を支え、発電収益で経営を安定させます。
35
触
さわる
TOUCH
食
PLAY
たべる
創
つくる
EAT
CREATE
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
36
価値創造ストーリー
気候変動への取り組みとTCFDへの対応
分類
気候変動への取り組みとTCFDへの対応
リスクと機会の一覧
当社グループでは、気候変動を含む環境課題を経営上のマテリアリティ
(重要課題)の1つに掲げ、
「サステナビリティ基本方針」の
影響については、
TCFD
(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づいた分析を実施し開示を行っています。
急性
リスク
物理的リスク
もと、気候変動や生物多様性をはじめとする環境問題に取り組み、持続可能な地球環境の実現を目指しています。気候変動に関する
細区分
慢性
リスク
ガバナンス
移行リスク
当社グループは、TCFD提言に基づき、気候変動が事業活動及び財務状況に与える影響を評価するために、気候変動に関連する
機会
リスクと機会を特定しシナリオ分析を行いました。検討のプロセスと採用したシナリオの概要は、以下の通りです。
検討のプロセス
Step 1
Step 2
重要なリスク・機会の特定
シナリオの選定
Step 3
事業インパクト評価
Step 4
対応策の検討・策定
政策・
法規制
財務影響度
対象
事業
セクター
時間軸
自然災害の激甚化による建物・設備・在庫等、
自社資産の毀損によるコストの増加
全
中~長期
小
小
主にモバイルショップ、農業公園等の自社営業
拠点の罹災による営業停止による売上の減少
情・農
中~長期
小
小
顧客企業の拠点の罹災による人材需要の低下
による売上の減少
人
中~長期
小
中
● 取引契約における休業補償の導入等による売上減少インパクトの低減
● 派遣先の多様化による特定地域への依存回避とリスク分散の検討
降雨パターンの変化、
災害対策コストの増加、拠点の防災対策、BCP
気象パターンの
対応コストの増加
極端な変動性
全
中期
小
小
● 定期的なリスク評価とBCPの見直しを行い、優先順位をつけながら効
果的な対策を検討
空調にかかる電力使用量の増加によるコストの
増加
全
短~中期
小
小
● 高効率な空調設備の導入、省エネ取り組みを推進
● 空調効率の高いオフィスへの入居やスマート技術の導入を検討
● 太陽光発電設備の設置・拡大(農業公園事業)
平均気温上昇による従業員の労働環境悪化、
生産性悪化、操業停滞などによる売上の減少
全
中~長期
小
中
● 派遣先就労環境の把握や管理、屋外作業者の熱中症対策の実施
● 暑さ対策として空調装置や設備などのハード面と、勤務形態等のソフト
面の対策を継続検討
全
中~長期
小
―
● GHG排出削減目標を定め排出削減の取り組みを推進
● 太陽光発電導入の拡大や、再生可能エネルギー電力の購入検討
不
中~長期
小
―
● 複数のサプライヤーから調達や代替材の検討などリスク分散をはかる
● サプライヤーとの対話を通じた取引先のGHG削減の促進
台風、洪水などの
異常気象の激甚化
コストの増加
GHG排出の
価格付け進行
炭素税導入やカーボンクレジット価格の高騰を
(カーボンプライシング) 要因としたサプライヤーの価格転嫁による調達
コストの増加
対応策・戦略
1.5℃ 4.0℃
シナリオ シナリオ
平均気温の上昇
GHG排出量に対する炭素税課税による操業
に関するリスクを定期的にモニタリングするとともに、企業経営に影響を及ぼすリスク・機会の特定と影響の評価を行います。分科会
戦略
人:人材教育/不:不動産/情:情報通信/農:農業公園/全:左記全事業
当社財務への影響概要
要因・ドライバー
気候変動に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の傘下に設置した気候変動分科会が推進しており、分科会では、気候変動
での検討・決定事項は、サステナビリティ委員会を通して、年1回以上取締役会に報告する体制を構築しています。
※対象事業セクター
● 既存施設の水害リスク等の調査、入居時のリスク評価の実施
● BCPの策定と高度化によるリスクマネジメントの推進
● 豪雨、強風等の対策や適切な保険手配による被害の軽減
評判
消費者の嗜好の変化
顧客企業等からの排出削減要請の高まり・取引
契約減少のリスク増加による売上の減少
全
短~中期
中
―
● TCFDをはじめとした気候変動対応等の開示や各事業会社のサステナ
ビリティ活動の対外発信
● GHG排出削減取り組みの推進
市場
原材料コストの高騰
再生可能エネルギーへの移行を含む電力コスト
の増加や原材料の高騰価格転嫁による生産・
調達コストの増加
全
中~長期
小
―
● 省エネ取り組みの推進によるエネルギーコストの低減
● 複数のサプライヤーから調達や代替品の検討などリスク分散をはかる
資源
効率
効率的な生産及び
流通プロセスの使用
自社の生産効率やエネルギー効率の向上、
省エネ施策導入等による、事業コストの削減
全
短~中期
小
小
● 各拠点での省エネ取り組み推進やエネルギーマネジメントの高度化
製品
及び
サービス
低排出商品及び
サービスの開発及び
/または拡張
ZEB/ZEH義務化や環境性能の高い物件の
市場拡大によるシェアの拡大
不
中期
小
小
● 環境性能の高い物件の開発とPRを行い、企業ブランド力を強化
● 環境分野の技術力が高い施工会社とのパートナーシップ強化
市場
新しい市場への
アクセス
クリーンエネルギーや低炭素製品・サービスに
関連する市場の拡大による人材需要の増加
人
短~中期
中
小
● 新技術に係る専門人材の採用強化や育成教育プログラム開発
● 脱炭素関連ビジネスに関する新たな派遣先の開拓強化
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナ
リオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定
程度想定されましたが、人材教育事業という当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレー
ションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。
採用シナリオの概要
今後も継続的にシナリオ分析を実施し対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンス(強靭性)を向上し、持続可能な成長
採用シナリオ
想定事象
主な参考文献
気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2050年頃にカーボン
1.5℃
シナリオ
ニュートラルを実現。2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられると想定。
世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140USD/
t-CO2、2050年時点で250USD/t-CO2を想定。
消費者の行動様式や嗜好が環境配慮型へ移行し、環境配慮型住宅(ZEB、
ZEH等)が大きく普及する
IEA World Energy Outlook2023
(NZE2050)
IPCC第6次評価報告書
(SSP1-1.9)
と企業価値向上に努めてまいります。
リスク管理
サステナビリティ委員会傘下の気候変動分科会において事業活動に影響を与える気候変動に係るリスクを特定し、当該リスクを発
生確率と影響度によって評価しています。特定したリスクは、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告され、適切な管理・監
可能性がある。
督が行われるとともに、リスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理します。
4.0℃
シナリオ
気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。
世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず現状程度で推移。
温暖化が進行し、異常気象(台風・洪水等)が増加。異常気象の激甚化により、当社営業拠点・人材派
遣先拠点の罹災や、調達に係るサプライチェーンの寸断が頻発する可能性がある。
IEA World Energy Outlook2023
(Pre-Paris/STEPS)
IPCC第6次評価報告書
(SSP5-8.5)
指標及び目標
削減目標・削減に向けた取り組み
当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標として
気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧
の通りです。
対象事業セクター
時間軸
以下国内の全事業
● 不動産事業
● 情報通信事業
● 農業公園事業
財務影響度
短期:単年~2年
大:事業/財務計画に与える影響が甚大である
中期:~2030年
中:事業/財務計画に一定程度の影響がある
長期:~2050年
小:事業/財務計画に与える影響は限定的である
●各施設における省エネ機器の導入検討、省エネ活動の徹底
●再生可能エネルギー(太陽光発電等)の導入
(Scope1・2)を算定しています。
●営業車両の次世代自動車(EVやFCV等)への切替え推進
※算定範囲は当社及び国内連結子会社。算定にあたっては、GHG排出量算定・削減
Scope1・2排出量(t-CO2)
支援クラウドサービスを利用しています。
シナリオ分析の前提条件
● 人材教育事業
GHG排出量を使用しており、事業活動に伴うGHG排出量
Scope1・2の主な削減策
8,000
Scope1・2排出量実績
(t-CO 2)
項目
Scope1
2023年度
3,353
2024年度
3,383
2025年度
3,261
Scope2
5,069
6,170
7,022
合計
8,422
9,553
10,283
売上1億円当たり排出量
3.94
3.94
3.62
▲65%
カーボン
ニュートラル
達成
2040年
2050年
削減
4,000
0
2023年
※Scope2はマーケット基準の数値を使用
37
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
38
価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス (2026年3月31日現在)
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2025年12月期の取締役会実効性評価にあたっては、取締
役会に関連する全般的な事項について無記名によるアンケート
当社は、
『人が活きるカタチ』を創造することで社会に貢献し、ステークホルダーに利益を還元するという企業責任を果たすうえで、
コンプライアンス
を実施しました。
コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しています。当社を取り巻く経営環境の変化に的確に対応するとともに、さら
設問設計や集計結果の取りまとめ及びその分析は、第三者
コンプライアンス委員会を設置し各種規程の整備や意識向
なる成長と飛躍により企業価値を向上させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とス
機関を活用して行い、その結果、当社取締役会全体の実効性に
上に努めるとともに、コンプライアンス違反や法令違反、ハラス
ピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築します。また、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に
ついては確保されていると認識しました。
メント、人権侵害等、職場環境を悪化させる要因に対して、毅然
意識し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
株主総会
選任・解任
連携
選任・解任
諮問・答申
会計監査人
取締役会
指名・報酬諮問委員会
委員会
内部統制委員会
監査
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
代表取締役会長兼社長
監査
報告
取締役会は迅速かつ適切な経
営意思決定を可能とするため、
内部監査室
取締役会事務局
連携
管理部門
相談・助言
監査
グループ会社
取締役会
選任・解任
提案・報告・確認
代表取締役
業務執行部門
管理部門
指示・報告
事業等のリスク
取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
るため、監査役及び内部監査室または各委員会等と連携し、必
要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じら
れる体制を整備しています。
1 戦略リスク
2 業務リスク
業務執行における監視・監督
1 人材教育事業に関するリスク
1 自然災害リスク
機能を有効に機能させるため、
2 不動産事業に関するリスク
2 地政学的リスク・カントリーリスク
専門的な知識を有する社外監
3 情報通信事業に関するリスク
3 法務・コンプライアンスリスク
は実務責任者を必要に応じ出席させています。また、業務管理
4 農業公園事業に関するリスク
4 情報セキュリティ、サイバー
本部及び内部監査部門は、
「関係会社管理規程」及び「内部監
査役を含む監査役会設置会社
体制を採用
5 M&A、資本提携等に関するリスク
7 ファイナンスに関するリスク
外取締役を選任します。
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/
uploads/2026/03/202603_Release-1.pdf
各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね備
状況の報告並びに監督など、迅速に経営判断が行える体制を
えた者を監査役として選任します。また、当社は監査役会設置
整えています。
会社として、監査役の半数以上を社外監査役としています。
適法性を監査するとともに、監査上の重要課題について代表取
社外役員の選任理由の詳細(コーポレート・ガバナンス報告書)
締役と意見交換を行い、相互認識を深めています。
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/themes/world-hd/
assets/pdf/WHD_governance-report.pdf
社外役員の独立性判断基準
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2021/12/
Independence_criteria_for_outside_officers_202111.pdf
経営陣幹部・取締役は、各事業領域において適切な経営の
監督及び重要な業務執行の意思決定を適切かつ迅速に行える
よう、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び
子会社の業務の適正を確保するための体制
取締役会及び主要な経営会議に各事業子会社の取締役また
査規程」並びに「内部監査計画書」に基づき、企業集団全体を
管理監督するなどして業務の適正を確保するための体制を整
備しています。
監査役
及び各委員会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行
経営陣幹部・取締役
6 気候変動リスク
1 2 の各リスクの詳細(「有価証券報告書」の「事業等のリスク」)
当社事業に関する知見や財務・会計、法律、リスク管理等の
経営陣幹部・取締役・監査役の選任
5 感染症リスク
数名かつ独立社外取締役比率を3分の1以上となるよう独立社
毎月1回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行についての
セキュリティリスク
ています。また、取締役会の経営監督機能を強化するため、複
置付けており、当社の経営方針及び当社グループの業務執行
上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。
リスクの高低や発生可能性について検証しています。また、適
クは、以下の通りです。
6 多様な人材の確保・育成に関するリスク
取締役会・各委員会・監査役会
リスクマネジメント委員会を設置し、様々な損失の危険に対し
豊富な経験と幅広い見識を活
行う社外取締役とで構成
監査役
監査
止に努めています。
とモニタリングを行う取締役と、
経営指導
連携
アジェンダ見直し等)、今後もそれらの課題解決をはじめとする
切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にす
かして経営のチェック・助言を
顧問弁護士
内通報制度の周知を徹底しているほか、発生及び再発生の防
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
各事業子会社の目標の明確化
連携
とした対応を行い、各種社内基準の策定や社内研修の実施、社
リスクマネジメント体制
監査役会
連携
その一方で、グループ全体最適での議論のさらなる充実化は
継続して課題として示されたことから
(取締役会の付議基準・
取締役会の機能向上に努めます。
選任・解任
提案・報告・確認
サステナビリティ委員会
各委員会
連携
選任・解任
リスクマネジメント委員会
39
内部統制システム
当社グループのコーポレート・ガバナンスの特徴は、グループとしての一体感・求心力と、各事業
の自律性のバランスが取れている点にあると思っています。
人材教育、不動産、情報通信、農業公園という事業特性の異なる事業領域を展開する中で、持株
会社体制のもとで事業セグメント毎に基幹会社を配置しています。ワールドホールディングスがグ
ループ全体の方向性を示し、事業ポートフォリオや資源配分、リスク管理などグループ最適の観点か
らグループ経営を支える一方、各セグメント・事業会社はそれぞれの事業特性や現場に即した迅速
な経営を行っています。
取締役の約半数を占める社外取締役からは、取締役会の審議において多彩な経験・知見に基づ
く意見・助言を得ています。
多数・多様なグループ会社が一体感を持ってグループの目指す方向に進んでいくためには、グ
取締役会全体の実効性の分析・評価
当社の経営戦略等に照らして、取締役会が備えるべきスキルの
取締役会の実効性について持続的な向上を図るため、定期
バランスや多様性の観点を考慮するとともに、各個人として人
的に分析・評価を行い、取締役会の強みや課題を抽出し、その
望があり、法令及び企業倫理の遵守に対する姿勢等も基準とし
結果を踏まえ必要に応じて改善に取り組む方針としています。
ループのパーパス、社訓・企業理念や価値観をグループの役職員全員で共有することが最も大事だ
と思っています。その上で、持株会社・基幹会社と主要グループ会社の役員兼務や日常的なモニタ
リングなど仕組みによるガバナンスの強化も進めています。
グループの規模と事業領域が拡大する中、これまでの強みを活かしながら、より透明性と客観性の
高い経営へ進化させていくことが、今後の重要なテーマだと考えています。
取締役
経営企画本部長兼
経営管理本部副本部長
岡本一郎
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
40
価値創造の基盤
役員一覧
役員一覧
役員プロフィールの詳細(「有価証券報告書」)
(2026年6月30日現在)
https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2026/03/202603_Release-1.pdf
取締役
代表取締役会長
兼社長
最高経営責任者
※「重要な兼職の状況」は2026年6月30日現在
伊井田栄吉
取締役
人材教育事業
(プロダクツHR)担当
2011年12月より現任
重要な兼職の状況
九州地理情報㈱代表取締役会長
㈱ワールドレジデンシャル代表取締役会長
台湾英特科(股)董事
㈱ワールドレジデンシャル関西代表取締役会長
㈱ワールドレジデンシャル東日本代表取締役会長
㈱ベストITビジネス代表取締役会長
㈱オオマチワールド代表取締役会長
㈱リノベミクニ代表取締役会長
㈱ワールドインテック代表取締役会長
㈱ワールドキャピタルソリューション取締役
ニチモリアルエステート㈱取締役
㈱ワールドスタッフィング代表取締役会長
㈱ディンプル取締役
DOTワールド㈱取締役
㈱ニチギワールド代表取締役会長
㈱ワールドレジデンシャル北海道取締役会長
㈱ミクニ代表取締役
栗山勝宏
取締役
経営企画管理統括本部長兼
経営管理本部長
2022年3月より現任
重要な兼職の状況
中野繁
取締役
人材教育事業
(サービスHR)担当
2014年7月より現任
蘇州英特科製造外包有限公司副董事長
台湾英特科(股)公司董事長
㈱TOHOWORLD取締役
㈱ワールドインテック代表取締役社長執行役員
㈱クリエイティブ代表取締役
㈱ニチギワールド取締役
三金開発㈱取締役
㈱クリエーション・ビュー代表取締役
㈱ワールドリテック代表取締役
㈱ワールドコンストラクション取締役
㈱アドバン代表取締役
トーホーテック㈱取締役
DOTワールド㈱代表取締役
㈱ワールドシステムサービス取締役
重要な兼職の状況
DOTワールド㈱監査役
台湾英特科(股)監察人
㈱ワールドインテック取締役執行役員
本多信二
取締役
経営企画管理統括本部
副本部長兼
経営開発本部長
2014年7月より現任
重要な兼職の状況
㈱ワールドスタッフィング代表取締役
㈱ワールドインテック取締役執行役員
㈱ディンプル取締役
塩見政明
取締役
不動産事業担当
桑原伸一郎
2024年3月より現任
2020年3月より現任
重要な兼職の状況
重要な兼職の状況
㈱オオマチワールド取締役
㈱ディンプル取締役
田中晴雄
常勤監査役
古賀光雄
社外監査役
古賀マネージメント総研㈱代表取締役
㈱テノ.
ホールディングス監査役
公認会計士
2022年3月より現任
重要な兼職の状況
㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員
九州カード㈱代表取締役社長
Jペイメントサービス㈱代表取締役会長
独立社外取締役
小野和美
2022年3月より現任
重要な兼職の状況
九州大学大学院総合理工学研究院
客員教授
磯俣克平
社外取締役
2025年3月より現任
独立社外取締役
木村一義
2023年3月より現任
重要な兼職の状況
星野裕志
2024年3月より現任
重要な兼職の状況
九州大学名誉教授
中村学園大学流通科学研究科特任教授
独立社外取締役
荻野浩三
2025年3月より現任
氏名
指名・
報酬諮問
委員会
役職
東レ㈱社外監査役
㈱SMBC信託銀行特別顧問
独立社外取締役
久保欣
2025年3月より現任
重要な兼職の状況
㈱キンライサー社外取締役
ギグワークス㈱社外取締役
伊井田栄吉
栗山勝宏
中野繁
本多信二
塩見政明
桑原伸一郎
濱地知治
岡本一郎
川本惣一
磯俣克平
木村一義
荻野浩三
小野和美
星野裕志
久保欣
田中晴雄
古賀光雄
加藤哲夫
代表取締役会長兼社長
㈱ワールドインテック取締役執行役員
三金開発㈱監査役
㈱TOHOWORLD監査役
社外監査役
加藤
哲夫
2006年3月より現任
重要な兼職の状況
加藤法律会計事務所所長
弁護士、公認会計士
●
取締役会が特に期待する役割
企業経営
法務/
コンプライアンス/
リスク管理
●
●
財務/会計
人材開発
サステナビリティ/
ESG
●
取締役
●
●
●
●
●
●
●
●(委員長)
●
●
●
●
●
●
●
●
取締役
●
●
取締役
取締役
事業戦略
●
取締役
取締役
ICT/DX
●
●
取締役
●
●
●
取締役
社外
取締役
社外
取締役
社外
独立
●
●
取締役
社外
独立
●
●
取締役
社外
独立
取締役
社外
独立
取締役
社外
独立
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
常勤監査役
監査役
社外
●
●
監査役
社外
●
●
※「取締役会が特に期待する役割」は役員毎に最大3つとします。
41
2026年3月より現任
スキルマトリックス
重要な兼職の状況
学校法人西南学院理事
めぶくグラウンド㈱代表取締役会長
my FinTech㈱取締役
古賀マネージメント総研㈱取締役
独立社外取締役
岡本一郎
重要な兼職の状況
2012年3月より現任
重要な兼職の状況
惣一
取締役
経営企画本部長兼
経営管理本部副本部長
2025年3月より現任
㈱ワールドレジデンシャル東日本取締役
㈱ワールドレジデンシャル関西取締役
㈱ワールドライフパートナー取締役
㈱ワールドレジデンシャル北海道取締役
㈱ワールドレジデンシャル取締役副会長
2024年3月より現任
川本
濱地知治
監査役
社外取締役
社外取締役
取締役
財務経理企画本部長
※各役員に特に期待する役割であり、各役員の有する全ての知識、能力、経験を表すものではありません。
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
42
データ
財務ハイライト/非財務ハイライト
財務ハイライト
売上高
(単位:百万円)
EBITDA
営業利益/営業利益率
営業利益
284,350
12,146
242,226
213,742
154,704
21/12
月期
24/12
月期
25/12
月期
親会社株主に帰属する
当期純利益
21/12
月期
22/12
月期
ROA(%)
16.0
4,981
8.2
23/12
月期
21/12
月期
22/12
月期
24/12
月期
25/12
月期
23/12
月期
ROIC(%)
21/12
月期
14.1
11.8
7.3
8.1
22/12
月期
7.4
23/12
月期
25/12
月期
総資産
5.4
6.2
5.1
6.0
24/12
月期
25/12
月期
※
※人材系主要7社のみの合計
純資産
174,370
21/12
月期
43
22/12
月期
33,226
24/12
月期
25/12
月期
21/12
月期
37,195
22/12
月期
23/12
月期
24/12
月期
47,456 53,342
21/12
月期
23,918
22/12
月期
21/12
月期
22/12
月期
23/12
月期
24/12
月期
25/12
月期
21/12
月期
22/12
月期
23/12
月期
24/12
月期
21/12
月期
22/12
月期
23/12
月期
305.50
24/12
月期
25/12
月期
369.98
280.39
30.0
30.0
30.0
79.5
91.5
106.0
35.0
30.0
129.50
84.2
25/12
月期
21/12
月期
22/12
月期
23/12
月期
24/12
月期
(リーダー研修・技術研修)
7,195
7,086
7,400
21/12
月期
社外取締役人数/
独立社外取締役人数/
独立社外取締役比率 ※当社単体
取締役人数
取締役女性人数
取締役女性比率(%)
15
15
15
社外取締役人数
独立社外取締役人数
独立社外取締役比率(全取締役人数中)
(%)
33.3
15
15
13.3
7
5
22/12
月期
23/12
月期
24/12
月期
25/12
月期
25/12
月期
(単位:t-CO2)
(単位:人)
3,569
25/12
月期
1.2
1株当たり配当金(円)
△ 412
取締役人数/
取締役女性人数/
女性取締役比率 ※当社単体
研修参加者数
5,379
24/12
月期
1.7
△10,755
27,018
23/12
月期
25/12
月期
1.9
55,948
1.6
配当性向(%)
265.02
42,926
26.6
39,205
85,892 87,877
1株当たり当期純利益/
1株当たり配当金/配当性向
△ 14,840 △ 4,414 △1,976
41,157
22,037
23/12
月期
25/12
月期
1株当たり当期純利益(円)
97,269
36,447
34,010
24/12
月期
78,777
2.0
25.5
25.5
353.61
◎ 有期雇用・無期雇用含む
54,931
26,701
23/12
月期
185,692
※ワールドインテックのみ
52,570
22/12
月期
28.6
(単位:人)
採用人数(入社人数)
60,880
32.4
21/12
月期
D/Eレシオ(倍)
44,503
35,408
31,501
フリー・キャッシュフロー
非財務ハイライト
従業員数
3.8
1,350
1,314
有利子負債
49,484
40,259
1,250
有利子負債/D/Eレシオ
自己資本比率(%)
1,929
123,591
16.4
8.1
24/12
月期
1,924
10,820
総資産/純資産
159,204
8.8
22/12
月期
25/12
月期
ROE/ROA/ROIC
15.4
21/12
月期
24/12
月期
6,620
6,204
5,341
23/12
月期
自己資本/自己資本比率
自己資本
3.5
ROE(%)
4,626
7,481
8,403
23/12
月期
4.8
資本金
営業利益率(%)
10,365
4.9
4.8
8,593
8,929
10,701
10,334
183,640
22/12
月期
13,099
(単位:百万円)
6.7
6.7
6.7
6.7
1
1
1
1
21/12
月期
22/12
月期
23/12
月期
24/12
月期
Scope1
33.3
33.3
33.3
8
8
8
8
5
5
Scope2
5
5,069
3,353
21/12
月期
22/12
月期
23/12
月期
24/12
月期
10,283
9,553
8,422
2
25/12
月期
※当社及び国内連結子会社
◎ 2023年12月期より開示
33.3
5
Scope別CO2排出量
25/12
月期
23/12
月期
24/12
月期
6,170
7,022
3,383
3,261
25/12
月期
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
44
データ
データ
主なグループ会社 (2026年7月1日現在)
主な関連会社 52 社
人材教育ビジネス
プロダクツHR事業
サービスHR事業
会社情報/株式情報 (2026年6月30日現在)
会社概要
株式の状況
社
名
株式会社ワールドホールディングス
設
立
1993年2月12日
資
本
金
1,931百万円
代
表
者
代表取締役会長兼社長
従業員数
人材サービス
(物流・軽作業・コールセンター)
臨床試験(CRO)
人材サービス
(技術請負・製造派遣)
人材サービス
(ツーリズム)
住
※2025年12月末現在
カメラ・デジタル機器修理
人材サービス
(素材関連)
地理情報システム開発
チタン加工品の設計・製造・販売
人材サービス
【中国】
(非連結)
ソフトウェア受託開発
カメラ・デジタル機器修理【フランス】
(非連結)
人材サービス
【中国】
人材サービス
【アメリカ】
PCスクール・Web制作
技能実習生導入支援(非連結)
人材サービス
(製造・プラント)
不動産ビジネス
金融商品取引業者
所有者別
株式分布状況
4.33%
自己名義株式
2.02%
FAX. 092
(474)0777
経営管理等グループ全体の事業(人材教育ビジ
ネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業
公園ビジネス)
人材サービス
【インドネシア】
(非連結)
15.05%
福岡朝日ビル6F
持株会社・グループ全体の経営方針策定及び
ソフトウェア受託開発
金融機関
12.65%
NBFコモディオ汐留4F
事業内容
19.77%
外国法人等
【東京本部】
人材サービス
(物流・教育研修)
個人・その他
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1
〒105-0021 東京都港区東新橋2-14-1
人材サービス
【台湾】
6,839名
46.19%
所【北九州本社】
人材サービス
(接客・販売)
18,014,200株
その他の法人
〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11-2
人材サービス
(素材関連)
発行済株式の総数
伊井田栄吉
60,880名(連結)
TEL. 092(474)0555
人材サービス
(建設技術)
54,000,000株
株主数
【福岡本社】
人材サービス
(製造・技術・研究開発)
発行可能株式総数
大株主の状況
株主名
持株数
みらい総研株式会社
持株比率
7,965,000 45.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,104,300
6.26
伊井田栄吉
796,500
4.51
株式会社北九州銀行
常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社
709,200
4.02
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505044
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
551,776
3.12
株式会社西日本シティ銀行
300,000
1.70
上場証券取引所
東京証券取引所 プライム市場
株式会社SBI証券
275,750
1.56
証券コード
2429
東海東京証券株式会社
249,700
1.41
事業年度
毎年1月1日~12月31日
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
227,200
1.28
定時株主総会
毎年3月
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
MORGAN STANLEY & CO.LLC
常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社
216,241
1.22
※持株比率は自己株式(363,779株)を控除して計算しています。
デベロップメント
(関東)
総合不動産
金融関連
株価・出来高
デベロップメント
(東北)
デベロップメント
【インドネシア】
(非連結)
リノベーション
不動産ファンド運用(非連結)
㈱ワールドホールディングス
デベロップメント
(関西)
ユニットハウス製造・販売・レンタル
リノベーション
(北海道)
不動産コンサルティング
ユニットハウス販売・地盤調査(非連結)
賃貸・分譲マンション、
ビル等の管理事業
戸建て住宅分譲(北海道)
情報通信ビジネス
不動産ファンド運用
債権管理回収(非連結)
農業公園ビジネス
コールセンター・ショップ運営
農業公園の管理運営
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モバイルショップ運営(au)
法人ソリューション
農業公園の管理運営
出来高
株価:円
出来高:株
3,500
3,500,000
3,000
3,000,000
2,500
2,500,000
2,000
2,000,000
1,500
1,500,000
1,000
1,000,000
500
500,000
0
モバイルショップ運営(SoftBank)
TOPIX
2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期
2025年12月期
0
2 0 2 6 I NT E GR AT E D R E P ORT
46