2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年10月13日 上場会社名 ディップ株式会社 上場取引所 東 コ ー ド 番号 2379 URL https://www.dip-net.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼 CEO (氏名) 冨田英揮 問合せ先責任者…
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年10月13日
上場会社名
ディップ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番号
2379
URL https://www.dip-net.co.jp/
代
表
者
(役職名)
代表取締役社長兼 CEO
(氏名)
冨田英揮
問合せ先責任者
(役職名)
常務執行役員 CFO 経営統括本部長 (氏名)
新居晴彦
(TEL) 03-5114-1177
半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日
2026年10月14日
2026年11月16日
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
:有
(機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2027年2月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年3月1日~2026年8月31日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属
売上高
営業利益
経常利益
する中間純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
2027年2月期中間期
25,550 △11.4
56 △99.0
3 △99.9
△578
-
2026年2月期中間期
28,850
1.5
5,441 △27.6
5,397 △27.3
3,715 △26.4
△661百万円(
-%)
3,705百万円( △24.3%)
(注) 包括利益 2027年2月期中間期
2026年2月期中間期
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
中間純利益
中間純利益
円銭
円銭
2027年2月期中間期
△11.06
-
2026年2月期中間期
71.01
71.00
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
45,379
49,954
33,701百万円
2027年2月期中間期
2026年2月期
(参考) 自己資本 2027年2月期中間期
自己資本比率
百万円
33,776
37,193
2026年2月期
%
74.3
73.7
36,826百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
円
銭
-
-
円銭
47.00
48.00
2026年2月期
2027年2月期
2027年2月期(予想)
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
円
期末
合計
銭
-
円銭
48.00
円銭
95.00
-
49.00
97.00
: 無
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
49,000
△10.7
△2,500 △127.4
△2,500 △127.8
~53,000 ~△3.4
~2,500 ~△72.6
~2,500 ~△72.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
通期
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
する当期純利益
当期純利益
百万円
%
円銭
△2,700 △145.3
△51.6
~700 ~△88.2
~13.4
※
注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更
新規
-社 (社名) -
: 無
、除外
-社 (社名) -
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
②
①以外の会計方針の変更
: 無
③
会計上の見積りの変更
: 有
④
修正再表示
: 無
(4)発行済株式数(普通株式)
①
期末発行済株式数(自己株式を含む)
2027年2月期中間期
60,140,000株 2026年2月期
60,140,000株
②
期末自己株式数
2027年2月期中間期
7,827,025株 2026年2月期
7,776,545株
③
期中平均株式数(中間期)
2027年2月期中間期
52,320,952株 2026年2月期中間期
52,316,139株
自己株式につきましては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末1,891,565株、
当中間連結会計期間末1,822,470株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末73,817
株、当中間連結会計期間末220,925株)を含めて記載しております。
※
※
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、四半期(中間期)決算短信(添付資料)4ページ「1.当中間決算に関する定性的
情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、2026年10月13日(火)に当社ホームページに掲載予定であります。
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(中間連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………7
(中間連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………8
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………17
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………18
1
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職
者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年2月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの
提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指してい
ます。
当中間連結会計期間におきましては、人材サービス事業における競争環境の影響で、売上高は255億50百万円
(前年同期比11.4%減)となりました。
また、既存サービスに係る広告投資の強化に加え、営業力のさらなる強化を図るため、2026年新卒社員の採用
とオフィス拡張などの投資を行いました。
その結果、当中間連結会計期間の営業利益は56百万円(前年同期比99.0%減)、経常利益は3百万円(前年同期比
99.9%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は5億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37億
15百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①
人材サービス事業
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、スポットのバイトサービス「ス
ポットバイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこね
っと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、
介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の
強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目
指しております。
当中間連結会計期間は、競合他社との競争環境に加え、代理店事業における売上鈍化の影響により、人材サ
ービス事業の売上高は軟調に推移しました。
その結果、売上高は222億68百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は33億30百万円(前年同期比60.7
%減)となりました。
②
DX事業
DX事業は、2019年9月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ
中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX
化を支援しております。
当中間連結会計期間は、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボッ
トfor MEO」の売上が順調に伸長しましたが、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボッ
ト」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめと
するバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」がメディアサービス
の契約社数減少に伴い売上が減少いたしました。
その結果、売上高は32億81百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は16億32百万円(前年同期比17.2%
減)となりました。
2
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)財政状態に関する説明
①
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して45億75百万円減少し、453億79百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の減少38億78百万円、受取手形及び売掛金の減少8億40百万円、その他流動資
産の減少9億34百万円、投資その他の資産の増加10億49百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億58百万円減少し、116億2百万円となりました。主な要因
は、未払法人税等の減少10億37百万円、賞与引当金の増加2億89百万円、その他流動負債の減少16億38百万円、長
期借入金の増加5億97百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して34億17百万円減少し、337億76百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金の減少31億86百万円によるものであります。
②
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、128億円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は18億70百万円(前年同期比29億38百万円の減少)となりました。これは主に減価
償却費22億52百万円、売上債権の減少額8億42百万円、未払金の減少額11億85百万円、法人税等の支払額11億64百
万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は38億9百万円(前年同期比75億83百万円の増加)となりました。これは主に定期
預金の払戻による収入83億円、無形固定資産の取得による支出18億81百万円、投資有価証券の取得による支出9億
17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は19億17百万円(前年同期比6億13百万円の減少)となりました。これは主に長期
借入れによる収入10億円、配当金の支払額26億5百万円等によるものであります。
3
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
競合とのユーザー獲得競争が激化するなか、当社は本年5月より広告投資を強化してまいりました。その結果、
足元では応募数の増加や契約社数のプラス成長転換など、改善の兆しが見られています。一方で、市場動向に伴
う契約単価の低下に加え、代理店事業における売上鈍化の影響により、売上高の回復ペースが期初想定に対して
遅れております。また、競争力強化に向け、積極的な広告投資を継続することから、通期業績予想を売上高490~
530億円、営業利益△25~25億円に修正いたします。
今期の戦略的投資でシェアを拡大し、来期の売上・利益を成長軌道に戻してまいります。
■2027年2月期(2026年3月~2027年2月) 連結業績予想
2026年2月期
(実績)
2027年2月期
(予想)
百万円
売上高
54,852
営業利益
9,112
経常利益
8,990
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,956
4
増減(額)
増減(率)
百万円
百万円
%
49,000
~53,000
△2,500
~2,500
△2,500
~2,500
△2,700
~700
△5,852
△1,852
△11,612
~△6,612
△11,490
~△6,490
△8,656
~△5,256
△10.7
~△3.4
△127.4
~△72.6
△127.8
△72.2
△145.3
~△88.2
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
5
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
17,739,062
5,201,252
18,736
3,078,120
△167,964
25,869,207
13,860,640
4,360,846
17,910
2,143,737
△190,558
20,192,575
2,880,657
3,263,487
11,899,098
261,333
12,160,432
11,690,693
138,433
11,829,126
4,846,369
4,241,825
△43,906
9,044,288
24,085,378
49,954,586
5,572,997
4,563,127
△42,308
10,093,816
25,186,430
45,379,005
374,033
-
1,284,088
761,149
34,766
6,896,568
9,350,607
360,881
333,456
246,400
1,050,635
7,180
5,257,635
7,256,189
-
995,054
190,634
905,503
1,319,002
3,410,194
12,760,802
597,056
1,156,898
136,631
1,074,055
1,381,744
4,346,385
11,602,575
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
6
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
1,085,000
7,485,571
41,857,551
△13,796,291
36,631,830
1,085,000
7,481,464
38,671,171
△13,649,531
33,588,104
194,245
194,245
356,531
11,177
37,193,783
49,954,586
113,215
113,215
65,521
9,588
33,776,430
45,379,005
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
(中間連結損益計算書)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
譲渡制限付株式報酬償却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△)
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
帰属する中間純損失(△)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
28,850,537
3,270,266
25,580,271
20,139,113
5,441,157
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
25,550,349
3,519,609
22,030,740
21,974,360
56,380
21,629
-
14,069
35,698
34,569
195
16,199
50,963
-
5,658
62,314
11,598
79,571
5,397,284
2,504
-
92,906
8,027
103,438
3,904
20,166
65,167
-
85,334
291,009
100,678
113,440
505,127
101,049
101,049
5,381,569
1,655,380
11,930
1,667,310
3,714,258
△775
245,216
245,216
263,816
161,464
682,534
843,999
△580,183
△1,588
3,715,033
△578,595
7
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(中間連結包括利益計算書)
中間純利益又は中間純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
3,714,258
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
△580,183
△9,023
△9,023
3,705,234
△81,030
△81,030
△661,213
3,706,009
△775
△659,625
△1,588
8
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益)
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
9
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
5,381,569
2,104,297
226,803
△21,629
-
4,724
5,658
△65,167
101,049
-
△20,166
522,727
△62,667
△580,750
△118,786
28,566
△84,614
279,254
△73,136
272,307
7,900,041
17,161
-
△3,108,550
-
4,808,652
263,816
2,252,079
164,270
△34,569
2,504
7,778
△195
△100,678
245,216
△113,440
△291,009
842,004
△13,151
△1,185,548
43,876
20,996
289,485
536,519
△506,273
560,394
2,984,077
52,668
△2,504
△1,164,718
580
1,870,103
-
△4,000,000
3,000,000
75,000
△295,016
△2,302,941
△360,304
81,995
△52,657
-
80,000
△0
-
-
△3,773,923
△60,000
△660,000
8,300,000
-
△308,014
△1,881,885
△322,060
49,573
△21,062
△917,613
137,111
△45,891
115,588
△575,768
3,809,976
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
-
-
△85
83,089
3,394
△2,608,204
△1,047
△8,975
△2,531,827
△6,854
△1,503,953
15,156,176
13,652,223
10
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
1,000,000
△69,488
△315,862
86,759
-
△2,605,789
-
△13,515
△1,917,895
△606
3,761,578
9,039,062
12,800,640
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当中間連結会計期間において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、
資産除去債務が93,017千円増加しております。
なお、当該見積りの変更が当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
11
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(追加情報)
当社取締役に関する株式所有制度
(役員報酬BIP信託制度について)
当社は、2016年4月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象
に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬
BIP信託」制度(以下「BIP信託制度」といいます。)を2016年8月より導入しております。あわせて、同日開
催の取締役会において、本BIP信託制度の導入について、2016年5月28日開催の第19期定時株主総会に付議する
ことを決議し、同株主総会において本BIP信託制度の導入に関する議案が承認されました。本BIP信託制度の
導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わな
いこととしております。
本BIP信託制度については、2021年6月22日開催の取締役会において、2026年8月まで継続することを決議い
たしました。その後、2023年5月24日開催の第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、
従来の取締役に対する本BIP信託制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定の上、本BIP信
託制度を継続することにつき承認を得ております。
また、2026年6月23日開催の取締役会において、本BIP信託制度を2031年8月まで継続することを決議いたし
ました。
(1)制度の概要
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当
社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付するものです。
当社が対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託(BIP信託口)を設定しております。当該信託は、当社が定めた株式報酬規程に基づき当社対象取締役に交付す
ると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得しております。当該株式報酬規程に基づき、一
定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて決定される株数の
当社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228,440千円、
73,817株、当中間連結会計期間486,291千円、220,925株であります。
12
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)
当社は、2021年4月7日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)が、企業ビジョン「Labor
force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に
取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下「役員RS報酬制度」とい
います。)を導入しております。同日開催の取締役会において、本役員RS報酬制度の導入について、2021年5月26日
開催の第24期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本役員RS報酬制度の導入に関
する議案が承認されております。
また、当社は、2023年4月14日開催の取締役会の決議に基づき、監査等委員会設置会社への移行に伴う変更をす
ること及び譲渡制限期間を2年間延長することについて、2023年5月24日開催の第26期定時株主総会に付議するこ
とを決議するとともに、同株主総会において本議案が承認されております。
なお、第24期定時株主総会において承認された議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役は3名おり、う
ち1名は第26期定時株主総会にて任期満了において取締役を退任しましたが、その後、当該1名は、2024年5月23
日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの(執行
役員等)として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、当該譲渡制限付株式を引き続き保有してお
ります。
(1)制度の概要
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)は、当社取締役
会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行
又は処分を受けることとなります。
なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値。)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締
役会において決定いたします。
また、本役員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制
限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、
一定期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはな
らないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたし
ます。
13
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)本割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株
式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
イ
譲渡制限の内容
対象取締役は、6年間の間で当社取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、当該取締役に
割り当てられた譲渡制限付株式(以下「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、
譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下「譲渡制限」といいま
す。)。なお、譲渡制限期間は、2021年8月27日から2027年4月15日までを予定しております。
ロ
譲渡制限付株式の無償取得
対象取締役が、譲渡制限期限が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位の
いずれかの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は
本割当株式を当然に無償で取得します。また、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡
制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取
得いたします。
ハ
業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のい
ずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、
譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年2月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定。)で譲
渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役
及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を
解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することといたします。
(3)対象取締役が所有する株式の総数
前連結会計年度160,000株、当中間連結会計期間60,000株
14
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
当社従業員に関する株式所有制度
(株式付与ESOP信託制度について)
当社は、2012年4月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度(以下「ESOP信託制度」といいます。)を2012年
5月より導入しております。なお、2023年3月10日開催の取締役会にて本ESOP信託制度の延長を、また、2023
年8月1日開催の取締役会にて8月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1)制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセン
ティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託(ESOP信託口)を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込ま
れる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、
信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業
員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の金銭
負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,316,642千
円、1,891,565株、当中間連結会計期間2,231,996千円、1,822,470株であります。
15
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)
当社は、2020年5月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上
に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、
従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用した
インセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」といいます。)を2020年8月より導入いたしました。加えて、2021
年6月22日開催の取締役会にて2020年4月2日から2021年5月31日に入社した従業員及び2020年5月1日から2021
年5月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年7月13日開催の取締役会にて2021年6月1日から
2022年6月1日に入社又は昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年8月1日開催の取締役会にて
2022年6月2日から2023年6月1日に入社又は昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。
また、本従業員RS報酬制度においては、5年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件として
おりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年4月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を2
年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営
業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利
益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。
なお、2026年8月25日開催の取締役会において、譲渡制限期間を3年間延長することを決議いたしました。
(1)制度の概要
対象従業員は、従業員RS報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本従業員RS報酬制度により当社が対象従業員に対して発行
又は処分する普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における
当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として当該
普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定いたしました。
また、従業員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制
限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定
期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分
をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれるこ
ととしております。
(2)本割当契約の概要
イ
譲渡制限期間
2020年8月27日から2030年4月15日
ロ
業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに
準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定めら
れる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、業績条件に基づき、本割当株式
の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2030年2月期決算短信が公表された場合は、当
該公表時点。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いた
します。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、
取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
いたします。
(3)対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度806,142株、当中間連結会計期間764,676株
16
ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年7月10日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託継続に伴う自己株式169,000株の処
分を実施いたしました。この結果、自己株式が319,967千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差損4,106千円を
計上したことにより減少いたしました。なお、信託が取得した当社株式169,000株、315,861千円は自己株式とし
て計上しております。
主にこの影響により、当中間連結会計期間における資本剰余金は7,481,464千円、利益剰余金は38,671,171千
円、自己株式は13,649,531千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至 2025年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
人材サービス
事業
DX事業
(単位:千円)
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
調整額
(注)1
合計
売上高
メディア
(求人広告)サービス
エージェント
(人材紹介)サービス
DXサービス
その他サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
24,173,717
-
24,173,717
-
24,173,717
1,143,482
-
1,143,482
-
1,143,482
-
3,410,050
3,410,050
-
3,410,050
123,287
-
123,287
-
123,287
25,440,487
3,410,050
28,850,537
-
28,850,537
-
-
-
-
-
25,440,487
3,410,050
28,850,537
-
28,850,537
-
-
-
-
-
25,440,487
3,410,050
28,850,537
-
28,850,537
8,480,603
1,972,647
10,453,250
△5,012,093
5,441,157
(注)1.セグメント利益の調整額△5,012,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ディップ株式会社(2379) 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至 2026年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
人材サービス
事業
DX事業
(単位:千円)
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
調整額
(注)1
合計
売上高
メディア
(求人広告)サービス
エージェント
(人材紹介)サービス
DXサービス
その他サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
21,141,814
-
21,141,814
-
21,141,814
866,308
-
866,308
-
866,308
-
3,281,756
3,281,756
-
3,281,756
260,469
-
260,469
-
260,469
22,268,592
3,281,756
25,550,349
-
25,550,349
-
-
-
-
-
22,268,592
3,281,756
25,550,349
-
25,550,349
-
-
-
-
-
22,268,592
3,281,756
25,550,349
-
25,550,349
3,330,867
1,632,487
4,963,354
△4,906,974
56,380
(注)1.セグメント利益の調整額△4,906,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18