EDINET提出書類 株式会社カカクコム(E05350) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年11月6日 【中間会計期間】 第30期中(自 【会社名】 株式会社カカクコ…
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株式会社カカクコム(E05350)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年11月6日
【中間会計期間】
第30期中(自
【会社名】
株式会社カカクコム
【英訳名】
Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
【電話番号】
(03)5725−4554(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役上級執行役員CFO
【最寄りの連絡場所】
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
【電話番号】
(03)5725−4554(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役上級執行役員CFO
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2026年4月1日
村上
1/39
至
2026年9月30日)
敦浩
粕谷
粕谷
進一
進一
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第29期
中間連結会計期間
第30期
中間連結会計期間
第29期
会計期間
自2025年4月1日
至2025年9月30日
自2026年4月1日
至2026年9月30日
自2025年4月1日
至2026年3月31日
売上収益
(百万円)
44,861
52,506
94,127
税引前中間利益又は税引前利益
(百万円)
13,553
13,747
27,347
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利
益
(百万円)
9,368
9,260
18,803
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包
括利益
(百万円)
9,311
9,237
18,825
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円)
60,216
68,345
64,988
総資産額
(百万円)
87,526
105,781
92,475
基本的1株当たり中間(当期)利益
(円)
47.36
46.81
95.05
希薄化後1株当たり中間(当期)利益
(円)
47.35
46.78
95.02
親会社所有者帰属持分比率
(%)
68.8
64.6
70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
12,154
13,534
25,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△9,759
△3,227
△11,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△12,387
△5,825
△18,374
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残
高
(百万円)
40,872
50,939
46,468
(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(HR事業)
当中間連結会計期間において、株式会社エンゲージの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており
ます。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第4 経理の状況
中間連結財務諸表要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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要約
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションに掲げ、2025年3月に公表した
中期経営計画(FY26.3-FY30.3)に基づき、中核事業の発展と成長領域への投資を進めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
売上収益は52,506百万円(前年同期比17.0%増)となりました。これは、主に食べログ事業及びHR事業が増収
となったことによるものであります。
営業利益は13,735百万円(前年同期比0.8%減)となりました。これは、食べログ事業及びインキュベーショ
ン事業のセグメント利益が順調に拡大したものの、HR事業において中長期的な成長を見据えた積極的な投資等を
実行したことによる減益や、価格.com事業の減益に加え、全社費用において当社株式に対する公開買付け
(TOB)への対応に伴う専門家への報酬等の一時的な費用を計上したことなどによるものであります。
税引前中間利益は13,747百万円(前年同期比1.4%増)となりました。これは、営業利益が減少した一方、金
融費用が縮小したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する中間利益は9,260百万円(前年同期比1.1%減)となりました。これは、税引前中間
利益が増加した一方、法人所得税費用が増加したことなどによるものであります。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります。
①価格.com事業
価格.com事業は、ショッピング事業は堅調に推移したものの、サービス事業の「金融」(クレジットカード・
カードローン・住宅ローン)領域が減収となったことにより、当中間連結会計期間の売上収益は11,082百万円
(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は5,619百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
2026年9月度の月間利用者数(※1)は2,946万人となりました。
②食べログ事業
食べログ事業は、有料サービス契約店舗数及びオンライン予約人数の増加を背景に、飲食店予約事業及び飲食
店広告事業はいずれも増収となったことにより、当中間連結会計期間の売上収益は22,180百万円(前年同期比
17.1%増)、セグメント利益は12,901百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
2026年9月度の月間利用者数(※1)は9,153万人となりました。
③HR事業(※2)
HR事業は、2026年4月1日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに加え、求人ボックスにおいて求
職者による利用(月間利用者数・月間訪問数)が継続的に増加したとともに、採用企業の稼働アカウント当たり
売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上収益は13,820百万円(前年同期比43.7%増)となりまし
た。一方、株式会社エンゲージの連結子会社化に伴う影響に加え、求人ボックスにおける営業体制の強化及び有
料集客の拡大を継続したことにより、セグメント損失は740百万円(前年同期は369百万円のセグメント損失)と
なりました。
求人ボックスの2026年9月度の月間利用者数(※1)は1,865万人となりました。
④インキュベーション事業
インキュベーション事業は、「旅行・移動」及び「暮らし」領域が伸長したことにより、当中間連結会計期間
の売上収益は5,424百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は1,381百万円(前年同期比24.3%増)とな
りました。
※1 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です(特定のブラウザ、OS等に
よっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります)。モバイル端末のウェブページ高速
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表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り
排除して計測しています。
※2 当社は、2026年4月1日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、
従来「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。「HR事業」は
「求人ボックス」及び「エンゲージ」により構成されます。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は105,781百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,306百万円増加いた
しました。これは主に、その他の金融資産(流動)が5,001百万円減少した一方で、のれん及び無形資産が7,591
百万円、現金及び現金同等物が4,470百万円、営業債権及びその他の債権が2,157百万円、使用権資産が1,538百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は36,551百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,246百万円増加いたしました。これは主に、そ
の他の金融負債(流動)が4,060百万円、その他の流動負債が1,870百万円、その他の金融負債(非流動)が
1,071百万円、リース負債(非流動)が869百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(資本)
資本合計は69,230百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,060百万円増加いたしました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する中間利益9,260百万円を計上した一方で、剰余金の配当4,959百万円があったことによる
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
4,470百万円増加し、50,939百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,534百万円(前年同期は12,154百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前中間利益13,747百万円、その他の金融負債の増加4,058百万円があった一方で、法人所得
税の支払額4,205百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は3,227百万円(前年同期は9,759百万円の支出)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,644百万円、無形資産の取得による支出
1,509百万円、有形固定資産の取得による支出673百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入5,003百万
円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は5,825百万円(前年同期は12,387百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出4,945百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「4.重要な会計上の
見積り及び判断の利用」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著
しい変更は、いずれもありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動におけ
る人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであり
ます。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
3【重要な契約等】
(資本提携の解消及び業務提携の継続)
当社は、2026年9月28日開催の取締役会において、KDDI株式会社との資本提携契約を解消することを決議し、同
日付で解約合意書を締結いたしました。なお、2018年8月2日付で締結した業務提携基本契約に基づく同社との業
務提携につきましては、今後も維持・継続いたします。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結いたしました。
契約概要等は以下の通りであります。
なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高はございません。
契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
契約期間
契約内容
自 2026年6月29日
至 2027年6月29日
以後1年ごとの自動更新
当座貸越契約
(契約極度額
8,000百万円)
自 2026年8月30日
至 2027年8月30日
以後1年ごとの自動更新
当座貸越契約
(契約極度額
7,000百万円)
自
至
2026年9月17日
2027年8月31日
当座貸越契約
(契約極度額
10,000百万円)
自
2026年9月30日
当座貸越契約
至 2027年9月30日
以後1年ごとの自動更新
(契約極度額
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5,000百万円)
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
768,000,000
計
768,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年11月6日)
普通株式
198,218,300
計
198,218,300
種類
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
198,218,300
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
198,218,300
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2026年4月1日〜
2026年9月30日
−
198,218,300
−
915
−
1,087
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(5)【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
40,917
20.68
株式会社デジタルガレージ
東京都渋谷区恵比寿南3-5-7
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1
BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY
6AA
(東京都中央区日本橋3-11-1)
38,141
19.28
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
KDDI株式会社
東京都新宿区西新宿2-3-2
35,016
17.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1
17,238
8.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12
5,204
2.63
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
東京都千代田区大手町1-9-7
5,003
2.53
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式
LONDON EC4A 4AU, U.K.
4,974
2.51
会社)
(東京都港区虎ノ門2-6-1)
4,057
2.05
2,765
1.40
2,093
1.06
155,412
78.56
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(東京都新宿区新宿6-27-30)
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
0107 NO
店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
計
−
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8,026千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3,831千株
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2.2025年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
及びその共同保有者である下記1社が2025年6月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
氏名又は名称
ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社
住所
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
所有株式数
(千株)
株券等保有割合
(%)
569
0.29
7,934
4.00
3.2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者である下記2社が2026年6月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社
住所
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
所有株式数
(千株)
株券等保有割合
(%)
1,816
0.92
2,188
1.10
4,504
2.27
4.2026年8月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー
リミテッドが2026年8月20日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
氏名又は名称
オアシス マネジメント カンパニー
リミテッド(Oasis Management
Company Ltd.)
住所
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
箱309、メイプルズ・コーポレート・
サービシズ・リミテッド
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所有株式数
(千株)
株券等保有割合
(%)
38,700
19.52
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
378,800
完全議決権株式(その他)
普通株式
197,824,000
単元未満株式
普通株式
15,500
−
−
発行済株式総数
198,218,300
−
−
総株主の議決権
−
1,978,240
−
1,978,240
−
②【自己株式等】
2026年9月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
株式会社カカクコム
東京都渋谷区恵比寿南
三丁目5番7号
378,800
−
378,800
0.19
計
−
378,800
−
378,800
0.19
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令
第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)第 312 条の規定により、国際会計基準第 34号「期中財務報告」に
準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月
30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けておりま
す。
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1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
注記
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
46,468
50,939
営業債権及びその他の債権
13,234
15,390
その他の金融資産
5,527
526
1,531
2,239
66,760
69,094
有形固定資産
2,217
2,951
使用権資産
3,477
5,015
のれん及び無形資産
11,403
18,994
その他の流動資産
7
流動資産合計
非流動資産
持分法で会計処理されている投資
8
0
0
その他の金融資産
15
6,362
6,707
2,124
2,837
132
183
25,715
36,688
92,475
105,781
繰延税金資産
その他の非流動資産
7
非流動資産合計
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
注記
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
5,496
5,832
その他の金融負債
7,766
11,826
未払法人所得税
4,259
4,681
リース負債
1,031
1,694
従業員給付に係る負債
2,481
2,201
2,983
4,853
24,016
31,086
2,154
3,023
引当金
583
863
その他の金融負債
−
1,071
552
507
3,289
5,465
27,305
36,551
資本金
916
916
資本剰余金
−
−
利益剰余金
64,506
67,790
△689
△683
256
323
64,988
68,345
182
885
資本合計
65,170
69,230
負債及び資本合計
92,475
105,781
その他の流動負債
9
流動負債合計
非流動負債
リース負債
その他の非流動負債
9
非流動負債合計
負債合計
資本
自己株式
10
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
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株式会社カカクコム(E05350)
半期報告書
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
売上収益
5,12
44,861
52,506
営業費用
13
31,095
38,766
その他の収益
86
24
その他の費用
8
29
13,843
13,735
金融収益
79
129
金融費用
364
117
△5
−
13,553
13,747
法人所得税費用
4,175
4,512
中間利益
9,379
9,235
9,368
9,260
11
△25
営業利益
持分法による投資損益
5
8
税引前中間利益
中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)
14
47.36
46.81
希薄化後1株当たり中間利益(円)
14
47.35
46.78
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半期報告書
【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
中間利益
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
9,379
9,235
△67
△18
△67
△18
12
△6
12
△6
△55
△24
9,324
9,212
9,311
9,237
12
△25
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益(税効果控除後)
中間包括利益
中間包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
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(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日
至
2025年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
期首残高
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
916
−
61,701
△877
中間利益
−
−
9,368
−
その他の包括利益
−
−
−
−
−
−
9,368
−
中間包括利益合計
剰余金の配当
11
−
−
△10,875
−
自己株式の取得
及び処分
10
−
△188
−
188
支配継続子会社に
対する持分変動
−
△21
−
−
株式報酬取引
−
118
−
−
新株予約権の発行
−
−
−
−
その他
−
91
△278
−
所有者との取引額合
計
−
−
△11,153
188
期末残高
916
−
59,916
△689
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
期首残高
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
在外営業
活動体の
換算差額
その他の
資本の
構成要素
合計
新株
予約権
非支配
持分
合計
資本合計
△61
△7
140
72
61,811
323
62,134
−
−
−
−
9,368
11
9,379
△67
10
−
△57
△57
2
△55
△67
10
−
△57
9,311
12
9,324
剰余金の配当
11
−
−
−
−
△10,875
△59
△10,934
自己株式の取得
及び処分
10
−
−
−
−
−
−
−
支配継続子会社に
対する持分変動
−
−
−
−
△21
△27
△48
株式報酬取引
−
−
57
57
175
−
175
新株予約権の発行
−
−
1
1
1
−
1
その他
−
−
−
−
△186
−
△186
−
−
58
58
△10,907
△86
△10,992
△128
3
198
73
60,216
250
60,466
所有者との取引額合
計
期末残高
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当中間連結会計期間(自
2026年4月1日
至
2026年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
期首残高
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
916
−
64,506
△689
中間利益
−
−
9,260
−
その他の包括利益
−
−
−
−
−
−
9,260
−
中間包括利益合計
剰余金の配当
11
−
−
△4,946
−
自己株式の取得
及び処分
10
−
4
−
6
株式報酬取引
−
38
−
−
連結範囲の変動
−
−
−
−
非支配株主へ付与
されたプット・オ
プション
−
△1,071
−
−
その他
−
1,030
△1,031
−
所有者との取引額合
計
−
−
△5,977
6
期末残高
916
−
67,790
△683
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半期報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
期首残高
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動
在外営業
活動体の
換算差額
その他の
資本の
構成要素
合計
新株
予約権
非支配
持分
合計
資本合計
△68
22
302
256
64,988
182
65,170
−
−
−
−
9,260
△25
9,235
△18
△5
−
△23
△23
△1
△24
△18
△5
−
△23
9,237
△25
9,212
剰余金の配当
11
−
−
−
−
△4,946
△13
△4,959
自己株式の取得
及び処分
10
−
−
△9
△9
0
−
0
株式報酬取引
−
−
100
100
138
−
138
連結範囲の変動
−
−
−
−
−
742
742
非支配株主へ付与
されたプット・オ
プション
−
−
−
−
△1,071
−
△1,071
その他
−
−
−
−
△1
−
△1
−
−
91
91
△5,880
729
△5,152
△86
17
392
323
68,345
885
69,230
所有者との取引額合
計
期末残高
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半期報告書
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,553
13,747
減価償却費及び償却費
2,126
2,747
受取利息及び受取配当金
△49
△91
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
304
△1,998
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
△1,094
183
その他の金融負債の増減(△は減少)
4,736
4,058
その他の流動資産の増減(△は増加)
4,379
△652
その他の流動負債の増減(△は減少)
△6,443
△73
その他
△180
△249
小計
17,333
17,673
42
109
△27
△44
法人所得税の支払額
△5,193
△4,205
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,154
13,534
定期預金の預入による支出
△5,000
−
定期預金の払戻による収入
−
5,003
有形固定資産の取得による支出
△190
△673
無形資産の取得による支出
△940
△1,509
投資有価証券の取得による支出
△125
△125
△3,553
△5,644
74
−
△39
△280
14
1
△9,759
△3,227
税引前中間利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
6
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
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半期報告書
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
△494
−
リース負債の返済による支出
△730
△867
△10,872
△4,945
非支配持分への配当金の支払による支出
△59
△13
ストック・オプションの行使による収入
−
0
△233
−
△12,387
△5,825
5
△11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△9,987
4,470
現金及び現金同等物の期首残高
50,859
46,468
現金及び現金同等物の中間期末残高
40,872
50,939
配当金の支払による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
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半期報告書
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社カカクコム(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2026
年9月30日時点において、子会社12社並びに関連会社1社で構成され、「価格.com」「食べログ」「HR」「イン
キュベーション」の4つの事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメン
ト情報」に記載しております。
この要約中間連結財務諸表は、2026年11月5日に代表取締役社長村上敦浩によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)準拠の表明
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作
成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示
しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価
格.com事業」、「食べログ事業」、「HR事業」、「インキュベーション事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
2026年4月1日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より、従来
「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。これに伴い、前中
間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。
「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保
険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開
しております。「HR事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社㈱エンゲージ運営の
求人情報の一括検索サイト『エンゲージ』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト
『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、
旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステム
の開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱LiPLUSホールディングスのホーム
サービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』等を展開しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
インキュベー
ション事業
調整額
(注)1
要約中間連
結財務諸表
計上額
価格.com
事業
食べログ
事業
11,585
18,934
9,616
4,726
44,861
−
44,861
−
−
−
29
29
△29
−
11,585
18,934
9,616
4,754
44,890
△29
44,861
6,143
10,860
△369
1,111
17,745
△3,902
13,843
HR事業
計
売上収益
外部収益
セグメント間収益
計
セグメント利益
(注)2
金融収益
79
金融費用
364
持分法による投資損益
△5
13,553
税引前中間利益
(注)1 セグメント利益の調整額△3,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(注)2 セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自
2026年4月1日
至
2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
インキュベー
ション事業
調整額
(注)1
要約中間連
結財務諸表
計上額
価格.com
事業
食べログ
事業
11,082
22,180
13,820
5,424
52,506
−
52,506
−
−
−
−
−
−
−
11,082
22,180
13,820
5,424
52,506
−
52,506
5,619
12,901
△740
1,381
19,161
△5,426
13,735
HR事業
計
売上収益
外部収益
セグメント間収益
計
セグメント利益
(注)2
金融収益
129
金融費用
117
持分法による投資損益
−
13,747
税引前中間利益
(注)1 セグメント利益の調整額△5,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(注)2 セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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6.企業結合
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
当社は、2025年4月1日に株式会社LiPLUSホールディングスの株式を取得し、子会社化しました。
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社LiPLUSホールディングス及びその他2社(以下、LiPLUSグルー
プという)
事業の内容:WEBサイトの運営管理、WEBシステム構築業務、インターネットでの広告業務
プラットフォーム運営、管理
②企業結合の主な理由
LiPLUSグループを当社グループに迎え入れることによって、当社の有するデジタルマーケテ
ィングの知見を共有すること、また、「価格.com」内に生活領域ジャンルの総合型サイトを新
設することで生活領域ジャンルという大きな市場において更なる事業成長を見込めることか
ら、両社の企業価値向上を図ることが可能であると考えております。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金)
3,943
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
その他の流動資産
非流動資産
流動負債
非流動負債
448
82
696
△759
△220
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
247
のれん
(注)1.
(注)2.
(注)3.
3,696
上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに伴い、発生
したのれんの金額は3,696百万円となりました。また、のれん以外の無形資産(顧客関
連資産)に配分された金額は589百万円となります。なお、無形資産に配分された顧客
関連資産は効果の及ぶ期間(5年)で償却しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は42百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の
「営業費用」に計上をしております。
のれんの主な内容は、主としてLiPLUSグループの今後の事業展開によって期待される超
過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
3,943
△448
子会社の取得による支出
3,495
(4)業績に与える影響
取得日から当中間連結会計期間末までにLiPLUSグループから生じた売上収益及び中間利益に関して当
グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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当中間連結会計期間(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)
当社は、2026年4月1日に株式会社エンゲージの株式を取得し、子会社化しました。
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エンゲージ
事業の内容:engage事業(求人サイトの「エンゲージ」及び採用支援ツールである「engage」
を含み「エン カイシャの評判」を除きます。)
②企業結合の主な理由
対象事業は、求職者会員数600万人超を擁する国内最大級の総合求人サイト「エンゲージ」と、
全国70万以上の企業が導入する採用支援ツール「engage」で構成され、入社及び採用後の活躍
を目的としたデジタルプラットフォームになります。当社は、「求人ボックス」と対象事業の
事業基盤及び資源を活かした協業により、求職者及び求人企業との接点拡大ならびにサービス
提供価値の向上など高いシナジー効果が相互に見込まれること、当社の中期経営計画を牽引す
る「求人ボックス」をはじめとする求人領域での事業ポートフォリオ拡大及び競争力強化が図れ
ることから、本株式取得は当社の企業価値向上に資すると考えております。
③企業結合日
2026年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
85.1%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金)(注)1
5,154
取得資産及び引受負債の公正価値(注)2
その他の流動資産
非流動資産
流動負債
非流動負債
5
7,998
△1,557
△1,470
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
4,977
非支配持分(注)3、4
742
のれん(注)5
919
(注)1 支払対価には、株式譲渡契約に定める取得価額の調整条項に基づく調整額700百万円を含め
ております。当該調整額は、取得日時点における被取得企業の負債の金額に基づき算定さ
れるものであり、2026年6月に確定し、2026年7月に支払済みであります。
(注)2 上記金額は取得対価の配分が完了し、確定しています。これに伴い発生したのれんの金額は
919百万円となります。また、のれん以外の無形資産(顧客関連資産)に配分された金額は
4,148百万円となります。なお、無形資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間(14年)
で償却しております。当該企業結合に係る取得関連費用は55百万円であり、すべて連結損益
計算書の「営業費用」に計上をしております。
(注)3 非支配持分は、エン株式会社が保有する株式会社エンゲージの持分に係るものであり、支
配獲得日における株式会社エンゲージの識別可能純資産に、非支配持分比率を乗じて測定
しております。
(注)4 被取得企業の非支配株主へ付与した売建プット・オプションに係る行使価格の現在価値
1,071百万円をその他の金融負債(非流動)として認識するとともに、同額を資本剰余金から
減額しております。
(注)5 当該企業結合により生じたのれんは、HR事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、主として株式会社エンゲージの今後の事業展開によって期待される
超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。
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(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
5,154
−
子会社の取得による支出
5,154
(4)業績に与える影響
取得日から当中間連結会計期間末までに株式会社エンゲージから生じた売上収益は2,671百万円、
中間損失は369百万円であり、当社グループの要約中間連結損益計算書に計上しております。
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7.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
前払費用
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
1,589
2,151
73
271
1,663
2,422
流動資産
1,531
2,239
非流動資産
132
183
1,663
2,422
その他
合計
合計
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8.持分法で会計処理されている投資
当社グループの要約中間連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しており
ます。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
帳簿価額合計
0
0
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
中間利益の当社グループ持分
△5
−
その他の包括利益の当社グループ持分
−
−
中間包括利益の当社グループ持分
△5
−
9.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
前受金
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
1,759
3,633
752
831
1,025
896
3,536
5,361
流動負債
2,983
4,853
非流動負債
552
507
3,536
5,361
未払消費税等
その他
合計
合計
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10.資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
(単位:株)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
授権株式数
普通株式
768,000,000
768,000,000
期首残高
198,218,300
198,218,300
期中増加
−
−
期中減少
−
−
198,218,300
198,218,300
発行済株式総数
中間期末残高
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。
(単位:株)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
自己株式数
期首残高
486,331
382,033
期中増加
−
−
期中減少(注)1
104,298
3,200
中間期末残高
382,033
378,833
(注)1.前中間連結会計期間の期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。当中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものでありま
す。
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11.配当金
前中間連結会計期間(自
①配当金支払額
決議
2025年6月19日
定時株主総会
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
株式の種類
配当の総額
(単位:百万円)
1株当たり配当額
(単位:円)
普通株式
10,875
55
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月20日
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
決議
2025年11月5日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(単位:百万円)
1株当たり配当額
(単位:円)
普通株式
4,946
25
当中間連結会計期間(自
①配当金支払額
2026年4月1日
決議
株式の種類
2026年6月18日
定時株主総会
普通株式
至
基準日
効力発生日
2025年9月30日
2025年12月1日
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月19日
2026年9月30日)
配当の総額
1株当たり配当額
(単位:百万円)
(単位:円)
4,946
25
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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12.売上収益
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
価格.com事業
サービスの種類
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
ショッピング
3,827
3,955
サービス
4,944
4,524
広告
1,194
1,055
保険
1,621
1,548
小計
11,585
11,082
飲食店広告
8,077
9,098
飲食店予約
9,053
11,329
ユーザー会員
814
837
広告
918
812
その他
72
104
小計
18,934
22,180
求人ボックス及びエンゲージ
9,616
13,820
小計
9,616
13,820
インキュベーション
4,726
5,424
小計
4,726
5,424
44,861
52,506
食べログ事業
HR事業(注1)
インキュベーション事業
(注2)
合計
(注)1.2026年4月1日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より、
従来「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。
(注)2.インキュベーション事業につきましては、開示目的に照らして区分を見直し、当分解情報を変更しており
ます。なお、前中間連結会計期間の売上収益の分解情報についても、変更後の区分に基づき作成したものを
記載しております。
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13.営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
従業員給付費用
6,974
8,017
支払手数料
6,958
10,889
広告宣伝費
8,897
10,028
代理店手数料
4,505
4,993
その他
3,762
4,839
31,095
38,766
合計
14.1株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、以下のとおりであ
ります。
(単位:円)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
基本的1株当たり中間利益
47.36
46.81
希薄化後1株当たり中間利益
47.35
46.78
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
基本的1株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)
9,368
9,260
−
−
9,368
9,260
197,797,601
197,838,401
−
−
希薄化後1株当たり中間利益の算定に使用する
中間利益(百万円)
9,368
9,260
普通株式増加数(株)
64,170
97,888
(うち新株予約権(株))
64,170
97,888
親会社の普通株主に帰属しない中間利益
(百万円)
基本的1株当たり中間利益の算定に使用する
中間利益(百万円)
期中平均株式数(株)
希薄化後1株当たり中間利益
中間利益調整額(百万円)
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第20回新株予約権
(普通株式461,000株)
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15.金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとお
りであります。
なお、敷金・保証金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
帳簿価額
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
公正価値
帳簿価額
公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金
合計
1,260
1,185
1,541
1,401
1,260
1,185
1,541
1,401
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値
により測定しており、レベル3に分類しております。
②
公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
(ⅱ)公正価値で測定される金融商品
株式のうち、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市
場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比
較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類
しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度2.3倍、当中間連結会計
期間2.3倍)を使用しております。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正
価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
非支配株主へ付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債については、モンテカルロ・
シミュレーションを用いて算定した行使価格の現在価値により公正価値を算定しており、観察可能でないイ
ンプットを用いているため、レベル3に分類しております。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
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半期報告書
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
276
−
417
693
株式
−
−
1,501
1,501
出資金
−
−
2,907
2,907
276
−
4,826
5,101
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
合計
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
251
−
415
666
株式
−
−
1,493
1,493
出資金
−
−
3,007
3,007
251
−
4,914
5,166
−
−
1,071
1,071
−
−
1,071
1,071
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
合計
金融負債
その他:
非支配株主へ付与した子会社株式の売建プット・オプション
合計
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
期首残高
4,647
4,826
利得及び損失合計
△360
△33
純損益(注)1
△294
△31
その他の包括利益(注)2
△67
△2
取得
125
125
その他
△3
△3
期末残高
4,409
4,914
(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、各期末に保
有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におい
て、それぞれ△109百万円及び△5百万円であります。
(注)2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公
正価値の純変動」に含まれております。
(注)3.レベル3に分類される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積
もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
(注)4.レベル3に分類される非支配株主へ付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債
は、当中間連結会計期間において企業結合に伴い新たに認識したものであり、上記の調整表には含めて
おりません。
③評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施して
おります。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
16.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月5日
株式会社
取
締
カ
役
カ
会
ク
コ
ム
御
中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
本
間
愛
雄
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
内
川
裕
介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カカクコムの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すな
わち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中
間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2026年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レ
ビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基
づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立
場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約
中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。