2026年8月14日 上場会社名株式会社ジーエヌアイグループ上場取引所 東 コード番号2160URL https://www.gnipharma.com 代表者(役職名)取締役代表執行役社長兼CEO(氏名)イン・ルオ 問合せ先責任者(役職名)取締役代表執行役副社長(氏名)松井 亮介(TEL)…
2026年8月14日
上場会社名株式会社ジーエヌアイグループ上場取引所 東
コード番号2160URL https://www.gnipharma.com
代表者(役職名)取締役代表執行役社長兼CEO(氏名)イン・ルオ
問合せ先責任者(役職名)取締役代表執行役副社長(氏名)松井 亮介(TEL) 03-6214-3600
半期報告書提出予定日2026年8月14日配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年中間期増減率)
売上収益営業利益税引前利益中間利益
親会社の
所有者に帰属する
中間利益
中間包括利益
合計額
百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年12月期中間期11,937△2.6534-△87-△588
-
△1,988-2,032-
2025年12月期中間期12,2524.4△1,179-△1,433-△2,342-△915-△5,596-
基本的1株当たり
中間利益
希薄化後1株当たり
中間利益
円 銭円 銭
2026年12月期中間期△35.66△35.66
2025年12月期中間期△18.19△18.19
資産合計資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
1株当たり親会社
所有者帰属持分
百万円百万円百万円%円 銭
2026年12月期中間期81,76066,49740,44149.5724.38
2025年12月期83,79151,84250,32060.1903.93
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2025年12月期---0.000.00
2026年12月期--
2026年12月期(予想)-0.000.00
(%表示は、対前期増減率)
売上収益営業利益税引前利益当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益
百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期47,32776.3---------
1.2026年12月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年1月1日~2026年6月30日)
(2)連結財政状態
2.配当の状況
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
(注)2026年12月期の連結業績予想については、新薬承認及び開発に向けた先行投資の不確定要素等を踏まえ、「売上収
益」のみ開示しております。詳細は添付資料「1.経営成績・財政状態に関する分析(5)連結業績予想等の将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年12月期中間期55,843,127株2025年12月期55,682,069株
② 期末自己株式数
2026年12月期中間期13,643株2025年12月期13,643株
③ 期中平均株式数(中間期)
2026年12月期中間期55,751,150株2025年12月期中間期50,322,976株
※ 注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更:無
新規 -社 (社名)
除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
※ レビュー手続の実施状況に関する表示
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
1.経営成績・財政状態に関する分析 ................................................................................................2
(1)経営成績に関する分析 .........................................................................................................2
(2)財政状態に関する分析 .........................................................................................................4
(3)キャッシュ・フローの概況 ...................................................................................................5
(4)研究開発活動 .....................................................................................................................5
(5)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ...........................................................................6
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 .............................................................................................7
(1)要約中間連結財政状態計算書 ................................................................................................7
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 .........................................................8
要約中間連結損益計算書 ......................................................................................................8
要約中間連結包括利益計算書 ................................................................................................9
(3)要約中間連結持分変動計算書 ................................................................................................10
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 .................................................................................12
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 .................................................................................13
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................13
(作成の基礎) .....................................................................................................................13
(会計方針の変更) ...............................................................................................................13
(セグメント情報) ...............................................................................................................13
(重要な後発事象) ...............................................................................................................15
○添付資料の目次
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
決算期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上収益31,06634,79238,543
営業利益4045,4526,206
総資産116,798115,014109,031
総負債90,45086,06676,861
純資産26,34728,94732,170
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間において、株式会社ジーエヌアイグループ(以下「当社」)及びその関係会社(以下合わせ
て「当社グループ」)は、2026年12月期をグローバルバイオファーマ企業へと変革を遂げるための第二の創業期と
位置付けております。現在は、M&Aや企業再編の実行に伴う大きな移行期にあり、一時的コストが発生する事業環境
となっております。
その中で、連結売上収益につきましては11,937百万円となり、前年同期と同水準を維持する結果となりました。
製薬事業(医薬品事業)では、当社グループの主要子会社であるGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.(北京コンチ
ネント)(以下「Gyre Pharmaceuticals」)の主力製品であるアイスーリュイの販売が引き続き堅調に推移しまし
た。第1四半期連結会計期間から実施してきた販売及びマーケティング活動の強化による効果が第2四半期連結会
計期間に表れたことなどにより、同期間における売上収益は、前年同期比で増収となりました。
Gyre Pharmaceuticalsは、慢性B型肝炎に起因する肝線維症を適応症とする次期主力製品候補F351について、2026
年3月に中国国家薬品監督管理局(NMPA)傘下の中国医薬品評価センター(CDE)へ新薬承認申請(NDA)を提出
し、同年5月に正式な受理通知を受領しました。当該申請は優先審査の対象として審査が進められており、本書開
示日現在、NDAの審査は順調に進展しております。
F351は、2021年に画期的治療薬の指定を受け、2025年5月には第3相臨床試験の良好な結果を公表しました。そ
の後、CDEとの事前協議を経て、2026年3月に優先審査品目に指定されるなど、アンメットメディカルニーズの充足
が期待される新薬候補です。また、F351は中国にとどまらず、グローバルでの展開も期待されており、米国Nasdaq
市場に上場する当社子会社Gyre Therapeutics, Inc.(Nasdaq:GYRE、以下「Gyre」)は、MASH(代謝機能障害関連
脂肪肝炎)に起因する肝線維症を適応症とするF351の米国における第2相臨床試験の開始に向けて準備を進めてお
ります。
また、当社は2026年7月1日付で、あゆみ製薬ホールディングス株式会社(以下「あゆみ製薬ホールディング
ス」)の全株式の取得を完了し、完全子会社化いたしました。あゆみ製薬ホールディングスは、リウマチ及び整形
外科領域を中心に医薬品を製造販売しており、解熱鎮痛薬「カロナール®」をはじめ、リウマチ、疼痛、骨粗しょう
症、変形性膝関節症等を対象とした幅広いポートフォリオと、日本全国をカバーする営業・販売基盤を有しており
ます。
本件買収により、当社グループは日本における製薬事業基盤を獲得し、日本、米国及び中国を主要拠点とするグ
ローバルな事業体制を強化いたしました。今後は、あゆみ製薬ホールディングスの既存製品のさらなる成長及び製
品の拡充に加え、同社の営業・販売基盤を活用した当社グループの開発品及び海外製品の日本市場への導入可能性
を検討してまいります。
(参考)あゆみ製薬ホールディングスの最近3年間の財政状態及び経営成績(IFRS)
(単位:百万円)
創薬事業(医薬品事業)において、当中間連結会計期間にGyreはCullgen Inc.(以下「Cullgen」)を完全子会社
化いたしました。Gyreは、独自の標的タンパク質分解誘導技術プラットフォームuSMITE™(ubiquitin-mediated,
small molecule induced target elimination)を活用し、標的タンパク質分解誘導剤(TPD)及びTPD抗体複合体
(DAC)等の次世代新薬の開発を進めております。
当中間連結会計期間においては、Cullgenとアステラス製薬株式会社との共同研究、オプション及びライセンス契
約が終了したことに伴い、当該契約に基づく共同開発収益が減少いたしました。一方、Cullgenが主体となって進め
る自社開発プログラムについては、着実に進展しております。
GyreによるCullgen完全子会社化後、グループ内における研究開発リソースの最適化、開発プログラムの優先順位
及びスケジュールの見直しを進めております。これらの見直しを行う一方で、TRKを標的とした抗がん剤及び疼痛治
療薬候補CG001419、悪性血液腫瘍治療薬候補CG009301、固形がん治療薬候補CG923308をはじめとする各開発プログ
ラムについては、アンメットメディカルニーズに応える新たな治療選択肢の提供を目指し、引き続き開発を進めて
まいります。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間当中間連結会計期間差額
販売費及び一般管理費△7,995△11,420△3,425
人件費△2,862△4,268△1,406
研究開発費△1,596△2,124△527
メドテック事業(医療機器事業)においては、2025年12月に株式会社ZOO LABO(以下「ZOO LABO」)を連結子会
社化したことによる増収効果があったものの、生体材料事業における米国メディケア制度改定による減収の影響を
補うには至らず、当セグメントの売上収益は前年同期を下回りました。
当社グループ全体が「第二の創業期」として経営資源の最適化を進めるなか、メドテック事業においては相対的
に利益率が低い現状の課題を克服し、高収益事業へと転換すべく、事業内容の抜本的な見直しを進めております。
具体的には、あゆみ製薬ホールディングスの買収を契機とし、従来の受託型製造を中心とした安定成長モデルか
ら、プライベートブランドや美容整形外科部材の製造販売を主力とする「グローバルニッチ」路線へと事業の主軸
を移行し、それに伴う事業再編を検討してまいります。
①セグメント別の経営成績
医薬品事業
当中間連結会計期間の医薬品事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、それぞれ8,919百万円(前年同期
比8.8%増)、2,734百万円(前中間連結会計期間は、1,682百万円のセグメント損失)となりました。
医薬品事業セグメントの売上収益は、Gyre Pharmaceuticalsの主力製品であるアイスーリュイの中国市場にお
ける堅調な売上を受け、前年比8.8%の増収を達成しております。セグメント利益は、主に下記の要因を反映し大
幅な増益となりました。
増益主要因:Cullgenの償還権付優先株に係る未払利息の支払い義務が消滅したことに係る未払利息取崩益
6,596百万円の計上
減益主要因:
(a)あゆみ製薬ホールディングスの取得に係るアドバイザリー費用等の一時的な関連費用の発生
(b)GyreによるCullgen完全子会社化の実現に伴う統合関連一時費用の発生
(c)F351の商用化に向けた販促を含む初期準備費用の増加
(d)F351の米国IND申請関連に伴う研究開発費用の増加
(e) 過年度付与ストックオプションの勤務期間進捗に伴う株式報酬費用の増加
(f) Gyreにおける事業構造改革及び経営基盤強化施策の推進に伴う組織体制最適化一時費用の発生
医療機器事業
当中間連結会計期間の医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント損失は、それぞれ3,017百万円(前年同
期比25.6%減)、2,200百万円(前中間連結会計期間は、502百万円のセグメント利益)となりました。医療機器事
業セグメントの売上収益とセグメント利益の減少は、ZOO LABOによる増収増益効果があったものの、生体材料事
業における米国メディケア制度改定による減収の影響によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位:百万円)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、11,420百万円(前年同期比42.8%増)となりました。この販
売費及び一般管理費の増加は、主にGyre PharmaceuticalsにおけるF351商用化に向けた販促を含む初期準備費用
の増加、あゆみ製薬ホールディングス及びCullgenの完全子会社化に伴うアドバイザリー費用等の一時的な関連費
用の発生によるものです。
当中間連結会計期間の人件費は、4,268百万円(前年同期比49.1%増)となりました。この人件費の増加は、主
に過年度付与ストックオプションの勤務期間進捗に伴う株式報酬費用の増加によるものです。
当中間連結会計期間の研究開発費は、2,124百万円(前年同期比33.1%増)となりました。この研究開発費の増
加は、F351の米国IND申請関連に伴う非臨床活動費用等の増加によるものです。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間当中間連結会計期間差額
金融収益539252△286
金融費用△794△864△69
前連結会計年度当第2四半期連結会計期間差額
資産合計83,79181,760△2,030
負債合計31,94815,263△16,685
資本合計51,84266,49714,654
③金融収益及び金融費用
(単位:百万円)
金融収益
当中間連結会計期間の金融収益は、252百万円(前年同期比53.1%減)となりました。この金融収益の減少は、
主に円安による為替差益の減少によるものです。
金融費用
当中間連結会計期間の金融費用は、864百万円(前年同期比8.8%増)となりました。この金融費用の増加は、主
に円安による為替差損の増加によるものです。
(2)財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位:百万円)
資産合計
当中間連結会計期間末における資産合計は、81,760百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。この
資産の減少は、主に現金及び現金同等物の減少によるものです。
負債合計
当中間連結会計期間末における負債合計は、15,263百万円(前連結会計年度末比52.2%減)となりました。この
負債の減少は、主にその他の金融負債(非流動)の減少によるものです。
資本合計
当中間連結会計期間末における資本合計は、66,497百万円(前連結会計年度末比28.3%増)となりました。この
資本の増加は、主に非支配持分の増加によるものです。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間当中間連結会計期間差額
営業活動によるキャッシュ・フロー△931△1,606△675
投資活動によるキャッシュ・フロー632△2,505△3,137
財務活動によるキャッシュ・フロー1,409△191△1,601
(3)キャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,606百万円の支出(前中間連結会計期間は、931
百万円の支出)となりました。これは主に、法人所得税の支出によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,505百万円の支出(前中間連結会計期間は、632
百万円の収入)となりました。これは主に、F351の第3c相臨床試験に係る開発関連支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の支出(前中間連結会計期間は、1,409
百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
(4)研究開発活動
〔創薬研究活動〕
当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に革新的な新規開発候補化合物(NCE)の開発を目指しておりま
す。Cullgenは、がん、疼痛、及び自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的とした複数の新規化合物
を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。
〔開発活動〕
■アイスーリュイ〔中国語:艾思瑞®、英語:ETUARY
TM
(一般名:ピルフェニドン)〕-Gyre Pharmaceuticals
Gyre Pharmaceuticalsは、アイスーリュイの適応を以下の疾患に拡大する臨床試験を進めております。
・糖尿病腎症(DKD):第1相完了、今後の進め方を中国当局と継続協議中
・結合組織疾患(CTD-ILD)を伴う間質性肺疾患(全身性硬化症(強皮症、SSc-ILD)と皮膚筋炎(DM-ILD)):
第3相臨床試験継続中
・じん肺治療薬(Pneumoconiosis,PD):第3相臨床試験継続中(2026年第4四半期に試験完了予定)
・免疫関連肺炎(CIP)の有無にかかわらない放射線誘発性肺障害(RILI):
2026年4月にアダプティブ・デザイン第2/3相臨床試験を開始し、第1例の被験者登録を完了
■F351(一般名:ヒドロニドン)-Gyre Pharmaceuticals及びGyre
F351は肝線維症を対象とした治療薬候補として、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な新薬候補
であり、世界の主要医薬品市場への参入に向けた戦略において非常に重要なものとなります。当社独自の見解で
は、ブロックバスター(一般的に年間売上高が10億ドルを超えるとされる医薬品)と期待される新薬候補です。
Gyre Pharmaceuticalsは2025年5月に、中国における慢性B型肝炎に起因する肝線維症患者を対象とした第3相臨床
試験の良好な結果を公表いたしました。CDEに提出した新薬承認申請(NDA)は2026年5月に受理され、優先審査制
度のもと、審査は進展しております。
また、GyreはMASH(代謝機能障害関連脂肪肝炎)関連肝線維化を適応症とするF351の第2相臨床試験を米国で開
始するため、FDAとIND申請に係る要件について協議を進めております。
■CG001419(疼痛及び固形がんを対象としたTRK分解誘導剤)-Cullgen
CG001419は、業界初の選択的かつ強力な標的タンパク質分解誘導剤を活用した経口剤として開発を進めておりま
す。急性及び慢性疼痛を対象とした第1相臨床試験は2025年12月にオーストラリアにて完了し、いずれの投与量に
おいても良好な忍容性が確認され、薬剤に関連する重篤な有害事象は認められませんでした。Cullgenは現在、がん
性骨痛(CIBP)またはその他の転移性がんによる疼痛症候群を対象とした第2相臨床試験を予定しております。
また、固形がんを対象とした第1相臨床試験を中国にて実施しております。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
■CG009301(悪性血液腫瘍を対象としたGSPT1分解誘導剤)-Cullgen
CG009301は、GSPT1タンパク質を標的とした新規の分解誘導剤であり、2024年10月に国家薬品監督管理局(NMPA)
によりINDが承認され、2025年4月に第1相臨床試験を開始いたしました。
■CG923308(固形がんを対象としたCDK2-Cyclin E標的タンパク質分解誘導剤)-Cullgen
CG923308は、CDK2及びCyclin Eの両方を選択的かつ強力に分解する二重分解誘導剤です。既存治療に耐性を示す
HR陽性・HER2陰性進行乳がん及びCCNE1遺伝子増幅を有する固形がんを対象として、非臨床開発を進めており、標的
タンパク質の分解、がん細胞の増殖抑制及び持続的な腫瘍増殖抑制効果が確認されたほか、良好な薬物動態及び安
全性プロファイルを示しました。
Cullgenは、米国及び、または中国において2027年第1四半期にIND申請を予定しております。
■CG620953(自己免疫疾患を対象としたTYK2-JAK1標的タンパク質分解誘導剤)-Cullgen
CG620953は、JAK2への影響を抑えながら、TYK2及びJAK1の両方を選択的かつ強力に分解する二重分解誘導剤で
す。全身性エリテマトーデス(SLE)、関節リウマチ(RA)及び炎症性腸疾患(IBD)などの自己免疫疾患を対象と
して非臨床開発を進めており、標的タンパク質の選択的な分解及び疾患活動性の抑制が確認され、既存の選択的
TYK2阻害薬を上回る効果を示したほか、良好な薬物動態及び安全性プロファイルを示しました。
Cullgenは、米国及び、または中国において2027年第1四半期にIND申請を予定しております。
■F230(肺動脈性肺高血圧症治療薬)-Gyre Pharmaceuticals
F230は、肺動脈性肺高血圧症の治療薬候補です。2024年5月に、Gyre Pharmaceuticalsは中国においてINDの承認
を受け、2025年6月に第1相臨床試験を開始いたしました。
■F528(慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬)-Gyre Pharmaceuticals
F528は、複数の炎症性サイトカインを抑制する新規の抗炎症剤であり、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の進行を軽減
する可能性のある新薬候補として、2026年にNMPAにIND申請を予定しております。
(5)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当社グループでは、2026年7月1日付であゆみ製薬ホールディングスを完全子会社化したことに伴い、同社グル
ープの業績は当連結会計年度の下半期から当社グループの連結業績に含まれる予定です。売上収益については、同
社グループの下半期の業績見込みを踏まえ、通期業績予想に反映しております。
一方、GyreによるCullgenの完全子会社化を契機として、統合後の研究開発方針、開発スケジュール、開発優先度
及びリソース配分の最適化を進めております。また、2026年5月にF351の新薬承認申請(NDA)が中国国家薬品監督
管理局の医薬品審査評価センター(CDE)に受理されたことを受け、今後の承認及び上市に向けた準備を進めており
ます。これらの成長機会に対応する研究開発投資及び先行投資については、開発・審査の進捗や市場環境を踏まえ
て機動的に判断する方針であり、現時点では実施時期及び規模に流動的な要素があります。
このため、売上収益については、あゆみ製薬ホールディングスの下半期の連結影響を反映した通期業績予想を公
表しておりますが、売上収益を除く業績については、現時点で合理的に見積もることが困難であると判断し、業績
予想の開示を控えております。今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産5,7175,855
使用権資産1,7841,719
のれん16,64816,564
無形資産12,34714,736
持分法で会計処理されている投資391423
繰延税金資産348305
その他の金融資産5,7386,434
その他の非流動資産8185
非流動資産合計
43,05746,125
流動資産
棚卸資産3,7524,129
営業債権及びその他の債権8,0566,347
その他の金融資産6,8986,531
その他の流動資産9241,462
現金及び現金同等物21,10117,164
流動資産合計
40,73435,635
資産合計
83,79181,760
負債及び資本
非流動負債
借入金2,0201,663
リース負債992919
繰延税金負債2,0332,208
その他の金融負債16,825-
その他の非流動負債481272
非流動負債合計
22,3545,063
流動負債
営業債務及びその他の債務1,6001,322
借入金1,3251,375
1年内返済予定の長期借入金686686
リース負債342429
未払法人所得税2,9472,534
その他の金融負債41
その他の流動負債2,6883,850
流動負債合計
9,59410,200
負債合計
31,94815,263
資本
資本金19,67619,786
資本剰余金15,7734,270
自己株式△15△15
利益剰余金5,6443,656
その他の資本の構成要素9,24012,744
親会社の所有者に帰属する持分合計
50,32040,441
非支配持分1,52226,055
資本合計
51,84266,497
資本及び負債の合計
83,79181,760
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1)要約中間連結財政状態計算書
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
売上収益12,25211,937
売上原価△3,418△3,307
売上総利益
8,8338,630
販売費及び一般管理費△7,995△11,420
研究開発費△1,596△2,124
その他の収益3226,724
その他の費用△743△1,275
営業利益(△損失)
△1,179534
金融収益539252
金融費用△794△864
持分法による投資利益(△損失)1△10
税引前中間利益(△損失)
△1,433△87
法人所得税費用
△908△500
中間利益(△損失)
△2,342△588
中間利益(△損失)の帰属
親会社の所有者△915△1,988
非支配持分△1,4271,400
1株当たり中間利益(△損失)
基本的1株当たり中間利益(△損失)(円)△18.19△35.66
希薄化後1株当たり中間利益(△損失)(円)△18.19△35.66
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
中間利益(△損失)△2,342△588
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△3,2262,592
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分
△2728
その他の包括利益合計
△3,2532,620
中間包括利益合計
△5,5962,032
中間包括利益の帰属
親会社の所有者△3,92424
非支配持分△1,6722,007
要約中間連結包括利益計算書
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金資本剰余金自己株式利益剰余金
その他の資本の構成要素
新株予約権
在外営業活動
体の換算差額
合計
2025年1月1日残高13,2766,626△159,8881,6165,0526,669
中間利益(△損失)---△915---
その他の包括利益-----△3,008△3,008
中間包括利益合計---△915-△3,008△3,008
支配継続子会社に対する持分
変動
-2,061-----
新株の発行188188-----
株式発行費用△1△1--2-2
株式報酬取引----370-370
新株予約権の発行----10-10
新株予約権の行使----△66-△66
新株予約権発行費用----△3-△3
新株予約権の失効-0--△0-△0
自己株式の取得--△0----
所有者との取引額合計1862,248△0-312-312
2025年6月30日残高13,4638,874△158,9731,9292,0443,973
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分資本合計
合計
2025年1月1日残高36,4463,26739,713
中間利益(△損失)△915△1,427△2,342
その他の包括利益△3,008△244△3,253
中間包括利益合計△3,924△1,672△5,596
支配継続子会社に対する持分
変動
2,0611,4483,510
新株の発行376-376
株式発行費用---
株式報酬取引370-370
新株予約権の発行10-10
新株予約権の行使△66-△66
新株予約権発行費用△3-△3
新株予約権の失効---
自己株式の取得△0-△0
所有者との取引額合計2,7471,4484,196
2025年6月30日残高35,2693,04438,313
(3)要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金資本剰余金自己株式利益剰余金
その他の資本の構成要素
新株予約権
在外営業活動
体の換算差額
合計
2026年1月1日残高19,67615,773△155,6443,7355,5059,240
中間利益(△損失)---△1,988---
その他の包括利益-----2,0132,013
中間包括利益合計---△1,988-2,0132,013
支配継続子会社に対する持分
変動
-△11,625-----
新株の発行110110-----
株式発行費用△0△0--1-1
株式報酬取引----1,501-1,501
新株予約権の行使----△0-△0
新株予約権発行費用----△0-△0
新株予約権の失効-12--△12-△12
所有者との取引額合計109△11,503--1,490-1,490
2026年6月30日残高19,7864,270△153,6565,2257,51812,744
親会社の所有
者に帰属する
持分
非支配持分資本合計
合計
2026年1月1日残高50,3201,52251,842
中間利益(△損失)△1,9881,400△588
その他の包括利益2,0136072,620
中間包括利益合計242,0072,032
支配継続子会社に対する持分
変動
△11,62522,52510,900
新株の発行220-220
株式発行費用---
株式報酬取引1,501-1,501
新株予約権の行使△0-△0
新株予約権発行費用△0-△0
新株予約権の失効---
所有者との取引額合計△9,90322,52512,622
2026年6月30日残高40,44126,05566,497
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益(△損失)△1,433△87
減価償却費及び償却費541630
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)1351,928
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△282△362
棚卸資産の増減額(△は増加)△1,063△179
賞与引当金増減額(△は減少)△61△18
金融収益及び金融費用605383
有価証券評価損益(△は益)453335
償還権付優先株に係る未払利息取崩益-△6,596
株式報酬費用3691,110
その他1741,882
小計
△560△973
利息の受取額
207255
利息の支払額△90△79
法人所得税の支払額△487△808
営業活動による正味キャッシュ・フロー
△931△1,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)31△461
有価証券の売却及び償還による収入-474
有形固定資産の取得による支出△180△156
有形固定資産の売却による収入0-
無形資産の取得による支出△741△2,358
投資有価証券の取得による支出△13-
差入保証金・敷金の増加による支出△4△3
差入保証金・敷金の減少による収入1,5400
投資活動による正味キャッシュ・フロー
632△2,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額(△は減少)△2,17550
長期借入金の返済による支出△200△357
新株予約権の発行による収入10-
非支配持分からの払込による収入3,2883
新株予約権の行使による収入652269
リース負債の返済による支出△167△157
自己株式の取得による支出△0-
財務活動による正味キャッシュ・フロー
1,409△191
現金及び現金同等物に係る換算差額△700366
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
409△3,937
現金及び現金同等物の期首残高
10,11521,101
現金及び現金同等物の中間期末残高
10,52417,164
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
(1)IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用し
ております。
本要約中間連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2025年12
月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
基準書基準名
強制適用時期
(以降開始年度)
当社適用年度新設・改訂の概要
IFRS第9号
IFRS第7号
金融商品
金融商品:開示
2026年1月1日2026年度
金融商品の分類及び測定の明確化並びに
資本性金融商品への投資の開示に関する
規定等
(会計方針の変更)
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。本基準を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、本基準の適用による当社グループの要約中間
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
報告セグメント主要な製品及びサービス
医薬品事業
ETUARY
TM
、Etorel
TM
、Contiva
TM
、医薬品受託開発、その他医薬品、試薬
医療機器事業
生体材料、医療機器選任製造販売業者及び治験国内管理人サービス、歯科技工物の作
製、CAD/CAMを用いた歯科技工業
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬品
事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び研究受託等を行っており、医療機器事業では、生体材料を含む
医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
医薬品事業医療機器事業合計
売上収益
外部顧客への売上収益8,1944,05712,25212,252
計8,1944,05712,25212,252
セグメント利益(△損失)△1,682502△1,179△1,179
金融収益539
金融費用△794
持分法による投資利益(△損失)1
税引前中間利益(△損失)△1,433
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
医薬品事業医療機器事業合計
売上収益
外部顧客への売上収益8,9193,01711,93711,937
計8,9193,01711,93711,937
セグメント利益(△損失)2,734△2,200534534
金融収益252
金融費用△864
持分法による投資利益(△損失)△10
税引前中間利益(△損失)△87
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注)セグメント利益(△損失)は、要約中間連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(注)セグメント利益(△損失)は、要約中間連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月5日開催の取締役会決議に基づき、あゆみ製薬ホールディングスの全株式を取得し、
2026年7月1日付で同社を完全子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:あゆみ製薬ホールディングス株式会社
事業の内容:抗リウマチ薬、解熱鎮痛剤を中心とした医薬品の製造・販売等を行う事業会社である子会社
の事業活動の支配・管理
②企業結合を行った主な理由
あゆみ製薬ホールディングスが有する日本市場における強固な販売網ならびにコマーシャルプラットフォ
ームを獲得し、日本国内での盤石な収益基盤を確立するとともに、当社収益源の多様化及び安定化に寄与す
るためです。また、当社グループが米国や中国で開発する自社パイプラインや海外発のバイオシミラーを日
本市場へ導入することで、シナジーを創出し、中長期的な成長と事業ポートフォリオの強化を目指します。
③企業結合日
2026年7月1日
④企業結合の法的形式
現金ならびに第三者割当による新株式発行を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権割合
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び当社の新株式を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)取得対価とその種類ごとの内訳
現金 18,004百万円
企業結合日に交付した当社普通株式(注) 26,770百万円
――――――――――――――――――――――――――――
合計 44,775百万円
(注)詳細は、後述の「第三者割当による新株式の発行」に記載のとおりであります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
要約中間連結財務諸表の承認日までに金額が確定していないため、開示しておりません。
(4)発生したのれんの金額及び発生要因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
要約中間連結財務諸表の承認日までに企業結合の当初の会計処理が完了していないため、開示しておりませ
ん。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2026年6月5日開催の取締役会決議に基づき、あゆみ製薬ホールディングスの完全子会社化に伴う
株式取得対価の一部として、以下のとおり第三者割当による新株式を発行し、2026年7月1日付で払込手続が
完了いたしました。
払込期日(発行日):2026年7月1日
発行新株式数:普通株式 9,974,291株
発行価額:1株につき 2,684円
調達資金の額:26,770百万円
増加する資本金の額:13,385百万円
増加する資本準備金の額:13,385百万円
募集又は割当方法:以下の割当先に対し、当社に対するあゆみ製薬ホールディングス株式取得に係る譲渡代金
請求権の一部を現物出資財産として、第三者割当の方法により割り当てております。
BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.:6,982,004株
東邦ホールディングス株式会社:1,994,858株
久光製薬株式会社:997,429株
(多額な資金の借入)
当社は、上記あゆみ製薬ホールディングスの株式取得及びこれに付随する諸経費に充当するため、2026年6
月26日付の取締役会決議に基づき金銭消費貸借契約を締結し、2026年7月1日付で以下のとおり資金の借入を
実行いたしました。
借入先:株式会社みずほ銀行
株式会社SBI新生銀行
借入金額:20,000百万円
借入金利:短期プライムレート
借入実行日:2026年7月1日
弁済期限:2027年7月1日
返済方法:満期日に期限一括返済
担保の内容:当社及び当社子会社が保有するGyre Therapeutics, Inc.の普通株式
財務上の特約の内容:
2026年12月期以降(2026年12月期を含む。)の各決算期末における連結貸借対照表上の資本合計の金額を、直
前の各決算期末における連結貸借対照表上の資本合計の金額(初回の判定については、2025年12月期の各決算
期末の連結貸借対照表上の資本合計の金額に、2026年6月5日付の取締役会決議に基づくBCP Asia AYM