UT Group 2026 Integrated Report UTグループ株式会社統合報告書 PHILOSOPHY 製造派遣 のトップ ラン ナ ーとし て 市場 を 切り拓 い てき た 閃きを 次なる推進力 に 変える時 UTグループの企業理念 私 た ち が 心 に 掲 げ 、目指し て い るも の…
UT Group
2026 Integrated Report
UTグループ株式会社統合報告書
PHILOSOPHY
製造派遣 のトップ ラン ナ ーとし て
市場 を 切り拓 い てき た 閃きを
次なる推進力 に 変える時
UTグループの企業理念
私 た ち が 心 に 掲 げ 、目指し て い るも の
私たちUTグループは「はたらく意欲を持ったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、
公正に処遇される社会の実現」を企業目的としてMISSION/VISION/VALUESに示している企業理念を共有し
はたらく人、一人ひとりに寄り添いながら
創業以来、強い使命感を持って働く人と企業がともに成長できる持続的な社会の実現を目指しています。
「安心、つながり、成長」を感じられる日々をともに歩み、
PURPOSE
その成長を通して顧客企業や社会へと貢献していく。
企業目的
創業30年を過ぎたいまも、私たちの根底にある想いは変わりません。
はたらく意欲を持ったすべての人に
スキルアップやキャリア形成の機
会が等しく提供され、公正に処遇さ
そして長期経営ビジョン「UT VISION 2030」への到達に向けて
れる社会の実現
私たちはいま新たなチャレンジへと一歩を踏み出します。
はたらく人の時間を資産に変え、
使命
MISSION
はたらく力で、
イキイキをつくる。
目指す姿
VISION
これからのはたらき方の
当社とのつながりをより強固なものに変える
「貯まるワーク」。
そして人材派遣事業で培った基盤を背景に
新たな市場ニーズの獲得を目指す「人材紹介事業」への参入。
企業理念
時代に先駆けて、常に市場をリードしてきたUTグループの歴史。
その新たな1ページに、ぜひともご期待ください。
価値観
VALUES
UT VISION 2030
プラットフォームになる。
一人ひとりに、
寄り添い、向き合う。
●
UTグループ統合報告書2026
挑戦を続ける
●
正しさを貫く
●
チームで超える
●
可能性を信じ広げる
01
MISSION
VISION
VALUES
UTグループが果たす使命
UTグループが目指す2030年の姿
UTグループの価値観
は たらく力 で 、イキ イキを つくる 。
こ れ から の は たらき 方 の
一人 ひとりに 、寄り添 い 、向き 合う。
プ ラットフォー ム に な る 。
私たちUTグループは、創業時から一貫して、はたらく人の成長と人
市場の変化を受けやすい仕事環境ではたらく一人ひとりに、変わら
人の成長を通じて、お客様の成長に貢献する。
生の安心に軸足を置いて成長してきました。
ない「安心、つながり、成長」
を。
「人」に期待を寄せていただき、
「人」
を評価いただいてはじめて、私
はたらく力は、実に、
さまざまな
「イキイキ」
を人にもたらしてくれます。
その上で、お客様企業の皆様には、変化対応力を。
たちUTグループの事業は成り立ちます。
「人」
を通してお客様の事
はたらく力は、私たちに生きていく土台の安心感をくれます。
UTグループは「はたらく現場」の変化に合わせて、はたらく一人ひと
業、社会に貢献するのが、私たちUTグループです。
はたらく力は、私たちに社会とのつながりを与えてくれます。
りのイキイキを持続的に創出・支援できる
「これからのはたらき方の
目に見えない、形のないサービスだからこそ、お客様にとって、社会
そしてはたらく力は、ときに私たちに、自分では想像できなかった、自
プラットフォーム」になることを宣言します。
にとっての「UTグループ」
とは私たち一人ひとりの行動に他なりま
分の可能性に気づかせてくれます。あきらめ、望むことすら忘れてい
ライフスタイルや働き方の変化に対応しながら、キャリア形成の機
せん。
た、夢や志に生きる喜びを与えてくれます。
会が等しく提供され、正しく処遇される社会の実現を目指します。
そのことを胸に、私たちは常に自律した行動を心がけ、飽くなき自己
私たちは、はたらく意欲を持った一人でも多くの人へ「はたらく機会」
向上に努め続けます。一人ひとりが、一人ひとりに寄り添い、ひと
を提供し、お客様とともに「良質な職場」
を築き上げ、
「自らの可能
つひとつの仕事、課題、想いに向き合い続けます。
性に気づき、自らの意思で、自らの人生を真剣に生きる人」
を増や
し続けます。そうした人を一人でも多く増やし、一人ひとりの「イキイ
キ」の総和を大きくしていくこと。
それが、お客様の事業の成長、社会への貢献につながると考えて
いるからです。
みんなの「はたらきたい」に応える
挑戦を続ける
はたらく意欲を持ったすべての人に応えられる、多様な職場と働き
目標と志を高く掲げ、挑戦し続ける。
方、スキルアップの可能性を提供します。
外国人にも「イキイキ」を
日本で暮らし、働く外国人にも
「イキイキ」
するために必要なサポート
を行い、職場の提供と連続したキャリア形成を支援します。
「安心」をいつでも
UTグループ統合報告書2026
正しさを貫く
はたらく人の視点に立ち、常に正しく行動する。
チームで超える
一人ひとりのために多様な組織を活かす。
職場での適切な法令遵守環境の確保はもちろん、働いていない時
可能性を信じ広げる
間もサポートすることで、
「はたらく」の質を高めることを目指します。
一人ひとりの成長をどこまでも後押しする。
02
CONTENTS
01 企業理念
04 トップメッセージ
代表取締役会長:若山陽一
代表取締役社長:外村学
CHAPTER
01
私たちの価値創造
21 UTグループの歩み
22 日本の労働市場の課題
CHAPTER
04
52 非財務ハイライト
54 10年間の主要財務データ
55 連結財務諸表
25 長期経営ビジョン
12 第5次中期経営計画
財務・非財務ハイライト
26 価値創造プロセス
14 貯まるワーク
27 働く人とともに取り組むべき課題
19 業績目標
30 事業におけるリスク・機会
32 派遣社員へのニーズとUTグループの競争優位性
CHAPTER
02
持続的な企業価値向上
CHAPTER
05
コーポレート・ガバナンス
60 コーポレート・ガバナンスの考え方
65 社外取締役インタビュー
69 ステークホルダー・エンゲージメント
70 業務執行機能とコンプライアンス
35 派遣業界を先導してきた働く人のための取り組み
71 UTグループのIR活動
36 人材・職場の多様性の拡張
73 取締役一覧
38 働く人の市場価値の向上
74 執行役員一覧
41 社員とのエンゲージメントの強化
75 株式情報
43 エンゲージメントサーベイ
CHAPTER
03
事業部門別業績
45 2026年3月期ハイライト
47 モーター・エナジー事業部門
48 セミコンダクター事業部門
49 エージェント事業部門
50 ネクストキャリア事業部門
UTグループ統合報告書2026
03
CHAPTER
TOP MESSAGE
UTグループのビジョン
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
WAKAYAMA YOICHI
事業の主語 は「 は たらく人」。労働市場 の 概念を変えるプラットフォームを創造する。
創業31年で業界トップシェア企業へ。
後は自動車業界へと領域を広げ、地方ではM&Aを通じて
「はたらく
これまでを礎に、新たな未来を切り拓いていく
機会」
そのものを創出してきました。
この10年を数字で振り返れば、売上高は440億円から1,668億
株主様をはじめとするステークホルダーの皆様には、日頃より格別
円へと3.7倍に、営業利益は24億円から106億円へと4.4倍に、
のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
技術職社員数は10,926名から32,922名へと3.0倍になりまし
1995年に当社グループの起源となるエイムシーアイシー有限会
た。国内の製造派遣においてトップシェアをいただく規模にまで、
社を立ち上げてから、31年が経ちました。当時、派遣といえば不安
成長させていただいたことになります。
定な働き方の代名詞のようなものでした。そこで私たちは、業界に
そしていま、この31年でつくり上げてきた事業基盤を基に、我々は
先駆けて無期雇用による派遣モデルを導入し、社会保険への加
新たなビジネスモデルへの進化にチャレンジする必要があると考え
入、キャリア形成の支援、教育や福利厚生の整備を一体で進めて
ています。
きました。2002年には半導体業界への特化という決断をし、その
数字で振り返るUTグループ10年間の成長
売上高
営業利益
1,668
(億円)
2,000
1,500
20,000
24
10 年で
3.7倍
2026年
1,668
32,922
10,926
10,000
0
FY3/2026
(名)
40,000
30,000
20
億円
UTグループ統合報告書2026
100
40
FY3/2016
UTグループ株式会社
代表取締役会長
120
60
440
0
若山陽一
106
(億円)
80
1,000
500
技術職社員
0
FY3/2016
10 年で
FY3/2026
4.4 倍
2026年
106
億円
FY3/2016
10 年で
FY3/2026
3.0倍
2026年
32,922
名
04
CHAPTER
TOP MESSAGE
UTグループのビジョン
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
WAKAYAMA YOICHI
「ツインカスタマー」の矛盾を直視し
に直面しながら、私たちは常に顧客企業の人材調達機能を果たす
今こそ意識を変えなければ、
「はたらく人」
から選ばれなくなる。それ
事業の主語を「はたらく人」に置き換える
ことで成長してきました。
はUTグループにとっても顧客企業にとっても避けなければならない
しかし、コロナ禍以降、働く人が仕事を選ぶ時代になりました。求
ことです。
当社グループは長く
「ツインカスタマー」
という戦略を掲げてきまし
職者と求人企業の力関係が逆転したのです。それは採用にかかる
だからこそ私たちは、事業の主語を
「はたらく人」に置き換えると
た。働く人と派遣先企業、その双方をお客様と捉える考え方です。
費用にはっきりと表れています。創業当時と比べれば採用単価は
いう決断をしました。UTグループは、求職者に向けたサービス業
ただ、原理的には、この2つのカスタマーの利益は相反します。派
10倍になっています。ところが、派遣単価が10倍になったわけで
である。そう定義し直し、派遣事業のシェア拡大を追求するモデ
遣単価を上げることは、働く人にとっては給与の増加ですが、顧客
はありません。私が地方の工場を訪ねると、管理職の方から必ず
ルから新たなサービスへと進化することを決めました。31年かけ
企業にとってはコストの増加です。安定的に働きたいという求職者
出てくる言葉があります。それは
「人がいない」。この問題を解決し
て業界トップシェア※の位置に立たせていただいたからこそ、その
の思いと需給に応じて調整したいという企業側の要望。この矛盾
なければ、日本のものづくりの基盤そのものが揺らぎかねません。
立場に甘えることなく、UTだからこそできるサービスを実現してい
く。それを決断するのが「今」だということです。
この決断の根本には、私自身の経験があります。学生時代、私は
ツインカスタマー戦略
派遣の現場や肉体労働のアルバイトをずいぶんと経験しました。
体調を崩して1日だけ休みたいと申し出た途端、明日から来なくて
安心
フレキシ
高スキル人材の安定供給
いいと言われたこともあります。経験者たちの輪に入れず、孤立し
ビリティ
たこともあります。だから私は、営業会議で現場の状況を聞くたび
に、
「もし自分だったら、この環境で、この単価で働きたいだろうか」
はたらく人 へ の
提供価値
成長
と本気で自問します。答えが「ノー」
であれば、どうすれば働きたいと
はたらく人に
つながり
選ばれる企業へ
顧客企業への
提供価値
競争力強化
思える職場になるかを徹底的に考える。この視点だけは、決して揺
コンプライ
アンス
らぎません。
※総務省統計局労働力調査の生産工程における派遣社員数を基にその他公開情報及び各社開示資料より当社シェ
アを算出
(製造派遣人数ベース、2025年)
良質な職場の提供
はたらく人と顧客企業の成長を両立
UTグループ統合報告書2026
05
CHAPTER
TOP MESSAGE
UTグループのビジョン
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
WAKAYAMA YOICHI
「はたらく人軸」と「時間軸」で
これからのはたらく人との関係
新たなプラットフォームを構築
好きなときに再入社
私たちが目指す「これからのはたらき方のプラットフォーム」
は、2つ
の軸で構成されています。
1つ目は
「はたらく人軸」
です。これは、当社グループが長い時間を
自由異動
(リマッチ)
かけてつくり上げてきた事業構造そのものを働く人を起点に組み
替えるということです。具体的には、応募してくださった方を
「会員」
仕事情報
としてお迎えし、UTグループを
「はたらく人のエージェント」
として再
応募・入会
入社
就業
定義します。自社の派遣求人だけを紹介するのではなく、アライア
離職
職業紹介
ンス先の求人、顧客企業の期間社員、そして顧客企業への人材
紹介まで、選択肢そのものを広げていく。面接を待たずにすぐ働け
る仕組みを整え、応募から決定までの時間を大幅に短縮する。職
一度入会したら長期的に働く場を提供し続け
生涯にわたるパートナーシップを構築
場が合わなければ異動でき、一度離れてもまた戻ってこられるよう
はたらく人との関係
にする。これらを個別のサービスとしてではなく、拠点の仕組みや
各事業の戦略にまで落とし込んで初めて、構造改革と呼べるのだ
これからのはたらき方のプラットフォームの2つの軸
はたらく人軸
時間軸
UTグループを
「は
UTグループで 働
たらく人のエージェ
いた 時間 を 蓄積
ント」
として再定義
し、可視化する仕
する
組みを整備
と考えています。
プで働いた時間を
「積算労働時間」
として蓄積し、可視化する仕
この構造改革はすでに動き出しています。2026年3月期には、当
組みを整えました。
社グループの派遣先求人が4,798件、同業他社とのアライアンス
入社と退社を繰り返してもその時間は消えません。会社全体がこの
による求人が12,877件まで広がりました。
「時間軸」に向き合い、一人あたりの時間当たりの価値を最大化
2つ目は
「時間軸」
です。働く
「時間」
は、一人ひとりの有限でかけ
していく。それがこれからのUTグループの経営そのものであり、当
がえのない資産です。そして当社グループの事業は、働く人の「時
社の価値になると考えています。
間」の集積によって成り立っています。その一方で、派遣という働
き方においては、配属先の変更によって経験やスキルが断続的
に見えやすく、働く人の経験・スキルが派遣先企業に伝わりにくい
ことがキャリア形成の障壁になっています。だからこそ、UTグルー
UTグループ統合報告書2026
06
CHAPTER
TOP MESSAGE
UTグループのビジョン
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
WAKAYAMA YOICHI
生み出した利益は、その源泉である
「人の成長が企業の成長をつくり、その成果が再び人に還元され
コンセプトは
「フレキュシリティ」。自分らしく柔軟に働くフレキシビリ
「はたらく人」に分配されるべき
る」
という好循環をつくりたいのです。
ティと、安心して働くセキュリティ。相反しがちなこの2つを、企業と
自社株式の付与という人的資本への投資は、退職率の抑制と採
いう枠を超えて追求します。業界を横断して職場を選べ、出入りが
時間という資産をUTグループに投じてくださる
「はたらく人」
こそが、
用費の低減につながります。それが業績の向上となって株主の皆
自由で、働いた時間が価値になる。そんな
「これからのはたらき方
当社の株主であるべきだと私は考えています。その気持ちを形にし
様に還元され、経営方針へのご支持をいただく。働く人、UTグルー
のプラットフォーム」
を構築します。
たのが、新たにスタートしている
「貯まるワーク」のポイントプログラ
プ、株主の3者がそれぞれに利益を得る構造です。2026年3月期
UTグループが変わることは、派遣で働く人が変わることであり、製
ムです。積算労働時間に応じてポイントを付与し、そのポイントを当
には社員株主が8,867名も増加し、この循環はすでに動き出して
造業界が変わることを意味します。それは、
「はたらき方」
そのものを
社株式と交換していただく仕組みです。
います。
変えることにつながります。
なぜ現金ではなく株式なのか——。株式は、会社の成長とともに
私はこの一連の構造改革を
「派遣ファイナル」
と名付けました。こ
株主・投資家の皆様には、この新たな挑戦へのご支援を賜ります
その価値が高まっていくものだからです。働く人が事業成長の当
れは、派遣という働き方をとことん磨き上げ、UTグループならでは
よう、心よりお願い申し上げます。
事者となり、自らが投じた時間が会社の成長という形で返ってくる。
の派遣事業の完成形をつくるという意味です。
「貯まるワーク」ポイントプログラム
「貯まるワーク」が描く未来
はたらく人とともに成長を分かち合う
UTグループの働いた時間・経験が正しく評価される仕組みにより、働く人の
-
価値向上へとつなげる
一人ひとりの
価値を上げる
はたらく
ポイントを
貯める
UTグループ統合報告書2026
UT株式に
交換
配当金を
もらう
離職率の抑制と在籍期間の長期化による売上拡大、採用費の低減による
-
収益性の向上を実現
配当金による
成長の分配
UTグループ
全体の成長
「貯まるワーク」
を中心とした人的資本投資による成果と業績の向上を、株主
- の皆様および「ポイントプログラム」を通じて株主となった社員に還元
07
CHAPTER
TOP MESSAGE
UTグループのビジョン
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
SOTOMURA MANABU
「貯まるワーク」でビジネスモ デ ルを変革し、は たらく人 から選 ばれる企業に
技術職社員数は、前年同期比で微減となりましたが、32,922名
2026年3月期決算ハイライト
を維持しております。離職率は改善傾向にあるものの、採用単価
株主・投資家の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御
の上昇等により採用効率を追求した採用へと切り替えたため採用
礼申し上げます。
数が伸長せず、この数値となりました。ライフスタイルに合わせて働
第5次中期経営計画の初年度となった2026年3月期は、売上高
き方を選ぶ人が増加し、非正規労働市場が拡大する一方で、人
1,668億円、営業利益106億円、当期純利益71億円となりまし
手不足は顕著となり人材の採用は年々困難になっております。そ
た。売上高は、前期末にベトナム事業を売却したため減収となりま
こで、当社グループでは、働く人との「入社から退職までの社員とし
したが、その影響を除く分野では、前期並みの水準で推移いたし
ての一度きりの関係」
を根本的に見直しています。これにより
「生
ました。営業利益は、採用手法の見直しや単価交渉が奏功し、売
涯にわたる長期的なパートナーシップ」
を構築し、
「ワークタイムバ
上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が抑制
リュー
(詳細はP.13)」の向上と持続的な事業成長を実現したい
されたことで大幅増益を実現し、過去最高を更新いたしました。
と考えています。
2026年3月期決算
業績ハイライト
( 2025年3月期以前の売却事業を除く)
技術職社員数
(名)
売上高・売上総利益・
売上総利益率
■ 売上高
34,289
■ 売上総利益
営業利益・営業利益率
■ 営業利益
165,591
(円)
(百万円)
売上総利益率
(百万円)
32,922
1株当たり当期純利益(EPS)
営業利益率
10,613
12.37
166,855
7,255
7.50
19.2%
6.4%
外村学
18.3%
UTグループ株式会社
代表取締役社長
30,348
31,987
FY3/2025
FY3/2026
4.4%
FY3/2025
UTグループ統合報告書2026
FY3/2026
FY3/2025
FY3/2026
FY3/2025
FY3/2026
08
CHAPTER
UTグループのビジョン
TOP MESSAGE
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
SOTOMURA MANABU
半導体領域の需要の高まりと
「モーター・エナジー事業部門」
は、顧客企業の生産計画に応じた
み、着実な成長を実現したいと考えています。
UTグループの優位性
柔軟かつ迅速な人員確保や人材の定着が求められているため、
「エージェント事業部門」
では、新たに開始した職業紹介サービス
多様な雇用形態に対応したサービスの構築に注力しました。特に、
の立ち上げに注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客への
当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策による影
大手既存顧客を中心に期間社員紹介サービスをスタートしたとこ
直接紹介や同業他社とのアライアンスによる紹介を拡大し、求人
響が自動車産業を中心にみられ、先行き不透明な状態が続いて
ろ、すでに11社と契約をするなど確かな手応えを得ています。
案件数を大幅に増やすことができました。
おります。一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善のもと、国
「セミコンダクター事業部門」
は、先端プロセスやメモリ向け設備へ
「ネクストキャリア事業部門」
では、収益性改善のための組織再編
内景気は緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産にお
の投資が人材需要を支えたことに加え、国内生産力の増強を図る
を推進しています。FUJITSU UT株式会社とUT エフサス・クリエ
いても、輸送機械工業では前期に落ち込んでいた生産が徐々に
企業の需要を着実に取り込むことで、売上高は堅調に推移いたし
株式会社が2025年10月1日付で合併。UT MESC株式会社と
回復し、電子部品・デバイス工業等についても底堅く推移してお
ました。顧客企業への転籍制度「Next UT」へのニーズも高まっ
UTハイテス株式会社も2026年4月1日付で合併いたしました。
ります。
ています。当社グループの強みは、半導体の現場で働く技術職社
なお、セグメント業績の詳細につきましてはP.47をご参照ください。
ここで、2026年3月期の各セグメントの取り組みを振り返ります。
員が6,700名規模で在籍していることです。高まる需要を取り込
2026年3月期
各セグメントの取り組み
モーター・エナジー事業
セミコンダクター事業
自動車業界向けの
単価交渉営業の強化、
期間社員紹介サービスを開始
高単価案件への異動を促進
大手既存顧客を中心に取引を開始し、4Q累計で
11社と契約
ベース単価アップや交代勤務手当など待遇面の改
善、新設工場案件やエンジニア案件等の高単価案
件への異動を促進
Next UT(派遣→正社員雇用)の強化
顧客企業の正社員需要に応えるため、正社員への
転籍支援も強化
通期のNext UT・期間社員紹介数:150名弱
UTグループ統合報告書2026
エージェント事業
ネクストキャリア事業
地域特化の人材紹介サービスを開始
収益性改善に向けた各社の組織再編
顧客への直接紹介だけでなく、顧客での正社員雇
用や同業他社とのアライアンス紹介を拡大、同業
他社との連携社数は期末で61社
FUJITSU UT(株)
とUT エフサス・クリエ
(株)
が
2025年10月1日付で合併
UT MESC
(株)
とUTハイテス
(株)
は2026年4月1
日付で合併
アライアンス強化による求人数の増加、
エンジニア育成の強化
紹介数の拡大
新たな受注の獲得と採用の強化
需要の高いエンジニア需要に応えるため人材育成
に注力し、期末エンジニア数は1,222名(前期比
+68名)Next UTの紹介数は100名超え
アライアンス紹介数はQごとに拡大、Next UTを含
む紹介数は通期で900名超え
営業活動の強化により新規案件の受注を獲得し、
各社で採用を強化
09
CHAPTER
TOP MESSAGE
UTグループのビジョン
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
SOTOMURA MANABU
事業環境の変化に合わせて
これにより安定した収益基盤の維持と拡充を目指します。第2の柱
部門を再編しました。これまで、モーター・エナジー事業、セミコン
第5次中期経営計画を更新
は、人材紹介事業への参入です。正社員、契約社員、期間社員、
ダクター事業、エージェント事業、ネクストキャリア事業という領域
他社の職場も含めて、働く場所の選択肢を増やし、新たな成長機
ごとに、採用も営業も派遣管理もそれぞれが担っていました。こ
2025年11月、事業環境の変化に合わせて、第5次中期経営計
会を創出します。第3の柱は、
「貯まるワーク」
です。働く人から選ば
れを大きく組み替え、貯まるワーク部門、派遣紹介事業部門、ソ
画を更新いたしました。
れる会社になる必要があります。そのために、会社として従業員に
リューション営業部門、サービス基盤部門からなる機能別の組織
それまでの当社グループは、得意としてきた採用力を軸に、募集費
しっかり投資をする。株式付与はその明確なメッセージです。
へ移行しました。領域ごとに独立していた事業部を統合すること
を投下してプロセスを磨き込むことで人数を伸ばす戦略を展開し
人材派遣ビジネスは、人材募集に膨大なコストがかかるようになる
で、業種間異動の円滑化、自由な異動制度を推進していきます。
てきました。しかし、既存の手法では採用コストが上がる一方、離
と、そもそも成立しません。当社グループは創業より
「ツインカスタ
また、
「貯まるワーク」
という新たなプラットフォーム構築に専門の
職率も高まりました。全業種における一人当たりの採用コストは、
マー」のビジネス戦略を展開してきましたが、実際には顧客企業の
部門を新設し、全社横断的な採用活動、貯まるワークサービスの
2021年の26万円から2025年には50万円へと約1.9倍に上昇
影響を強く受けるクライアントエージェント型のモデルでした。これを
展開を実施していきます。さらに営業に特化した強固な組織を新
しています。そこで経営戦略を根本から再考しました。
カスタマーエージェント型へと変えていく、もう一歩進んだ意識改革
たに設置することで、既存の領域を超えた新たな提案も可能にな
第1の柱は、人材派遣事業の強固なプラットフォーム構築です。在
を推進していきます。
ると考えています。
籍数を増やすだけではなく、効率性を追求し、派遣管理を徹底する。
第5次中期経営計画の更新に合わせて、2026年4月から事業
第5次中期経営計画の更新について
安定した収益基盤の維持と拡充
成長機会への挑戦
人材派遣事業でのプラットフォーム構築
人材紹介事業への参入
安定した株主還元の実施
●
2029年3月期の技術職社員数を38,000名に抑制
●
契約社員、正社員等多様な雇用形態の仕事を紹介
●
2029年3月期までは配当性向100%
●
はたらき方のプラットフォーム「貯まるワーク」
ブランドを浸透させ、年間18万
●
外国人材の雇用機会を創出
●
名の応募者を会員化
同業他社への人材紹介の拡大
15分割後の1株当たり配当金は最低10円を確約
●
●
即入社、自由異動、365日24時間面談等のサービスを拡充
人材派遣事業の安定した基盤を維持しながら、人材紹介事業への参入を促進。
「貯まるワーク」など当社独自のサービスで、求職者とのコミュニケーションを強化します。
UTグループ統合報告書2026
10
CHAPTER
UTグループのビジョン
TOP MESSAGE
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
SOTOMURA MANABU
新たなビジネスモデルに飛躍する
2027年3月期業績予想
UTグループにご期待ください
2026年3月期実績
(A)
AIが与える製造派遣事業への影響について、よくご質問をいただ
きます。装置が巨大で仕様が一つひとつ異なる領域、手順変更
が頻繁に起こる工程では、AIによる自動化を計画しても現状では
コストパフォーマンスが見合わず、それが簡単に進む工程ばかり
ではありません。経済産業省の推計でも、2040年に製造業では
2027年3月期業績予想
(B)
前期比増減額
(B-A) 前期比増減率
(B/A)
(億円)
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
実績
構成比
予想
構成比
1,668
100.0%
1,700
100.0%
+32
+1.9%
319
19.2%
320
18.8%
+1
+0.0%
213
12.8%
220
12.9%
+7
+2.9%
445万人、現場人材では260万人が不足するとされています。製
営業利益
106
6.4%
100
5.9%
△6
△5.8%
造派遣需要は底堅く、AIの影響は限定的というのが当社グルー
経常利益
108
6.5%
100
5.9%
△8
△7.7%
親会社株主に帰属する当期純利益
71
4.3%
61
3.6%
△10
△14.3%
12.37
-
10.70
-
△1.67
-
AIが与える製造派遣事業への影響
EPS
(円)
2040年就業構造推計、業種・職種間の需給ミスマッチ
出典:経済産業省2026年3月公表「2040年の就業構造推計
(改訂版)」
想定余剰人員数
業種:情報通信業
+179
職種:事務職
+437
万人
万人
想定不足人員数
業種:製造業
△ 445 万人
職種:現場人材
△ 260 万人
製造業の現場人材は256万人不足予想
→全産業・職種間で最も不足する予想
UTグループ統合報告書2026
※2025年12月31日
(水)
を基準日として1株当たり15分割後、希薄化後
プの見解です。
分かち合いたい。ここまで考えている派遣会社は、他にないと自負
進行中の2027年3月期の業績予想は、売上高1,700億円、営
しています。正社員、契約社員、派遣社員――どうしても序列で語
業利益100億円を見込んでおります。更新した第5次中期経営計
られがちです。しかし現実には、半導体をはじめとする製造業の現
画に沿うものです。営業利益が前期を下回る計画となっているの
場は派遣社員に支えられており、日本企業の労働環境に完全に
は、
「貯まるワーク」導入に伴う株式報酬費用を人的資本への投
組み込まれています。そこで働く人たちが一定の幸せを感じられな
資として織り込んでいるためです。また、足元で拡大が続いている
ければ、産業そのものが成立しなくなるでしょう。
強い半導体需要や人材紹介事業の拡大は、公表している予想に
第5次中期経営計画の目標は、
「人的資本投資を通じた持続的な
織り込んでいませんでしたが、顧客需要を着実に捉えることで、予
事業成長基盤の構築」
です。
「貯まるワーク」
という新たなアプロー
想を超える成果を出していきたいと考えています。2027年3月期
チによって、帰属意識とモチベーションを高め、働く人自身を会社
の株主配当は、配当性向を基準に10.23円を予想しています。
の成長のドライバーとすることを目指します。社員一人ひとりがイ
派遣というビジネスは、一人ひとりが働いて積み上げたものの上
キイキと働ける持続可能なビジネスモデルへ大きく飛躍するUTグ
に、売上も利益も成り立っています。その積み上げたものを社員と
ループを引き続きご支援いただければ幸いです。
11
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
第 5 次中期経営計画
市場環境の変化に対応すべく
事業戦略の見直しを実施
第5次中期経営計画
2029年3月期における主な数値目標
当期純利益
関税政策や国際紛争をはじめとした多くの地政学リスクに端を発
91
し、国内の製造業はここ数年にわたり、長く苦しい状況が続いて
います。また求職者の動向に目を向ければ、
「安定した環境で、長
1株当たり配当金
15.20
億円
在籍人数
円
38,000
名
期間にわたり安心して働きたい」
という以前の求職者ニーズにとら
われない、一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方が
売上高
生まれ、労働市場の流動性は加速しています。
1,850
こうした時勢やマーケットの変化を受け止め、私たちは国内製造派
遣市場のリーディングカンパニーとして培ってきた土台を強みとしな
億円
売上総利益
営業利益
350
150
億円
億円
がら、より効率的かつ安定した収益基盤を確立するとともに、新た
なビジネスモデルの構築によって、次の成長を目指す第5次中期
経営計画を策定しました。第5次中期経営計画の最終年度である
2029年3月期には、売上高1,850億円、営業利益150億円、在
籍人数38,000名、営業利益率8%への回帰を目指しています。
前中期経営計画(FY3/2 0 2 1〜FY3/2 0 2 5 )
売上重視、派遣事業の拡大にフォーカス
大規模な採用力強化から、求職者一人ひとりと長くつながる関係
●
製造派遣市場の成長を前提とした大幅な売上成長計画
性の構築へとシフトすることで、長期的な人材不足が見込まれる
●
シェアアップのための大量の人材採用目標
状況でも、安定して成長できる事業基盤の創出を目指します。
●
事業規模拡大のための積極的なM&A
現中期経営計画(FY3/2 0 2 6〜FY3/2 0 2 9 )
効率性を追求、ビジネスモ デルの再構築
UTグループ統合報告書2026
●
市場は現状から大きく変わらない想定
●
派遣事業は効率性を追求した安定的な成長目標
●
紹介事業の参入等、多様なニーズに即したサービス基盤へ進化
優先的な資金配分項目
採用数拡大のための募集
同業を対象としたM&A
優先的な資金配分項目
人材に対する人的資本投資
「貯まるワーク」のサービス拡充・認知向上
12
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
第5次中期経営計画
第5次中期経営計画の目的
人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築
働く人との長期的なパートナーシップの構築
様なサービスが受けられる環境を実現。年齢やライフスタイルに
よって変化するニーズに対応することで、当社との長期的なつなが
サービスの強化による
ワークタイムバリューの向上
UTグループではこれまでも派遣先となる顧客企業だけでなく、働く
りのもとで、生涯にわたってキャリアを支援する関係性を築きます。
人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略を経営戦略の根幹に
そうした施策の柱のひとつが、働く人を会員化し、働いた時間に応
「貯まるワーク」
を通した株式付与と合わせて、サービスの強化や
置き、働く人のスキルアップとより良い職場づくりを循環させ、他に
じて株式に交換可能なポイントを付与する
「貯まるワーク」
(詳細は
応募者の会員化によって働く人との継続的なつながりの強化を図
はない価値創造の基盤としてきました。そして働く人に対する充実
P.14)
です。働く人への株式付与を通して、勤続年数の伸長や退
ります。これまで積極的に取り組んできた能力の適正な評価、それ
したキャリア形成支援はそのままに、第5次中期経営計画では、自
社後の再入社を促進し、募集費効率の改善を目指します。
「貯まる
に伴う単価交渉とともに、一度退社をした後の再入社率を促進し、
分らしい働き方を模索する求職者の目線に立ち、働く人との「生涯
ワーク」
では2026年6月に初回の株式公布を実施し、同7月に社
自由に入退社ができる環境づくりを進めることで、
「1回あたりの勤
にわたる長期的なパートナーシップ」の構築を目指します。
外向け求人アプリをローンチ。2027年1月には社内アプリとの統
続期間」
×
「再入社率」
×
「時間単価」
=
「ワークタイムバリュー」
を
これまで入社〜退社まで一度きりが多かった働く人とのつながりを
合アップデートを行う計画で、今後積極的に認知と利用者数の拡
高めていきます。
見直し、当社とのつながりを保ったままで自由な入退社ができ、多
大を図ります。
これまでのフロー的発想
新しいストック的発想
募集費
ワークタイム バリュー
募集費の一部を自社株取得に転用
1回あたりの勤続期間
求人媒体への支払
人的資本への投資
(働く人への株式付与)
応募者を集める一時的な効果
UTとのつながりと意欲を高める継続的な効果
フローな費用と関係としてUTから外部に流出
働く人にストックされ、UTとつながり続ける
人的資本投資としての自社株式の付与によりストック可能な関係構築を図る
UTグループ統合報告書2026
再入社率
根拠に基づいた
つながりの強化
サービスの
応募者の
品質向上
会員化
時間単価
単価交渉
人的資本
への投資
(働く人への
株式付与)
スキル・経験の
可視化と
単価の体系化
13
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
貯まるワーク
はたらく人に便利さと多様な選択肢を届ける
新たなプラットフォーム「貯まるワーク」
はたらき方のプラットフォーム「貯まるワーク」
応募後の状況がみえる
「貯まるワーク」
は、
「はたらく人が主役」
という考え方のもと、製造
現場で働くすべての人が自分らしく安心して働き続けられるよう、
異動応募できる
即払い金額を確認
ポイントが貯まる・使える
仕事探しから中長期的なキャリア形成までを幅広く支援するととも
アプリで入社手続
に、働いた時間に応じて会社の利益分配につながる新たなプラッ
トフォームです。2026年7月1日には公式アプリをリリースし、本格
的な運用をスタートしました。
「貯まるワーク」
が対象とするのは、現在の在籍社員にとどまりませ
ん。過去に在籍していた方や未来の求職者も含めたすべての「は
高賃金・社宅付き
たらく人」
を会員化し、生涯にわたる長期的なパートナーシップを構
長く働きキャリア形成
地元で働く
経験を活かして活躍
UTの基盤を支える
出入り自由/働き方に合わせて選べる職場
築することを目指しています。本プラットフォームでは、24時間365
日いつでも応募ができる利便性の向上に加え、希望に合わせた職
場へ異動できる
「自由異動」や、専門職・顧客企業への転籍を目
指す「Next UT」
「One UT」
など、一人ひとりのライフスタイルや
キャリアに応じた豊富な選択肢を提供します。さらに、働いた分の
給与は支払日を待たずに受け取れる
「即給」サービスなど、日々の
自由な入退社
働いた日に給与支給
経験の蓄積がみえる
UTで働いた時間に
UTグループの
応じて貯まるポイント
株式の付与
暮らしの安心を支える機能も備えています。
また、UTグループで働いた時間を
「積算労働時間」
として可視化
はたらき方を支えるサービスの基盤
し、将来の資産形成やキャリア形成へとつなげる
「ポイントプログ
ラム」
もこのプラットフォームの特徴のひとつです。
「貯まるワーク」
を通じて、働く人とUTグループが長期的につながり、ともに成長し
合える持続可能な関係性を築いていきます。
サービスロゴと公式キャラクター「たまりす」
「はたらく」を、もっと便利に、快適に、安全に。
UTグループ統合報告書2026
14
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
貯まるワーク
はたらく人目線で全プロセスを再構築し、
利便性と満足度を追求
はたらく人の利便性と満足度を高めるサービス基盤
「貯まるワーク」
は、働く人が仕事探しから日々の就業、将来のキャ
いつでも応募できる
アプリひとつで
安心して働ける
仕事の魅力が伝わる
リア形成までを、スマホひとつでスムーズかつ安心してコントロール
働きやすい仕組み
仕事もキャリアも管理
環境づくり
情報発信
AI面接による24時間
365日いつでも応募OK
会員アプリで
応募からお仕事まで一本化
社宅の設備改善・
充実
動画で見える
職場情報
「仕事したい」
と思ったときに、時間を
アプリで求人検索・応募・シフト確
快適な住まいで安心して働ける。働く
実際の職場や人の雰囲気が動画で
気にせずすぐ応募できる。待たされな
認・相談まで完結。自分の働き方をス
ための「暮らす」
をサポート。
わかるから、安心して応募できる。
い・断られない安心感。
マホで簡単にコントロールできる。
できるサービス環境を提供します。求職者・社員一人ひとりの利便
性と満足度を最大化するため、すべてのプロセスを
「はたらく人目
線」
で再構築しました。
「貯まるワーク」の特徴
1
派遣社員の働いた時間を可視化し、
「自由異動」等によってキャリア形成を支援
「派遣社員のはたらいた時間と蓄積された経験は確かな価値であ
り、適正に評価されるべき」
という考えから、派遣先が変わっても、
当社で働いた時間の累計を可視化し、ポイントとして価値に転換し
ます。また、当社に在籍したまま全国3,600件以上の案件から希
すぐ働ける採用プロセスと
スムーズな配属
自分の意志で
自由に異動できる
UTのサービスを
もっと多くの人へ
面接後すぐに勤務先が決まるから、
「次は違う職場でチャレンジしたい」
を
SNSやCM等でUTの働き方を発信。
収入 のブランクが 少ない。スピー
叶えられる。自分の希望に合わせた
自分が選んだ会社に誇りを持てる。
ディーでムダのないスタートができる。
キャリアを築ける。
はたらく人目線ですべてのプロセスを再構築し利便性と満足度を高める
望に合った職場へ異動できる
「自由異動」や、業界・職種を転換で
きる仕組み、派遣先への直接雇用機会の提供などでキャリア形成
を支援します。今後はライフスタイルの変化等で一度離職した場
合でも、いつでもスムーズな再入社が実現できる体制構築も推進
た倍率でポイントが貯まり、そのポイントを自社株式と交換できま
時点)
に24時間365日いつでも応募ができます。2027年1月に
します。
す。保有株式数に応じて配当金も受け取れるため、働いた時間の
予定しているバージョンアップではアプリ上で応募から入社まで完
積み重ねを将来の資産形成へとつなげることができます。
結できるようになり、スピーディーな就業を可能にします。就業後
2
働いた時間がポイントとして貯まり、
株式に交換できる「ポイントプログラム」
積算労働時間に応じてポイントが貯まり、そのポイントを自社株式
3
24時間365日アプリで応募・面接予約と、
日払いサービスによる給与即時受け取りが可能
と交換できる
「ポイントプログラム」
という仕組みを導入しています。
働く人は時間や場所にとらわれることなく、就業中や夜間でも自身
積算労働時間によって会員ランクが適用され、会員ランクに応じ
の都合に合わせて、全国9,000件以上の求人(2026年6月末
UTグループ統合報告書2026
は、日払い給与サービス
「即給」
で、働いた分の給与を月1回の支
払日を待たずに、必要なときにいつでも受け取ることができます。
このサービスにより、
「すぐに働いて、収入を得たい」
というニーズ
に応えます。
15
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
貯まるワーク
「貯まるワーク」の基盤を活かし、
自社の枠を超えた多様な就業機会を提供
職業紹介の新たなスキーム
求職者
UTグループでは、働く人に多彩な選択肢を提供するため、2026
年3月期に人材紹介事業へ本格参入しました。毎月15,000名を
派遣・請負事業
UTの派遣求人
超える応募者母集団や「貯まるワーク」の会員基盤を活用し、従来
求人案件のリコメンド
メール/LINE/電話
の自社派遣・請負にとどまらない最適なマッチングを実現します。
N EW
顧客企業の求人
職業紹介事業
( エ ージェント事業 )
同業とのアライアンスによる「選択肢の最大化」
派遣先企業への社員転籍支援「Next UT」に加え、新たに自社
同業他社の求人
UTグループ技術職社員
案件とマッチングに至らなかった求職者に対しては、同業の派遣
事業者とのアライアンスを通じた他社求人の案内や、メーカー直
接雇用の「期間社員紹介」
など、求職者の希望やライフステージ
紹介成約数の推移(正社員、期間社員、Next UT、アライアンス紹介)
に合わせた多様な働き方を提案しています。
(件)
1,500
市場拡大が続く「人材紹介」への本格参入
事業基盤の確立と今後の展望
2026年3月期には、クライアントへの直接紹介成約数が約900
+44%
1,200
1,230
900
852
たパートナー開拓に注力する基盤構築期と位置付けており、募集
費効率を高めながら利益拡大を図るとともに、一人ひとりの生涯に
わたるキャリアを支援していきます。
●
現中期経営計画期間は人材紹介事業の基盤構
築期間
件に達したほか、他社アライアンス求人の中から約300件の紹介
成約を実現しました。現在は社内体制の強化および地域に根ざし
人材紹介事業参入のポイント
●
現状の募集費で確保できる応募者母集団を活用
●
派遣に従事する技術職社員の正社員化を促進
「貯まるワーク」会員に対して多様な選択肢を提供
●
●
600
紹介事業の立ち上げによる利益拡大
(手数料×人数=売上≒粗利)
300
0
FY3/2025
UTグループ統合報告書2026
FY3/2026
16
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
貯まるワーク
働く時間の価値を成果へ転換する
「人的資本投資」と好循環モデル
ボーナスポイントも付与されるため、長く働くほど効率的に資産形
保持されるため再入社を促す効果も備えており、一人ひとりが生み
UTグループは
「貯まるワーク」
を中心とした人的資本投資による成
「貯まるワーク」
は多様な就業体験を支援するサービスだけでなく、
出す「ワークタイムバリュー 」の持続的な向上を図ります。
果と業績の向上を、株主の皆様および「ポイントプログラム」
を通じ
成ができる設計となっています。さらに、退職後もポイントは5年間
働く人とのエンゲージメントを高める重要な
「人的資本投資」の取
り組みでもあります。
「貯まるワーク」のサービスのひとつである
「ポ
イントプログラム」
は、
「派遣社員のはたらいた時間と蓄積された経
※
※ワークタイムバリューとは、はたらく人が生涯をかけて当社で 生み出す価値であり、
「1回あたりの勤続期間×再入社率×
時間単価」の計算式で算出しています。
株主還元・配当方針
て株主となった社員へ還元するため、以下の株主還元方針を掲げ
ています。
「はたらく人・企業・株主」がともに発展する
第5次中期経営計画期間中の
好循環サイクルの確立
「配当性向100%」と「下限配当10円」
UTグループで貯めたポイントをもとに、自社株式を付与する独自
第5次中期経営計画期間
(2026年3月期〜2029年3月期)
は、働
の人的資本投資の仕組みにより、派遣社員の帰属意識と定着率
く人への投資が生む業績向上を資本の成果として分かち合うため、
を高めることで、離職率抑制と採用費低減を見込んでいます。こ
配当性向100%を基本方針としています。また、業績動向に関わら
れにより収益性と業績が向上し、その成果が配当金や株価として
ず安定した還元を継続するため、1株当たり年間下限配当を10円
ポイントプログラムでは働いた1時間につき1ポイントが付与され、
「社員株主」
を含むすべての株主様へ還元されるという、
「 WIN-
と設定いたしました。2027年3月期につきましても、
(株式分割後※)
累計時間に応じた6段階の会員ランクが適用されます。ランクが上
WIN-WIN」の好循環モデルの確立による企業価値の向上を目指
配当性向100%に基づき、年間配当予想を10.23円としています。
がるごとに付与倍率が最大2.0倍まで上昇し、ランクアップ時には
しています。
験は確かな価値であり、適正に評価されるべき」
という考えのもと、
派遣先が変わってもUTグループでの積算労働時間を可視化し、
自社株式へと交換できるポイントに転換する仕組みです。
積算労働時間に応じた倍率設計と
長期勤続のインセンティブ
「人の成長が企業の成長をつくり、その成果を分かち合う」
という
会員ランクの概要
・UTで働いた時間に応じてランクが上がる
・会員ランクが上がるともらえるポイントに倍率がかかる
持続可能な還元構造を構築するため、
「貯まるワーク」
を推進する
また事業成長の成果をより機動的に還元するため、3月・6月・9
とともに、株主還元を強化し持続的な成長を実現していきます。
月・12月の年4回にわたる
「四半期配当」
を実施しています。株主
の皆様との継続的な接点を持つことで、長期的に株式を保有いた
・会員ランクが上がるたびに200ポイントもらえる
好循環サイクルのモデル
・株に交換されるのはブロンズ以上
目安となる就業年数
四半期ごとの継続的かつ安定的な配当
会員ランク
働いた時間の累計
■ ブラック
11,400時間〜
5年〜
2.0倍
■ プラチナ
9,120時間〜
4年〜
1.8倍
だける株主基盤の形成につなげてまいります。
倍率
■ ゴールド
6,840時間〜
3年〜
1.6倍
■ シルバー
4,560時間〜
2年〜
1.4倍
■ ブロンズ
2,280時間〜
1年〜
1.2倍
■ グリーン
2,280時間未満
1年未満
1.0倍
配当の推移
UTグループ
経営方針への支持
(円)
12.25
自社株式の付与
6.41
WIN-WIN-WIN
株主
業績の向上
技術職社員
約3万名以上
9.00
10.23
0.00
FY3/2023
FY3/2024
FY3/2025
FY3/2026
FY3/2027(予想)
※2026年1月1日を効力発生日とし1株につき15 株の割合で株式分割を実施。それ以前の金額は分割後に遡及修正
UTグループ統合報告書2026
17
CHAPTER
UTグループのビジョン
貯まるワーク
INTERVIEW with
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
社員インタビュー
HIROSE YUKA
広瀬優佳さん
自動車工場加工・組み立てライン
(アドバイザー兼任)
入社2年目
目指 す は 最上位ランク
働 い た 分だ け 資産が 増える実感が モチベーションに
前職の飲食店が閉店したことをきっかけにUTグループへ転職し、現在は自動車工場の加工・組み立てラインで
作業やアドバイザー業務を担当しています。
実はこれまで株式投資の経験がなく、ポイントプログラムがはじまった当初は
「株とはどういうものか」
がよくわかっ
Profile
飲食店での勤務を経て、転職を機にUTグループ
に入社して2年目。現在は自動車工場で加工・
INTERVIEW with
ていませんでした。しかし、実際に株式を受け取ったことで
「株とはこういうものか」
と実感が湧き、自然と株価の動
きにも興味をもつようになりました。
現在は毎月ポイントが付与されるタイミングで、自分がどれくらい貯められたかを確認するのが楽しみになっていま
組み立てラインの作業およびアドバイザー業務を
す。働いた分だけ着実に資産が積み上がっていく実感が、日々の仕事への大きなモチベーションにつながってい
担当。
ます。これからの目標は、長く働き続けていちばん上の会員ランクになることです。
NAGASAWA MASATAKE
長澤正毅さん
建設什器製造工場
(ピッキング・フォークリフト運転)
入社5年目
日々 の 仕事が そ のまま資産に
会社 の 成長を身近 に感じる新しい還元のかたち
建設什器のキャビンを製造する工場で、
ピッキングやフォークリフト運転などを担当しています。さまざまな現場で経
験を積みながら、気づけば入社5年目になりました。ポイントプログラムの開始は社内アプリで知りましたが、6月に
400株が付与されたときは驚きましたし、純粋に嬉しかったです。特別なことをするのではなく、日々の仕事を休ま
ず真面目に続けてきたことがそのまま株式として還元される仕組みは、非常に魅力的だと感じています。
Profile
求人をきっかけに入社し、今年で5年目。さまざま
UTグループ統合報告書2026
もともと持株会を利用していたため株価を見る習慣はありましたが、
この制度がはじまってからは
“自分の働きがダイ
レクトに資産につながっている”
と実感できるようになり、毎日の株価チェックや配当・決算情報への関心がより高
な現場で実務経験を積み重ねながら、ピッキング
まりました。
「頑張った分だけ成果として返ってくる」
という感覚が、日々の業務に向き合う意識を一段と引き上げて
作業やフォークリフト運転などをマルチにこなす。
くれています。
18
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
業績目標
売上高
営業利益
2029年3月期目標
1,850
億円
2029年3月期目標
(億円)
1,900
1,850
1,850
150
160
140
億円
1,800
1,800
150
(億円)
120
120
106
100
100
1,750
1,700
1,700
80
1,668
60
1,650
40
1,600
20
0
1,550
FY3/2026
FY3/2027
FY3/2028
FY3/2029
親会社株主に帰属する当期純利益
2029年3月期目標
91
億円
91
100
90
74
71
70
FY3/2027
EPS/1株当たり配当金
(億円)
80
FY3/2026
2029年3月期目標
15.20
円
61
60
FY3/2029
※2025年12月31日を基準日として1株当たり15分割後
■ EPS
■ 最低保証配当金
計画達成時配当金
(円)
15.20
16
14
12.37 12.25
12
10
50
FY3/2028
8
12.36
15.20
10.19 10.19
12.36
10.00
10.00
10.00
FY3/2027
FY3/2028
FY3/2029
40
6
30
4
20
2
10
0
0
FY3/2026
UTグループ統合報告書2026
FY3/2027
FY3/2028
FY3/2029
FY3/2026
19
CHAPTER
01
私たちの価値創造
働く意欲をもつ す べての 人が
スキルアップやキャリア 形成 の 機会を
等しく得られる社会を叶えるために。
19 95年 の 創業以来変わらぬ 想 い のもと
働く人と顧客企業を支える価値創造を
これからも目指していきます 。
INDEX
CHAPTER
21...............UTグループの歩み
22...............日本の労働市場の課題
25...............長期経営ビジョン
26...............価値創造プロセス
27...............働く人とともに取り組むべき課題
30...............事業におけるリスク・機会
32...............派遣社員へのニーズとUTグループの競争優位性
UTグループ統合報告書2026
20
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
U Tグルー プの 歩 み
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
2026年3月期
詳細はWebへ
売上高
新型コロナウイルス感染拡大
第2成長期
第1成長期
リーマンショック
創業期
I Tバブル崩壊
FY3/1996
技術職社員数
1,668億円 32,922名
第2 創業期
技術職社員数(国内)
■ 人材サービス事業の売上高
■ 製造装置事業の売上高
- コーポレート・ガバナンス
FY3/2000
FY3/2005
FY3/2010
FY3/2015
FY3/2020
FY3/2026
[ 1996年 3月期 – ] 創業期
[ 2002年 3月期 – ] 第 1 成長期
[ 2008年 3月期 – ] 第 2 成長期
[ 2016年 3月期 – ] 第 2 創業期
“製造派遣社員の定着率は低い”
という当時の
JASDAQ市場に製造派遣業界で初の株式上
世界的な経済不況を受け、業績が大きく下降。
人材育成・キャリア形成を目指す多彩な取り組
状況を打破すべく、派遣社員の教育支援を整
場を果たしました。その後、人材派遣事業に加
人材派遣業に経営資源を集中する決断をしま
みが、働く人と顧客企業の両方から選ばれる強
え、スキルアップに応じて昇給させる仕組みを提
え、組み込みソフトウェア開発等を行う設計開
した。私たちが成すべき事業の在り方を再確認
みとなり、2018年には製造派遣業界No.1の規
案。
「正社員雇用」や「社会保険100%加入」
発事業、中古製造装置の製造装置事業など
する
「第2成長期」
となり、いまに至る地盤固め
模に成長。また2019年に「ポーター賞」
を獲得
を叶え、業界の常識を覆していきました。
M&A等による業容拡大を推進しました。
の重要なきっかけとなりました。
するなど、外部からの高い評価を獲得しました。
1995年
当時24歳の若山陽一がエイムシーアイシー有限会社設立
2002年
半導体製造領域への特化を推進
2009年
2018年
製造派遣で業界No.1へ
1996年
日本エイム株式会社
(現・UTエイム株式会社)
に改組
2003年
日本エイム株式会社株式をJASDAQ市場に上場
2010年「脱半導体・脱エイム」全方位戦略へ
2018年
UTエイムがグッドキャリア企業アワード大賞を受賞
2000年
独自のビジネスモデル「工程一括請負」導入
2006年
設計開発事業、製造装置事業に参入
2012年
2019年
UTグループがポーター賞を受賞
2001年
技術職社員能力向上のための請負推進チーム設置
2007年
持株会社化し、新たなスタートを切る
2015年「One UT」
「 Next UT」
を開始
2019年
長期経営ビジョン
「UT VISION 2030」発表
UTグループ統合報告書2026
商号をUTホールディングス株式会社に変更
全子会社を、UTを冠する商号へ変更
21
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
日本の労働市場 の 課題
生産年齢人口の急速な低下
日本の生産年齢人口比率は諸外国と比べて低く、今後さらに低下す
バブル経済の崩壊以降、長らく低迷期が続いていると言われる日
ると予測されています。根本には少子高齢化の問題があり、生産年
本経済。その原因は多岐にわたりますが、労働をひとつの切り口と
齢人口比率の低下から65歳以上の高齢者の就業率が上昇していま
して考えた時、将来的に大きなリスクとして挙げられるのが「生産
す。20代後半〜30代女性の労働参加率が低いことも日本が抱える
年齢人口」の急速な減少です。
課題のひとつ。多くの人が働きやすい環境を整え、労働参加率を高
その背景には世界一の水準に達する少子高齢化だけでなく、女
めることが必要です。
性の労働参加率の低さなども要因しています。対策として考えるべ
生産年齢人口の総人口に占める割合
(%)
– 日本
– ヨーロッパ
– アジア
– アフリカ
– オセアニア – 中南米、カリブ
– 北アメリカ
予測
70
65
60
きは、働く人の属性とは別に、まずは一人ひとりの生産性を高めて
いくこと。そのためには働く人のスキルアップだけでなく、スキルが
55
適正に評価される労働環境の整備が大切です。
50
その上で、女性をはじめ外国人や高齢者など、多様な人が働きや
すい環境を整え、労働参加率を高めていくことが求められます。そう
プは生産年齢人口の減少という社会課題に対して、独自の事業
モデルをもとに取り組みを進めています。
90
2000 10
20
女性の年齢階級別労働力率(国際比較)
(%)
100
86.7
80
60
77.6
78.0
73.8
69.8
68.6
67.7
– 日本
–ドイツ
– 韓国
– スウェーデン
– アメリカ
75.7
40
50
60
70
80
90
2100(年)
主要国における高齢者の就業率の比率
(%)
■ 2010年
■ 2020年
40.0
34.1
30.0
29.0
25.1
65.9
54.6
19.4
20.0
18.0
16.2
40
12.8
10.5
10.0
20
0
15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65 以上(歳)
※内閣府「男女共同参画白書平成25年版」
より編纂
※「労働力率」
は15歳以上人口に占める労働力人口
(就業者+完全失業者)
の割合
※日本は総務省「労働力調査
(基本集計)
」、
その他の国はILO
“LABORSTA”
“ILOSTAT”
より
UTグループ統合報告書2026
30
※内閣府「世界経済の潮流 2011年I」
より編纂
※2010年以降は資料発表時点での予測
した環境を顧客企業とともに整備し、一人ひとりの成長を叶えなが
ら、成長が適正に評価される社会をつくっていくことで、UTグルー
1980
0.0
韓国
日本
アメリカ
カナダ
10.5
8.1
イギリス
7.4
4.0
5.0
3.1
ドイツ
イタリア
3.3
1.5
フランス
※総務省統計局(2021年発表)資料より編纂
※日本は総務省「労働力調査(基本集計)」、他国は「OECD.Stat」
より
22
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
日本 の労働市場の課題
さらに拡大する働き方/人材活用の多様性
1990年代以降の派遣法改正に伴って急増した派遣社員。以前
は
“正社員になれなかった人が、仕方なく選ぶ働き方”
という印象
非正規を選んで働く人の割合/人数の推移
80.0
割合
■ 人数
78.0
1,700
1,682
極的に選ぶ人が増えています。
また人材を活用する企業側に目を向けると、非正規社員を有効に
1,588
1,600
1,536
活用している企業が、効率的な経営を実現していることがデータ
から浮かび上がります。誰もが正社員を目指している、できれば同
1,500
70.0
1,402
1,400
68.0
1,367
20
10
非正社員数
正社員数
労働生産性
売上高
非正社員数
正社員数
労働生産性
64.0
売上高
1,289
非正社員数
1,300
30
0
66.0
1,321
40
正社員数
ます。
72.0
(「増加・上昇」―「減少・低下」
・%ポイント)
労働生産性
き方を叶えるために、柔軟なサービス開発の姿勢が求められてい
1,523
50
売上高
多様な働き方を提案しなくてはいけません。一人ひとりに合った働
74.0
1,487
じ職場で長く働きたい、といった価値観はもはや過去のもの。職
場・肩書・時間などに縛られない働き方が増える中、私たちもより
1,600
1,550
1,513
76.0
多様な人材の能力発揮と
売上高・労働生産性等との関係について
5年前と比較し、売上高や労働生産性が向上
5年前と比較し、正社員や非正社員が増加
1,800
がありましたが、ライフスタイルが多様化し、一人ひとりの働き方
が変わってきたいま、派遣社員やフルタイムではない働き方を積
(%)
(万人)
62.0
1,200
全産業
60.0
1,100
2014 15
16
17
18
19
20
21
22
23
24 2025
58.0
製造業
非製造業
■ 多様な人材の能力が十分に発揮されている企業
■ 多様な人材の十分な能力の発揮に向けて課題がある企業
(年)
※総務省統計局「労働力調査」
(基本集計)
より編纂
※15歳以上の非正規の職員・従業員のうち、
(現職の雇用形態についている理由
(主な理由))
が「正規の職
員・従業員の仕事がないから」
「その他」
を除いた割合/人数
※厚生労働省「平成30年版労働経済の分析 -働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について-」
よ
り編纂
仕方なく非正規雇用を選ぶのではなく、積極的に非正規雇用を選択
多様な人材の能力が十分に発揮されている企業では、売上高や労
する人の割合が年々増加。約79%が生活スタイルや専門的な技能
働生産性が向上。人件費の抑制だけでなく、
トップラインの伸長に
の活用など、それぞれのニーズに合わせて非正規雇用を選ぶ時代と
もメリットを期待して非正規雇用を活用する企業が多いことが見て
なっている。
取れる。
積極的理由で非正規雇用を望む就業者 の 増加と
多様な人材を活用 する企業 の 労働生産性 の 向上
UTグループ統合報告書2026
23
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
日本 の労働市場の課題
多様化する働き方を
労働市場の課題解決につなげる
生産年齢人口の減少は、日本経済が直面する大きな課題のひと
日本経済の再興のためには
ライフスタイルに合わせて
生産年齢人口減少への対策が急務
積極的理由で非正規を選ぶ人の増加
つです。その解決のきっかけになり得るのが、積極的理由で非正
規雇用を選ぶ人の増加、それに伴う外部労働市場の活性化で
す。外部労働市場が拡大し、働き方が多様化する中で、能力に
多様な属性をもつ人の労働参加と
就労環境・評価体制を改善し
活躍機会の創出をサポート
非正規雇用の生産性を向上させる
応じた仕事とのマッチングや適正な評価が得られる環境の重要性
はさらに高まるでしょう。
UTグループは時代の変化を柔軟に受け止めながら、働く人の意
欲や能力を最大限に引き出し、企業の労働生産性の向上へとつ
なげていく
「これからのはたらき方のプラットフォーム」
を実現し、日
多様な働き方の登場を生産性向上につなげる
本経済が直面する課題解決を目指します。
流動的な労働市場ではたらく人を長期的に支えていく
U Tグル ープのキャリアプラットフォーム
あらゆる⼈が公正な評価と機会提供 のもとイキイキと働ける
「これからのはたらき⽅ のプラットフォー ム 」の 実現 へ
流動性の高い非正規労働市場の多様なニーズに応えながら一人ひとりが働きやすく、適正な評価が得られる基盤を創造する
働く人一人ひとりの生産性の向上
UTグループ統合報告書2026
労働参加率を⾼めるための
多様な⼈材の活躍機会の創出
フルタイムに限定しない
あらゆる人が働きやすい
就労プラットフォームの拡大
就労環境と評価制度の整備
24
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
長期経営ビジョン
これからのはたらき方のプラットフォームになる。
UT VISION
2030
「はたらき方」の多様性を支えるプラットフォームが求められています。
増えていくキャリアの選択肢に対して、それを支えるための社会づくりが必要不可欠なのです。
はたらく人の誰もが自分らしく
「はたらき、いきる」ことを安心して目指せる社会へ。
UTグループはこれまでも、これからも、はたらく人を支える存在であり続けます。
「はたらく人が価値と感じることを実行していく」
基本方針
当社が創業以来大切にしてきたことは、
「はたらく人」一人ひとりの可能性を広げ、働くことを通じて「成長」が実感できるようにすることです。
そのために「安心」
して働ける環境、会社や仲間との「つながり」
をつくり出してきました。
これらはすべて「はたらく人」
を顧客に見立て、提供価値を追求してきたからにほかなりません。
この「はたらく人」に向き合い、寄り添うという姿勢は、これからも変わらないUTグループらしさそのものです。
1
「はたらく人にとって最良 の サ ービスを提供 する」
3
みんなの
外国⼈にも
職種や、働く場所、時間などの就業条件の多様化を進めるとともに、
「はたらきたい」に応える
「イキイキ」を
年齢、性別、国籍、人種を問わず、一人ひとりのライフステージや
はたらく意欲を持ったすべての⼈
⽇本で暮らし、働く外国⼈にも
「イキ
ニーズに合わせた教育・訓練と仕事のマッチングに加え、
に応えられる、多様な職場と働き
イキ」するために必要なサポートを
確保はもちろん、働いていない時間
働いている時間だけではなく、仕事を離れた時間まで領域を広げて
⽅、スキルアップの可能性を提供
⾏い、職場の提供と連続したキャリ
もサポートすることで、
「はたらく」の
します。
ア形成を⽀援します。
質を高めることを⽬指します。
これから10年先を見据えた時、
「はたらく人」の可能性をさらに広げられるよう、
重点テーマ
2
「安心」
を提供することで、働く質を高め、社会全体の成長に貢献します。
「安⼼」をいつでも
職場での適切な法令遵守環境の
はたらく人 へ「成長」という価値提供をすることで、顧客企業への付加価値となり、それが社会全体 の「成長」へ つながります 。
UTグループ統合報告書2026
25
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
価値創造 プロセス
INPUT
財務資本
・株主資本[百万円]
・・・・・・・・・・・・・・
UTグループの人的資本
OUTPUT
一人ひとりの「イキイキ」の総和がUTグループの成長
経済価値
UTグループの人的資本
事業の継続性や各種ステークホルダーへの還元へとつなげます。
25,226
・有利子負債[百万円]
・・・・・・・・・・・・・
9,857
[倍] 0.39
・負債資本倍率
(D/Eレシオ)
ビジネスとして適正な収益性を実現することを通して
・・・
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・仕事創発価値[百万円]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こと
・フリー・キャッシュ・フロー[百万円]
キャリア形成支援
多様性指標
ビジネスモデル
・キャリアパス利用者数[名]
・社員の女性比率
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15,668
・・・・・・・・・・・・・
2,865
・職場数[ヶ所]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3,500
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2,326
自然資本
・・・・・・・
・ガソリン使用量[ℓ]
・・・・・・・・・
61,308
1,233,661
ビジネスモデル
就労を通じた
良質な職場
人材開発サイクル
開発サイクル
はたらく 力で、企業の競争力を支える
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
511
ひとりでも 多 くの人にはたらく 力を
・・・・・・・・・・・・・・・
1,400
・離職率(技術職)
はたらく力で、イキイキをつくる。
製造資本
・設備投資額[百万円]
・エネルギー使用量[kWh]
12.37
7,268
162,605
・取引先企業数[社]
・ソフトウエア
148,019
・EPS[円]
UTグループのプラットフォームで活躍し続ける
26.1%
10,613
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27.9%
・女性の管理職比率
3.9%
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15.3%
温室効果ガス排出量
・Scope1[t-CO₂]
2864.1
・Scope2[t-CO₂]
27.7
・Scope3[t-CO₂]
-
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会・環境価値
ビジネスを通して、社会課題の解決に貢献します。
はたらく人一人ひとりを支え、持続可能な社会の実現を目指します。
はたら く 意欲 を 持った すべての人に
[名]
・応募者数(技術職)
166,855
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・営業利益[百万円]
向上
エンゲージメント
社会・関係資本
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ROE
その能力やキャリアを磨き、一人ひとりの価値
市場価値
32,922
・売上高[百万円]
スキルアップ や キャリア形成 の機会が 等 し く 提供 さ れ 、
・・・・・・・・・
経営成績
せて、多様な人が働きやすい職場づくり
34,977
プラットフォームになる。
公正 に 処遇 さ れる 社会 の実現
・うち技術職社員数[名]
・採用数
一人ひとりの価値観やライフステージに合わ
多様性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
VISIONの実現
これからのはたらき方の
人的資本
・社員数[名]
OUTCOME
財務資本
人的資本
自然資本
経営成績
キャリア形成支援
温室効果ガス排出量
負債資本倍率
(D/Eレシオ)
=有利子負
技術職社員:当社で主に無期雇用として採用され、
エネルギー使用量:UTグループ
(株)
五反田本社の
仕事創発価値:多くの人に働く機会を提
キャリアパス利用者数:One UT、Next
環境省・経済産業省『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』
に基づいて排出量を算出しています。
債/株主資本。
顧客企業の製造現場で働く社員。UTグループの成
年間の電気使用量/ガソリン使用量:UTグループ
供し、成長を支援するUTグループの独自
UT、UTエントリー、技術職から一般職へ
Scope1:社用車利用による温室効果ガス排出量
長を支える最大の資産
(人的資本)
と位置付けてい
(株)
にて管理する社用車に係る年間のガソリン
指標=営業利益+人件費。
の職種転換の年間利用者数の合計。
Scope2:オフィスにおける電力使用による温室効果ガス排出量
ます。
使用量。
UTグループ統合報告書2026
Scope3:上記除く間接排出量
26
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
働く人とともに取り組むべき課題
理念体系
テーマ分類
重点テーマと取り組み方針
積極的に取り組む重要課題
活動方針と評価指標
採用活動
UTらしさを
実現する方針
個人の尊重と成長に関する
「貯まるワーク」の構築とワーク
ミッションを実現する
価値創造活動
基本方針
一人ひとりの
可能性を広げる
一人ひとりを尊重し、一人ひとりに向き合い、
タイムバリューの持続的な向上
持続的成長を支える人材・組織
基盤の強化
イキイキ働ける環境を作り続ける
ダイバーシティとインクルージョン
職場開発活動
応募者数
(技術職)
、新卒採用数
(技術職・一般職)
、取引先企業数、職場数
中途採用数
(技術職・一般職)
キャリアパス
Next UT利用者数、UTエントリー利用者数、技術職
から一般職への職種転換
人材開発指標
年収の中央値、技術職社員の離職率、在籍人数
(国
内社員、技術職、一般職)
、幹部候補生の研修受講
総合計時間、管理職の研修受講総合計時間
多様性指標
シニア採用数、障害者採用数、
障害者雇用率、女性採用数
(技
術職・一般職)
、女性の取締役
比率、女性の管理職比率、社員
の女性比率、外国人在籍人数
企業理念
適正な労働慣行
事業基盤の
継続的な強化
/
MISSION
企業目的
組織統治の
基本方針
慣習にとらわれず、はたらく人の目線で
人材業界をリードし続ける
適正な労働慣行
育児休業取得数
(総数・男性・女性)
、男性社員の育児休業取得率、育児休業復職率、
介護休業取得数、無期雇用比率、有期雇用比率
従業員の安全衛生
従業員の安全衛生
データセキュリティ
/
VISION
サステナビリティ基本方針
内部統制システム基本方針
データセキュリティ
情報セキュリティ教育受講者数
コーポレート・ガバナンス基本方針
ステークホルダー・エンゲージメント方針
平均残業時間、労働災害発生率
価値創造活動を支える
組織統制・事業基盤
事業倫理
VALUES
リスクマネジメント基本方針
コンプライアンス研修受講者数、重大な法令違反件数
コンプライアンス基本方針
公正で透明性の
高い組織統制
情報セキュリティ基本方針
一人ひとりを尊重する企業文化を醸成し、
オープンで公正な企業姿勢を貫く
事業倫理
コーポレート・ガバナンス
行動規範
コーポレート・ガバナンス
株主総会出席者数
(ライブ視聴者含む)
、株主総会質問数、議決権行使率、独立社外役
員比率、取締役会平均出席率、取締役会開催数、監査等委員会開催数、指名・報酬委
員会開催数、IT投資委員会開催数、コンプライアンス・リスク管理会議開催数、ガバナン
ス検討会開催数、経営会議開催数
行動規範
内部通報窓口での受付件数、人権関連相談件数
環境基本方針
UTグループ統合報告書2026
環境に配慮した
持続可能な事業運営
環境への適切な配慮
自然環境への影響を認識し、
環境方針の策定と
環境マネジメントの構築
環境マネジメント
温室効果ガス排出量、売上高に対する紙の使用率
適切にコントロールする
27
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
働く人とともに取り組むべき課題
サステナビリティの考え方と推進体制
サステナビリティ推進体制図
UTグループでは、働く意志をもつ一人でも多くの人が、イキイキと
自分自身の可能性を追求できる環境を整備するため、良質な職場
取締役会
をお客様とともに構築し、働く人と企業の双方がともに成長できる
全体活動の報告状況
好循環をひとつでも多く社会でつくりあげていきます。すべての役
全体活動方針・目標
サステナビリティ事務局
員と従業員が「多様な個が互いに認め合い、互いに活かし合う組
経営会議
活動状況の報告
織」
を実現し、個と社会の共存共栄の持続に貢献していきます。
活動計画
各部門
マテリアリティマップ
ステークホルダーとの対話
事業活動/サステナビリティ活動
マテリアリティの特定にあたっては、人材業界に対する社会的な
要望を把握するため、SASBマテリアリティマップのサービスセク
サステナビリティ開示(定量/定性)
ターにおける課題、及びRobecoSAMが専門サービスセクターで
注目すべきクライテリアとして設定している項目を参考にして、人
材業界において要望が強いと考えられる12の項目
(人材業界の
12項目)
を抽出しています。
その後、社外のステークホルダーの方々に人材業界の12項目か
体的なご意見をうかがいました。これと同様のプロセスを経営層や
管理職、一般社員を含む社内においても行い、UTグループの事
業と項目との関連性について優先順位を設定しています。なお、
マテリアリティおよび重要課題は事業環境の変化に応じて、定期
的に見直しを行っています。
持続的成長を支える人材・組織基盤の強化
ステークホルダーからの期待
ら相対的な優先順位を設定していただき、それをベースとして具
ミッションを実現する価値創造活動
● 積極的に取り組む課題
○ 全社的に取り組みを強化する課題
価値創造活動を支える
組織統制・事業基盤従業員の安全衛生
「貯まるワーク」の構築と
ワークタイムバリューの持続的な向上
ダイバーシティとインクルージョン
適正な労働慣行
コーポレート・ガバナンス
事業倫理
環境に配慮した
持続可能な事業運営
データセキュリティ
取引先関係管理
社外からの期待値が高い指標が
人的資本経営への注力の起点に
マテリアリティの特定において優先順
位が高く設定された3つの項目が、
「一
人ひとりの可能性を広げる」
というUT
グループの価値創造活動の基盤となり
行動規範
ました。当社が推し進める人的資本経
営はこれらのマテリアリティを起点とし
ています。
環境方針の策定と環境マネジメントの構築
操業上の環境効率対策
事業との関連性
UTグループ統合報告書2026
28
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
働く人とともに取り組むべき課題
サステナビリティ関連方針の
策定等のプロセス
マテリアリティの特定プロセス
STEP
1
STEP
2
社会課題の 抽出
外部のガイドライン等を参照し、UTグループの関連
業界に関する社会課題を抽出
ステ ークホ ルダ ー の 期待把握
インタビューを実施し、ステークホルダーの期待・重
要度を把握
社外ステークホルダーから挙がった期待・意見
サステナビリティに関連する方針の整備や指標の定義において
※一部抜粋・アンケートをもとに編纂
は、社内外の広い意見を土台に特定したマテリアリティを基準と
■ 人材紹介会社からの意見
して、経営層や管理職における協議をE(環境)S(社会)G(ガバ
環境との関わりが他産業と比べて低い人材業界の中でも、製造業向
ナンス)
の各項目において実施しました。現状の課題意識やUTグ
け人材派遣事業のNo.1事業者として、UTグループの規模感・豊富
ループとしての強みをどの観点において打ち出すべきか、といった
な技術者を有する強みを活かすことで、固有のモデルをつくり環境問
題へ取り組んでいくことができると期待したい。
視点をもとに協議を重ね、方針の整備とサステナビリティ指標の
決定に至っています。
STEP
3
STEP
4
事業と社会課題との 関連性評価
■ 大学キャリアセンターからの意見
人材確保・活用面でマイノリティへの理解促進、採用
(活用)
の増進を
ステークホルダーの意見をもとに、経営陣による議論
期待する。研修・教育システムが業界最大規模であるUTグループで
を実施し、事業と社会課題との関連性を評価
は成し得ると考えるため、
トップランナーとして枠組み形成を期待する。
STEP
STEP
5-1
5-2
■ 投資家からの意見
これまでの経営の
価値判断軸の抽出
マテリアリティと
企業活動の関係整理
マテリアリティの特定
中長期的な企業価値向上を重視しているため、非財務目標の達成
社長へのヒアリングをもとにエッセンスを
分科会においてマテリアリティへの考え
関連性評価から重要度を整理し、取り組むべき課題
状況を役員報酬に反映・開示する等、コーポレート・ガバナンスの実
抽出
方と取り組み方針を整理
を取締役会において決定
態を把握できる開示を期待する。
理念体系の再構築
STEP
6
サステナビリティに関する取り組
みの詳細および年度ごとの定量
データについては、
『サステナビリ
ティデータブック 2026 』
をご参
照ください。
※クリックするとWebページに移動します >>
価値判断軸とマテリアリティへの考え方をもとに作成した、企業
理念と経営基本方針を取締役会において決定
サステナビリティ指標開示体制の構築プロセス
2 0 2 1 年 4 月-
STEP
7-1
関連方針の整備
STEP
7-2
サステナビリティ指標の定義
管理指標と開示指標及び、取得責任
部署等の定義
UTグループ統合報告書2026
29
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
事業におけるリスク・機会
事業に関連するリスク・機会を的確に把握すべく、各事業セグメ
に基づいて優先度を設定。以降の対策やモニタリングの方針を
ントや管轄部署ごとで累計150以上に及ぶ項目をピックアップし、
策定しています。機会項目においてはそれらのリスクを解決・克服
リスクアセスメントを行っています。リスク項目は財務、人命、コン
することで業績拡大等の好機につなげられるかという観点で、働
プライアンス、レピュテーション、人材といった領域に影響を及ぼ
く人や顧客企業への価値創造を叶えるものとして、影響度、実現
すものとして、影響度、発生可能性、重要性、脆弱性などの評価
可能性、重要性の評価を行っています。
※以下に優先度が高いとされたリスク、重要性が高いとされた機会について抜粋して掲載しています
の項目は
『サステナビリティデータブック 2026』
に掲載しています。クリックするとWebページに移動します
リスク評価
項目
リスクシナリオ
リスク評価
影響度
重要性
脆弱性
海外生産比率の見直しや円安の進行により、製造工程の国内回帰が進
製造工程の
行。それに伴う国内製造派遣の競争激化により受注件数の計画未達及び
国内回帰
価格
(契約単価)
競争による粗利率の低下が発生し、採算性が低下。市場
高
高
中
シェア低下及び企業価値の棄損が生じる
労働市場の
構造変化
機会シナリオ
実現可能性
重要性
関連する取り組み
「製造派遣市場で最も選ばれる
働く人への価値提供
派遣会社になる」
ための戦略の
一人ひとりの可能性を広げる
中
中
中
P.13
人材・職場の多様性の拡張
P.36
競争力が向上。受注機会の確
働く人の市場価値の向上
P.38
保につながる
社員とのエンゲージメントの強化
P.41
働き方を実現すること、また年
働く人への価値提供
P.13
齢・性別・国籍などに限定され
一人ひとりの可能性を広げる
推進により差別化を図ることで
シニア層の労働者の増加、出生率低下による人口の減少、国内労働人口
の不足、外国人労働者の増加等により労働市場が変化。技術職社員の確
高
高
中
保が難しくなった結果、事業の継続が困難となり、機会損失が生じる
外部環境
中期経営計画を通じて多様な
インターネットサービスを活用して短期・単発の仕事を請け負う新たな働き方
やフリーランス等の多様で柔軟な働き方の拡大により、社会における働き方
高
高
中
高
中
高
人材・職場の多様性の拡張
P.36
け入れを可能にすることで、月
働く人の市場価値の向上
P.38
間2,000名採用の常態化が実
社員とのエンゲージメントの強化
P.41
ない多様な属性の求職者の受
働き方の変化
影響度
現できる
が変容。技術職社員の採用不足が発生する恐れがある
災害リスク
UTグループ統合報告書2026
地震・津波、豪雨や台風による河川氾濫や内水氾濫等の自然災害により、
BCP体制の実効性を確保する
災害発生地域での社会・経済活動が停滞するとともに、顧客企業の施設・
ことにより、大規模災害発生時
設備の損壊、技術職社員を中心とした従業員等の死傷・欠勤、業務停止と
高
高
中
の影響度を低減させ、中期経営
いった損失が発生する。また大規模地震により本社機能の麻痺や役員・一
計画達成の蓋然性を高めること
般職社員をはじめとした従業員の死傷・欠勤による損失が生じる
ができる
低
低
低
事業基盤の継続的な強化
30
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
事業におけるリスク・機会
リスク評価
項目
リスクシナリオ
リスク評価
影響度
重要性
脆弱性
機会シナリオ
影響度
実現可能性
重要性
配属決定前採用の推進等によ
大型顧客の動向・
ニーズ変化
大規模派遣先となっている顧客企業の動向やニーズの変容によって、同時
多発的に人員減員が発生すると新たな異動先の確保が困難となり、大人数
り生じる未稼働人員については
高
中
低
の未稼働人員が発生もしくは異動不可による削減での減益リスクが生じる
コストコントロールを計画的に行
中
中
中
うことで、採用強化と利益確保
の両立を図ることができる
減が発生。間接人員で余剰を抱えることになり、利益の喪失及びレピュテー
高
中
低
ション低下が生じる
予算管理の不備
年度目標が達成されず、市場の信頼が低下し株価が低下、企業価値が毀
損する
内部環境
が乏しいことや人事制度上の仕組みが合っていないことにより人材が育た
管理職候補者不足
ず、会社の成長性とともに永続性が確保できない、企業文化が発展しない、
P.47
P.48
エージェント事業部門
P.49
ネクストキャリア事業部門
P.50
ることにより顧客の信頼を獲得
し、競合との差別化を図り競争
中
高
高
ー
ー
ー
中
低
低
ー
ー
ー
公正で透明性の高い組織統制
業務執行機能とコンプライアンス
P.70
株主還元・配当方針
P.17
力が高まる
高
中
高
ー
次世代を担う経営幹部として執
長年健全な新陳代謝がなされずに組織が硬直し、かつ育成・教育の仕組み
次世代
モーター・エナジー事業部門
セミコンダクター事業部門
コンプライアンス確保を徹底す
派遣法等違反による業務停止や違法な派遣業務により、大規模な人員削
派遣法等違反
関連する取り組み
行役員の育成が進められること
高
高
中
により、全社のガバナンスが強
化され、中期経営計画や長期ビ
社内に閉塞感が充満するなどの問題が生じる
一人ひとりの可能性を広げる
人材・職場の多様性の拡張
P.36
ジョンの実現可能性が高まる
会社全体または特定組織において重大な離職原因が存在することへの認
一人ひとりの可能性を広げる
識を欠くことで、多くの活躍人材が離職する状況が慢性化し、改善を図るこ
一般職社員の流出
とができない。また退職発生後に後任担当者の任命が遅れ、属人化された
低
高
中
ー
業務の引継ぎが行なわれず、都度担当者の判断で業務を行なうことが常態
人材・職場の多様性の拡張
P.36
社員とのエンゲージメントの強化
P.41
化する
従業員の死傷や大人数を巻き込むような労働災害が発生した場合、被災者
労働災害の発生を低減させるこ
の親族からの民事訴訟へと発展する。また被災した背景に違法な状況があ
労働災害の発生
れば刑事罰による損害が発生する。また安全管理が不足している企業だと
中
中
中
公表されることによるレピュテーションの低下、それを起因とした利益損失に
社員等の大量の個人情報が社内システムから漏洩・利用されるケースが生
UTグループ統合報告書2026
高
中
高
事業基盤の継続的な強化
中
低
低
事業基盤の継続的な強化
個人情報の管理・利用を適切
外販等の不正な目的もしくは不慮の事項等によって、応募者情報や技術職
じ、対個人の賠償責任発生に加えて、社会的信用を失う
会的信用が高まり、売上及び採
用の増大につながる
つながる
個人情報漏洩
とで、求職者及び顧客からの社
中
高
中
に実施し、求職者からの社会的
信用が高まることで、採用の増
大につながる
31
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
派遣社員 への ニ ー ズとU Tグル ー プの 競争優位性
製造派遣業のリーディングカンパニー
としての競争優位性
働く人と企業からの派遣社員へのニーズ
強み
派遣社員を選ぶ理由
組織に縛られることなく、
時間や職種を自分で選んで働きたい
すぐに仕事に就くことができ、
時給が比較的高い
ダブルワークや家事・介護と
派遣社員 が 選 ば れ る 市場ニー ズ
働く人が
身に付けられる
はたらく人と企業の双方を顧客とする
ツインカスタマー戦略
高スキル人材の安定供給
企業が派遣社員を
選ぶ理由
労務費
変動費化
収入向上
繁忙時期に応じて人員数を
キャリアアップ
高品質な労働者派遣
コントロールしたい
採用・育成のコストや
労務コストを抑えたい
人件費を固定費から変動費にしたい
両立できる仕事を探している
さまざまな職場で幅広いスキルを
1
キャリア形成
支援機能
労務
ソリューション
UTグループ
スキル向上
自己効力感向上
競争力強化
労働法制対応
職業訓練
キャリアコンサルティング
構造改革支援
制度構築支援
専門的な技術をもつ人員を確保したい
良質な職場の提供
そもそも働く人は正社員ではなく、なぜ派遣社員という働き方を選
として派遣社員を活用するケースが増加しています。
「多様なライ
当社では
「はたらく人」
と
「企業」の双方を顧客としてとらえるツイン
ぶのか。これまでは
“正社員に就けないから、仕方がなく派遣社員
フスタイル」や「自分らしい働き方」
を叶えられる社会の重要性が
カスタマー戦略を、長らく価値創造の基盤としてきました。
「はたらく
として働く”
という見方もありましたが、価値観の違いに応じて多様
説かれているいま、派遣社員という選択肢はすでに多くの人にとっ
人」に対しては、スキル・収入・自己効力感の向上によるキャリア
なライフスタイルが志向される現在では少し事情が異なり、
「自由な
て、自分の暮らしに最適な、より利便性の高い働き方になっている
形成支援を叶え、
「企業」にはそんな高スキル人材の安定供給に
働き方」や「ダブルワークや家庭との両立」
などを目指して、それぞ
のです。
よる競争力向上や労働法制対応といった労務ソリューションを提
れの基準で派遣社員として働くことを選ぶ人が増えています。
供。それにより実現した良質な職場がまた、働く人のキャリア形成
また働く人だけでなく、派遣社員を活用する企業の側でも、急な人
につながっていく。このサイクルが、働く人と企業により大きな価値
員補填として派遣社員をとらえるのではなく、専門的な技術を必要
を提供する源泉となります。
UTグループ統合報告書2026
32
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
派遣社員へのニーズとU Tグル ープの 競争優位性
強み
2
削減順番を劣後させ、生産回復期には採用力の高さを活かして増
景気変動を活用し工場内シェアを高める
トップシェア戦略
員枠を獲得し、シェア拡大に効果を発揮します。また人材派遣市
強み
3
圧倒的な人材供給力を支える
人材募集・採用体制
場全体に先駆けて良好な就労環境を顧客企業とともにつくる働き
UTグループでは特にリーマンショック以降、顧客企業に密着した
かけや、コンプライアンス遵守の体制整備を進めてきました。そうし
月間平均採用者数は2020年3月期の532名から2026年3月期
サービス提供で派遣先工場内のトップシェア獲得を目指す「トップ
た成果が顧客企業からの信頼を創出し、工場内シェア、さらには
には1,260名と、2.4倍にまで拡大。ここまで積み上げてきた独自
シェア戦略」
を強く推進してきました。同戦略は、生産量減少期の
業界内での高いシェアを占める現在の強みにつながっています。
の募集・採用ノウハウは、迅速かつ大量な人材供給が可能な体
制として多くの顧客企業から選ばれるUTグループの強みとなって
います。現在の応募者数は月間約15,000名に及びます。旧来よ
通常生産期
生産量減少期
生産回復期
り中小規模の派遣事業者が多い人材派遣業界において、このス
ケールメリットとノウハウは、他社に対する大きな競争優位性となる
ものです。これからも採用者数だけでなく、応募採用率や採用単
価の効率化を進め、差別化要因をより強固なものとしていきます。
UT
人員削減
生産工程派遣社員
市場規模
複数の他社
生産量が減少すると、シェアが低い派遣会社から削
通常生産に向けて削減されていた5名分の人材需要
材需要は生じないため、増員を獲得することは困難。
減されるため、
トップシェアのUTの人数は減らない。
が生じ、採用力に強みのあるUTのシェアが高まる。
トップシェア工場の 特長
UTグループ統合報告書2026
削減/
解約されにくい
の影響が少ない。
※総務省統計局「労働力調査」
(基本集計・2025年)
より
ひとつの工場に多くの技術職
顧客との関係性が強いため、
他社と比較して解約や削減
180,000
名
10名で通常稼働している工場では、それ以上の人
名
年間
380,000
UTグループ
応募者数
利益率が高い
社員が働くため、少人数工場
と比較して管理効率が高い。
33
02
CHAPTER
CHAPTER
02
持続的な企業価値向上
働く人 の 成長を後押しするだけでなく
すべての 人が自分らしく活躍できる
働きや す い 環境を実現 することが
社員との つながりを高めていく重要なポイント。
「貯まるワーク」と合わせてエンゲージメントを高め
企業の 持続的な成長力 へと昇華していきます 。
INDEX
35...............派遣業界を先導してきた働く人のための取り組み
36...............人材・職場の多様性の拡張
38...............働く人の市場価値の向上
41...............社員とのエンゲージメントの強化
43...............エンゲージメントサーベイ
UTグループ統合報告書2026
34
CHAPTER
-
持続的な企業価値向上
-
私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
派遣業界を先導してきた 働く人 の た め の 取り組 み
「社会保険100%加入」
を実現しました。こうした働く人を優先す
1995– 正社員雇⽤・社会保険100%加⼊
る姿勢は時に「非常識だ」
と、業界内の嘲笑を受けることもありまし
■ 評価制度・賃金体系
タンダードとなり、まるで法整備が後から追いかけてくるような形で、
日本の人材業界は現在の姿に至っています。信じるべき道を見極
めて邁進する実行力は、UTグループの成長を支えるエンジンとなっ
2015–
■ 育成・キャリア形成支援
2015–
均衡待遇確保の配慮義務
職種、能⼒・経験等を勘案した賃⾦決
定など
教育訓練・キャリア形成支援の義務化
段階的かつ体系的な教育訓練の実施、
キャリア・コンサルティングの実施など
05
20
10
–
–
1997– 独⾃の教育・育成体制を確⽴
2001– 請負推進チームによるキャリア形成⽀援をスタート
20
20
19
9
00
5–
–
ています。
1997– 技術向上に応じた昇給制度の施⾏
派遣労働者保護の促進
⽇雇い派遣の原則禁止
グループ企業内派遣の規制など
U T グループの歩み
1995–
2001–
技術職社員能⼒向上のための
半導体特化から他業種を含む
「正社員雇⽤」
「社会保険100%加
請負推進チーム
(現在のキャリア開発業務の原点)
を設置
全方位戦略への転換
エイムシーアイシー有限会社を設⽴
2015–
2010–
雇用安定措置の義務化
同一派遣先に3年以上派遣される場合
の派遣元での無期雇用化など
同一労働同一賃金
2020– 雇用形態に関わらない公正な待遇決定
など
教育訓練の均衡待遇
2020– 福利厚⽣施設の利用や教育訓練の機
20
15
–
た。しかし、私たちが先駆けてきた取り組みはいまや人材業界のス
2012–
会の均衡待遇など
–
■ 派遣労働者の保護
20
身であるエイムシーアイシー有限会社では、いち早く
「無期雇用」
と
派遣法の改正
20
UTグループの取り組み
派遣労働者の有期雇用が当たり前だった時代、UTグループの前
2015–
「One UT」
「 Next UT」開始
半導体製造装置
エンジニア育成拠点
⼊」
を実現
「テクノロジー能⼒開発センター」
を全国4か所に開設
1997–
2002–
応じて昇給する仕組みを実現
技術職社員の能⼒向上を推進
派遣社員を教育し技術向上に
⼈材派遣に関 する
法的整備の歴史
1996–
派遣対象業務が
26業務に
半導体事業に特化する
1999–
派遣対象業務の
原則⾃由化
2000–
紹介予定派遣の解禁
UTグループ統合報告書2026
2020–
2004–
製造業への派遣を解禁
2006–
派遣期間の緩和
政令26業務は無制限に
2010–
専⾨26業務派遣
適正化プラン実施
2015–
雇⽤安定措置の義務化
教育訓練・キャリア形成⽀援の義務化
2020–
⾮正規雇⽤への
不条理な待遇禁⽌
(同⼀労働同⼀賃⾦)
2012–
派遣労働者保護の促進
35
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
私たちの価値創造
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
人材・職場の多様性 の 拡張
一人ひとりが自分らしい働き方と
成長を叶える環境の実現
企業と連携して活躍機会を創出する職場開発
UTグループの職場開発は派遣先となる顧客企業を開拓するだけ
BEFORE
多様な価値観を持つ求職者をターゲットとする中では、UTグルー
■
事業会社ごとに縦割りの採用活動を展開
求人情報のフォーマットがバラバラ
プならではの教育・育成や機会提供の仕組みを活用したい
“キャリ
■
■
求職者情報が共有されていない
でなく、顧客企業とともに待遇や労働環境の改善にも取り組むこ
とが特徴です。教育・育成やキャリア形成支援といった人材開発
によって育む高スキル人材を供給する一方で、派遣先には待遇だ
けでなく、働きやすい良質な職場を要求。多様な人が「働きたい」
ライフスタイルに合わせた働き方の実現
「貯まるワーク」で採用を大幅に効率化
ア志向”
の人だけでなく、地元で長く不安なく働きたい
“安定志向”
の人にも応える職場づくりが重要です。UTグループではエージェン
ト事業を中心として、ライフステージに合わせたキャリアパスの提
AFTER
案など、幅広い求職者ニーズに応えるための体制構築を進めてい
■
UTグループ全体で求人情報、求職者情報を管理
■
求職者の会員ネットワークを構築、顧客企業とのマッチングも可能に
ます。
と思える職場づくりやコンプライアンスの強化に顧客企業と一緒
に取り組み、より多くの高スキル人材が集まる良質な職場づくりに
より多くの人の活躍機会をつくり
貢献します。結果として多様な人が働きやすい職場を実現し、派
減少する生産年齢人口をカバー
キャリアを重視して積極的な成長を目指す
遣先企業にも大きなメリットが生まれます。
多様な人材を確保するための採用力の強化
地域ごとの特性に応じた採用手法を用いて、求職者のニーズと顧
若年層
男性
中心
技術職社員
ターゲットを拡大
若年層
男性
女性
客企業のニーズを全国規模でマッチングさせる採用活動を実施し
シニア
■
全国への異動を前提としたキャリアプラン
■
オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジ
■
派遣先企業や UTグループへの転籍も視野に
外国人
ます。求職者を集めるリクルートマーケティング、求職者の応募窓
地域を限定して安定的に働く
口となるコールセンター、全国の拠点やオンラインでの面接など、
幅広い採用チャネルを確保。2022年には、UTグループ全体の求
今後大幅に生産年齢人口が減少する日本において、労働参加率
人情報を統括するサイト
「JOBPAL」
を開設し、2026年に「貯まる
を高めることは可及的に取り組むべき課題のひとつです。そのため
ワーク」
として働く人に向けたサービスをさらに強化。求職者との接
には女性、高齢者、外国人などをはじめ、これまでライフスタイルや
点をより一層拡大しています。
労働環境の問題から希望する働き方を実現できなかった人たちが
働きやすい職場環境をつくることが重要。UTグループではより多く
の人が参加しやすい多様性のある職場づくりで、社会課題の解決
■
地元の良質な職場で安心して長く働く
■
ライフステージに合わせたキャリアパスの提案
■
多様な働き方を叶えるサポート体制
に貢献していきます。
UTグループ統合報告書2026
36
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
人材・職場の多様性の拡張
多様性の確保と就労環境の改善
シニア人材の長年の経験とスキルを
在、現場で活躍する社員は制度開始直後から2.6倍に増えていま
活かす新たな活躍の場を創出
す。
(2026年6月時点)個々の特性と強みを最大限に発揮し、自
UTグループでは技術職・一般職社員を問わず、労働環境の改善
立して長期的に活躍できる職場づくりを推進しています。
や多様で働きやすい職場づくりを進めています。労働時間管理や
人生100年時代を見据え、定年後の再雇用者やシニア層の積極
業務の効率化、コンプライアンス教育などを実施し、また
「これから
的な採用・活用に取り組んでいます。大手メーカーとの合弁会社
のはたらき方のプラットフォームになる。」
というビジョンのもと、年齢
をはじめ、全国の現場で培ってきた豊富なスキルと経験を存分に
や性別、国籍、障がいの有無といった属性にとらわれず、すべての
活かせる就労環境とサポート体制を整備。年齢に関わらず長く活
「はたらく人」
が自分らしくイキイキと活躍できる環境づくりを推進し
躍できる舞台を提供し、持続可能な社会への貢献を目指します。
ています。
言語・文化の壁を超え、安心と成長を
女性の活躍推進と多様なキャリアモデルの確立
叶える外国人社員への包括支援
技術職・一般職双方における女性の活躍推進に向けて、
「採用
「外国人にも
『イキイキ』
を」
という目標を掲げ、日本で暮らし、働く
枠の拡大」
「労働環境の整備」
「管理職育成」の3軸で取り組みを
外国人の生活・教育・就業を一体で支える体制を確立していま
行っています。特に現場の管理監督者や管理職への積極的な任
す。孤立させない環境づくりとしてのチーム型派遣をはじめ、社宅
用を進め、女性管理職比率15%以上の維持を目指すとともに、長
や備品手配をはじめ、法的手続きなど24時間の生活サポートや日
時間労働の抑制や多様なキャリアパスの構築により、長く安心し
本語教育プログラムの無償提供などを実施。高い定着率を実現し
て働き続けられる環境を整えていま
ながら、日本での安定した生活基盤と長期的なキャリア形成を強
す。こうした活動や働きやすい環境
力に後押ししています。
づくりへの粘り強い取り組みが実を
結び、2024年12月には女性活躍
一人ひとりの特性に寄り添い、
推進法に基づく優良企業として、厚
自立と働きがいを後押しする支援制度
生労働大臣より
「えるぼし」認定(2
つ星)
を取得しました。
特例子会社であるUTハートフル株式会社を中心に、本社・事業
会社からの業務受託や国内では数少ない在宅勤務体制の構築
を進め、重度障がい者を含む幅広い雇用機会を創出しています。
雇用率は2.72%と法定雇用率を上回っており、また
「特別支援一
時金・手当」や「特別通院休暇」
などの独自支援制度を整備。現
UTグループ統合報告書2026
37
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
働く人の市場価値 の 向上
技術職社員の教育・育成
TOPICS
マネージャー研修
現場マネージャー
キャリア意識の醸成/キャリアアップ支援
キャリアデザイン研修
マネージャー研修
3階建ての教育体系の整備
UTグループの教育プログラムは、独自の「3階建ての教
育体系」
として設計しています。1階部分は、基礎的なコ
ミュニケーション能力や問題解決力、セルフマネジメント
力など、社会人として仕事をしていく上で必要なスキルの
職場定着のための支援
現職種でのスキルアップ支援
育成。その上で、2階・3階部分として各職場で必要な
e-learning/オンラインスクール/資格取得支援
職種別の基礎スキル・専門スキルの習得を支援する体
制を整えています。
オペレーター職
新卒社員向け研修
・基本的な業務スキル習得
リーダー研修
・コミュニケーション能力向上
・就業レポート提出 など
エンジニア職
テクノロジー能力開発センター
半導体オペレーター研修
半導体オペレーター
半導体製造エンジニア研修
半導体製造装置
エンジニア
品質データ解析エンジニア研修
品質データ解析
エンジニア
・入社時研修
3階建ての教育体系
専門領域の応用
職種別
中途社員
製造オペレーター
オンボーディングパッケージ
工程リーダー
新入社員
・基本的な社会人スキル習得
キャリアチェンジのための教育
専門領域の基礎
・就業レポート提出
・フォロー面談
顧客/職場/仕事理解
・フォローアップ研修 など
共有
コミュニ
ケーション
ポータブル
スキル
デジタル
リテラシー
学び
続ける
心身を整える
技術職社員への教育・育成は、社会人として求められる力を習得
アデザイン研修も実施。オペレーター職からエンジニア職へのキャ
することからスタートし、各職種の専門知識へとステップアップしま
リアチェンジを目指す社員向けの施策も展開しており、キャリア形
す。OFF-JTによる教育、国家資格などの資格取得支援、キャリ
成をサポートします。
UTグループ統合報告書2026
興味・好奇心
38
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
働く人の市場価値の向上
導体テストエンジニアに特化した
「東京テスト技術者育成センター
キャリアチェンジを実現するキャリアパス
研修施設における教育プログラムの提供
製造工程のオペレーターからエンジニアへと職種転換する
「One
半導体製造装置 エンジ ニ ア 育成拠点「テクノロジ ー 能力
(東京都小平市)」
を開所しました。全国5か所で稼働しており、2
UT」、派遣先企業の正社員へ転籍する
「Next UT」、UTグルー
プの運営スタッフ職に立候補できる
「UTエントリー」
など、さまざま
開発センター」/ テスト技術者育成拠点「東京 テスト技術
者育成センター」
~3か月間の集中教育を受講し、半導体分野の基礎知識および
技能を習得します。
実務自立を目指す実践的な教育プログラムを通じて、高度な専門
なキャリアパスを用意。当社からの輩出
(転籍)
も事業目標として
世界的な半導体需要の高まりを受け、半導体製造装置エンジニ
設定することで、積極的にキャリアチェンジを推進する体制を構築
アおよび半導体テストエンジニアを自社で育成するための研修施
しています。
設を整備・展開しています。
技術を持つエンジニアの輩出を進めています。
適正な評価体制の確立
従来から全国で稼働する
「テクノロジー能力開発センター」の再配
置・増設に加え、2025年10月には人手不足が深刻化している半
最適な仕事を選択
エンジニアへのキャリアパス
Good Job
One UT
技術職社員が自らの職場を選択可能
製造オペレーターからエンジニア領域へ
あり、適正な人事評価制度や給与体系が構築されていない環境
全国の育成拠点ネットワーク
も多いのが実情です。UTグループでは働く人のスキルの可視化
による単価の体系化と、派遣先企業に対する根拠に基づいた価
NEW
のキャリアチェンジが可能
25年11月開設
北海道テクセン
北海道千歳市
派遣社員転籍支援
キャリアチェンジを支援する
Next UT
UTエントリー
派遣先企業への社員転籍を支援
一般職として、事業スタッフや管理職、
経営幹部へ立候補可能
人材派遣業界は個人の能力よりも派遣人数が重視される傾向が
格交渉で、適正な評価が得られる職場づくりを推進しています。経
験やスキルを継続的にデータ管理し、他の派遣先への転籍後、過
去の実績に基づく評価を引き継げることも評価体制の特徴のひと
つです。
東海テクセン
三重県四日市市
九州テクセン
熊本県熊本市
東北テクセン
岩手県北上市
NEW
25年10月開設
東京テスト技術者育成センター
東京都小平市
UTグループ統合報告書2026
39
CHAPTER
-
持続的な企業価値向上
-
私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
働く人の市場価値の向上
一般職社員の教育・育成
事業運営等の業務に携わる一般職社員の育成では対象者ごと
に教育体系を区分しており、幹部候補生となる新卒社員を対象と
一般職社員の年間の育成・評価サイクル
する
「経営人材育成」、管理職や管理職候補者を対象とする
「マ
ネジメントスキル」、導入研修の「UTナレッジ」
を軸に据え、各種施
4月
5月
6月
四半期面談
7月
8月
9月
10 月
四半期面談
11月
12 月
四半期面談
1月
2月
四半期面談
3月
配置任用
策を実施しています。個人ごとの育成計画は、年に1回、直属の
上長と他の関連部署の組織長を含めた場で検討・決定がなされ
ます。
前期評価フィードバック
通期目標設定
UTコミッティ
チャレンジエントリー
直属の上長と他の関連部署の
他部署や他の事業会社への転
組織長を含めたユニットで社員の
属に挑戦する制度。年1回実施
育成計画を検討・決定
経営人材育成
新卒社員を対象とする、3年間で管理職相当の役割を担うための研修
派遣先現場研修
フォローアップ研修
課題発見・
主体性・
360°
サーベイ
解決力
業務遂行力
チーム
ミッション
マネジメント
マネジメント
スキル
スキル
キャリア形成の
意識
執行役員へのプレゼンテーション
マネジメントスキル
管理職候補者と管理職を対象とした必要スキルを身に付けるための研修
管理職候補者
新任管理職
管理職
ステージアップ研修
新任管理職研修
360°
サーベイ
・組織マネジメント
・管理職の責任
・上長・同僚・部下からの定期的なフィードバック
・コンプライアンス
・部下の評価・育成
・顧客折衝
等
UTグループ統合報告書2026
40
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
社員とのエンゲ ージメントの 強化
エンゲージメントを高める3つの考え方
安
心
も資産形成やキャリア形成など派遣という働き方にも安心感を得
社員の定着率を高めるオンボーディングパッケージ
られるような記事も掲載しています。
こうした取り組みは過去から対外的にも高く評価されており、ウィズ
中途採用者を対象として、入社直後から3か月間にわたるオンボー
ワークス株式会社が主催する
「社内報アワード2026」において、
ディングパッケージを実施。対象となった技術職社員の入社3か月
現場の声を丁寧に汲み取った質の高い情報発信と、社員のエン
以内での離職率が従来比で約半減するなど、大きな成果を実現
派遣労働者を正社員として雇用する
「無期雇用」
という
ゲージメント向上に寄与する企画力が評価され、一部の社内報企
しています。入社時研修(派遣社員の働き方、派遣先企業での
契約形態で、生活の安定とキャリアの連続性を担保。社
画がシルバー賞を受賞しました。
業務、キャリア形成の考え方等のガイダンス)
のほか、一人ひとり
会保険の加入に加え、社宅なども整備します。
今後も社内報を社内コミュニケーションの中核として最大限に活
の不安を解消するための複数回にわたるフォロー面談や、パルス
用し、会社への理解と深い結びつきを育むことで、エンゲージメント
サーベイを兼ねた就業レポートのチェック、フォローアップ研修など
強化を図っていきます。
を行います。社員の不安を解消し、継続的な成長支援を行うこと
つながり
円滑なコミュニケーションを重視した職場環境を実現。現
場の管理者による定期的な面談などUTグループとして
社員へ向けて安心やつながり、キャリア成長へ繋がる幅広い情報を発信!
成
本社・事業所における現場・労務管理
経営メッセージ
ビジョン浸透
の支援に注力しています。
長
「貯まるワーク」
ポイントプログラム
一人ひとりが成長を実感できる研修やキャリアアップの
機会を豊富に用意。キャリアチェンジや派遣先への転籍
を可能にする仕組みを整備しています。
社内報
ライフスタイル
特集記事
キャリア
スキルアップ情報
社内報を通じた「つながり」の醸成
当社では、全国各地の職場で活躍する社員が会社との「つな
がり」
を深め、組織のエンゲージメントを高める施策として社内報
「U-map」
での広報にも注力しています。多様な拠点に分散して
働く技術職社員一人ひとりが、会社の目指すビジョンや仲間の挑
社員インタビュー
事例紹介
「U-map」
会社からの
お知らせ
社内報「 U - m a p 」
で、長期的な雇用を実現します。
製造現場の労務管理を派遣先である顧客企業任せにせず、当
社の現場管理者が行っています。派遣先企業の生産計画に支
障が出ないよう、社員の勤怠管理、社員の健康管理やメンタル
ヘルスケアも行います。また、労働災害を未然に防止するため、
OSHMS ※のガイドラインに沿った安全衛生教育も行っています。
現場管理者による良質な職場環境づくりは、採用活動にも好影
響を与え、新たな顧客開拓につながっていきます。
※事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組み
現場管理・労務管理の主な取り組み
■
現場管理者による労務管理
■
社宅手配・管理、送迎
■
合同安全衛生会議
■
顧客との協働による職場改善のための定例会
戦に触れられるコンテンツを定期的かつ積極的に発信。その他に
UTグループ統合報告書2026
41
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
私たちの価値創造
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
社員との エンゲージメントの 強化
オンボーディングパッケージ導入による月間離職率の変化
■ オンボーディングパッケージ未導入
■ オンボーディングパッケージ導入済
(エージェント事業部門での効果検証)
顧客企業と連携した
コンプライアンス体制の構築
派遣先企業と協力して製造現場のコンプライアンス遵守
11.6%
の体制を構築する提案を行っています。労働時間管理や
メンタルヘルスケアなど、当社が長年蓄積したノウハウを
共有。現場管理者の育成、
リスク発生の抑止と発生時の
再発防止策などを通して、安心して働ける職場環境の整
備を行います。
2.8%
1.0%
入社初日
入社後2週間
入社後1か月
職場・就業に対する不安から、
最も離職意向が高まりやすい
入社後2か月
離職意向は急激に低下
入社後3か月
継続意向の芽生え
オンボーディングパッケージの活用
初日に丁寧に
迎え入れる
社員の状況を
把握して対応する
作業ができるよう
支援する
社員の状態を
把握して対応する
次のステージへ
いざなう
入社時研修
就業レポート
はたらく力研修
面談、AI解析
フォローアップ研修
不安を取り除き、定着へつなげる、現場管理者による日々の支援
UTグループ統合報告書2026
42
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
エンゲージメントサー ベイ
技術職社員向けエンゲージメント
調査の実施とサービス強化
はたらく人の期待
当社では、持続可能な成長とサービス品質の向上、ならびに働く
安心
つながり
成長
UTの制度やサービス
人々が安心して成長できる環境の整備を目的に、技術職社員を対
象としたエンゲージメント調査を定期的に実施しています 。当社が
設けている働く人のためのさまざまな制度やサービスの活用状況と
はたらく人の実感
安心
つながり
成長
リンクさせながら、総合的な満足度の調査・分析を行い、より良い
職場環境への改善に活用しています。
満足度
直近の調査概要
国内グループ会社に所属する技術職社員を対象にインターネット
社グループ従業員からの改善要望の上位3点は右の通りであり、
調査を実施し、5,773名から回答を得ました。
これらを今後優先的に取り組むべき重要課題として位置付けてい
優先的に取り組むべき重要課題
ます。
■
長く働いた先のイメージ(キャリア・収入)が見えるとよい
■
自分の働きがもっと実感できる形で評価・還元されるとよい
■
給与の支払い方法をもっと柔軟にしてほしい
分析結果・課題
今後の取り組み
当社では、技術職社員のエンゲージメントを左右する核心的な要
素を
「安心・つながり・成長」の提供であると定義しています。実際
この結果を踏まえ、当社グループはさらなるエンゲージメント向上の
の調査結果からも、従業員は管理者との適切なコミュニケーション
ため、創業以来の原点である
「安心・つながり・成長」の提供に
や、自らの努力がどのように評価され、それがどのような処遇還元
向けた社内制度の拡充およびサポート体制の刷新を推進してい
や中長期的なキャリア像につながるのかというプロセスの可視化
きます。
を強く求めていることが判明しました。
分析の結果、
「安心・つながり・成長」
を実感している層ほど総合
社内制度・サービスの改善
「つながり」に関する実感を高めて、
さらなるエンゲージメントの向上につなげる
的な満足度が高く、継続雇用の意向や定着意欲へと顕著に結び
ついていることが実証されています。
一方で、会社への強い愛着や誇りの醸成という観点においては、
依然として大きな改善の余地があります。詳細な分析の結果、当
UTグループ統合報告書2026
43
CHAPTER
03
事業部門別業績
国際情勢 の 影響や 人材不足が続く状況下においても
各事業セグメントの業績は底堅く推移。
働く人との エンゲージメントの 向上や
積極的な営業活動による幅広 い 需要 の 獲得を通して
第5 次中期経営計画 の 実現に向けた
強固な経営体質を築き上げていきます 。
CHAPTER
INDEX
45...............2026年3月期ハイライト
47...............モーター・エナジー事業部門
48...............セミコンダクター事業部門
49...............エージェント事業部門
50...............ネクストキャリア事業部門
UTグループ統合報告書2026
44
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
20 2 6年3月期 ハイライト
※2025年3月期以前の売却事業を除く
●
技術社員数は伸び悩むものの、稼働時間の増加と単価改善により売上は増収
人員配置、稼働の最適化により売上総利益率が改善
●
収益性の改善施策が進展し営業利益は大きく増益し過去最高益を達成
1,668
(百万円) ■ 売上高
■ 売上総利益
180,000
売上総利益率
165,591
150,000
146,821
120,000
18.3
18.3
166,855
19.2
(%)
22.0
20.0
90,000
26,913
30,348
31,987
FY3/2024
FY3/2025
FY3/2026
0
1株当たり
当期純利益(EPS)
12.37
円
今期の4Qに株式報酬費用7億円を計上、計上前の売上総利益率は19.6%、営業利益率は6.8%
営業利益・営業利益率
106
(百万円) ■ 営業利益
営業利益率
10,000
8,000
億円
6,000
8,037
5.5
12.37
14.00
12.00
9.02
8.00
7.50
6.00
8.0
6.4
7.0
6.0
5.0
4.0
2,000
0
3.0
FY3/2024
技術職社員数
(円)
10.00
14.0
7,255
10,613
4.4
4,000
12.0
16.00
(%)
12,000
16.0
60,000
30,000
32,922
FY3/2025
FY3/2026
34,289
32,922
FY3/2025
FY3/2026
(名)
42,000
36,000
名
33,078
30,000
24,000
18,000
12,000
4.00
6,000
2.00
0
0
FY3/2024
UTグループ統合報告書2026
●
18.0
億円
組織統合等による人件費の減少、効率的な採用による募集費の減少等の販売管理費の抑制によ
り営業利益率も改善
●
売上高・売上総利益・
売上総利益率
●
FY3/2025
FY3/2026
FY3/2024
45
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
2026年3月期ハイライト
2026年3月期の売上高は、前期末にベトナム事業を売却した影
響により減収となりましたが、その影響を除く売上高は前期並みの
売上高
(百万円)
売上高構成比
(%)
水準で推移しています。また営業利益は、採用手法の見直しや単
価交渉が奏功し、売上総利益率が改善したことや、販売費および
一般管理費を抑制したことで増益となっています。供給体制につ
いては、離職率は改善傾向にあるものの、採用単価の上昇等によ
166,855
165,519
15,655
△6.3%
14,665
60,879
+2.8%
62,580
9.5%
8.8%
36.8%
37.5%
22.2%
22.5%
52,036
31.6%
31.2%
FY3/2026
FY3/2025
FY3/2026
り採用数が伸長せず、前年同期比で技術職社員数が減少してい
ます。こうした状況を受け、働く人とのエンゲージメントを高め、定着
率や再入社率を向上させることを目的に、2027年3月期より社員
エージェント事業
向け株式報酬制度を導入しています。今後も引き続き人的資本
投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材
需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に
ネクストキャリア事業
36,715
+2.3%
37,572
セミコンダクター事業
モーター・エナジー事業
注力していきます。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のUTテクノロ
ジー株式会社およびUTコンストラクション株式会社の譲渡による
52,270
△0.4%
関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却
益約2億円を特別利益として計上した反動減により、減益となって
います。2026年3月期におけるセグメントごとの経営成績は右の
グラフの通りです。
FY3/2025
※2025年3月期業績はベトナム事業を除く
また、2026年3月期の期初にセグメント変更を実施しており、一部
部門の帰属セグメントを変更しております。2025年3月期の数値
は、変更後の区分に基づき遡及修正し、加えてセグメント間の調
整額を相殺しているため、決算短信の数値とは異なります。
UTグループ統合報告書2026
46
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
モ ーター・エ ナジー 事業部門
⾞体・部品・⼆次電池など⾃動⾞関連分野のモノづくり現場において、
売上高
⼯場の⼈材ポートフォリオを最適化するソリューションを提供しています。
2025年3月期 ■ 2026年3月期
(百万円)
15,000
0.1%
12,000
業績概要
UTと実現する人材ポートフォリオの強化
9,000
人材ポートフォリオ
当部門は、日本の基幹産業である自動車関連分野の製造現場
13,244
12,832
13,097 13,114
13,087
13,061
12,790
13,079
0
1Q
い自動車業界において、複数の採用チャネルから正社員・期間社
で配属する体制を構築しています。
新卒社員
2025年3月期 ■ 2026年3月期
1,800
1,500
13.9%
新卒
中途
900
期間社員
期比15.8%増)
、技術職社員数は8,323名
(前期比10.4%減)
と
600
8.9%
1,164
893
9.7%
パート・
外国人派遣社員
当期は、米国の関税政策等の影響により派遣需要は横ばいで推
103.3%
10.7%
8.3%
6.8%
1,038
1.6%
1,090
1,362
1,270
1,250
5.2%
670
300
なりました。
4Q
9.4%
7.9%
1,200
派遣社員配属
約5,000名/年
6.8%
(百万円)
中途社員
UTグループ応募者数
約180,000名/年
3Q
営業利益・営業利益率
派遣社員転籍支援
Next UT 約150名/年
員・派遣社員といった多様な人員を採用し、最適な人員構成比率
2Q
自社採用
期間社員紹介
ンサービスを提供しています。技術革新や市場環境の変化が著し
0
1Q
アルバイト
2Q
3Q
4Q
7.0%
5.3%
10.4%
技術職社員数
移し、加えて求人媒体等のコスト上昇により、費用対効果が低下
2025年3月期 ■ 2026年3月期
傾向にあったことから採用手法を見直した結果、技術職社員数が
顧客を中心にスタートした期間社員紹介サービスでは累計11社の
減少し、売上高は前期並みの水準となりました。
契約を獲得するなど、着実に実績を上げています。
12,000
これに対し、応募から入社に至るマッチング率の向上に努めるとと
あわせて、現場で評価の高い派遣社員を顧客企業が直接雇用で
9,000
もに、受注案件の精査や日系ブラジル人等を対象とした
「日本定
きるサービスである
「Next UT」の提案活動も強力に推進しました。
6,000
住支援型外国人派遣サービス」の営業活動を強化しました。さら
今後も、お客様が抱える課題解決に向けた人材ポートフォリオの
に、稼働人員の適正化や採用活動の効率化、募集費の抑制を進
最適化を通じて、生産現場全体の効率化と持続的な運営体制の
めたことで、営業利益は増益となりました。また、自動車業界にお
構築をサポートし、顧客企業の人材ポートフォリオ強化に貢献して
いて期間社員の採用ニーズが高まっていることを受け、大手既存
いきます。
UTグループ統合報告書2026
0.3%
3,000
NEW
に対し、工場全体の人材ポートフォリオを最適化するソリューショ
52,036百万円
(前期比0.4%減)
、営業利益は4,691百万円
(前
1.4%
6,000
顧客企業(大手自動車メーカーなど)の
こうした取り組 みのもと、2026 年 3月期 の 通期 の 売上高は
0.2%
(名)
3.7%
9,442
9,391
9,127
9,289
9,095
8,736
8,644
8,323
1Q
2Q
3Q
4Q
3,000
0
47
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
セミコンダクター 事業部門
半導体・エレクトロニクス関連分野の製造業務、半導体製造装置の保守保全、テスト開発業務など、
幅広い業務に対応する社員を自社で育成し、現場に派遣しています。
売上高
2025年3月期 ■ 2026年3月期
(百万円)
12,000
3.5%
9,000
業績概要
キャリアアップの仕組み「One UT」
6,000
2.1%
9,370
9,366
0.3%
9,174
1Q
2Q
9,457
9,403
9,377
9,056
4.2%
9,080
3,000
テクノロジー能力開発センター
当部門は、半導体・エレクトロニクス関連分野において、製造業
0
東京テスト技術者育成センター
務をはじめ半導体製造装置の保守保全、立ち上げ業務、テスト開
発業務など幅広い業務に対応する社員を自社で育成し、派遣や
京テスト技術者育成センター」等を通じて実践的な教育と顧客に
1,200
製造
オペレーター
半導体
エンジニア
900
半導体に特化した研修
300
10.1%
9.9%
6.3%
6.2%
9.3%
928
946
9.5%
569
6.9%
891
870
570
5.2%
656
1Q
たものの、稼働人員の適正化や単価交渉、高単価案件への異動
期比37.9%増)、技術職社員数は6,714名(前期比0.6%減)
と
促進などを進めた結果、営業利益は大幅な増益となりました。
なりました。
半導体産業への巨額投資が加速する中、今後はさらに顧客企業
当期は、先端プロセスやメモリ向け設備への投資が人材需要を支
の期待を超えるサービス提供を目指し、顧客とともに半導体業界を
8,000
え派遣需要が拡大傾向となったことに加え、国内生産力の増強を
担う人材の採用・育成・配置に努めていきます。
6,000
また、スキルアップした社員を顧客企業が直接雇用できる
「Next
2.3%
0
37,572百万円
(前期比2.3%増)
、営業利益は3,422百万円
(前
め、採用母集団の見直しなど採用プロセスの効率化を図りました。
62.8%
471
このような取り組みのもと、2026 年 3月期の通期の売上高は
ました。旺盛なエンジニア需要に応えるべくエンジニアの育成に努
66.3%
600
合わせた各種教育プログラムを提供しています。
図る企業の需要を着実に取り込むことで、売上高は堅調に推移し
39.3%
2025年3月期 ■ 2026年3月期
(百万円)
ターから各種エンジニアへのキャリアアップを支援する異動・教育
能力開発センター」
(全国4か所)
や、2025年10月に開設した
「東
4Q
営業利益・営業利益率
請負・受託といったサービスを提供しています。特に、製造オペレー
の仕組み「One UT」に注力しており、
自社研修施設「テクノロジー
3Q
2Q
3Q
4Q
3.9%
2.8%
0.6%
技術職社員数
2025年3月期 ■ 2026年3月期
(名)
4,000
2.9%
6,914
6,877
6,814
6,757
6,711
6,611
6,621
6,714
1Q
2Q
3Q
4Q
2,000
0
UT」の拡大も推進しました。技術職社員数は前期比で微減となっ
UTグループ統合報告書2026
48
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
事業部門別業績
-
持続的な企業価値向上
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
エ ージェント事業部門
深刻化する人材不足により採用に課題を抱える顧客企業と求職者を
売上高
UTグループの採用ネットワークでマッチングさせるサービスを提供しています。
2025年3月期 ■ 2026年3月期
(百万円)
18,000
4.0%
3.9%
0.7%
2.8%
15,000
業績概要
12,000
分類し、営業活動の強化と効率化を進めました。
9,000
今後は、求職者を地域で派遣事業を行う同業他社に紹介する仕
6,000
組みなども含め、幅広い業種・職種を選べる環境づくりを推し進
3,000
当部門は、深刻化する人材不足により採用課題を抱える全国各
め、求職者から選ばれる
「地域一番店」の派遣会社を目指していき
0
地の顧客企業と、地元で働きたい求職者をUTグループの採用ネッ
ます。
トワークによってマッチングさせるサービスを提供しています。
「はた
らき方」の多様化に伴うニーズに応え、多種多様な
「はたらく機会」
を全国各地で提供できる点が強みであり、近年は製造派遣に加
え、派遣社員の転籍支援「Next UT」や当期から新たに開始した
同業他社とのアライアンスにより求人数が大幅に増加
■ 実績
16,000
求人紹介にとどまらず、顧客での直接雇用や同業他社の派遣求人
12,000
に対する人材紹介を行う紹介事業を開始しました。同業他社とのア
8,000
ライアンス活用により、求人案件数を大幅に拡大させています。
4,000
となりました。
当該領域の派遣需要は安定的に推移し、売上高は堅調に推移
計画
(件)
15,000名のUTグループ全体の応募者数を活用し、自社雇用の
期比732.8%増)
、技術職社員数は15,100名
(前期比3.9%減)
前期
15,870
1Q
2Q
3Q
4Q
営業利益・営業利益率
2025年3月期 ■ 2026年3月期
800
357.9%
600
3.1%
400
490
200
0
-200
73.3%
5.3%
844
1.7%
3.1%
2.5%
487
0.7%
390
264
107
-1.6%
1Q
-233
2Q
-0.8%
-122
3Q
4Q
2.1%
3.9%
技術職社員数
0
4月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 1月
2月
3月
2025年3月期 ■ 2026年3月期
(名)
18,000
0.0%
0.8%
15,000
12,000
9,000
しました。また、前期に実施した組織統合を着実に推進するととも
6,000
に、待機人員や空き社宅の管理、稼働人員の適正化および採用
3,000
活動の効率化に努めたことで、営業利益は大幅な増益を達成しま
15,570
15,983 15,152
1,000
求人数
20,000
62,580百万円
(前期比2.8%増)
、営業利益は1,989百万円
(前
15,418
14,843
(百万円)
職業紹介サービスの立ち上げにも注力しています。特に、月間約
こうした取り組 みのもと、2026 年 3月期 の 通期 の 売上高は
15,608
15,013
15,426
15,552
15,573
15,720
15,429
15,422
15,247
15,100
1Q
2Q
3Q
4Q
0
した。あわせて、製造派遣マーケットの規模とシェア別にエリアを
UTグループ統合報告書2026
49
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
ネクストキャリア 事業部門
事業再編や人材ポートフォリオの見直し、定年者の再雇用など
大手企業グループ特有の経営課題を解決するための人材ソリューションを提供します。
売上高
2025年3月期 ■ 2026年3月期
(百万円)
5,000
4.5%
6.6%
10.1%
3.9%
4,000
業績概要
3,000
株式会社とUT MESC株式会社も2026年4月1日付で経営統合
2,000
を実施しました。
1,000
当部門は、事業再編や人材ポートフォリオの見直し、定年者の再
今後も、製造派遣で培ったノウハウを強みに、深刻化する人材不
雇用など、大手企業グループ特有の経営課題を解決する人材ソ
足時代に対応した企業横断での最適な労働力配分を実現し、大
リューションを提供しています。大手電機メーカー各社等の構造改
手企業の持続的な成長と人材戦略を支援していきます。
革が進む中、特定の事業と従業員を当社グループで受け入れる
サービスを展開してきました。
これまで日立グループや富士通グルー
富士通グループ
3,611
3,707
1Q
2Q
3Q
4Q
0
営業利益・営業利益率
43.1%
(百万円)
400
100.2% 12.4%
3.9%
FUJITSU UT株式会社
UT エフサス・クリエ株式会社
200
2025年10月1日付で経営統合
0
3.5%
1.9%
2.9%
143
100
構造改革を実現した顧客企業との信頼関係強化を図っています。
3,858
3,666
300
維持しながら新たな活躍の場を提供してきた実績があります。成果
こうした取り組 みのもと、2026 年 3月期 の 通期 の 売上高は
4,018
3,926
3,679
2025年3月期 ■ 2026年3月期
グループ会社統合による経営効率化を促進
プ等の人材を正社員として受け入れ、雇用とキャリアの連続性を
が評価に直結する人事制度や強みを活かした人事施策を通じて、
3,852
式会社」へと統合しました。同様に旧日立グループのUTハイテス
128
6.7%
4.2%
268
152
25.2%
3.5%
2.7%
129
71
114
1Q
2Q
3Q
4Q
1.2%
3.4%
10.4%
103
14,665百万円(前期比6.5%減)、営業利益は554百万円(前
期比0.7%減)、技術職社員数は2,785名(前期比10.4%増)
と
FJUTプラス株式会社
2025年3月期 ■ 2026年3月期
なりました。
(名)
日立グループ
当期は、新規案件の受注獲得およびその採用強化に注力しまし
3,000
UTハイテス株式会社
UT MESC株式会社
た組織再編を推進し、販売管理費等の抑制に努めたものの、減
収の影響により減益となりました。なお、組織再編の一環として、
UTグループ統合報告書2026
2,000
1,500
2,548
2,545
2,505
2,515
1Q
2Q
2,614
2,785
2,529
2,523
3Q
4Q
1,000
2026年4月1日付で経営統合
500
0
2025年10月1日付で旧富士通グループのFUJITSU UT株式会
社とUT エフサス・クリエ株式会社が経営統合し
「FJUTプラス株
1.7%
2,500
たが、第1四半期より一部取引先での人員削減等に伴う技術職
社員の減少により、減収となりました。また、収益性改善に向け
技術職社員数
UTハイテス株式会社
50
CHAPTER
04
財務・非財務 ハ イライト
長年にわたる財務健全性 の 高さこそが
04
CHAPTER
私たちの 新たなチャレンジを支える土台となるもの。
これからも配当性向 1 0 0 % 以上を基準とした
スーテクホルダー の皆様 へ の 還元を継続しながら
中長期的な成長を成し遂げるための
キャッシュアロケーションを実現していきます 。
INDEX
52...............非財務ハイライト
54...............10年間の主要財務データ
55...............連結財務諸表
UTグループ統合報告書2026
51
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
財務・非財務ハイライト
-
事業部門別業績
-
コーポレート・ガバナンス
非財務ハイライト
一人ひとりの可能性を広げる
採用活動
応募者数
(技術職)
新卒採用数
(技術職)
※4
新卒採用数
(一般職)
中途採用数
(技術職)
※4
中途採用数
(一般職)
単位
事業基盤の継続的な強化
FY3/2024
FY3/2025
FY3/2026
人
人
人
人
人
139,720※1
425※3
4
12,662※1
140
124,259※13
464※13
6
13,885※14
152
162,605※4
398※4
7
15,129※4
134
キャリアパス
エンジニア数※16
Next UT利用者数※4
UTエントリー利用者数※4
技術職から一般職への職種転換数※4
人
人
人
人
−
770
243
74
1,154
830
96
45
1,222
815
185
34
人材開発指標
年収の中央値※4
技術職社員の月間離職率※14
※4
在籍人数
(合計)
※4
在籍人数
(技術職)
※4
在籍人数
(一般職)
千円
%
人
人
人
3,360
4.1
35,019
33,078
1,941
3,225
4.4
36,344
34,289
2,055
3,267
3.9
34,977
32,922
2,055
職場開発活動
取引先企業数※4
職場数※4
社
ヶ所
2,260
3,028
2,754
3,639
2,865
3,500
多様性指標
シニア採用数※4
障害者採用数※6
障害者雇用率※6
※4
女性採用数
(技術職)
※4
女性採用数
(一般職)
女性の取締役比率※7
女性の管理職比率
社員の女性比率※4
人
人
人
人
人
%
%
%
432
59
2.65
4,417
54
16.7
14.0※8
32.1
538
76
2.74
4,561
64
20.0
13.6※15
31.2
933
83
2.72
4,363
74
20.0
15.3※15
27.9
適正な労働慣行
※4
育児休業取得数
(総数)
男性社員の育児休業取得数※4
女性社員の育児休業取得数※4
男性社員の育児休業取得率※4
育児休業復職率※4
介護休業取得数※4
無期雇用比率
有期雇用比率
データセキュリティ
情報セキュリティ教育受講者数※5
従業員の安全衛生
平均残業時間
労働災害発生率※2(労働災害による死傷者
数/のべ実労働時間数×1,000,000)
単位
FY3/2024
FY3/2025
FY3/2026
人
29,978
30,273
34,041
時間
12.3※2
12.5
11.8
−
1.57
1.54
1.64
人
人
人
%
%
人
%
%
※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9
※10
※11
※12
※13
※14
※15
※16
UTグループ統合報告書2026
296
64
232
39.5
58.9
4
84.9※2
15.1※2
321
55
266
40.8
84.7
13
81.2
18.8
349
76
273
47.2
59.8
12
83.7
16.3
UTエイム、UTコネクト、UTコンストラクション
UTエイム、UTコネクト、UTテクノロジー、UTコンストラクション
UTエイム、UTコネクト、UTテクノロジー、UTコンストラクション、FUJITSU UT、UT東芝、UTハートフル
日本国内のグループ会社
UT エフサス・クリエを除く日本国内のグループ会社
UTグループ、UTハートフル
UTグループ
UTグループ、UTエイム、UTコネクト、UTテクノロジー、UTコンストラクション
UTグループ、UTエイム
環境省・経済産業省『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』
に基づいて排出量を算出しています。
Scope1:社用車利用による温室効果ガス排出量
Scope2:オフィスにおける電力使用による温室効果ガス排出量
Scope3:上記除く間接排出量
UTグループ、UTエイム、UTコネクト、UTテクノロジー、UTコンストラクション、FUJITSU UT、UT東芝
2020年3月期を100とした指数
UTエイム、UTコネクト、FUJITSU UT、UT エフサス・クリエ
UTエイム、UTエージェント
UTグループ、UTエイム、UTコネクト
UTエイム
52
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
財務・非財務ハイライト
-
事業部門別業績
-
コーポレート・ガバナンス
非財務ハイライト
公正で透明性の高い組織統制
事業倫理
コンプライアンス研修受講者数※5
重大な法令違反件数※4
単位
人
件
環境への適切な配慮
FY3/2024
FY3/2025
FY3/2026
29,978
0
30,273
0
34,041
0
コーポレート・ガバナンス
株主総会出席者数※7(ライブ視聴者含む)
株主総会質問数※7
議決権行使率※7
独立社外役員比率※7
取締役会平均出席率※7
取締役会開催数※7
監査等委員会開催数※7
指名・報酬委員会開催数※7
IT投資委員会開催数※7
コンプライアンス・リスク管理会議開催数※7
ガバナンス検討会開催数※7
経営会議開催数※7
人
問
%
%
%
回
回
回
回
回
回
回
35
6
83.5
66.7
100.0
16
12
4
7
12
2
35
42
10
79.0
40.0
98.0
18
12
4
6
12
2
27
46
8
77.4
40.0
98.0
17
12
7
9
12
2
46
行動規範
内部通報窓口での受付件数※4
人権関連相談件数※4
件
件
129
19
180
27
169
12
環境マネジメント
温室効果ガス排出量※9、※10
温室効果ガス排出量
(Scope1)
温室効果ガス排出量
(Scope2)
温室効果ガス排出量
(Scope3)
売上高に対する紙の消費量※11、※12
単位
t-CO₂
t-CO₂
t-CO₂
t-CO₂
−
※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9
※10
※11
※12
※13
※14
※15
※16
UTグループ統合報告書2026
FY3/2024
2,819.4
2,788.6
30.9
−
36.7
FY3/2025
2,880.4
2,852.8
27.6
−
24.8
FY3/2026
2,891.8
2,864.1
27.7
−
26.4
UTエイム、UTコネクト、UTコンストラクション
UTエイム、UTコネクト、UTテクノロジー、UTコンストラクション
UTエイム、UTコネクト、UTテクノロジー、UTコンストラクション、FUJITSU UT、UT東芝、UTハートフル
日本国内のグループ会社
UT エフサス・クリエを除く日本国内のグループ会社
UTグループ、UTハートフル
UTグループ
UTグループ、UTエイム、UTコネクト、UTテクノロジー、UTコンストラクション
UTグループ、UTエイム
環境省・経済産業省『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』
に基づいて排出量を算出しています。
Scope1:社用車利用による温室効果ガス排出量
Scope2:オフィスにおける電力使用による温室効果ガス排出量
Scope3:上記除く間接排出量
UTグループ、UTエイム、UTコネクト、UTテクノロジー、UTコンストラクション、FUJITSU UT、UT東芝
2020年3月期を100とした指数
UTエイム、UTコネクト、FUJITSU UT、UT エフサス・クリエ
UTエイム、UTエージェント
UTグループ、UTエイム、UTコネクト
UTエイム
53
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
財務・非財務ハイライト
-
事業部門別業績
-
コーポレート・ガバナンス
10 年間の主要財務 デ ータ
単位:百万円
売上高
売上総利益
営業利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資額
減価償却費
総資産
株主資本
有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
1株当たり情報 ※1
1株当たり当期純利益
(EPS)
( 単位:円)
EPS成長率
1株当たり純資産
(BPS)
( 単位:円)
1株当たり配当金
(単位:円)
財務指標
売上総利益率
売上高営業利益率
自己資本利益率
(ROE)
※2
総資産利益率
(ROA)
※3
投下資本利益率
(ROIC)
自己資本比率
※4
負債資本倍率
(D/Eレシオ)
( 単位:倍)
株価情報 ※1
期末株価
(単位:円)
期末株価収益率
(PER)
PEGレシオ※5
株主還元
株主還元総額
配当総額
自己株式取得
総還元性向
非財務情報
従業員数
(名)
技術職社員数(国内)
技術職社員数(海外)
一般職社員数
仕事創発価値※6
(単位:百万円)
※1
※2
※3
※4
FY3/2017
FY3/2018
FY3/2019
FY3/2020
FY3/2021
FY3/2022
FY3/2023
FY3/2024
FY3/2025
FY3/2026
3.81
41.6%
10.58
−
6.08
59.4%
14.70
−
8.20
35.0%
21.28
4.13
7.45
△9.2%
24.60
−
7.10
△4.6%
31.53
4.40
5.19
△27.0%
32.62
1.60
6.33
22.0%
37.58
−
10.69
69.0%
45.95
6.41
15.02
40.5%
49.42
9.00
12.37
△17.7%
53.46
12.25
19.9%
5.9%
41.9%
8.8%
16.9%
24.2%
1.40
19.6%
6.4%
48.6%
11.9%
20.5%
30.1%
0.86
20.5%
8.0%
45.5%
14.7%
28.4%
38.2%
0.43
19.8%
7.9%
32.5%
12.4%
23.0%
41.0%
0.59
18.8%
6.2%
25.3%
8.2%
14.4%
36.2%
0.61
17.7%
4.0%
16.2%
4.9%
10.0%
30.8%
1.01
19.4%
5.2%
18.0%
5.3%
11.0%
31.8%
0.73
18.2%
5.6%
25.4%
9.3%
16.3%
40.0%
0.45
16.4%
4.1%
31.7%
13.1%
14.7%
44.1%
0.27
19.2%
6.4%
26.1%
11.2%
20.2%
39.8%
0.39
96
25.3
0.61
233
38.4
0.65
169
20.6
0.59
74
9.9
△1.07
242
34.1
△7.35
207
39.9
△1.48
164
25.9
1.18
243
22.8
0.33
136
9.1
0.22
194
15.7
△0.89
609
−
609
30.0%
1,060
−
1,060
30.0%
2,499
2,499
−
50.3%
−
−
−
0.0%
2,663
2,663
−
62.0%
968
968
−
30.8%
2,816
−
2,816
73.5%
3,817
3,817
−
60.0%
5,379
5,379
3,585
100%
9,250
7,115
2,135
100%
16,104
15,488
−
616
51,061
19,581
18,569
−
1,012
73,867
21,746
20,583
−
1,163
92,050
22,180
20,906
−
1,274
93,120
38,527
23,736
13,276
1,515
95,517
48,163
31,636
13,750
2,777
130,616
47,497
31,936
13,594
1,967
152,543
53,467
33,078
15,693
4,696
147,258
72,255
34,289
35,911
2,055
157,727
34,977
32,922
−
2,055
148,019
57,588
11,462
3,413
3,154
2,033
236
155
23,144
5,605
7,822
3,107
△ 1,052
△ 147
2,054
81,751
16,010
5,197
5,385
3,534
371
118
29,710
8,947
7,696
4,942
△ 975
△ 519
3,967
101,103
20,738
8,083
7,718
4,968
543
195
33,720
12,890
5,543
6,864
△ 669
△ 3,184
6,195
101,191
20,006
8,040
6,705
4,509
286
251
36,308
14,900
8,789
3,509
△ 805
721
2,703
当社は2025年12月31日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行いました。以前のデータはそれぞれの期首に当該株式分割を行ったと仮定して算出しています。
ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産
ROIC=(営業利益×(1-税効果会計適用後の法人税等の負担率))/(株主資本+有利子負債)
D/Eレシオ=有利子負債/株主資本
UTグループ統合報告書2026
115,131
21,602
7,163
7,000
4,299
346
378
52,666
19,116
11,723
6,654
△ 2,413
2,613
4,240
※5
※6
156,769
27,770
6,257
5,235
3,140
1,895
574
64,107
19,592
19,907
2,279
△ 6,300
4,554
△ 4,020
170,631
33,101
8,914
8,734
3,831
2,406
814
71,630
22,454
16,421
13,004
△ 2,139
△ 4,748
10,864
167,030
30,440
9,344
9,676
6,361
1,261
999
68,456
27,007
12,290
3,987
△210
△6,434
3,776
194,748
31,944
8,074
14,000
8,965
367
1,547
66,346
29,258
7,907
5,681
5,867
△9,140
11,548
166,855
31,987
10,613
10,787
7,117
511
1,545
63,473
25,226
9,857
7,599
△331
△9,470
7,268
PEGレシオ=期末株価収益率/EPS成長率
仕事創発価値:多くの人に働く機会を提供し、成長を支援するUTグループの独自指標=営業利益+人件費
54
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
連結財務諸表
連結貸借対照表
資産の部
流動資産
単位:百万円
FY3/2025( 2025年3月31日)
FY3/2026( 2026年3月31日)
31,708
187
19,530
52
116
2,998
△323
54,270
29,507
170
20,070
24
51
2,820
△242
52,402
1,062
△534
528
551
△264
286
815
1,590
△793
797
523
△248
275
1,073
4,468
3,177
1,729
9,375
4,130
2,326
1,651
8,108
固定資産合計
6
1
42
1,376
461
△2
1,885
12,076
16
0
11
1,388
477
△5
1,889
11,071
資産合計
66,346
63,473
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物
(純額)
その他
減価償却累計額
その他
(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
UTグループ統合報告書2026
単位:百万円
負債の部
流動負債
FY3/2025( 2025年3月31日)
FY3/2026( 2026年3月31日)
194
2,199
2,040
8,291
7
3,125
2,787
2,144
17
−
2,044
74
22,927
99
2,900
2,011
8,359
4
2,582
2,738
1,910
9
276
1,645
57
22,594
固定負債合計
5,695
5
1,116
12
266
0
7,096
6,945
8
1,040
582
160
0
8,736
負債合計
30,023
31,331
1,402
1,054
27,692
△890
29,258
1,690
2,870
27,155
△6,489
25,226
△1
△1
4
4
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
5,732
1,334
36,323
5,560
1,349
32,141
負債純資産合計
66,346
63,473
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
未払消費税等
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
55
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
連結財務諸表
連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
採用関連費
減価償却費
支払手数料
のれん償却額
その他
単位:百万円
FY3/2025
194,748
162,804
31,944
FY3/2026
166,855
134,867
31,987
198
7,301
1,402
18
1,668
5,550
1,530
2,321
567
3,310
23,869
8,074
157
6,274
1,367
10
1,525
4,929
1,534
2,230
395
2,947
21,374
10,613
42
32
174
14
0
−
52
316
60
0
128
6
0
119
38
353
110
1
−
9
121
8,268
69
30
22
12
135
10,831
固定資産売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
1
6,227
6
65
6,300
1
−
2
−
3
固定資産除却損
固定資産売却損
組織再編関連費用
30周年記念費用
412
0
104
51
568
14,000
31
−
8
7
47
10,787
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
雇用調整助成金
保険配当金
保険解約返戻金
預り金精算益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
UTグループ統合報告書2026
単位:百万円
FY3/2025
FY3/2026
法人税等合計
当期純利益
4,413
95
4,509
9,490
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
525
8,965
81
7,117
FY3/2025
FY3/2026
△0
△358
△359
9,131
6
−
6
7,205
8,782
349
7,123
81
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
3,767
△178
3,588
7,198
連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
単位:百万円
9,490
7,198
56
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
財務・非財務ハイライト
-
事業部門別業績
-
コーポレート・ガバナンス
連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期首残高
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
資本金
1,190
211
843
24,973
自己株式
△0
211
△6,247
8,965
△890
211
1,402
211
1,054
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
単位:百万円
株主資本
資本剰余金利益剰余金
2,718
27,692
△890
△890
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
27,007
423
△6,247
8,965
△890
−
−
2,250
29,258
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
UTグループ統合報告書2026
0
△1
△1
△1
△358
△358
−
358
△359
△359
△1
1,402
288
1,054
27,692
自己株式
株主資本合計
△4,071
△5,686
4,159
576
△7,654
7,117
△4,071
△5,686
5,686
△5,598
△6,489
△4,031
25,226
△890
288
△7,654
7,117
1,527
288
1,690
1,815
2,870
△536
27,155
29,258
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
為替換算
新株予約権
包括利益
株主持分
調整勘定
累計額合計
358
資本金
単位:百万円
株主資本
資本剰余金利益剰余金
5,862
△130
△130
5,732
純資産
合計
1,215
34,443
119
119
1,334
423
△6,247
8,965
△890
−
−
△370
1,879
36,323
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△1
6
6
4
為替換算
調整勘定
ー
−
−
−
その他の
非支配
新株予約権
包括利益
株主持分
累計額合計
△1
6
6
4
5,732
△171
△171
5,560
純資産
合計
1,334
36,323
15
15
1,349
576
△7,654
7,117
△4,071
△5,686
5,686
△149
△4,181
32,141
57
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
支払手数料
貸倒引当金の増減額
(△は減少)
賞与引当金の増減額
(△は減少)
役員賞与引当金の増減額
(△は減少)
株式給付引当金の増減額
(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益
(△は益)
固定資産除却損
売上債権の増減額
(△は増加)
前払費用の増減額
(△は増加)
棚卸資産の増減額
(△は増加)
預け金の増減額
(△は増加)
長期前払費用の増減額
(△は増加)
仕入債務の増減額
(△は減少)
未払消費税等の増減額
(△は減少)
未払金の増減額
(△は減少)
未払費用の増減額
(△は減少)
預り金の増減額
(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額
(△は増加)
差入保証金の純増減額
(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
UTグループ統合報告書2026
単位:百万円
FY3/2025
14,000
1,547
567
1
112
△57
17
−
△43
110
△6,227
412
△482
△7
△67
△731
65
△44
705
△511
△312
△906
△542
7,606
42
△122
△1,846
5,681
25
△58
△346
△1,840
1,014
8,178
△1,097
△4
△3
5,867
FY3/2026
10,787
1,545
395
30
△79
△234
△7
276
△61
69
−
29
△524
127
92
701
0
△94
△47
△110
68
△399
△62
12,502
61
△76
△4,888
7,599
単位:百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
FY3/2025
FY3/2026
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
(△は減少)
1,373
−
△3,310
△890
△6,207
△391
299
△13
△9,140
△17
2,390
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
29,318
31,708
31,708
29,507
短期借入金の純増減額
(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
−
5,000
△3,049
△4,071
△7,653
△65
407
△36
△9,470
−
△2,201
1
△45
△380
−
−
−
5
56
31
△331
58
CHAPTER
05
コーポレート・ガバナンス
「人」を軸とする事業を手がける私たちにとって
厳正なコー ポレート・ガバナンスの 実現は
経営における最重要課題 の ひとつといえます 。
これからも社会的責任を果たす べく、
より柔軟で強固な体制 の 確立を目指します 。
05
CHAPTER
INDEX
60...............コーポレート・ガバナンスの考え方
65...............社外取締役インタビュー
69...............ステークホルダー・エンゲージメント
70...............業務執行機能とコンプライアンス
71...............UTグループのIR活動
73...............取締役一覧
74...............執行役員一覧
75...............株式情報
UTグループ統合報告書2026
59
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
コーポレート・ガバナンス
-
財務・非財務ハイライト
コー ポレート・ガバナンスの 考え方
人材派遣という
「人」
を中心とする当社の事業は、働く人一人ひと
コーポレート・ガバナンス体制図
りの雇用の安定、企業の生産活動に対する労働力の供給という、
公共的なインフラとしての性格を強くもっています。そのような事業
領域において大前提となるのは、個人の人権を尊重し、高い倫理
株主総会
観をもって法令や社会規範を遵守すること。さらには幅広いステー
報開示と適切なコミュニケーションを行い、説明責任を果たしてい
くことが重要であると考えています。
そのためにも当社ではコーポレート・ガバナンスを経営の最重要事
項と位置付けて、継続的な強化に努めております。そのひとつとし
て、2022年6月25日開催の第15回定時株主総会における承認
選任・解任
監督・意思決定機関
クホルダーの皆様と社会からの信頼を得るため、透明性の高い情
選任・解任
選任・解任
監査等委員会
連携
取締役会
取締役
監査等委員である取締役
諮問
連携
答申
諮問
連携
指名・報酬委員会
を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。高度な専門的
会計監査人
(監査等委員である取締役を除く)
監査
監督
答申
IT投資委員会
監査
知見を有した社外取締役3名で構成されている監査等委員会は、
ガバナンス検討会
経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっており
選定・監督
連携
ます。これまでも
「独立社外取締役による監督体制の強化」
「経
営の監督と業務執行の分離」
「監査等委員と内部監査部門が連
携した監査体制」
という3点に軸をおいた体制強化に取り組んでき
代表取締役
ましたが、監査等委員会設置会社への移行により、さらなる体制
報告
強化を叶えています。
クをコントロールし事業を適切な状態で運営する
「守りのガバナン
ス」
と、環境変化に迅速に対応し新たな事業機会へと変えられる、
柔軟な発想と果敢なリスクテイクを支える
「攻めのガバナンス」の
業務執行機関
今後とも、持続的な企業価値の向上を実現するために、常にリス
指示・監督
経営会議
内部監査室
監査
指示・監督
答申
諮問
コンプライアンス・
リスク管理会議
各業務部門
両者を重視しながら、体制強化に努めていきます。
各事業会社
連携
連携
UTグループ統合報告書2026
60
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの 考え方
監督・意思決定機関を構成する組織の役割
取締役会の構成
コンプライアンス・
リスク管理会議
IT投資委員会
●
●
[取締役会]
氏名
役位
在任期間
指名・報酬委員会
若山陽一
代表取締役会長
19年※
●
外村学
代表取締役社長
※
7年
●
8年
●
●
に行うことを重視しています。取締役の人数は実質的な議論が可
3年
●
●
能な人数に留め、半数以上を社外取締役、かつ3分の1以上の取
新任
●
●
締役を独立役員で構成することにより、客観性の高い監督が行え
井垣太介
林貴子
監査等委員である取締役
石井隆一
ガバナンス検討会
経営に関する最高意思決定機関として、経営の基本方針や重要
事項について決議するとともに、業務執行者に対する監督を適切
●
る体制を構築しています。
※取締役在任期間
取締役・監査役と社外役員比率の推移
■ 社内取締役 ■ 社外取締役
社外取締役比率
(%)
8
80
6
60
4
40
2
20
0
0
2023
2024
指名・
報酬委員会
独立社外取締役比率
(名)
2022
[監査等委員会]
取締役会の諮問機関
2025
コンプライアンス・
リスク管理会議
IT投資委員会
監査等委員3名は社外取締役で構成され、経営監視機能の客観
性及び中立性を確保する体制となっています。企業規模、業種、
経営上のリスクその他会社固有の監査等の環境に配慮し実効性
議長
委員長
のある監査を行います。また、内部監査部門その他内部統制シス
社外取締役
執行役員
執行役員
テムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が
保持される体制を整備しています。
2026
[指名・報酬委員会]
取締役会の実効性・独立性の向上
2026年6月、独立社外取締役を1名増員し、取締役会に占める独
構成
代表取締役 2名
社外取締役 3名
立社外取締役の比率は40%から60%となりました。独立した社外
代表取締役 1名
社外取締役 1名
社外弁護士 1名
執行役員 3名
常勤取締役 1名
社外有識者 1名
執行役員 4名
のさらなる強化を図っています。
2 名 40
2026年6月
1名増員
%
● ● ●●●
独立社外取締役
UTグループ統合報告書2026
3 名 60
●●●●●
独立社外取締役
取締役会の
%
過半数へ
監督機能のさらなる強化
候補者、執行役員及び重要子会社の執行役員候補者の指名、
報酬に関する手続きの透明性及び客観性を確保するとともに、最
高経営責任者等選解任プロセス及び最高経営責任者等後継者
取締役が過半数を占める体制とすることで、取締役会の監督機能
2025年6月
取締役会の任意の諮問機関として取締役候補者、監査等委員
目的
当社の取締役、執行
役員の 指名・報酬 に
関する手続きの 透明
性及び客観性の確
保、最高経営責任者
等後継者計画、監督
に関する取締役会の
説明責任の強化
計画・監督について取締役会の説明責任を強化することを目的
UTグループ全社のIT
UTグループ全社にお
システムによるソリュー
けるコンプライアンス
ションの検討、投資判
違反の抑制、リスク管
断の妥当性及び投資
理及び損失の最小化
後の効果検証等
に設置されています。当社グループの持続的な成長と中長期的な
企業価値向上に貢献し得る人物を指名し、取締役会へ付議する
こととしています。
61
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの 考え方
選定し、取締役会にて決定します。
取締役及び監査等委員の解任については、法令・定款に違反す
監査等委員候補者の指名については、当社の健全な経営と社会
る重大な事実が判明した者、選定基準から著しく逸脱した事実が
UTグループ全社の情報システム基盤に関する中長期的な開発・
的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行
認められた者、職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損し
投資計画について検討する取締役会の諮問機関としての役割
うことができることを基準に指名・報酬委員会にて選任し、監査等
た者、その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた
と、短期的なシステム投資等に関する業務執行上の意思決定
委員会の同意を得た上で取締役会にて決定します。また、社外取
者について、解任に向けた手続きを開始します。取締役及び監査
機関としての役割を持っています。代表取締役、ITに関する社外
締役については、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を
等委員の解任手続については、指名・報酬委員会による公正か
有識者を委員として、経営上の課題に対するITシステムによるソ
参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性が確保でき
つ厳格な審議を経たうえで、取締役会における決議を経て、株主
リューションの検討や投資判断の妥当性や投資後の効果検証等
る人物を選任しています。
総会で決定します。
[IT投資委員会]
について議論を行います。
[ガバナンス検討会]
監査等委員である社外取締役3名で構成し、コーポレート・ガバナ
ンスを主要なテーマとして、情報交換・認識共有するための場とし
て設置されています。共有された意見は必要に応じて取締役会で
取締役( 社内 )の選任理由
若山陽一
代表取締役会長
外村学
代表取締役社長
当社創業以降、当社グループの継続的成長のために強いリーダーシップを発揮し、代表取締役会長に就任後も当社グループ事業の発展に尽力して
きました。これまでの経験が長期経営ビジョンの実現に向けた次期中期経営戦略や経営方針の策定等に活かされると期待されます。
豊富な営業経験と経営全般に関する知見を活かし、代表取締役社長として当社のグループ事業の発展を牽引しております。その経験が引き続きサー
ビス基盤及び事業基盤の構築による派遣サービスの質向上、第5次中期経営計画の実現、組織力の強化に活かされると期待されます。
報告し、コーポレート・ガバナンスを強化するための討議テーマとし
て活用します。
監査等委員である取締役( 社外 )の選任理由と活動状況
選任理由
[会計監査人]
UTグループでは、計算書類などについて会社法監査、金融商品
取引法監査を実施する会計監査人として、仰星監査法人と監査
井垣太介
監査等委員である取締役(社外)
今後も活かされると期待されます。
契約を締結しています。
取締役選任方針
林貴子
監査等委員である取締役(社外)
取締役候補者の指名については、グループの持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に貢献し得る人物を取締役とすること
を基本方針とし、取締役会全体の能力・知識のバランスに配慮し
たうえで、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において
UTグループ統合報告書2026
石井隆一
監査等委員である取締役(社外)
前年度の活動状況
クロスボーダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件 ■ 出席状況
等の法務全般に関する豊富な実務経験を活かし、[取締役会100%
(17/17回)
監査等委員会100%
(12/12回)]
当社内においてコンプライアンス及びコーポレート・
企業法務のスペシャリストとしての幅広い経験と専門知識を活かし、コンプライアンス及びコーポレー
ガバナンスの観点から積極的に助言・提言を行って
おります。その経験が当社の成長及びリスク管理に ト・ガバナンスの観点から助言・提言を行っております。また、監査等委員会やガバナンス検討会へ
の出席、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。
■ 出席状況
人事領域における豊富な知識と経験をもとに複数 [取締役会94%
(16/17回)
監査等委員会100%
(12/12回)]
社の要職を歴任してきました。その知識と経験が当
人事制度改革、働き方改革、ダイバーシティ推進などの人事領域での豊富な経験と知識に基づき、
社事業の根幹である人事制度への助言・提言に活
当社事業への助言・提言を行っております。また、監査等委員会やガバナンス検討会への出席、指
かされると期待されます。
名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。
グローバルな経営経験に加え、IT・デジタル事業を
牽引してきた豊富な実績を有しております。経営者
の視点からAIやデジタル技術を事業へ実装する深
い知見と経験が、当社の派遣サービスの高付加価
値化や、中長期的な企業価値の向上に活かされる
と期待されます。
(新任)
62
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの 考え方
監査等委員である
取締役(社外)との連携状況
1
社外取締役と執行サイドとのコミュニケーション
監査等委員会にて、執行役員へのインタビュー機会を設け、情報
取締役会の実効性に対する評価・分析
2
の実効性に関する評価・分析を実施しております。2026年3月期
財務の健全性と資本効率のバランスや事業リスクの対応状況の
末に実施した評価・分析の方法と、その結果は以下の通りです。
評価を適切に行った上で、有利子負債の活用や株主還元策の実
行によるバランスシートの適正化に取り組んでいるという点が最も
社外取締役の経営会議への参加
議事録で確認
実施時期:2026年2月~3月
■
回答対象者:全ての取締役及び取締役監査等委員計5名
■
実施方法:WEBアンケートによる自己評価、外部機関による評価結
分さ等)
への対応については、取締役会としてもその進捗を継続
果の集計・分析
的に確認していく必要があるとの意見が挙がりました。また、外部
■
評価項目:大項目5部構成
(全31問) ①取締役会の構成と運営、
環境、ビジネス進捗状況に合わせて柔軟かつスピード感ある経営
②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④業績モニタリ
を志向することは当社の良い点であるが、事前の検討がやや拙速
社外取締役によるガバナンス検討会の開催
ングと経営陣の評価・報酬、⑤株主等との対話
■
コーポレート・ガバナンスについての情報共有及び意見交換
社外取締役のコンプライアンス・リスク管理会議への参加
高い評価となりました。一方で、営業・採用・現場管理の各機能
■
る議論の状況及び決議状況は、社外取締役も経営会議資料や
4
経営戦略と事業戦略
き、取締役会の機能向上を図ることを目的として、当社取締役会
社外取締役の経営会議への参加を促進、また、経営会議におけ
3
直前となるケースが多く、改善の余地があるとの指摘がありました。
東京証券取引所の定める
「コーポレートガバナンス・コード」に基づ
共有
2
となりました。一方で、取締役会資料の事前配布時期について、
回答方式:5段階評価と大項目毎にフリーコメント・要望を記載
における課題
(案件数不足、採用単価の上昇、欠員管理の不十
にすぎると感じる場合がある、大きな変更や新しい取組みについて
は、取締役会でもある程度時間的余裕をもってしっかり議論できる
プロセスを担保することが望ましいという意見が挙がりました。さら
アンケートでは、
5つの大項目において、
5段階評価のうち
「5:有
に、人的資本経営を掲げる中で、ポイントプログラムや自由異動な
コンプライアンスに関する方針及び活動計画に関する審議、公正
効、適切」
または
「4:どちらかといえば有効、適切」
との回答が多く
ど新たな制度設計が進められている一方、インセンティブ設計や
な職務執行を確保するための必要事項の検討や調査、
リスクアセ
を占めていること、また以下に挙げる各項目の評価内容を踏まえ、
人事制度の整合性については議論途上であり、短期施策と中長
スメントの実施とリスクマネジメント
当社取締役会は適切に機能しており、取締役会の実効性は確保
期的な制度設計との整合を図る必要性も認識されるとの意見も
されていることを確認しました。フリーコメントにおいても、重大な不
挙がりました。
5
社外取締役に対する取締役会上程議案の説明
審議事項を事前に説明
6
社外取締役と投資家とのディスカッション
備を指摘するものはありませんでした。
1
取締役会の構成と運営
3
企業倫理とリスク管理
経営陣および内部監査部門からの報告に基づき、内部統制およ
取締役会と業務執行を担う経営陣の役割・機能が明確化してお
び内部監査の実効性を適切に監督しているという点が最も高い
社外取締役と機関投資家とのスモールミーティングを定期的に開
り、取締役会は、その役割・機能を果たすために必要な知識、能
評価となりました。内部監査部門等との十分な連携や各種リスク
催し、対話機会を創出
力、経験ならびに多様性
(ジェンダー、国際性、職歴、年齢を含む)
の識別を通じ、グループおよびバリューチェーン全体における適切
が確保されたメンバーから構成されているという点が最も高い評価
なリスク管理体制が構築されていることを確認しています。
UTグループ統合報告書2026
63
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
コーポレート・ガバナンス
-
財務・非財務ハイライト
コーポレート・ガバナンスの 考え方
4
業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
代表取締役社長および経営陣の選解任基準が明確に定められ
ており、取締役会では、指名・報酬委員会において、選任基準に
基づく審議が適切に行われているという点および、指名・報酬委
員会において企業の持続的な成長に向けた適切なインセンティ
2026年3月期取締役会における主な審議・報告事項
経営戦略
資本政策・ファイナンス
ガバナンス
IT投資
(次期システムプロジェクト進捗、
グループ統合採用サイ
トの機能強化等)
グループファイナンス
指名及び報酬関係
株主還元方針
重要リスクの対応状況
事業戦略
(組織戦略、採用活動等)
キャッシュ・フローと資金調達
取締役会の実効性評価
中期経営計画のM&A方針に基づくM&A案件、PMIの状況
自己株式取得・処分
会社機関の設計
サステナビリティ活動
ブを付与するための適切な報酬設計が行われていることを、指
名・報酬委員会からの報告を通じて確認しているという点が最も
取締役会の年間スケジュール
高い評価になりました。一方で、代表取締役社長等の後任候補
2025年/4月
定時
者育成計画の重要性が十分に認識されており、取締役会が後
議案分類
継者計画の策定・運用に主体的に関与し、新代表取締役社長
M&A・組織再編
候補者の育成を適切に監督していく必要があるということが確認
ガバナンス
されました。
IT投資
5
株主等との対話
経営陣が対話を通じて得られた株主・投資家からの意見を基に、
臨時
●
議
案
分
類
5月
7月
定時
臨時
定時
●
●
●
●
臨時
定時
●
●
8月
臨時
定時
9月
臨時
定時
●
●
臨時
●
●
●
●
●
決算/業績見通し
指名・報酬関係
6月
●
ファイナンス/資本政策
●
●
●
●
●
●
●
●
事業
戦略、KPI、ガバナンスなどの見直しを行うなど、株主との対話を
サステナビリティ
企業価値向上に活用できるように取り組んでいるという点が最も
その他
●
高い評価となりました。株主・投資家との対話を企業価値向上に
10月
活かし、資本コストやESGを意識した経営の推進と適切な開示が
定時
●
実践されていることを確認しています。
11月
臨時
12月
定時
臨時
●
●
定時
●
2026年/1月
臨時
定時
●
臨時
2月
3月
定時
臨時
●
●
●
●
●
ガバナンス
●
●
●
●
決算/業績見通し
●
指名・報酬関係
ファイナンス/資本政策
事業
サステナビリティ
臨時
●
M&A・組織再編
IT投資
議
案
分
類
定時
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
その他
UTグループ統合報告書2026
64
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
社外取締役インタビュー
井垣 2026年3月期の11月に、2025年5月に公表した第5次中
期経営計画の見直しを行い、2029年3月期を終了年度とする計
画へと更新しました。上場企業において中期経営計画は強いコミッ
トメントを伴うべきもの。機関投資家の方々と直接話す機会もあり
ましたが、経営計画の度重なる見直しについてはシリアスに受け
止めておられましたので、開示の在り方について改めて議論する
機会になったと感じます。
林世界情勢などの外的要因による影響は、当社に限ったもので
はありません。こうした状況下でステークホルダーの方々に納得し
てもらうためには、外的要因だけでなく、内部課題を正確に整理・
把握して適切な軌道修正が見込めるストーリーが必要で、現実的
かつ消極的でない計画の策定に腐心しました。
井垣修正に至った大きな要因は、計画の前提となっていた月間
2,000名採用という目標が、採用費の高騰などを受けて難しくなっ
たことです。一方で修正に際しては、数値目標や計画期間を再検
討するだけでなく、私たちの事業が誰のためのものなのかという根
幹にまで視座を深めて、執行側及び取締役会で何度も議論を重
井垣太介
林貴子
– 取締役(社外)監査等委員
– 西村あさひ法律事務所
法人社員弁護士
– 取締役(社外)監査等委員
– 株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
執行役員
– 三井住友カード株式会社
常務執行役員
ねました。
林結果として数値の精緻化だけでなく、その背景にある要因を高
い精度で複数の視点で分析し、事業を構造的に捉える力を各部
門レベルで高める必要がありました。応募、採用、配置、稼働、定
着、単価改善といった数値をばらばらの点ではなく線として捉えて、
根拠と蓋然性を確認していくこと。それこそが執行側と監督側の
双方に求められるものだと改めて相互に理解を深めることができた
ことは良かったと感じています。
第5次中期経営計画の達成に向けて、取り組むべき課題や求められるガバナンス体制をどのように捉えていくのか。
井垣「月間で何人採用できるのか」
というテーマが中心であった以
「貯まるワーク」や人材紹介事業への参入といった新たな挑戦へと至った経緯を交えながら、
前の議論から次のステージに進んだと私も感じます。これまで重視
これからの価値創造と成長戦略のポイントについて、3名の社外取締役に語っていただきました。
していた採用のスピードやボリュームから転じて、働く人と生涯にわ
UTグループ統合報告書2026
65
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
社外取締役インタビュー
たるパートナーシップを築くために何をするべきかという議論に変わ
井垣外的要因による苦しい状況が続いてきた中で、社内的にも
井垣 このような新しいチャレンジがスタートする中、特に「貯まる
りました。市場の変化に適応するための施策として、私たち社外
「貯まるワーク」
がもたらす変化に期待感があるでしょう。その一方
ワーク」
では投資が先行する状況が続くため、株主の皆様の中に
取締役もこれまで以上に意見を提示し、健全な形で計画修正が行
で年間16万名に及ぶ求職者との接点から、継続的な関係を生み
は、懸念を感じている方もいらっしゃるでしょう。その点については
われたと認識しています。
出していくプロセスを、執行側でいかに構築するか。監督側は細や
監督側としてつぶさにモニタリングを行い、状況に応じた適切な経
かにモニタリングし、フォローアップしなければいけません。
営判断の側面からサポートする構えです。
林従来の人材派遣事業に加えて人材紹介事業への参入も、新
林 1995年の創業から急速にビジネスを拡大し、次の飛躍に向け
たな取り組みとして挙げられます。事業成長のポイントをどのように
てやや苦闘しているというのがUTグループの現状。新たな挑戦に
井垣働く人とどのような関係を築くかという根本的な問いに改めて
捉えていますか。
対して常に積極的なマインドを持っている点は強みですが、人材紹
向き合う中で、働く人とのつながりを資産として捉える姿勢が強まり
井垣社会ニーズも高く、これまで築いてきた顧客企業や求職者
介事業への参入をはじめとした今回の転換は、これまで培ってきた
ました。その姿勢を端的に示すものが、新たな取り組みである
「貯
とのネットワークも活かせるでしょう。一方で競合他社が非常に多
成功体験や価値観をアップデートする試みでもあります。対外的な
まるワーク」のポイントプログラム
(詳細はP.14)
です。
いことが、人材紹介事業の課題です。そこでは競合として争うだ
理解に加えて、社員の方々の理解や納得感も醸成しなくてはいけ
林 ポイントプログラムは、流動性の高い働き方を志向する人たち
けでなく、パートナーとして他社と連携するという判断も十分にあ
ません。
「貯まるワーク」についても、単なる追加処遇の福利厚生
に対して、必要な時に被雇用者としての価値を提供していただく
りえるはず。当社は年間16万人という応募者の母数があり、
「貯
制度だと捉えてしまう方もまだいるでしょう。
と同時に、私たちのビジネスに株主として参画してもらい、未来へ
まるワーク」
というプラットフォームも保持し
のベクトルを共有しようというもの。株式を、雇用している社員への
ています。その強みを活かすことで、他社
「福利厚生」
という側面から支給する従来の発想の枠を超え、個
との協力関係も結びやすいのではないで
人が企業と対等な関係を築き、労働者としても株主としても事業
しょうか。
の価値創造を担うという新たなモデルを確立する意欲的なチャレン
林 あらゆる産業でAIやDXによる業務効
ジです。
率化と高度化が進む中、求められる人材
井垣 このポイントプログラムを含む
「貯まるワーク」
を軸とした新た
像やスキルはそれぞれの現場でより明確化
なプラットフォームの形成を軌道に乗せられるかが、第5次中期経
されるでしょう。これまでの人材紹介会社
営計画の達成に向けた最重要課題だと捉えています。
は、顧客ニーズに合わせて適応する人材
林会員数に加えて離職率や再入社率などのKPIを設定し、会員
を紹介するだけでしたが、たとえばどんな人
の循環がどれくらいの規模、期間で動くのか、プラットフォームがど
材が必要なのかの要件定義を提供するコ
う拡大していくかを測っていきます。この取り組みが本格化するこ
ンサルティング機能や、人材の能力開発
とで、働く人と長くつながり、一人ひとりのスキルを高め、顧客企業
機能を兼ね備えれば、他社との差別化に
への価値創造を高めていけるはず。とはいえ現場レベルでの適切
なるはず。
“UTグループの人材紹介”
ならで
なモニタリング運用の確立には、まだまだ議論が必要な状況です。
はの強みを構築できることが理想的です。
精緻なモ ニタリングで計画の蓋然性を高める
UTグループ統合報告書2026
66
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
社外取締役インタビュー
おける力量のギャップはまだ感じられます。
林人的資本経営を謳いながら、キャリア形成支援などが形骸化し
井垣経営的な知見を備えた人材を確保するためのサク
た施策になっている企業もある中、当社では働く人の成長をサポー
セッションも、長年にわたる当社の課題のひとつです。
トして、顧客企業の価値向上につなげ、自社の事業成長に還元
林社外取締役としてコア人材にインタビューを行うと
するという人的資本経営のあるべき好循環を推進してきました。そ
いった取り組みは進めています。内部育成と並行して、
の経験も資産として新たな事業に反映されるはずです。
外村社長の経歴のように外部から経営人材を獲得する
井垣顧客企業との強固なつながりや、全国規模で展開している
というルートも検討すべきでしょう。さまざまな現場で経験
ネットワークも同様です。これまで積み重ねてきた強みに立脚して
を積んできた人材と経営に強い人材という組み合わせ
事業戦略を組み立てていけば、今後も高い競争力を維持できるで
を意識したいところです。
しょう。
井垣執行側に視点を移すと、業務管理部門は非常に
林基本的には、合理的で納得感のあるシナリオに基づく蓋然性
強固で、内部監査室も十分に機能しています。内部統
の高い計画の策定と精緻なモニタリングが重要です。その上で、
制においてリスクや課題を感じるところはありませんが、
今後再び修正を行う必要が生じた際は、変えることを厭わない姿
井垣働く人とのつながりを資産化する、というストック的な考え方
将来的には業務管理部門の人材獲得競争も熾烈になっていくで
勢も不可欠です。ただし株主の皆様との対話は今まで以上に積
へのアップデートのためには、社内でも少し時間が必要になると思
しょう。働く人の採用・定着のみならず、バックオフィスの人材確保
極的に透明性を担保して行うべきであり、そこでは数字や因果関
われます。
にもしっかりと力を入れていきたいと執行側は考えています。
係だけでなく、事業戦略に込めた意志やそこに至った背景を丁寧
林 そのためにも社内コミュニケーションを活性化させ、管理者から
林繰り返しになりますが、私は社内コミュニケーションを活性化す
に説明していきたいと考えています。
現場レベルまで、各レイヤーでの対話を進めるべきです。現場の
る必要性を強く感じています。これは事業部門内・事業部門間だ
井垣前期は環境変化に真摯に向き合った上で、働く人のための
方々は日々の業務に懸命ですので、そういった提案を社外取締役
けでなく、監督側と執行側を跨ぐコミュニケーションについても同
プラットフォームの構築手法を再検討するタイミングになりました。
から積極的に行いたいと考えています。
様で、状況に応じて社外取締役として経営上位層と執行側をつな
近年の新たな取り組みも、決してアイデア先行ではなく、起点には
ぐことにも取り組んでいきたいです。
働く人とのつながりを資産に変換していくという思想があり、どの戦
将来の経営人材確保に向けて
略もこれまで描いてきた経営ビジョンや成長モデルの延長線上に
働く人とのつながりを経営資産として活か す
井垣若山会長と外村社長の代表取締役2名体制も3年目に入り
あるものです。そして2027年3月期以降はその実効性を評価する
ために、取締役会や監査等委員としてより精緻なモニタリングに取
ました。現状をどのように評価していますか。
井垣「貯まるワーク」や人材紹介事業への参入といった新たな取
り組んでいきます。
林健全な形で権限委譲が進み、バランスよく機能していると感じ
り組みでも、これまで働く人に寄り添って定着や成長の支援を行っ
林改めてステークホルダーの皆様には新たな事業戦略と中期経
ます。オーナーである若山会長のビジョンと強い思いが経営に反
てきた経験値は必ず強みとして発揮されるはず。人材紹介事業に
営計画達成のための施策にご理解をいただけるよう、IRの強化も
映されている面は強みとして活かすべきですが、同時に次世代の
は新規参入ですが、そのスタート地点は他社のものとは異なってい
含めて、細やかで透明性のある事業報告に努めてまいります。これ
経営層が力をつけて戦略議論の質を高めるべきでしょう。その点に
るはずです。
からも中長期的な視点によるご支援をいただければ幸いです。
UTグループ統合報告書2026
67
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
社外取締役インタビュー
ます。就業経験をポイントに変換し、自
つあります。元来の底力を活かせれば、日本の製造業は再び大き
社株式と交換できる
「貯まるワーク」
は、
なチャンスを掴めるはず。現在は米国の関税政策の影響などによ
その象徴ともいえる戦略のひとつ。また
り自動車産業が低調ですが、将来的には再興の可能性は十分に
「ツインカスタマー戦略」において働く
あるでしょう。
人を顧客として捉えるという姿勢も、創
また、AIやロボティクスの進化が製造現場に与える影響を懸念す
業以来のスタイルでありながら、非常に
る声もありますが、UTグループが得意としている自動車や半導体
特徴的です。理念として掲げるだけでな
は、そもそもいち早く自動化を進めてきた分野であり、それでも有
く、多くの社員の方々にこの哲学が根
能な人材を求めるニーズは衰えません。これからの現場はテクノロ
づいていることは、これまで築き上げて
ジーと人の力が融合する、よりハイブリッドな環境になるでしょう。そ
きた財産であり、強固な競争力を生み
うした変化に合わせて人材を供給することが、製造派遣における
出している源泉だといえるでしょう。
重要なテーマになるはずです。
生産年齢人口の減少をはじめとした労
私自身も着任して間もなく、まだ事業の詳細を把握するに至ってい
働市場の問題は、日本社会が抱える最
ませんが、現状で課題として捉えているのはまず、
「貯まるワーク」
を
大の課題です。製造業をはじめとした多
はじめとしたクリエイティブな取り組みを、社会や株式市場にしっか
くの企業がこの壁に直面しており、日本
りと伝えられているか、
ということ。働く人を顧客として捉えるならば、
経済の未来を左右する要素であること
そこへのリーチ力ももちろん問われてきます。PR・IRの両面で、よ
は明らか。そうした課題に真っ向から取
り精力的なコミュニケーションが求められるでしょう。
り組んでいることが、UTグループの事
また株価に目を向けると、10年ほど前に大きく上昇して以来、ひと
業に惹かれたポイントのひとつ。こうしたクリエイティブな経営スタイ
つ上のステージに登れない状況が続いています。人材派遣業とい
ル、社会貢献性の高い事業の背景には、ビジョンを描く力に長け
う安定感のある分野にも関わらず、株価のボラティリティが高いこ
40代前半からIT・デジタル業界を主として、上場企業を含む複数
た若山会長と実務面で強固な支えとなっている外村社長の存在
とも気にかかる状況です。こうした点を、取締役会や株主・投資家
の企業経営に携わってきました。そうした経験を活かして経営のモ
があります。この代表取締役2名体制は、現在のところとてもバラ
の皆様との対話機会を通じて、精査していきたいと考えています。
ニタリングだけでなく、中長期的な成長を後押しする経営戦略のス
ンスよく機能していることがうかがえます。
短期的にはまず「貯まるワーク」の会員数を確実に増やしていくこ
石井隆一
– 取締役(社外)監査等委員
– ソネット株式会社( 現・ソ
ニーネットワークコミュニ
ケーションズ株式会社 )元
代表取締役社長
– ソネットメディアネットワーク
ス株式会社(現・SMN株式
会社)元代表取締役社長
創造的で挑戦を厭わない組織であるために
トーリーを描き、経営層の適正なリスクテイクを促していくことが、
社外取締役として私が果たすべき役割だと捉えています。
とが、重要な経営判断の指標になるでしょう。その上で中長期の
「貯まるワーク」の推進が短期的な重要指標
ビジョンを描き、適正なリスクマネジメントのもとで積極的な挑戦に
踏み込めるか否か。長年にわたり企業経営に携わってきた知見を
人材派遣業は古くから日本社会に根づいている、伝統と安定感の
あるビジネスモデルです。旧態依然とした企業も存在する一方で、
国際情勢をはじめとした地政学リスクに晒されている面はあるもの
活かし、経営層の判断を監督し、後押しできるように努めてまいり
UTグループの事業戦略にはとてもクリエイティブな印象を覚えてい
の、円安などを背景に近年、製造業は少しずつ活況を取り戻しつ
ます。
UTグループ統合報告書2026
68
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
コーポレート・ガバナンス
-
財務・非財務ハイライト
ステークホルダー・エンゲ ージメント
UTグループでは、事業の継続と拡大にはステークホルダーと社会
ステークホルダー
からの信頼の獲得が欠かすことのできないものであると考えてお
対応方針
コミュニケーション機会
従業員
現場の管理者によるカウンセリング
社内ポータルサイト・社内報
UTグループは、従業員の一人ひとりがはたらくことを通じた自己実現を支援 ● UTアプリ
(社内コミュニケーションツール)
する環境の提供を通して、従業員満足向上とお客様満足向上の両立に努 ● 従業員研修
● 自己評価制度と個人面談
めます。
● 社員会
● 内部通報窓口
お客様
UTグループは、高い意欲を持った人材によるサービス提供と労働環境の改
善活動を通して、お客様満足向上と従業員満足向上の両立に努めます。
求職者
UTグループは、求職者一人ひとりのキャリアに向き合い、キャリア形成に関
するアドバイスや仕事や会社に関する正確な情報を提供し、一人ひとりの可
能性の拡大に努めます。
●
り、透明性の高い情報開示と、適切なコミュニケーションを行うこと
●
を
「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。合わせ
て以下のように「ステークホルダー・エンゲージメント方針」
を定め、
ステークホルダーとのコミュニケーション活動と適切な協働に取り
組んでおります。
ステークホルダー・エンゲージメント方針
日々の営業活動
コーポレートサイト
● コンタク
トセンター
● お客様アンケー
ト
●
UTグループは、雇用の安定と労働力の供給という公共的インフラ
●
を提供する企業としての社会的責任を自覚し、社会とステークホ
ルダーから信頼される企業であり続けるため、UTグループに対する
要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが重要である
と考えています。適切な情報収集と情報開示、対話等のコミュニ
ケーションを行い、ステークホルダーとの協働に努めてまいります。
1
●
従業員への対応方針
株主・投資家
株主総会
株主説明会
UTグループは、透明性の高い経営と情報開示を重視しています。透明性・ ● 決算説明会
● 個人投資家向け説明会
公平性を期するためIRポリシーにもとづいたコミュニケーションを行います。
● 機関投資家とのミーティ
ング
● 投資家向け情報サイ
ト
求職者への対応方針
4
私たちは、従業員の一人ひとりがはたらくことを通じた自己実現を
●
●
支援する環境の提供を通して、従業員満足向上とお客様満足向
上の両立に努めます。
2
会社説明会
面接
● 求人サイ
ト、求人広告
●
お客様への対応方針
私たちは、高い意欲を持った人材によるサービス提供と労働環境
の改善活動を通して、お客様満足向上と従業員満足向上の両立
に努めます。
UTグループ統合報告書2026
3
株主・投資家への対応方針
私たちは、求職者一人ひとりのキャリアに向き合い、キャリア形成
私たちは、透明性の高い経営と情報開示を重視しています。透明
に関するアドバイスや仕事や会社に関する正確な情報を提供し、
性・公平性を期するためIRポリシーにもとづいたコミュニケーション
一人ひとりの可能性の拡大に努めます。
を行います。
69
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
コーポレート・ガバナンス
-
財務・非財務ハイライト
業務執行機能とコンプライアンス
業務執行機関の基本的な考え方
UTグループでは、業務執行権限の一部を執行役員に委譲するこ
貯まるワーク部門
とにより、責任の明確化とともに迅速な業務執行を可能にする体
UTエイム
(株)
制を採用しています。事業規模や戦略に沿って設置された
「部門」
ソリューション営業部門
を執行役員が管掌し、部門全体の執行責任とともに部門間の調
UTスリーエム
(株)
整機能を担っています。また、部門内で細分化された機能や業務
派遣紹介事業部門
事業領域
を執行役員が担当することで、専門性の高い領域に対しても経営
の意思を速やかに執行に反映させています。
UTグループにおけるコンプライアンス違反を抑制するとともに、経
営上のリスク管理を行うための取締役会の諮問機関としてコンプ
監査等委員会
取締役会
代表取締役
FJUTプラス
(株)
経営会議
コンプライアンス・リスク管理会議
UTエージェント
(株)
UTハイテス
(株)
UT東芝
(株)
コンプライアンス・
リスク管理会議
トゥエンティファースト
(株)
ライアンス・リスク管理会議を設置しています。コンプライアンス担
当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、社外の弁護士も参
審議、コンプライアンスを確保するための必要事項の検討、各種
調査と再発防止策の策定、
リスクの種類を把握した上で、
リスクを
管理・評価し、リスク発生の抑止と、発生した際の損失の最小化
スタッフ領域
加して、コンプライアンスに関する方針や活動実施計画に関する
サービス基盤部門
並びに再発防止策の策定を行っています。
内部監査室
2026年9月30日現在
UTグループ統合報告書2026
70
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
UTグルー プの I R 活動
株主の皆様との対話の場
算後には、株主や機関投資家から受けた質問や決算のポイントを
監督状況、成長に伴うリスク等を中心にディスカッションを行って
まとめたFAQ
(よくある質問)
資料もIRサイト上で公開しています。
おり、当日の質疑応答の要旨は、コーポレートサイトに掲載しており
株主総会は、UTグループの最高意思決定機関であると同時に、
また、IR担当役員を対話の責任者とし、国内外の投資家とのグ
ます。今後も、株主や機関投資家の皆様との対話の機会をさらに
経営者が考える経営と将来像について、株主の皆様と共有する
ループおよび個別ミーティング、カンファレンスへの参加などを通じ
充実させていきたいと考えております。
対話の場であると捉えています。できる限り多くの株主の皆様にご
て、機関投資家の皆様との建設的な対話に積極的に取り組んで
出席いただけるように、株主総会は集中日と見込まれる日を回避
おります。機関投資家の皆様からのご意見は、取締役会や経営
し、ご出席いただきやすい土曜日に開催するとともに、2026年6
会議において報告し、経営やIR活動の改善に活用しています。
株主・投資家の皆様との対話の実施状況等
月に開催した第19回定時株主総会は、より多くの株主の皆様に
株主・投資家の皆様との継続的な対話を実施しています。2026
ご参加いただけるようバーチャル形式で開催しました。また、株主
年3月期は年間で168件の投資家接点を創出しました。また、対
の皆様が総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通
話で得られた株主・投資家の皆様の意見等を取締役会等でフィー
知の発送・開示の早期化を図っています。株主総会終了後には、
ドバックし、経営及びIR活動の改善に活かしています。さらに、株
代表取締役社長による会社説明会を開催し
(株主総会同様に
主・投資家の皆様の分析に資する情報開示の改善に日々努めて
バーチャルでの開催)
、将来の事業計画について株主の皆様と共
います。
有し、対話する場を設けています。
対応状況
対応者
・決算説明会開催数:2回
・決算説明会来場者数:62名
(オンライン開催2回の合計)
グループミーティング
・第19回定時株主総会出席者数:111名
質問数:13名
21問
・会社説明会出席者数:70名
質問数:1名 1問
(事前4名7問、当日10名14問)
議決権行使率:78.57%
機関投資家の皆様との対話をさらに充実させるべく、社外取締役
と機関投資家とのスモールミーティングを開催しています。コーポ
レートガバナンス・コード
【基本原則5】
「持続的な成長と中長期的
のべ投資家数
8回
役員
13回
20名
145回
179名
説明会
役員
2回
62名
合計
合計
168回
339名
主な対応者
社内取締役
若山、外村
機関投資家の皆様との対話の場
な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、
取締役監査等委員
(社外)
井垣、島、林
株主との間で建設的な対話を行うべきである
(一部抽出)」に基
執行役員
13名
決算説明会の定期開催とともに、毎四半期の代表取締役社長に
づき、定期的に社外取締役と機関投資家との1on1ミーティング
よる決算説明動画をコーポレートサイト上に公開しております。決
を開催しています。取締役会における事業計画の状況や執行の
IR担当
4名
UTグループ統合報告書2026
78名
その他
個別ミーティング
社外取締役ミーティングの実施
役員
回数
71
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
UTグル ープのIR活動
主な対話の場
①決算説明会:2025年11月
(2Q)
・2026年5月
(4Q)
に実施
・サステナビリティに関する取り組みの推進と定性的な情報開示
の充実
・社外取締役とのコミュニケーションの場の継続的な創出
②会社説明会:2026年6月定時株主総会の開催後にオンライン
で実施
③機関投資家と社外取締役のミーティング:2025年1月に実施
④四半期決算後のグループミーティング、個別ミーティングの実施
対話の主なテーマや株主・投資家の皆様の関心事項
・事業環境について
(半導体・エレクトロニクス関連、自動車関連)
・採用活動について
・第5次中期経営計画の策定について
・キャッシュアロケーションの考え方について
・成長とインセンティブの在り方について
・中期的な市場拡大の見通しと製造派遣業界の再編について
・サステナビリティに関する取り組みについて
対話において把握された株主・投資家の皆様の意見等の
取締役会に対するフィードバックの実施状況
・四半期ごとに取締役会及び経営会議にて、株主・投資家様から
いただいたご意見を報告
・四半期決算発表後、社内取締役に対し株主・投資家の皆様と
のディスカッション内容を報告
株主・投資家の皆様からのご意見を踏まえた
IR活動の改善状況
・決算関連資料や統合報告書等における開示内容や開示指標
等の改善
UTグループ統合報告書2026
72
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
取締役一覧
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
2026年7月1日現在|在任期間/保有株式数|* 独立役員
取締役( 監査等委員を除く)
若山陽一
- 持続的な企業価値向上
監査等委員である取締役
外村学
[ 55歳 ]
井垣太介
[ 58歳 ]
林貴子*
[ 53歳 ]
[ 63歳 ]
石井隆一*
[ 61歳 ]
代表取締役会長
19年/135,467,670株
代表取締役社長
7年/1,084,485株
監査等委員である取締役
[社外]
8年/-
西村あさひ法律事務所法人社員弁護士
エン・ジャパン
(株)
社外取締役監査等委員
監査等委員である取締役
[社外]
3年/-
ISO TC260 国内審議委員会委員
(株)
三井住友フィナンシャルグループ執行役員
三井住友カード
(株)
常務執行役員
(株)
小森コーポレーション社外取締役
監査等委員である取締役
[社外]
新任/ー
アークシステムワークス
(株)
社外取締役
クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ
(株)
代表
取締役社長Co-Founder
(株)
ネットプロテクションズホールディングス社外取
締役監査等委員
(株)
テンポラリーセンター
(現・パソナ)
等を経
て、1995年UTグループの母体となるエイム
シーアイシー
(有)
( 現・UTエイム)
を設立。そ
の後、製造派遣業界初となる株式の店頭公
開(JASDAQ)
を実現。代表取締役社長兼
CEOを経て、2024年より代表取締役会長。
1991年
(株)
リクルート入社、
(株)
ベルシステ
ム24ホールディングス執行役員を経て2017
年当社入社。上席執行役員社長室長、取締
役兼執行役員を経て2024年より代表取締役
社長。
北浜法律事務所を経て、西村あさひ法律事
務所に入所。クロスボーダー案件、M&A、事
業再生、訴訟案件等の法務全般に関する豊
富な実務経験を有する。
(株)新生銀行人事担当チーフオフィサー・
常務執行役員、
( 株)三井住友銀行エグゼ
クティブ・アドバイザー、
( 株)三井住友フィ
ナンシャルグループエグゼクティブ・アドバイ
ザーなどを歴任。
ソネット
(株)
( 現・ソニーネットワークコミュニ
ケーションズ
(株)
)
代表取締役社長、ソネット
メディアネットワークス
(株)
( 現・SMN(株)
)
代表取締役社長などを歴任。
属性
氏名
独立性
企業経営
人材事業
若山陽一
●
●
外村学
●
●
ジェンダー
井垣太介
●
石井隆一
●
UTグループ統合報告書2026
グローバル
ビジネス
●
M&A
事業開発
●
●
人事・
人材開発
法務・リスク
マネジメント
●
●
●
●
当社の「人」
を中心とする事業モデルを支える取締役会の構築に
向け、経営戦略、人材戦略、ガバナンスなどの分野における多様
な知見と経験を重視しています。本スキルマトリックスは、当社の
●
●
林貴子
取締役のスキルマトリックス
求める経験・専門性
●
●
経営に不可欠な専門性を定義し、各取締役が有する主要なスキ
ルを一覧化したものです。
●
●
73
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
執行役員一覧
グループ執行役員
山田津寿
筑井信行
山田隆仁
柴田英里沙
眞部克彦
本馬隆信
UTグループ(株) 執行役員
派遣紹介事業部門
UTエージェント(株) 代表取締役社長
UTエイム(株) 取締役
UTグループ(株) 執行役員
ソリューション営業部門
UTエイム(株) 代表取締役社長
UTスリーエム(株) 代表取締役社長
UTグループ(株) 執行役員
サービス基盤部門
UTハートフル(株) 代表取締役社長
UTグループ(株) 執行役員
UTスリーエム(株) 執行役員
UTエージェント(株) 執行役員
貯まるワーク部門
UTグループ(株) 執行役員
UTスリーエム(株) 執行役員
UTエージェント(株) 執行役員
貯まるワーク部門
UTグループ(株) 執行役員
貯まるワーク部門
森川弘二
小池絢也
佐野良輔
山岸建太郎
澤入正治
UTグループ(株) 執行役員
FJUTプラス(株) 代表取締役社長
UTグループ(株) 執行役員
貯まるワーク部門
UTグループ(株) 執行役員
貯まるワーク部門
UTグループ(株) 執行役員
サービス基盤部門
UTグループ(株) 執行役員
サービス基盤部門
荒木陽介
廣田幸司
小久保勉
中田達也
佐藤真澄
盛岡勝
ソリューション営業部門
UTエイム
(株)
派遣紹介事業部門
UTエイム
(株)
派遣紹介事業部門
UTエイム
(株)
派遣紹介事業部門
UTエイム
(株)
ソリューション営業部門
UTエイム
(株)
派遣紹介事業部門
UTエイム
(株)
慶村宏雅
弓場隆世
井之上馨太
小泉純
磯部勝
小野雅人
ソリューション営業部門
UTエイム
(株)
貯まるワーク部門
UTエイム
(株)
ソリューション営業部門
UTエイム
(株)
ソリューション営業部門
UTエイム
(株)
派遣紹介事業部門
UTエージェント
(株)
貯まるワーク部門
UTエージェント
(株)
磯部将樹
吉永直喜
塩原直樹
田口公博
渡辺亜希良
堀江慶憲
UTエージェント
(株)
ソリューション営業部門
UTエージェント
(株)
派遣紹介事業部門
UTエージェント
(株)
ソリューション営業部門
UTエージェント
(株)
派遣紹介事業部門
UTエージェント
(株)
派遣紹介事業部門
UTエージェント
(株)
派遣紹介事業部門
山路佳宜
横山真司
栗岡大輔
UTエージェント
(株)
派遣紹介事業部門
UTスリーエム
(株)
派遣紹介事業部門
UTスリーエム
(株)
派遣紹介事業部門
事業会社執行役員
UTグループ統合報告書2026
74
CHAPTER
UTグループのビジョン
-
私たちの価値創造
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
株式情報
商号
UTグループ株式会社
本社所在地
〒141-0022 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
創業
1995年4月14日
設立
2007年4月2日
資本金
16.9億円
(%)
従業員数
34,977名
(連結)
、247名
(単体)
2026年
上場証券取引所
東京証券取引所 プライム市場
証券コード
2146
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎年6月
基準日
年4回
(6月30日/9月30日/12月31日/3月31日)
単元株式
100株
発行可能株式総数
2,300,000,000株
発行済株式総数
601,193,745株
株主数
51,151名
株主名簿管理人
三菱UFJ 信託銀行株式会社証券代行部
2026年3月31日現在
各年3月31日時点
■ 金融機関 ■ 証券会社 ■ その他法人 ■ 個人・その他 ■ 外国法人
26.75
1.7 5.44
24.2
4.9
郵送先 :〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
電
51.05
5.7
14.28
42.6
21.6
0.78
1.0
2.7 4.9
35.4
29.5
2024年
29.9
2.5 5.2
34.2
28.2
2023年
28.9
0.8 4.5
32.7
33.1
27.7
1.5 4.6
33.2
33.0
2022年
2021年
話 :0120-232-711
(通話料無料)
大株主
自己株式
2025年
27.5
持株数
(株)
持株比率
(%)
若山陽一
135,467,670
22.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
81,168,900
13.61
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
42,797,300
7.17
株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)
32,406,900
5.43
株式会社Lei Hau'oli
27,258,000
4.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
8,209,335
1.38
UTグループ社員持株会
7,334,277
1.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
5,760,605
0.97
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5,672,605
0.95
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
4,318,600
0.72
※1 発行可能株式総数は、2026年1月1日付の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき同日をもって、当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を
2,140,000,000株増加し、2,300,000,000株としております。
※2 発行済株式の総数には、当社保有の自己株式4,700,825株が含まれております。また、持株比率は、自己株式4,700,825株を控除して計算しております。なお、自己株式
4,700,825株には、
「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
が所有する当社株式26,451,100株は含まれておりません。
UTグループ統合報告書2026
所有者別株式数比率
株主数
各年3月31日時点
(名)
51,151
2026年
14,520
2025年
2024年
5,269
2023年
5,854
2022年
4,344
2021年
4,648
75
CHAPTER
- 私たちの価値創造
UTグループのビジョン
-
持続的な企業価値向上
-
事業部門別業績
-
財務・非財務ハイライト
-
コーポレート・ガバナンス
株式情報
株価・出来高
■ 編集方針
(円)
UTグループ
TOPICS
(ポイント)
300
4,000
「統合報告書」は、UTグループのミッションと、中長期的な企業価値向上
に向けた経営戦略やビジネスモデル、業績動向等について、財務・非財
務情報を統合的に明らかにすることで、当社の価値創造プロセスを株主・
投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にご理解いただき、建設的
3,000
な対話を行うためのコミュニケーションツールと位置付けています。
■ 報告対象範囲
200
対象組織 UTグループ株式会社及び連結対象会社
2,000
■ 報告対象期間
2026年3月期(2025年4月~2026年3月)
※一部に2026年4月以降の活動内容も含む
100
1,000
■ 参考ガイドライン
IFRS 財団(IFRS)
「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価
値協創 のための 統合的開示・対話ガイダンス」、Global Reporting
0
0
(万株)
Initiative「GRIスタンダード」
■ 将来見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている情報には、将来の見通しに関する記述が含ま
50,000
れています。これらは、本報告書作成時点の当社の判断に基づくもので
あり、リスクや不確定な要素等の要因を含んでおります。実際の成果や
業績等は、本報告書の記載とは異なる可能性があります。
40,000
統合報告書の制作・発刊にあたり
( 真正性表明 )
30,000
UTグループでは、当社が目指す中長期的なビジョンとそれに伴う企業活
動、社会への価値創造についてステークホルダーの皆様に広くご理解いた
20,000
だくことを目的として、2021年3月期より統合報告書を制作・発刊していま
す。当社の顧客となる製造業を中心とした企業の皆様、働きたいという意
欲を持つ求職者の皆様に加え、株主・投資家の皆様、そして当社従業員
10,000
等を含むステークホルダーの皆様にとって、本レポートが当社への理解を深
めるための有意義なコミュニケーションツールとなれば幸いです。本レポート
0
FY3/2018
FY3/2019
FY3/2020
FY3/2021
FY3/2022
FY3/2023
FY3/2024
FY3/2025
FY3/2026
※当社は2025年12月31日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行いました。以前のデータはそれぞれの期首に当該株式分割を行ったと仮定して算出しています。
では2021年3月期以来、財務・非財務を含むより細やかで正確な情報発
信を心がけるとともに、人材派遣業を取り巻く社会背景についてもご理解
いただけるよう、毎回のテーマを設けて情報の編纂を行っております。制作
にあたっては、貯まるワーク部門コーポレーションコミュニケーションファンク
ションIRチームを中心に社内の幅広い関係部署と連携して行っており、そ
の作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることをここに表
株主総利回り
( TSR ※ )
明いたします。
保有期間
3年
5年
10年
UTグループ
135.4%
92.1%
662.3%
TOPIX
87.4%
102.2%
228.2%
UTグループ統合報告書2026
※TSR
(トータル・シェアホルダー・リターン)
:キャピタルゲインと配当を合わせた総合
投資収益率。UTグループのTSRは累積配当額と株価変動、TOPIXは配当込み
の株価指数により2026年3月期末における各保有期間の利回りを計算。基準と
なる投資開始時の株価は、
3年:2023年3月末、
5年:2021年3月末、10年は
2016年3月末の終値を適用。
これからも情報のさらなる充実と、ステークホルダーの皆様のニーズに基づ
く情報発信を心がけてまいりますので、皆様からの忌憚のないご意見・ご要
望をお待ちしております。
2026年10月執行役員 サービス基盤部門担当
山田隆仁
76
UTグループ株式会社
〒141-0022 東京都品川区東五反田一丁目11番15号電波ビル6階
TEL 03-5447-1711
(代表)
https://www.ut-g.co.jp/