EDINET提出書類 DM三井製糖株式会社(E00356) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月19日 【事業年度】 第102期(自 【会社名】 DM三井製糖株式会社 【英訳…
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【事業年度】
第102期(自
【会社名】
DM三井製糖株式会社
【英訳名】
Mitsui DM Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】
(03)6453−6161
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】
(03)6453−6161
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
森本
経理部長
経理部長
1/136
至
2026年3月31日)
卓
山﨑
山﨑
秀敏
秀敏
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DM三井製糖株式会社(E00356)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第
回次
決算年月
98
期
第
99
期
第
100
期
第
101
期
第
102
期
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
147,880
163,310
170,774
178,785
180,102
経常利益
(百万円)
3,479
19,058
9,778
14,483
12,640
親会社株主に帰属す
る当期純利益
(百万円)
3,657
7,911
8,445
6,295
3,961
包括利益
(百万円)
4,793
8,712
9,552
6,594
3,596
純資産額
(百万円)
109,926
112,578
117,340
119,341
114,595
総資産額
(百万円)
189,497
196,123
191,428
202,196
181,955
1株当たり純資産額
(円)
3,136.39
3,321.09
3,475.71
3,550.69
3,599.62
1株当たり当期純利
益金額
(円)
112.94
245.16
261.72
195.06
126.75
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金
額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
53.41
54.65
58.59
56.68
61.56
自己資本利益率
(%)
3.92
7.59
7.70
5.55
3.50
株価収益率
(倍)
17.03
8.30
11.90
17.30
26.82
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
6,356
6,228
12,739
22,592
12,343
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
344
△21,561
△6,665
△5,635
△5,309
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
6,570
11,655
△8,990
△1,693
△19,157
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
31,077
27,610
24,777
40,099
28,116
1,482
1,456
1,462
1,504
1,550
(−)
(−)
(−)
(167)
(186)
従業員数
(外、臨時雇用者数)
(人)
(注)1.当社は、第98期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり当期純
利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有
する当社株式を含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人
員の記載を省略しております。
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(2)提出会社の経営指標等
第
回次
決算年月
98
期
第
99
期
第
100
期
第
101
期
第
102
期
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
3,781
5,377
4,298
9,520
129,519
経常利益
(百万円)
1,373
20,407
2,167
6,771
14,733
当期純利益
(百万円)
1,631
14,920
1,623
6,306
45,906
資本金
(百万円)
7,083
7,083
7,083
7,083
7,083
発行済株式総数
(千株)
32,639
32,639
32,639
32,639
31,464
純資産額
(百万円)
45,032
58,026
54,861
56,843
96,105
総資産額
(百万円)
83,528
95,457
91,650
105,196
135,603
1株当たり純資産額
(円)
1,395.50
1,798.08
1,700.01
1,760.97
3,088.55
1株当たり配当額
(円)
60.00
120.00
130.00
130.00
130.00
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)
(30.00)
(30.00)
(60.00)
(65.00)
(65.00)
1株当たり当期純利
益金額
(円)
50.37
462.34
50.32
195.40
1,468.67
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金
額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
53.91
60.79
59.86
54.04
70.87
自己資本利益率
(%)
2.70
28.95
2.88
11.29
60.03
株価収益率
(倍)
38.18
4.40
61.90
17.27
2.32
配当性向
(%)
119.11
25.96
258.35
66.53
8.85
従業員数
(人)
41
45
40
52
428
株主総利回り
(%)
101.1
112.9
174.6
194.4
202.3
(比較指標:配当込
みTOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
2,086
2,145
3,445
3,665
3,560
最低株価
(円)
1,795
1,848
2,040
2,889
3,000
(注)1.当社は、第98期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり当期純
利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有
する当社株式を含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月
4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社の完全子会社である三井製
糖株式会社に承継させる吸収分割を2021年4月1日に実施しました。
6.当社は、2025年4月1日付で完全子会社であるDM三井製糖株式会社を吸収合併しております。
7.2026年3月期の1株当たり配当額130円00銭のうち、期末配当額65円00銭については、2026年6月23日開催
予定の定時株主総会の決議事項になっております。
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DM三井製糖株式会社(E00356)
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2【沿革】
1947年9月
1949年1月
1953年12月
1961年10月
1970年11月
1970年11月
1972年12月
1973年7月
1975年9月
1978年8月
1978年9月
1982年1月
1983年10月
1984年11月
1988年9月
1992年8月
1994年10月
2001年4月
2002年9月
2003年6月
2005年4月
2005年10月
2006年9月
2006年12月
2011年4月
2012年6月
2012年7月
2012年9月
2014年4月
2014年12月
2015年3月
2015年6月
2015年7月
2018年10月
2019年2月
2021年4月
2022年4月
2022年10月
2023年5月
2023年7月
2025年4月
2025年10月
2026年3月
湘南糖化工業㈱創立
商号を横浜精糖㈱に変更
当社株式を東京証券取引所に上場
当社株式を大阪証券取引所に上場
当社(資本金10億円)、芝浦精糖㈱(資本金13億円、1947年創立)及び大阪製糖㈱(資本金10億
円、1940年創立)の3社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更(資本金33億円)
(本
社東京都千代田区大手町二丁目6番4号(大和証券ビル))
(主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場)
スプーンシュガー㈱(連結子会社)設立
本社を移転(東京都中央区日本橋本町三丁目8番3号東硝ビル)
不動産事業を開始
備南産業㈱(連結子会社)設立
減資新資本金 13.2億円(株式の無償併合による6割減資)
増資新資本金 41.7億円(第三者割当増資 57,000千株 200円/1株)
芝浦、川崎及び岡山3工場施設を売却、以後賃借(賃借先㈱エム・エス)
三井製糖食品㈱(連結子会社)設立
川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更
機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始
東部、川崎及び岡山3工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受
本社を移転(東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号)
三井製糖食品㈱(連結子会社)を吸収合併。なお、同社は1994年5月同社の子会社の㈱エム・エ
スを吸収合併
新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加
東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約
㈱ケイ・エス(持分法適用関連会社)と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化
台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として神
戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社5社(㈱タイショーテクノス他)を追加
備南産業㈱(連結子会社)が大東産業㈱(連結子会社)及び甲南サービス㈱(連結子会社)を吸
収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱(連結子会社)に変更
神戸トラックターミナル㈱(連結子会社)解散
㈱台糖バイオ生産研究所(連結子会社)解散
スプーンシュガーウエスト㈱(連結子会社)がスプーンシュガー㈱(連結子会社)及び㈱スプー
ンフーズ(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱(連結子会社)に変更
北海道糖業㈱を連結子会社化
本社を移転(東京都中央区日本橋箱崎町36番2号)
岡山工場の精製糖生産を終了
食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス(連結子会社)に承継
ニュートリー㈱を連結子会社化
岡山工場のパラチノース生産を終了
岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖
㈱平野屋を連結子会社化
SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化
長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス(連結子会社)に集約
大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をDM三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査
等委員会設置会社に移行
吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱(連結子会社)に事業の一部を承継、同社は商号を三
井製糖㈱に変更
東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
三井製糖㈱(連結子会社)が大日本明治製糖㈱(連結子会社)を吸収合併し、商号をDM三井製
糖㈱(連結子会社)に変更
本社を現住所(東京都港区芝五丁目26番16号)に移転
㈱Muscle Deli(現㈱YOUR MEAL)を連結子会社化
DM三井製糖㈱(連結子会社)を吸収合併し、商号をDM三井製糖㈱に変更
ダイヤマーケットクリエーション㈱(連結子会社)解散
㈱平野屋(連結子会社)の全保有株式を売却
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3【事業の内容】
当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、
原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。
また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナ
ジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っておりま
す。
各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります(※印
は持分法適用関連会社)。事業区分はセグメントの区分と同一であります。
当社、連結子会社
及び持分法適用関連会社
事業区分
砂糖事業
DM三井製糖㈱
精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売
北海道糖業㈱
ビート糖及び機能性食品等の製造・販売
スプーンシュガー㈱
砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造
生和糖業㈱
原料糖の製造・販売
㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー
持株会社
石垣島製糖㈱
原料糖の製造・販売
鳳氷糖㈱
氷砂糖の製造・販売
日糖産業㈱
紙袋・合成樹脂製品の製造・販売
関門製糖㈱
砂糖の製造加工
SIS'88 Pte Ltd
精製糖コンシューマーパック事業
Asian Blending Pte Ltd
加工糖等の販売
SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C
精製糖コンシューマーパック事業
Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY
加工糖等の製造
南西糖業㈱
※
原料糖の製造・販売
宮古製糖㈱
※
原料糖の製造・販売
箱崎ユーティリティ㈱
※
蒸気・電気等の供給事業
甲南ユーテイリテイ㈱
※
蒸気・電気等の供給事業
新東日本製糖㈱
関西製糖㈱
ライフ・
エナジー
事業
※
砂糖の製造加工
※
砂糖の製造加工
Kaset Phol Sugar Ltd.
※
原料糖の製造・販売
中糧糖業遼寧有限公司
※
精製糖の製造・販売
遼寧長和制糖有限公司
※
精製糖及び加工糖の製造・販売
DM三井製糖㈱
グループ事業開発及び研究開発
㈱タイショーテクノス
食品添加物等の製造・販売
北海道糖業㈱
バイオ事業(発酵製品、工業製品及び医薬品の製造、
加工並びに販売)
ニュートリー㈱
栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造
及び販売
㈱YOUR MEAL
サクラ食品工業㈱
不動産事業
主要な事業の内容
ライフスタイルサポート事業、宅配弁当事業
※
食品等の製造・販売
DM三井製糖㈱
不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売
明糖倉庫㈱
発券倉庫、構内荷役、運搬
ナカトラ不動産㈱
不動産賃貸
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[事業の系統図]
当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
(連結子会社)
北海道糖業㈱
注2
スプーンシュガー㈱
札幌市
中央区
神戸市
東灘区
生和糖業㈱
鹿児島県
鹿児島市
㈱ディーツーモンドシュ
東京都
ガー・カンパニー
港区
石垣島製糖㈱
沖縄県
石垣市
北九州市
鳳氷糖㈱
門司区
北九州市
門司区
日糖産業㈱
関門製糖㈱
注2
北九州市
門司区
SIS'88 Pte Ltd
シンガポール
Asian Blending Pte Ltd
シンガポール
SIS MIDDLE EAST
アラブ首長国
連邦
INVESTMENT L.L.C
Asian Blending LIMITED
LIABILITY COMPANY
㈱タイショーテクノス
ニュートリー㈱
ドバイ
ベトナム
ドンナイ省
東京都
港区
三重県
四日市市
資本金
(百万円)
主要な事業の
内容注1
議決権の
所有又は
被所有割
合(%)
砂糖事業
関係内容
100
ライフ・エナ
ジー事業
96.2
商品の仕入、不動産賃貸及び資金の貸付
役員の兼任1名
50
砂糖事業
100.0
−
187
砂糖事業
65.0
−
59
砂糖事業
66.7
役員の兼任1名
262
砂糖事業
87.9
−
80
砂糖事業
100.0
−
30
砂糖事業
100.0
−
1,000
砂糖事業
100.0
砂糖事業
70.0
製品の販売、債務保証及び資金の貸付
役員の兼任1名
砂糖事業
70.0
−
砂糖事業
70.0
−
砂糖事業
70.0
−
千米ドル
5,839
千米ドル
61
千米ドル
27
千米ドル
3,000
97
215
ライフ・エナ
ジー事業
ライフ・エナ
ジー事業
砂糖の委託製造及び資金の貸付
役員の兼任1名
製品等の販売、商品等の仕入、不動産賃貸及び資金
100.0
の貸付
役員の兼任1名
100.0
製品等の販売、不動産賃貸及び資金の貸付
㈱YOUR MEAL
東京都
港区
50
ライフ・エナ
ジー事業
100.0
役員の兼任2名
明糖倉庫㈱
東京都
港区
80
不動産事業
70.0
−
ナカトラ不動産㈱
東京都
港区
79
不動産事業
100.0
−
東京都
千代田区
490
砂糖事業
49.9
役員の兼任1名
宮古製糖㈱
沖縄県
宮古島市
380
砂糖事業
25.2
−
箱崎ユーティリティ㈱
福岡市
東区
700
砂糖事業
24.3
−
(持分法適用関連会社)
南西糖業㈱
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名称
甲南ユーテイリテイ㈱
新東日本製糖㈱
住所
神戸市
東灘区
千葉市
美浜区
大阪府
泉佐野市
関西製糖㈱
Kaset Phol Sugar Ltd.
中糧糖業遼寧有限公司
遼寧長和制糖有限公司
タイ
バンコク市
資本金
(百万円)
主要な事業の
内容注1
議決権の
所有又は
被所有割
合(%)
関係内容
480
砂糖事業
20.3
−
6,174
砂糖事業
50.0
役員の兼任1名
100
砂糖事業
38.0
役員の兼任1名
砂糖事業
15.0
原料糖の仕入及び債務保証
砂糖事業
20.0
−
砂糖事業
35.0
−
ライフ・エナ
ジー事業
35.3
−
百万バーツ
2,903
中国
営口市
百万人民元
中国
百万人民元
100
営口市
100
サクラ食品工業㈱
大阪府
吹田市
95
(その他の関係会社)
東京都
三井物産㈱
注3
千代田区
三菱商事㈱
注3
東京都
千代田区
344,163
総合商社
213,824
総合商社
被所有
27.6
被所有
20.8
−
−
(注)1.主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書提出会社であります。
4.2025年4月1日付で、当社は重要な子会社であったDM三井製糖㈱を吸収合併いたしました。また、同日
付で、当社は商号をDM三井製糖ホールディングス㈱からDM三井製糖㈱に変更いたしました。
5.2025年5月14日付で、当社は鳳氷糖㈱の株式を追加取得いたしました。これにより同社は、当社の完全子
会社となりました。
6.2025年10月27日付で、当社の重要な子会社であったダイヤマーケットクリエーション㈱は解散いたしまし
た。
7.2026年3月31日付で、当社は重要な子会社であった㈱平野屋の全保有株式を売却いたしました。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げておりま
す。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動
の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せ
の時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、2027年3月期から2030年3月期までを対象とする新中期経営計画2030「DM三井グループ2.0
〜変革による価値創造、次の成長ステージへ〜」を策定し、連結売上高2,200億円、キャッシュ創出力を表すEBI
TDA230億円、ROIC(投下資本利益率)9%以上、ROE(自己資本当期純利益率)9%以上を経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。
(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の約80%以上を占め、緩やかな景気回復が業務用需要を中心として安定販売を
下支えしているものの、国内の砂糖消費量は、少子高齢化に伴う人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にあり、
業界再編が進行している状況にあります。国内経済においては、賃上げ定着や雇用改善などを受けた社会経済活動の
活発化や、インバウンド需要の継続的な増加が期待されております。企業としてもDXを通じた業務効率化、環境保
全対応や人材育成への投資といった成長機会が創出されている一方、地政学的リスクの長期化や原材料価格や光熱費
の高止まりなどを受け、当社グループを取り巻く環境は日々刻々と変化し複雑化するなど、依然として先行きを見通
し難い状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2027年3月期から2030年3月期までを対象とする新中期経営計画2030「DM
三井グループ2.0 〜変革による価値創造、次の成長ステージへ〜」を策定いたしました。新中期経営計画では、3つ
の変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、
これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けること
で、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。
「ビジネスモデルの変革」につきましては、砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業
の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。
国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまい
ります。2026年9月末(予定)に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂し、関東地区における
和田製糖㈱との業務提携などとともに、国内砂糖生産体制をより一層盤石なものとしてまいります。国内全域をカ
バーするサプライチェーンにおいては、AIを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたし
ます。持続可能な国内砂糖事業を支える基盤の強化として、環境保全に配慮した技術等を積極的に採用するととも
に、当社グループが掲げる人権方針及び調達方針に基づいた原材料調達や設備投資を実施してまいります。一方、当
社グループのコアビジネスである国内砂糖事業においても構造改革を断行し、成長領域であるライフ・エナジー事業
や、グループの事業拡大をサポートするコーポレート部門への適切な経営資源配分を進めてまいります。事業基盤の
強化とポートフォリオの拡充を両立すべく、グループ全体での業務効率化も併せて実施してまいります。
海外事業につきましては、全世界的な地政学的リスクは増しているものの、堅調な経済成長を持続する東南アジ
ア・中東・中国を中心として、エリアごとの市場動向や需要に応じた事業モデルの変革を推進してまいります。東南
アジア(タイを除く)・中東エリアでは、シンガポールのSISʼ88 Pte Ltd(連結子会社)が保有するアラブ首長国
連邦(UAE)のリパック(詰め直し・包み直し)拠点や、Asian Blending Pte Ltd(連結子会社)のベトナムにお
ける製造拠点の本格稼働により、現地における同社の高いブランド力を活かした市場戦略に基づく生産体制を構築し
てまいります。中国エリアでは、中糧糖業遼寧有限公司(持分法適用関連会社)を中心に、砂糖消費大国における巨
大市場を取り込むべく、その成長を継続させてまいります。また、タイエリアでは、Kaset Phol Sugar Ltd.(持分
法適用関連会社)を通じ、安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。海外事業全
体としてガバナンス体制を強化し、国内事業で培った当社グループの強みである安全安心な生産ノウハウや研究開発
力など、グループ総合力を発揮してまいります。
ライフ・エナジー事業につきましては、循環モデルの高速・高度化、内製成長、機能・技術・販路拡大を補完する
M&Aを掛け合わせることで、その領域拡大と成長加速を実現してまいります。これまでの糖やタンパク質に関する
長年の知見やノウハウを活かしたスポーツニュートリションの確立・拡大や介護分野であるシニアニュートリション
の開拓の他、両領域を融合したアクティブシニア層向け事業の拡大を推進いたします。ライフ・エナジー事業では、
当社がグループ全体の事業開発及び研究開発を管掌し、以下の通り、グループ各社がそれぞれの強みを活かして新商
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品・新事業を継続的に創出し続けることで、グループ事業の拡大に貢献してまいります。ニュートリー㈱(連結子会
社)は、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケッ
トアクセスを通じて、商品開発力と他社協業を含む販路拡大を目指してまいります。㈱タイショーテクノス(連結子
会社)は、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性
開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。㈱YOUR MEAL(連結子会社)は、冷凍弁当宅配サブスク
リプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる
新規商品及び事業開発を加速させてまいります。北海道糖業㈱(連結子会社)は、幅広い微生物の培養技術と製糖で
培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいりま
す。また、サクラ食品工業㈱(持分法適用関連会社)は、ポーション容器等の開発・製造を通じて、事業開発機能を
強化してまいります。
「経営基盤の変革」につきましては、当社グループの変革による価値創造の実現を目指し、人的資本の拡充を進め
てまいります。人事戦略につきましては、人材に関わるデータ、KPI分析による組織力向上、リーダーシップの強
化、心身の健康と安全を第一とする環境の実現を基軸に、ビジネストランスフォーメーションを実現する人材の獲得
と育成、挑戦・協働・感謝にあふれる組織文化の醸成、そして、個の力の最大化と自律的成長の支援という3つの戦
略軸を通じて、経営基盤の変革を目指してまいります。更には、新基幹システムの構築及びデジタル技術・AI等を
活用した業務プロセス改善による組織そのものの創造性・効率性も併せて向上させてまいります。
「サステナビリティ経営の変革」につきましては、当社グループを取り巻く事業環境に合わせて重要課題を再定義
のうえ、KPI(評価指標)を設定し課題解決に取り組むことにより、持続可能な社会実現へ貢献してまいります。
また、当社グループのサステナビリティ基本方針である「5つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」の
もと、サステナビリティ経営の変革を推進してまいります。詳細につきましては、「2サステナビリティに関する考
え方及び取り組み」をご参照ください。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ戦略
① ガバナンス
当社グループでは、気候変動問題・人権問題等
のサステナビリティに関する課題への対応がリス
クの低減かつ企業の成長にもつながる重要な経営
課題の一つだと認識しており、サステナビリティ
経営推進体制を右図のように構築しております。
サステナビリティ委員会で検討・審議された内
容を経営会議に答申し、経営会議や取締役会でさ
らに検討・審議を重ねております。
(サステナビリティに関する各組織の役割・機能)
[取締役会]
取締役会では、定期的に開催されるサステナビリティ委員会からの答申に基づき経営会議で承認されたサス
テナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標、リスク及び機会への対応方針などについて報告を
受け、サステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。
[サステナビリティ委員会]
当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員
会は定期的に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、執行役員、外部有識者で構
成され、以下の役割を担っております。
・グループ推進体制及び運営方針策定
・当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定
・気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定
・気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・KPI達成のためのアクションプラン設定
・進捗状況のモニタリング
・サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論
[サステナビリティ推進室]
当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、DM三井製糖㈱にサステナビリティ推進室
を設置しております。当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課
題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企
画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。
なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の
取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいりま
す。
②
リスク管理
当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対
してリスク管理規程を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規程類の
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整備などのリスク管理を実施しております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年1回実施して
おります。引き続き、定期的なリスク評価や規程類の整備に努めております。
(当社に関する重要課題の特定結果)
持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長のために、重要課題を特定しております。
(重要課題の特定プロセス)
重要課題の特定にあたっては、以下の3つのステップで検討いたしました。当社のサステナビリティ推進室メ
ンバーによるワークショップを中心に、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて当社グループを取り
巻く課題を抽出し、ステークホルダーの関心度・当社グループへの影響度分析を行うなど、幅広い視点から検討
を行いました。
1.わが国及び当社グループを取り巻く課題の抽出・分析
当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップ、文献調査、社外有識者に対するヒアリング
を通じて20項目の課題を抽出し、各課題の具体的なリスク及び機会やその影響例について分析いたしました。
2.ステークホルダーの関心・当社グループへの影響度分析
ステークホルダーの関心度、当社グループが生じさせる好影響と悪影響、当社グループの操業・業績への影
響度を分析いたしました。
3.重要課題の特定
1、2の結果を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべき課題の優先順位付けを行い、重要課題を特定
いたしました。
③
戦略及び④ 指標と目標
当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる5つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を
目指します。事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取
り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。
また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確に
し、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。
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5つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標
1.環境に寄り添う
気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。
気候変動問題
リスク(●)
機会(○)
●地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工
場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担
〇CO2排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮し
た包装資材の開発・促進
KPI(評価指標)と
目標
2051年3月期までにカーボンニュートラル達成
2031年3月期までにCO2排出量46%削減(2016年3月期比)
2026年3月期の主な
取り組みと実績
・CO2排出量算定における第三者保証の取得
第三者保証機関により保証された排出量(2024年4月1日から2025年
3月31日まで)の値
・環境マネジメントシステムISO14001の運用
・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入
・CO2削減に向けたグループ企業横断的な取り組みの推進
・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進
・環境配慮資材の調達
[実績]2026年3月期CO2排出量削減実績:2016年3月期比 38.7%削減
※バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱
水資源問題
リスク(●)
機会(○)
●水資源枯渇および水質悪化による原料農産物の作柄と生産部門(工場)
の安定操業への影響
○水使用量低減のための生産プロセスイノベーション
KPI(評価指標)と
目標
2031年3月期までに水使用量20%削減(2016年3月期比)
※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水(排出量ベース)」と
定義しております。昨年公開の有価証券報告書とKPIの表現を変更してお
りますが、実績の算定基準に変更はございません
2026年3月期の主な
取り組みと実績
・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理
[実績]2026年3月期水使用量削減実績:2016年3月期比 34.6%削
減)
※バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱
廃棄物問題
リスク(●)
機会(○)
●廃棄物による水質・土壌汚染(農業・生産部門への悪影響)、産業廃棄
物の処理コスト増大
○廃棄物の削減(リデュース)・リユース・リサイクル促進によるコス
ト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効
利用による新たなビジネスの創出
KPI(評価指標)と
目標
2031年3月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成
※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98%以上と定義
2026年3月期の主な
取り組みと実績
・廃棄物等の分別の徹底・適正処理
・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化
[実績]2026年3月期廃棄物再資源化率 90.6%
※バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱
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2.人に寄り添う
労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ&インクルージョン(人財の多様性と包摂性)への配慮をとおして、人権
が尊重される社会の実現に貢献します。
人権の尊重
リスク(●)
機会(○)
●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライ
チェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響
○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアッ
プ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライ
チェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上
KPI(評価指標)と
目標
人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施(従業員の研修受講率
100%)
責任ある原材料調達サプライチェーン構築のため、人権デューデリジェン
スを実施(2026年3月期まで)
2026年3月期の主な
取り組みと実績
・DM三井グループ人権方針、DM三井グループ調達方針の改定、DM三
井グループサプライヤーガイドラインの策定
・ビジネスと人権に関するe-Learningの実施
[実績]e-Learning受講率98.7%
※バウンダリー:DM三井製糖㈱
労働安全衛生の強化 リスク(●)
機会(○)
●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損
○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼
獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによ
る生産性の向上
KPI(評価指標)と
目標
労働災害ゼロ(休業災害1日以上を対象)の達成を目指す
2026年3月期の主な
取り組みと実績
・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用
・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施(1月
19日)
・活発なコミュニケーション(RA、ヒヤリハット報告など)による課題抽
出と対策の実践
・設備投資や作業手順の変更に際して事前・事後における社内安全審査の
実施
[実績]2026年3月期休業災害実績11件
※バウンダリー:DM三井製糖㈱、連結子会社
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ダイバーシティ&イ リスク(●)
ンクルージョン
機会(○)
●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力
の低下
○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従
業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業
員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加
KPI(評価指標)と
目標
2026年3月期までに女性管理職比率10%達成
障がい者雇用率3%以上を目指す
男性従業員の育児休業取得率100%を目指す
出産した従業員および出産予定で退職した従業員の合計数のうち、子の
1歳の誕生日まで継続して在職している者の割合が70%以上を目指す
ダイバーシティ&インクルージョンの社内教育を実施(従業員の研修受
講率100%)
ダイバーシティ&インクルージョンに関する相談窓口を設置
国籍/性別(性的マイノリティー・LGBT)/年齢/障がいの有無に配慮
した人事制度の導入
従業員意識調査(働きやすさの調査)実施
2026年3月期の主な
取り組み
・視覚障がい体験学習会の実施
・国際女性デー記念トークセッションの開催
・マネジメント職対象ダイバーシティ&インクルージョンセミナーの実施
詳細は「(3)人的資本」をご参照ください。
3.幸せの時に寄り添う
「適糖生活」を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。
糖分過不足による健 リスク(●)
康阻害
機会(○)
KPI(評価指標)と
目標
●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害
○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増
大・新たな需要の創造
糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積
糖分過不足による弊害の解消=「適糖生活Ⓡ」の概念構築に向けた勉強
会、外部専門家との意見交換の実施
日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活Ⓡ」モデル
の構築
2026年3月期の主な
取り組み
・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会(年2
回・開催)に協賛企業として参加
・小学校での食育授業の実施
・当社ホームページ内に「適糖生活Ⓡ」特設ページを開設し、お役立ち情
報を毎月発信。
・「適糖生活Ⓡ」をテーマに、糖尿病栄養療法の第一人者・西村一弘教授
と料理研究家コウケンテツ氏によるトークセッションを東京・福岡に
て開催。
ホームページでの発信
・糖の適切な摂取に関する一般向けトークイベントの開催(2回)
4.健康に寄り添う
食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生
活に貢献します。
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食品安全の徹底
リスク(●)
機会(○)
●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客(消費者)への健康被害発生及
び企業価値の毀損
○食品安全の徹底による顧客(消費者)の信頼獲得とブランド価値・企業
価値の向上
KPI(評価指標)と
目標
自社製造製品での重篤な健康被害の発生ゼロ
当社グループの国内外精製糖製造工場:GFSI承認認証規格を取得・継続
他の国内食品製造工場:HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡
大推進
2026年3月期の主な
取り組みと実績
健康促進・栄養改善 リスク(●)
機会(○)
・FSSC22000等のGFSI承認認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際
的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強
化を実施
・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施
[実績]2026年3月期重篤な健康被害発生件数0件
※バウンダリー:DM三井製糖㈱、連結子会社
●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、
少子高齢化による市場縮小
○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向
や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業
価値の向上
KPI(評価指標)と
目標
2026年3月期までに健康関連分野(ライフ・エナジー分野)の売上高を
50,000百万円まで拡大
2026年3月期の主な
取り組みと実績
・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなど
の健康イベントの実施
・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施
[実績]2026年3月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円
※バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱(バイオ事業)、㈱
タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL
5.地域社会に寄り添う
産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。
地域経済の発展
リスク(●)
機会(○)
●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物
の生産減少
○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業
の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給
KPI(評価指標)と
目標
砂糖原料生産地(沖縄/鹿児島/北海道)の地域経済・自然環境保護に貢
献する活動を、毎年合計3件以上実施
地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施
2026年3月期の主な
取り組み
・さとうきび収穫体験研修実施(沖縄県)
・ビート収穫体験研修実施(北海道)
・小学校での体験授業実施(北海道、千葉県)
・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催(東京都)
・「和菓子縁日」における地域障がい者就業支援団体との連携(東京都)
・児童養護施設にクリスマスケーキを寄贈(福岡県)
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(重要課題の体系整理および定義の再編)
当社グループは、2026年3月期までの活動を踏まえ、取り組み姿勢をより適切に反映するため、重要課題の体
系整理および定義の見直し(再編)を行いました。2027年3月期からは、この内容に基づいて取り組みを推進し
てまいります。
主な変更点は以下の通りです。
第一に、「人に寄り添う」における重要課題「ダイバーシティ&インクルージョン」に「エクイティ」の概念
を加え、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」へと定義を拡張いたしました。
第二に、課題解決に向けたアプローチを明確化するため、「幸せの時に寄り添う」の重要課題であった「糖分
過不足による健康阻害」を、「健康に寄り添う」の重要課題である「健康促進・栄養改善」と統合し、新たに
「社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進」として再編いたしました。
変更に伴い、従来並列としていた5つの「寄り添い」を見直し、「幸せの時」を他の4つの「寄り添い」を包
括する上位概念として位置付けました。4つの「寄り添い」における重要課題の解決を通じて、最終的に「幸せ
の時に寄り添う」という価値提供の実現を目指します。
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新重要課題とKPI
重要課題
1.環境に寄り添う
2.人に寄り添う
KPI(評価指標)と目標
気候変動への対応
・2051年3月期までにカーボンニュートラル達成
2031年3月期までにCO2排出量46%削減(2016年3月期比)
限りある水資源への
対応
・2031年3月期までに水使用量20%以上削減及び維持(2016年3月期比)
※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水(排出量ベース)」と定義
廃棄物削減
・2031年3月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成及び維持(2016年3月
期比)
※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98%以上と定義
人権の尊重
・人権に関する社内教育を年1回実施(従業員の受講率100%)(2030年3
月期迄毎期)
・グループ会社へ人権に関する実態調査(SAQ)の実施とSAQ回収率100%
(2027年3月期)
3.健康に寄り添う
労働安全衛生の強化
・休業労災ゼロ(2030年3月期迄毎期)
ダイバーシティ・エ
クイティ&インク
ルージョンの浸透
・障がい者雇用率3%以上(2030年3月期迄)
・女性管理職比率15%達成及び維持(2030年3月期迄)
・男性従業員の育児休業法定取得率100%(2030年3月期迄)
・エンゲージメントスコアDE&Iに関する3つの質問の肯定回答率(平
均)スコア50以上達成及び維持(2030年3月期迄)
・DE&Iの社内教育を年1回実施(従業員の受講率100%)(2030年3月期迄
毎期)
安全・安心な食品の
提供
・DM三井グループ商品での重篤な健康被害発生ゼロ
(2030年3月期迄毎期)
社会における健康向
・健康向上に関するセミナー・イベントを2回以上実施(2027年3月期)
・サステナHP内「適糖タイムズ」において、役立つ情報を毎月発信
(2027年3月期)
上・適糖生活Ⓡの推
進
4.地域社会に寄り
添う
5.幸せの時に寄り
添う
地域経済発展への支
援
・砂糖原料生産地(沖縄/鹿児島/北海道)の地域経済・自然環境保護に貢
献する活動を合計3件以上実施(2027年3月期)
・地域に貢献するサステナビリティ関連活動を年1回以上実施(2027年3
月期)
*「4つの寄り添い」の上位概念として位置づけ、各寄り添いにおける各重要課題の解決に取
り組むことで、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供を目指す(重要課題、KPIの
設定なし)
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(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
当社は、2023年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明いたしました。
事業の源である自然、その恵みを様々な姿かたちにして、広く社会へ届けることで、幸せの時が広がる未来に貢献
する当社グループにとって、気候変動による様々な影響は、優先度の高い課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は2023年3月期より、TCFD提言に沿ってシナリオ分析およびリスク・機会を検討し、
その結果を公開しております。これらを事業推進上のリスクマネジメント及び経営戦略に反映するとともに、今後そ
の進捗を積極的に開示してまいります。そして社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指します。
①
ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。詳細について
は、「(1)サステナビリティ戦略 ① ガバナンス」をご参照ください。
②
リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。詳細について
は、「(1)サステナビリティ戦略 ② リスク管理」をご参照ください。
③
戦略
当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスク(※1)の影響を大きく受ける農産物で
あること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスク
(※2)の影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。当社グループでは、気
候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社グループの中期経営計画との時期的整合性、またパリ協
定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2031年3月期までの期間、
および長期の時間的範囲を2051年3月期までの期間と定めました。
(重要リスクの特定)
気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内外砂糖事業、およびライ
フ・エナジー事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公
開資料(※3)等に基づき財務影響度を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目
を抽出および整理しました。
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―
期
間
分
類
急
性
項目
自然災
害の規
模と頻
度の増
大
海面上
昇
物
理
的
リ
ス
ク
短
期
・
中
期
種別
想定されるリス
ク・機会
リス
ク
気象災害の激甚化
による、当社グ
ループ工場等の被
害額増大
財務影響
度
物理:4
℃
移行:1.5
℃
対応策や機会
・設備の定期メンテナンス強化
大
・国内6精製糖工場によるバック
アップ体制強化
・定期的なBCP訓練やその見直し
・原材料調達先との連携や複数購買
リス
ク
サプライチェーン
上の取引先の操業
停止等による、当
社グループへの損
失発生
中
リス
ク
耕作可能地減少に
よる生産拠点の減
少、および物流拠
点の減少による、
原材料および製品
の供給能力低下
小
・原材料調達先との連携や複数購買
・依存度の高い原材料・副原料につ
いての代替原料の確保および代替製
造方法の検証・確保
・BCP計画の策定
・代替耕作地確保に向けた情報収
集、代替物流ルートの確保
・気候・気温変化に対する耐性の高
い品種の導入(てん菜およびサトウ
リス
ク /
機会
慢
性
長期的
な気候
(平均
気温や
降水パ
ターン
など)
の変化
平均気温などの変
化による、原料
(てん菜およびサ
トウキビ)供給量
の増加や減少
リス
ク /
機会
気温上昇による、
砂糖消費行動の変
化に伴う売上の増
加や減少
リス
ク
平均気温上昇によ
る、主に生産部門
での暑熱対策強化
に伴う費用の増加
キビ)
大
・気候の変化に対応可能な農法の確
立(サトウキビ)
・病虫害耐性の高い品種の導入(て
ん菜)
・原料供給量の増減に伴う原料価
格(国際相場)の変動を見据えた商
品および価格体系の見直し
小
・様々な温度帯で消費される飲料・
食品など末端製品へのバランスのと
れた販売政策(販売ポートフォリオ
の平準化)
・気温上昇に伴う疾病リスク増加を
抑制する製品の共同開発(例:熱中
症対策飲料)
・暑熱対策の継続実施、水平展開
小
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・人的被害リスク軽減の為の製造工
程省人化の推進
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政
策
・
法
制
度
移
行
リ
ス
ク
技
術
進
歩
・創エネ、省エネ、脱炭素エネル
ギーの採用
・サプライヤーと連携したCO2削減
炭素価
格の上
昇
リス
ク
炭素税や排出権取
引制度等の導入に
よる、費用の増加
・商品および価格体系の見直し
大
・CO2削減のための製造工程の抜本
的な見直し(プロセスイノベーショ
ンへの取り組み)
・CO2削減のための原料調達方法の
抜本的な見直し
新たな
低・脱
炭素型
生産技
術の開
発
リス
ク /
機会
リス
ク
長
期
新たな技術開発の
ための研究開発費
用の増大
エネルギーコスト
・燃料転換導入コスト精査によるコ
スト削減
中
・製造工場におけるボイラー燃料転
換(脱化石燃料化の推進)
削減による製造コ
ストの削減
再エネ燃料として
原料(サトウキ
ビ)がバイオエタ
ノールに使用され
ることによる、原
材料調達コストの
増加
・非競争分野における同業者および
異業種との共同研究の推進
小
・原料供給量の減少に伴う原料価格
(国際相場)上昇を見据えた商品お
よび価格体系の見直し
当社グループのサ
プライチェーン上
低・脱
炭素関
連の技
術革新
の取引先企業との
共同配送、モーダ
ルシフト、受発注
の最適化等による
事業コストの増大
抑制
機会
市
場
変
化
環境配
慮製品
への社
会的要
請
リス
ク
環境配慮製品購入
への消費行動変化
への費用の発生
評
判
脱炭素
に消極
的な企
業姿勢
に対す
るレ
ピュ
テー
ション
リスク
リス
ク
脱炭素に消極的な
企業姿勢に対する
企業イメージの低
下および企業価値
減少
・共同配送、モーダルシフトの推進
中
・非競争分野に於ける同業者および
異業種との共同配送等の検討
・環境配慮製品への適切な切り替え
小
・新たな環境配慮型製品の開発によ
る商品の高付加価値化推進
・脱炭素への取り組みに関連する情
報の適宜開示・情報の発信チャネル
拡大
中
・サステナビリティ経営の強化と投
資家をはじめとしたあらゆるステー
クホルダーとのコミュニケーション
の強化
さらに、特に財務影響度が大きいリスクを重要リスクとして特定し、以下のとおり気候変動シナリオ(物理的リ
スクは4℃上昇シナリオ(※4)、移行リスクは1.5℃上昇シナリオ(※5))に基づく評価を行ったうえ、リ
スクの最小化および機会の探索のための体制を確認しました。
(特定した重要リスクへの対応策)
・気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大
過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、国内のみならず、
海外の工場でも将来的に被害がさらに顕在化する可能性があります。
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このような気候変動によるリスクに対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンス
を実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む6工場による供給網を確保する他、定期
的なBCP訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復
旧を図るための体制を整備しております。
さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり身体の重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給
を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会になりうると考えてお
ります。
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・平均気温などの変化による、原料(てん菜およびサトウキビ)供給量の増加や減少
てん菜については、「てん菜における2030年代の予測値(※6)」によれば、温暖化により収量(根重)は増
える一方、夏季以降の高温により根中糖分が低下する側面もあり、その結果として得られる糖量としては微増す
ると推定されています。一方、病害(褐斑病、葉腐病、根腐病、黒根病等)については発生量の増加、さらには
ヨトウガなどの害虫についても食害量の増加が想定されています。
このようなリスクに対応するため、グループ会社の北海道糖業㈱において、病虫害耐性の高いてん菜の導入を
推進しております。また、今後は研究機関と連絡を密にしながら、さらなる情報収集により影響評価の精緻化を
進めます。
もう一つの原料であるサトウキビについては、温暖な気候でよく生育する特性を持ち、平均気温上昇に伴う有
効積算温度の増加により、てん菜同様に収量が高まるものと見込まれます。他方、平均気温上昇が生育を制限す
る要素(例えば、台風、サイクロン、干ばつ、病虫害)をより深刻化させる可能性があります。例えば、オース
トラリア、タイ、ブラジルといった主要生産地域においては、サトウキビ収量が気候変動要因によって減少する
との予測もされています。
このようなリスクへの対応として、現地農家や研究機関などとともに、変動する気候や激甚化する気象災害に
適応し得る農法の確立に向け取り組んでおります(※7)
また、気候変動がもたらす影響は生育状況だけでなく、気象災害の激甚化による輸送経路の分断や生産関連設
備の故障など、生育後の収穫や加工の段階においてもリスクをもたらす可能性があります。
このような気候変動による原料調達の不確実性に対し、当社グループではサプライヤーとのコミュニケーショ
ンを継続し、調達先の多角化などの検討を進め、安定調達を推進してまいります。
・炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加
当社グループの中核である精製糖事業では、主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、
CO2排出量の算定に取り組んでまいりました。2025年3月期のスコープ1およびスコープ2の合計値は229,709tCO2です。うち、当社単体の算定値(67,422t-CO2)については算定の妥当性を第三者機関にて確認を行っており
ます。算定結果をもとに、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用(グリーン電力の購入、バイオマス燃料
等)による2051年3月期CO2排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。また、サプライヤーと連携したCO2
削減や商品および価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。(CO2排出量デー
タは[5つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標]1.環境に寄り添う を参照)
今後も、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グ
ループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。
※1
※2
※3
※4
気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスク
低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスク
農林水産省「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示入門」(2021年6月)
対象事業所が所在する沿岸域、河川流域の被害想定額増加率についてはWRI(世界資源研究所)
“Aqueduct Floods” [ https://www.wri.org/applications/aqueduct/floods/ ]を参照
※5
将来の炭素価格想定についてはIEA(国際エネルギー機関) “World Energy Outlook 2025”におけるNet
※6
北海道立総合研究機構農業研究本部中央農業試験場「戦略研究『地球温暖化と生産構造の変化に対応で
Zero Emissionsシナリオを参照
きる北海道農林業の構築−気象変動が道内主要作物に及ぼす影響の予測−』成果集」(北海道立総合研究
機構農業試験場資料第39号, 平成23年10月)
※7
石垣島のサトウキビ農業の未来〜持続可能な農業と環境保全の両立へ〜[https://sustainability.msdmhd.com/topics/571/]
④
指標と目標
サステナビリティ委員会では、リスクについて方針を策定、あるいは気候変動を含むサステナビリティに関す
るKPI(評価指標)を設定し、進捗状況をモニタリングしております。これらの検討、審議された内容は経営会
議及び取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しております。
当社グループ(※1)では、気候変動問題に関するKPIを「2031年3月期までに2016年3月期比でCO2排出量
46%削減」および「2051年3月期までにカーボンニュートラルを達成」としております。
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なお、2025年3月期におけるCO2排出量(スコープ1・2)の実績値は以下のとおりです。:
当社
67,422 t-CO2
当社グループ 229,709 t-CO2(うち当社分のみ第三者保証取得済み)
また、環境問題に関連するKPIとして、以下の2点を定めております。
・水使用量(※2)について
2031年3月期までに水使用量を2016年3月期比で20%削減
・廃棄物排出量について
2031年3月期までに廃棄物ゼロエミッション(※3)を達成
当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取り組みを進めてまいります。
※1 KPIでは対象範囲をDM三井製糖㈱、関門製糖㈱、北海道糖業㈱と設定
※2 「水使用量」を生産活動に伴い使用した水資源(排水量ベース)と定義
※3 「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98%以上と定義
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(3)人的資本
経営戦略と連動した人事戦略として、3つの重点領域とそれを支える3つの基盤施策に沿って、施策を進めてま
いりました。2027年3月期から2030年3月期までを対象とする新中期経営計画2030「DM三井グループ2.0 〜変革
による価値創造、次の成長ステージへ〜」の実現においても、人的資本の拡充を進めてまいります。
1.人材戦略:重点領域
1)事業成長を実現する人材の確保と育成
事業戦略の実践に必要な人材を確保していくため、国内砂糖事業ではリスキリングを通じてコア人材の強化
を図るほか、海外事業、ライフ・エナジー事業の成長には、事業構造の変化に応じた人材ポートフォリオを描
きながら、労働市場で優位性を持って人材の確保と育成を行っていきます。さらに、当社グループで活躍する
次世代リーダーを継続的、計画的に育成し、タレントパイプラインの強化を目指します。
2026年3月期では、国内砂糖事業の強靭化、ビジネストランスフォーメーションやコーポレート業務高度化
に応えるため、より積極的なキャリア採用を進めると同時に、和田製糖㈱の砂糖製造受託に伴う同社からの出
向社員の受け入れを行い、事業成長・事業競争力の維持・増進を支える人材獲得に努めました。また、人的資
本経営の推進を図るため、経営会議の諮問機関として人事戦略委員会を新規に設置し、後継者計画の策定や、
次世代リーダー育成の重要性について討議しました。
2)持続的成長を支える組織文化の醸成
当社グループは、長い歴史と伝統を持ち、常に変化と深化を続けてきましたが、今、さらなる飛躍を目指す
ステージにおいて、新たな変化と挑戦が求められています。組織としての強み・課題を可視化し、継続的な改
善と強みの発揮により健全な組織文化の醸成とチームづくりを進め、事業・組織の成長につなげてまいりま
す。
2026年3月期においては、DM三井製糖㈱にてキャリア採用社員のラウンドテーブルを実施した他、組織や
人に関する課題の可視化のためエンゲージメントサーベイを実施し、経営会議での全社の課題とアクションプ
ランの策定、各部門においては自部門の課題を抽出した上で対応方針・目標を定め、アクションプランを実行
しました。その一つとして、経営陣と社員が直接対話をする場「タウンホールミーティング」を新たにスター
トしました。対話を通じて課題を共有し、次なるアクションへつなげて、エンゲージメント向上につなげてい
きます。また、世代を超えてお互いの価値観を認め合い、フラットな組織文化を醸成することを目的とした若
手社員と役員とのリバースメンタリングを実施した他、国際女性デーに合わせて、社外のゲストスピーカーを
招聘しての講演、社内女性リーダー3名のパネリストによるトークセッションの開催を実施しました。
3)個々の力の最大化と自律的成長の支援
市場の変化やスピードに対応するためには、個々人が物事を自分事として考え、個々の持つ能力やクリエイ
ティブな側面が十分に発揮される環境が不可欠です。キャリアのオーナーは従業員の一人ひとりであるという
考えのもと、個人の成長やキャリア開発を支援し、学習・挑戦・成長できる機会を継続的に提供していきま
す。
2026年3月期では、キャリアオーナーシップ醸成の取り組みとして、自らキャリアのあり方を考え、学習し
挑戦するため、オンライン学習プラットフォームを導入した他、社員が目指すキャリアへ自主的に手をあげる
ことができる仕組みとして、社内公募制度を開始しました。
また女性の活躍推進においては、女性従業員を対象にキャリアアップ意欲の喚起ならびに研修実施等による
キャリア開発、職場風土醸成に取り組んでいますが、部長を目指す課長層の研修の他、課長層手前の女性従業
員を対象とした異業種研修へも新たに参画しました。
当社グループの目標として女性管理職比率10%(2026年3月期まで)を掲げておりましたが、最終年におい
てはDM三井製糖㈱12.3%、主要な連結子会社では㈱タイショーテクノス12.2%、ニュートリー㈱27.3%と達
成しています。今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよ
う、グループで取り組みを進めます。
上記3つの重点領域においては、一人ひとりが持つ個性や多様性を尊重し、誰もが安心して自分らしく活躍
でき、異なる意見や価値観を融合させながら新たな価値を創出していくというダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョンを原動力とすることが不可欠であると認識し、一層の取り組みを行ってまいります。
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2.人材戦略:基盤
1)社員の心身の健康と安全を第一とする環境の実現
心身ともに健康で、安心・安全に、活き活きと働くことのできる職場でなければ、個々の従業員が持つ力を
最大化することはできません。従業員のウェルビーイングと多様な価値観を尊重する働き方・環境の実現を目
指します。これまで、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度(在宅勤務、サテライ
トオフィス利用)及びフレックス勤務制度を導入、また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応
じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、業務の生産性向上、プライベートの充実につなげていま
す。
仕事と子育ての両立については、育児休業を取得しやすい環境の整備にも努めております。2026年3月期
は、法改正の対応として「養育両立支援休暇」を有休制度として導入、また「子の看護等休暇」や「介護休
暇」を有給化し、法定以上に休暇を取得しやすい環境を整えました。DM三井製糖㈱の男性育児休業取得率は
100%ですが、連結ベースでの男性育児休業取得率100%を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んで
います。
日頃の「健康管理」においては、保健師(看護師)やDM三井製糖グループ健康保険組合との連携により、
さまざまな施策を実施して、従業員の心身の健康維持・向上に努めています。日々の健康管理や健康診断後の
フォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むEAP(従業員支援プロ
グラム)の運用のほか、健康管理に関する知識の習得を通して自ら心身の状況に気づきを得られる環境を整え
ています。当社は2017年3月期より経済産業省が推進する健康経営度調査に参加しており、2026年3月期も
「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得しました。
2)事業成長・組織文化を支えるリーダーシップの強化
人材の獲得・育成、個の自律的成長の支援、そして、組織文化の醸成には、リーダーの関与は非常に重要で
す。リーダー自らが人に向き合い人を育てる文化を根づかせていくことが、会社全体の成長につながるからで
す。2026年3月期では、エンゲージメントサーベイの結果を受けたアクションプランの1つとして、リーダー
層の自己認識と行動変容を促す360°アセスメントを導入し、役員と部門長を対象として実施しました。メン
バーの成長支援のための対話の機会を増やし、きめ細やかで適切なフィードバックを行う職場文化を築くた
め、対象者を広げながら継続していきます。
3)定量データ・KPI分析をつうじPDCAサイクルによる組織力強化
人材に関する情報を正確に把握し、定量データ・KPI分析を通じて、人材情報を可視化し、PDCA サ
イクルを回しながら、組織力の強化、個の状況やニーズに向き合った機会提供を可能にしていく仕組みづくり
を進めています。2026年3月期では、人材に関するあらゆる情報を一元的に集約・管理し、戦略的な人事施策
に活用するためのシステム「統合人材データベース」の構築を目指すプロジェクトを立ち上げ、2027年3月期
導入開始予定です。
3【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社
グループが判断したものであります。
(1)食の安全性に関する事項
当社グループで品質上の重大な問題等が発生した場合においては、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製
品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、「DM三井グ
ループ調達方針」を定めております。当該方針をサプライヤーへ周知するとともに、品質上の重大な問題を未然に
防ぐため、ISOやFSSCなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品
安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。また、食
品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品
質事故対応訓練を定期的に実施しております。
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しておりま
す。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。
また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農
業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(※)等の法令に基づく制度の中で行っております。今後の
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政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ
協定)の動向により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入され
る場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しており
ます。一方、堅調な経済成長が持続するASEAN・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポー
ルの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学
的リスクを注視しつつ、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化
による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
(※)甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全
な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産
業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸
入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。
(3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの
他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候
やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、北海道・鹿児島県・沖縄県の
国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート(てん菜)及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与え
る場合があります。ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料
や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入
価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原
価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に
基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しており
ます。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と
対策を常に検討しております。
(4)気候変動に関する事項
当社グループは国内外にて事業活動を行っており、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、原料糖及
び原材料・商品の調達への影響等を受ける場合があります。製品生産面に予想を超える事態が発生し、流通面への
支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、炭素税導入といった低炭素社
会への移行に際して生じる影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。気候変動
への対応の詳細につきましては、「2サステナビリティに関する考え方及び取り組み(2)気候変動への対応(T
CFD提言への取り組み)」をご参照ください。
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(5)事業投資に関する事項
当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。M&Aに際しては、対
象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。一方で、その後の偶発
債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化によ
り、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反
映しているものと判断しております。ただし、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、減損処
理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまし
て、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しております。投資後、各社への経営幹部人
材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。
(6)人材確保及び育成に関する事項
当社グループは、積極的な事業投資を推進しております。労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激
化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、
個々人の価値観を尊重する働き方・環境の実現、従業員エンゲージメントの向上を図りながら、適正な人材の確
保、定着に尽力しております。当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシ
ティ・エクイティ&インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、
「2サステナビリティに関する考え方及び取り組み(3)人的資本」をご参照ください。
(7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項
当社グループは国内外で事業展開しており、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料
糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、
需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続
計画(BCP)を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。大規模自然災害下や感染症拡大下での、
従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先とした事業運営を維持するため、確実な感染症対策を含む高度な衛生
基準のもと、生産継続を確保する体制を整備しております。
(8)情報システム及びセキュリティに関する事項
当社グループは、近年、国内外で巧妙化・悪質化しているサプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃によ
り、基幹システム等が停止した場合には事業活動の広範囲にわたる中断を招くおそれがあります。また、個人情報
や機密情報の漏えいが発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求等を招き、当社グループの業績及び財務
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報システムに関するセキュリティ体制の強化
を経営の重要課題と位置付け、技術的・組織的な対策を総合的に講じるとともに、継続的な強化に努めておりま
す。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として、不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、認
証・認可基盤を整備し、デバイス管理、ID管理、従業員教育を実施しております。さらに、インシデント発生に
備え、サイバーBCP(事業継続計画)の策定を推進するとともに、迅速な対応・復旧体制の整備を図っておりま
す。加えて、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保に向けて、業務委託先を含めた管理体制の強化にも努め
ております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、2025年4月1日付で、DM三井製糖㈱(連結子会社)を吸収合併すると同時に、当社の商号を「DM三井
製糖ホールディングス㈱」から「DM三井製糖㈱」に変更いたしました。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基
調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスク
の高まりによる影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の最終年度と
して、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業
の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループ
の持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してま
いりました。
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砂糖事業
海外粗糖相場は、1ポンド当たり18セント後半から始まり、直後にブラジル通貨のレアル高などの影響により、19
セント半ばまで上昇いたしました。その後は、ブラジルやインドにおけるサトウキビ生産量の改善や、世界的な供給
増加見通しを受け、一時は13セント台後半にまで下落したものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の大幅上昇を受
けて海外粗糖相場も連れ高となり、15セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、1キロ
グラム当たり249円〜251円で始まりましたが、海外粗糖相場が軟調に推移していることなどの影響を受け、241円〜
243円で当連結会計年度末を迎えております。
国内では、家庭用販売において、食品全般の継続的な値上げに伴う消費者マインドの低迷が主な足かせとなりまし
た。業務用販売は、大阪・関西万博開催に伴う特需や、秋以降の調味料需要が好調でありましたが、11月に出荷価格
引き下げを実施したことによる販売単価下落の影響を受けました。また、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起
因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、原材料の安定調達にて吸収した一方で、新基幹システム構
築に係るコンサルティング費用や製造費用などが増加いたしました。なお、当社と和田製糖㈱との業務提携契約に基
づく同社からの生産受託が本格稼働し、グループ収益に貢献しております。
海外では、シンガポールのSISʼ88 Pte Ltd(連結子会社)傘下における、アラブ首長国連邦(UAE)及びベト
ナムに所在する新生産拠点の稼働により、販売量が回復いたしました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高152,201百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益11,440百万円(前連結会
計年度比2.6%減)となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 18.89セント 高値 19.63セント 安値 13.61セント
終値 15.51セント
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり)
始値 249円〜251円終値 241〜243円
ライフ・エナジー事業
㈱タイショーテクノス(連結子会社)のフードテック事業における食品添加物や食用色素の販売が好調さを見せ、
北海道糖業㈱(連結子会社)のバイオ事業(発酵製品の製造等)が前連結会計年度並みに推移いたしました。また、
㈱YOUR MEAL(連結子会社)のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食等の活力健康食品事業が、宅配
弁当やオンライン販売を中心に伸長し、ニュートリー㈱(連結子会社)の栄養療法食品事業でも、嚥下サポート製品
など一部が堅調でありましたが、当該2社の広告宣伝費や倉庫保管料等の販売費及び一般管理費増加による影響を受
けました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,348百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益1,007百万円
(前連結会計年度比20.3%減)となりました。
不動産事業
岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」(東京都港区芝)などの国内各地に有する不動産
賃貸物件は順調に稼働しております。その一方で、複数物件の修繕費に加え、リース投資資産に係る貸倒引当金繰入
額などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高2,552百万円(前連結会計年度比5.5%増)、営業利益
461百万円(前連結会計年度比44.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は12,909百万円
(前連結会計年度比6.7%減)となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの
減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万
円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、
SISʼ88 Pte Ltd(連結子会社)及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したこと
による、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万
円(前連結会計年度比37.1%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3)経営上の目標指標に関する分析
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当連結会計年度を最終年度とした「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」における経営上の
目標指標につきましては、新型コロナウイルス感染症や、海外粗糖相場の軟調推移を受けた販売単価下落の影響等に
より、連結売上高2,000億円の目標には今一歩及ばず、1,801億円となりました。しかし、国内砂糖事業の強靭化を中
心とした重要施策の推進により営業収益力が着実に向上した結果、目標とした連結営業利益及び持分法投資損益の合
計額125億円と、キャッシュ創出力を表すEBITDA目標額の175億円につきましては計画期間中に達成し、当連結
会計年度末において各々128億円、199億円となりました。また、ROE(自己資本当期純利益率)7%以上を目標指
標として掲げており、当連結会計年度のROEは3.5%となりました。これは主として、海外連結子会社及びその傘
下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことにより、関連固定資産に関する減損損失を計
上したことによるものであります。
配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将
来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実
施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額と
して1株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を
組み合わせた総還元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で12,343百万円増加、投資活
動で5,309百万円減少、財務活動で19,157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して11,983百万円減少
し、28,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,343百万円(前連結会計年度は資金の増加22,592百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益7,416百万円、減価償却費5,620百万円、減損損失6,320百万円等による資金の
増加があった一方で、法人税等の支払8,294百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5,309百万円(前連結会計年度は資金の減少5,635百万円)となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,620百万円等による資金の減少があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は19,157百万円(前連結会計年度は資金の減少1,693百万円)となりました。
これは主に短期借入れによる収入9,267百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等による資金の増加があった一
方で、短期借入金の返済による支出9,703百万円、長期借入金の返済による支出1,400百万円、社債の償還による支出
10,000百万円、自己株式の取得による支出3,843百万円、配当金の支払4,133百万円等による資金の減少があったこと
によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,560百万円となっておりま
す。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
前年同期比(%)
砂糖事業(百万円)
120,036
93.4
ライフ・エナジー事業(百万円)
11,628
91.2
合計(百万円)
131,665
93.2
セグメントの名称
(自
至
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
前年同期比(%)
砂糖事業(百万円)
27,588
103.6
ライフ・エナジー事業(百万円)
4,732
104.8
合計(百万円)
32,320
103.7
セグメントの名称
(自
至
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社以下同じ)は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
前年同期比(%)
砂糖事業(百万円)
152,201
100.6
ライフ・エナジー事業(百万円)
25,348
101.1
不動産事業(百万円)
2,552
105.5
180,102
100.7
セグメントの名称
(自
至
合計(百万円)
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通り
であります。
相手先
三井物産㈱
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
28,682
16.0
23,904
13.3
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の
見積りを行っております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20,241百万円減少し181,955百万円となりました。連結貸借
対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比12,630百万円減少し86,058百万円となりました。これは主として、現金及び預
金の減少11,680百万円、売掛金の減少944百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比7,611百万円減少し95,896百万円となりました。これは主として、機械装置及
び運搬具の減少1,267百万円、のれんの減少3,495百万円、その他無形固定資産の減少2,174百万円、退職給付に係
る資産の増加1,359百万円、繰延税金資産の減少1,092百万円等があったことによるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比15,495百万円減少し67,359百万円となりました。これは主として、支払手形及び買
掛金の減少684百万円、未払法人税等の減少3,076百万円、社債の減少10,000百万円等があったことによるものであ
ります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比4,746百万円減少し114,595百万円となりました。これは主として、資本剰余金の
増加80百万円、利益剰余金の減少4,008百万円、その他有価証券評価差額金の増加535百万円、退職給付に係る調整
累計額の増加851百万円、非支配株主持分の減少2,139百万円等があったことによるものであります。
(3)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経
営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであり
ます。
①売上高
売上高は、前連結会計年度比1,317百万円増加し180,102百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上
高の増加905百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度比931百万円減少し12,909百万円となりました。これは主として、砂糖事業におい
て新基幹システム構築に係るコンサルティング費用および製造費用などの増加や、不動産事業における貸倒引当金
繰入額などの増加があったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比1,842百万円減少し12,640百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリ
ティーの減少や、持分法による投資損失の計上があったことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は減損損失の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,525百万円
減少し7,416百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度比2,334百万円減少し3,961百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(4)キャッシュ・フローの状況の分
析」に記載しております。
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5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、DM三井製糖㈱のDM三井グループ研究所が中心となり、事業開発部門及び
グループ各社と連携し、ライフ・エナジー事業の成長及び新規事業領域への展開に資する研究開発を推進してお
ります。
当連結会計年度においては、これまで培ってきた糖質と健康、おいしさ、機能性素材、栄養設計、品質分析等
に関する研究基盤を活用し、グループ各社との商品開発、アプリケーション開発、品質分析、評価技術の活用等
に取り組みました。当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は968百万円となりました。
主な内容は、次の通りであります。
ライフ・エナジー事業
ライフ・エナジー事業においては、ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱、㈱YOUR MEAL等
の連結子会社と連携し、研究開発及び商品開発に取り組んでおります。
㈱タイショーテクノスとは、機能性素材に関するグループ内連携を強化し、食品形態や利用シーンに応じた用
途開発、処方検討、評価等に取り組みました。ニュートリー㈱とは、栄養強化食品の開発に関する連携を進め、
栄養設計、食べやすさ、おいしさ、品質安定性等の観点から商品開発を進めました。㈱YOUR MEALとは、たんぱ
く質強化食品の開発に関して連携し、商品コンセプトを食品形態、処方、品質設計へ落とし込む取り組みを行い
ました。北海道糖業㈱とは、同社が有する素材・製造・開発機能を活用し、素材活用領域における研究開発活動
を進めました。
DM三井製糖㈱では、パラチノース等の既存素材について、機能性、摂取シーン、商品適性に関する研究開発
を継続し、大学・研究機関等との共同研究や、得られた知見に基づく提案活動、商品開発への活用を推進いたし
ました。
また、DM三井グループ研究所では、味、香り、食感、物性、品質等に関する分析・評価技術を活用し、グ
ループ各社の商品開発や品質課題の解決を支援いたしました。官能評価のみでは把握しにくい要素について、機
器分析や成分解析により数値化・可視化することで、商品開発の精度向上に寄与しております。
砂糖事業
砂糖事業においては、精製糖関連の連結子会社・関連会社と連携し、加工糖の新商品開発、用途開発、品質分
析及び製造移管に伴う品質管理手法の整備に取り組んでおります。
当社グループでは、精製糖生産拠点の再編を進めており、製造移管時の品質分析、品質安定性の確認、管理手
法の整備等を各生産拠点と協力して実施しております。これらの取り組みにより、品質の維持・向上を図るとと
もに、生産拠点集約に伴う品質面での安定運営に貢献してまいります。
また、砂糖事業に関連する素材・副産物の有効活用に向け、製糖工場の副産物であるサトウキビ搾りかす(バ
ガス)の利活用に関する研究を継続いたしました。機能性成分の探索、バイオマス資源としての活用等につい
て、製糖関連会社各拠点の地理的特性や技術的知見を活かしながら検討を進めてまいります。
研究開発基盤の整備
当社グループでは、研究開発活動の実効性向上を図るため、研究テーマ管理及び知的財産管理体制の整備にも
取り組んでおります。
当連結会計年度においては、研究開発テーマの進捗及び開発段階を把握し、商品開発や新規事業創出に活用す
るための管理体制を整えました。また、研究開発テーマの初期段階から知的財産の観点を取り入れ、発明の把
握、先行技術の確認、出願判断等に取り組みました。さらに、大学、研究機関、外部企業等との連携を通じた研
究テーマの探索、技術評価、共同研究の検討を進めております。
今後も、中期経営計画と連動した研究開発活動を推進してまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っておりま
す。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で4,091百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で768
百万円、不動産事業においてはグループ全体で284百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体
で7百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメ
ントの
名称
設備の内
容
神戸工場
他
砂糖事
(神戸市東業
灘区他)
土地
面積
(㎡)
金額
(百万円)
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置
及び運搬
具
(百万円)
工具、器
リ ー ス 資 リース投
具及び備
産
資資産
品
(百万円)
(百万円)
(百万円)
4,971
6,644
195
22
−
建設仮勘
定
(百万円)
合計
(百万円)
−
263
20,049
7,997
441
砂糖生
産施設
他
146,371
7,951
従業
員数
(人)
210
(2)
本社、岡
山施設他
不動産
(東京都港
事業他
区、岡山
不動産
賃貸施
設他
218,404
14,144
7,323
294
199
[165,091]
[3,847]
[3,153]
[164]
[4]
[7,997]
30,400
218
[15,167]
(1)
市南区他)
(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
会社名
(所在地)
北海道糖業㈱
(北海道北見
市他)
セグメン
トの名称
砂糖事業
ライフ・
エナジー
事業他
土地
設備の内容
ビート糖生
産施設他
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置工具、器
リース資
及び運搬具及び備
産
具
品
(百万円)
(百万円) (百万円)
建設仮勘
定
(百万円)
合計
(百万円)
面積
(千㎡)
金額
(百万円)
2,249
176
1,095
2,970
71
−
261
4,574
−
−
27
219
13
−
−
260
106
373
323
526
10
−
5
1,239
従業員数
(人)
243
(45)
スプーンシュ
ガー㈱
(神戸市東灘
砂糖事業
加工糖事業
の生産施設
149
(-)
区)
生和糖業㈱
(鹿児島県大
砂糖事業
島郡喜界町)
石垣島製糖㈱
(沖縄県石垣
郡小山町)
ニュートリー
㈱
(三重県四日
市市)
明糖倉庫㈱
(神戸市灘区
他)
施設
砂糖事業
原料糖生産
施設
1,840
2,556
234
840
13
−
−
3,644
ライフ・
エナジー
事業
食品添加物
生産施設他
10
266
700
244
34
0
−
1,245
ライフ・
エナジー
事業
栄養療法食
品、嚥下障
害対応食品
生産施設
15
407
1,229
490
35
−
−
2,163
不動産事
業
物流施設他
2
167
116
30
4
−
−
[2]
[167]
[5]
市)
㈱タイショー
テクノス
(静岡県駿東
原料糖生産
(3)在外子会社
[0]
42
(13)
51
(1)
125
(-)
159
(26)
318
5
[172]
(-)
2026年3月31日現在
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DM三井製糖株式会社(E00356)
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帳簿価額
会社名
(所在地)
セグメン
トの名称
土地
設備の内容
面積
(㎡)
金額
(百万円)
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置
及び運搬
具
(百万円)
工具、器
具及び備
品
(百万円)
リース資
産
(百万円)
建設仮勘
定
(百万円)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
SIS'88 Pte
Ltd
(シンガポー
砂糖事業
砂糖生産施
設他
−
−
243
542
5
181
−
972
砂糖事業
砂糖生産施
設他
−
−
55
377
12
42
−
488
砂糖事業
加工糖事業
の生産施設
−
−
172
595
1
281
106
1,157
86
(-)
ル)
SIS MIDDLE
EAST
INVESTMENT
L.L.C
25
(50)
(アラブ首長
国連邦)
Asian
Blending
Limited
Liability
119
(40)
Company
(ベトナム)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
2.[ ]内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。主な貸与先は、以下の通りであります。
イオングローバルSCM㈱、㈱フジ、野村不動産パートナーズ㈱
3.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。
土
地
建物及び構築物
会社名
(百万円)
(百万円)
(面積㎡)
北海道糖業㈱
(連結子会社)
−
129
スプーンシュガー㈱
(連結子会社)
353
(31,771)
355
㈱タイショーテクノス
(連結子会社)
154
(14,061)
412
ニュートリー㈱
(連結子会社)
−
227
明糖倉庫㈱
(連結子会社)
−
35
㈱YOUR MEAL
(連結子会社)
−
62
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はございません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はございません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
60,000,000
計
60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月19日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
31,464,780
31,464,780
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
計
31,464,780
31,464,780
−
−
種類
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年4月1日
(注)1
発行済株式総
数増減数(株)
4,306,300
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高
(百万円)
32,639,780
−
7,083
8,070
9,248
2025年6月2日
△1,175,000
31,464,780
−
7,083
−
9,248
(注)2
(注)1.2021年2月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年4月1日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったこ
とに伴い、発行済株式総数は4,306,300株増加し、32,639,780株となっております。
2.2025年5月15日の取締役会の決議に基づき、2025年6月2日付で自己株式の消却を行ったことに伴い、発行済
株式総数は1,175,000株減少し、31,464,780株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
−
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
100株)
単元未満
株式の状
況(株)
外国法人等
金融商品取
引業者
その他の
法人
24
23
204
147
90
40,650
41,138
−
−
30,970
3,410
171,544
26,446
137
81,212
313,719
92,880
−
9.87
1.09
54.68
8.43
0.04
25.89
100
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)1.自己株式216,631株は、「個人その他」に2,166単元及び「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
2.上記「金融機関」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式1,315単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結
財務諸表において自己株式として表示しております。
3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(株)
住所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)
三井物産株式会社
(常任代理人株式会社日本カス
トディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目2−1
(東京都中央区晴海一丁目8−12)
8,609,070
27.55
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目3−1
6,487,990
20.76
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区赤坂一丁目8−1
式会社(信託口)
1,901,500
6.09
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8−12
託口)
651,500
2.08
双日食料株式会社
東京都港区六本木三丁目1−1
634,000
2.03
和田製糖株式会社
東京都中央区新川二丁目9−1
330,000
1.06
日本甜菜製糖株式会社
東京都中央区京橋二丁目6−4
250,232
0.80
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
224,754
0.72
207,506
0.66
188,516
0.60
19,485,068
62.36
(常任代理人株式会社みずほ銀 LONDON, UNITED KINGDOM
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15−1)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27−30)
ヌ・エイ東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
COMPANY 505001
BOSTON, MASSACHUSETTS US
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15−1)
行決済営業部)
計
−
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する651,500株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が
保有する当社株式131,500株が含まれております。
2.上記のほか、当社保有の自己株式が216,631株あります。なお、自己株式216,631株には、株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)が保有する131,500株(役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式)は
含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
216,600
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
31,155,300
311,553
−
単元未満株式
普通株式
92,880
−
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
31,464,780
−
−
総株主の議決権
−
311,553
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれてお
ります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式が131,500株(議決権の数1,315個)含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
自己名義所有他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)
所有株式数
の合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
DM三井製糖株式会社
東京都港区芝五丁目26−16
216,600
−
216,600
0.69
計
−
216,600
−
216,600
0.69
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」とい
う。)を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として本制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、と
いう業績連動型株式報酬制度です。株式取得資金として当社が本信託に拠出する金額の上限は3億円としておりま
す。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②本信託の概要
(1)名称
(2)委託者
(3)受託者
(4)受益者
(5)信託管理人
(6)議決権行使
(7)信託の種類
(8)信託契約日
(9)金銭を信託する日
(10)信託終了日
役員向け株式交付信託
当社
三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
取締役等のうち受益者要件を満たす者
当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
2021年11月9日
2021年11月9日
2030年8月末日(予定)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年5月15日)での決議状況
(取得期間2025年5月16日〜2025年5月28日)
価額の総額(円)
1,200,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
4,400,000,000
−
−
1,175,000
3,842,250,000
25,000
557,750,000
2.08
12.68
−
−
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
2.08
(注)1.東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
2.当該決議による自己株式の取得は、2025年5月16日をもって終了しております。
12.68
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
263
866,530
当期間における取得自己株式
28
94,500
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
−
−
−
−
1,175,000
3,842,250,000
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
−
−
−
−
216,631
−
216,659
−
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
保有自己株式数
(注)当期間におけるその他には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる
株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開
と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としておりま
す。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額として1株当たり60円の配当
を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた株主還元を
行ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤
の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当を65円(1株当た
り)とすることに決定し、期末配当は65円(1株当たり)とする予定です。この結果、当事業年度の年間配当は1株
当たり130円、連結配当性向は102.6%となる予定です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、次期事業年度以降につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとし
て位置づけ、利益配分の目安としてDOE(連結純資産配当率)を追加導入し、連結配当性向50%、またはDOE
5%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。自己株式の取得については、資本コストと
の関連から、最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めるための機動的な手段として位置づけ、企業価
値の向上を実現してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日
2025年10月31日
取締役会決議
2026年6月23日
定時株主総会決議(予定)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2,031
65.0
2,031
65.0
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正
確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意
識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な
経営の推進を目指しております。
全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸
せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動指針、行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行
動しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、個別
の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねております。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離するこ
とにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強
化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。
本体制における各機関の機能及び運営状況は、以下の通りです。
1.取締役会
取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経
営事項を審議し決定しております。また、提出日(2026年6月19日)現在、独立役員4名を含む社外取締役6名を
選任し、その客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っ
ております。提出日(2026年6月19日)現在の取締役会を構成する11名の取締役のうち、男性9名、女性2名(社
外取締役)で構成されており、女性比率は18%です。
2.監査等委員会
監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要
に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保す
るために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を1名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況
の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報
交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室
を設置しております。
3.ガバナンス委員会
独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上
させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。
4.経営会議
会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し、決定するため、原則として毎月2回開催しております。
当社の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。
提出日(2026年6月19日)現在
ガバナンス
地位・執行役員役職
氏名
取締役会
監査等委員会
経営会議
委員会
代表取締役社長
森本
卓
◎
〇
◎
代表取締役副社長執行役員
中
祖
一
夫
〇
〇
代表取締役専務執行役員
津
田
琢
哉
〇
〇
取締役常務執行役員
森
雅
彦
〇
社
外
取
締
役
玉
裕
人
〇
社
外
取
締
役
下石川
哲
〇
社
外
取
締
役
長
﨑
剛
〇
取締役(常勤監査等委員)
小
塚
智
広
〇
◎
〇
社外取締役(監査等委員)
川
村
雄
介
〇
〇
◎
社外取締役(監査等委員)
曽我辺
美保子
〇
〇
〇
社外取締役(監査等委員)
千
原
真衣子
〇
〇
〇
常
務
執
行
役
員
馬
鳥
秀
彰
〇
常
務
執
行
役
員
甲
斐
哲
朗
〇
常
務
執
行
役
員
藤
本
井
〇
〇
〇
正
執
行
役
員
山
﨑
秀
執
行
役
員
坂
野
みゆき
敏
執
行
役
員
信
田
執
行
役
員
東
執
行
役
員
乾
英
一
執
行
役
員
高
橋
靖
子
執
行
役
員
奥
野
雅
浩
一
栄
正
幸
〇
〇
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◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決
されると、当社の取締役は11名(内、独立役員4名を含む社外取締役6名)となります。また、取締役会を構成す
る11名の取締役のうち、男性8名、女性3名(社外取締役)で構成されることとなり、女性比率は27%となりま
す。
当該議案が承認可決された場合の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議メンバーは、以下に
記載のとおりです。
2026年6月23日(予定)
ガバナンス
地位・執行役員役職
氏名
取締役会
監査等委員会
経営会議
委員会
代表取締役社長
森本
卓
◎
〇
◎
代表取締役副社長執行役員
中
祖
代表取締役専務執行役員
津
田
取締役常務執行役員
森
社
外
取
締
役
小
社
外
取
締
役
社
外
取
締
一
夫
〇
〇
琢
哉
〇
〇
雅
彦
〇
〇
貴
子
〇
下石川
哲
〇
竹
役
武
川
取締役(常勤監査等委員)
小
塚
社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)
〇
聡
〇
広
〇
◎
〇
曽我辺
美保子
〇
〇
◎
千
原
真衣子
〇
〇
〇
社外取締役(監査等委員)
玉
井
裕
人
〇
〇
〇
常
務
執
行
役
員
馬
鳥
秀
彰
〇
常
務
執
行
役
員
甲
斐
哲
朗
〇
常
務
執
行
役
敏
智
員
藤
本
執
行
役
員
山
﨑
秀
執
行
役
員
坂
野
みゆき
執
行
役
員
信
田
一
栄
執
行
役
員
東
正
幸
執
行
役
員
乾
英
一
執
行
役
員
高
靖
子
橋
〇
正
〇
〇
執
行
役
員
奥野雅浩
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。
③企業統治に関するその他の事項
③-1.内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法務・コンプライアンス室を事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と
運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状
況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。また、コンプライアンスに関して
は、内部統制委員会にコンプライアンス・プログラムの制定、運用等の機能を設置し、CCOを責任者とするコンプ
ライアンス体制を構築しており、当社及び子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び
企業倫理を果たすために、コンプライアンス意識の強化を継続的に実施しております。
③-2.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の
担当執行役員等をリスク管理部門責任者、子会社については、原則として、当該会社の社長をリスク管理部門責任者
とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンス室を中心に、定期的なリスク評価や規程類の整備など
のリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画(BCP)を別途策定しており
ます。
③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、関係会社管理規程に基づき、子会社に対
し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣により、経営状況の
把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監査室が、子会社の
業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。
③-4.責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
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③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員及び会社法上の子
会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び
争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等に
ついては、塡補の対象外としております。
③-6.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
③-7.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨も定款に定めております。
③-8.取締役会実効性評価の実施
当社は、取締役会の実効性と機能向上を図るため、取締役全員による取締役会の実効性評価アンケートを実施して
おります。アンケートでは取締役会の構成や運営の状況、取締役間のコミュニケーション等について自己評価を行
い、取締役会で議論を行っております。議論を踏まえ、資料記載事項や付議事項の整理、案件によっては事前説明の
実施等を行った結果、各項目とも十分または概ね適切であるとの評価となっており、取締役会は有効に機能している
ことを確認しております。今後も継続的に取締役会の実効性を向上させるため、実効性評価結果を更なる機能向上と
当社のガバナンス改革に活用してまいります。
③-9.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ.会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすること
ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ.会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役
であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
③-10.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。
③-11.取締役会及びガバナンス委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
(2026年3月31日時点)
地位
代
表
取
締
氏名
役
社
長
森
本
2026年3月期出席状況
卓
100%(14回/14回)
代
表
取
締
役
中
祖
一
夫
100%(10回/10回)
代
表
取
締
役
津
田
琢
哉
100%(10回/10回)
役
森
雅
彦
100%(14回/14回)
取
締
社
外
取
締
役
玉
井
裕
人
100%(14回/14回)
社
外
取
締
役
下
石
川
哲
100%(10回/10回)
社
外
取
締
役
長
﨑
剛
100%(14回/14回)
取締役(常勤監査等委員)
小
塚
智
広
100%(14回/14回)
社外取締役(監査等委員)
川
村
雄
介
100%(14回/14回)
社外取締役(監査等委員)
曽我辺
美保子
100%(14回/14回)
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社外取締役(監査等委員)
千
原
真衣子
100%(14回/14回)
(注)1.2025年4月から2026年3月までに開催された取締役会は14回であり、取締役である中祖一夫、津田琢哉、下
石川哲の各氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。
2.2025年6月24日開催株主総会終了時に退任した取締役である佐藤裕、松澤修一の両氏の退任までに開催され
た取締役会は4回で、両氏は全てに出席しております。
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当事業年度においては、取締役会で以下の点について、重点的に審議を行いました。
主な項目
具体的な内容
中期経営計画に関し、各部門の事業戦略、主要項目の進捗状況等について報告を受
け、目標の達成に向けた討議を行いました。また、次期中期経営計画の策定につい
て討議を行いました。
内部統制評価の結果及び内部監査に関する定期的な報告を受け、内部統制の整備及
び運用状況について討議を行いました。当社グループにおける品質保証体制につ
内部統制及びコンプライアンス
き、報告を受けました。また、企業倫理ヘルプラインの運用状況及び社内における
に関する事項
コンプライアンス研修実施状況等の報告を受け、コンプライアンスのさらなる醸成
に向け、意見交換を行いました。
当社グループにおける労働安全衛生に関する定期的な報告を受け、労働安全衛生リ
労働安全衛生に関する事項
スクの低減や継続的な改善について討議を行いました。
サステナビリティに関するKPIの進捗状況及び取組状況について定期報告を受け、
サステナビリティに関する事項
サステナビリティ推進に向け意見交換を行いました。
一部のグループ会社を含む、社員エンゲージメントサーベイ結果報告を受け、当社
その他
グループにおける社員エンゲージメント向上を目指し、意見交換を行いました。
中期経営計画に関する事項
b.ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
(2026年3月31日時点)
地位
氏名
社外取締役(監査等委員)
川
社外取締役(監査等委員)
介
100%(8回/8回)
曽我辺
美保子
100%(8回/8回)
社外取締役(監査等委員)
千
原
真衣子
100%(8回/8回)
社
役
玉
井
裕
人
100%(8回/8回)
長
森
本
卓
100%(8回/8回)
取締役(常勤監査等委員)
小
塚
広
100%(8回/8回)
代
外
表
取
取
締
締
役
社
村
雄
2026年3月期出席状況
智
(注)2025年4月から2026年3月までに開催されたガバナンス委員会は8回となっております。
当事業年度においては、ガバナンス委員会で以下の点について、重点的に審議を行いました。
主な項目
具体的な内容
指名に関する事項
取締役及び執行役員の選任、後継者育成に向けた方針及び手続き並びに指名基準
に関する事項について審議いたしました。
報酬に関する事項
取締役及び執行役員の報酬額、中長期的な業績と連動する報酬の割合、金銭報酬
と非金銭報酬の割合に関する事項について審議いたしました。
コーポレート・ガバナンスに
関する事項
当社グループにおけるより有用性のあるガバナンス体制及び取締役会の構成等に
関する事項について審議いたしました。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性9名女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)
役職名
代表取締役社長CEO
任期
所有株式数
(株)
卓
1981年4月三井物産株式会社入社
2005年4月米国三井物産株式会社米州本部Senior
Vice President 合樹・無機化学品
Div.Divisional Operating Officer
2013年4月三井物産株式会社執行役員化学品業務部長
2014年4月同社執行役員機能化学品本部長
2016年4月同社常務執行役員パフォーマンスマテリア
ルズ本部長
1957年7月31日生
(注)3
2017年4月同社専務執行役員アジア・大洋州本部長ア
ジア・大洋州三井物産株式会社社長
2019年4月同社副社長執行役員アジア・大洋州本部長
2020年5月当社顧問
2020年6月当社代表取締役副社長執行役員
2020年10月三井製糖吸収分割準備株式会社(現DM三
井製糖株式会社)代表取締役社長
2020年11月当社代表取締役社長CEO(現任)
10,900
一夫
1988年4月三菱商事株式会社入社
2010年7月同社糖質ユニット原糖チームリーダー
2013年5月伯国三菱商事会社生活産業部部長
2016年6月大日本明治製糖株式会社(現DM三井製糖
株式会社)取締役執行役員営業本部長兼経
営企画部長
2019年6月同社取締役常務執行役員営業部門統括兼営
業本部長
2021年4月当社執行役員
大日本明治製糖株式会社(現DM三井製糖
株式会社)取締役常務執行役員管理部門統 (注)3
1965年10月2日生
括兼コーポレート本部長
2022年4月当社常務執行役員
2022年10月DM三井製糖株式会社取締役常務執行役員
2023年4月同社取締役常務執行役員生産・技術本部副
本部長
2025年4月当社専務執行役員CEO補佐、CBXO
2025年6月当社代表取締役専務執行役員CEO補佐、
CBXO
2026年4月当社代表取締役副社長執行役員CEO補佐、
CBXO(現任)
400
氏名
森本
代表取締役
副社長執行役員CEO補佐、
CBXO
中祖
生年月日
略歴
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役職名
代表取締役
専務執行役員CBO
取締役
常務執行役員CFO
取締役
任期
所有株式数
(株)
琢哉
1987年4月当社入社
2010年4月当社業務本部経営企画部長
2013年6月当社シュガービジネス統括本部シュガービ
ジネス推進部長
2014年4月当社執行役員シュガービジネス統括本部
シュガービジネス推進部長
2015年9月当社執行役員シュガービジネス統括本部長
兼シュガービジネス推進部長
2017年4月当社上席執行役員事業創造本部長兼事業開
発部長
2018年7月当社上席執行役員砂糖事業本部長
2020年4月当社常務執行役員砂糖事業本部長
2020年6月当社取締役常務執行役員砂糖事業本部長
2021年4月当社執行役員
1965年3月8日生
(注)3
三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)取締役常務執行役員砂糖事業本部長
2022年4月当社常務執行役員
三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)取締役常務執行役員ライフ・エナジー
事業本部長兼事業開発部長
2022年10月同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー
事業開発本部長
2023年4月同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー
事業開発本部長兼海外事業本部長
2024年4月同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー
事業開発本部長
2025年4月当社専務執行役員CBO
2025年6月当社代表取締役専務執行役員CBO(現任)
2,748
雅彦
1985年4月三井物産株式会社入社
2016年9月三井物産フィナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
2018年1月三井物産株式会社リスクマネジメント部長
2019年4月同社理事リスクマネジメント部長
2022年4月当社執行役員CFO補佐
三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)執行役員
1962年11月12日生 2022年6月当社執行役員CFO
(注)3
三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)取締役執行役員CFO
2024年4月当社上席執行役員CFO
DM三井製糖株式会社取締役上席執行役員
CFO
2024年6月当社取締役上席執行役員CFO
2025年4月当社取締役常務執行役員CFO(現任)
1,000
裕人
1980年4月昭和石油株式会社入社
2005年4月昭和シェル石油株式会社理事供給部長
2006年3月同社執行役員供給部長
2006年7月同社執行役員供給部長兼電力事業部長
2007年3月同社常務執行役員供給部長兼電力事業部長
2013年3月同社執行役員副社長エネルギーソリュー
ション事業本部COO
ソーラーフロンティア株式会社代表取締役
社長
1958年2月2日生
(注)3
2014年7月昭和シェル石油株式会社執行役員エネル
ギーソリューション事業本部COO
ソーラーフロンティア株式会社取締役会長
2015年3月東亜石油株式会社代表取締役社長
2019年3月西部石油株式会社代表取締役社長
2021年7月同社顧問
2022年3月日本精蝋株式会社社外取締役(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
−
氏名
津田
森
玉井
生年月日
略歴
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役職名
取締役
氏名
下石川
生年月日
哲
略歴
任期
1995年4月三井物産株式会社入社
2012年7月同社食糧本部穀物物流部グローバル穀物販
売室長
2015年1月アジア・大洋州三井物産株式会社シンガ
ポール支店穀物室長
1971年9月29日生 2019年6月三井物産株式会社食料本部食糧事業部米
(注)3
麦・油糧種子室長
2020年4月同社経営企画部企画室次長
2022年4月同社食料本部食糧事業部部長補佐
2024年4月同社食料本部食糧事業部長(現任)
所有株式数
(株)
−
2025年6月当社社外取締役(現任)
取締役
長﨑
剛
1999年4月三菱商事株式会社入社
2016年4月同社製粉糖質部澱粉・糖化品チームリー
ダー
2018年4月同社製粉糖質部事業戦略チームリーダー
2019年1月日本食品化工株式会社執行役員
2021年6月同社取締役執行役員
2022年4月三菱商事株式会社食品化学本部戦略企画室
1976年1月27日生
(注)3
長
2023年4月同社食料本部製粉製糖部長
2023年6月当社社外取締役(現任)
日東富士製粉株式会社取締役(現任)
2026年4月三菱商事株式会社食品産業グループCEOオ
フィス人事・コンプライアンス担当(現
任)
−
智広
1986年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年4月当社入社
2007年10月当社財経統括部長
2010年4月当社財経本部経理部長
2013年6月当社経営企画部長
2014年4月当社執行役員経営企画部長
2015年4月当社執行役員人事部長兼経営企画部長
2015年6月当社執行役員人事部長
1963年9月16日生 2017年4月当社上席執行役員総務人事部長
(注)4
2019年4月当社常務執行役員総務人事部長
2019年6月当社常務執行役員
北海道糖業株式会社取締役専務執行役員
2021年4月三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)常務執行役員
2022年4月北海道糖業株式会社取締役副社長執行役員
2023年4月同社代表取締役会長
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
3,092
雄介
1977年4月大和証券株式会社入社
1997年1月同社資本市場本部シンジケート部長
2010年4月財団法人日本証券経済研究所理事
2012年4月株式会社大和総研副理事長
2016年5月中国南開大学客員教授(現任)
2017年6月当社社外取締役
2019年4月株式会社大和総研特別理事
1953年12月5日生
(注)4
日本証券業協会特別顧問
2020年4月一般社団法人グローカル政策研究所代表理
事(現任)
2021年3月キヤノン株式会社社外取締役(現任)
2021年4月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月株式会社商工組合中央金庫社外取締役(監
査等委員)(現任)
−
取締役
(監査等委員)
小塚
[常勤]
取締役
(監査等委員)
川村
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任期
所有株式数
(株)
曽我辺
1992年4月日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフ
コグループ株式会社)入社
2001年4月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入社
2005年5月公認会計士登録
2018年6月日興アセットマネジメント株式会社(現ア
モーヴァ・アセットマネジメント株式会
社)社外監査役
公益社団法人日本工芸会監事(現任)
美保子 1969年12月10日生
(注)4
曽我辺公認会計士事務所代表(現任)
2019年6月日興アセットマネジメント株式会社(現ア
モーヴァ・アセットマネジメント株式会
社)社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月株式会社ソルブレイン社外監査役
2021年4月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月株式会社電通グループ社外取締役(監査等
委員)
2023年3月株式会社電通グループ社外取締役
−
千原
2002年10月弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年11月片岡総合法律事務所(現弁護士法人片岡総
合法律事務所)入所
2014年1月同事務所パートナー弁護士(現任)
2014年6月東京海上プライベートリート投資法人監督
役員(現任)
2015年6月日本アビオニクス株式会社社外監査役
2017年12月ジャパン・リニューアブル・エナジー株式
1974年5月3日生
会社(現ENEOSリニューアブル・エナジー (注)4
株式会社)社外監査役
2019年8月株式会社ビズリーチ社外監査役
2020年2月ビジョナル株式会社社外取締役(監査等委
員)(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社yutori社外監査役(現任)
2024年6月東京センチュリー株式会社社外監査役(現
任)
−
役職名
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
氏名
真衣子
生年月日
略歴
計
18,140
(注)1.取締役玉井裕人、下石川哲、長﨑剛、川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏は、社外取締役であり
ます。
2.取締役玉井裕人及び監査等委員である取締役川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏を東京証券取
引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の員数は14名(うち取締役兼務4名)であります。
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b. 当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取
締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可
決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職
等)を含めて記載しております。
男性8名女性3名(役員のうち女性の比率27.3%)
役職名
代表取締役社長CEO
任期
所有株式数
(株)
卓
1981年4月三井物産株式会社入社
2005年4月米国三井物産株式会社米州本部Senior
Vice President 合樹・無機化学品
Div.Divisional Operating Officer
2013年4月三井物産株式会社執行役員化学品業務部長
2014年4月同社執行役員機能化学品本部長
2016年4月同社常務執行役員パフォーマンスマテリア
ルズ本部長
1957年7月31日生
(注)3
2017年4月同社専務執行役員アジア・大洋州本部長ア
ジア・大洋州三井物産株式会社社長
2019年4月同社副社長執行役員アジア・大洋州本部長
2020年5月当社顧問
2020年6月当社代表取締役副社長執行役員
2020年10月三井製糖吸収分割準備株式会社(現DM三
井製糖株式会社)代表取締役社長
2020年11月当社代表取締役社長CEO(現任)
10,900
一夫
1988年4月三菱商事株式会社入社
2010年7月同社糖質ユニット原糖チームリーダー
2013年5月伯国三菱商事会社生活産業部部長
2016年6月大日本明治製糖株式会社(現DM三井製糖
株式会社)取締役執行役員営業本部長兼経
営企画部長
2019年6月同社取締役常務執行役員営業部門統括兼営
業本部長
2021年4月当社執行役員
大日本明治製糖株式会社(現DM三井製糖
株式会社)取締役常務執行役員管理部門統 (注)3
1965年10月2日生
括兼コーポレート本部長
2022年4月当社常務執行役員
2022年10月DM三井製糖株式会社取締役常務執行役員
2023年4月同社取締役常務執行役員生産・技術本部副
本部長
2025年4月当社専務執行役員CEO補佐、CBXO
2025年6月当社代表取締役専務執行役員CEO補佐、
CBXO
2026年4月当社代表取締役副社長執行役員CEO補佐、
CBXO(現任)
400
氏名
森本
代表取締役
副社長執行役員CEO補佐、
CBXO
中祖
生年月日
略歴
52/136
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
役職名
代表取締役
専務執行役員CBO
取締役
常務執行役員CFO
取締役
任期
所有株式数
(株)
琢哉
1987年4月当社入社
2010年4月当社業務本部経営企画部長
2013年6月当社シュガービジネス統括本部シュガービ
ジネス推進部長
2014年4月当社執行役員シュガービジネス統括本部
シュガービジネス推進部長
2015年9月当社執行役員シュガービジネス統括本部長
兼シュガービジネス推進部長
2017年4月当社上席執行役員事業創造本部長兼事業開
発部長
2018年7月当社上席執行役員砂糖事業本部長
2020年4月当社常務執行役員砂糖事業本部長
2020年6月当社取締役常務執行役員砂糖事業本部長
2021年4月当社執行役員
1965年3月8日生
(注)3
三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)取締役常務執行役員砂糖事業本部長
2022年4月当社常務執行役員
三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)取締役常務執行役員ライフ・エナジー
事業本部長兼事業開発部長
2022年10月同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー
事業開発本部長
2023年4月同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー
事業開発本部長兼海外事業本部長
2024年4月同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー
事業開発本部長
2025年4月当社専務執行役員CBO
2025年6月当社代表取締役専務執行役員CBO(現任)
2,748
雅彦
1985年4月三井物産株式会社入社
2016年9月三井物産フィナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
2018年1月三井物産株式会社リスクマネジメント部長
2019年4月同社理事リスクマネジメント部長
2022年4月当社執行役員CFO補佐
三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)執行役員
1962年11月12日生 2022年6月当社執行役員CFO
(注)3
三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)取締役執行役員CFO
2024年4月当社上席執行役員CFO
DM三井製糖株式会社取締役上席執行役員
CFO
2024年6月当社取締役上席執行役員CFO
2025年4月当社取締役常務執行役員CFO(現任)
1,000
貴子
2004年5月有限会社コイン(現クックパッド株式会
社)入社
2008年7月同社執行役
2010年7月同社社長室室長
2012年2月同社退社
2013年6月 ホクト株式会社社外取締役(現任)
1972年9月6日生
(注)3
2016年4月 クックパッド株式会社コーポレート・ブラ
ンディング部本部長兼編集部本部長
2018年6月 フリュー株式会社社外取締役
2026年2月 クックパッド株式会社料理の楽しみ共創室
部長(現任)
2026年6月当社社外取締役(現任)
−
氏名
津田
森
小竹
生年月日
略歴
53/136
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
役職名
取締役
氏名
下石川
生年月日
哲
略歴
任期
1995年4月三井物産株式会社入社
2012年7月同社食糧本部穀物物流部グローバル穀物販
売室長
2015年1月アジア・大洋州三井物産株式会社シンガ
ポール支店穀物室長
1971年9月29日生 2019年6月三井物産株式会社食料本部食糧事業部米
(注)3
麦・油糧種子室長
2020年4月同社経営企画部企画室次長
2022年4月同社食料本部食糧事業部部長補佐
2024年4月同社食料本部食糧事業部長(現任)
所有株式数
(株)
−
2025年6月当社社外取締役(現任)
取締役
武川
聡
1997年4月三菱商事株式会社入社
2023年4月同社食品産業グループCEOオフィス事業構
想・デジタル戦略担当
2024年4月同社食料本部戦略企画室長
1975年2月22日生
2024年6月かどや製油株式会社社外監査役(現任)
2025年4月三菱商事株式会社食料本部戦略担当
2026年4月同社食料本部製粉製糖部長(現任)
2026年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
−
智広
1986年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年4月当社入社
2007年10月当社財経統括部長
2010年4月当社財経本部経理部長
2013年6月当社経営企画部長
2014年4月当社執行役員経営企画部長
2015年4月当社執行役員人事部長兼経営企画部長
2015年6月当社執行役員人事部長
1963年9月16日生 2017年4月当社上席執行役員総務人事部長
(注)4
2019年4月当社常務執行役員総務人事部長
2019年6月当社常務執行役員
北海道糖業株式会社取締役専務執行役員
2021年4月三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会
社)常務執行役員
2022年4月北海道糖業株式会社取締役副社長執行役員
2023年4月同社代表取締役会長
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
3,092
1992年4月日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフ
コグループ株式会社)入社
2001年4月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入社
2005年5月公認会計士登録
2018年6月日興アセットマネジメント株式会社(現ア
モーヴァ・アセットマネジメント株式会
社)社外監査役
公益社団法人日本工芸会監事(現任)
美保子 1969年12月10日生
(注)4
曽我辺公認会計士事務所代表(現任)
2019年6月日興アセットマネジメント株式会社(現ア
モーヴァ・アセットマネジメント株式会
社)社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月株式会社ソルブレイン社外監査役
2021年4月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月株式会社電通グループ社外取締役(監査等
委員)
2023年3月株式会社電通グループ社外取締役
−
取締役
(監査等委員)
小塚
[常勤]
取締役
(監査等委員)
曽我辺
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役職名
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
任期
所有株式数
(株)
真衣子
2002年10月弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年11月片岡総合法律事務所(現弁護士法人片岡総
合法律事務所)入所
2014年1月同事務所パートナー弁護士(現任)
2014年6月東京海上プライベートリート投資法人監督
役員(現任)
2015年6月日本アビオニクス株式会社社外監査役
2017年12月ジャパン・リニューアブル・エナジー株式
1974年5月3日生
会社(現ENEOSリニューアブル・エナジー (注)4
株式会社)社外監査役
2019年8月株式会社ビズリーチ社外監査役
2020年2月ビジョナル株式会社社外取締役(監査等委
員)(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社yutori社外監査役(現任)
2024年6月東京センチュリー株式会社社外監査役(現
任)
−
裕人
1980年4月昭和石油株式会社入社
2005年4月昭和シェル石油株式会社理事供給部長
2006年3月同社執行役員供給部長
2006年7月同社執行役員供給部長兼電力事業部長
2007年3月同社常務執行役員供給部長兼電力事業部長
2013年3月同社執行役員副社長エネルギーソリュー
ション事業本部COO
ソーラーフロンティア株式会社代表取締役
社長
1958年2月2日生 2014年7月昭和シェル石油株式会社執行役員エネル
(注)4
ギーソリューション事業本部COO
ソーラーフロンティア株式会社取締役会長
2015年3月東亜石油株式会社代表取締役社長
2019年3月西部石油株式会社代表取締役社長
2021年7月同社顧問
2022年3月日本精蝋株式会社社外取締役(現任)
2023年6月当社社外取締役
2026年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
−
氏名
千原
玉井
生年月日
略歴
計
18,140
(注)1.取締役小竹貴子、下石川哲、武川聡、曽我辺美保子、千原真衣子、玉井裕人の各氏は、社外取締役であり
ます。
2.取締役小竹貴子及び監査等委員である取締役曽我辺美保子、千原真衣子、玉井裕人の各氏を東京証券取
引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
3.2026年6月23日開催予定の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年6月23日開催予定の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、2026年6月23日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員の員数は14
名(うち取締役兼務4名)となる予定であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であり、うち3名は監査等委員であります。なお、当社は2026年6月23日開催予定の定
時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査
等委員である取締役4名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も社外取締役の員
数に変更はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役6名の当社との関係、選任理由及び重要な兼職は以
下の通りであります。
氏名
会社との関係
選任理由
重要な兼職
(就任年月)
経営者としての企業経営に関する豊
富な経験と知見を有していることに
加え、エネルギー業界における再編
玉井裕人
同氏と当社の間には特別な利害関 や新事業創出に関する経験を有して 日本精蝋株式会社社
係はありません。
おります。当該知見を活かし、客観外取締役
(2023年6月就任)
的見地から業務執行に対する適切な
監督等を行うことを期待しておりま
す。
同氏は、三井物産株式会社の食料
出身分野での豊富な経験と高い識見
本部食糧事業部長であり、当社と
を有しております。当該識見を活か
下石川哲
同社との間には同社が当社の議決
三井物産株式会社食
し、客観的見地から業務執行に対す
権の27.6%を所有する資本関係が
料本部食糧事業部長
(2025年6月就任)
る適切な監督等を行うことを期待し
あります。また、同社は当社との
ております。
間に営業取引があります。
同氏は、三菱商事株式会社の食品
三菱商事株式会社食
産業グループCEOオフィス人事・コ 出身分野での豊富な経験と高い識見
品産業グループCEOオ
ンプライアンス担当であり、当社 を有しております。当該識見を活か
長﨑剛
フィス人事・コンプ
と同社との間には同社が当社の議 し、客観的見地から業務執行に対す
ライアンス担当
(2023年6月就任)
決権の20.8%を所有する資本関係 る適切な監督等を行うことを期待し
日東富士製粉株式会
があります。また、同社は当社と ております。
社取締役
の間に営業取引があります。
一般社団法人グロー
カル政策研究所代表
資本市場業務での豊富な経験と高い
理事
識見を有しております。当該識見を
川村雄介
同氏と当社の間には特別な利害関
キヤノン株式会社社
活かし、業務執行に対する適切な監
係はありません。
外取締役
(2017年6月就任)
督等を行うことを期待しておりま
株式会社商工組合中
す。
央金庫社外取締役
(監査等委員)
公認会計士として会計及び税務に関
する高い見識を有しております。当
曽我辺美保子
同氏と当社の間には特別な利害関
曽我辺公認会計士事
該見識を活かし、業務執行に対する
係はありません。
務所代表
(2021年4月就任)
適切な監督等を行うことを期待して
おります。
弁護士法人片岡総合
弁護士としての高度な専門知識と豊法律事務所パート
富な経験を有しております。当該知 ナー弁護士
千原真衣子
同氏と当社の間には特別な利害関見を活かし、客観的見地から取締役 ビジョナル株式会社
係はありません。
会において業務執行に対する適切な 社外取締役(監査等
(2022年6月就任)
監督等を行うことを期待しておりま 委員)
す。
東京センチュリー株
式会社社外監査役
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当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決
された場合、下石川哲、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏は再任され、任期満了で退任する長﨑剛、川村雄介の両
氏に代わり、新たに小竹貴子、武川聡の両氏が、社外取締役に選任されます。小竹貴子、武川聡の両氏と当社との
関係、選任理由及び重要な兼職は以下の通りであります。なお、玉井裕人氏は、当該議案が承認可決された場合、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)を任期満了で退任し、監査等委員である取締役に選任されます。
氏名
会社との関係
選任理由
重要な兼職
(就任年月)
大手料理レシピサービス企業での事
業立ち上げ・成長に貢献した経験と
クックパッド株式会
ともに広報及びコーポレート・ブラ
社料理の楽しみ共創
小竹貴子
同氏と当社の間には特別な利害関 ンディングに関する実務経験及び知
室部長
見を有しております。選任後は、当
(2026年6月就任予定) 係はありません。
ホクト株式会社社外
該知見を活かし、業務執行に対する
取締役
適切な監督等を行うことを期待して
おります。
同氏は、三菱商事株式会社の食料商社並びに食料・食品事業分野での
本部製粉製糖部長であり、当社と 豊富な経験と高い識見を有しており 三菱商事株式会社食
武川聡
同社との間には同社が当社の議決 ます。選任後は、当該識見を活か
料本部製粉製糖部長
(2026年6月就任予定) 権の20.8%を所有する資本関係が し、客観的見地から業務執行に対す かどや製油株式会社
あります。また、同社は当社との る適切な監督等を行うことを期待し 社外監査役
間に営業取引があります。
ております。
③社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高めるものと考えており
ます。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役6名中4名を独立役員として指定
し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。
④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立し
た立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及
び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査等委員を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締
役の職務執行を監査する機能を果たしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
・提出日(2026年6月19日)現在の当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である小塚智広と社外監査等委員であ
る川村雄介、曽我辺美保子、及び千原真衣子の各氏で構成されております。
・当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選
任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である小
塚智広と社外監査等委員である曽我辺美保子、千原真衣子、及び玉井裕人の各氏で構成されることになりま
す。
・常勤監査等委員である小塚智広氏は、金融業務の経験を経た後、1998年の当社入社以降、財務会計業務に携
わり、2007年から2013年まで経理部長を務め、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。また、
監査等委員である曽我辺美保子氏は、公認会計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する専門
的知見を有しております。
・監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う特命役員2名を配置しているとともに、監査等委員会の職務を
補助する組織として監査等委員会室を設置し、執行役員室長の他、専任スタッフ2名と兼務スタッフ1名を
配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
(2026年3月31日時点)
氏名
役職
2026年3月期出席状況
小
塚
智
広
取締役(常勤監査等委員)
100% (19回/19回)
川
村
雄
介
社外取締役(監査等委員)
95% (18回/19回)
曽我辺
美保子
社外取締役(監査等委員)
100% (19回/19回)
千
真衣子
社外取締役(監査等委員)
100% (19回/19回)
原
・当事業年度において、主に以下の活動を行いました。
主な活動
具体的な内容
監査方針・監査計画並びに
年間の監査活動のレビュー
以下の項目を重点監査事項とし、監査活動を実施しました。取締役会に対して年
間の監査活動の報告と意見交換を行いました。
〈重点監査事項と活動内容〉
①中期経営計画達成に向けての進捗状況の監査
進捗のプロセスと課題を確認し、執行側との意見交換を行いました。
②次期中期経営計画策定への取組状況のモニタリング
計画策定のプロセスをモニタリングし、執行側と意見交換を行いました。
③事業会社吸収合併後のガバナンス体制の監査
関係会社監査役と連携し、経営方針の浸透状況や、ガバナンス体制の構築及び
運用状況について、確認しました。
④グループにおける内部統制システムの強化
取締役会等への出席を通じて、当社グループの連結内部統制の整備に関する決
定が適切に行われていることを確認しました。特に労働安全衛生に関しては、
安全確保に向けた意識改革及び管理体制の強化を継続的に注視し、必要な提言
を行いました。
⑤重点監査先の監査
「国内砂糖事業の強靭化」「ライフ・エナジー事業の成長」「海外事業の拡
大」について、拠点への往査や部門等との面談を実施し、各戦略の執行状況を
確認し、必要な助言を行いました。
常勤監査等委員による監査
活動状況
社外監査等委員に対し、常勤監査等委員の主要な監査活動状況(重要な社内会議
への出席、業務執行部門との対話、会計監査人との情報及び意見交換等)につい
て共有しました。
内部監査室から定期的に活動報告を受け、グループガバナンス等について情報を
共有し、意見交換を行いました。
会計監査人の評価及び選任
会計監査人による自己評価の確認、および会計監査活動に関する経理部門等から
の意見聴取を実施し、会計監査人の再任について総合的に判断し決議しました。
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監査上の主要な検討事項
(KAM)に関する会計監査人
とのコミュニケーション
会計監査人への非保証業務
の委託
SISʼ88 Pte Ltdへの投資にかかるのれん等の減損及びSISʼ88 Pte Ltdに対する
投融資の評価に関して、会計監査人と十分な意見交換を実施しました。
会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について、会
計監査人の独立性を慎重に考慮した上で決議しました。
c.監査等委員の主な活動
常勤、社外別に実施した活動に○印を付しています。
活動状況
取締役会への出席
取締役会諮問委員会への出席(ガバナンス委員会)
重要会議への出席(経営会議、コンプライアンス委員会、人事戦略委
員会、事業本部会議等)
重要会議への出席(サステナビリティ委員会)
代表取締役、CFO、執行役員との個別面談、意見交換
内部統制システムの整備・運用状況の調査
(内部統制委員会、内部監査講評会、内部監査室月例報告)
グループ会社の往査
会計監査人による監査状況の報告及びその検討
常勤監査等委員
○
〇
○
社外監査等委員
○
〇
○
○
○
○
○
○
○
○
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室(10名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に努めております。また、監査等委
員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしておりま
す。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は社長直轄の組織としております。また、内部監査の結果
について、定期的に取締役会及び監査等委員への報告を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としてお
ります。また、内部監査室が監査等委員会と定期的に意見交換をする機会を設けることにより、内部監査の内容及び
結果について直接報告できる仕組みを整えております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
丸山友康
指定有限責任社員業務執行社員
城卓男
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合
的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事
業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、
助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
98
−
101
4
連結子会社
21
−
21
−
119
−
123
4
計
当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、主に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」の導入に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
1
−
1
連結子会社
32
2
35
1
32
4
35
2
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務全般に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年2月22日開催の臨時株主総会で承認を
得た総額の範囲内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては1事業年度当たり4億9,000万円
以内(うち社外取締役分年額5,000万円以内)、監査等委員である取締役につきましては1事業年度当たり1億円
以内)であることを遵守しております。
当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
し、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本
方針としております。
具体的には、業務執行取締役(当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をい
います。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティ
ブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。)
短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結
EBITDA」、「連結当期純利益」の計画達成度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給し
ます。「連結EBITDA」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることができること、「連結当
期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額
は、目標達成時を100%として、0%〜200%の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応
じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
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中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設
定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基
づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度
等に応じたポイントを付与します。業績指標はROIC、相対TSR、ESG(CO2排出削減量・社員エンゲージメントスコ
ア)とし、ポイントは目標達成時を100%として、5%〜195%の間で変動するものとします。なお、株式の交付は
原則として一定期間の在任を条件とし、退任時とします。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員
会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等
=60:25:15とします(業績指標を100%達成の場合)。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。取締役
会は当該委任事項の決定が適切になされるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締
役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定しております。取締役会は、同委員会において「役員報酬等の内容の決定
に関する方針」に基づいて決定していることを確認しており、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容
は当該方針に沿うものであると判断しております。
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代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任した理由等は以下のとおりです。
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社
全般を総覧する立場である代表取締役社長が、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役が過半数を占め
るガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することが適していると判断したためであります。また、委任した権限
が適切に行使されるようにするための措置として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役が占め
るガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2026年3月24日の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しておりま
す。
以下表に記載の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に関しては、
2026年3月31日時点における基本方針に則り、短期インセンティブ報酬としての賞与及び中長期的インセンティブ
報酬としての株式報酬の内容を決定しており、具体的な内容は以下の通りです。
短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結
EBITDA」、「連結当期純利益」「連結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給します。「連結EBITDA」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることがで
きること、「連結当期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができること、「連結経常利益」は経営
の基本的な成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額は、目標達成時を100%と
して、0%〜200%の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の
答申を踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の計画達成度(実績)は、連結EBITDA106%、連結
当期純利益52%、連結経常利益108%となりました。
中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設
定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基
づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度
等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与(短期インセンティブ)と同一とし、ポイントは目標達成時を
100%として、0%〜200%の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
対象となる役員の
員数(人)
取締役
(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
165
99
41
24
5
取締役
(監査等委員)
(社外取締役を除く)
25
25
−
−
1
社外取締役
(監査等委員を含む)
46
46
−
−
4
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取
ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の
向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検
証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、2025年4月1日付で、DM三井製糖㈱(連結子会社)を吸収合併すると同時に、当社の商号を「DM三井
製糖ホールディングス㈱」から「DM三井製糖㈱」に変更いたしました。これに伴い、当事業年度における銘柄数等
は、前事業年度において当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい
会社(最大保有会社)であった旧DM三井製糖㈱の保有分を合算しております。
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
17
640
非上場株式以外の株式
9
3,102
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
5
4
株式数の増加の理由
−
取引先持株会における取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
−
非上場株式以外の株式
3
121
(注)株式数が減少した非上場株式は、当該会社の解散によるものです。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
265,300
265,300
日本甜菜製糖㈱
Khonburi Sugar
Public Company Ltd
1,087
605
33,333,334
33,333,334
940
792
274,000
68,500
ユアサ・フナショク
㈱
437
98,634
279
98,167
ヤマエグループホー
ルディングス㈱
281
105,442
234
104,893
㈱ヤクルト本社
280
19,193
299
18,545
㈱不二家
47
44
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
資本業務提携契約に基づき、取引関係強
化のため保有しております。当該資本業
務提携は、当社グループから同社への生
産委託を含むビート(てん菜)糖の効率
的生産体制の構築及び北海道における
ビート糖事業の振興等を目指すためのも
のであります。毎期、取締役会において
保有の適否を検証しております。
有
アジアマーケット進出拠点として活用す
るため保有しており、三井物産㈱との共
同出資先であります。毎期、取締役会に
おいて保有の適否を検証しております。
無
事業活動の円滑化のため、また、保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、同社とは、砂糖事業における
取引があります。株式分割により、前事
業年度から株式数が増加しております。
毎期、取締役会において保有の適否を検
証しております。
有
事業活動の円滑化のため、また、保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、同社とは、砂糖事業における
取引があります。取引先持株会における
取得により、前事業年度から株式数が増
加しております。毎期、取締役会におい
て保有の適否を検証しております。
無
事業活動の円滑化のため、また、保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、同社とは、砂糖事業における
取引があります。取引先持株会における
取得により、前事業年度から株式数が増
加しております。毎期、取締役会におい
て保有の適否を検証しております。
無
事業活動の円滑化のため、また、保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、同社とは、砂糖事業における
取引があります。取引先持株会における
取得により、前事業年度から株式数が増
加しております。毎期、取締役会におい
て保有の適否を検証しております。
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
3,033
2,951
㈱ブルボン
9
8,000
7
8,000
鳥越製粉㈱
8
6,846
6
8,689
㈱マルイチ産商
8
9
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
事業活動の円滑化のため、また、保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、同社とは、砂糖事業における
取引があります。取引先持株会における
取得により、前事業年度から株式数が増
加しております。毎期、取締役会におい
て保有の適否を検証しております。
無
事業活動の円滑化のため、また、保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、同社とは、砂糖事業における
取引があります。毎期、取締役会におい
て保有の適否を検証しております。
無
事業活動の円滑化のため、また、保有株
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しており、同社とは、砂糖事業における
取引があります。取引先持株会における
取得があった一方、一部売却をしたこと
により、前事業年度から株式数が減少し
ております。毎期、取締役会において保
有の適否を検証しております。
有
(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
経営戦略と連動した人材戦略を推進し、事業ポートフォリオ変革および成長領域への展開を支える人材基盤の強化を基
本方針としています。リスキリングを通じた人材の育成・強化を進めるとともに、高度専門人材を含むキャリア採用の拡
充により、多様な経験・価値観を有する人材の確保を図ります。さらに、当社およびグループ各社で活躍する次世代リー
ダーを継続的かつ計画的に育成し、持続的成長を支えるタレントパイプラインの強化を推進します。
当社では、これまで、安全・安心な製品供給を支える人材を長期的に育成する考えのもと、新卒一括採用を基盤とした
雇用・育成を行い、経験の蓄積や職務遂行能力の向上といった職能等級制度での処遇運用を行ってまいりました。一方
で、事業環境及び人材構成の変化を踏まえ、2024年に管理職には役割等級制度を導入、また、キャリア採用の拡充を図る
なかで、外部水準や人材市場動向も踏まえながら、職責・役割・専門性・成果をより重視した処遇体系への見直しを段階
的に進めております。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
従
セグメントの名称
業
員
数
(人)
1,021
(156)
401
(30)
不動産事業
7
(-)
全社(共通)
121
(-)
1,550
(186)
砂糖事業
ライフ・エナジー事業
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
428
従業員数
(人)
平均年齢
(才)
平均勤続年数
(年)
平均年間給与
(円)
(3)
43.38
18.28
8,154,131
従
(人)
砂糖事業
265
(2)
ライフ・エナジー事業
40
(1)
不動産事業
2
(-)
全社(共通)
121
(-)
428
(3)
合計
員
4.4
数
セグメントの名称
業
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
2.従業員数は就業員数であり、他社から当社への出向者を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、平均年間給与の対前事業年度増減率には他社から当社への出
向者を含んでおります。
4.平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
5.平均年間給与の対前事業年度増減率の算出には、当社が2025年4月1日付で吸収合併したDM三井製糖
㈱の前事業年度の平均年間給与を含んでおります。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
③労働組合の状況
当社の労働組合員数は、以下の通りであります。
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名
人
称
DM三井製糖労働組合
数(人)
289
④管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、役員に占める女性の割合、男性従業員の育児休業取得率、女
性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異
①提出会社
当事業年度
管理的地位にある
労働者に占める女
性従業員の割合
(%)
役員に占める
女性の割合
(%)
男性従業員の
育児休業取得
率(%)
女性従業員の育
児休業取得率
(%)
全従業員
うち正規雇
用従業員
うち嘱託社
員
12.3
23.8
100.0
100.0
77.3
78.8
97.2
従業員の男女の賃金の額の差異(%)
②連結子会社
当事業年度
管理的地位にあ
る労働者に占め
る女性従業員の
割合(%)
男性従業員の育
児休業取得率
(%)
女性従業員の育
児休業取得率
(%)
北海道糖業㈱
0.0
100.0
スプーンシュ
ガー㈱
0.0
㈱タイショー
テクノス
ニュートリー
㈱
名称
従業員の男女の賃金の額の差異(%)
全従業員
うち正規雇
用従業員
うち嘱託社
員
65.7
65.5
69.5
12.2
116.7
100.0
27.3
50.0
75.0
(注)1.管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.役員に占める女性の割合につきましては、社内における指導的な役割を担う者として、取締役、執行役
員等を対象として算出しております。
3.男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業
等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4.㈱タイショーテクノスにおける男性従業員の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性従業員数
6名、育児休暇を取得した男性従業員数7名であるため、100%を超えております。
5.従業員の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示し
ております。同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
6.「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。
7.連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、
鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱、SIS'88 Pte Ltd、
Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending
LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
ことにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
40,596
584
13,335
579
28,077
3,018
9,185
3,314
△2
98,689
28,915
281
12,390
593
28,161
2,552
9,602
3,564
△3
86,058
※3 44,963
※3 44,949
△27,821
17,141
※3 97,973
△82,882
15,091
※3 4,003
△3,347
656
26,310
2,451
△1,198
1,253
160
60,614
△28,437
16,512
※3 98,440
△84,616
13,823
※3 4,098
△3,496
602
26,094
1,643
△1,108
534
1,079
58,647
4,538
1,043
※3 3,921
※3 1,746
8,460
2,790
※1 16,728
※1 17,390
※1 3,868
※1 3,966
17
2,121
1,926
7,971
1,828
△29
34,433
103,507
202,196
16
3,480
834
7,403
1,677
△310
34,458
95,896
181,955
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
70/136
当連結会計年度
(2026年3月31日)
9,482
8,552
10,000
1,400
324
4,287
5,542
123
6,043
45,756
8,798
8,011
10,000
1,400
346
4,793
2,465
70
5,197
41,082
10,000
17,404
939
2,160
102
55
1,002
3,643
313
1,477
37,099
82,855
−
17,168
635
1,846
108
69
1,002
3,654
339
1,453
26,277
67,359
7,083
8,407
94,638
△708
109,419
7,083
8,487
90,629
△685
105,514
903
27
3,720
543
5,195
4,726
119,341
202,196
1,439
98
3,562
1,394
6,493
2,587
114,595
181,955
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
178,785
138,709
40,075
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
設備撤去費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入
持分変動利益
特別利益合計
特別損失
固定資産圧縮損
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
71/136
180,102
138,052
42,049
7,702
7,943
※1 5,838
※1 6,222
98
63
※1 164
※1 293
16
△3
※1 12,417
37
296
※1 14,283
26,234
13,840
29,140
12,909
5
157
608
240
362
1,375
15
199
324
−
320
859
434
34
−
71
192
733
14,483
537
70
74
215
230
1,128
12,640
−
241
756
182
1,179
647
416
85
−
1,150
276
※2 4,275
※3 1,002
166
5,720
9,942
5,754
△1,549
4,205
5,737
△558
6,295
54
※2 6,320
−
−
6,374
7,416
4,851
164
5,016
2,400
△1,561
3,961
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
72/136
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
5,737
2,400
3
38
869
△264
210
※1 857
525
35
△572
855
353
※1 1,196
6,594
3,596
6,986
△391
5,260
△1,664
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
7,083
利益剰余金
8,583
自己株式
92,719
株主資本合計
△724
107,660
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
△4,377
△4,377
6,295
6,295
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
△0
0
0
△176
△176
自己株式の消却
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金
への振替
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
その他
16
16
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
△176
1,918
16
1,758
7,083
8,407
94,638
△708
109,419
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損
益
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
904
△63
2,853
808
その他の包括非支配株主持分
利益累計額合
計
4,504
5,175
純資産合計
117,340
当期変動額
剰余金の配当
△4,377
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,295
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
0
自己株式の消却
連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金
への振替
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△176
その他
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
16
△0
90
866
△265
690
△448
242
当期変動額合計
△0
90
866
△265
690
△448
2,000
当期末残高
903
27
3,720
543
5,195
4,726
119,341
73/136
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
7,083
利益剰余金
8,407
自己株式
94,638
株主資本合計
△708
109,419
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
△4,138
△4,138
3,961
3,961
自己株式の取得
△3,843
△3,843
自己株式の処分
0
自己株式の消却
△3,842
連結範囲の変動
73
9
82
利益剰余金から資本剰余金
への振替
3,841
△3,841
−
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
8
その他
0
3,842
−
8
△0
23
23
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
80
△4,008
23
△3,905
7,083
8,487
90,629
△685
105,514
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損
益
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
903
27
3,720
543
その他の包括非支配株主持分
利益累計額合
計
5,195
4,726
純資産合計
119,341
当期変動額
剰余金の配当
△4,138
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,961
自己株式の取得
△3,843
自己株式の処分
0
自己株式の消却
−
連結範囲の変動
82
利益剰余金から資本剰余金
への振替
−
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
8
その他
23
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
535
70
△158
851
1,298
△2,139
△840
535
70
△158
851
1,298
△2,139
△4,746
1,439
98
3,562
1,394
6,493
2,587
114,595
74/136
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益(△は益)
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
持分変動損益(△は益)
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
事業構造改善引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
減損損失
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
固定資産の除却による支出
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,942
5,942
△43
34
△241
△240
△182
585
△12
32
0
1,002
△39
△163
434
△756
4,275
276
3,366
△2,747
46
675
325
22,512
163
1,589
△630
△384
△658
22,592
75/136
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
7,416
5,620
△624
70
△416
74
−
786
291
△52
13
−
△17
△214
537
△85
6,320
54
118
△99
57
△573
1,611
20,888
214
85
−
△551
△8,294
12,343
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
76/136
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△202
△3,880
49
△1,738
303
△179
△302
△5,620
936
△7
287
△609
−
252
13
△5,635
△246
△5,309
14,376
△12,840
3,354
△1,624
−
△0
△4,370
△19
△569
△1,693
58
15,322
24,777
※1 40,099
9,267
△9,703
1,000
△1,400
△10,000
△3,843
△4,133
△1
△343
△19,157
140
△11,983
40,099
※1 28,116
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、SISʼ88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、
SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、
㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL、日糖産業㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、
鳳氷糖㈱、石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー
前連結会計年度において連結子会社でありましたダイヤマーケットクリエーション㈱については、2025年
10月27日付で解散したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱平野屋については、2026年3月31日付で株式を譲渡し
たため、連結の範囲から除いております。
なお、当社は2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であったDM三井製糖㈱を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行ったため、前連結会計年度において連結子会社でありましたDM三井製糖㈱に
ついては、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 10社
主要な会社等の名称
南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、
新東日本製糖㈱、関西製糖㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
(非連結子会社)㈱ホクセキ他
(関連会社)㈱村上商店他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、石垣島製糖㈱(6月30日)、SISʼ88 Pte Ltd(12月31日)、Asian
Blending Pte Ltd(12月31日)、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C(12月31日)、Asian Blending LIMITED
LIABILITY COMPANY(12月31日)、鳳氷糖㈱(1月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SISʼ88 Pte Ltd、
Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳
氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で
本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じ
た生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SISʼ88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、
Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
77/136
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
原則として、時価法
ハ.棚卸資産
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置及び運搬具
4〜10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しておりま
す。
ニ.役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
ホ.事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商
品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・
エナジー事業セグメントにおいて、主に食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は
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製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じ
ております。
砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日
までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日ま
での引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、
顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当
該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。
ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、食品添加物、栄養療法食
品、嚥下障害対応食品、その他食品等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売
契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行
義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の
引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する
支配を獲得するものと評価しております。
砂糖事業セグメント及びライフ・エナジー事業セグメントにおいて、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基
づきますが、概ね履行義務の充足時点から1ヶ月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等
から、顧客との契約は重要な金融要素を含まないと判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ契約条件で定められた料
率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。なお、契約で定められた値引き・割戻
の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じる形式であるため、見積計上額は概ね実績計上
額と一致いたします。
ロ.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によって
おります。
ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約取引
外貨建予定取引及び外貨建金銭債務
商品スワップ
商品予定取引
商品先物取引
商品予定取引
(ヘッジ方針)
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必
要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
商品スワップ及び商品先物取引につきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースと
して必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。
ハ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきまし
ては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8〜15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額
償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員
会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏
まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第
16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、
かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基
準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ
ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産
に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準
委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を
設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560 実務指針
第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計
基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うととも
に、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定め
たものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて開示
していた△3百万円は「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
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(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役
等」という。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当社が設定する信託(以下「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下「当社
株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与される
ポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、255
百万円及び131,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
関係会社出資金
13,374百万円
3,868百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
13,479百万円
3,966百万円
2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
精糖工業会
(精糖工業会は4社による連帯保証、総額47百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
7,355百万円
8,081百万円
23百万円
11百万円
※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳
額は、次の通りであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産その他
345百万円
3,858百万円
1百万円
0百万円
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
350百万円
3,877百万円
1百万円
0百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
883百万円
※2.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日
①減損損失を認識した資産グループ
至
968百万円
2025年3月31日)
用途
種類
減損損失
関門製糖株式会社
(福岡県北九州市門司区大里本町)
場所
砂糖生産設備等
建物及び構築物、機械装置及び
運搬具、土地、リース資産等
3,899百万円
鳳氷糖株式会社
(福岡県北九州市門司区下二十町)
砂糖生産設備等
建物及び構築物、機械装置及び
運搬具、土地、リース資産等
266百万円
日糖産業株式会社
(福岡県北九州市門司区大里本町)
包装資材生産設備等
建物及び構築物、機械装置及び
運搬具、リース資産等
110百万円
②減損損失に至った経緯
福岡県北九州市門司区に所在する関門製糖㈱、鳳氷糖㈱及び日糖産業㈱の建物、機械装置、土地等につきまして
は、各社の生産を終了する方針の決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識して
おります。
③減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産(その他)
合計
807百万円
1,476百万円
39百万円
1,801百万円
25百万円
71百万円
53百万円
4,275百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事
業グループは主に工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主に食品添加物グループ、バイオ
グループ、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品グループ、ライフスタイルサポート及び宅配弁当グループに区分し
ております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件
毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は市場価値を勘案
した合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を2.8%で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
①減損損失を認識した資産グループ
至
2026年3月31日)
場所
−
Asian Blending Pte Ltd
(シンガポール)
用途
種類
減損損失
その他
のれん、無形固定資産
(その他)
4,678百万円
事業用資産
Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY
(ベトナム)
加工糖生産設備等
工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械
装置及び運搬具、リー
ス資産等
0百万円
1,642百万円
②減損損失に至った経緯
Asian Blending Pte Ltd、及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYの構築物、機械装置等につきまして
は、経営環境の変化を踏まえ回収可能性を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失
を認識しております。
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SISʼ88 Pte Ltd及びその子会社において、事業計画を見直した結果、想定していた収益が見込めなくなったた
め、のれん、商標権、及び顧客資産の未償却残高を減損損失として認識しています。
③減損損失の内訳
建物及び構築物
269百万円
機械装置及び運搬具
930百万円
工具、器具及び備品
2百万円
リース資産
440百万円
のれん
2,737百万円
無形固定資産(その他)
1,941百万円
合計
6,320百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事
業グループは主に工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主に食品添加物グループ、バイオ
グループ、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品グループ、ライフスタイルサポート及び宅配弁当グループに区分し
ております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件
毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は市場価値を勘案
した合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を6.65%で割り引いて算定しており
ます。
※3.事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当連結会計年度に決議された「国内砂糖事業における生産拠点再編に係る基本方針」により、2026年9月末での生産
終了が決定した連結子会社で発生が見込まれる費用及び損失について、当連結会計年度末における発生見込額1,002百
万円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
33百万円
△12
860百万円
△93
21
△18
766
△241
3
525
130
△83
412
△370
法人税等及び税効果額
46
△7
42
△7
繰延ヘッジ損益
38
35
869
−
△572
−
法人税等及び税効果額
869
−
△572
−
為替換算調整勘定
869
△572
△226
△151
1,348
△92
法人税等及び税効果額
△377
113
1,256
△400
退職給付に係る調整額
△264
855
210
−
386
△33
210
353
857
1,196
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
資産の取得原価調整額
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
32,639
−
−
32,639
32,639
−
−
32,639
368
0
8
360
368
0
8
360
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加であります。
(注2)普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、株式報酬制度に基づく信託口からの当社株式の交付による減少
であります。
(注3)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式143千株が含まれておりま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2024年6月25日
定時株主総会
普通株式
2,269
70.0
2024年3月31日
2024年6月26日
2024年10月31日
取締役会
普通株式
2,107
65.0
2024年9月30日
2024年12月6日
(注1)2024年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金10百万円が含まれております。
(注2)2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
2025年6月24日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2,107
利益剰余金
65.0
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月25日
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
(注)1
32,639
−
1,175
31,464
合計
32,639
−
1,175
31,464
(注)2,3,4
360
1,175
1,187
348
合計
360
1,175
1,187
348
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,175千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,175千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,175千株及び、単
元未満株式買取0千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,187千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,175千株及び、株
式報酬制度に基づく信託口からの当社株式の交付12千株によるものであります。
4.当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式131千株が含まれており
ます。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式
2,107
65.0
2025年3月31日
2025年6月25日
2025年10月31日
取締役会
普通株式
2,031
65.0
2025年9月30日
2025年12月5日
(注)1.2025年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.2025年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金8百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(決議)
2026年6月23日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2,031
利益剰余金
65.0
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月24日
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
現金及び預金勘定
40,596百万円
28,915百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△496
△798
現金及び現金同等物
40,099
28,116
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内訳
主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
却の方法」に記載の通りであります。
(2)重要な減価償却資産の減価償
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
828
△249
579
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
806
△213
593
前連結会計年度
(2025年3月31日)
9,246
△1,275
7,971
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
8,450
△1,046
7,403
前連結会計年度
(2025年3月31日)
リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産
②投資その他の資産
リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産
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(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産
1年内
リース投資資産
828
1年内
リース投資資産
806
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年
2年
3年
4年
超
2 超
3 超
4 超
5
5年超
年以内
年以内
年以内
年以内
−
−
−
−
−
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年
2年
3年
4年
超
2 超
3 超
4 超
5
5年超
年以内
年以内
年以内
年以内
−
−
−
−
−
②投資その他の資産
1年内
リース投資資産
−
1年内
リース投資資産
−
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年
2年
3年
4年
超
2 超
3 超
4 超
5
5年超
年以内
年以内
年以内
年以内
824
771
771
771
6,108
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年
2年
3年
4年
超
2 超
3 超
4 超
5
5年超
年以内
年以内
年以内
年以内
758
758
760
771
5,402
3.使用権資産
(1)使用権資産の内容
主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
該当事項はありません。
(貸主側)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
1年超
合計
170
1,175
1,346
89/136
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
169
1,006
1,175
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は
主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引及び
商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行によ
る信用リスクは低いと判断しております。
②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リ
スクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程
に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員
に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)投資有価証券
2,674
2,674
−
(2)リース投資資産
(1年内回収予定のリース投資資産含む)
8,550
7,070
△1,479
11,224
9,745
△1,479
(1)社債
(1年内償還予定の社債含む)
20,000
19,885
△114
(2)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
18,804
18,120
△684
38,804
38,006
△798
910
910
−
資産計
負債計
デリバティブ取引(*3)
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)投資有価証券
3,247
(2)リース投資資産
(1年内回収予定のリース投資資産含む)
貸倒引当金
7,997
時価(百万円)
差額(百万円)
3,247
−
7,698
6,052
△1,646
10,946
9,300
△1,646
(1)社債
(1年内償還予定の社債)
10,000
9,965
△34
(2)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
18,568
18,147
△420
28,568
28,113
△454
504
504
−
△298
資産計
負債計
デリバティブ取引(*3)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
14,054
14,142
非上場株式
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
現金及び預金
−
−
−
584
−
−
−
13,335
−
−
−
579
2,405
3,278
2,287
55,094
2,405
3,278
2,287
リース投資資産
合計
10年超
(百万円)
40,596
受取手形
売掛金
5年超
10年以内
(百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
現金及び預金
−
−
−
281
−
−
−
12,390
−
−
−
593
2,413
3,353
1,636
42,180
2,413
3,353
1,636
リース投資資産
合計
10年超
(百万円)
28,915
受取手形
売掛金
5年超
10年以内
(百万円)
2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
8,552
−
−
−
−
−
社債
10,000
10,000
−
−
−
−
長期借入金
1,400
1,150
9,504
450
300
6,000
リース債務
324
291
138
103
99
305
20,277
11,441
9,643
553
399
6,305
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
8,011
−
−
−
−
−
社債
10,000
−
−
−
−
−
長期借入金
1,400
9,918
700
550
2,000
4,000
リース債務
346
124
106
100
85
217
19,757
10,043
806
650
2,085
4,217
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
投資有価証券
レベル2
レベル3
合計
2,674
−
−
2,674
デリバティブ取引
−
910
−
910
資産計
2,674
910
−
3,584
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
投資有価証券
レベル2
レベル3
合計
3,247
−
−
3,247
デリバティブ取引
−
504
−
504
資産計
3,247
504
−
3,752
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
リース投資資産
レベル2
レベル3
合計
−
7,070
−
7,070
−
7,070
−
7,070
社債
−
19,885
−
19,885
長期借入金
−
18,120
−
18,120
−
38,006
−
38,006
資産計
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
リース投資資産
レベル2
レベル3
合計
−
6,052
−
6,052
−
6,052
−
6,052
社債
−
9,965
−
9,965
長期借入金
−
18,147
−
18,147
−
28,113
−
28,113
資産計
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、同様
のリース取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出した額から、貸倒引当金
を差し引いた額を時価としており、レベル2に分類しております。
社債
社債(1年内償還予定の社債)の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
2,674
1,329
1,344
(2)債券
−
−
−
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
−
−
−
2,674
1,329
1,344
(1)株式
−
−
−
(2)債券
−
−
−
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,674
1,329
1,344
種類
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
(3)その他
小計
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
(3)その他
小計
合計
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額
は含めておりません。
差額(百万円)
680百万円)については、上表の「その他有価証券」に
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
3,247
2,256
991
(2)債券
−
−
−
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
−
−
−
3,247
2,256
991
(1)株式
−
−
−
(2)債券
−
−
−
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
−
−
−
−
−
−
3,247
2,256
991
種類
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
(3)その他
小計
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
(3)その他
小計
合計
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額
は含めておりません。
差額(百万円)
662百万円)については、上表の「その他有価証券」に
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
(1)株式
303
241
−
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
303
241
−
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
合計
(注)修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度(自
種類
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
売却額(百万円)
(1)株式
287
416
0
(2)債券
−
−
−
(3)その他
−
−
−
287
416
0
合計
(注)修正受渡日基準を採用しております。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
契約額等
(百万円)
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
商品先物取引
先物取引
売建
6,185
−
852
852
買建
6,033
−
183
183
12,218
−
1,035
1,035
合計
(注)時価の算定方法
当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
契約額等
(百万円)
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
商品先物取引
先物取引
売建
6,265
−
633
633
買建
7,691
−
△49
△49
13,956
−
584
584
合計
(注)時価の算定方法
当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
(3)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方
法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価(百万円)
691
−
2
691
−
2
為替予約取引
原則的処理方法
ドル(買建)
買掛金
合計
(注)時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等。
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(2)商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方
法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価(百万円)
1,577
−
△124
1,577
−
△124
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価(百万円)
1,237
−
△81
1,237
−
△81
商品先物取引
原則的処理方法
買建
商品の仕入
合計
(注)時価の算定方法
当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方
法
取引の種類
主なヘッジ対象
商品先物取引
原則的処理方法
買建
商品の仕入
合計
(注)時価の算定方法
当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
(3)金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入して
おります。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結除外による減少
8,857百万円
687
63
34
△702
8,941百万円
555
79
△513
△501
△74
退職給付債務の期末残高
8,941
8,485
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
7,674百万円
195
△192
215
△473
7,419百万円
189
834
218
△348
年金資産の期末残高
7,419
8,312
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
5,297百万円
△7,419
4,831百万円
△8,312
△2,121
△3,480
非積立型制度の退職給付債務
3,643
3,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,521
173
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
3,643
2,121
3,654
3,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,521
173
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
687百万円
63
△195
△163
12
555百万円
79
△189
△104
12
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
404
353
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
12百万円
△390
12百万円
1,243
合計
△377
1,256
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
43百万円
△956
30百万円
△2,199
合計
△912
△2,168
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
株式
債券
一般勘定
その他
49%
36
10
5
40%
34
9
17
合計
100
100
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1.10%〜1.70%
2.00%〜3.00%
1.70%〜2.73%
2.00%〜3.00%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度75
百万円、当連結会計年度77百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額
28,022百万円
28,436百万円
23,580
24,665
差引額
4,441
3,771
(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
6.18%
(自 2023年4月1日
当連結会計年度
5.95%
(自 2024年4月1日
至
至
2024年3月31日)
2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度906百万円、当連結
会計年度822百万円)、不足額(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度260百万円)、剰余金(前連結会計年
度1,212百万円、当連結会計年度-百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,136百万円、当連結会計年度
4,855百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未払賞与
469百万円
455百万円
未払事業税
500
130
1,200
1,216
繰延税金資産
退職給付に係る負債
全面時価評価法適用による評価差額
14
54
合併受入資産評価減
851
867
子会社株式取得差額
309
308
投資有価証券評価減
129
117
事業構造改善引当金
313
313
減損損失
3,382
3,343
繰越欠損金(注)2
1,751
2,515
連結子会社留保損失
1,625
1,604
その他
1,338
1,127
小計
11,885
12,053
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,717
△2,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,157
△5,339
評価性引当額小計(注)1
△6,874
△7,782
合計
5,010
4,271
退職給付に係る資産
△695
△1,131
固定資産圧縮積立金
△1,655
△1,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△353
△544
持分法適用会社留保利益
△992
△1,008
全面時価評価法適用による評価差額
△789
△762
その他
△757
△211
△5,244
△5,283
△233
△1,011
計
繰延税金資産(負債)の純額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、繰越欠損金の金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より「繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と
表示しておりました△6,874百万円は、「繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,717百万円、「将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額」△5,157百万円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
繰越欠損金(※1)
―
22
―
21
273
1,433
1,751
評価性引当額
―
△22
―
△21
△273
△1,399
△1,717
繰延税金資産
―
―
―
―
―
34
34
(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
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1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
繰越欠損金(※2)
―
―
21
253
453
1,785
2,515
評価性引当額
―
―
△21
△253
△453
△1,712
△2,442
繰延税金資産
―
―
―
―
―
72
72
(※2)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
0.5
0.6
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△19.1
△1.8
持分法による投資損益
0.7
△0.3
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金
19.3
2.2
のれん償却額
1.1
1.5
評価性引当額の増加
16.6
12.2
連結子会社留保損失
△16.3
0.3
持分法適用会社留保利益
1.5
0.2
連結子会社との税率差異
7.3
10.6
のれん減損損失
―
11.3
その他
0.1
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.3
67.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状
回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後1年から33年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に
対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
期首残高
312百万円
313百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
−
3
連結子会社の取得に伴う増加額
−
−
見積りの変更に伴う増加額
−
40
時の経過による調整額
0
0
資産除去債務の履行による減少額
−
△5
その他増減額
−
△12
期末残高
313
339
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の工場について解体工事費用の見積りを行ったことに伴い、見積
りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
40百万円減少しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用物流倉庫等(土地を含む)を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
連結貸借対照表計上額
期首残高
23,954
23,327
期中増減額
△626
△276
期末残高
23,327
23,051
32,987
34,254
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
賃貸等不動産
賃貸収益
1,114
1,190
賃貸費用
552
610
差額
561
580
その他(売却損益等)
66
632
(注)1.当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれており
ます。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
計上基準」に記載のとおりであります。
(5)重要な収益及び費用の
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これら
の製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライ
フ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等に
よる販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
計上額
調整額
砂糖事業
ライフ・
エナジー
事業
不動産事業
151,295
25,071
−
176,366
−
176,366
−
−
2,418
2,418
−
2,418
151,295
25,071
2,418
178,785
−
178,785
219
286
881
1,387
△1,387
−
151,515
25,357
3,300
180,172
△1,387
178,785
セグメント利益
11,747
1,263
829
13,840
−
13,840
セグメント資産
101,421
22,505
43,604
167,530
34,665
202,196
減価償却費
4,493
685
762
5,941
1
5,942
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
4,502
535
28
5,066
60
5,126
合計
売上高
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
その他の項目
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額34,665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
計上額
調整額
砂糖事業
ライフ・
エナジー
事業
不動産事業
152,201
25,348
−
177,550
−
177,550
−
−
2,552
2,552
−
2,552
152,201
25,348
2,552
180,102
−
180,102
182
303
163
648
△648
−
152,383
25,652
2,715
180,751
△648
180,102
セグメント利益
11,440
1,007
461
12,909
−
12,909
セグメント資産
106,344
22,151
31,114
159,609
22,345
181,955
減価償却費
4,419
734
465
5,620
−
5,620
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
4,264
798
284
5,347
427
5,774
合計
売上高
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
その他の項目
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額22,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
三井物産㈱
当連結会計年度(自 2025年4月1日
関連するセグメント名
28,682
至
砂糖事業及びライフ・エナジー事業
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
三井物産㈱
売上高
関連するセグメント名
23,904
砂糖事業及びライフ・エナジー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
減損損失
当連結会計年度(自
砂糖事業
ライフ・
エナジー
事業
不動産事業
4,275
−
−
2025年4月1日
至
全社・消去
連結
財務諸表
計上額
−
4,275
合計
4,275
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
減損損失
砂糖事業
ライフ・
エナジー
事業
不動産事業
6,320
−
−
全社・消去
連結
財務諸表
計上額
−
6,320
合計
6,320
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
砂糖事業
ライフ・
エナジー
事業
不動産事業
当期償却額
361
223
−
当期末残高
3,271
1,267
−
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至
全社・消去
連結
財務諸表
計上額
585
−
585
4,538
−
4,538
合計
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
砂糖事業
ライフ・
エナジー
事業
不動産事業
当期償却額
562
223
−
当期末残高
−
1,043
−
109/136
全社・消去
連結
財務諸表
計上額
786
−
786
1,043
−
1,043
合計
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の
名称又は
氏名
その他の関係三井物産
会社
㈱
所在地
東京都
千代田区
その他の関係三菱商事東京都
会社
㈱
千代田区
当連結会計年度(自
種類
会社等の
名称又は
氏名
その他の関係三井物産
会社
㈱
資本金又
は出資金
(百万円)
343,441
204,446
事業の内容
又は職業
総合商社
総合商社
2025年4月1日
所在地
東京都
千代田区
資本金又
は出資金
(百万円)
344,163
至
議決権等の
所有(被所
有)割合
(被所有)
直接26.6%
関連当事者との関係
役員の
兼任等
事業上の関
係
転籍
2人
原料糖、商
品等の仕入
及び当社製
品等の販売
を行う主要
な代理店
(被所有)
転籍
直接20.1%
1人
原料糖、商
品等の仕入
及び当社製
品等の販売
を行う主要
な代理店
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
28,682
売掛金
947
原料糖、商
品及び資材
等の仕入
20,890
買掛金
399
原料糖、商
品及び資材
等の仕入
16,996
買掛金
1,201
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
当社製品等
の売上
23,904
売掛金
677
原料糖、商
品及び資材
等の仕入
18,019
買掛金
221
取引の内容
当社製品等
の売上
2026年3月31日)
事業の内容
又は職業
総合商社
議決権等の
所有(被所
有)割合
(被所有)
直接27.6%
関連当事者との関係
役員の
兼任等
事業上の関
係
転籍
2人
原料糖、商
品等の仕入
及び当社製
品等の販売
を行う主要
な代理店
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条
件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他
の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。
110/136
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②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の
名称又は
氏名
Kaset
関連会社
Phol
Sugar
Ltd.
所在地
2,903百万
タ
イ
タイバー
バンコク
ツ
当連結会計年度(自
種類
会社等の
名称又は
氏名
Kaset
関連会社
Phol
Sugar
Ltd.
資本金又
は出資金
事業の内
容又は職
業
白糖、粗
糖の製造
販売、売
電
2025年4月1日
所在地
資本金又
は出資金
2,903百万
タ
イ
タイバー
バンコク
ツ
至
議決権等の
所有(被所
有)割合
間接15.0%
関連当事者との関係
役員の
兼任等
−
事業上の関
係
原料糖の
仕入
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
増資の引受
1,558
−
−
債務保証
7,355
−
−
保証料の
受取
52
−
−
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
債務保証
8,081
−
−
保証料の
受取
50
−
−
2026年3月31日)
事業の内
容又は職
業
議決権等の
所有(被所
有)割合
関連当事者との関係
役員の
兼任等
事業上の関
係
−
原料糖の
仕入
白糖、粗
糖の製造
販売、売
直接15.0%
電
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行ってお
ります。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しておりま
す。また、増資の引受につきましては、当社がKaset Phol Sugar Ltd.の行った株主割当増資を1株につき8バー
ツで引き受けたものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(自
至
3,550円69銭
195円06銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
3,599円62銭
1株当たり当期純利益金額
126円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式
を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度146千株、当連結会計年度135千株)。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
119,341
114,595
4,726
2,587
(うち非支配株主持分(百万円))
(4,726)
(2,587)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
114,614
112,008
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(株)
32,279,612
31,116,649
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
112/136
(自
至
6,295
3,961
−
−
6,295
3,961
32,276,683
31,257,396
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DM三井製糖株式会社(E00356)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期間
DM三井製糖㈱
第1回国内無担保
普通社債
(注)1
年月日
2021.12.9
10,000
10,000
(10,000)
0.19
なし
年月日
2026.12.9
DM三井製糖㈱
第2回国内無担保
普通社債
年月日
2022.12.5
10,000
−
0.33
なし
年月日
2025.12.5
−
−
20,000
10,000
(10,000)
−
−
−
会社名
合計
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
10,000
−
−
−
−
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
短期借入金
8,552
8,011
2.88
−
1年以内に返済予定の長期借入金
1,400
1,400
1.45
−
1年以内に返済予定のリース債務
324
346
4.05
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
17,404
17,168
1.35
2027年〜2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
939
635
4.18
2028年〜2033年
28,621
27,560
−
−
区分
計
返済期限
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務(1年以内10百万円、
1年超18百万円)を除いて計算しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額
は、以下の通りであります。
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内
(百万円)
3年以内
(百万円)
4年以内
(百万円)
5年以内
(百万円)
長期借入金
9,918
700
550
2,000
リース債務
124
106
100
85
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
90,363
180,102
税金等調整前中間(当期)純
利益(百万円)
7,220
7,416
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益(百万円)
4,731
3,961
1株当たり中間(当期)純利
益(円)
150.69
126.75
114/136
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
未着商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
115/136
当事業年度
(2026年3月31日)
30,897
18,457
※1 311
※1 6,442
579
37
3,695
1,920
※1 76
37,518
593
8,191
244
1,772
6,203
187
144
3,600
1,100
※1 860
47,798
11,200
213
294
95
21,752
33,556
5
11,463
831
6,932
6
394
22,096
22
705
42,453
582
605
13,213
2,741
9,580
7,971
3
34,115
67,678
105,196
3,743
28,856
61
2,741
7,403
0
1,003
7,403
167
△6,612
44,769
87,804
135,603
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
価格変動準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
116/136
当事業年度
(2026年3月31日)
10,000
200
※1 16
※1 209
347
52
※1 164
9,592
38
91
20,713
※1 3,794
10,000
15,004
1,375
55
1,203
27,639
48,353
14,968
18
240
975
69
87
※1 1,253
17,613
39,498
7,083
7,083
9,248
0
9,249
9,248
0
9,248
1,033
1,033
200
3,073
22,680
14,122
41,109
△708
56,733
200
3,167
22,680
51,955
79,036
△685
94,682
110
110
56,843
105,196
1,421
1
1,422
96,105
135,603
80
10,000
200
6
※1 1,648
※1 3,133
2,215
50
※1 189
39
526
21,884
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取ロイヤリティー
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
設備撤去費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
117/136
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 9,520
※1 129,519
※1,※3 1,902
※1,※2,※3 100,142
7,617
※4 1,607
※4 15,737
6,009
13,639
※1 334
※1 967
29,376
607
323
※1 0
※1 88
※1 16
※1 256
958
1,636
※1 108
※1 199
51
1
0
19
※1 13
41
10
183
32
※1 74
195
6,771
542
14,733
239
49
728
47,341
48,358
※5 8,196
6,771
459
6
465
6,306
12,313
50,778
4,448
423
4,871
45,906
※6 4,116
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DM三井製糖株式会社(E00356)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
7,083
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本資本剰余金
利益準備金価格変動準固定資産圧
剰余金
合計
縮
別途積立金
備金
積立金
9,248
0
9,249
1,033
200
3,136
22,680
当期変動額
合併による増加
固定資産圧縮積立金の
取崩
△62
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
0
0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰
余金への振替
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
0
0
−
−
△62
−
7,083
9,248
0
9,249
1,033
200
3,073
22,680
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
自己株式
△724
その他有
価証券評
価差額金
株主資本
合計
54,787
73
繰延ヘッ
ジ損益
−
評価・換算純資産合計
差額等合計
12,130
39,180
73
54,861
62
−
−
−
剰余金の配当
△4,377
△4,377
△4,377
△4,377
当期純利益
6,306
6,306
6,306
6,306
△0
△0
0
0
16
16
当期変動額
合併による増加
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰
余金への振替
その他
16
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
36
36
36
当期変動額合計
1,992
1,929
16
1,946
36
−
36
1,982
当期末残高
14,122
41,109
△708
56,733
110
−
110
56,843
118/136
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
7,083
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本資本剰余金
利益準備金価格変動準固定資産圧
剰余金
合計
縮
別途積立金
備金
積立金
9,248
0
9,249
1,033
200
3,073
22,680
当期変動額
合併による増加
118
固定資産圧縮積立金の
取崩
△24
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
0
0
自己株式の消却
△3,842
△3,842
3,841
3,841
利益剰余金から資本剰
余金への振替
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
0
0
−
−
94
−
7,083
9,248
0
9,248
1,033
200
3,167
22,680
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
14,122
41,109
△118
自己株式
△708
その他有
価証券評
価差額金
株主資本
合計
繰延ヘッ
ジ損益
−
評価・換算純資産合計
差額等合計
56,733
110
110
56,843
−
−
780
780
780
24
−
−
−
剰余金の配当
△4,138
△4,138
△4,138
△4,138
当期純利益
45,906
45,906
45,906
45,906
△3,843
△3,843
0
0
−
−
−
−
23
23
当期変動額
合併による増加
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
△3,843
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰
余金への振替
3,842
△3,841
△3,841
その他
23
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
530
1
531
531
当期変動額合計
37,832
37,926
23
37,949
1,311
1
1,312
39,261
当期末残高
51,955
79,036
△685
94,682
1,421
1
1,422
96,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等………… 移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………… 定額法
但し、不動産部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
15〜50年
機械及び装置
10年
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(3)退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら損益処理することとしております。
(4)役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
①当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業において、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品
や、スティックシュガー等の加工糖製商品、機能性甘味料、さとうきび抽出物等の卸売又は製造等によ
る販売により生じております。砂糖事業において、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商
品や加工糖製商品、機能性甘味料、さとうきび抽出物等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を
負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであるこ
とから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販
売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当
該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しており
ます。砂糖事業において、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足
時点から1か月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は
重要な金融要素を含まないと判断しております。
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また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で
測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ
契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。な
お、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じ
る形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)為替予約、(ヘッジ対象)外貨建予定取引及び外貨建金銭
債務
③ヘッジ方針………為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売
計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法………為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、
ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」、「営業外費用」の「その他」に
含めていた「設備撤去費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて開示していた0百万円は
「受取保証料」、「営業外費用」の「その他」に含めて開示していた0百万円は「設備撤去費」として組み替えてお
ります。
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
当事業年度
(2026年3月31日)
309百万円
294
1,111百万円
2,700
6
2.保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
SIS'88 Pte Ltd
当事業年度
(2026年3月31日)
2,208百万円
2,813百万円
Kaset Phol Sugar Ltd.
8,081
精糖工業会
11
(精糖工業会は4社による連帯保証、総額47百万円)
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引による取引高
7,464百万円
849
318
30,383百万円
68,969
908
※2.砂糖部門売上原価内訳
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
期首商品棚卸高
期首製品棚卸高
合併による商品受入高
合併による製品受入高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
他勘定振替高
期末商品棚卸高
期末製品棚卸高
−百万円
−
−
−
−
−
−
−
−
−百万円
−
1,542
6,701
25,719
73,072
△1
1,765
6,426
売上原価
−
98,842
※3.不動産部門売上原価内訳
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
修繕費
減価償却費
租税公課
その他
75百万円
662
386
777
売上原価
1,902
122/136
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
144百万円
286
222
646
1,300
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有価証券報告書
※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100%、当事業年度58%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
販売費
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
役員報酬
−百万円
158
4,558百万円
173
給料及び賞与
226
3,002
退職給付費用
0
107
役員賞与引当金繰入額
38
50
租税公課
152
633
支払手数料
658
1,718
減価償却費
1
508
貸倒引当金繰入額
−
298
※5.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年4月1日至
該当事項はありません。
2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社株式評価損8,196百万円は、当社の連結子会社であるSIS’88 Pte Ltdに対する株式評価損であります。
※6.関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額4,116百万円は、当社の連結子会社であるSIS’88 Pte Ltdへの貸付金に対する貸倒引当金繰入
額であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,826百万
円、関連会社株式4,030百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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DM三井製糖株式会社(E00356)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
未払賞与
2百万円
219百万円
未払事業税
28
100
繰延税金資産
退職給付引当金
307
合併受入資産評価減
759
1,390
子会社株式取得差額
308
投資有価証券評価減
74
関係会社株式評価損
3,924
252
273
貸倒引当金
2,077
その他
43
322
減損損失
小計
1,085
8,996
評価性引当額
△995
△6,905
合計
90
2,091
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
△315
△1,414
△1,453
△50
△544
△0
繰延ヘッジ損益
△1
△18
合計
△1,465
△2,332
繰延税金資産(負債)の純額
△1,375
△240
その他
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
法定実効税率
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増加
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
124/136
0.1
0.3
△24.7
0.6
0.0
0.1
△0.2
8.2
△29.1
0.0
6.9
9.6
EDINET提出書類
DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(DM三井製糖株式会社の吸収合併)
当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるDM三井製糖株式会社を吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)合併の目的
DM三井製糖株式会社を吸収合併し、経営体制を一体化することで、より効率的で収益力のある企業体へ価値
向上できるよう、実効的かつ最良なガバナンス体制を構築することを目的としております。
(2)被合併企業の名称、事業内容
被合併企業の名称 :DM三井製糖株式会社
事業の内容
:精製糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造・販売
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、DM三井製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。
(5)結合後企業の名称、事業内容
名称
:本吸収合併に伴い、2025年4月1日付で、当社の商号を「DM三井製糖ホールディングス(株)」から
「DM三井製糖(株)」(英文:Mitsui DM Sugar Co.,Ltd.)に変更しております。
事業内容
:精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売並びに不動産事業
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施いたしました。子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の
特別利益として、抱合せ株式消滅差益47,341百万円を計上しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
「(重要な会計方針)」の「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(1)収益及び費用の計
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
資産の種類
有形固
定資産
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
11,200
1,050
93
695
11,463
11,788
構築物
213
687
0
68
831
1,883
機械及び装置
294
8,319
5
1,675
6,932
37,564
車両運搬具
−
8
−
2
6
23
工具、器具及び備品
95
436
0
136
394
1,507
21,752
369
25
−
22,096
−
リース資産
−
28
−
5
22
7
建設仮勘定
−
2,640
1,934
−
705
−
計
33,556
13,541
2,060
2,584
42,453
52,776
5
761
126
58
582
−
建物
土地
無形固
定資産
(単位:百万円)
減価償却
当期末残高
累計額
無形固定資産
(注)
※1. 2025年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、DM三井製糖㈱(連結子会社)を消滅会社とする吸収合
併を実施したことによるもので、建物が795百万円、構築物が605百万円、機械及び装置が6,868百万円、車両運搬
具が6百万円、工具、器具及び備品が293百万円、土地が369百万円、リース資産が28百万円、建設仮勘定が12百万
円、無形固定資産が171百万円増加しております。
※2.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、上記の吸収合併による影響に加え、主に砂糖製造用設備の取得によるもので
あります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金(固定)
−
6,722
110
6,612
役員賞与引当金
38
91
90
39
役員株式給付引当金
55
37
23
69
(注)2025年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、DM三井製糖㈱(連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
を実施したことにより、貸倒引当金(固定)が2,307百万円、役員賞与引当金が52百万円増加しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
9月30日
3月31日
100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
−
買取・買増手数料
無料
公告掲載方法
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
に掲載いたします。
株主に対する特典
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元以上2単元未満保有の株主に
対し、1,000円相当の自社グループ製品等を、また、2単元以上保有の株主に対
し、3,000円相当の自社グループ製品等を贈呈いたします。また、優待商品に代
えて、社会貢献活動団体への寄付をお選びいただける選択肢をご用意しており
ます。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第101期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月20日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第102期中)(自 2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報
告書であります。
2025年7月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書
であります。
2026年3月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づ
く臨時報告書であります。
2026年4月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書
であります。
(5)訂正発行登録書
2025年6月20日関東財務局長に提出
2025年6月25日関東財務局長に提出
2025年7月31日関東財務局長に提出
2026年3月24日関東財務局長に提出
2026年4月21日関東財務局長に提出
2026年6月17日関東財務局長に提出
(6)有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度(第95期) (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)2025年6月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第96期) (自
2019年4月1日
至
2020年3月31日)2025年6月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第97期) (自
2020年4月1日
至
2021年3月31日)2025年6月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第98期) (自
2021年4月1日
至
2022年3月31日)2025年6月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第99期) (自
2022年4月1日
至
2023年3月31日)2025年6月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第100期)(自 2023年4月1日至
事業年度(第97期) (自 2020年4月1日至
2024年3月31日)2025年6月20日に関東財務局長に提出
2021年3月31日)2026年6月17日に関東財務局長に提出
事業年度(第98期) (自
2021年4月1日
至
2022年3月31日)2026年6月17日に関東財務局長に提出
事業年度(第99期) (自
2022年4月1日
至
2023年3月31日)2026年6月17日に関東財務局長に提出
事業年度(第100期)(自
事業年度(第101期)(自
2023年4月1日
2024年4月1日
至
至
2024年3月31日)2026年6月17日に関東財務局長に提出
2025年3月31日)2026年6月17日に関東財務局長に提出
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月19日
DM三井製糖株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
丸山
公認会計士
城
友康
卓男
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDM三井製糖株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、DM
三井製糖株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
SISʼ88 Pte Ltdへの投資にかかるのれん等の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
DM三井製糖株式会社(以下「会社」)は、新たな成長戦略の柱の一つとして海外事業への投資を進めており、その
一環として2018年10月にシンガポールの連結子会社であるSISʼ88 Pte Ltd(以下「SISʼ88」)に投資を実行してい
る。
連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※2.減損損失に記載のとおり、SISʼ88 への投資にかかるのれん及び無
形固定資産並びに同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltd及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY(以
下、両社を含め「Asian Blendingグループ」)の有形固定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、
当連結会計年度において減損損失を6,320百万円計上している。
当該6,320百万円は、(i) 親会社が連結上計上しているSISʼ88への投資に係る「のれん及び無形固定資産」の減損損
失と、(ii)Asian Blendingグループが計上している「有形固定資産」の減損損失の合計額である。したがって、本件減
損の検討は、親会社が連結上計上するのれん等と、海外子会社が計上する有形固定資産の双方を対象としている。
当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSISʼ88及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計上されてい
ることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超
過収益力の著しい低下の有無を検討している。減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引
前将来キャッシュ・フローの見積額と当該資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。
さらに、減損損失の測定にあたっては、のれん及び無形固定資産並びに有形固定資産のいずれについても、将来キャッ
シュ・フロー及び割引率等に基づき回収可能価額を算定し、帳簿価額との差額が減損損失として計上される。
本件の減損の検討では、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りが重要となる。将来キャッ
シュ・フローの主要な仮定は、SISʼ88及びAsian Blending Pte Ltdの売上高(販売数量及び販売単価等)であり、SIS
ʼ88の主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェアの確保、中東での市場成長及びマーケットシェア拡大、
Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアにおけるマーケットシェア拡大等の影響を受ける。これらの仮定は不
確実性を伴い経営者の判断の影響を受けるため、回収可能価額の測定に影響し、減損損失の認識及び測定に重要な影響
を及ぼし得る。
以上よりSISʼ88への投資にかかるのれん等の減損損失について金額的重要性が高く、当該のれん等の評価は将来
キャッシュ・フロー及び割引率等の重要な仮定に不確実性を伴い、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。このため、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、SISʼ88 への投資に係るのれん及び無形固定資産並びにAsian Blendingグループの有形固定資産に関
する減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため以下の監査手続を実施した。
・経営会議等の意思決定機関で承認された事業計画に基づき、減損の要否の検討及び上長承認といった減損の兆候判
定、認識判定及び測定に係るプロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・回収可能価額に重要な影響を及ぼし得る経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、会社及びSISʼ88 の経営者
への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。
・過去の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの信頼性及び不確実性の程度を評価した。
・事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの主要な仮定である売上高(販売数量及び販売単価等)について、担当
部署責任者への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施し
た。加えて、構成単位監査人の検討について、指揮、監督及び査閲を行った。
・減損損失の測定において、当監査法人のネットワークファームの専門家を利用し、会社の利用する割引率の妥当性に
ついて検討した。
・事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いて、減損損失が適切に測定されていることを検討した。
・回収可能価額の算定モデルの計算の正確性を検証し、重要な仮定(割引率等)に関する感応度分析を実施した。
・連結財務諸表注記(減損損失)における開示の適切性を検討した。
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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DM三井製糖株式会社(E00356)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、DM三井製糖株式会社の2026
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、DM三井製糖株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。