事業年度 (第77期) 自2025年4月1日 至2026年3月31日 三晃金属工業株式会社 有 価 証 券 報 告 書 1本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同 法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用…
事業年度
(第77期)
自2025年4月1日
至2026年3月31日
三晃金属工業株式会社
有 価 証 券 報 告 書
1本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同
法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された
監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告
書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
目次
頁
第77期有価証券報告書
【表紙】.......................................................................................................................................1
第一部【企業情報】.....................................................................................................................2
第1【企業の概況】..................................................................................................................2
1【主要な経営指標等の推移】.............................................................................................2
2【沿革】........................................................................................................................4
3【事業の内容】...............................................................................................................5
4【関係会社の状況】.........................................................................................................6
第2【事業の状況】..................................................................................................................7
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】.....................................................................7
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】.....................................................................9
3【事業等のリスク】.........................................................................................................12
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】..............................14
5【重要な契約等】............................................................................................................23
6【研究開発活動】............................................................................................................23
第3【設備の状況】..................................................................................................................24
1【設備投資等の概要】......................................................................................................24
2【主要な設備の状況】......................................................................................................24
3【設備の新設、除却等の計画】..........................................................................................25
第4【提出会社の状況】............................................................................................................26
1【株式等の状況】............................................................................................................26
2【自己株式の取得等の状況】.............................................................................................29
3【配当政策】..................................................................................................................30
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】..............................................................................31
5【従業員の状況等】.........................................................................................................55
第5【経理の状況】..................................................................................................................56
1【財務諸表等】...............................................................................................................57
第6【提出会社の株式事務の概要】.............................................................................................98
第7【提出会社の参考情報】......................................................................................................99
1【提出会社の親会社等の情報】..........................................................................................99
2【その他の参考情報】......................................................................................................99
第二部【提出会社の保証会社等の情報】..........................................................................................100
監査報告書
内部統制報告書
確認書
―1―
【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月22日
【事業年度】第77期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
【会社名】三晃金属工業株式会社
【英訳名】SANKOMETALINDUSTRIALCO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長青木栄一
【本店の所在の場所】東京都港区芝五丁目34番2号
(2026年1月19日から本店は上記に移転しております。
旧本店の所在の場所東京都港区芝浦四丁目13番23号)
【電話番号】03(5446)5600(代表)
【事務連絡者氏名】執行役員経理部長宮崎智裕
【最寄りの連絡場所】東京都港区芝五丁目34番2号
【電話番号】03(5446)5601
【事務連絡者氏名】執行役員経理部長宮崎智裕
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
―2―
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次第73期第74期第75期第76期第77期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)34,77239,79742,91445,36247,058
経常利益(百万円)2,4213,3663,7094,1393,843
当期純利益(百万円)1,6482,3722,5932,9412,645
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)―――――
資本金(百万円)1,9801,9801,9801,9801,980
発行済株式総数(千株)3,9603,9603,9603,96019,800
純資産額(百万円)21,11922,99024,96327,10327,628
総資産額(百万円)33,48436,70740,16241,42940,543
1株当たり純資産額(円)1,095.461,192.541,294.901,405.921,433.18
1株当たり配当額(円)130.00185.00200.00380.00205.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(―)(170.00)
1株当たり当期純利益(円)85.51123.05134.52152.56137.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)―――――
自己資本比率(%)63.162.662.265.468.1
自己資本利益率(%)8.010.810.811.39.7
株価収益率(倍)5.96.27.57.29.6
配当性向(%)30.430.129.749.850.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,9038174,1063,5632,614
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△304△471△934△788△10,438
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△539△527△732△785△2,121
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)10,35810,17612,61514,6034,658
従業員数(名)492499502502520
株主総利回り(%)87.6136.5182.1210.7256.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)3,0804,2455,2906,470
1,734
(7,880)
最低株価(円)2,1132,3813,7203,655
1,290
(4,780)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2026年3月期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
3.従業員数として執行役員を第76期には9名、第77期には11名含んでおります。
―3―
4.2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。
第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定して
おります。また、第77期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額170.00円と株式分割後の期末配当
額35.00円を合算しております。当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり期末配当額は175.00円、年間
配当額は345.00円であります。
5.2026年3月期の1株当たり配当額205.00円のうち、期末配当額35.00円については、2026年6月26日開催予
定の定時株主総会の決議事項になっております。
―4―
2【沿革】
年月概要
1949年6月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立
1950年6月本社・工場を下松市に移転
1953年4月本社を徳山市に移転
1954年6月八幡製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)、日本鐵板(現NS建材薄板株式会社)が資本参加
1959年7月本社を東京都新宿区柏木に移転
1961年9月本社を東京都千代田区神田小川町(神田三和銀行ビル)に移転
1962年9月東京証券取引所市場第二部に上場
1964年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設
1966年6月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立
1968年1月本社を東京都中央区八丁堀(月星ビル)に移転
1969年3月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併
1971年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年12月本社を東京都中央区京橋(第一ぬ利彦ビル)に移転
1974年9月京都府福知山市に長田野製作所を新設
1988年2月滋賀県東近江市に愛東製作所(現滋賀製作所)を新設
1988年4月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店(現南関東支店)として独立
1989年4月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立
1989年6月子会社株式会社福知山三晃(現非連結子会社)を設立
1990年4月埼玉県深谷市に総合技術センター(現技術開発センター)を新設
1990年10月子会社有限会社江別三晃工作(現非連結子会社)を設立
1993年4月子会社株式会社深谷三晃(現非連結子会社)を設立
1999年6月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転
2014年3月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化
2014年6月太陽光発電による売電事業開始
2017年4月
連結子会社水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社光三晃株式会社(現非連結子会社)を
設立
2021年4月
横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南
関東支店管轄に移管
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2024年3月滋賀県東近江市の滋賀製作所を閉鎖
2025年4月
名古屋支店の名称を中部支店に変更、大阪支店の名称を関西支店に変更
大阪支店の管轄であった四国営業所を中国支店に移管し、中国支店の名称を中四国支店に変更
2026年1月本社を東京都港区芝(ミタマチテラス)に移転
―5―
3【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「子会社4社」及び「その他の関係会社1社」で構成されており、屋根事業及び建材
事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
[屋根事業]
長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄(株)」の製品を、その他の関係会
社の子会社の「日鉄鋼板(株)」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産(株)」を通
じて仕入れております。
また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「(株)福知山三晃」、「光三晃
(株)」に外注しております。
[建材事業]
住宅成型品販売を行っております。
建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄(株)」の製品を、その他の関係会
社の子会社の「日鉄鋼板(株)」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産(株)」を通
じて仕入れております。
また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「(株)福知山三晃」、「(有)
江別三晃工作」に外注しております。
[その他]
太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
―6―
4【関係会社の状況】
名称住所
資本金
または
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(その他の関係会社)
日本製鉄(株)
(注)1
東京都
千代田区
569,519
鉄鋼及び化学製品の
製造販売並びに建設
工事
―
直接32.40
間接6.95
役 員 の 兼任 有り
1名
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.上記以外に非連結子会社が4社あります。
―7―
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(企業理念)
我々は
一、快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。
一、現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。
一、誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。
一、人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)
建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計
画の中止・延期などが引き続き懸念される中、中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きが一
段と不透明な状況にあります。当社においては、営業面では技術提案を中心にした設計織込み営業の強化に注力す
るとともに、競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大してまいります。工事面においても、引
き続き高水準の受注残高を維持しており、工事施工を確実に実行してまいります。
また、資材・労務・物流・設備等のコストアップの価格転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてま
いります。
中長期的な取り組みとして、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、「施工品質」と「製造品
質」向上に向け、2026年4月に品質管理部を新設し、品質管理を強化してまいります。
さらに、施工治具の改善等による現場生産性の向上を進めることで、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事
力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。
引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献してまいります。
(中期経営方針について)
当中期経営方針の取り組み(2024-2026)
―8―
―9―
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると
認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
また、サステナビリティの観点に立った中期経営計画を策定し、経営戦略の面においても適切に対応していけるよ
う整えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(サステナビリティ全般に関する取組)
(1)ガバナンス
社会・環境・気候関連問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、安全・衛生・環境部門並
びに内部統制・監査部門を設置し、社内的には従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備する
とともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えておりま
す。
また、内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システム、内部統制・監査部及びリスクマネジメント委員
会を整備し、適切な運用を図っております。
取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況
の監督などを行うこととしております。
(2)戦略
サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自
然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータ
ルソリューションを提供してまいります。
加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務
の抜本的な見直しやDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り
組みについても鋭意実行しております。
以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。
(3)リスク管理
当社において、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っており、重要なリスクは経営会議の
協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。
取締役会は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制・監査部を軸とした、グループ会社を含めたリスク管
理体制を整備しております。具体的には、内部統制・監査部、本社機能部門、現業部門の各層で果たすべき役割・機
能を整備するとともに、適時適切な連携の上、円滑な運用と監督を行っております。
―10―
(気候変動に対する取組)
(1)ガバナンス
気候変動に対するガバナンス体制につきましては、(サステナビリティ全般に関する取組)(1)ガバナンスをご参
照ください。
(2)戦略
気候変動によるリスクと機会が当社の企業価値や業績に及ぼす重要性を認識しております。
当社が認識しているリスクと機会は以下のとおりであります。
短期(3年以下)、中期(3年~10年)、長期(10年以上)
分類項目事業への影響
財務
対象
時間
軸
移行
リス
ク
法規制・
政策
炭 素 価 格 の 導
入・炭素価格の
高騰
炭素価格増による建設コストの上昇及び建設投
資の縮小
費用
収益
中期
市場低炭素市場の拡
大
再エネ・脱炭素製品が開発できなかった際の売
上減少
収益中期
評判従業員の嗜好の
変化
気候変動に対する世評の高まりに対して適切に
対応できない場合、社内の従業員の流出や雇用
の確保が困難になる
費用中期
物理
リス
ク
急性自然災害の激甚
化
台風等自然災害による建設現場の現場従業員の
被災、サプライチェーンの寸断に起因する工事
遅延などによる対応コストの増加
費用短期
中期
慢性平均気温の上昇気温上昇による労働生産性の低下及び作業者の
健康リスク
費用中期
長期
機会
エネルギ
ー源
再生可能エネル
ギー発電設備の
導入
再生可能エネルギー関連の投資増加による建設
需要売上の増加
収益短期
中期
自社工場への太陽光発電導入による電力購入コ
ストの削減
費用中期
製品及び
サービス
省エネルギー屋
根材の需要増加
エネルギー効率が高い屋根製品の売上増加収益短期
中期
レジリエ
ンス
情報開示対応の
強化
脱炭素の取組みを訴求することでステークホル
ダーからの評価が上がり、株価が上昇する
資本中期
(3)リスク管理
気候変動に対するリスク管理につきましては、(サステナビリティ全般に関する取組)(3)リスク管理をご参照下
さい。
(4)指標
当社の2025年3月期及び2026年3月期の温室効果ガス排出量(Scope1.2)は以下の通りであります。
今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できるよう目標設定に向けて取り組んでまいります。
2025年3月期2026年3月期
Scope1:直接排出量(t-co2e)
381386
Scope2:間接排出量(t-co2e)1,366
1,209
合計1,747
1,594
―11―
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略)
多様性確保
(1)戦略
当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・
提供していきたいと考えております。
あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障
がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めております。
取り巻く環境が変化する中で、今後とも当社が将来にわたって屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長
し続けるためには、当社で働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りと
やりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを進
めております。
(2)指標及び目標
女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し
続けることができることを目指して以下の目標を設定しております。
(目標)
中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用(新卒採用は2~3名/年を継続)を積極的に進めるとともに、建設
現場を含め、活躍できる職場の拡大を推進してまいります。
なお、採用実績は2026年4月7名、2025年4月7名であります。
なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。また、中途採用につきましては、経営課題や職場のニ
ーズ、戦力構成に応じ、必要な採用を行っております。
今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の
差別化拡大」への取り組みを加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育
成に取り組んでまいります。
人材育成方針
当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、
「人材開発は仕事そのもの、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づき、
人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおります。
具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種
OFF‐JT研修メニューの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己
研鑽支援により多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境を整備しております。
①OJT研修
人材開発の基本はOJT(OntheJobTraining)研修です。仕事の能力は、実際の仕事を通じて身につくものです。
そのためには、先ず、本人自身の自ら伸びようという意欲と仕事を通じて学ぼうとする姿勢が極めて重要なことと認
識しております。
人材開発PDCA
若手社員が職場配属後、それぞれの職場においてOJT研修が着実に運営され、それらを通じて若手社員が順調に成長
することを期するために、入社3年目までの社員を対象に人材開発PDCAを実施します。上司または指導員は、若手社員
との対話に基づいて「指導計画書」及び「伸長状況報告書」を作成し、事業場長を経由して年に1回人材開発部長に
提出されます。こうした人材開発PDCAサイクルが機能して成果が発揮されるためには、上司または指導員の育成マイ
ンドと若手社員本人の自己研鑚の姿勢が大切であると認識しております。
更に、階層別研修(入社1年目社員研修、入社2年目社員研修、入社4年目社員研修)において、事前課題発表及びヒ
アリングにより成長を確認しております。
―12―
②OFF-JT研修
人事制度と研修体系図(総合職の場合)
3【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社が判断したも
のであります。
(1)他社との競合リスクについて
屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受
注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。
(2)信用リスクについて
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全
策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。
(3)資材価格の変動リスクについて
屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響
を最小限に抑えるよう努めております。
(4)重大事故の発生リスクについて
屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。ま
た、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。
事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他
社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。
―13―
(5)訴訟リスクについて
当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、
契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起
された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整
備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。
また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備してお
ります。
(6)品質リスクについて
契約不適合や瑕疵による多額の補修費用が発生した場合には、当社業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクに関しては、契約前検討及び着工前検討の徹底と施工管理者教育・施工班研修の強化等により工事品
質向上を図ると共に、一定の保険を付し、リスクの低減を図っております。
(7)協力会社の確保に係るリスクについて
当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、
協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発
生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技
術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図る
ことで当該リスクの軽減を図っております。
(8)固定資産の減損損失について
経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産につい
て減損損失を計上する可能性があります。
当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を
慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めて
おります。
―14―
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)2025年度の事業環境および経営成績の概況
2025年3月~2026年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積の
うち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。
建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。
このような状況下ではありましたが、受注高につきましては、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉に
よる改修工事、成型品販売の受注などにより、前期比4百万円(0.0%)減少の47,933百万円と引き続き高いレベルで
推移しております。
売上高につきましては、前期比1,695百万円(3.7%)増収の47,058百万円となりました。
うち完成工事高としては、工事が比較的順調に進捗したことにより、前期比762百万円(2.0%)増収の39,584百万円
となりました。
うち製品売上高としては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、前期比936百万円(14.5%)増収の7,396
百万円となりました。
繰越受注高につきましては、過去最高を更新し前期比875百万円(2.5%)増加の36,462百万円となりました。
完成工事総利益につきましては前期比293百万円(3.3%)減益の8,538百万円となりました。これは完成工事売上高
は769百万円(2.0%)増収となったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等により完成工事総利益率
が1.2ポイント低下したことによるものであります。
製品売上総利益につきましては、増収により前期比139百万円(13.6%)増益の1,165百万円となりました。
経常利益につきましては、売上総利益の減少、本社移転関連費用の計上等一般管理費の増加などにより前期比295
百万円(7.1%)減益の3,843百万円となりました。
当期純利益につきましては、前期比296百万円(10.1%)減益の2,645百万円となりました。
―15―
(2)当事業年度の決算概要
1)業績ハイライト
売上高は、工事の比較的順調な進捗及び成型品販売の増収により3.7%増収の470億円
経常利益は、増収による利益増はあったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等による売上総
利益率の低下により7.1%減益の38億円
ROEは9.7%となりました。
(3)財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移
1)財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は、前期比8億円(2.1%)減少の405億円となりました。
これは主に、電子記録債権、現金預金の減少等によるものであります。
(負債)
負債は、前期比14億円(9.9%)減少の129億円となりました。
これは主に、電子記録債務、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。
―16―
(純資産)
純資産は、前期比5億円(1.9%)増加の276億円となりました。
2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
流動比率(%)265.5261.9294.1326.0
自己資本比率(%)62.662.265.468.1
当事業年度末における流動比率は326.0%
自己資本比率は68.1%と前期比2.7ポイント上昇
今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。
―17―
2)キャッシュ・フロー
投資CFは定期性預金(6ヶ月)の預入により95億円増加
財務CFは前期配当金に加え中間配当の実施初年度により増加
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、46億円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は26億円となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益38億円、減価償却費7億円、売上債権及び契約資産の減少額7億円でありま
す。
主な減少要因は法人税等の支払額13億円、仕入債務の減少額13億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は104億円となりました。
主な減少要因は、定期性預金の預入による支出95億円、有形固定資産の取得による支出7億円、無形固定資産の取
得による支出が1億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は21億円となりました。
主な減少の要因は、配当金の支払額21億円であります。
―18―
3)配当金推移
2024年度より配当性向目安を30%から50%に見直し
同方針により、2025年度は345円/年配当、中間配当は左記内数として170円
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2025年度は当該株式分割が行
われなかったと仮定し、1株あたりの配当金を算定しております。
4)資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管
理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取
得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配
当政策に基づき実施しております。
5)資金調達
当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライ
ン契約により、充分な流動性を確保しております。
当事業年度末における現金預金の残高は141億円となっており、重要な有利子負債はありません。
―19―
(4)セグメントごとの経営成績
セグメント売上高セグメント利益
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
増減
(百万円)
増減率
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
増減
(百万円)
増減率
屋根事業41,92143,7281,8064.3%4,0043,662△342△8.6%
建材事業3,3613,252△108△3.2%53631019.7%
その他7976△3△3.8%5452△2△4.1%
合計45,36247,0581,6953.7%4,1123,778△334△8.1%
(屋根事業)
屋根事業は長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行って
おります。
セグメント売上高は、前期比1,806百万円(4.3%)増収の43,728百万円となりました。
セグメント利益は、前期比342百万円(8.6%)減益の3,662百万円となりました。
(建材事業)
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前期比108百万円(3.2%)減収の3,252百万円となりました。
セグメント利益は、前期比10百万円(19.7%)増益の63百万円となりました。
(その他)
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前期比3百万円(3.8%)減収の76
百万円となりました。
セグメント利益は、前期比2百万円(4.1%)減益の52百万円となりました。
(5)施工、受注及び売上の状況
1)施工実績
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称
区分
施工高
(百万円)
前期比
(%)
屋根事業工事
長尺屋根32,554△2.3
ハイタフ3,48342.8
R-T1,555△25.5
塗装480△10.4
ソーラー1,46652.6
合計39,5400.5
―20―
2)受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称
区分
受注高
(百万円)
前年同期比
(%)
受注残高
(百万円)
前期比
(%)
屋根事業
工事
長尺屋根33,9980.829,3005.1
ハイタフ3,70736.71,66510.8
R-T1,403△17.71,430△5.9
塗装592△0.230260.1
ソーラー352△86.2966△54.1
販売成型品4,54841.62,79717.3
計44,6030.236,4622.5
建材事業販売住宅成型品3,252△3.2――
計3,252△3.2――
その他売電事業76△3.8――
計76△3.8――
合計47,933△0.036,4622.5
3)売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称
区分
売上高
(百万円)
前期比
(%)
屋根事業
工事
長尺屋根32,605△0.6
ハイタフ3,45640.3
R-T1,549△26.1
塗装479△10.9
ソーラー1,49361.3
販売成型品4,14333.7
計43,7284.3
建材事業販売住宅成型品3,252△3.2
計3,252△3.2
その他売電事業76△3.8
計76△3.8
合計47,0583.7
(注)1.セグメント間の取引はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。
―21―
1)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく
短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えま
す。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情
報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み
上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・
適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。
また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖
離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。
このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切
に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
2)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定
の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報(過去の実績、補修方法等)及び保険契約を基礎として算定し
ておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
3)固定資産の減損
固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソ
フトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況
や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計
上が必要となる可能性があります。
―22―
(7)2026年度業績予想
事業環境
・新築需要は引き続き減少の見通し
・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期。
・中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きは一段と不透明。
当社方針
・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化
競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大
・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事施工の確実な実行に注力
・資材、労務、物流、設備等のコストアップの転嫁と一層のコスト低減強化
・「施工品質」と「製造品質」の向上(2026年4月に品質管理部を新設)
・現場生産性の向上を進め、「業界最高レベルの商品力・営業力と工事力」による好循環を創出
―23―
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製
品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求、現場での作業者の高齢化・
減少に対応すべく施工省力化に取り組んでおります。
また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員
会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。
当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の研究開発費は、330百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)屋根事業
屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を
勘案した開発テーマの選定を行っております。
また、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・施工機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を
「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。
1)製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案
2)業務改善提案委員会などの提案システムによる製品及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定
3)営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、屋根・壁の潜在需要の探索、掘り
起こしを行い製品開発・改良改善・施工機器開発のための企画立案
研究開発の主たる成果としましては、昨今の施工現場における施工者の減少・高齢化及び土日閉所を踏まえた
対策として、弊社主力商品である大型折版屋根工事で省力化・省人化治具を成型方法毎に開発・現場へ投入し、
効果を発揮しております。
当事業年度における研究開発費の金額は327百万円であります。
(2)建材事業
建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマと
して取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。
―24―
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施
しております。
当事業年度の設備投資等の総額は940百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1)屋根事業
当事業年度の主な設備投資等は、屋根事業用の生産設備に874百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)建材事業
当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に64百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当事業年度の主な設備投資等は、太陽光発電設備に2百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
帳簿価額(百万円)
従業
員数
(名)
土地
(面積㎡)
建物・
構築物
機械、運搬
具及び工具
器具備品
ソフト
ウエア
その他合計
本社
(東京都港区他)
屋根事業本社機能
28461150291,536116建材事業生産設備129
その他
太陽光
発電設備
(9,662)
深谷製作所
(埼玉県深谷市)
屋根事業
生産設備
2,881
707591―1064,28618
建材事業(89,365)
長田野製作所
(京 都 府 福 知 山
市)
屋根事業
生産設備
659
106861―8549
建材事業(34,362)
江別製作所
(北海道江別市)
屋根事業
生産設備
54
3728――1202
建材事業(17,723)
光製作所
(山口県光市)
屋根事業生産設備
183
311191――6874
(19,578)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
―25―
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修等に係る投資予定額は1,296百万円でありますが、その所要
資金については、自己資金で充当する予定であります。
重要な設備の新設及び改修等の計画は、次のとおりであります。
会社名
セグメントの
名称
設備の内容
投資予定額着手及び完工予定
予定額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着 手完 工
提出
会社
屋根事業
長尺用成型機、
システム更新等
1,0851142026年4月2028年3月
建材事業住宅用成型機等211―2026年4月2028年3月
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
―26―
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式60,000,000
計60,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月22日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式19,800,00019,800,000
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
であります。
計19,800,00019,800,000――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2025年10月1日15,84019,800―1,980―344
(注)2025年10月1日付にて株式の分割(1株を5株に分割)を実施したことによるものであります。
―27―
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
計
個人以外個人
株主数
(人)
―426106822910,51110,758―
所有株式数
(単元)
―6,9796,52581,63317,65116584,520197,47352,700
所有株式数
の割合(%)
―3.53.341.39.00.142.8100.00―
(注)1.自己株式が「個人その他」の中に5,222単元、「単元未満株式の状況」の中に65株含まれております。
2.「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に対
する所有株式数
の割合(%)
日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内2-6-16,22932.31
日鉄物産株式会社東京都中央区日本橋2-7-11,2836.66
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1-8-124682.43
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-103681.91
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシテ
ィAIR
2151.12
THEBANKOFNEWYORKMELLON
140040
(常任代理人株式会社みずほ
銀行)
240GREENWICHSTREET,NEWYORK,NY
10286,U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1品川インターシテ
ィA棟)
1710.89
モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社
東京都千代田区大手町I-9-7大手町フィ
ナンシャルシティサウスタワー
1400.73
BNPParibasFi
nancialMarket
s
(常任代理人BNPパリバ証
券株式会社)
20BoulevarddesIta
liens,75009ParisF
RANCE
(千代田区丸の内1丁目9番1号グラン
トウキョウノースタワー)
1350.70
小泉和子神奈川県川崎市多摩区1150.60
宗教法人カトリック聖パウロ修
道会
東京都新宿区若葉1丁目51130.59
計-9,24147.94
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式522千株があります。
2.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)468千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)215千株
3.所有株式数は千株未満を切り捨てております。
―28―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
――
普通株式522,200
完全議決権株式(その他)普通株式19,225,100192,251―
単元未満株式普通株式52,700――
発行済株式総数19,800,000――
総株主の議決権―192,251―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
三晃金属工業株式会社
東京都港区芝5-34-2522,200―522,2002.64
計―522,200―522,2002.64
―29―
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式1900
当期間における取得自己株式500
(注)1.当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2.2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っており、取得自己株式数は、
株式分割後の株数です。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
――――
その他――――
保有自己株式数522,265―522,315―
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
―30―
3【配当政策】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績
見通し、財務体質等を勘案しつつ、利益剰余金の配当を実施する方針であります。
「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向50%を目安といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条
第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
なお、当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株当たり5株の株式分割を行っております。株式分割を行わなかっ
たと仮定した場合の1株当たりの年間配当金は345.0円となります。
今後は経営の効率化をなお一層推進するとともに更なる経営基盤の拡充と収益力の向上を図り、株主の皆様のご期
待に沿うべく努力する所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年10月31日
取締役会
655170.0
2026年6月26日
定時株主総会予定
67435.0
当社は2025年10月1日付けで普通株式1株当たり5株の株式分割を行いました。
―31―
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は「快適で環境に優しい屋根空間を創造し社会に貢献する。現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建
築作品とサービスを提供する。誠実と勤勉を旨とし自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動する。人を育て、人
を活かし、活力に溢れる企業であり続ける」という企業理念のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステー
クホルダーの負託と信頼に応え、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
また、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採
用しております。更に、補完機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、会計監査人として有限責任あずさ
監査法人と監査契約を結んでおります。
提出日(2026年6月22日)現在、取締役会は、豊富な経験や高い識見を有する社外取締役2名(独立取締役とし
て指定)及び社内出身の取締役5名により構成され、原則として毎月1回開催し、取締役会規程に基づき経営の
基本方針並びに経営全般に係る重要な事項について執行決定を行うとともに、取締役職務の執行状況を監督して
おります。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。
[議長]青木栄一(代表取締役社長)
[構成員]長野光博(取締役常務執行役員)、江口真木(取締役常務執行役員)、
今野徹哉(取締役常務執行役員)、福田貴之(取締役常務執行役員)
三代元之(取締役)、花里利一(取締役)
湧川正朗(監査役)、堀江秀明(監査役)、渡辺匡也(監査役)
<取締役会の活動状況>
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職氏名出席状況(出席率)
代表取締役社長青木栄一12回/12回(100%)
取締役長野光博12回/12回(100%)
取締役江口真木12回/12回(100%)
取締役今野徹哉12回/12回(100%)
取締役福田貴之12回/12回(100%)
取締役(注)2佐藤宏明2回/2回(100%)
社外取締役(注)2髙山英幸2回/2回(100%)
社外取締役三代元之12回/12回(100%)
社外取締役(注)1花里利一10回/10回(100%)
常任監査役(注)2古田陽一2回/2回(100%)
常任監査役(注)2渡辺勉2回/2回(100%)
監査役湧川正朗11回/12回(92%)
監査役(社外)(注)1堀江秀明10回/10回(100%)
監査役(社外)渡辺匡也12回/12回(100%)
(注)1.花里利一、堀江秀明の両氏については、2025年6月27日開催の第76期定時株主総会において新たに取締役
及び監査役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.佐藤宏明、髙山英幸、古田陽一、渡辺勉の各氏については、2025年6月27日開催の第76期定時株主総会終
結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
―32―
取締役会における具体的な活動内容は、経営環境並びに営業実績のモニタリングを踏まえ、中期計画の進捗確
認を含む単年度営業計画及び実績、設備計画、四半期・年度決算等の審議をはじめ、内部統制に係る事項として
監査計画及びその実施報告、内部統制計画及びその実施報告、リスクマネジメントに関する事項、その他、安全
衛生、人的資本、業務改革に関わる事項等について、きめ細かく適時適切に内容の確認並びに審議・決定を行っ
ております。
提出日(2026年6月22日)現在、監査役会は、豊富な経験や高い識見を有する社外監査役2名(独立監査役と
して指定)及び社内出身の監査役1名により構成され、原則として毎月1回開催し、独立した立場から取締役の
職務執行の監査等を行っております。
[議長]湧川正朗(監査役・常勤)
[構成員]堀江秀明(監査役・社外常勤)、渡辺匡也(監査役・社外非常勤)
監査役は取締役会に出席するほか、経営会議及びリスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席しており
ます。また、監査役は各機能部門及び各事業場(以下、「各部門」という。)における業務監査(実地調査)を
年1回実施し、取締役及び重要な使用人等による業務の執行状況及び内部統制システム・重点リスク事項等に係
る体制の整備・運用状況について監査し、その結果等に基づき代表取締役社長及び内部統制・監査部との間で意
見交換を行う等緊密な連携に努めております。
※当社は、2026年6月26日開催予定の第77期定時株主総会の議案として「取締役6名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は6名(内、社外取締役2名)となります。また、「監査役1
名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は引き続き3名(内、社外監査役2
名)となります。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として執行役員の選任も
含まれており、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2)役員の
状況②」のとおりであります。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長が指名した執行役員等及び常勤監査役により構成さ
れ、原則として毎週1回開催し、経営会議規程に基づき取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については
審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行並びに経営の効率性及
び健全性の確保に努めております。
<経営会議の活動状況>
当事業年度において当社は経営会議を29回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職氏名出席状況(出席率)
代表取締役社長青木栄一29回/29回(100%)
取締役常務執行役員長野光博29回/29回(100%)
取締役常務執行役員江口真木29回/29回(100%)
取締役常務執行役員今野徹哉29回/29回(100%)
取締役常務執行役員福田貴之29回/29回(100%)
常務執行役員大沼清隆29回/29回(100%)
常務執行役員(注)1渡辺勉29回/29回(100%)
執行役員宮崎智裕28回/29回(97%)
執行役員渡辺天平29回/29回(100%)
執行役員田室稔29回/29回(100%)
監査役(注)2湧川正朗21回/22回(95%)
監査役(社外)(注)2堀江秀明22回/22回(100%)
常任監査役(社外)(注)3古田陽一7回/7回(100%)
―33―
(注)1.渡辺勉氏については、2025年6月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって常任監査役を退任後執
行役員に就任され、引き続き経営会議メンバーとして出席されております。
2.湧川正朗氏、堀江秀明氏については、2025年7月構成メンバー就任後に開催された経営会議の出席状況を
記載しております。
3.古田陽一氏については、2025年6月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任されましたの
で、在任中に開催された経営会議の出席状況を記載しております。
経営会議における具体的な活動内容は、経営課題、事業計画、予算編成等の経営の重要な事項及び業務執行に
関する基本方針、具体的施策等について審議、意見交換を行っております。
そのうち、付議・報告基準に則り、取締役会に付議される事業計画、設備計画、予算・決算、内部統制・安全
衛生・人的資本・業務改革に係る事項等について事前審議を適時・適切に行っております。
リスクマネジメント委員会は、内部統制基本規程及びリスクマネジメント委員会規程に基づき代表取締役社長
を委員長とし、内部統制・監査部内部統制・監査課を事務局として設置され、年4回及び必要の都度開催してお
ります。当委員会においては、各部門におけるリスク管理体制の整備並びに遵守状況等について定期的に点検・
確認するとともに、監査役とも情報を共有しつつ、その継続的な改善に努めております。また、重要な事項につ
いては、経営会議及び取締役会に都度報告・付議するとともに、各部門に対して通知し、全社的な情報の共有化
に努めております。
[委員長]代表取締役社長
[副委員長]内部統制・監査部管掌役員
[構成員]総務部長、内部統制・監査部長、経理部長、安全・衛生・環境部長、
営業本部長、営業総括部長、技術本部長、技術本部副本部長(製造担当)、
技術部長、工事総括部長、施工管理部長、製造技術部長、建材事業部長、支店長、製作所長
[オブザーバー]常任監査役、監査役
[事務局]内部統制・監査課長
―34―
<リスクマネジメント委員会の活動状況>
当事業年度において当社はリスクマネジメント委員会を上期2回、下期2回の計4回開催いたしました。
第77期のリスクマネジメント委員会出席状況については次のとおりであります。
役職氏名出席状況(出席率)
代表取締役社長青木栄一4回/4回(100%)
常務執行役員技術本部長長野光博4回/4回(100%)
常務執行役員技術本部副本部長江口真木4回/4回(100%)
常務執行役員総務部長今野徹哉4回/4回(100%)
常務執行役員営業本部長福田貴之4回/4回(100%)
常務執行役員製造技術部長(注)1渡辺勉4回/4回(100%)
執行役員経理部長宮崎智裕4回/4回(100%)
技術部長天野浩行4回/4回(100%)
参与内部統制・監査部長桑原宏児4回/4回(100%)
参与工事総括部長眞子泰典4回/4回(100%)
安全・衛生・環境部長川西研4回/4回(100%)
執行役員営業総括部長田室稔4回/4回(100%)
施工管理部長前田淳一4回/4回(100%)
常務執行役員東京支店長大沼清隆4回/4回(100%)
常務執行役員南関東支店長富永伸也4回/4回(100%)
執行役員中部支店長坂田睦4回/4回(100%)
執行役員関西支店長斉藤靖明4回/4回(100%)
中四国支店長浦田潤一4回/4回(100%)
執行役員九州支店長石塚壮4回/4回(100%)
執行役員北海道支店長雄鹿裕之4回/4回(100%)
執行役員東北支店長中山尊博4回/4回(100%)
参与深谷製作所長深堀伸哉4回/4回(100%)
長田野製作所長米田功雄4回/4回(100%)
光製作所長八谷孝樹4回/4回(100%)
江別製作所長高橋康弘4回/4回(100%)
常任監査役(社外)(注)2古田陽一1回/1回(100%)
監査役湧川正朗4回/4回(100%)
監査役(社外)(注)3堀江秀明3回/3回(100%)
(注)1.渡辺勉氏については、2025年6月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって常任監査役を退任後執
行役員に就任され、引き続きリスクマネジメント委員会メンバーとして出席されております。
2.古田陽一氏については、2025年6月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任されましたの
で、在任中に開催されたリスクマネジメント委員会の出席状況を記載しております。
3.堀江秀明氏については、2025年6月27日開催の第76期定時株主総会において新たに監査役に選任され本委
員会構成メンバーとなりましたので、就任後に開催されたリスクマネジメント委員会の出席状況を記載し
ております。
―35―
リスクマネジメント委員会における具体的な活動内容は、内部統制(リスク管理)に関する全社基本方針及び
年度計画、定期監査に基づく全社並びにグループ会社の内部統制の整備・運用状況の確認・評価等について審
議・報告を行っております。なお、審議・報告内容は経営会議並びに取締役会に付議・報告しております。また、
いわゆる内部通報制度としてコーポレートリスク相談室を設置し、社内外から業務遂行上のリスクに関する相
談・通報を受け付ける体制を整備しており、その運用状況はリスクマネジメント委員会に報告されております。
会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のいずれも有限責任あずさ監査法人を選任し、独
立した立場から監査が実施される環境を整備しております。
(当該体制を採用する理由)
業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重
要な業務の執行を行い、社外監査役を含む監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営
の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、本体制を採用しております。
当社における会社の機関・内部統制等の関係
(→は報告、指示、監査、選任等を意味する。)
―36―
3)企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)についてその基本方針を取締役会において次の
とおり決議し、会社の業務の効率性並びに法令遵守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経
済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その整備・充実に努めております。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受
ける。
業務を執行する取締役(以下、「業務執行取締役」という。)は、取締役会における決定に基づき、各々の
職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取
締役会に報告する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程
に基づき、対象とすべき情報、管理の方法並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等
を定めた上で適切に保存及び管理する。
また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的
確な開示に努める。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置
し、リスク管理に係る基本方針、規程の制定・改廃その他重要事項を審議する。
各機能部門長及び各事業場長(以下、「各部門長」という。)は、自部門における事業上のリスクの把握・評
価を行い、規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各機能部門長は、担当する各機能別
リスクについて、全社的視点から規程等を整備・周知するとともに、各部門及び各グループ会社への情報提
供、指導、助言及び内部監査等を行う。内部統制・監査部長は、各機能部及び各事業場(以下、「各部門」と
いう。)における事業遂行上のリスクの識別・評価に基づくリスクマネジメント体制の整備及びその自律的な
活動を支援し、併せて、全社的視点からリスクマネジメント活動の有効性に係る監視・点検を行う。
リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリスクマネジメント委員会において総
括・レビューを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。
経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合または発生するおそれのある場合には、業務執行取締
役は、損害及び影響等を最小限にとどめるため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必
要な対応を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個別執行事項については、経営会議
における事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等は、取締役会における決定に基づき個別業務を遂行するが、職
務の執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、
各部門長等の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。
―37―
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守及びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各部門長の責任のもとで各部門が
自律的な活動を推進する。
各部門長は、その職務の執行にあたり、各部門における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法
令違反行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓発に努める。また、法令違反のおそれのある
行為・事実を認知した場合には、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、各部門における法令及び社内規程の遵守状況を定期的及び必要の都度監視・点検
し、これらの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未
然防止策等につき適切な措置を講ずる。また、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役
会に報告する。
社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った社員については、
就業規則等の定めに基づき制裁を行う。
なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報
を受け付ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努める。
⑥当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任による自律
的な構築・運用を基本とし、内部統制・監査部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検する。
当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化するとともに、グループ一体とな
った経営を行う。
当社業務執行取締役、執行役員、各部門長及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に周知・徹底す
る。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
ア.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または
各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行
う。
イ.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めると
ともに、助言等を行う。
ウ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
エ.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会
社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反の
おそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監
査部長に報告する。
―38―
⑦監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、各部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす
事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部
門を通じて報告するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役
会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。また、必要に応じ
て監査役より報告を受ける。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響
を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統制・監査
部等当社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利
な取扱いを行わない。
内部統制・監査部長は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交
換を行う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役
に報告する。
なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適
宜、監査役と意見を交換する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出し
た費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、社会との調和を促進し、社会から信頼される企業であり続けることを基本理念として、市民社会の
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当要求等には一
切応じないことを旨とした社内規程を定め、これに基づく社内体制を整えております。
具体的には、当社内における統括部門及び統括責任者を明確にし、部門間の連絡体制を密にするとともに、
警察等との平素からの連携や、社内情報の共有化・研修会の実施等による啓発活動に努めております。
(内部統制システムの運用状況)
当事業年度における運用状況は次のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は12回開催され、取締役会規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、また業務執行取
締役からその業務執行状況等の報告を受けております。
なお、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、適正性・効率性を高めるために全ての取締役会
において2名の社外取締役並びに2025年5月までは3名の、2025年6月以降は2名の社外監査役が出席いたしてお
ります。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
12回開催した取締役会の議事録及び資料をはじめ29回開催した経営会議の議事録及び資料等、職務執行上の
各種情報については情報の保存及び管理に関する規程に基づき適切に保存・管理いたしております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント委員会を規定に基づき、当期においては上期2回と下期2回の計4回開催しており、内
部統制の計画をはじめ、当社の全機能部門及び全事業場(以下、「全部門」という。)並びにグループ会社の
内部統制の運用状況の確認と評価等が審議されております。
なお、審議内容については経営会議及び取締役会へ報告いたしております。
―39―
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため業務執行取締役により経営会議を取締役会に先
立ち開催しており、当期においては29回開催いたしております。
また、組織規程、業務分掌、決裁規程等社内規程については適宜改定を行っております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全部門長に対する職務の執行状況を含む個別の情報把握はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を
上期と下期の2回実施しリスクマネジメント委員会に報告の上、経営会議及び取締役会へ報告いたしておりま
す。
⑥当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社に対する個別の内部統制システムの運用状況の監視・点検はもとより、定期的な内部統制の運
用状況の確認を年1回実施しリスクマネジメント委員会に報告の上、経営会議及び取締役会へ報告いたしてお
ります。
⑦監査役の監査に関する事項
監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠した監査方針を含む監査計画を策定し、当社の全部門の
監査を実施するとともに、取締役会をはじめ経営会議、リスクマネジメント委員会、その他主要な会議にも出
席して内部統制システムの運用状況を含む経営上の重要事項について情報を確認し、また、必要な意見表明を
行っております。
なお当社は、2026年6月26日開催予定の第77期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任
の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(内、社外監査役
2名)で構成されることになります。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、各社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しておりま
す。契約の概要は、会社法第423条第1項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失がない時は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とするものであります。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しておりま
す。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負
担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意ま
たは犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
(取締役の定数)
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
―40―
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)
①自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第1項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待され
る役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役
及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
③剰余金の配当等
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を、取締役
会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
④中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役
会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
①2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
1)役員の一覧
男性10名女性―(役員のうち女性の比率―)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
青木栄一1965年2月12日
1987年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年5月同社名古屋製鉄所工程業務部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年4月同社薄板事業部薄板企画部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
参与名古屋支店長
2023年4月当社顧問
2023年6月当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱
2024年4月当社代表取締役社長現在に至る
(注)3
13,438
取締役
常務執行役員
技術本部長
長野光博1966年7月7日
1985年4月当社入社
2011年3月当社中国支店長
2013年5月当社大阪支店副支店長
2014年4月当社大阪支店長
2018年4月当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本
成型品営業部長委嘱
2019年4月当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型
品営業部長委嘱
2020年4月当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱
2021年4月当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部、
施工管理部、技術開発センターを担当
2021年6月当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、
工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担
当
2022年4月当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、
技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発セン
ターを担当
2024年4月当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱現在に
至る
(注)3
3,082
―41―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式
数
(株)
取締役
常務執行役員
総務部長
今野徹哉1964年4月17日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
財務部制度・システム企画室上席主幹
2014年4月同社から大阪製鐵株式会社へ出向
2018年4月新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務
部主幹兼務
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年4月当社顧問
2020年6月当社執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委
嘱
2021年6月当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革
推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、
経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2023年4月当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長
及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、
経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2024年4月当社取締役常務執行役員総務部長、人材開発部長
委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛
生・環境部に関する事項管掌
2025年4月当社取締役常務執行役員総務部長、人材開発部長
委嘱、内部統制・監査部、経理部、安全・衛生・
環境部及びBPX班に関する事項管掌現在に至
る
(注)3
1,642
取締役
常務執行役員
営業本部長
福田貴之1963年9月19日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2016年4月同社八幡製鉄所工程業務部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
上海事務所長
2022年9月当社上席執行役員東京支店副支店長委嘱
2023年4月当社上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業
部長及び東京支店副支店長委嘱
2023年6月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長、成型
品営業部長及び東京支店副支店長委嘱
2024年4月当社取締役常務執行役員営業本部長、成型品営業
部長委嘱、支店に関する事項管轄
2025年4月当社取締役常務執行役員営業本部長、改修・塗装
営業部長委嘱、支店に関する事項管轄、建材事業
に関する事項につき江口常務執行役員に協力
2026年4月当社取締役常務執行役員営業本部長、改修・塗装
営業部長、建材事業部長委嘱、支店に関する事項
管掌現在に至る
(注)3
1,461
取締役
社長付
江口真木1961年3月4日
1985年4月新日本製鐵株式會社入社
2014年11月新日鐵住金エンジニアリング株式会社設計技術部
ゼネラルマネジャー
2015年2月同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司)
2017年6月当社取締役技術本部副本部長委嘱
2018年4月当社取締役技術本部副本部長及び製造部長委嘱
2021年6月当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術
部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行
役員に協力
2022年4月当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術
部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
2022年6月当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製
造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事
項管掌
2024年4月当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製
造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事
項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術
開発センターに関する事項につき長野常務執行役
員に協力
2025年4月当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製
造技術部長、建材事業部長、建材技術部長委嘱、
製作所に関する事項管掌、技術部・工事総括部・
施工管理部・技術開発センターに関する事項につ
き長野常務執行役員に協力
2025年6月当社取締役常務執行役員技術本部副本部長、建材
事業部長、建材技術部長委嘱、製造技術部、製作
所に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工
管理部・技術開発センターに関する事項につき長
野常務執行役員に協力
2026年6月当社取締役社長付現在に至る
(注)3
8,353
―42―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式
数
(株)
取締役三代元 之1955年9月8日
1979年4月株式会社富士銀行入行
1995年4月同行国際審査部次長
1998年10月同行ロンドン支店副支店長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行シンガポール支
店参事役
2004年9月同行アジア業務管理部参事役(香港駐在)
2007年3月同行国際管理部参事役
2008年9月大同メタル工業株式会社入社ロシアLLC社副社長
2011年7月同社執行役員ロシアLLC社副社長
2019年4月同社取締役兼常務執行役員経営・財務企画ユニ
ット長
2021年6月同社代表取締役社長
2023年3月同社代表取締役社長退任
2024年6月当社取締役現在に至る
(注)3
―
取締役花里利一1956年2月7日
1980年4月群馬大学工学部建設工学科助手
1984年10月東京都立大学工学部建設工学科助手
1991年5月大成建設株式会社設計本部原子力部係長
1992年4月株式会社田治見エンジニアサービス主任研究員
(出向)
2000年9月大成建設株式会社技術センター課長
2005年9月三重大学工学研究科建築学専攻教授
2021年4月三重大学大学院工学研究科名誉教授
神奈川大学工学研究所客員教授
2025年6月当社取締役現在に至る
2026年4月神奈川大学工学研究所客員研究員現在に至る
(注)3
―
―43―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
湧川正朗1961年11月13日
1986年4月当社入社
2013年5月当社中国支店長
2015年4月当社九州支店長
2016年4月当社執行役員九州支店長委嘱
2018年6月当社取締役九州支店長委嘱
2019年4月当社取締役東京支店長委嘱
2021年6月当社上席執行役員東京支店長委嘱
2022年4月当社上席執行役員社長付
2022年6月当社監査役現在に至る
(注)4
3,668
監査役
(常勤)
堀江秀明1965年8月26日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2003年10月新日鐵住金ステンレス株式会社営業本部自動車鋼
材グループリーダー
2008年7月同社営業本部部長代理
NipponSteelU.S.A.,Inc.出向
2016年4月同社営業本部担当部長
2018年4月同社営業本部フォワード・薄板二相鋼営業推進班
長(部長)
2019年4月同社日鉄ステンレス株式会社に社名変更
営業本部薄板ソリューション営業推進班長(部
長)
2022年4月株式会社サステック執行役員
2025年4月当社顧問
2025年6月当社監査役現在に至る
(注)5
―
監査役
(非常勤)
渡辺匡也1970年12月28日
1994年4月住友金属工業株式会社入社
2006年7月同社経理部大阪財務室参事
2007年9月同社経理部東京財務室参事
2011年4月同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
鹿島製鐵所業務部経理室長
2016年6月同社本社関係会社部主幹
2018年6月同社本社関係会社部上席主幹
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
本社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2019年6月当社監査役
2020年4月日本製鉄株式会社本社薄板事業部薄板営業部薄板
第一室上席主幹
2021年4月薄板営業部薄板第一室部長代理、薄板営業関係会
社課長現在に至る
2023年6月当社監査役退任
2024年6月当社監査役現在に至る
(注)4
―
計31,644
(注)1.取締役三代元之、花里利一の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役堀江秀明、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
―44―
7.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入して
おります。
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
役職氏名担当
※常務執行役員長野光博技術本部長委嘱
※常務執行役員今野徹哉
総務部長、人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部、安全・衛生・
環境部及びBPX班に関する事項管掌
※常務執行役員福田貴之営業本部長、改修・塗装営業部長委嘱、支店に関する事項管轄
常務執行役員富永伸也南関東支店長委嘱
常務執行役員大沼清隆東京支店長委嘱
常務執行役員渡辺勉
技術本部副本部長、製造技術部長、建材技術部長委嘱、製作所に関する事
項管掌
執行役員月林陽一営業本部ソーラー屋根営業部長委嘱
執行役員鈴木悟営業本部成型品営業部長委嘱
執行役員雄鹿浩之北海道支店長委嘱
執行役員石塚壮九州支店長委嘱
執行役員宮崎智裕経理部長委嘱
執行役員斉藤靖明関西支店長委嘱
執行役員渡辺天平
経営企画に関する事項につき今野常務執行役員を補佐、総務部担当部長
(人事)、BPX班長委嘱
執行役員坂田睦中部支店長委嘱
執行役員田室稔営業総括部長委嘱
執行役員中山尊博東北支店長委嘱
2)社外役員の状況
2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役は三代元之氏、及び花里利一氏(現神奈川大学
工学研究所客員研究員)の2名であり、社外監査役は堀江秀明氏(常勤)及び渡辺匡也氏(現日本製鉄(株)薄
板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理)の2名であります。なお、日本製鉄(株)(議決権所有割合、直接
32.40%、間接6.95%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
三代元之社外取締役は、金融機関及び海外勤務、また大同メタル工業株式会社において取締役としての経歴
等、豊富な知見・経験を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
花里利一社外取締役は、建築工学の専門家で、過去に建設業にも携わられており、その豊富な知見・経験等
を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、
2名を独立役員としております。
堀江秀明社外監査役は、株式会社サステックにおける執行役員としての豊富な知見・経験と経営に関する幅
広い見識を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えら
れており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反
映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、
2名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。
―45―
②2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」及び「監査役1
名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとな
る予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職
等)を含めて記載しております。
1)役員の一覧
男性9名女性―(役員のうち女性の比率―)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
青木栄一1965年2月12日
1987年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年5月同社名古屋製鉄所工程業務部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年4月同社薄板事業部薄板企画部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
参与名古屋支店長
2023年4月当社顧問
2023年6月当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱
2024年4月当社代表取締役社長現在に至る
(注)3
13,438
取締役
常務執行役員
技術本部長
長野光博1966年7月7日
1985年4月当社入社
2011年3月当社中国支店長
2013年5月当社大阪支店副支店長
2014年4月当社大阪支店長
2018年4月当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本
成型品営業部長委嘱
2019年4月当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型
品営業部長委嘱
2020年4月当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱
2021年4月当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部、
施工管理部、技術開発センターを担当
2021年6月当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、
工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担
当
2022年4月当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、
技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発セン
ターを担当
2024年4月当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱現在に
至る
(注)3
3,082
取締役
常務執行役員
総務部長
今野徹哉1964年4月17日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
財務部制度・システム企画室上席主幹
2014年4月同社から大阪製鐵株式会社へ出向
2018年4月新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務
部主幹兼務
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年4月当社顧問
2020年6月当社執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委
嘱
2021年6月当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革
推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、
経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2023年4月当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長
及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、
経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2024年4月当社取締役常務執行役員総務部長、人材開発部長
委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛
生・環境部に関する事項管掌
2025年4月当社取締役常務執行役員総務部長、人材開発部長
委嘱、内部統制・監査部、経理部、安全・衛生・
環境部及びBPX班に関する事項管掌現在に至
る
注)3
1,642
―46―
役職名氏名生年月日略歴
任期
所有株式
数
(株)
取締役
常務執行役員
営業本部長
福田貴之1963年9月19日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2016年4月同社八幡製鉄所工程業務部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
上海事務所長
2022年9月当社上席執行役員東京支店副支店長委嘱
2023年4月当社上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業
部長及び東京支店副支店長委嘱
2023年6月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長、成型
品営業部長及び東京支店副支店長委嘱
2024年4月当社取締役常務執行役員営業本部長、成型品営業
部長委嘱、支店に関する事項管轄
2025年4月当社取締役常務執行役員営業本部長、改修・塗装
営業部長委嘱、支店に関する事項管轄、建材事業
に関する事項につき江口常務執行役員に協力
2026年4月当社取締役常務執行役員営業本部長、改修・塗装
営業部長、建材事業部長委嘱、支店に関する事項
管掌現在に至る
(注)3
1,461
取締役三代元 之1955年9月8日
1979年4月株式会社富士銀行入行
1995年4月同行国際審査部次長
1998年10月同行ロンドン支店副支店長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行シンガポール支
店参事役
2004年9月同行アジア業務管理部参事役(香港駐在)
2007年3月同行国際管理部参事役
2008年9月大同メタル工業株式会社入社ロシアLLC社副社長
2011年7月同社執行役員ロシアLLC社副社長
2019年4月同社取締役兼常務執行役員経営・財務企画ユニッ
ト長
2021年6月同社代表取締役社長
2023年3月同社代表取締役社長退任
2024年6月当社取締役現在に至る
(注)3
―
取締役花里利一1956年2月7日
1980年4月群馬大学工学部建設工学科助手
1984年10月東京都立大学工学部建設工学科助手
1991年5月大成建設株式会社設計本部原子力部係長
1992年4月株式会社田治見エンジニアサービス主任研究員
(出向)
2000年9月大成建設株式会社技術センター課長
2005年9月三重大学工学研究科建築学専攻教授
2021年4月三重大学大学院工学研究科名誉教授
神奈川大学工学研究所客員教授
2025年6月当社取締役現在に至る
2026年4月神奈川大学工学研究所客員研究員現在に至る
(注)3
―
―47―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
湧川正朗1961年11月13日
1986年4月当社入社
2013年5月当社中国支店長
2015年4月当社九州支店長
2016年4月当社執行役員九州支店長委嘱
2018年6月当社取締役九州支店長委嘱
2019年4月当社取締役東京支店長委嘱
2021年6月当社上席執行役員東京支店長委嘱
2022年4月当社上席執行役員社長付
2022年6月当社監査役現在に至る
(注)4
3,668
監査役
(常勤)
角保達也1964年12月23日
1988年4月日新製鋼株式会社入社
2006年10月同社周南製鋼所生産管理部技術企画チームリーダ
ー
2008年4月同社周南製鋼所冷延精整部精整課長
2012年4月同社本社技術総括部生産管理チームリーダー
2013年4月同社周南製鋼所生産推進部ステンレス生産推進体
制統合チームリーダー
2015年12月同社PI推進部長
2020年4月日本製鉄株式会社に会社統合
2024年4月同社情報システム部部長
同社情報システム部部長、情報システム総括室長
兼務、内部統制・監査部部長代理兼務
2026年6月当社顧問
当社監査役現在に至る
(注)5
―
監査役
(非常勤)
渡辺匡也1970年12月28日
1994年4月住友金属工業株式会社入社
2006年7月同社経理部大阪財務室参事
2007年9月同社経理部東京財務室参事
2011年4月同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
鹿島製鐵所業務部経理室長
2016年6月同社本社関係会社部主幹
2018年6月同社本社関係会社部上席主幹
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
本社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2019年6月当社監査役
2020年4月日本製鉄株式会社本社薄板事業部薄板営業部薄板
第一室上席主幹
2021年4月薄板営業部薄板第一室部長代理、薄板営業関係会
社課長現在に至る
2023年6月当社監査役退任
2024年6月当社監査役現在に至る
(注)4
―
計23,291
(注)1.取締役三代元之、花里利一の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役角保達也、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
―48―
7.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入して
おります。
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
役職氏名担当
※常務執行役員長野光博技術本部長委嘱
※常務執行役員今野徹哉
総務部長、人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部、安全・衛生・
環境部及びBPX班に関する事項管掌
※常務執行役員福田貴之営業本部長、改修・塗装営業部長委嘱、支店に関する事項管轄
常務執行役員富永伸也南関東支店長委嘱
常務執行役員大沼清隆東京支店長委嘱
常務執行役員渡辺勉
技術本部副本部長、製造技術部長、建材技術部長委嘱、製作所に関する事
項管掌
執行役員月林陽一営業本部ソーラー屋根営業部長委嘱
執行役員鈴木悟営業本部成型品営業部長委嘱
執行役員雄鹿浩之北海道支店長委嘱
執行役員石塚壮九州支店長委嘱
執行役員宮崎智裕経理部長委嘱
執行役員斉藤靖明関西支店長委嘱
執行役員渡辺天平
経営企画に関する事項につき今野常務執行役員を補佐、総務部担当部長
(人事)、BPX班長委嘱
執行役員坂田睦中部支店長委嘱
執行役員田室稔営業総括部長委嘱
執行役員中山尊博東北支店長委嘱
執行役員堀江秀明
営業本部副本部長委嘱、ソーラー屋根営業部、成型品営業部、建材事業部
に関する事項につき福田常務執行役員を補佐
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
西田昇平1983年6月20日
2006年4月新日本製鐵株式會社入社
(注)
―
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2018年7月同社薄板事業部薄板企画部主幹
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
2021年4月同社薄板事業部薄板企画室薄板事
業調整課長
2023年4月同社瀬戸内製鉄所総務部人事総務
室長
2026年4月同社薄板事業部薄板営業部薄板第
一室長現在に至る
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。
―49―
2)社外役員の状況
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)における社外取締役は三代元之氏、及び花里利
一氏(現神奈川大学工学研究所客員研究員)の2名であり、社外監査役は角保達也氏(常勤)及び渡辺匡也
氏(現日本製鉄(株)薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理)の2名であります。なお、日本製鉄(株)(議
決権所有割合、直接32.40%、間接6.95%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
三代元之社外取締役は、金融機関及び海外勤務、また大同メタル工業株式会社において取締役としての経歴
等、豊富な知見・経験を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
花里利一社外取締役は、建築工学の専門家で、過去に建設業にも携わられており、その豊富な知見・経験等
を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、
2名を独立役員としております。
角保達也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えら
れており、日本製鉄株式会社における豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就
任を要請いたしております。
渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えら
れており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反
映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、
2名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。
3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制・監査部との関係
社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、豊
富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
社外監査役(2名)には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施するとともに、その内1名の常勤社外
監査役には経営会議をはじめリスクマネジメント委員会他、重要会議にも出席し、独立した立場から経営の監視
機能の役割を担っていただき、事業会社での豊富な経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意
見を述べていただいております。
また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部
とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交
換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めていただいております。
―50―
(3)【監査の状況】
1)監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(常勤監査役2名、社外監査役1名)で構成しております。当事業年度において当社は
監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職氏名出席状況(出席率)
常任監査役(常勤社外)古田陽一2回/2回(100%)
常任監査役(常勤社外)渡辺勉2回/2回(100%)
監査役湧川正朗11回/12回(92%)
監査役(常勤社外)堀江秀明10回/10回(100%)
監査役(非常勤社外)渡辺匡也12回/12回(100%)
(注)1.2025年度4月から翌年3月までに開催された監査役会は12回であり、監査役堀江秀明氏の就任以降開催され
た監査役会は10回となっております。
2.常任監査役古田陽一氏、常任監査役渡辺勉氏については、2025年6月27日開催の第76回定時株主総会終結の
時をもって辞任されましたので、在籍時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
・決議事項:監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の評価・再任・選任、監査役報酬等
・報告事項:業務監査実施状況、各部門往査報告、常勤監査役監査活動月次報告等
監査役監査の状況としては、各監査役の相互連携及び内部統制部門との連携を図りながら、監査役会が定めた
監査基準並びに重点監査事項を織り込んだ年度監査計画に沿って、計画的に日々の監査活動を進めております。
具体的には取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会をはじめとした重要な会議、委員会等への出席、重
要書類の閲覧、各部門への往査、代表取締役との意見交換などを行うとともに、取締役及び使用人等からその職
務の執行状況等について説明を求め意見交換を行うほか、監査役としての意見を積極的に表明しております。
また、会計監査人との間では原則3ヶ月に1回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び
監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見・情報の交換を行っております。
当事業年度の監査役監査においては下記を重点監査事項といたしました。
①内部統制システムの整備・運用状況
・内部統制システム基本方針に基づく活動の取り組み状況
-取締役会における意思決定や監督義務の履行状況、並びにリスク管理の相当性
-リスクマネジメント委員会等におけるリスク認識と課題解決討議の適正性
-機能部門、事業場部門における自律的内部統制活動の定着・実行状況
(リスクの抽出・共有化、定期的確認、部門内での徹底の状況)
-事業場部門(子会社を含む)の内部統制活動に対する機能部門及び内部統制・監査部による支援・
指導の状況
・財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況
-執行部門、会計監査人による財務報告に係る内部統制の評価結果とそれに至るプロセスの状況
-財務不祥事、不適切事案の防止に向けた内部統制レベルアップへの取り組みや教育・啓発の実施状況
・個別リスクへの取り組み
-安全衛生・防災:労働災害、自動車事故、衛生・メンタルヘルス、防災訓練等
-法令・規程等遵守:建設業法、労働関連法、取摘法、独禁法、社内遵守事項(ハラスメント含む)
等
-その他:品質管理・保証、環境管理、情報管理、与信・債権管理、子会社管理等
②体質強化に向けた取り組み状況
・生産性向上及び働き方改革
・人材の確保・育成、そのための上司・部下間の風通しのよい職場内対話の充実
・業務課題解決のためのその他の基盤整備
・「中期経営計画及び諸施策」の実行状況
・コーポレートガバナンスの充実・強化
―51―
2)内部監査の状況
内部監査は、担当2名で構成する内部統制・監査部において実施しております。
内部監査の状況としては、内部統制基本規程に則り、各部門及びグループ会社に対し、下記重要リスク項目に
ついて、内部統制チェックリストにより内部統制システムの運用状況を確認・評価し、リスクマネジメント委員
会に報告しております。
①内部統制・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
②重要リスクに関する法令及び規程の遵守(コンプライアンス)状況
③リスク発生の未然防止に向けた取り組み状況
④不祥事・事故等の発生状況及び改善策
更に、各事業場に対して内部統制ヒアリングを年1回実施しており、課題を確認し、機能部門と連携して改善
に取り組んでおります。
また、常勤監査役と毎月連絡会を開催して内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みについては、内部統制状況、方針、内部監査の実施結果・評価に
ついてリスクマネジメント委員会を経て、経営会議及び取締役会に付議又は報告することを内部統制基本規程に
定めております。
3)会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
②継続監査期間
20年
上記期間のうち、第58期事業年度に係る監査については、有限責任あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監
査を実施しておりました。
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員桒原真郷氏
指定有限責任社員業務執行社員金原和美氏
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名
その他27名
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、高い専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可
能とする組織体制を維持していることとしており、有限責任あずさ監査法人は監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に
基づき独立性を有し、必要な専門性を有することを確認いたしました。
また、当社のその他の関係会社である日本製鉄株式会社と会計監査人を統一することにより、効率的な監査の
実現を図ることができると判断したためであります。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
―52―
4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
区分
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社37―37―
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
区分
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社――――
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会同意
の上、決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
―53―
(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を
定めております。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては業務執行上の各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針としております。
業績連動報酬に係る指標としては、前事業年度の経常利益及び当期純利益とし、取締役が兼任する執行役員の
役位別基準報酬の下限-20%~上限25%の範囲で連動して決定しております。
2)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1991年6月27日開催の第42期定時株主総会において上限220百万円(ただし、退職慰労
金、使用人兼務役員の使用人給与は含まない)として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は19名です。
監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第65期定時株主総会において上限60百万円(ただし退職慰労金
は含まない)として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
3)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ取締役会の決議による委任を受けた代表
取締役社長青木栄一が取締役会で定めた上記の方針に基づく内規に沿って個人別の報酬額を決定することとして
おります。
これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰して取締役の個人別の報酬額の決定を行
うには最も適しているからであります。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は当該内規に従い、当社規程に定めた手続を経てなされてい
ることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断
しております。
4)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
業績連動報酬等の内訳(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
報酬額
役員退職慰労
引当金増加額
取締役
(社外取締役を除く)
168142266
監査役
(社外監査役を除く)
171521
社外役員383615
(注)報酬等の総額の種類別の総額(報酬額)には、次の額が含まれております。
複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額
取締役49百万円(うち、社外取締役は該当なし。)
監査役8百万円(うち、社外監査役は該当なし。)
5)役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
―54―
(5)【株式の保有状況】
1)投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との
取引状況や関係性等を具体的に精査し、保有の意義・合理性を検証しております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式411
非上場株式以外の株式――
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式―――
非上場株式以外の株式―――
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式――
非上場株式以外の株式――
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
4)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
5)当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更
したもの
該当事項はありません。
―55―
5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
人材戦略に関する基本方針等につきましては、第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取
組(人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略)をご参照ください。
(2)【従業員の状況】
①提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
52043.718.08,560,6791.1
セグメントの名称従業員数(名)
屋根事業439
建材事業32
全社(共通)49
合計520
(注)1.従業員数は、執行役員を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
②労働組合の状況
当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年7月2日に結成され、2026年
3月31日現在の組合員数は286名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1、3
全労働者
正規雇用
労働者
有期雇用
労働者
―46.250.653.271.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の人事・給与制度上の差異はありませんが、コース区分や資格別男女構成比等の差により、全体として
は差異が生じております。(2014年度より総合職女性の採用を開始)
〈総合職コース正規雇用労働者賃金差異の数値内訳〉
管理職層―%
指導・管理補佐職層81.1%
実務職層87.0%
―56―
第5【経理の状況】
1財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
3連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示す
と次のとおりであります。
①資産基準0.8%
②売上高基準2.7%
③利益基準0.8%
④利益剰余金基準0.4%
4財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
―57―
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金14,60314,158
受取手形450136
電子記録債権4,1303,160
完成工事未収入金及び契約資産
※1
9,035
※1
9,349
売掛金1,1881,514
製品及び半製品485589
未成工事支出金655797
材料貯蔵品1,5621,443
未収入金15796
その他216224
貸倒引当金△0△0
流動資産合計32,48631,471
固定資産
有形固定資産
建物4,3984,518
減価償却累計額△3,090△3,129
建物(純額)1,3071,389
構築物605611
減価償却累計額△542△553
構築物(純額)6258
機械及び装置8,2088,582
減価償却累計額△6,985△7,237
機械及び装置(純額)1,2231,344
車両運搬具98
減価償却累計額△7△8
車両運搬具(純額)10
工具器具・備品1,8301,833
減価償却累計額△1,716△1,667
工具器具・備品(純額)114165
土地
※2
3,908
※2
3,908
リース資産8585
減価償却累計額△82△84
リース資産(純額)20
建設仮勘定9349
有形固定資産合計6,7136,916
無形固定資産
ソフトウエア515503
ソフトウエア仮勘定9564
その他―0
無形固定資産合計611568
―58―
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券1011
関係会社株式5353
前払年金費用531577
繰延税金資産598624
その他425322
貸倒引当金△0△1
投資その他の資産合計1,6181,588
固定資産合計8,9439,072
資産合計41,42940,543
負債の部
流動負債
電子記録債務5,5233,414
買掛金1,8522,571
工事未払金1,3301,400
リース債務1714
未払法人税等765683
未払消費税等733203
契約負債189592
完成工事補償引当金69167
工事損失引当金13
その他562602
流動負債合計11,0469,653
固定負債
リース債務6854
再評価に係る繰延税金負債
※2
1,057
※2
1,057
退職給付引当金1,9992,074
役員退職慰労引当金9374
資産除去債務61-
固定負債合計3,2793,261
負債合計14,32612,915
―59―
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金1,9801,980
資本剰余金
資本準備金344344
資本剰余金合計344344
利益剰余金
利益準備金495495
その他利益剰余金
別途積立金3,4503,450
繰越利益剰余金18,85119,376
利益剰余金合計22,79623,321
自己株式△291△291
株主資本合計24,82925,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△10△9
土地再評価差額金
※2
2,284
※2
2,284
評価・換算差額等合計2,2732,274
純資産合計27,10327,628
負債純資産合計41,42940,543
―60―
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
売上高
完成工事高
※1
38,815
※1
39,584
製品売上高
※1
6,466
※1
7,396
売電事業売上高
※1
79
※1
76
売上高合計45,36247,058
売上原価
完成工事原価
※2
29,984
※2
31,046
製品売上原価5,4406,230
売電事業売上原価2524
売上原価合計35,44937,301
売上総利益
完成工事総利益8,8318,538
製品売上総利益1,0261,165
売電事業売上総利益5452
売上総利益合計9,9129,756
販売費及び一般管理費
役員報酬177138
従業員給料手当1,7811,973
賞与929738
法定福利費422431
福利厚生費307297
退職給付費用234300
役員退職慰労引当金繰入額4148
旅費及び交通費168160
研究開発費
※3
290
※3
330
減価償却費108141
賃借料231297
その他1,1051,120
販売費及び一般管理費合計5,8005,978
営業利益4,1123,778
営業外収益
受取利息153
受取配当金2510
為替差益0―
未払配当金除斥益10
その他23
営業外収益合計3068
営業外費用
支払利息10
コミットメントフィー22
為替差損―0
その他―0
営業外費用合計33
経常利益4,1393,843
―61―
(単位:百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
※4
1
※4
1
特別利益合計11
特別損失
固定資産除却損
※5
1
※5
1
ゴルフ会員権売却損―2
特別損失合計14
税引前当期純利益4,1393,840
法人税、住民税及び事業税1,1961,221
法人税等調整額1△25
法人税等合計1,1971,195
当期純利益2,9412,645
―62―
【完成工事原価報告書】
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
I材料費15,99053.316,43752.9
II労務費1640.62030.7
III外注費9,06030.29,28629.9
IV経費4,76915.95,12016.5
(うち人件費)(1,711)(5.7)(1,703)(5.5)
計29,984100.031,046100.0
(注)原価計算の方法は個別原価計算であります。
【製品売上原価報告書】
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
I材料費18,39988.018,49488.5
II労務費5582.75622.7
III経費※11,9399.31,8488.8
当期総製造費用20,896100.020,905100.0
期首製品及び半製品棚卸高429485
他勘定振替高※215,40014,570
期末製品及び半製品棚卸高485589
当期製品売上原価5,4406,230
(注)原価計算の方法は単純総合原価計算であります。
※1主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)
外注加工費1,000932
減価償却費506554
※2他勘定振替高は工事原価であります。
【売電事業売上原価報告書】
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
経費25100.024100.0
計25100.024100.0
―63―
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本評価・換算差額等
純資産合
計
資本金
資本剰余
金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
土地再評
価差額金
評価・換
算差額等
合計
資本準備
金
利益準備
金
その他利益剰余金
利益剰余
金合計
別途積立
金
繰越利益
剰余金
当期首残高1,9803444953,45016,67120,616△29022,649△102,3242,31324,963
当期変動額
剰余金の配当△771△771△771△771
当期純利益2,9412,9412,9412,941
土地再評価差額金の
取崩
9999
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
0△40△39△39
当期変動額合計――――2,1802,180△02,1790△40△392,139
当期末残高1,9803444953,45018,85122,796△29124,829△102,2842,27327,103
当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本評価・換算差額等
純資産合
計
資本金
資本剰余
金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
土地再評
価差額金
評価・換
算差額等
合計
資本準備
金
利益準備
金
その他利益剰余金
利益剰余
金合計
別途積立
金
繰越利益
剰余金
当期首残高1,9803444953,45018,85122,796△29124,829△102,2842,27327,103
当期変動額
剰余金の配当△2,120△2,120△2,120△2,120
当期純利益2,6452,6452,6452,645
土地再評価差額金の
取崩
――
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
0―00
当期変動額合計――――524524△05240―0525
当期末残高1,9803444953,45019,37623,321△29125,353△92,2842,27427,628
―64―
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益4,1393,840
減価償却費680780
貸倒引当金の増減額(△は減少)△10
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)△1197
工事損失引当金の増減額(△は減少)12
退職給付引当金の増減額(△は減少)2374
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△14△18
受取利息及び受取配当金△27△63
支払利息10
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)1,589718
棚卸資産の増減額(△は増加)△632△126
前払年金費用の増減額(△は増加)△45△46
仕入債務の増減額(△は減少)△1,010△1,323
契約負債の増減額(△は減少)△32403
未払消費税等の増減額(△は減少)△48△530
固定資産売却益△1△1
固定資産除却損11
ゴルフ会員権売却損―2
その他△26104
小計4,5833,915
利息及び配当金の受取額2758
利息の支払額△1△0
法人税等の支払額△1,046△1,358
営業活動によるキャッシュ・フロー3,5632,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△456△797
有形固定資産の売却による収入171
無形固定資産の取得による支出△196△148
敷金の差入による支出△179△20
定期性預金の預入による支出―△9,500
その他2725
投資活動によるキャッシュ・フロー△788△10,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出△0△0
配当金の支払額△766△2,104
ファイナンス・リース債務の返済による支出△19△16
財務活動によるキャッシュ・フロー△785△2,121
現金及び現金同等物に係る換算差額00
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,988△9,945
現金及び現金同等物の期首残高12,61514,603
現金及び現金同等物の期末残高
※1
14,603
※1
4,658
―65―
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品及び半製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物3年~38年
機械及び装置2年~17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保
証額)とする定額法を採用しております。
―66―
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の
物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が
合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法によ
り費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
工事契約
屋根事業における工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することか
ら、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、重要
な金融要素は含んでおりません。
製品販売契約
屋根事業及び建材事業における製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、国内販売では代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益
を認識することとしております。
取引の対価は、製品の引き渡し後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
―67―
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)運用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用における財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
1.貸借対照表
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、重要性が増したため、当事業
年度においては区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,296百万円は、「未
払消費税等」733百万円、「その他」562百万円として組み替えております。
2.キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減
額」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△75百万円は、「未払消費税等の増減額」△48百万円、「その他」△26百万円として組み替え
ております。
(貸借対照表関係)
※1完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
完成工事未収入金5,256百万円4,911百万円
契約資産3,779〃4,437〃
※2土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資
産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に
基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った日
2002年3月31日
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,190百万円1,190百万円
―68―
※3当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
貸出コミットメント設定金額3,000百万円3,000百万円
当座貸越極度額500〃500〃
借入実行残高―〃―〃
差引額3,5003,500
(損益計算書関係)
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
19百万円3百万円
※3一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
一般管理費290百万円330百万円
当期製造費用――
計290330
※4固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
建物0百万円―百万円
機械及び装置00
工具器具・備品―1
土地0―
計11
―69―
※5固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
機械及び装置1百万円1百万円
その他00
計11
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)3,960,000――3,960,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)104,35956―104,415
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り56株による増加分であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2024年4月26日
取締役会
普通株式771200.02024年3月31日2024年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年6月27日
株主総会
普通株式利益剰余金1,465380.02025年3月31日2025年6月30日
―70―
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)3,960,00015,840,000―19,800,000
(注)発行済株式(普通株式)の当事業年度増加株式数15,840,000株は、2025年9月30日を基準日(2025年10月1日
を効力発生日)として普通株式1株につき5株の割合で実施した株式分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)104,415417,850―522,265
(注)自己株式(普通株式)の当事業年度増加株式数417,850株の内、417,660株は当該株式分割によるもの、190株
は自己株式の取得(株式分割前28株、分割後50株)によるものです。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2025年6月27日
株主総会
普通株式1,465380.02025年3月31日2025年6月30日
2025年10月31日
取締役会
普通株式655170.02025年9月30日2025年12月5日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年6月26日
株主総会予定
普通株式利益剰余金67435.02026年3月31日2026年6月29日
(注)当社は2025年9月30日を基準日(2025年10月1日を効力発生日)として普通株式1株につき5株の株式分割を
行いました。なお、当該株式分割前基準での2026年3月期期末の1株当たり配当金は175.0円、年間合計345.0円
となります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
現金預金14,603百万円14,158百万円
預入期間が3か月を超える
定期預金
―△9,500
現金及び現金同等物14,6034,658
―71―
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
1)リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置、車両運搬具及び工具器具・備品であります。
2)リース資産の減価償却の方法
「注記事項(重要な会計方針)4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内323百万円370百万円
1年超362963
合計6851,333
(表示方法の変更)
オペレーティング・リース取引につきましては、重要性が増したため、当事業年度より解約不能のものに係る未経過
リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しておりま
す。
―72―
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入でまか
なう方針であります。
なお、デリバティブ取引については、商品輸入取引にかかる為替変動リスクを回避するために利用し投機的な取
引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リ
スクの軽減に努めております。
2)市場リスクの管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
―73―
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、電子記録債務、
買掛金、工事未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計
上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。
当事業年度(2026年3月31日)
①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、電子記録債務、
買掛金、工事未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計
上額は、それぞれ11百万円、53百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金預金14,603
受取手形450
電子記録債権4,130
完成工事未収入金5,256
売掛金1,188
未収入金157
合計25,786
当事業年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金預金14,158
受取手形136
電子記録債権3,160
完成工事未収入金4,911
売掛金1,514
未収入金96
合計23,978
―74―
(注2)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金――――
1年以内に返済予定の長期借入金――――
1年以内に返済予定のリース債務2017――
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
――――
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
8468―2026年~2029年
その他有利子負債――――
合計10586――
(注)1.リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
リース債務18171716
当事業年度(2026年3月31日)
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため積立型、非積立型の確定給付制度及び複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立制度であります。)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
複数事業主制度では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の
拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
―75―
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高3,4403,492
勤務費用155173
利息費用3131
数理計算上の差異の発生額△84△426
過去勤務費用の発生額98―
退職給付の支払額△149△118
退職給付債務の期末残高3,4923,152
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
年金資産の期首残高2,5382,528
期待運用収益2222
数理計算上の差異の発生額△50172
事業主からの拠出額8084
退職給付の支払額△62△62
年金資産の期末残高2,5282,746
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,6431,424
年金資産△2,528△2,746
△885△1,322
非積立型制度の退職給付債務1,8481,728
未積立退職給付債務963406
未認識数理計算上の差異4141,007
未認識過去勤務費用9083
貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
1,4681,496
退職給付引当金1,9992,074
前払年金費用△531△577
貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
1,4681,496
―76―
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
勤務費用155173
利息費用3131
期待運用収益△22△22
数理計算上の差異の費用処理額△11△5
過去勤務費用の費用処理額△7△7
確定給付制度に係る
退職給付費用
144169
(5)年金資産に関する事項
1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
債券47.3%30.4%
株式23.8%21.1%
生命保険一般勘定28.2%46.4%
その他0.7%2.1%
合計100.0%100.0%
2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
割引率0.9%2.4%
長期期待運用収益率0.9%0.9%
―77―
3.複数事業主制度
(1)確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額
(百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
複数事業主制度への要拠出額160208
(2)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
基準日2024年6月30日2025年6月30日
年金資産の額111,073130,690
年金財政計算上の数理債務の額107,875126,598
差引額3,1974,091
差額の主な要因
(百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
別途積立金2,5173,242
当年度剰余金679849
(3)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当社の掛金拠出割合0.63%0.74%
(注)上記の当社の掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変動分を
含んでいないため、当社の実際の負担率とは一致しておりません。
―78―
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税47百万円41百万円
貸倒引当金00
ゴルフ会員権減損2827
完成工事補償引当金2152
退職給付引当金630653
役員退職慰労引当金2923
減損損失150142
棚卸資産評価損45
棚卸資産評価差額4238
その他2132
繰延税金資産小計9761,018
評価性引当額△173△175
繰延税金資産合計802843
繰延税金負債
前払年金費用△167△182
合併による土地評価差額△36△36
繰延税金負債合計△204△218
繰延税金資産純額598624
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.50.4
住民税均等割等1.01.1
評価性引当額の増減0.20.1
法人税等特別控除額△1.8△1.0
法定実効税率変更による影響△0.3―
その他△1.3△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.931.1
―79―
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
旧本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しておりました。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
決裁日から移転予定月の間を使用見込期間とし、専門業者より取得した原状回復費用の見積金額を用いて資産除
去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
期首残高―百万円61百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額61―
見積りの変更による増加額―15
資産除去債務の履行による減少額―△76
期末残高61―
―80―
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)11,006
受取手形1,113
電子記録債権4,433
完成工事未収入金4,388
売掛金1,070
顧客との契約から生じた債権(期末残高)11,025
受取手形450
電子記録債権4,130
完成工事未収入金5,256
売掛金1,188
契約資産(期首残高)5,331
契約資産(期末残高)3,779
契約負債(期首残高)221
契約負債(期末残高)189
(注)1契約資産
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、
債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられま
す。
2契約負債
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価であります。工事の進捗に伴い履行義務が充足
された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218百万円であります。
当事業年度の契約資産の減少は主に売上債権への振替によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額は1,139百万円であります。
―81―
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
期末日において未充足または部分的に未充足の
履行義務に配分した取引価格
35,586
収益認識が見込まれる時期
1年以内29,131
1年超6,455
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)11,025
受取手形450
電子記録債権4,130
完成工事未収入金5,256
売掛金1,188
顧客との契約から生じた債権(期末残高)9,724
受取手形136
電子記録債権3,160
完成工事未収入金4,911
売掛金1,514
契約資産(期首残高)3,779
契約資産(期末残高)4,437
契約負債(期首残高)189
契約負債(期末残高)592
(注)1契約資産
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、
債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられま
す。
2契約負債
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価であります。工事の進捗に伴い履行義務が充足
された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180百万円であります。
当事業年度の契約資産の増加は主に工事売上の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額は1,090百万円であります。
―82―
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
期末日において未充足または部分的に未充足の
履行義務に配分した取引価格
36,462
収益認識が見込まれる時期
1年以内29,516
1年超6,945
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事
業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「屋根事業」は、長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っ
ております。
「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。
2報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
―83―
3報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
屋根事業建材事業計
売上高
一時点で移転される財又は
サービス
10,1193,36113,4807913,560
一定の期間にわたり移転さ
れる財又はサービス
31,802―31,802―31,802
顧客との契約から生じる収益41,9213,36145,2827945,362
外部顧客への売上高41,9213,36145,2827945,362
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―――――
計41,9213,36145,2827945,362
セグメント利益4,004534,057544,112
セグメント資産23,1053,04426,14915226,302
その他の項目
減価償却費5866965525680
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
648667141715
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
2収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
―84―
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
屋根事業建材事業計
売上高
一時点で移転される財又は
サービス
10,7763,25214,0297614,106
一定の期間にわたり移転さ
れる財又はサービス
32,951―32,951―32,951
顧客との契約から生じる収益43,7283,25246,9817647,058
外部顧客への売上高43,7283,25246,9817647,058
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―――――
計43,7283,25246,9817647,058
セグメント利益3,662633,725523,778
セグメント資産22,7922,84625,63913325,772
その他の項目
減価償却費6936675920780
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
874649382940
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
2収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
―85―
4報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計45,28246,981
「その他」の区分の売上高7976
財務諸表の売上高45,36247,058
(単位:百万円)
利益前事業年度当事業年度
報告セグメント計4,0573,725
「その他」の区分の利益5452
財務諸表の営業利益4,1123,778
(単位:百万円)
資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計26,14925,639
「その他」の区分の資産152133
全社資産(注)15,12714,770
財務諸表の資産合計41,42940,543
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
(単位:百万円)
その他の項目
報告セグメント計その他財務諸表計上額
前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度
減価償却費6557592520680780
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
71493812715940
―86―
【関連情報】
前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
―87―
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
種類
会 社 等
の 名 称
又 は 氏
名
所在地
資本金又は
出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合
関 連 当
事 者 と
の関係
取 引 の
内容
取 引 金 額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の
関係会社
の子会社
日 鉄 物
産 株 式
会社
東京都
中央区
16,389
鉄鋼、産
機・インフ
ラ、食糧、
繊維その他
の商品の販
売及び輸出
入業
(被所有)
直接6.68
材 料 の
仕入れ
表 面 処
理 鋼 板
の購入
4,018
買掛金341
工事未払金0
未払金1
電子記録債務1,144
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
複数購買の方針のもと、物件ごとの価格交渉を行い、経済合理性に基づいて競争力のある製品を購入してお
ります。
3.日鉄物産株式会社は、2024年10月1日付でNS建材薄板株式会社を吸収合併致しました。これに伴い、被合
併会社であるNS建材薄板株式会社と当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
種類
会 社 等
の 名 称
又 は 氏
名
所在地
資本金又は
出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合
関 連 当
事 者 と
の関係
取 引 の
内容
取 引 金 額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の
関係会社
の子会社
日 鉄 物
産 株 式
会社
東京都
中央区
16,389
鉄鋼、産
機・インフ
ラ、食糧、
繊維その他
の商品の販
売及び輸出
入業
(被所有)
直接6.68
材 料 の
仕入れ
表 面 処
理 鋼 板
の購入
4,972
買掛金654
工事未払金5
電子記録債務279
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
複数購買の方針のもと、物件ごとの価格交渉を行い、経済合理性に基づいて競争力のある製品を購入してお
ります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
―88―
(1株当たり情報)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,405.92円1,433.18円
1株当たり当期純利益152.56円137.21円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益(百万円)2,9412,645
普通株主に帰属しない金額(百万円)――
普通株式に係る当期純利益(百万円)2,9412,645
普通株式の期中平均株式数(株)19,278,14019,277,820
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―89―
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
建物4,3982361164,5183,1291541,389
構築物605506115531058
機械及び装置8,208464908,5827,2373411,344
車両運搬具9008820
工具器具・備品1,8301641611,8331,667112165
土地3,908――3,908――3,908
リース資産85――858410
建設仮勘定93529649――49
有形固定資産計19,13992346519,59712,6816236,916
無形固定資産
ソフトウエア85714411,000496156503
ソフトウエア仮勘定958611764――64
その他00―0000
無形固定資産計9532301181,065496156568
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本社移転関連資産202百万円
機械及び装置新型溶接機122百万円
工具器具・備品本社移転関連資産51百万円
ソフトウェア生産管理システム54百万円
ソフトウェア基幹システム50百万円
―90―
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金――――
1年以内に返済予定の長期借入金――――
1年以内に返済予定のリース債務1714――
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
――――
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
6854―2027年~2029年
その他有利子負債――――
合計8669――
(注)1.リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
リース債務171720―
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金07―61
完成工事補償引当金691978712167
工事損失引当金131―3
役員退職慰労引当金934867―74
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒懸念債権の譲渡による戻入及び一般債権の貸倒実績率による
洗替額であります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
―91―
(2)【主な資産及び負債の内容】
1)現金預金
区分金額(百万円)
現金1
預金
当座預金4,073
普通預金556
定期預金9,500
別段預金26
外貨建普通預金0
計14,156
合計14,158
2)受取手形
相手先別内訳
相手先金額(百万円)
株式会社桑原板金工業所31
黒川建設株式会社21
株式会社斐川板金13
株式会社市川組11
平原建設株式会社9
その他47
合計136
期日別内訳
期日金額(百万円)
2026年4月満期31
2026年5月満期69
2026年6月満期35
合計136
―92―
3)電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(百万円)
セキスイハイム工業株式会社393
株式会社熊谷組267
清水建設株式会社195
株式会社大林組161
九州セキスイハイム工業株式会社134
その他2,008
合計3,160
期日別内訳
期日金額(百万円)
2026年4月期日1,272
2026年5月期日982
2026年6月期日501
2026年7月期日270
2026年8月期日134
合計3,160
4)完成工事未収入金及び契約資産
相手先別内訳
相手先金額(百万円)
鹿島建設株式会社1,239
清水建設株式会社692
三井不動産株式会社660
大成建設株式会社438
株式会社大林組395
その他5,922
合計9,349
―93―
完成工事未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)
(A)
当期発生高
(百万円)
(B)
当期回収高
(百万円)
(C)
当期末残高
(百万円)
(D)
回収率(%)
(C)
×100
(A)+(B)
滞留期間(日)
(A)+(D)
2
(B)
365
9,03543,63843,3259,34982.376.9
5)売掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)
株式会社オーテック239
有限会社横手鈑金工業所198
旭化成ホームズ株式会社180
セキスイハイム工業株式会社東京事業所110
大日本土木株式会社90
その他695
合計1,514
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)
(A)
当期発生高
(百万円)
(B)
当期回収高
(百万円)
(C)
当期末残高
(百万円)
(D)
回収率(%)
(C)
×100
(A)+(B)
滞留期間(日)
(A)+(D)
2
(B)
365
1,1888,1237,7971,51483.760.7
6)未成工事支出金
当期首残高
(百万円)
当期支出額
(百万円)
完成工事への振替額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
65531,18831,046797
―94―
区分別内訳
区分金額(百万円)
材料費477
労務費60
外注費115
経費144
合計797
7)製品及び半製品
区分金額(百万円)
屋根事業用323
建材事業用266
合計589
8)材料貯蔵品
区分金額(百万円)
屋根事業用1,209
建材事業用233
合計1,443
―95―
9)電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額(百万円)
株式会社メタルワン・スチールサービス543
日鉄物産株式会社279
NSプロスチール建材株式会社263
竹村工業株式会社189
SMB建材株式会社148
その他1,988
合計3,414
期日別内訳
期日金額(百万円)
2026年4月期日917
2026年5月期日9
2026年6月期日1,683
2026年7月期日804
合計3,414
―96―
10)買掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)
日鉄物産株式会社654
株式会社メタルワン・スチールサービス357
竹村工業株式会社80
ヨドコウ商事株式会社79
日本スチールプラスティ株式会社76
その他1,323
合計2,571
11)工事未払金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)
株式会社日本接着35
株式会社深谷三晃35
株式会社福知山三晃31
有限会社岡村産業29
竹村工業株式会社25
その他1,242
合計1,400
12)退職給付引当金
区分金額(百万円)
退職一時金制度に係る退職給付債務1,728
退職一時金制度に係る未認識数理計算上の差異262
退職一時金制度に係る未認識過去勤務費用83
合計2,074
―97―
(3)【その他】
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(百万円)22,36247,058
税引前
中間(当期)純利益
(百万円)1,6383,840
中間(当期)純利益(百万円)1,1362,645
1株当たり
中間(当期)純利益
(円)58.94137.21
(注)2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
―98―
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会決算期後3ヶ月以内
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所―
買取手数料無料
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sankometal.co.jp/
株主に対する特典なし
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととしております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は、基準日後定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して、会社法第124条第
4項の規定に基づき議決権を付与することができることとしております。
また必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日現在の株主名簿に記載また
は記録された株主をもって、その権利を行使することができる株主と定めております。
―99―
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第76期(自2024年4月1日至2025年3月31日)2025年6月27日提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月27日提出
(3)半期報告書及び確認書
第77期中(自2025年4月1日至2025年9月30日)2025年11月14日提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2025年7月10日関東財務局長に提出
―100―
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月22日
三晃金属工業株式会社
取締役会御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士桒原真郷
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士金原和美
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三晃金属工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三晃金
属工業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
三晃金属工業株式会社の当事業年度の損益計算書に記
載されている完成工事高39,584百万円は全て屋根事業セ
グメントに係るものであり、売上高の84%を占めてい
る。
注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上
基準に記載のとおり、三晃金属工業株式会社は屋根事業
セグメントにおける一定の期間にわたり充足される履行
義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて
収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度
は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合
として算定されている。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約に関しては、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識している。
一定の期間にわたり収益を認識するに当たっては、進
捗度を合理的に見積る必要がある。また、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識するに当たっては、目的
物の引渡しの時点において、完成工事高が計上されるた
め、当該時点を正確に把握する必要がある。
一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について
は、履行義務の充足に係る進捗度の算定、また、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識する工事契約につ
いては、目的物の引渡しの時点の把握が適切に行われな
いことにより、不適切な会計期間に完成工事高が計上さ
れるという潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、屋根事業セグメントにおけ
る工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に
係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主に
以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
屋根事業セグメントにおける完成工事高の認識プロセス
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●
経理部門で作成された進捗度の算定資料に基づき、
工事部門で当該進捗度の検証が行われる統制
●
経理部門の担当者が、工事完成引渡書の日付を確認し
た上で完成工事高を計上する統制
(2)工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性の検
討
完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを
検討するため、以下を含む手続を実施した。
●
工期と進捗度との相関関係から逸脱している工事を抽
出し、逸脱した理由を確認するとともに、関連する工
程表、実行予算表等を閲覧し、進捗度の算定が適切に
行われているかどうかを検討した。
●
期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事の
うち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出した
工事について、早期に完成した理由を確認するととも
に、関連する工程表、工事完成引渡書等を閲覧し、目
的物の引渡し時点の把握が適切に行われているかどう
かを検討した。
●
期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予
算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、実際
の工事進捗度と工程表、実行予算の消化状況との整合
性を確かめ、進捗度の算定が適切に行われているかど
うかを検討した。また、完成した工事については、工
事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時点の把握
が適切に行われているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三晃金属工業株式会社の2026
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三晃金属工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
【表紙】
【提出書類】内部統制報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月22日
【会社名】三晃金属工業株式会社
【英訳名】SANKOMETALINDUSTRIAL.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長青木栄一
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】東京都港区芝五丁目34番2号
(2026年1月19日から本店は上記に移転しております。
旧本店の所在の場所東京都港区芝浦四丁目13番23号)
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長青木栄一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として実施しており、評価に
あたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その
結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につ
いて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し
ております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定
しており、実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定
しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は屋根工事を主な事業として展開していることから、各
事業拠点の売上高を指標として「重要な事業拠点」を選定しており、当事業年度の売上高に占める評価範囲の割合は
84%となりました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業内容との関連性が高く、かつ金額的重要性も高い
勘定科目として売上高、完成工事未収入金及び契約資産、未成工事支出金並びに材料貯蔵品に至る業務プロセスを評
価の対象としました。
更に、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生
可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の
大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
【表紙】
【提出書類】確認書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月22日
【会社名】三晃金属工業株式会社
【英訳名】SANKOMETALINDUSTRIALCO.,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長青木栄一
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【本店の所在の場所】東京都港区芝五丁目34番2号
(2026年1月19日から本店は上記に移転しております。
旧本店の所在の場所東京都港区芝浦四丁目13番23号)
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青木栄一は、当社の第77期(自2025年4月1日至2026年3月31日)の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。