株 式 会 社 ク ラ フ テ ィ ア KRAFTIA REPORT 2026 クラフティアグループ統合報告書 株式会社クラフティア 福岡市中央区天神一丁目11番1号ONE FUKUOKA BLDG.14 階 TEL:050-6861-1691 HP:https://www.kraftia.co.jp/ INTRODUCTION 1 企業理念 INTRODUCTION 2 Conten…
株
式
会
社
ク
ラ
フ
テ
ィ
ア
KRAFTIA REPORT
2026
クラフティアグループ統合報告書
株式会社クラフティア
福岡市中央区天神一丁目11番1号ONE FUKUOKA BLDG.14 階
TEL:050-6861-1691 HP:https://www.kraftia.co.jp/
INTRODUCTION
1
企業理念
INTRODUCTION
2
Contents
イントロダクション
企業理念
1.快適な環境づくりを通して
社会に貢献します。
サステナビリティ
- 企業理念
01
- Contents
02
- トップメッセージ
03
- 成長の軌跡
07
2.技術力で未来に挑戦し、
新しい価値を創造します。
3.人を いかし、人を育てる
人間尊重の企業をめざします。
行動指針
イ
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ン
- 「E 環境」
環境経営の推進
35
- 「S 社会」
(1)人的資本経営の推進
39
■特集「技術者対談」
41
(2)労働安全衛生
45
(3)人財確保/(4)教育と研修
48
(5)DEIの推進
49
(6)地域との共生
51
(7)防災
52
ビ
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ン
・
戦
略
- 「G ガバナンス」
1.新しい視点で
未来の環境づくりを考えます。
2.創意と工夫で
技術力を高めます。
3.お客様の声を的確にとらえ、
いかします。
(1)コーポレート・ガバナンス
53
(2)コンプライアンス経営
59
(3)全社的リスク管理
61
(4)情報セキュリティ
63
(5)マネジメントチーム
65
(6)社外取締役座談会
67
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4.チームワークを大切に
仕事を進めます。
5.いきいきとした
明るい職場をつくります。
ビジョン・戦略
データセクション
- 価値創造プロセス
09
- 財務・非財務ハイライト
73
- 長期ビジョン
13
- 10年間財務項目・非財務項目サマリー
75
- 経営成績及び財務分析の報告
77
- サステナビリティ経営の推進
15
- 連結貸借対照表
79
- 中期経営計画 VISION2029
17
- 連結損益計算書
80
- 連結キャッシュ・フロー計算書
81
25
- 会社概要、株式情報
82
(2)電力本部
26
- 拠点一覧
83
(3)グリーンイノベーション事業本部
27
■特集「宇久島メガソーラー事業」
28
「Make Next.~未来へつなぐ笑顔のために~」
- クラフティアのビジネス
(1)技術本部
シンボルマークは、新社名「 KRAFTIA」の頭文字「 K」をモチーフに、九州発の
歴史と九電工の想いを受け継ぎながら、技術を磨き、革新と実行によって新たな
未来を切り拓くという想いを込め、「未来へと続く道」を表現したデザインです。
3色は九電工のシンボルカラーを継承し、
〔人=レッド〕〔環境=グリーン〕〔技術=ブルー〕
を象徴。人・技術・環境を大切にし、フロンティア精神で新しい社会の創造を
目指す意志を込めています。
- DXの取り組み
31
- 技術開発の取り組み
33
デ
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タ
セ
ク
シ
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ン
02
INTRODUCTION
3
トップメッセージ
TOP MESSAGE
クラフティアグループは、これからも人財と技術を活
かしながら、社会課題の解決に挑戦し、次世代へ誇れ
る社会の創造に貢献してまいります。
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当社グループの強み
私たちが変化の激しい時代においても挑戦を続ける
ことができるのは、長年にわたり培ってきた当社グルー
代表取締役社長執行役員
事業環境の変化と当社グループの
変革
プ独自の強みがあるからです。
当社グループの存在意義
クラフティアグループは、「快適な環境づくりを通して
社会に貢献します」という企業理念のもと、 80 年以上に
建設業界を取り巻く環境は、いま大きな転換点を迎え
ループは、電気工事と空調衛生工事を両輪として成長
してきま した。現在、設備工事業界において両分野で
の 上限規制、 AI や デ ジタ ル技術の 進展、脱炭素社会
全国トップ クラスの施工体制を有しており、この 2 つの
への移行など、従来の延長線上では対応しきれない変
領域を一体で提案・施工できることが大きな特長です。
近年、お客さまのニーズはますます高度化・複雑化
その一方で、半導体工場やデータセンター、都市再
しています。建物に求め られる価値も、単なる設備導
「脱炭素社会の実現」「地域公共インフラの維持・発展」
開発を背景とした設備投資需要は拡大しており、私た
入から、省エネルギーやカー ボンニュートラルへの対
の 3 つを果たすべき役割として掲げています。事業活動
ちには大きな成長機会も到来しています。
応、快適性の向上、運用コストの最適化などへ広がっ
を通じて社会的価値と経済的価値の両立を実現するこ
と、それが当社グループの存在意義です。
このような環境下で、企業が持続的に成長するため
ています。そのような中で、電気設備と空調衛生設備
には、変化を恐れず、自ら変革 してい かなければなり
を組み合わせた最適なソリューションを提供できること
ません。
は、当社グループの競争優位性を高めています。
わたり配電線工事・電気工事・空調衛生工事を中心に、
当社グループの事業は、社会課題に 後から対応す
人々の暮らしと産業を支える社会インフラの構築に取
るのではなく、日々の業務そのものを通じて課題解決
2025 年 10 月、当社は「九電工」から「クラフティア」へ
第 2 の強みは、技能工(直営作業員)の存在です。建
り組んできました。
に 向 き 合 っ て い ま す 。災害時 の早期復旧、省 エ ネ ル
社名を変更しま した。その背景には、事業内容と社名
設業界全体で担い手不足が大きな課題となる中、当社
私たちの仕事は、単に設備を施工することではあり
ギー化への対応、老朽化した設備の更新など、一つひ
との間に生じていたギャップがあります。現在では空調
単体 で配電線工事 の約 1,200 人に 加え、電気工事 に
ません。電気を届けること、快適な空間を創ること、エ
とつの仕事の積み重ねが、地域の安心を守り、産業と
衛生工事の比率が拡大し、事業エリアも九州域外の比
約 800 人、空調衛生工事に約 300 人の技能工を抱えて
ネルギーを供給することを通じて、一人ひとりの暮らし
暮らしの持続性を支える力になると考えています。
率が高ま っていま す。ま た、再生可能 エネルギー、不
おり、この規模は業界内でも大きな強みです。私は経
私は、経営で最も大切なのは「社会か ら必要とされ
動産など新たな事業領域への挑戦も進めています。社
営者として、「人がすべて」だと考えています。どれだけ
いま、世の中では気候変動、脱炭素社会への移行、
る存在であり続けること」だと考えています。そのため
名変更は単なる名称変更ではなく、創立 100 周年に向
優れた技術や設備があっても、それを価値へと変える
人口減少や高齢化、自然災害の激甚化など、多くの社
に、日頃から社員に伝えているのは「私たちは利益の
けた企業変革の決意そのものです。
のは人です。当社グループでは、人財への継続的な投
会課題が深刻化 しています。こう した課題の解決は、
ためだけに働いているのではない」ということです。社
私が今回の社名変更で特に重視したのは、若手社員
資と育成を経営の根幹に据え、培ってきた技術力を支
行政だけで実現でき るものではなく 、企業にも重要な
会に必要とされる仕事を積み重ねることで信頼が生ま
を中心としたボトムアップのプロセスでした。将来の担
えています。その結果、高い施工品質、確かな安全管
役割が求められています。
れ、信頼が企業価値を高め、利益はその結果として生
い手が「 どのような会社にしたいか」を約 5 か月間、真
理、 そ し て 優 れ た 組織力 とい う 面 で ア ド バン テー ジ と
まれる。この好循環こそが、私たちが目指す持続的な
剣に議論し、自ら未来を描く機会となったことが、何よ
なっています。
成長のかたちです。
り大きな成果だったと感じています。
と地域社会の未来を支えることにあります。
当社グループは、長期ビジョン「 Make Next. ~未来
へつなぐ笑顔のために~」のもと、「社会課題の解決」
03
第 1 の強みは、電気工事と空調衛生工事の双方を高
いレベルで同時に提供できる総合設備力です。当社グ
ています。少子高齢化に伴う担い手不足、時間外労働
化が次々と起きています。
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戦
略
また、技能工に加え、長年にわたり信頼関係を築い
04
サ
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INTRODUCTION
3
トップメッセージ
てきた協力会社とのパートナーシップの維持・強化にも
注力しています。技能工と協力会社の双方の力を結集
することで、安定した施工体制を構築しています。
中期経営計画
「 Challenge & Grow 2029 」の
進捗状況
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第 3 の強みは、景気変動に左右されにくい収益基盤
です。当社グループは 設備工事 という フロービジネス
2025 年度 か ら ス タ ー ト し た 中期経営計画
に加え、再生可能エネルギー事業を中心としたストック
「 Challenge & Grow 2029 」は、創立100 周年に向け
ビジネスを拡大してきました。現在では約 550MW を超
た重要な一里塚です。
える再生可能エネルギー電源を保有し、安定的な収益
を生み出しています。
さらに今後は、蓄電池の設置や、 FIP ・ PPA といった
タートを切ることができました。特に電気工事・空調衛
制度を活用した再生可能エネルギー事業の高度化に
生工事においては、戦略的受注活動の推進や施工支
加え、不動産事業やデータセンター関連事業への参画
援体制の強化、工事品質管理の徹底などが成果として
など、新たなストックビジネスの構築を進めていきます。
現れ、利益率が大きく向上しました。私は、この結果を
績に満足することなく、データセンターや蓄電池といっ
設備工事で培った技術力や顧客基盤を活かしながら、
単なる市況の追い風ではなく、中期経営計画で掲げた
た成長分野への対応を強化するとともに、生産性向上
多様な収益源を持つ企業へ進化することで、持続的な
各種施策の成果が具体的な数字として現れたものと捉
や原価低減にも引き続き取り組んでいきます。
成長を支え、景気に左右されない経営基盤を強化して
えています。
宇久島 メガソー ラー事業についても、当社グ ルー プ
の総力を傾注し、取り組んでまいります。本事業は、単
特に、データセンターについては、今後の旺盛な需要
に国内最大級の太陽光発電所を建設するだけではあ
拡大を見据え、 2026 年 4 月に「データセンタープロジェ
り ませ ん 。離島地域の 活性化や振興、脱炭素社会の
また、当社グループは全国へ事業を拡大する一方で、
ROIC は 10 %以上を目標に掲げていますが 、 2025 年
クト室」を新設しました。運営参画から工事施工、保守
実現など、多くの社会課題解決に挑戦する取り組みで
創業以来培ってきた地域とのつながりを何より大切に
度は好調な業績を背景に 12.1 %となり、目標を上回る
メンテナンスまでを一貫して担う専門部署を構築し、大
す。一方で、本事業は長期にわたる大型プロジェクトで
しています。私は日頃から社員に対し、「大型工事だけ
水準で推移しています。配当についても 2025 年度は 1
規模化・長期化・複雑化する案件への迅速な対応と収
あり、多くの課題を乗り越えていかなければなりません。
でなく、中小型工事も大切にしなければならない」と伝
株当たり 220 円とし、 80 円の増配を行いました。これか
益性向上を図ります。
私たちはその責任の重さを十分に認識しています。だ
えています。中小型工事は地域のお客さまとの信頼関
らも、業績の向上を株主・投資家の皆さまへお返しする
係を築く重要な基盤だからです。加えて、配電線工事
姿勢を貫いてまいります。
また、 AI や DX を活用した業務改革を進めていきます。
がら、地域の皆さま、関係者の皆さまとともに進めてま
いります。
しかし、私が重視しているのは足元の業績だけでは
AIがそれぞれの強みを活かしながら活躍する組織を目
的使命そのものです。自然災害が発生した際には、社
ありません。業績が好調な今だからこそ、将来に向け
指しています。データ分析や定型業務は AI に委ねる一
員が一丸となって復旧にあたり、電気を一日でも早く届
た投資を加速するべきだと考えています。中期経営計
方で、現場で培われる経験や創造力、課題解決力、人
けるために力を尽くしています。このような地域に根差
画 で は 、総額 2,000 億円 の 投資 を 計画 し て い ま す 。
との信頼関係の構築といった、人にしか発揮できない
した事業活動と 長年にわ たり培 ってきたお 客さまと の
2025 年度は 再生可能エネ ルギー事業や不動産事業
価値をさらに高めていきます。 AIと人が互いを補完し合
信頼関係こ そが、当社グ ルー プの 重要 な経営資本で
の投資などを進めるとともに、 CVC ファンドを立ち上げ、
うことで、生産性と付加価値の双方を高め、人口減少
あると考えています。
スタートアップとの共創を開始しました。これらは単なる
や人手不足が進む時代においても持続的な成長を実
投資ではなく、当社グループの次の成長を支える種ま
現できる強固な経営基盤を構築していきます。
す べ てのステークホルダーの
皆 さ まへ
当社グループは、企業理念を起点として、持続可能
社会課題の解決に取り組み、人財への投資を続け、
人的資本へ の投資 も、中期経営計画 の重要な柱 で
公正で透明性の高いガバナンスを徹底する。そして、
的に取り組んでいきます。一方で、インフレの進行や金
す。期間中に約 500 億円の人的資本投資を計画してい
その成果を株主・投資家の皆さま、お客さま、社員、調
利上昇を背景に、投資の環境は大きく変化しています。
ますが、 2025 年度は業績連動賞与の導入や処遇改善
達先、地域社会へ還元していく。この好循環こそが、当
これまで以上に資本効率を意識した投資判断が求めら
により、年収水準を前年比 15 %向上させました。 45 歳
社グループが目指す価値創造の姿です。
れている ことから、私たちは規模の拡大だけ を追うの
平均年収 1,000 万円という目標についても、 2026 年度
創立 100 周年に向けた新たな挑戦はまだ始まったば
ではなく、 ROIC を軸とし た規律ある投資を徹底し、事
中の達成が視野に入っています。さらに、新入社員教
かりです。これからも技術力で社会課題の解決に挑戦
業性やシナジーを十分に見極めながら投資を実行して
育 の拡充に加 え、 DX 、再生可能 エネルギ ー、不動産
し、人を育て、人を活かしながら、持続可能な未来と新
いく方針です。
など、専門分野における人財の採用や育成にも取り組
たな価値の創造を実現してまいります。
んでいます。今後は、技術力だけでなく、イノベーション
域の確立」をテーマに掲げています。足元の好調な業
を創出できる人財をいかに育成す るかが今後 の企業
デ
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な社会の実現と企業価値向上の両立を目指します。
きです。今後も、将来の成長が期待できる分野へ積極
2 年目となる 2026 年度は、「未来を見据えた成長領
サ
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からこそ、事業の実現に向けて着実に課題を解決しな
ただし、私たちは AI にすべてを任せるのではなく、人と
は当社の原点であり、地域のライフラインを支える社会
ビ
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・
戦
略
競争力の差につながると考えています。
その他の財務目標についても順調に推移しています。
いきます。
05
初年度となる 2025 年度は、売上高 4,761 億円、経常
利益 581 億円と、いずれも過去最高を更新し、良いス
ステークホルダーの皆さまには、今後とも変わらぬご
支援とご期待を賜りますようお願い申し上げます。
06
INTRODUCTION
配電線
電気
4
太陽光
成長の軌跡
空調管
その他
経常利益
売上高
6,000
億円
2016年
マイナス金利導入
熊本地震
売上高
(百万円)
500,000
2020年
新型コロナウイルス
感染症の蔓延
売上高
4,081億円
60,000
400,000
2012年
アベノミクス
売上高
2,150億円
300,000
売上高
3,159億円
2011年
東日本
大震災
1995年
阪神淡路大震災
2007年
郵政民営化
1991年
バブル崩壊
45,000
2008年
リーマン・ショック
1986~1991年
バブル経済
売上高
1,051億円
100,000
15,000
1944
1980
1985
1944年からの25年
1990
1995
2000
1970年からの25年
2005
2010
1995年からの25年
2015
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
(計画)
株式上場や創立50周年など
確固たる経営基盤の確立期
首都圏や再生可能エネルギー分野への
進出などによる成長期
創立10 0周年に向けた
サ ステナビリテ ィ実現への加速期
当社は、1944年12月、九州の電気工事関連
会社14社が統合し、現在(クラフティア)の前
身である「九州電気工事株式会社」として誕
生しました。
1968年11月に福岡証券取引所、大阪証券取引所(第
二部)に上場し、1972年9月には、東京証券取引所及
び大阪証券取引所で第一部銘柄に指定されました。
1989年12月に社名を「九電工」へ変更し、1994年に創
立50周年を迎えました。
2008年7月に東京本社を設置し、首都圏での経
営基盤をより強固にしました。2012年にFIT法が
施行されたことをきっかけにメガソーラーを中心
とした再エネ分野にも本格的に進出しました。
2044年の創立100周年に向け、長期ビジョンを
策定しました。この長期ビジョンの実現に向けて、
2025年から2029年にかけて達成すべき目標と
して、新たな中期経営計画を策定しました。
1944年12月
九州電気工事株式会社
創立
1968年11月
福岡証券取引所及び大阪証券取引所第
二部に上場
2008年06月
執行役員制度を導入
2021年07月
グリーンイノベーション事業本部新設
2008年07月
東京本社を設置
2022年06月
監査等委員会設置会社へ移行
1945年10月
東京出張所開設
1972年09月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市
場第一部銘柄に指定
2012年03月
研修施設
「九電工アカデミー」
(現 クラフティア
アカデミー)を新築
2024年12月
創立80周年を迎える
2025年04月
中期経営計画
【FY2025-FY2029】公表
2025年05月
本社移転
【ONE FUKUOKA BLDG.】
2025年10月
株式会社クラフティアに社名変更
九州配電株式会社
(現九州電力株式会社)と
配電線工事委託請負契約を締結
1964年07月
空調・衛生工事の営業
を開始
1965年02月
大阪事務所を開設
1987年03月
第1回無担保転換社債100億円を発行
1989年12月
株式会社九電工に
社名変更
2015年03月
第2回無担保転換社債100億円を発行
2019年12月
創立75周年を迎える
2029
(目標)
0
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2020年からの25年
九州全域の電気工事・配電線工事を
担う企業として誕生した創業期
1947年06月
07
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・
戦
略
30,000
200,000
0
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経常利益
(百万円)
75,000
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08
VISION
1
価値創造プロセス
メッセージ
クラフティアグループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」という企業理念のもと、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指し
ています。
脱炭素社会への移行や社会インフラの老朽化、人手不足の進行など、事業環境が大きく変化する中、当社グループはこれらの社会課題を踏ま
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えてマテリアリティを特定し、人的資本を中心とした6つの資本を循環・強化しながら価値創造の基盤を構築しています。
こうした経営資本を活かし、強固な施工力と技術力、長年培った顧客基盤と信頼関係を強みとするビジネスモデルを展開することで、設備工事
業や再生可能エネルギー事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
その取り組みを中期経営計画「Challenge & Grow 2029」の実現につなげることで持続的な成長を図り、その成果をお客さま、株主・投資家、社
員、調達先、地域社会へ還元し、持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を創出していきます。
INPUT
BUSINESS MODEL
OUTPUT
OUTCOME
6つの資本に分類した
当社の強み
当社の強みを活かした
ビジネスモデル
ビジネスモデルが
生み出す中期的な目標
活動の結果として
ステークホルダーや
環境に貢献
マテリアリティ
社会課題に対し、
当社が取り組むべき課題を抽出
クリーンエネルギー普及・拡大への貢献
中期経営計画
(FY2025~FY2029)
省エネへの貢献
自社の2050年カーボンニュートラルの実現
多様な価値観を受容し、個々の能力を
人的資本
自然資本
現場を支えるプロ
脱炭素社会への
フェッショナル人財
貢献
電気工事
空調衛生
工事
Challenge & Grow 2029
~新たなステージに向かって
未来に挑戦~
安全最優先で働きがいのある職場づくり
配電線
工事
再生可能
エネルギー事業
連結経常利益(2029年度)
600億円
2044年
(創立100周年)
に向けて
お客さま
財務目標数値(4項目)
最大限発揮できる環境の創出
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戦
略
株主・投資家
長期ビジョン
「Make Next.」
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人的総合力(業務遂行力・人間力・創造力
[考える力])の強化
電力の安定供給や設備工事等を通じた
地域インフラの維持・発展
社会関係資本
製造資本
信頼で広がる
社会インフラを支える
共創ネットワーク
施工力
ROIC(2029年度)
10%以上
その他の
事業
社員
投資総額(中計期間合計)
2,000億円
自然災害に強いインフラ整備へ
技術力で貢献
株主還元(連結配当性向)
40%目安
累進配当の実施
技術開発と積極的な協業による
調達先
サステナ
ビリティ
経営
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新たな価値の創出
循環型社会形成への貢献
財務資本
知的資本
持続的成長を支える
エネルギーとインフラの
健全な財務基盤
課題解決能力
非財務目標数値(12項目)
公正で透明性の高い事業活動の実践
環境・地域社会
支える基盤
09
10
VISION
1
価値創造プロセス
6CAPITALS
価値創造の源泉 6つの資本
関連するマテリアリティ
クラフティアグループでは、価値創造の源泉となる様々な資本を効率的に組み合わせながらCSV経営を実践し、これを通して創出される「社会
自然資本
的価値」と「経済的価値」の向上を図っています。価値の向上によりクラフティアグループの資本がより強固となることで、新たな、かつ、より大きな
価値を創造することが可能となります。このような循環を繰り返しながら、サステナブルな企業価値向上につなげてまいります。
クリーンエネルギー普及・拡大への貢献
自社の2050年カーボンニュートラルの実現
省エネへの貢献
循環型社会形成への貢献
環境経営に関する
中長期目標
クラフティアグループでは、「人は財(たから)である」との信念に基
づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のた
(2026年9月30日)
(単位:名)
めの能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、
■ 電気 ■ 空調衛生 ■ 配電
従業員のさらなる成長と会社の発展を目指しています。また、昨今
■ 事務、営業、共通職など
(2026年3月期)
て、地球環境保全を実践しています。また、事業活動により当社
人的総合力(業務遂行力・人間力・創造力[考える力])の強化
多様な価値観を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境の創出
安全最優先で働きがいのある職場づくり
人的資本
約
1,100名の
技能集団
2050年の
カーボンニュートラル実現
TCFD提言への賛同
再生可能エネルギー発電所への投資
再生可能エネルギー発電所の工事施工や事業運営などを通し
関連するマテリアリティ
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が排出するCO 2については、2050年までに実質ゼロを目指して
まいります。
グループ運営
55サイト
持分出資
61サイト
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略
関連するマテリアリティ
製造資本
電力の安定供給や設備工事等を通じた地域インフラの維持・発展
自然災害に強いインフラ整備へ技術力で貢献
■ 女性(再掲)
では、従業員の多様性確保にも注力しています。
地域に密着した事業活動を展開しお客さまの近くにいることで、ニーズの先
従業員男女比率
男性
90 % 女性 10 %
794
11,467名(2026年9月30日)
単体従業員数(就業人員)
7,472名(2026年9月30日)
女性従業員数(単体)
771名(2026年9月30日)
研修開催数
251回(2026年3月期)
受講者数(延べ人数)
5,355名(2026年3月期)
連結子会社数
56社
(2026年3月31日)
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
1,245
関連するマテリアリティ
81
33
5名(2026年9月30日)
もっていただけることが当社の強みと考えています。
24 3
174
7,121
女性管理職数(単体)
116拠点
(2026年3月31日)
取りや保守メンテナンス、もしものときの迅速な対応が提供でき、安心感を
301
2,124
グループ従業員数(就業人員)
国内事業拠点
(本社・支店・営業所)
456
知的資本
1,097
1,641
技術開発と積極的な協業による
新たな価値の創出
循環型社会形成への貢献
270
(登録済)
特許27件
実用新案1件
(出願中)
特許10件
(2026年3月時点)
研究開発費
383百万円
(2026年3月期)
クラフティアグループにおける研究開発活動は、主に技術開発部を拠点とし、先進
的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割、現場での技
術的問題を解決し社内に展開する役割を担っています。
デ
ー
タ
セ
ク
シ
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ン
関連するマテリアリティ
社会関係資本
電力の安定供給や設備工事等を通じた地域インフラの維持・発展
多様な価値観を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境の創出
循環型社会形成への貢献
総資産
関連するマテリアリティ
財務資本
純資産
公正で透明性の
高い事業活動の実践
当社グループの事業は、株主をはじめ、お取引先、地域社会などのすべてのステークホルダーの皆さまとの共生・対話活動に基づく信頼関係
により成り立っています。
経常利益
地域との共生
11
営業利益
持続的な成長により株主価値を中長期的に高めるため、成長投資を実施しつつ、将来のリスクに備えた株
株主、投資家との対話促進
株主、投資家との対話促進
さわやかコミュニティ
毎年1回
投資家との個別面談
陸上競技部によるスポーツ教室
毎年1回
個人投資家向け説明会
延べ288回(2026年3月期)
4回(2026年3月期)
主資本の水準維持に努めています。ROICを経営指標の一つとして捉え、目標を10%以上としています。
ROE
ROIC
5,232億円
(2026年3月期)
3,516億円
(2026年3月期)
546億円
(2026年3月期)
581億円
(2026年3月期)
12.2%
(2026年3月期)
12.1%
(2026年3月期)
12
VISION
2
長期ビジョン「Make Next.~未来へつなぐ笑顔のために~」
クラフティアグループでは、企業理念を柱として将来のメガトレンドを視野に、創立100周年(2044年)にかけて想定される社会環境の中で、当社のビ
メガトレンド群
ジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割《3つの貢献》やビジョン実現に向けた基
本姿勢を具体的に定めています。
この「長期ビジョン」をクラフティア“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブ
イ
ン
ト
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ダ
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ラッシュアップさせていく予定にしています。
企業理念
長期ビジョン
Make Next.
Utility3.0
~未来へつなぐ笑顔のために~
地域エネルギー
(エネルギー産業革命)
MaaS
シェアリング
エコノミー
(モビリティ革命)
Industry4.0
ZEB
AI・ロボット化
(第四次産業革命)
(ゼブ/ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル)
(仮想・現実世界の
融合した新たな社会)
RE100
脱炭素社会
(再エネ100%を目指す
国際企業連合)
≪3つの貢献≫
持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割
1
諸課題の解決に挑戦し、人々の
社会課題の
解決
クリーンエネルギーを通じて、
脱炭素社会の実現に貢献
2
豊かな暮らしの実現に貢献
持続可能な
社会
脱炭素
社会の実現
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
技術力を活かして、社会が抱える
3
地域公共
インフラの
維持・発展
電力の安定供給や設備工事・
人口減少と
高齢化社会
フリーランス
ギグエコノミー
AR/VR
メタバース
メガトレンドの抽出
都市開発等を通じて地域インフラの
維持・発展に貢献
メガトレンド
1
ビジョン実現に向けた基本姿勢
循環型社会実現への貢献
環境認識(及ぼす影響)
①大規模送配電網から小規模地域送配電網への転換
分散型エネルギー
社会への移行
②電力市場は独占市場から自由競争時代へ
Utility3.0
地域エネルギー
④蓄電技術開発の重要性の高まり
③再生可能エネルギー発電の増加
⑤EMSノウハウの必要性の高まり
ビジネス機会
サ
ス
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①地域単位でのEMSニーズ
②スマートシティ等、まちづくり工事への事業参画
③配電・設備工事だけでなく、売電ビジネスや、用水・排水・情報通
信・ごみ処理等を加えた地域サービスの展開
④バッテリー再生工場・再生事業
⑤環境創造企業としての新たな事業機会
企業活動を通じ、社会課題を解決することによって、社会的価値と経済的価値を両立(CSV経営の実践)
技術力のさらなる探索と深化
DXによる新たな価値創出
ダイバーシティの推進
アライアンスの強化
お客さまの期待に応える幅広い技術領域の拡大と強化
デジタル技術による現場施工の効率化や高度化、新規事業創出
多様な人財に溢れる魅力ある企業の創出
オープンイノベーションの促進による技術革新や事業創出
2
環境意識の
高まり
脱炭素社会
RE100
①再エネ事業分野に今以上に注力(風力やバイオマス発電等)
①再エネ事業の需要が高まり、これまで培った再エネ施工
実績や事業ノウハウ等のアドバンテージを活かせる機会
が拡大
②100%再エネ調達を目標とする会社が増加
人口構造の変化と
働き方の多様化
創立100周年にむけて
人口減少と高齢化社会
フリーランス
4
デジタル技術の
進歩
AI、ロボット化
AR/VR等
13
提供
③太陽光パネル廃棄後のリユース・リサイクル技術を確立してビジ
ネスにつなげる
デ
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タ
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ン
④環境創造企業としての新たな事業機会
中期経営計画(FY2025~FY2029)
3
②再エネ設備の設置・メンテ・撤去・廃棄といった一連のサービスの
①人口減少による地域の過疎化に加え、再エネ・蓄電池等の普及
①人財確保が一層困難に
を背景とした、地域内で完結する分散型エネルギーの促進
②国内における外国人労働者の増加
②九州内の過疎地域のインフラ維持・メンテ
③建設市場の縮小
③国内における外国人労働者の増加や農畜産業の担い手不足、高
④都市部への人口流入と地方の過疎化
齢化対策等、諸課題解決に向けたプロジェクトの推進
④アジアを中心とした海外事業への積極的展開
①施工図作成がAIにより行われる時代に
②モノを作る仕事のかなりの部分がロボットに
③AR/VRを活用した教育訓練が可能
①AIによる設計・施工管理
②ロボットによる現場施工
③AR/VRを活用した仮想体験型教育訓練、安全管理の向上
④デジタルを活用した新たなビジネスの創出
14
VISION
3
サステナビリティ経営の推進
マテリアリティ(重要課題)と施策の方向性
サステナビリティ基本方針
社会的課題
当社は、「1.快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「2.技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「3.人をいかし、人を育てる人
間尊重の企業をめざします。」を企業理念に掲げ、事業運営を行っています。また、創立100年( 2044年)に向けた長期ビジョンを策定し、社会課題の解
この企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で企業価値の向上に、より一層注力していくため、サ
今後、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ(重要課題)について計画的かつ積極的な取り組みを推進し、持続可能な社
省エネへの貢献※
B
省エネルギー関連工事の推進(エネルギー効率向上
(ES)工事、EV充電設備、ZEB、省エネ設備の提案等)
自社の2050年カーボンニュートラル
の実現※
B
TCFDへの対応、自社のCO2排出量の削減
ダイバーシティ/
労働慣行/
雇用/人権
多様な価値観を受容し、個々の
能力を最大限発揮できる環境の創出
D
ダイバーシティ&インクルージョンの推進、
多様で柔軟な働き方の構築、人権の尊重
労働安全衛生
安全最優先で働きがいのある
職場づくり
E
重要災害の撲滅、健康経営の推進、
従業員エンゲージメントの向上
教育と研修
人的総合力(業務遂行力・人間力・
創造力[考える力])の強化
D
人財育成の強化、多様なキャリアマップの構築
電力の安定供給や設備工事等を
通じた地域インフラの維持・発展
C
既存事業を通した社会インフラの維持・発展
防災
自然災害に強いインフラ整備へ
技術力で貢献
C
災害に強いまちづくり、災害復旧、被災地支援、
地域貢献活動
イノベーション
技術開発と積極的な協業による
新たな価値の創出
A
新たな事業領域の創出、生産性の向上、DX・技術開発へ
の投資推進、オープンイノベーションの推進、M&Aの推進
廃棄物
循環型社会形成への貢献
A
3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進、
グリーン購入の推進
公正で透明性の高い
事業活動の実践
E
コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの遵守、
情報セキュリティマネジメントの実践、リスクマネジメントの
強化、サプライチェーンにおける公正な取引の徹底
E 気候変動
環脱炭素社会
境 エネルギー
クラフティアグループは、企業理念のもと、事業活動を通じ社会課題を解決することによって、
持続可能な社会づくりと当社グループの企業価値の向上を実現してまいります。
サステナビリティ推進体制
指示・助言、監督
社地域コミュニティ
会
社長執行役員(経営執行会議)
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
付議・報告
情報開示
指示・助言、監督
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進の基本方針の作成、マテリアリティ(重要課題)の特定、
基本方針に基づく実行計画の立案・推進・評価等を行う。
対話活動
G
開
催
原則として年2回以上
構
成
委員長:社長執行役員、副委員長:経営戦略企画担当役員、委員:委員長が指名する者
事務局
サステナビリティ経営推進室
計画策定、進捗管理、結果報告
方針、計画等の提示、情報提供
本社(各本部・部・室)、東京本社、支店、支社・営業所、関連会社
(注)
社会的課題については、グロー
バル基準である「 GRI スタンダー
ド」「 ISO26000 」「 SDGs 」に記載さ
れている項目、また他社の事例や
コンサルタントの助言も踏まえ、当
社の事業に関連する項目の洗い
出しを実施。
サ
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ィ
1.(※)環境に関する項目・・・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を行います。
2.体系図・・・A:社会課題の解決 B:脱酸素社会の実現 C:地域公共インフラの維持・発展 D:人的資本の強化 E:健全な経営基盤の強化
3.マテリアリティ(重要課題)については、今後の社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行います。
企業理念
長期ビジョン
マテリアリティ(重要課題)特定のプロセス
STEP 2
社会的課題の優先づけ
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
組織統治
ガ 腐敗防止
バ コンプライアンス
ナ 公正な事業慣行
ン 反競争的な行動
ス
マテリアリティ(重要課題)に係る体系図
STEP 1
社会的課題の洗い出し
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
S
取締役会
付議・報告
施策の方向性
B
会づくりに貢献してまいります。
基本方針
SDGs
体系図
創エネルギー関連工事・事業の推進
(太陽光・風力・バイオマス発電、PPA、EMS等)
決や脱炭素社会の実現、地域公共インフラの維持・発展に取り組むことによって、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。
ステナビリティ基本方針及びマテリアリティ(重要課題)を制定しました。
マテリアリティ(重要課題)
クリーンエネルギー普及・拡大への
貢献※
STEP 3
重要課題の検討
STEP 4
重要課題の特定
「 STEP1 」で洗 い出した社会的
「 STEP2」で選定した優先して取
「 STEP3 」で策定した 11 項目の
課題について、「社会の重要度」と り組む社会的課題に対して、当社重要課題については、社長執行役
「当社の重要度」の2軸評価により、 が重点的に取り組むべきことは何員を委員長とするサステナビリティ
優先して取り組む社会的課題を選 かという視点でワーキングチーム 推進委員会での審議を経て、経営
定。
で重要課題を検討し27項目を抽出。執行会議・取締役会の承認を得て
さらに議論を重ね 11 項目に絞り込重要課題として特定。
みを行うとともに、妥当性を確認。
(
長
期
ビ
ジ
ョ
ン
の
3
つ
の
貢
献
に
対
応
)
A. 社会課題の解決
B. 脱炭素社会の実現
技術開発と積極的な協業に
クリーンエネルギー普及・
よる新たな価値の創出
拡大への貢献
循環型社会形成への貢献
省エネへの貢献
C. 地域公共インフラの
維持・発展
電力の安定供給や設備工事等を
通じた地域インフラの維持・発展
自然災害に強いインフラ整備へ
自社の2050年
カーボンニュートラルの実現
技術力で貢献
FOCUS
「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定
D. 人的資本の強化
多様な価値観を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境の創出
人的総合力(業務遂行力・人間力・創造力[考える力])の強化
今回の評価獲得を機に、当社はESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営をより 一層推進し、持続可能な社
会の実現に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上を目指 してまいります。
E. 健全な経営基盤の強化
安全最優先で働きがいのある職場づくり
公正で透明性の高い事業活動の実践
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標) はここに株式会社クラフティアが第三者調査の結果、FTSE JPX
(
事企
業業
に理
よ念
1
る・
価2
値に
創対
造応
)
デ
ー
タ
セ
ク
シ
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ン
価(
値企
創業
造理
を念
支3
えに
る対
基応
)
盤
Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
15
中期経営計画(2025年度~2029年度)
16
VISION
4
中期経営計画(FY2025~FY2029) VISION2029
新たなステージ
当社グループは、前中期経営計画の成果を検証・分析し、
継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基
未来への投資
前中期経営計画では、好調な建設需要の後押しもあり、売上高・経常利
ト
ッ
プ
メ
ッ
セ
ー
ジ
づいた長期的な戦略の過程で2029年度までに達成すべき目
標として本中期経営計画を策定しています。
本中期経営計画では、2044年(創立100周年)に向けての
トップメッセージとして、「新たなステージ」「未来への投資」
「質の改善」の『3つの想い』を込めて策定し、「Challenge &
益共に過去最高を更新しました。
2044 年(創立 100 周年)に向けて成長を加速させ、『新たなステージ』に
質の改善
好調な建設需要はしばらくは続くと見込んでいますが、建設業界
当社グループ全体 で更なる企業価値向上に向
的に慢性的 な人手不足が 課題 とし てあり 、当社 におい ても 解決に
けた取り組みを実行し、売上高を目標として掲げ
向けた生産性向上が喫緊の課題です。
ず、利益の向上にこだわり、社員の処遇改善、株
向 かっ ていく ため には 、当社グ ル ープ 全体の 成長 が 必要 であ り 、当社 グ
その ため、業務効率化に向 け た建設 DX や業務改革、人財教育
主還元 の 強化 など 、 すべ ての ステ ーク ホル ダ ー
ループ内の様々な経営資源の活用を最大化することで持続的な成長を目
をはじめとした人的資本経営、将来の安定収入確保にも力を入れ
の期待に応えられるよう、『質の改善』を図ってい
指してまいります。
なければならず、『未来への投資』が必要と考えています。
きます。
なお、近年の業容拡大に向けた事業展開と今後の更なる可能性を目指
持続的な成長に向かって、社員・成長事業・新たな価値創造・安
利益・品質・ガバナンス・社員の能力・社員の処
すた め、 2025 年 10 月に「株式会社 ク ラフテ ィ ア 」へ社名 を変更し まし た。
定収益確保・ M&A ・環境等へ積極的に投資することにより、設備工
遇・資本効率等を 向上さ せる こと によ り 、企業価
テーマに掲げ、現在の様々な問題や課題に打ち勝ち、当社
社員の想いが詰まった新社名であり、決定に当たっては、これからの当社
事業をメインとしながらも、多角的に利益確保が出来る企業体制を
値創造の基盤をより強固なものにして、持続的な
グループとして継続的な成長と発展を目指していきます。
を担っていく若手・中堅社員の意見を最大限に尊重しました。
構築していきます。
企業価値向上を目指していきます。
Grow 2029 ~新たなステージに向かって未来に挑戦~」を
新たなステージ
新社名
とともに
未来への投資
3つの想いと継続的な
中期経営計画
( FY2025~FY2029)テーマ
Challenge & Grow 2029
質の改善
創立100周年に向かって
選ばれ続ける企業になるために
ビ
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ン
・
戦
略
成長と発展を目指して
~新たなステージに向かって未来に挑戦~
新たな中期経営計画においては、これまでの技術力強化をはじめとした取り組みを深化させていくとともに、
持続的な成長を支える人的資本経営、将来の安定収益確保に向けた投資戦略も強化してまいります。
好調な受注環境 が ある 今こ そ、将来 に向け た積極的 な投資戦略 と 人的資本経営 に よる社員 へ の還元、
さらには株主への還元強化を実現し、新社名のもと新たなステージに向けて成長を加速させてまいります。
財務目標数値
イ
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ダ
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シ
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サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
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ィ
非財務目標数値
ROIC※ 1
投資総額
株主還元
2029年度
2029年度
中計期間合計
600億円
10%以上
2,000億円
連結配当性向40%目安
連結経常利益
累進配当の実施
人的資本経営
従業員数(連結)
従業員年収水準
2029年度
2029年度
45歳平均年収
エンゲージメント
スコア
教育訓練費
72点以上
50%UP
売上高生産性の向上(1h当たり)
(電気・空調管)
高度専門人財
新規採用
女性管理職
前中計期間平均値比
2029年度までに
中計期間平均値10%UP
50名増加
12,000人
1,000万円
2029年度
2024年度比
中計期間における
人的資本経営
総費用の想定額
500億円程度
デ
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ク
シ
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ン
ROIC
連結経常利益(単位:億円)
11.0
ROIC(単位:%)
10.5
9.1
359
368
354
9.7
9.8
423
444
12.1
10.0%以上
581
600億円
安全・ガバナンス
FY2020
FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
FY2025
ー
FY2029
男性育児休暇
取得率
2029年度
2024年度比2倍
100%
環境経営
重大な法令違反
(刑事・行政処分)
重大な災害
(死亡災害)
サイバー対策
機密情報漏洩
CO2排出量
0件
0件
0件
▲50%以上
Scope1+2
※1 ROICは当社のビジネスモデルを勘案のうえ、投資効率を適切に示す「税引後事業利益」を分子に使用して計算する。税引後事業利益=税引後経常利益+支払利息
17
18
4
VISION
中期経営計画(FY2025~FY2029) VISION2029
当社が取り組むべき課題として【技術力強化】はもちろんのこと、【社会課題】や【前中期経営計画からの課題】に対して、それを実現する『 11
の取組施策』や『 5 つの投資戦略』に取り組むことで、当社が中長期的なビジョン実現に向けた基本姿勢である循環型社会実現への貢献を実
現していきます。
当社 が 取り 組む べ き課題
イ
ン
ト
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ダ
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ン
具体的 な 取組施策
グループ経営
DX
業務効率化
働き方改革
脱炭素
成長事業
ガバナンス
人的資本
人財確保
株主還元
資本効率
多様な収益源
技術力強化・生産性向上
(DX等による効率化)
- (カーボンニュートラル)
GI事業本部強化
海外事業の強化
-
戦略的受注活動の推進
-
配電線工事業容拡大
-
(コンプライアンス・安全)
-
事業ポートフォリオの管理
資材購買会社改革
(Q-mast)
技術力強化
資本・投資戦略
グループ総合力強化
人的資本経営
ガバナンス強化
株主還元の充実
ビ
ジ
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ン
・
戦
略
総額2,000億円
投資戦略(投資CF)
バランスシートマネジメントとして、 5 年間のキャッシュイン総額 2,800 億円全額を投資戦略、株主配当、自己株式の取得へ適切に配分してい
きます。特に、 2,000 億円の投資については、投資効率やシナジー効果を精査した上で、 EPC や O&M 利益、社会的な意義、今後の成長性も
成長投資
勘案して厳しく事業性を判断しながら、意欲的に挑戦いたします。
2,800億円
M&A投資
OUT
ストック
ビジネス
投資
2,800億円
投資CF
営業CF
不動産関連事業への参画
エネルギー貯蔵装置への投資(系統用蓄電池)
都市インフラ事業への参画
(PPP / PFI 事業)
DC (データセンター) 関連事業への参画
FY2025~ FY2029 キャピタルアロケーション
IN
カーボンニュートラル関連事業への投資拡大
事業外収益他
株主還元
持
続
的
な
成
長
を
実
現
事業領域の拡大に向けた戦略的なM&A
の実施(能動的M&A)
遊休不動産の利活用
卒FIT電源の活用
ソーラーカーポート等のPPA事業の拡大
(太田市新田赤堀町蓄電システム)
程度
海外事業における協業拡大
環境価値取引への挑戦
(非化石証書・Jクレジット等)
蓄電池事業への投資
系統用蓄電池
800億円
施設運営事業子会社の
強化・再編
800億円
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
程度
遊休不動産の利活用
DX投資
研究開発
投資他
(旧本社跡地利活用事業)
業務効率化に向けた建設DXへの
投資・研究
省エネ、省コスト、省人化に
関する研究開発
社内業務システムの再構築
環境価値の創造と卒FITに
関する研究開発
生成AIの業務活用検討
サイバーセキュリティ対策の推進
設備更新
(環境投資含む)
老朽化した既存設備の更新、改修
循環型社会形成への対応
自社設備のカーボンニュートラル化
教育施設の充実
180億円
程度
220億円
程度
デ
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タ
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ク
シ
ョ
ン
財務CF
800億円+α
株主還元
配当金・配当性向推移
バランスシートマネジメント
一株当たり配当金額(単位:円)
連結配当性向
連結配当性向(単位:%)
38.9
40%目安
中計期間に800億円+αの
配当及び自己株式の取得を実施
34.3
運転資本コントロール
2,000億円の投資
25.2
28.3
26.7
27.0
27.0
100
100
100
100
FY
2018
FY
2019
FY
2020
FY
2021
29.6
30.3
220
21.4
営業CFの伸長
投資CFの回収
19
キャッシュ
インフロー
の最大化
キャッシュ
アウトフロー
の適正配分
90
最適資本構成の追求
累進配当
140
16.5
110
成長への投資と財務バランスを
見ながら、最適資本構成に向けて
機動的に自己株式の取得を実施
120
70
45
株主還元の充実
FY
2015
FY
2016
FY
2017
FY
2022
FY
2023
FY
2024
FY
2025
FY
2026
FY
2027
FY
2028
FY
2029
20
4
VISION
中期経営計画(FY2025~FY2029) VISION2029
中期経営計画1年目の総括・2年目の重点取り組み事項
中期経営計画主な取り組み
中期経営計画初年度であった2025年度は、好調な受注環境を背景に増収増益となり、特に利益については大幅な増益となる等、予想以上のスター
トとなりました。経営目標で掲げている4つの財務目標は順調に推移しており、連結経常利益の目標については、前倒しで達成することを視野に入れて
詳細については
下記二次元コードから
ご覧ください。
FOCUS1
います。また、非財務目標として掲げている12項目のうち、人的資本経営については、大幅な処遇改善や柔軟な働き方の浸透活動等を実施しており、
2025年11月 CVCファンド「クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合」を設立
エンゲージメントサーベイの結果からも順調に進捗していることが窺えます。
Spiral Innovation Partnersと共同組成、グリーン&デジタル領域を中心に社会・産業の未来を共創
足元においては、近年の旺盛な設備投資があった九州における再開発や半導体関連については一服することも予想されますが、政府が掲げる積極
■ 設立の背景・目的
財政により、企業の設備投資意欲を今まで以上に後押しする可能性があります。
■ 共創とアセット活用
一方で、インフレによる物価高や人口減少による人手不足は継続的な経営課題であり、本中期経営計画で掲げる『11の取組施策』についてもブラッ
建設業界では人手不足や生産性向上、カーボンニュートラ
本ファンドは、単なる投資にとどまらず、「共創の場」として
シュアップが必要と認識しています。さらに、『5つの投資戦略』においては、将来を見据えた安定収益確保とするためには、インフレに負けない事業性
ルへの対応等が喫緊の課題となっており、外部との協働によ
当社の強みを最大限に活かします。設備工事の技術力、
が強く求められると認識しています。
る構造変革が求められています。本ファンドは、こうした社会
2,000 名を超える直営技能工、全国の顧客ネットワーク、公
的要請を背景に、グリーン・イノベーションやデジタル領域を
共・商業施設へのアクセスといったアセットを開放し、スタート
このような環境認識を踏まえ、中期経営計画2年目である2026年度の経営基本方針テーマを『Challenge2026 未来を見据えた成長領域の確立』とし
ました。中期経営計画で掲げる取り組み施策を確実に実践し、当社グループの成長へとつなげていきます。
はじめとするスタートアップとの共創を通じて、社会価値と企
ア ッ プ と の 実証・社会実装 を 推進 し ま す 。 ま た 、 Spiral
業価値の両立を実現していきます。
Innovation Partners が有するスタートアップ支援ノウハウを
掛け合わせることで、既存事業領域を超えた新たな共創を生
■ 投資方針と重点領域
2026年度経営基本方針
み出していきます。
本ファンドでは、①グリーン・イノベーション② AI・デジタル
解決等、当社の掲げるビジョンの実現に資する先に投資を行
います。これらを通じて既存事業の強化に加え、新規事業や
JV・M&Aによる事業拡大を図ります。
2026
2027
2028
Challenge ステージ
2029
Portfolio(主な投資実績) 2026年8月時点
Grow ステージ
企業名
財務目標の状況
連結経常利益
(単位:億円)
581
ROIC
600
会社ロゴ
Monochrome
12.1
10%以上
9.8
会社ロゴ
elleThermo
FY2025
FY2024
FY2029
主に、コアビジネスである電気・空調衛生工事における工事利益
領域
宇宙産業向けに、低軌道から月周回軌道までの衛星打ち上げ支援サービスを提供
①
人工筋肉×ミミズの動きを再現し、狭小配管点検・清掃するロボットを提供
②
特殊加工セルを金属屋根に組み込み、一般屋根の外観を実現した屋根一体型太陽光パネ
ルとHEMSの開発
①
仲介業務の事務作業と顧客対応を一元管理できるWebツール「Facilo」の企画・開発
④
東京工業大学発の技術で、半導体の熱励起を利用し、温度差がなくて室温レベルの低温熱
から発電できる「半導体増感型熱利用電池(STC)」を開発
①
水蒸気吸着材を活用した吸着熱交換器の開発・製造・販売
主にデータセンター向け冷却用途を対象とし、一般産業向けにも展開
①
ホームページ
サ
ス
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ナ
ビ
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ィ
FY2025
好調な業績に加え、株主還元を強化したこともあり、目標値の
10%を超過
率向上により大幅増益
事業内容
(単位:% )
444
FY2024
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
③建設テック④不動産・街づくり等を中心にその他社会課題
Challenge 2026 ~ 未来 を 見据 え た 成長領域 の 確立 ~
2025
イ
ン
ト
ロ
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ン
領域:①グリーン・イノベーション ②AI・デジタル ③建設テック ④不動産・街づくり
投資総額
(単位:億円)
株主還元
2,000
(単位:円・% )
38.9
34.3
連結配当性向
40%目安
220
累
進
配
当
140
241
FY2025
FY2029
2025年度キャッシュアウト241億円(進捗率12.1%)
投資承認済の内、次年度以降投資予定の案件まで含めた進捗率
は約22%と順調に推移
21
FY2024
FY2025
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
FY2029
業績向上により、 1 株当たりの配当金は期初公表の 180 円から
220円へ増配
累進配当により、当該金額が中計期間の下限
FOCUS2
詳細については
下記二次元コードから
ご覧ください。
2026年7月戦略投資ファンド
「クラフティア サクセッション・バリュー・パートナーズ投資事業有限責任組合」の設立を公表
■ 本ファンドの特徴
本ファンドは、短期的な投資収益の追求にとどまらず、中
長期的 な 価値創造 を 重視 し た戦略投資 を行 い 、当社 グ
ループ及び投資先企業の企業価値向上を実現する戦略投
資プラットフォームとして運営していきます。
さらに、本ファンドは、 CVC ファンドにおける投資先企業
の成長ステージや資本政策の進展に応じて、継続的な成
長支援を行うための受け皿となることも想定しており、投資
先企業の中長期的な企業価値向上を支援していきます。
■ 投資スタイルと主な投資領域
(投資スタイル)
事業承継、成長投資、企業再編、カーブアウト、上場企業を
含む資本政策への対応、戦略的業務提携、資本提携
(主な投資領域)
グリーンイノベーション、配電・電気・空調衛生・情報通信工事
関連、AI・デジタルソリューション、建設テック、不動産・街づくり、
クラフティアグループとのシナジーが期待できる領域
22
VISION
4
中期経営計画(FY2025~FY2029) VISION2029
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
ROIC向上のためのアプローチ
基本的な考え方
当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、資本コストを上回るリターンの創出を基本原則とし、資本効率を重視した経営を推進
しています。具体的には、自社の資本コストを把握した上で、これを十分に超える水準であるROIC10%以上を、中期経営計画の財務目標に設定
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
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ン
当社グループでは、ROICを「経営レベルの目標」と「現場レベルの目標」に分解したROICツリーを策定しています。これにより、経営と現場それ
ぞれの目標を一気通貫でつなぐことを可能にしています。
KPI
しています。
この目標を実現するための取り組みとして、中期経営計画において「11の取組施策」と「 5つの投資戦略」を掲げ、「利益の最大化」と「最適資本
売上高成長率
ROICツリー
構成の実現」を図ってまいります。
①利益最大化
資本効率の改善に向けた施策
WACC
=
材料・外注費率
売上高
経常利益率
資本効率を意識したバランスシートマネジメントの実施
政策保有株式の保有比率の管理と縮減
資本コストを意識した事業別のハードルレートを設定し戦略的な成長投資と事業運営を実施
中計期間における投資CFの想定を策定し計画的な投資を実現
将来に向けた人財投資・成長投資を積極的に行い、事業利益の拡大及び収益率の向上を実現
連結配当性向40%を目安に累進配当を実施
機動的な自己株式の取得を実施
ROIC
売上総利益率
担当者経費率
人件費率
販管費率
ROIC
減価償却費率
経常利益
②投下資本最適化
運転資本回転率
仕入債務回転率
投下資本
回転率
付加価値
有形固定資産回転率
固定資産回転率
資本コストを上回るリターン創出を基本原則に、資本効率を重視した経営を推進
無形固定資産回転率
付加価値の持続的な拡大=資本コストを上回る収益創出・投資の積み上げ
ROIC向上及び持続的成長への期待の醸成によりPBR改善を図る
ROICを分解し、「経営レベルの目標」と「現場レベルの目標」を一気通貫でつなぐ
資本効率の向上を通じて株価向上を実現する構造を目指す
①利益最大化
②投下資本最適化
グループ収益基盤の強化(Q-mast改革含)
現状評価
収益性
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
売上債権回転率
投下資本
売上高生産性の向上
■ 連結経常利益
■ 連結経常利益率
GI事業本部強化(ストックビジネスの拡大含)
581 億円
戦略的受注活動の推進
運転資本の効率化(早期回収等)
政策保有株式の縮減
低収益事業の売却・事業ポートフォリオの見直し
配電線工事の業容拡大
12.2 %
良好な事業環境を背景に、コアビジネスである設備工事業の利益率が大きく改善した
サ
ス
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ナ
ビ
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ィ
安定配当に加え、機動的な自己株式取得を検討
結果、2025年度の連結経常利益は581億円となりました。これは、中期経営計画で掲げ
る「戦略的受注活動の推進」や「技術力強化・生産性の向上」などが成果として現れたも
のと分析しており、総じて順調と認識しています。
資本コスト低減に向けて
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
当社グループは、資本コストの上昇要因を以下の通り認識しています。これらにより、足元においては、特に株主資本コストが上昇傾向にありま
す。資本コスト低減に向け、これまで以上に積極的かつ継続した情報開示、投資家との建設的対話の強化を進めるとともに、中期経営計画で掲げ
資本効率
■ ROIC
■ ROE
好調な業績に加え、株主還元を強化したこともあり、2025年度においては、ROICは資
12.1 %
本コストを十分に超える水準で推移しています( 2025年度12.1% )。一方で、過年度から
資本コストの推移
資本コスト上昇要因
の利益蓄積並びに今後の利益成長予測などから鑑みると、将来的なROICは低下するリ
金利上昇に伴う資金調達コストの上昇
10.0
スクがあると認識しています。
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
株価ボラティリティによる市場感応度の拡大
8.0
6.4 %
市場価値
デ
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タ
セ
ク
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ョ
ン
るバランスシートマネジメントを確実に実施してまいります。
12.2 %
当社バランスシートにおけるエクイティ比率
6.0
■ 時価総額
■ PBR
6,623 億円
資本コスト低減施策
4.0
株式市場に対する積極的な情報開示や建設的な対話により当社グループの理解が進
1.9 倍
んだ結果、当社株価は大きく上昇しました。一方で、当社株式の株価純資産倍率(PBR)
積極的かつ継続した情報開示
2.0
投資家との建設的対話の強化
は解散価値である1倍を超えているものの、更なる改善余地があると認識しています。
バランスシートマネジメントの実施
0.0
FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
FY2025
FY2026
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
23
24
5
VISION
クラフティアのビジネス
(1)技術本部
電気工事
(2)電力本部
空調・衛生工事
事業内容
配電線工事
事業内容
電気、空調衛生部門では、商業ビルやオフィス・病院・工場など、人々が生活するあらゆる建物の工事を通じて、お客さまにご満足いただける設備を
電力本部では、九州電力送配電株式会社から、同社の配電設備全般(特別高圧線・高圧線・低圧線・関連機器・引込線・計器類など)の建設及び保
提供しています。新築・増築はもとより、既存設備のリニューアル工事においても、ニーズにあった提案から施工にいたるまで、お客さまの課題を解決し
守業務を受託し、工事を施工しています。台風などの自然災害が発生した際には、高い技術カと動員力を活かし、早期復旧に向けた対応を行っていま
ています。工事完了後も、アフターメンテナンス体制によりお客さまに寄り添い、設備の予防保全やご要望に迅速に応え、安心と信頼のサービスを提供
す。
しています。
イ
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また、バイパスケーブルや発電機を活用し、お客さまの電気を止めることなく工事を進める「無停電工法」や、ホットスティックと呼ばれる間接工具を用
当社では、九州全域に支店・営業所あわせて約100か所の事業所を配置し、設備ライフラインを守り続けるという使命のもと、地域に密着した事業活
動を展開しています。お客さまの近くにいることでニーズの先取りができることや、保守メンテナンスなどでは、困ったときに迅速に対応でき、安心感を
もっていただけることが当社の強みと考えています。また、首都圏を中心に九州域外での業容も拡大しており、これまでもシンボリックな建物などを数多
く施工しております。近年では、データセンターによる受注や売上も増加傾向にあり、これらの実績がまた次の受注につながるという好循環を生んでい
ます。
いて、高圧電線に直接手を触れることなく作業を行う「間接活線工法」など、先進的な技術を全国に先駆けて採用してきました。これらの取り組みにより、
業界をリードしつつ、日々、安心・安全な作業の徹底に努めています。
さらに、技術開発や作業効率化に向けたDXの活用により、コスト低減と安全・工事品質の向上に取り組み、優れた工具開発に贈られる澁澤賞を受賞
するなど社外からも高い評価を得ています。
加えて近年は、配電線工事の関西エリアへの参入や、全国的に普及が進む再生可能エネルギー発電所の建設に伴う連系線工事の設計・施工など、
新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。2026年度には、これら成長分野への対応力強化を目的として配電部ソーシャルインフラ工事室を新設し、
受注拡大と事業基盤の強化を進めています。
MESSAGE
メッセージ
専務執行役員技術本部長
MESSAGE
陶山和浩
ビ
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・
戦
略
メッセージ
前中期経営計画で推進してきた「施工戦力の強化」により、当社は電気工事・空調衛生工事の両分野で着実な成長を遂げてきました。
上席執行役員電力本部長
新中期経営計画の初年度となった昨年度は、旺盛な受注環境を背景に、売上高・利益ともに過去最高を更新し、順調なスタートを切ること
ができました。2026年度はさらなる成長に向け、電気・空調ペア施工の拡大や技能工の確保・育成に加え、技術力の強化と生産性向上を
室田耕一
電力本部では、日常生活において最も重要なライフラインの一つである“電気”を守り抜くという強い使命感のもと、九州電力送
推進しています。特に成長分野であるデータセンター事業に注力し、運営参画から工事施工・保守メンテナンスまでを一貫して担う体制の
配電株式会社向けの配電設備の建設・保守工事を主軸に、「安全の確保」を最優先として事業活動を展開しています。また、「収
確立に向け、データセンタープロジェクト室を新設しました。また、技術・技能職の最適配置や技術事務による支援体制の強化、DX活用に
益力の強化」を目的に、技術力を活かした再生可能エネルギー連系線工事の全国受注拡大や、ニーズに応じた配電線工事の他
よる業務改革を着実に推進してまいります。
エリア展開など新たな事業領域の拡大にも取り 組み、新中期経営計画初年度の 2025 年度は売上高が目標比 2.9 %増の 565 億
さらに、安全・品質を事業活動の根幹と位置付け、現場管理やルール遵守の徹底を図るとともに、若手技術者の育成や技術継承にも注
円、受注高が同 1.9 %増の 567 億円と、目標を上回る業績を収めました。
力しています。今後も80年以上培ってきた技術力と施工力を次世代へ継承し、BIMやDXの活用を深化させることで、インフラ設備を支える
今後は、建設業界全体で少子高齢化などによる担い手不足の深刻化が懸念される中、DXや新技術・ツールの導入によって工
総合設備工事会社として持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
事作業の効率化と労働環境の改善を推進していきます。これにより、魅力ある職場づくりと人財育成を図るとともに、レベニュー
キャップ制度に伴って増加が見込まれる配電線工事に的確に対応していきます。さらに、分散型エネルギー社会への移行に係る
サ
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ィ
連系線工事の需要拡大など、事業領域の拡大に向けた取り組みも加速し、新中期経営計画を通じてさらなる成長の実現を目指し
ます。
FOCUS
FOCUS
技術本部では、以下の取り組みを強化しています。
A
B
技術力強化と生産性向上
要員・品質・施工支援策の全社的取り組み
教育ローテーションの実施
フロントローディングによる現場業務の軽減と
バックオフィスによる施工支援
DX推進部との連携強化と、IT活用の推進
CAD・BIM専門チームの強化
人財基盤・組織力の強化
C
事業基盤の強化と受注拡大の推進
資材購買会社の強化と資機材の更なる
電力本部ではさらなる受注拡大に向けて、以下の取り組みを強化しています。
A
B
連系線工事
無電柱化工事
他送配電エリア参入
(技管・設計・CAD)
コストダウンと安定供給
2050年のカーボンニュートラルに向けた動きが世界
「安全で快適な歩行者空間の確保、都市災害
新託送料金制度(レベニューキャップ制度※)により、
次世代リーダ育成と
海外案件の採算性向上と
的に加速しており、日本国内においても再生可能エ
の防止、都市景観の向上」の観点から、市街
全国的な配電線工事需要の増加が見込まれています。
施工・工事品質の向上
ネルギーを最大限活用していく方針が示されていま
地や観光地における配電線の地中化が推進
当社は、関西電力送配電株式会社からの要請に応え、
す。この状況は、分散型エネルギー源と送配電事業
されています。当社では、これまで培ってきた
九州エリアでの施工力を確保したうえで2024 年度より
者をつなぐ連系線工事を施工している当社にとって
地中化設備の管路工事、ケーブル入線及び接
関西エリアへ参入しました。2026年5月には3拠点目と
大きなビジ ネスチャンスであ るこ とから、こ れまで
続工事などの豊富な経験·技術を活かし、受注
なる京都工事所を開設するなど事業基盤を拡充し、今
培ってきた技術· ノウハウを最大限に活かし、受注拡
拡大につなげています。
後も九州での施工戦力を維持しながら、配電線工事
技能職の最適配置(職群異動)
技術事務職の組織力強化と能力向上
最先端技術を活用した受注拡大
大につなげています。
売上高
C
(単位:億円)
受注高
デ
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タ
セ
ク
シ
ョ
ン
のさらなる受注拡大と事業成長に取り組んでいます。
(単位:億円)
※レベニューキャップ制度:再生可能エネルギーの拡大と電力安定供給の確保に対応するため、設備増強や設備更新に必要な投資を確保する目的で導入された託送料金制度
2026年3月期
海外を含む
■ 電気工事 ■ 空調・衛生工事
3,691億円前期比+2.0%
電気工事
内
訳
空調・
衛生工事
2,068億円
前期比+4.9%
1,623億円
海外を含む
■ 電気工事 ■ 空調・衛生工事
売上高
4,139億円前期比+8.8%
1,530 1,648 1,623
1,630
電気工事
1,339
1,581
1,989 1,972 2,068 2,215
前期比△1.5%
2022 2023 2024 2025 2026
25
2026年3月期
内
訳
空調・
衛生工事
2,554億円
1,585 1,690
1,545 1,616 1,754
2026年3月期
前期比+24.6%
1,585億円
2,127 2,104 2,050
2,554 2,600
前期比△9.6%
2022 2023 2024 2025 2026
(単位:億円)
466
482
513
565
受注高
484
485
2022
2023
527
567
605
2026年3月期
565億円
567億円
前期比+10.1%
前期比+7.6%
2022
(単位:億円)
605
2023
2024
2025
2026
2024
2025
2026
26
VISION
5
クラフティアのビジネス
(3)グリーンイノベーション事業本部
再エネ・ ES事業他
特集
太陽光の恵み-エコアイランドを目指して-
事業内容
当社では、電気工事、空調・衛生工事、配電線工事のコア事業部門を基盤として、太陽光や風力・バイオマスをはじめとした再生可能エネルギー発電
所の事業の開発・建設・維持管理を拡大しています。
イ
ン
ト
ロ
ダ
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ン
宇久島メガソーラー事業【太陽光発電所建設工事】
2012年の固定価格買取制度(FIT制度)の導入以降、特にメガソーラー発電所のEPC工事受注・施工に注力し、九州内に限らず、中国・関西エリアや
東北エリアにまで拡大しており、これまでの工事受注高は累計で7,000億円を超えるなど、当社のビジネスの大きな柱の一つとして成長しました。
【完成予定パース図】
また、発電所工事の受注のみならず、事業者として再生可能エネルギー事業の運営に参画しており、発電容量の持分は約532MW (稼働済み案件の
み)に拡大しています。加えて、再生可能エネルギーのさらなる有効活用と電力系統の安定化に向けた蓄電池事業にも取り組むとともに、卒FIT時代を
見据えた事業体制の強化を進めています。
2050年カーボンニュートラルの政府目標が掲げられたことは、当社の事業活動にとって大きなビジネスチャンスであると捉えております。加えて、ホル
ムズ海峡の閉鎖リスクなどを背景にエネルギー安全保障への関心が高まる中、エネルギーの国産化の重要性もますます高まっています。このような環
境変化を追い風として、既存アセットの価値向上と新たな価値創造に向けた次世代技術への積極的投資に取り組んでまいります。主な取り組み内容は
以下の通りです。
既存アセットの価値向上
新たな投資と新商品・サービスの開発
1.FITから非FITへの転換
2.アセットのリニューアル
3.卒FIT電源の活用
1.蓄電池への投資
2.アグリゲータ-サービスの導入
3.先進的O&Mサービスの提供
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
4.デマンドサイドサービスの深耕(DC等のオフテイカー確保)
5.環境価値取引への挑戦
6.再エネ事業拡大と新技術導入に向けた業務提携
MESSAGE
メッセージ
専務執行役員 グリーンイノベーション事業本部長
木下克寿
近年、世界情勢の不安定化やエネルギー価格の変動を背景に、エネルギー安全保障の重要性が改めて認識されています。そのような
環境下において、再生可能エネルギーは脱炭素社会の実現に加え、国産エネルギーとして我が国の持続的な成長を支える重要な社会イ
ンフラへと位置付けられています。
グリーンイノベーション事業本部では、再生可能エネルギー発電所の開発・保有を基盤としながら、既存アセットの価値向上と新たな価
値創造に取り組んでいます。FITから非FITへの転換やリプレイス・リパワリングを通じて既存アセットの競争力を高めるとともに、系統用蓄
電池への投資やデータセンター向け電源供給など、新たな事業機会の創出にも挑戦しています。
また、再生可能エネルギー事業は、卒FIT時代の到来を見据え、発電、需給調整、販売までを一体で担う総合的な事業運営が重要にな
ると考えております。そのため、発電資産と蓄電池を組み合わせて需給変動に対応するバランシンググループの構築、アグリゲーション
サービスの導入、データを活用した高度なO&Mを通じた発電量の最適化、オフテイカーの確保といった取り組みを推進しています。
今後も再生可能エネルギーを核とした新たな価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。
事業内容
本事業は、人口減少と高齢化の著しい離島部において、既存の産業と共生しながら新たな産業を創出することを大きな目
目
的
に対しても様々な支援を行っていく予定です。
FOCUS
B
蓄電池事業への取り組み
当社が出資する事業会社「ひびきウインドエ
生可能エネルギーの効率的な利用や導入促進・電力系統の安
ナジー株式会社」を通じて建設を進めてまい
定化に大きな期待が寄せられています。
りました「北九州響灘洋上ウインドファーム」
当社はパートナー企業とも連携しながら、再エネ併設蓄電池
が2026年3月に営業運転を開始いたしました。
2025 年9 月には、当社の系統用蓄電池事業の第一号となる
出力22 万kW の国内最大規模の洋上風力発
上州太田蓄電所が運転を開始しました。今後も蓄電池事業の
電所として、今後 20年間にわたり、地域の皆
拡大を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の
さまのご理解を得ながら、安全かつ安定的に
安定化に貢献してまいります。
運営してまいります。
2026年3月期
532MW
(稼働済み案件のみ)
前期比+14.6%
太陽光(グループ運営)
27
430
464
※宇久島全土の約10分の1
年間発電量51.5万MWh
※一般家庭約17万3,000世帯相当
総投資額約2,000億円
国内最大規模の発電能力
特
色
太陽光発電パネル下で営農を行うソーラーシェアリング事業
宇久島と本土との間に約64kmの海底ケーブルを敷設
年間CO2削減量約27万4,750トン
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
売電収入より毎年一定額を地元貢献のために支出
設備概要
(単位:億円)
蓄電池(EPC)受注高
532
➀ソーラーパネルで電気を発電
⑥交直変換所で「直流」の電気を「交流」に変換
➁発電した電気を各パワーコンディショナーに集電
➂パワーコンディショナーから送電用の電柱を使用して
⑦整合した電気を九州電力送配電の接続場所へ送電
⑧九州電力送配電へ売電された電気は電流・電圧を
交直変換所へ送電(各ルートからの電気を集電)
変えながら一般消費者へ配電
➃交直変換所で電流・電圧を調整し、
「交流」の電気を「直流」に変換した
上で海底ケーブルに接続
➄海底ケーブルで佐世保へ通電
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379
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2024
2025
2023
風力(グループ運営)
バイオマス(グループ運営)
規
模
画像提供:ひびきウインドエナジー(株)
(単位:MW )
発電容量
する計画です。当社は、合同会社に出資し、かつ、メガソーラー施設の建設工事を請け負っています。
パネル設置面積約280ha
設備容量 9,600kW の大型風車 25 基、最大
や系統用蓄電池の開発・運営を推進しています。
2017年に設立した「宇久島みらいエネルギー合同会社」に、複数企業が出資し、国内最大規模のメガソーラー施設を建設
発電能力480MW
北九州響灘洋上ウインドファームの営業運転開始
近年、蓄電池(再エネ併設蓄電池・系統用蓄電池)へは、再
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そのような状況下で、私たちは地域の主要産業である農業(畜産業)や漁業と再生可能エネルギー事業の両立を島民の皆
さまと一緒に目指しています。そのため事業区域の約20%を営農型太陽光発電とし、畜産飼料となる牧草の生産を行いま
す。生産した牧草は島内の畜産農家に安価で提供させていただくほか、地域農業の担い手たる若手農業者の育成や漁業
概
要
A
的としています。特に宇久島は特定有人国境離島に指定されており、その地域社会を維持することは、我が国の政策とし
て非常に重要視されています。
370
79
32
27
太陽光・風力・バイオマス(持分出資)
2024
2025
2026
※2026年度は8月末時点
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VISION
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クラフティアのビジネス
宇久島島内の状況
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新しい事業スキームの紹介
本事業では、造成工事を極力抑え、既存の地形を活かした計画としております。また、必要に応じて経年劣化した石垣や畔など
を修繕しながらパネルを順次、設置しております。さらに、設備の大半を占める一般型発電設備については、発電効率を確保し
宇久島メガソーラー事業における
新たな事業スキームを検討・推進
つつ、パネル周辺に椿を植樹するなど、周辺景観との調和に配慮しております。
営農型発電設備についてもパネルを順次、設置しております。加えて、パネル下では牧草を栽培しており、栽培した牧草は、市
場価格より安価に畜産農家の皆さまへ提供しております。
交直変換所(HVDC)の建屋は完成しており、現在はHVDC
システム機器の搬入・据付作業を行っております。
宇久島メガソーラー事業は、2012年に島民有志の方々が島の将来を憂い、FIT制度(固定価格買取制度)の成立を受け、島の
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戦
略
地権者から同意を取り付け、太陽光事業の誘致を開始しました。その結果、ドイツの大手発電事業者であるフォトボルト・ディベ
宇久島の地図
長崎県佐世保市宇久島の紹介
ロップメント・パートナーズ社が誘致に応じ、同社の出資するTeraSol合同会社により、2013年にFIT認定を受け本事業が始動し
ました。
長崎県・五島列島最北端 に 位置する自然豊かな島
です。白い 砂浜 と青い海に 恵まれ、水産業、畜産業
などが盛んです。人口は約 1,800 人。
1187 年壇ノ浦の戦いに敗れた平
家盛が辿り着いたという言い伝え
平戸
が残っています。
その後、島民の皆さまの熱意と取り組みの意義に共感した京セラ株式会社・株式会社クラフティア・東京センチュリー株式会社
をはじめとする日本国内の大手企業が中心となり、2017年に「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」を設立し、
Terasol合同会社より事業承継を受け、現在開発を進めているものです。
宇久島
当事業につきましては、2020年4月28日に、スポンサーの一部6社 (京セラ株式会社、SPCG Public Company Limited、株式
会社クラフティア、東京センチュリー株式会社、古河電気工業株式会社、坪井工業株式会社) 共同で「宇久島みらいエネルギー
合同会社」への出資を行い、当社は「宇久島みらいエネルギー合同会社」から工事を受注しました。
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今回、「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」は、太陽光発電事業に関し、FIP転したうえで併設蓄電池を設置し、
一般型発電設備
営農型発電設備
交直変換所※
PPAにより長期間売電することなどを念頭に、事業性の改善が見込まれる新たな事業スキームについて検討を開始し、推進し
ていくこととしています。
工期については、当初2023年6月までを予定しておりましたが、コロナウイルスなどの影響により、2027年3月までの遅延につ
いてすでにお知らせしておりました。さらに今回、新たな事業スキームとして併設蓄電池の設置を前提とすることから、具体的な
運転開始時期は2029年度中を見込んでおります。
なお、新たな事業スキームに係る総投資額および当社の工事受注額については、「宇久島みらいエネルギーホールディングス
※発電設備か ら送ら れる電気は「交流送電」 で送電されますが、交流送電は直流送電に比べ距離による送電ロスが大きい という特徴があります。そ
の た め宇久島 ~九州本土間 の送電は、より 送電ロスの少ない「直流送電」 で行う必要が あり ま す。発電 した交流電気 を直流電気に 変換 するた めの
変電設備が「交直変換所」です。この交直変換所から海底ケーブルを繋ぎ送電を行います。
合同会社」は蓄電池の補助金等の活用も検討していることから、今後明らかになり次第、お知らせいたします。
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宇久島メガソーラー事業に込めた思い
地域貢献
私たちは、本事業を単なる再生可能エネルギー事業ではなく、地域課題の解決と持続可能な地域づくりに貢献するプロ
農業・畜産業・水産業への支援
牧草購入支援
宇久小値賀漁業への
燃料費支援
特産品開発支援
漁礁・藻場の増設に
よる漁場の再生支援
29
自然環境の保全
枯渇した森林への
植栽事業
国立公園の
自然保全
自然災害に
対する復旧支援
まちづくり支援
まちの美化活動
ジェクトと位置付けています。地域の皆さまと連携しながら、宇久島を離島振興の先進モデルとし、さらには全国の農山漁
村地域における地域再生のモデルケースとなることを目指しています。
一日も早い運転開始に向けて、住民の皆さまをはじめ多くの方々のご協力をいただきながら事業を進めてまいります。
地域コミュニティ支援
街路灯の設置と
防犯カメラの設置
インターネット環境の
整備
宇久島メガソーラー事業の詳細につきましては、「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」の
ホームページをご覧ください。
https://ukujima-solar.com/
30
VISION
6
DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み
DX投資及び生産性向上に向けた取り組み
クラフティアグループが目指すDX
技術系業務のBPRの取り組み
当社グループは、DXを単なる業務のデジタル化ではなく、データとデジタル技術を活用して経営・事業・働き方を変革し、新たな価値を創造する成長
基幹事業である建築設備工事業の一層の生産性向上と技術力の強化に向け、
戦略の中核と位置付けています。建設DXの推進による生産性向上、データドリブン経営基盤の構築、生成AIの活用、デジタル人財の育成を通じて、収
業務プロセス改革を推進しています。現場技術者から管理職・経営層まで交えた
益力と競争優位性の強化を図ります。また、現場力と技術力をデジタルでさらに高めることで、顧客価値の向上や社会課題の解決に貢献し、循環型社
ワーキンググループを設立、業務課題を可視化したうえで、将来あるべき業務プ
会の実現と持続的な企業価値向上を目指しています。
ロセスを描き、デジタル技術を活用した全体最適な業務の再構築に取り組んでい
ます。これにより、工数削減・品質向上・属人化解消を実現し、変化に強い持続可
能な業務基盤の確立を目指しています。
DXによる企業価値創造への歩み
2020年のDX推進部発足以降、当社グループは中長期的なDX戦略に基づき、全社員へのモバイルPC・スマートフォン配備やクラウド活用の推
進、コミュニケーション基盤の整備など、デジタル環境の構築に取り組んできました。現在は中期経営計画に掲げる「技術力強化・生産性向上」の
実現に向け、業務プロセス改革のフェーズへ移行しています。資材系・営業系・事務系システムの刷新に加え、技術系業務のBPRにも着手し、抜
本的な生産性向上の実現を目指しています。また、生成AI活用やサイバーセキュリティ対策を強化するとともに、拡大するデジタル基盤を安全か
つ効率的に運用するための統合管理、データドリブン経営にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、企業価値の向上を推進しています。
〜 FY2024
VISION2029 (FY2025〜FY2029)
2020
2024
PHASE
FY2030
NOW
デジタル基盤の整備を完了
2025
2029
2026
1
PHASE
社内デジタル基盤の構築
次の成長ステージへ
2
2030
PHASE
データ活用基盤の確立
3
データドリブン経営・価値創造
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工数削減
業務の効率化により
生産性を向上
経営層、
現場職員を
交えた
ワーキング
グループの設立
全体最適の
実現
生成AIの業務活用
品質向上
属人化解消
標準化・仕組化により
品質を向上
業務の標準化により
知識・ノウハウを共有
生成AIを全従業員が安全に活用できる環境を整備し、業務負荷軽減と生産性向上を図るとともに、社内データや蓄積されたノウハウを活用する
ことで、独自の価値創出につなげることを目指しています。以下に示す3つの取り組みにより、業務効率化によるコスト削減と、知的資産の活用に
よる付加価値創出の両立を実現します。
専門知識がなくても従業員自ら
社内データを活用し、自社の業務に
従業員教育及び
生成AIツールを作成・
即した的確な出力を実現する
社内コミュニティ運営による活用促進
活用できる環境、ルール構築
生成AI基盤の構築・運用
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戦
略
市民開発ツールを活用した業務効率化の推進
RPAやPower Platformなどの市民開発ツールを活用し、定型業務や管理業務の効率化を推進しています。現場で業務を担う社員自らが業務
課題を発見し、デジタル技術を活用して改善に取り組むことで、迅速かつ柔軟な業務改革を実現しています。データ入力や集計、帳票作成、各種
申請業務などの反復作業を自動化することで、作業時間の短縮やヒューマンエラーの削減を進めるとともに、創出した時間を企画・分析・顧客対応
などの付加価値業務へ振り向けています。今後も市民開発の活用促進とガバナンス強化を両立し、全社的な生産性向上と持続的な業務改革を推
DX推進部発足
資材系・営業系・事務系システム刷新
データドリブン経営
全社員PC・スマートフォン配備
技術系業務のBPR
AI×BIMによる現場革新
クラウド活用
デジタル人財育成
生成AI活用
サイバーセキュリティ強化
拡大するデジタル基盤の統合管理
コミュニケーション基盤整備
進していきます。
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顧客価値創出
循環型社会への貢献
持続可能なデジタル基盤の整備
DX認定取得
システム開発・運用基盤のモダン化
デジタル化
DXの本格実行
企業価値創造
デジタル環境を整え、
業務変革とデータ活用で
持続的な成長により、
働き方改革を推進
抜本的な生産性向上を実現
社会とともに未来を創る
レガシーシステム刷新・デジタル基盤強化
システム開発・運用基盤のモダン化に対する取り組み
開発基盤の保守終了やセキュリティ対策、開発環境の老朽化
に伴う事業継続リスクへの対応が必要となっています。こうした
開発基盤のモダン化に対する取り組み
課題に対し開発基盤のモダン化を推進することで、システムの安
定運用、保守性・開発効率の向上、セキュリティ強化を図るととも
課題・リスク
モダン化の推進
持続可能なシステム基盤へ
に、将来の制度変更や業務変化、現場DXの進展にも柔軟に対
応できる持続可能なシステム基盤の整備、事業を支えるシステ
デジタル人財育成の推進
ム基盤の信頼性向上に取り組んでいます。
現場業務とITをつなぐデジタル人財の育成に取り組んでいます。各拠点にDX推進の中核となるデジタル管理者及びデジタル導入推進者を配置
し、ツール利活用の促進に向けた研修や学習教材の提供、IT系資格取得の推奨を実施しています。デジタル及びデータ活用の浸透を図り、業務
デジタル基盤強化
効率化と生産性向上のさらなる加速を目指しています。
保守終了リスク
安定運用の実現
セキュリティ課題
保守性・開発効率性向上
環境の老朽化
セキュリティ強化
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制度変更・業務変化・
現場DXにも
柔軟に対応できる基盤を整備
デジタル基盤強化に対する取り組み
中期経営計画に掲げる社内業務システムの再構築の一環とし
て、デジタル基盤の強化に取り組んでいます。事業を支えてきた
DX推進部
情報システムを、時代の変化やビジネスニーズに応じて計画的
ツール利活用の促進に向けた研修
学習教材の提供
に見直し、優先度の高い領域から段階的に対応を進めています。
るデジタル基盤を整備してまいります。クラウド活用やゼロトラス
本社各部門
東京本社
各支店
デジタル管理者
デジタル管理者
デジタル管理者
デジタル導入推進者
デジタル導入推進者
デジタル導入推進者
IT系資格取得の推奨
セキュリティ強化
迅速・柔軟な対応
持続的な成長へ
優先度の高い領域から段階的に対応
1 現状の把握
2 計画・設計
3 段階的な実行
4 効果の最大化
課題を可視化し、
優先度を評価
あるべき姿を設計し、
計画を策定
優先度の高い領域から
順次対応を推進
効果を継続的に確認し、
取り組みを拡大
トセキュリティの導入、拡大するインフラ基盤の統合監視・運用
体制の構築などにより、社員一人ひとりの生産性向上を支える
環境を実現し、当社の持続的な成長と企業価値のさらなる向上
を目指しています。なお、セキュリティ管理に関する詳細は、P63
クラフティアは経済産業省が定める
「DX認定事業者」の認定を受けています
31
業務効率の向上
これにより、変化するビジネス環境にも迅速かつ柔軟に対応でき
-P64をご参照ください。
社員一人ひとりがより生産性を高められる環境を整え、
当社の持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指しています。
32
VISION
7
技術開発の取り組み
「熱・気流シミュレーション」を用いた施工の妥当性検証
技術開発の取り組み
当社は、「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します」という企業理念のもと、環境、エネルギー、リニューアルなどの幅広い分野で技術開発を
建物設計では、施工後の“気流や温度”の管理が快適性や省エネ効果に直結
推進しています。品質と安全性の向上に努めるとともに、社会課題の解決につながる新たな技術やサービスの創出に取り組んでいます。社会構造や市
する重要な要素です。当社では、設計段階から「熱・気流シミュレーション」を活用
場環境が大きく変化する中、技術革新への継続的な投資を通じて、お客さまの期待に応える価値を提供し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上
し、改善提案や省エネ効果をグラフィカルに「見える化」することで、空調品質を事
を目指しています。
前に検討しています。
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図は、某データセンターのサーバーラック周辺で実施したシミュレーション事例
クラフティアにおける技術開発
です。施工前に空調吹出温度や風量を最適化することで、効率的な熱除去とエネ
クラフティアでは、「未来への投資」をテーマに、持続可能な成長の実現に向けた技術開発を推進しています。建設DXの推進を通じて、現場の業
務効率化と生産性向上を目指しています。IoTやAIを活用し、建設DXを支えるデジタル技術の開発・実装を進めています。IoTやAIを活用して現場
データの収集・分析を行い、工程管理や設備運用の可視化、自動化を進めることで、業務全体の最適化に取り組んでいます。また、蓄積したデー
ルギー消費の抑制を実現しました。
今後は、3D-CADやBIMとの連携を強化し、関係者間の合意形成を円滑に進め
ることで、工事の効率化と施工品質の向上を目指していきます。
タを活用した新たなソリューションの開発や従来の業務プロセスを見直す業務改革にも挑戦しています。これらの取り組みは、品質向上や省力化
といった短期的な成果にとどまらず、長期的な業務基盤の強化や競争力の向上につながるものと考えています。さらに、現場で得られた知見を技
術開発へ還元することで、より実用的で価値の高いサービスの創出を目指しています。私たちは技術の力で現場を支え、社会やお客さまのニーズ
の変化に対応しながら、新たな価値の創造と建設業界の発展に貢献してまいります。
AIを活用したエネルギー効率化と環境負荷低減の個別空調制御
当社では、SDGs に対する取り組みの一つとして、AIを活用した個別
空調制御システムを株式会社メンテルとの共同開発により進めていま
す。
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従来の個別空調では運転操作を利用者が手動で行っており、過剰な
現場を支える先端技術の活用
冷房・暖房温度設定や夜間・不在時の不要な運転によるムダなエネル
ギー消費が課題となっています。本システムは、AIを活用した空調制御
360°写真とGPS情報を活用した太陽光発電向け日射環境評価システム
の自動最適化により、これらの課題を解決し、利用者の快適性を向上さ
再生可能エネルギーの需要が高まる中、太陽光発電システムは屋根や壁面など、周囲のビルや樹木が近接する多様な環境への導入が進んで
います。そこで当社では、太陽光発電システムのメンテナンスや事業性検討を支援するため日射環境評価システムを開発・実証中です。
このシステムは、パネル設置場所で撮影した360°写真とGPS情報を活用し、周囲のビルや樹木がパネルに与える日射環境を定量的に評価し
ます。従来の発電量シミュレーションのような詳細な3Dモデルを必要とせず、容易に入手可能なデータで簡便な事業性検討を実現します。
せるとともに、生産性の向上を実現します。また、エネルギー効率の最
大化を図ることで運用コストの削減を目指します。実証実験では、空調
消費電力量を 10 ~ 30 %削減する効果が確認されており、当社はこれ
からも持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
現在、社内外の協力を得ながら実証実験を進めています。今後も日射環境データの提供やシステム導入環境に関するフィードバックなどについ
て、企業・団体との連携を拡大しながら検証を推進してまいります。
ロボット技術を活用した業務省力化・高度化の取り組み
技術開発部では、九州大学との組織対応型連携契約に基づく共同研究開発の効果として、「スワームロボットシス
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テムを用いた照度測定ロボット」の現場運用を開始しています。また大手ゼネコン主導で設立された共同事業体「建
設RX コンソーシアム」に参画し、同コンソーシアムが共同開発した照度測定ロボットも導入しています。
これにより、現場の規模や条件に応じた最適なロボット運用を実現しています。
今後は産学連携や業界横断的な協業に加え、CVC活動を通じたオープンイノベーションを推進することで、ロボット
技術を活用した設計・施工・計測業務のさらなる効率化と高度化を図ります。これにより、生産性の向上と技術力の強
化を通じた持続的な企業価値の向上を目指します。
設置環境分析例
ドローン画像と衛星画像の類推適用による森林資源量解析の研究開発
簡易GIS機能
産学連携の取り組み
木質バイオマス発電所における燃焼灰活用と燃料育成の取り組み
当社グループは、木質バイオマス発電所から排出される燃焼
当社技術開発部と株式会社スカイマティクスは、ドローンと衛
食物栽培における有用性の検証や適した作物の探索などを進
星画像を用いた森林資源量の解析技術を共同で研究開発しま
めています。2021年度の取り組み結果により、燃焼灰肥料がカ
した。
リウム代替肥料として有用性を持つことが確認されました。
従来の目視やドローン測量では難しかった広範囲の森林デー
また木質バイオマス発電所の事業継続において、燃料の地元
タをAIで解析し、樹種・樹高・幹材積・炭素蓄積量までを高精度
供給と安定供給は非常に重要です。そのため、当社では大学な
で推定することで、木質バイオマス発電所の燃料となる森林資
どと連携し、新たな燃料として期待される「日本早生桐 ※1」の育
源量の計画的な確保が可能となります。
成検証( 2022年度~)や「ソルガム※2」の地域性を考慮した品種
本技術については、実運用を見据えた整理・検討を継続して
おり、今後の活用拡大に向けた基盤構築を進めています。
また、運用性やコスト効率の高さから、再生可能エネルギー
関連分野を中心に民間企業や自治体、研究機関など多方面か
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灰の有効活用を目指し、燃焼灰を肥料原料として再資源化し、
選抜(2023年度~)に関する共同研究を実施しています。
これらの取り組みは、当社グループが循環型社会の構築と脱
炭素社会の実現に向けての重要な位置を占めており、各産業の
経済性向上と地方の活性化促進にも寄与しています。
ら関心が寄せられており、今後は森林経営やカーボンクレジット
分野などへの社会実装が期待されます。
連携している大学等: 宮崎大学、鹿児島工業専門高等学校
木質バイオマス発電・燃焼灰循環のイメージ
※1 日本早生桐は、スギやヒノキに比べて成長速度が12倍速く、CO2を3倍多く吸収できる。また燃焼時の発熱量も一般的な木材と同等である。
※2 ソルガムは、イネ科ソルガム属の穀物で、食料や飼育に利用されるほか、短期間で成長し、高い収量が得られるため、バイオマス燃料の原料としても有用である。
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1
SUSTAINABILITY
E 環境
環境経営の推進 ~TCFD提言に基づく取り組み~
③シナリオ分析結果と対応策
2℃シナリオでは、先進国及び一部新興国においてカーボンプライシングが導入される社会を想定、4℃シナリオでは、先進国では現状の気候変
当社は、企業理念や長期ビジョンのもと、省エネルギーやクリーンエネルギーに関連する施設や災害に強
動対策が続き、世界的にGHG排出量の削減が進まない社会を想定しました。
いインフラ設備の施工など、総合設備工事会社としての技術力を活かして、サステナビリティをめぐる様々な
2℃シナリオでは、日本国内でも炭素規制が強化されることにより、エネルギーコストが増加、資材についても調達コストが上昇すると考えられま
社会課題の解決に取り組んでいます。
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す。他方で、脱炭素への動きが加速する中で、再生可能エネルギーや省エネルギーに関連するビジネスの需要が高まることを期待しています。
また、当社は、気候変動を含む環境問題への対応を、経営上の重要課題の一つと認識し、2021年12 月に、
環境経営に関する中長期目標を設定するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛
4℃シナリオでは、再生可能エネルギーや省エネルギーに関連するビジネスの需要は拡大するものの、2℃シナリオと比較すると伸び率は緩やか
同しました。
にとどまります。
気温上昇や台風、洪水などの気象災害の激甚化の程度については、2030年時点では2℃シナリオとの差はそれほど大きくないと想定していま
今後も持続可能な社会の実現に向けて社内外の温室効果ガスの排出量削減等の取り組みを積極的に充
す。
実させていくとともに、TCFD提言で推奨される枠組みに基づき情報開示を行ってまいります。
シナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動に関わるリスクを最小化し機会を最大化するための対応策を検討しました。脱炭素・低炭素に関わる規
制強化に対しては、化石燃料由来のエネルギー消費低減への各種取り組み強化、省エネルギー設備の導入等を通じて対応します。また、平均気
温上昇に伴う労働環境悪化に対しては、作業現場に暑熱対応設備を導入するなどの作業環境の改善を行うとともに、働き方改革も積極的に進め、
快適な労働環境の整備を行ってまいります。
ガバナンス
一方で、当社が展開する事業によって脱炭素・低炭素化への貢献を積極的に進め、同時に事業の成長を実現します。創エネルギー及び省エネ
当社では、気候変動対応への取り組みをはじめとしたサステナビリティをめぐる諸課題に対応するため、2022年4月に社長執行役員を委員長と
し、委員長が指名した役員及び関係部門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
ルギー関連工事に関する新技術の開発や技術力の向上を加速し、需要拡大に対応可能な組織・体制を構築します。既存の事業領域に留まらず、
脱炭素・低炭素化、循環型社会の形成に向けた新たな事業領域の開拓に取り組みます。また、防災・減災対策需要の拡大に対応していくとともに、
「サステナビリティ推進委員会」では、サステナビリティ推進の基本方針やマテリアリティ(重要課題)の特定、基本方針に基づく実行計画の立案・
推進・評価などについて審議します(原則として年2回以上開催)。
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・
戦
略
当社の技術力やノウハウを活用して、災害に強い街づくりの提案を行ってまいります。気象災害発生時には、早期復旧に最大限貢献すべく、設備
や技術の開発とともに、社内組織の整備と関係機関との連絡体制強化を進めます。
また、その内容については、経営執行会議に付議・報告するとともに、その中で重要な事項については取締役会への付議・報告を行います。
今後もシナリオ分析を定期的に実施し、気候変動リスクと機会を把握し対応策を講じ、当社の事業計画に反映させてまいります。
なお、気候関連のリスク・機会の評価及び管理については、サステナビリティ推進委員会の委員長である社長執行役員に責任を付与しています。
取締役会は経営執行会議に対して、また経営執行会議はサステナビリティ推進委員会に対して、気候変動をはじめとするサステナビリティに関
する計画や施策をモニタリングし、必要な指示・助言を行います(サステナビリティ推進体制につきましては、P15に記載しております) 。
想定される
財務への影響
No.
カテゴリ
影響度
2℃ 4℃
影響
期間
化石燃料由来のエネルギー消費量減少への取り組み推進
炭素税導入による
戦略
1
コストの増加
高効率空調機器への更新、省エネルギー設備機器の導入、
大
小
中長期
(エネルギーコスト、
①シナリオ分析の前提条件
プライシング
分析にあたっては、下記の3つの前提条件を選択しました。今回は「ステップ 1」の前提条件で検討を行いましたが、「ステップ 2」以降は、状況に
(炭素税)の導入
応じて適宜見直しつつ情報開示の充実を図ってまいります。
再エネへの変換に
2
ステップ3
対象範囲
クラフティア単体、
国内全セグメント事業
国内連結子会社を含むクラフティアグループ、
国内全セグメント事業
海外連結子会社を含むクラフティアグループ、
全セグメント事業
基準年度
2030年度
2040年度
2050年度
2℃及び4℃(※1)
1.5℃及び4℃
1.5℃及び4℃
シナリオ選択
3
短中期
クラフティア型EMS※2の導入検討
再エネを利用した水素製造・貯蔵、排熱利用の検証
ノミー(循環経済)の
中
中
中長期
進展に伴う資材
Q-mast※1と連携したリサイクル資材の調達ルートの構築
デ
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ン
3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進
調達コストの増加
低炭素化・脱炭素化・リサイクル技術等の研究の推進
産学連携によるイノベーションの創出と
低炭素技術、
分析にあたっては、関係部門のメンバーで構成するワーキングチームを立ち上げ、基準年度である 2030年度において想定される外部環境の
テクノロジー
評判
急性
慢性
資源効率
財務的インパクト
4
ための研究開発
スタートアップ企業とのタイアップ
中
中
短中期
コストの増加
環境省やNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の
補助金活用
脱炭素に積極的な企業や自治体との共同FS事業
市場
移行リスク
新たな技術獲得の
製品への置き換え
コストの増加
変化について、TCFD提言が推奨する分類項目ごとに、リスクと機会の検討を行いました。
機
会
エネルギー源
製品とサービス
(出所) 環境省「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ ~気候関連リスク ・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド Ver.3.0 ~」 より、当社作成
35
中
サーキュラーエコ
②シナリオ分析の進め方
物理リスク
費用対効果や優先度を踏まえた効率的な設備投資の実施
中
移
行
リ
ス
ク
リサイクル規制等
政策と法
伴う設備投資の
増加
(※1)今後、1.5℃シナリオによる分析と対応策の検討を進めてまいります。
シナリオについては、「2℃シナリオ」として IEA(注 1)のSDSシナリオ(Sustainable Development Scenario)及び、IPCC(注 2)のRCP2.6シナリオを選択しました。また、「 4℃シナリオ」としては、
IEAのSTEPシナリオ( Stated Policies Scenario)及び、IPCCのRCP8.5シナリオを選択しました。
(注1)IEA:International Energy Agency 、国際エネルギー機関
(注2)IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル
リ
ス
ク
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
最新の資材価格情報の収集強化と関係者間での迅速な共有
カーボン
気候変動関連のリスクと機会が当社の事業や戦略、財務計画に与える影響を評価し、対応策を検討するために、シナリオ分析を実施しました。
ステップ2
AIを活用した空調コントローラの開発と導入
Q-mast※1と連携した資材調達システムの構築
資材調達コスト)
ステップ1
対応策
(事業可能性検証)等の実施
市場
レジリエンス
影響度想定される当社事業への財務的インパクトについて、「大」「中」「小」の3段階で評価
※ 大: 30億円以上、中:30億円未満~3億円以上、小、3億円未満
影響期間(影響の出現が想定される時間軸) ・・・短期:2022年~2025年、中期: 2026年~2030年、長期: 2031 年~
※1 Q-mast
※2 クラフティア型EMS
当社の連結子会社で、主な事業内容は、電気設備・空調管設備の工事用資材及び機械器具の販売。
建物や施設側ではなく、再生可能エネルギー発電側のエネルギー・マネジメント・システム。
複数の発電源(太陽光・風力・小水力等)を総括制御でき、蓄電池とあわせて電力需要側に24時間連続で安定送電するシステム。
離島等のぜい弱なマイクログリッドへも電力を安定的に送電でき、ベースロード電源として活用できる他、日本国内では災害時の電力確保(レジリエンス)のみならず、
平常時も建物へ再生可能エネルギー 100%で供給するなど、防災の枠を超えた幅広い提案が可能。
36
1
SUSTAINABILITY
No.
カテゴリ
E 環境
想定される
財務への影響
影響度
リスク管理
影響
期間
2℃ 4℃
対応策
気候変動が当社にもたらすリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、サステナビリティ経営推進室が中心となり、組織横断的な
議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議しています。
急
性
5
気象災害により
被災した自社施設や
工事現場に係る
コストの増加
中
6
災害発生に伴う
自社太陽光発電
設備の損壊
中
7
工事現場の作業
環境悪化による
労働者不足や生産性
低下に対応する
ためのコスト増
異常気象の
激甚化
中
短中期
ハザードマップや防災・減災対策の最新情報の収集
サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営執行会議、取締役会への付議・報告を行っています。TCFD提言に沿って特
高リスク地域に立地する施設のリスク低減策の検討
定した気候変動関連のリスクと機会については、各対応策を中期経営計画に組み込んだうえで、各部門・各支店の方針や事業計画に展開し実践
災害発生時における施工協力会と一体となった施工
中
短中期
危険箇所の点検と災害未然防止対策の実施
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
するとともに、定期的な見直しを行い、リスクの回避・低減と収益機会の拡大を目指してまいります。
また、気候変動関連のリスクを、2023年度に整備(2024年度より運用開始)した全社的リスク管理に関する社内規程に定めた管理プロセスの中
に統合し、リスク管理体制を充実させております。
なお、全社的リスク管理については統合報告書61ページをご参照ください。
物
理
リ
ス
ク
慢
性
作業現場における熱中症や健康被害の発生を抑制する
新たな暑熱対策の検討・導入
大
大
中長期
適正な労務管理の徹底と施工従事者支援体制の構築
学生に向けた当社の魅力発信、企業PRの強化
建設RXコンソーシアム※3の先進的取り組みの検討・導入を推進
平均気温の
上昇
8
自社太陽光発電
設備での、気温上昇
による発電量減少に
伴う売電収入の減少
小
大
中長期
遠隔監視モニタリングによる発電量の測定、
指標と目標
2029年
CO2排出については、原単位50%以上の削減(2013年比)を実現します。(2030年目標を前倒しで達成)
2050年
カーボンニュートラルを実現します。
目標達成に向けた取り組み項目
原単位=(Scope1+Scope2)÷クラフティア単体売上高(t-CO2/億円)
異常数値や故障箇所の早期発見
クラフティアアカデミーへのEMS導入
社屋関連設備への環境配慮型設備投資
EV車両とEV充電器の配備(置き換えできない施工用特殊車両は対象外)
卒FITの活用(事業期間終了資産)
目標
産学連携による研究開発等
※3 建設RXコンソーシアム
2021年9月に、ゼネコン16社が立ち上げた組織。業界の生産性と魅力の向上を目的として、建設施工ロボットやIoT分野の技術開発協力など、建設現場の高効率化
や省人化に取り組む。RXは、Robotics Transformationの略。2026年9月時点で、正会員32社、協力会員314社(当社は協力会員) 。
売上高1億円当たりのCO2 排出量推移
原単位
(原単位:t-CO2 /億円)
■ ロケーション基準 ■ マーケット基準
6.73 7.00
カテゴリ
No.
想定される
財務への影響
影響度
2℃ 4℃
影響
期間
対応策
4.15 4.27
4.06 3.87
2021年度
2022年度
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
原単位
50%以上
50%以上
削減達成
削減
3.42 3.58
3.39 3.30
3.22 3.40
3.36 3.50
2023年度
2024年度
2025年度
2029年度
(基準年度)
1
創エネルギー関連工事及び
事業の需要拡大に伴う売上・
利益増
( PPAを含む太陽光発電、
陸上・洋上風力発電、
バイオマス発電、EMS等)
2013年度
大
大
短中期
新技術の開発及び技術力の向上
及びサービスの
最適な省エネシステム提案の促進
リサイクル
2
省エネルギー分野の
需要拡大に伴う売上増
(エネルギー効率向上
( ES)工事、EV充電設備、
ZEB等)
3
次世代技術の
4
普及
水再利用関連工事の需要
拡大に伴う売上・利益増
次世代技術を活用した
新規事業の推進
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
2025 年度
②
対基準年度
②-➀
2029 年度
下水処理施設や民間工場における
水再利用システムの計画・提案の促進
大
中
t-CO2
9,060
6,948
7,454
8,068
7,732
7,575
△1,485
―
t-CO2
8,439
6,442
6,080
5,815
5,797
5,170
△3,269
―
マーケット基準※5
t-CO2
9,136
6,847
5,437
6,458
5,412
5,890
△3,246
―
ロケーション基準
t-CO2
17,499
13,390
13,534
13,883
13,529
12,745
△4,754
―
t-CO2
18,196
13,795
12,891
14,526
13,144
13,465
△4,731
―
億円
2,598
3,226
3,330
4,048
3,986
3,956
+1,358
―
ロケーション基準
t-CO2/億円
6.73
4.15
4.06
3.42
3.39
3.22
△3.51
マーケット基準
t-CO2/億円
7.00
4.27
3.87
3.58
3.30
3.40
△3.60
ロケーション基準
%
―
△38.3
△39.6
△49.1
△49.6
△52.1
―
△50.0
マーケット基準
%
―
△39.0
△44.7
△48.8
△52.8
△51.4
―
△50.0
Scope2※2
クラフティア単体計
( Scope1+2)
マーケット基準
短中期
売上高
機
会
2013年度
(基準年) ①
ロケーション基準※4
Scope1※1
自社保有の再エネ設備の活用(FIT終了後)
開発•拡大
規制等
単位
需要拡大に対応できる社内組織体制の強化
低炭素排出商品
中
中
中
中
原単位 ※3
短中期
中長期
原単位削減率
( 2013年度比)
新規事業への社内支援体制の構築
※ 1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※ 2 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
5
工事現場の作業
環境悪化による
労働者不足や生産性
低下に対応する
ためのコスト増
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
CO2排出量
3.36
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
3.50
※3 (Scope1+Scope2)÷クラフティア単体売上高 (単位:t- CO2 /億円)
※4 平均的排出係数に基づき算定したもの
※5 電気事業者別の基礎排出係数に基づき算定したもの
早期災害復旧に対応できる社内組織及び
大
大
短中期
関係機関との連絡体制の強化
早期復旧に貢献する作業設備やツールの開発
クラフティア型EMSの提案
防災•減災•国家
強靭化への
目標達成に向けた取り組み項目
Scope2は従来の測定方法であるロケーション基準手法に加え、マーケット基準手法の測定を実施しました。
Scope3の算定を開始しました。算定結果につきましては、必要な社内手続きを経た後に発信してまいります。
温室効果ガス排出量の第三者保証検証
取り組み
6
自社太陽光発電
設備での、気温上昇に
よる発電量減少に
伴う売電収入の減少
需要拡大に対応できる社内組織体制の構築
小
小
中長期
災害に強い街づくり(防災・減災対策)に
関する自治体への技術提案
当社2024年度のGHG排出量算定データは、一般社団法人日本品質保証機構(JQA)により、第三者保証を受けております。
気候変動関連の法令への対応
国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や温対法などの環境法令を支持し、年1回関係省庁へエネルギー使用量や省エネルギー目標の達成状況、温室効果
ガス排出量の報告書を提出しています。
37
38
SUSTAINABILITY
2
S 社会
(1)人的資本経営の推進
従業員エンゲージメント
当社は「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします」という企業理念に基づく人的資本経営の推進により、最も重要な経営資源である「人」
の育成に取り組み、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。
従業員と会社の信頼関係をより強固なものとするため、2021年7月より
エンゲージメントスコアの推移(個別)
測定ツール「 Wevox 」を活用したエンゲージメントサーベイを導入し、
当社が企業価値を高めていくためには、人財を確保・育成するとともに、社員が働きがいを感じながら働くことができる環境の構築が必要と考えており
ます。
2022 年 4 月からは全従業員を対象に実施しています。隔月で実施する
目標(ベンチマーク)
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
当社スコア
サーベイを通じて、各職場における強みや課題といった組織状態を可視
中期経営計画2029では新たに「人的資本経営基本方針」を掲げ、基本方針実現に向けた3つの「重要課題」を設定いたしました。
化するとともに、従業員のやりがいやストレス反応、職場の人間関係など
人的資本経営基本方針と重要課題の解決を計画的に推進するため、人的資本経営ロードマップを作成し、全社へ展開しました。
を定量的に把握しています。
そして今後、当社は人的資本経営基本方針のもと、ロードマップのモニタリングを実施し、採用や教育の強化、人事諸制度の改善、
72
72
72
72
70
70
2024.2
2025.2
これらの結果を基に、各職場での組織改善活動や対話の活性化を推
個々の能力を発揮できる環境の整備など、関連施策並びに人財への投資を実施してまいります。
進するとともに、個々の状況に応じたフォローにも取り組んでいます。
詳細については第98期有価証券報告書「2.サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本・多様性に関する戦略」をご参照ください。
2026_98_yuka.pdf(https://www.kraftia.co.jp/ir/docs/2026_98_yuka.pdf)
また、処遇改善や勤務地エリア選択制度の導入など、各種施策と一体
的に働きがい向上に向けた取り組みを進めてきました。
その結果、実施当初 68 点であったエンゲージメントスコアは着実に向
上し、直近のサーベイでは中期経営計画で掲げた目標である72点に到
人的資本経営基本方針
人的資本投資と企業価値向上サイクル
人的資本投資
関連政策の実施
エンゲージメント向上
離職率抑制
人は「財」であり、経営上もっとも重要な資本である。会社は
処遇改善
その人的資本の最大化を図るために社員への投資を行い、多
今後も、サーベイの活用を通じた継続的な職場改善と対話の深化によ
2
~
~
5
3
社員の能力向上/発揮
モチベーション向上
を目指してまいります。
働きがいのある
働き方改革の実現
スコア内訳の推移
収益性向上
企業価値向上
重要課題と関連施策
職務
自己成長
重
要
課
題
健康
支援
長期要員計画に基づく技術者採用の強化
新卒採用者の育成体制の再構築
キャリア採用(リファラ ル・カムバック 採用) キャリア採用者の育成、
の拡大
外国籍人財採用の強化
人間関係
公平公正な人事評価制度の仕組みづくり
採用広報の強化
人財ポートフォリオの策定
新規 / 成長事業の推進人財育成
関
連
施
策
働き方改革に関する社員還元策の推進
(ポスト公募、FA制度の導入検討)
フォロー体制の強化
高度専門人財 ※ の確保
社員の「働きがい」向上
社員の成長機会の創出
承認
健康経営の推進
内部育成体系の構築
外部人財の積極採用
外部人財を招へいするための報酬・
評価制度(ジョブ型)の新設
ハイブリッド型(メンバーシップ型・ジョブ型)
人事制度の運用
DE&Iの推進
リスキリングの推進
教育研修内容のブラッシュアップ
DE&Iの浸透・定着に向けた意識・風土の醸成
社員のデジタルリテラシー向上
失敗しても再チャレンジできる仕組みづくり
理念戦略
(心理的安全性の醸成)
フレックスタイム活用等による多様な働き方の推進
若年者の離職率抑制
長時間労働の改善(働き方改革の推進)
現場支援体制の強化
技術事務職の拡充
多様な人財(女性・外国籍・障がい者等)の
勤務地選択制度の導入
環境
(1on1ミーティングの活用)
※ 高度専門人財の内訳:GI・DX・海外事業・M&A・CRE・ファイナンス・リーガル等
39
2024年2月
2025年2月
2026年2月
2021年7月
からの増減
ベンチマーク
ベンチマーク
との差分
やりがい
66
67
69
71
+5
74
+3
裁量
71
71
72
74
+3
76
+2
達成感
65
65
67
69
+4
68
-1
成長機会
68
69
70
72
+4
73
+1
仕事量
64
64
68
69
+5
68
-1
ストレス反応
64
64
67
69
+5
66
-3
職務上の支援
72
72
74
75
+3
78
+3
自己成長の支援
72
72
73
75
+3
77
+2
使命や目標の明示
70
70
72
74
+4
75
+1
同僚からの困難時の支援
73
73
75
76
+3
79
+3
上司との関係
73
73
74
76
+3
79
+3
仕事仲間との関係
74
75
76
77
+3
80
+3
成果に対する承認
64
63
65
67
+3
66
-1
発言・意見に対する承認
71
72
73
75
+4
77
+2
評価への納得感
66
65
67
69
+3
69
0
ミッション・ビジョンへの共感
66
66
69
72
+6
74
+2
会社の方針や事業戦略への納得感
67
67
69
72
+5
73
+1
経営陣に対する信頼
66
65
68
71
+5
71
0
事業やサービスへの誇り
61
61
64
67
+6
71
+4
キャリア機会の提供
70
69
71
73
+3
80
+7
挑戦する風土
62
61
64
66
+4
68
+2
部署間での協力
68
68
70
73
+5
70
-3
称賛への妥当性
69
68
69
72
+3
73
+1
職場環境への満足度
69
69
72
74
+5
73
-1
ワーク・ライフ・バランス
61
61
64
67
+6
68
+1
給与への納得感
63
62
64
68
+5
66
-2
小項目
組織風土
活躍支援
コミュニケーションの活性化
2023年2月
キードライバー
4
技術者・技能者の計画的育成
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
益性・生産性の向上と離職の抑制につなげ、企業価値の持続的な向上
生産性向上
新規 / 成長事業の拡大
種多様な社員の能力を高め、その能力を最大限発揮すること
事業を支える人財の確保
2026.2
力を最大限に発揮できる環境づくりを推進していきます。これにより、収
6
により、持続的な企業価値向上を実現します。
2023.2
り、仕事に対して熱意ある従業員を増やし、一人ひとりが挑戦を通じて能
1
「社員の自己実現を後押しし、
社員と共に成長していく社会づくり」
68
達しました。
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
40
SUSTAINABILITY
特集
2
S 社会
技術者対談 ~現場で決まる価値~
設備工事の力で、建物に命を吹き込む技術者たち
技術者として歩んできた道
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
―まずは、皆さんの入社のきっかけや印象に残っている現場について教えてください。
室原:就職活動では建設業界やメーカーを受けていましたが、ご縁
の大きさを実感しました。プロジェクトが大規模になるほど、
があって当社へ入社しました。今でも強く印象に残っている
求められるのは技術力だけではありません。
のは、新入社員時代に携わった大型複合施設・マンションの
お客さまや関係者との
建設現場です。大規模プロジェクトならではのダイナミックな
調整力、チ ー ム をまと
ものづくりに触れながら、設備工事の奥深さや現場管理の難
めるマネジメント力の重
しさを学びました。私にとって技術者としての原点となった現
要性を 強 く 感 じ 、自身
場です。
の成長につながる大き
な転機となりました。
伊藤:東京の大学に進学しましたが、「地元九州の発展に貢献した
い」という思いから当社への入社を決めました。建設業を志
望していた訳ではありませんでしたが、入社後に設備工事の
面白さに引き込まれました。福岡空港関連のプロジェクトに
余田:最も印象に残っているのは、入社2年目で現場代理人を任さ
上司や協力会社の皆さまに支えられながら現場を完成させ
ます。
ることができました。この経験を通じて、現場づくりの根底に
神辺:入社後、初めて新築工事を一人で任された現場は今でも忘
あるのは人と人との信頼関係であり、それこそが安全・品質・
れられません。不安もありましたが、周囲の支援を受けなが
工程を支える最大の力だと学びました。
ら無事に完成させることができ、自信につながりました。この
経験が、技術者は一人で仕事をするのではなく、多くの人と
芝野:入社当初は、建設業界に対して「厳しく大変な業界」というイ
の連携によって価値を生み出す存在であることを教えてくれ
メージを持っていました。しかし現在の現場では、働き方改革
ました。
が着実に進み、業界が変化していることを実感しています。
三根:初めて 10 億円規模を超える大型プロジェクトに携わったとき
技術者として経験を積む中で、建設業界の未来に対して前
向きな期待を持てるようになりました。
は、改めて設備工事が建物全体の品質や機能に与える影響
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
電気と空調衛生が連携する「ペア施工」の強み
電気×空調衛生が“快適な環境”をつくりあげる
建物は完成しただけでは機能しません。照明が点灯し、空調が稼働し、水が流れ、人が快適に過ごせる環境が整って初めて、社会インフ
―ペア施工のメリットについて教えてください。
室原:お客さまにとって一番のメリットは窓口の一本化だと思いま
ラとしての価値が発揮されます。その環境を支えているのが、電気設備と空調衛生設備です。
クラフティアでは、電気設備と空調衛生設備が連携しながら、お客さまへ最適な環境を提供しています。近年は両部門による「ペア施工」
を推進し、設計段階から竣工まで一体となった提案や管理体制を構築。ワンストップ対応によりお客さまにとっての利便性向上と、より高
い品質の実現につなげています。
す。通常であれば、電気設備と空調衛生設備それぞれの担
当者と調整する必要がありますが、ペア施工では設備全体
を見据えた対応が可能です。追加要望や仕様変更にも迅速
に対応できるため、お客さまの負担を大きく軽減できます。
今回は、電気設備・空調衛生設備の技術者たちが、それぞれのキャリアや仕事への想い、クラフティアならではの強み、そして技術者と
現場では「これは電気担当の範囲」「これは空調担当の範
して目指す未来について語り合いました。お客さまの期待を超える価値を追求する技術者たちの姿から、クラフティアのものづくりを支え
囲」といった部門の壁がお客さまから見えなくなります。何か
る原動力を座談会としてお届けします。
あればクラフティアに
言えばいいというのは
メンバーの紹介
お客さまの安心と信頼
につながると考えてい
空調衛生
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
れた経験です。初めての経験で戸惑うことも多くありましたが、
長く携わった経験は、自分の技術者としての基礎になってい
電気
ます。
結果として、より高品質で付加価値の高い設備づくりにつな
がっています。
室原:ペア施工は、お客さまの新たなニーズを確実に事業機会へ
とつなげられる点でも優れています。例えば、電気工事を担
当している現場で、お客さまから空調や衛生設備に関する相
談を受けることがあり、本来であれば自部門の業務ではない
ため対応できず、お断りしたり別の会社を紹介したりする
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
ケースもあります。しかし、ペア施工であれば空調衛生部門
と連携しているため、その要望を追加工事として提案・受注
することができます。電気と空調衛生の設備をワンストップで
提案・施工できる体制は、品質向上だけでなく顧客負担の軽
減にもつながり、当社の競争力の源泉となっています。
余田:ペア施工を支えているのは、チームを越えて協力し合う企業
文化だと思います。上司や先輩同士の信頼関係が築かれて
三根智幸 Mine Tomoyuki
41
芝野隆治 Shibano Ryuji
余田鋼紀 Yoden Kouki
室原典靖 Murohara Noriyasu
神辺駿一郎 Kanbe Shunichiro
伊藤龍亮 Ito Ryusuke
三根: 現場運営の面でも大きなメリットがあります。設備工事は多く
いるため、通常であれば相談しづらい内容でも気軽に意見
の関係者や工程が複雑に絡み合うため、現場内の調整が欠
交換ができます。その結果、課題解決のスピードが上がり、
かせません。ペア施工では双方が同じチームとして動くため、
現場全体の品質向上にもつながっています。また、過去に同
部分最適ではなく全体最適の視点から提案や施工計画を立
じ現場を経験したメンバーと再び一緒に働くことも多く、円滑
てることができます。また、電気と空調衛生では得意分野が
なコミュニケーションによってさらに高い成果を生み出せます。
異なるため、お互いの知見を活かして補完し合うことができ
こうした人と人とのつながりこそが、クラフティアのペア施工を
ます。一人では気付 けない課題を早い段階 で発見でき、
支える大きな原動力だと思います。
42
SUSTAINABILITY
2
S 社会
現場を支える技術本部の力
技術者として目指す未来
―クラフティアの技術本部の強みについて教えてください。
―最後に、これからの目標や技術者に求められる力について教えてください。
三根:現場として特に大きな価値を感じているのが、着工前から行
きます。時には大胆な提案が出てくることもありますが、それ
神辺:技術者には、検討や見積もり、関係者との交渉、施工段階で
余田:私が日頃から最も大切にしているのは、お客さまから依頼さ
うフロントローディングです。クラフティアでは、技術者が現場
が新しい発想につながることもあります。現場だけでなく、会
の調整など幅広い能力が求められます。現場では設計変更
れたことに迅速に対応することです。現場では大小さまざま
に入る前の段階から技術本部が施工図や施工計画を詳細
社全体でより良い施工方法を考える文化が根付いていること
や仕様変更が発生することも多く、その内容を確実に図面へ
な相談や要望がありますが、できるだけ早く対応することで、
に検証し、潜在的な課題を洗い出しています。設備工事は工
は、当社らしさだと思います。
反映し、関係者へ迅速に共有することが品質や工程の維持
お客さまに安心感を持っていただくことができます。設備工事
につながります。変化に柔軟に対応しながら最適な形でお客
は完成した建物だけで評価されるのではなく、その過程でど
さまへ価値を届けることが私たちの使命だと考えてます。今
のような対応をしてきたかも重要だと感じています。これから
後も調整力と伝達力を磨き、手戻りのない高品質な施工を通
もスピード感を持って行動し、お客さまや関係者の皆さまから
じて、お客さまから選ばれ続ける企業づくりに貢献していきた
信頼される技術者を目指していきたいと思います。
事が進んでから問題が発覚すると、工程やコストへの影響が
非常に大きくなります。着工前にリスクを見極め、最適な施
工方法を構築することで、手戻りの削減と安定した現場運営
を実現できていることが当社の大きな強みです。
神辺:技術本部 で 現場 を
支援する側にとって
も 、大き な学 びと 成
いと考えています。
室原:実際の現場では、限られた工期の中で多くの業者が同時並
長の機会があります。
行で作業を進めます。実際に工事が始まってから発覚する
自分が直接担当して
伊藤:設備工事の技術はもちろん重要ですが、それ以上にコミュニ
課題は大きなロスにつながります。事前に検討を重ねること
いないプロジェクトの
ケーション能力の重要性を年々感じています。現場ではお客
で、品質向上だけでなく安全性や生産性の向上にもつながっ
図面や施工計画を
さま、ゼネコン、設計事務所、協力会社など、多くの方々と関
検討することで、さま
わりながら工事を進めていかなければなりません。技術的な
ています。フロントローディングによって事前準備の精度が高
まることで、現場としても安心して工事に着手することができ
ざまな工法や課題への対応策に触れることができ、新たな知
識や経験を蓄積できます。現場を支援しながら技術者自身も
ます。
成長できる仕組みになっているため、個人のスキルアップだ
芝野:技術本部のメンバーは、現場とは異なる立場で図面や計画
けでなく、会社全体の技術力向上にもつながっています。技
を確認してくれます。現場担当者はどうしても日々の業務に
術本部は現場を支える存在であると同時に、当社の技術力
追われがちですが、現場以外の立場から図面を確認しても
を次世代へつないでいく重要な役割を担っていると感じてい
らうことで、自分たちでは気付かなかった視点を得ることがで
ます。
働き方改革とDXがもたらした変化
―設備業界における働き方や現場運営は、どのように変化していますか。
課題を解決するだけでなく、信頼関係を築きながら仕事を進
めることが大切です。将来的には、「クラフティアに任せてよ
かった」「伊藤さんが担当でよかった」と言っていただけるよう
な技術者になりたいと思っています。
芝野:技術者には、施工品質だけでなく利益を意識する視点も求
は新たな挑戦や人財育成に投資することができます。ただし、
その前提となるのが、
お客さまや協力会社と
の 信頼関係 です 。現
場 で培っ た信頼 の 積
み 重ね が 、持続的な
成長とより大きな価値
提供につながると考え
三根:私たちの仕事は、図面通りに設備を完成させることがゴール
ています。
ではありません。建物が実際に動き、機能し、お客さまの
ニーズ以上のものを作り上げ満足していただくところまでが
室原:お客さまが何を求めているのかを理解し、さらに、求められ
仕事です。また、現場で働く同僚や協力会社の皆さまにとっ
たことをそのまま実現するだけでなく、一歩踏み込んだ提案
ても「明日も来たい」と思っていただけるような現場づくりを心
や工夫によって期待を超える成果を提供することが、私たち
掛けています。働く仲間が誇りを持てる環境をつくることも、
技術者の価値だと考えています。そうした積み重ねがお客さ
これからの技術者に求められる大切な役割だと思います。
まからの信頼につながり、次の仕事や長期的な関係構築に
お客さまの立場に立って考える力を磨きながら、期待を超え
り前という時代でした。工事を進めることが最優先で、休日よ
面や書類の電子化が進み、以前は事務所へ戻らなければ確
る価値を提供できる技術者を目指していきたいと思います。
りも現場を止めないことが重視されていたように感じます。し
認できなかった資料も、現場や外出先からすぐに確認できる
かし近年は働き方改革が進み、週休二日制を前提とした現
ようになりました。情報共有や意思決定のスピードが向上し、
場も増えてきました。以前と比べると、業界全体が大きく変
現場の 生産性向上
わってきていると実感しています。
につながっています。
技術者一人ひとりの力を結集し、未来へ
一方で、新たなシス
建物には、電気設備も空調衛生設備も欠かせません。そし
テムやツールへの対
て、その両者が密接に連携することで、建物の価値はさらに
事を優先する」という風潮もありましたが、今は効率よく働き
応など、改善すべき
高まります。クラフティアでは、電気と空調衛生の技術者が一
ながら成果を上げることが求められる時代です。現場の働き
課題も残っています。
体となって現場を運営する「ペア施工」をはじめ、技術本部に
方を変えていこうという意識は、むしろ若い世代から広がって
よるフロントローディングやDXの活用を通じて、安全・品質・
いるように感じます。休日がしっかり確保されることで、身体
生産性の向上を追求しています。現場任せにするのではなく、
リフレッシュできま
す。結果として仕事
のパフォーマン ス
向上にも つ なが っ
ています。
神辺:それでもDXによる効果は非常に大きいと感じています。単純
な事務作業や転記作業に費やしていた時間を削減できるよ
うになり、その分を施工計画の検討やお客さまとの打合せ、
現場改善など、より付加価値の高い業務に充てることができ
ています。技術者が本来注力すべき「考える仕事」に集中で
きる環境づくりを進めることで、生産性向上と働きやすさの両
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もつながっていくと思います。これからも技術力だけでなく、
余田: DX によって現場を取り巻く環境も大きく変化しています。図
的にも精神的にも
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められると考えています。適正な利益があるからこそ、会社
芝野:私が入社した頃は、土曜日に現場が稼働しているのが当た
伊藤:若手社員の意識も変わってきています。以前は「休むより仕
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組織全体で知見を共有しながら最適な施工を実現する仕組
みが、当社の総合力と競争力を支えています。技術は進化し、
働き方も変化していきます。しかし、「お客さまの期待を超え
る価値を提供したい」という技術者たちの想いは変わりませ
ん。これからもクラフティアは、現場で培った技術力と信頼を
礎に、快適で持続可能な社会づくりに貢献していきます。
立を実現しています。
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44
2
SUSTAINABILITY
S 社会
(2)労働安全衛生
安全への取り組み
安全は企業に課せられた最大の社会的責務であり、企業として最も優先すべき事項であります。クラフティアグループでは、「安全はすべてに優
健康経営の推進
先する」を基本理念とし、「安全と健康は経営の基盤であり、すべての活動の大前提である」と位置付けています。また、災害を未然に防止するた
当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため「クラフ
ティア 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境づくり」「明るく快適な職場づくり」と、家族を含めた健康の維持向上の実現
による健康経営に取り組んでいます。
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め、全社員が主体的に考え、行動する「考動」の徹底を図っています。
期首に策定した安全衛生管理基本計画を確実に履行するため、当社は労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生活動を、労使一
体となって展開しております。これらの活動を継続的かつ効果的に実施することにより、安全衛生水準の継続的な向上を目指しています。
「健康経営宣言」
当社は「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします」という企
業理念に基づき、社員の健康と明るく活気に満ちた職場づくりに取り組ん
る自己責任と意識向上が大前提であり、「社員の健康増進」は、企業の社
経営層と現場が一体となった安全文化の醸成
会的責任でもあります。
でいます。
そこで、社員の「健康第一」という意識をさらに強め、「安心して働ける環
「社員の健康」は重要な経営資源の一つであり、社員の自発的な健康
増進活動に対する支援と、組織的な健康活動の推進は、企業の発展に不
当社では、毎年、酷暑期や厳寒期の厳しい作業環境下における災害の未然防止を図るため、7月から9月までを「夏季安全特別強調期間」、2月
境づくり」と「明るく快適な職場づくり」に取り組むことを宣言し、社員の健康
を「冬季安全特別強調月間」と位置付け、全社一斉に安全運動を展開しています。
管理と健康増進活動を実施強化します。
可欠です。
社員の皆さん!自己の健康管理の重要性を理解し、家族を含めた「健
また、快適な職場環境をつくるためには、社員一人ひとりの健康に関す
期間開始時には、各事業所において安全祈願祭及び安全特別朝礼を実施し、社長による安全訓示と併せて、各事業所長からも安全訓示を行い、
康の維持向上」と「明るく快適な職場づくり」を実現しましょう!
安全最優先の考え方や期間中の重点取り組み事項を共有しています。
また、これらの厳しい作業環境下で高まる災害リスクを踏まえ、全社的な重点実施事項を策定するとともに、現場を抱える技術部門においても、
健康経営推進体制
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戦
略
それぞれの作業特性に応じた重点実施項目を策定・発信しており、安全啓発ポスターの展開などとあわせて、グループ全体の安全意識向上を
健康経営推進最高責任者社長執行役員
図っています。
期間中には、役員が事業所及び工事現場に赴き、安全巡視を実施するとともに、各支店で実施する特別朝礼または夕礼の場で安全講話を行っ
健康経営推進責任者人事労務担当役員
ています。現場社員への声掛けを通じて、安全に対する考え方の共有や現場の状況把握に努めており、経営層と現場が一体となった安全活動を
健康経営推進事務局人事労務部
産業医
保健師
健康経営推進担当者
【本社】労務課長/人財開発課長【支店】総務課長
安全衛生委員会
推進しています。
関
係
部
門
健康保険組合
さらに、2026年度安全衛生スローガン「気づく・伝える・守り合う」のもと、役職や立場を越えて互いに声を掛け合い、気づきを共有することで、安
全文化の定着と風通しの良い職場風土の醸成に取り組んでいます。
労働組合
従業員
健康経営戦略マップ
社長による安全訓示
役員による安全巡視状況
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役員による安全講話状況
健康投資効果
健康投資
健康投資施策の
取り組み状況に関する指標
様々な効果に
関連する健康投資
定期健康診断の実施
(法定外項目の実施・
費用負担)
保健師による支援
健康ポータルサイト
による健診結果、
健康情報等の提供
メンタルヘルス
相談窓口の設置
積立年休の
傷病休暇使用
働き方改革の実施
2次検査の実施・
費用負担
2次検査受診率の増加
特定保健指導
特定保健
指導対象者の減少
健康関連資料・
動画教育
健康関連資料・動画の
閲覧者数の増加
若年者教育
若年者教育受講者の
理解度向上
WEBウォーキング
イベント
イベント参加者数の増加
オンライン禁煙治療
禁煙治療参加者数・
禁煙達成者数の増加
ストレスチェック
ストレスチェック受検率向上
教育動画閲覧者数の増加
エンゲージメント
サーベイ
回答率の向上
メンタルヘルス
ラインケア教育
ラインケア教育受講者の
理解度向上
職場復帰支援制度
再発による休職者の減少
長時間労働者面談
長時間労働者の減少
上長による労働
時間管理の徹底
時間外労働の減少
従業員等の意識変容・
行動変容に関する指標
健康関連の
最終的な目標指標
健康経営で解決
したい経営課題
有所見率の減少
適正体重維持者
(BMI18.5~25未満)の
増加
運動習慣者率の増加
喫煙率の低減
高ストレス者数の減少
精神疾患による
長欠者の低減
及従
び業
各員
種の
健ヘ
ル
康ス
数リ
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等ラ
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改ー
善の
向
上
時間外労働上限
規制の遵守
総労働時間の減少
「社
組員
織 の
の 自
発
活的
性 な
化健
」康
と 増
「進
生活
産動
性 に
対
向 す
上 る
」支
援
と
組
織
的
な
健
康
活
動
に
よ
る
労働災害の未然防止に向けた
安全管理活動
安全管理活動については、教育施設「クラフティアアカ
デミー」を活用し、クラフティアグループ及び協力会社の従
業員に対し、社内外の講師による階層別の集合教育を計
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画的に実施しています。特に、若年技術者・技能者の安
全管理能力や施工技術力の向上に力を入れています。ま
た、集合教育以外では、当社独自の「学習管理システム
( LMS )」というデジタル教育支援ツールを 2021 年より導
入しており、社員がeラーニングを活用したオンライン研修
を受けられる環境を整えています。
これらの教育を通じて、安全管理能力の向上に加え、
「安全作業基準の遵守の必要性」や「遵守しないことのリ
スク」について、作業者一人ひとりが十分に理解・納得し、
自発的に実践することで、労働災害の未然防止に取り組
んでいます。
クラフティアアカデミー
FOCUS
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、これまでの取り組
「健康経営優良法人2026
(大規模法人部門)」認定
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みが評価され、昨年度に引き続き「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
今後も、社員・家族の心身の健康維持向上を図るべく、より一層健康経営の推進に取り組んでまいります。
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SUSTAINABILITY
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S 社会
独自の集合研修①
GROUP TRAINING
安全伝承館
(3)人財確保
キャリア採用の強化
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建設業界において人財の確保は喫緊の課題です。そのような中、当社は新卒採用と併せて、技術力・営業力の向上やDX・効率化の推進による
過去の災害や事故の事例を風化させること無く語
さらなる生産性向上に向け、即戦力となり得る実務経験や専門的知識を有する方を対象に、キャリア採用を実施しています。
り継ぎ、学び、そして安全を考え、決意(やる気)を喚
また、リファラル採用や一度退職した社員を再度雇用する「カムバック制度」など、多方面から優秀な人財を獲得する取り組みを実施しています。
起する場として、 2012 年に「安全伝承館」を設立しま
奨学金返還支援制度の導入
した。
ここでは、配電や電気、空調管、情報通信の各種
支援方法
2024 年 4 月より、優秀な人財の確保や離職防止、会社のさらなる魅力向
工事における重大災害を中心に、災害の事実と向き
日本学生支援機構
上につなげることを目的に「奨学金返還支援制度」を導入し、採用における
合い、過去の災害で得た教訓を継承しながら、クラフ
奨学金返還者
競争力の強化を図っています。
ティアグループの全社員が災害の悲惨さと安全確保
(大学院・大学・高等専門学校・専門学校の新卒入社)
の重要性を学習することを目的として、大型スクリー
【対象者】希望者全員(大学院・大学・高等専門学校・専門学校の新卒入社)
ン(高さ2.1m、幅 9.0m)を用いた教育を実施していま
【支援額】15,000円/月
す。 2012 年の設立以降、延べ約 18,748 名のクラフ
【支援期間】入社後、最長10年間
【最大支援額】180万円
ティアグループ及び協力会社の従業員が受講してお
り、直近3か年では、2025年度に1,146名、2024年度
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戦
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外国人の採用
に1,193名、2023年度に907名が受講しました。
安全伝承館研修風景
安全伝承館入場口
「海外事業を支える人財の育成」と「施工戦力の安定的な確保」を目的として、外国人採
用の強化に取り組んでいます。昨年度に初めて『特定技能』制度を活用してフィリピンの職
業訓練校より技能職人財を7名採用しました。今年度についても、同じくフィリピンから7名
を採用しました。また、技人国(ぎじんこく: 技術・人文知識・国際業務)を活用した外国人
採用を進めており、今年度はモンゴルの高等専門学校から技術職人財2名を採用しました。
独自の集合研修②
GROUP TRAINING
(4)教育と研修
100周年に向けた企業文化の伝承
危険体感訓練設備
土の伝承にも力を入れています。
学で学ぶだけでなく、危険に対する感受性を向上さ
せることが不可欠です。当社では、現場で発生しうる
その中核を担うのが、「クラフティアアカデミー」です。新入社員研修に始まり、
危険を体感することを通じて、安全意識と危険回避能
キャリア社員、部・課長クラスの研修においても、お客さまに選ばれる企業人を
力の向上を目指し、実際の設備を用いた危険体感教
目指し、社会人としての志など常に原点に立ち直る教育を行っています。
当社の企業理念をベースに、次世代へつなぐ教育を今後も進めていきます。
育を実施しています。さらに、実際には体験が困難な
災害事例では、 VR(仮想現実)を活用した危険体感
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創立80周年を経て、次の100周年に向けてこれまで培ってきた企業文化や風
災害の未然防止には、安全衛生に関する知識を座
朝礼風景
VR危険体感システムを用いた危険体感教育風景
システムを2022年に導入しています。
人間力の育成
これにより、現実では再現できない状況でも危険を
体感し、学習することが可能となっています。これら
若年者(新入社員)教育においては、アカデミーを中心とした集合研修を通じ
の教育を通じて、危険感受性を高め、安全作業基準
て、基礎的かつ実践的な技術・技能の習得に加え、社会人として必要な「人間
及び関係法令を遵守する意識を定着させる取り組み
力」の育成にも力を入れています。
を進めています。
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アカデミーでは、 24時間寝食を共にする共同生活を通じて、年齢や出身、価
直近 3 カ年 の受講者数は、 2025 年度が 975 名、
値観の異なる仲間との協働や規律ある生活習慣、他者への配慮などを学び、社
2024 年度が 871名、2023年度が 808名となっていま
会人としての基礎を身につけます。
す。
また、ルールや規律を守るだけなく、その目的や意味を理解させる教育を重
実際の設備を用いた危険体感教育風景
視し、自ら考え主体的に行動できる力を養っています。
技術・技能とともに、感謝の心や謙虚さ、挑戦し続ける姿勢など、当社が大切
にする価値観を伝えることで、人として成長し続けることのできる人財育成に取
り組んでいます。
詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.kraftia.co.jp/sustainability/society/safety/index.html
食堂にて昼食風景
クラフティアDNAの継承
創業以来受け継がれてきたマインドを伝える独自の教育施設を整備しています。
研修前に座禅を行う「朋学庵」では、自身と向き合いながら心を整え、社会人と
しての在り方について考える機会を設けています。
また、2026年に旧本社から移設した慰霊碑を通じて、先人の功績や苦労に思
いを馳せるとともに、感謝の心や「和衷共済」の精神を学んでいます。
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朋学庵
慰霊碑
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SUSTAINABILITY
2
S 社会
(5)DEIの推進
多様な人財の活躍支援
DEIを組織の力に
用を進め、職域の拡大を図っています。配属前には、職
電気部門及び空調管部門において、女性技能職の採
当社ではこれまで、「Diversity(多様性)」の推進を経営の重要課題として取り組んできました。近年は、多様な人財が存在するだけでなく、一人ひとり
が公平な機会を得て、自分らしく活躍できる組織づくりが求められており、「Equity(公平性)」「Inclusion(包摂性)」を加えたDEIの考え方が重要となって
電工三社意見交換会
(中電工様・四電工様)
女性電気職の躍進
(3年連続金賞は女性!)
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場での悩みや不安を解消するため、必ず先輩社員や上
司との意見交換会を実施しています。
また、同業他社の女性技術職・技能職との意見交換
います。
当社は、社員一人ひとりの経験や価値観、強みを尊重し、その力を組織の成長につなげることが、企業価値の向上と持続的な成長につながると考え
ています。DEIを経営基盤の一つと位置づけ、トップメッセージや基本方針に基づき、意識改革や風土づくり、人財育成を推進しています。
また、2026年度の組織改正において、DEI推進を人財戦略と一体的に進めるため、ダイバーシティ推進室を人事労務部へ統合し、人財戦略課を新設
しました。これにより、人財育成や職場環境整備と連動した推進体制を構築し、多様な人財が活躍できる組織づくりを一層進めていきます。
クラフティアグループ人権方針
クラフティアグループは、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします」という企業理念のもと、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重
し、その取り組みを強力に推進するため、『クラフティアグループ人権方針』をここに定め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、クラフティアグ
会を開催し、それぞれの経験や課題、キャリア形成の事
例を共有しています。社外のロールモデルとの交流を通
じて、働き続けることへの安心感や将来のキャリアイ
メージの醸成を図っています。
障がい者の活躍支援
障がいのある社員が能力と適性を十分に発揮し、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。社内では、ダイバーシティ推進チーム
内に障がい者支援担当を配置し、障がいのある社員と職場との円滑なコミュニケーションを支援しています。
ループの企業価値向上を目指します。
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略
また、本人と上司を対象とした定期的な面談を実施し、業務上の課題や職場環境に関する相談を行うことで、相互理解の促進と働きやすい職場
詳細については当社のホームページをご参照ください。
https://www.kraftia.co.jp/sustainability/society/human_rights_policy.html
環境の整備につなげています。
ロードマップ
進化・拡大期【意識改革】
飛躍期【組織風土改革】
2025〜
2028〜
STEP
STEP
01
ダイバーシティから DEIへ
02
自己実現・それぞれに合った
育児休暇を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んで
8階層(20~50代、約560名)
います。
階層別研修では、「男性育休」をテーマに、各階層に
状態へ
求められる役割に応じた意見交換を実施しています。
非財務目標(KPI)達成
DEIを「自分事」として捉える機会を提供することで、社
次期中期経営計画に基づき、
員の意識醸成と行動変容を促し、組織全体の意識改革
新たな取り組みを展開
FOCUS
階層別研修で「男性育休」について意見交換
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を推進しています。
キャリア形成促進
(人財ポートフォリオ・社内FA・公募・副業等)
クラフティア版フレックス導入検討
エンゲージメントサーベイDEI項目の
女性管理職候補者タレントプール増強
分析とDEIコンセプト浸透に向けた
心理的安全性の向上
取り組み実行
中計KPI
DEI推進により達成を目指す非財務目標
※特に障がい者、外国人、LGBTQ等
1on1ミーティング推進
12,000人
上司と部下の対話機会の充実を目的に1on1 ミーティ
エンゲージメントスコア
72点以上
ングを実施しています。昨年度実施したアンケートでは、
女性管理職
2024年度比2倍
男性育児休暇取得率
多くの社員が「コミュニケーションの向上」「信頼関係の
100%
従業員数(連結)
非財務目標(KPI)達成に向けた軌道
修正や課題解決に向けた取り組み実行
強化・理解促進
『当たり前』の
DEIコンセプト浸透へ
再チャレンジできる仕組みづくり
ダイバーシティマネジメント(※)
DEIが
03
サーベイ実施による従業員ニーズ把握
1on1ミーティング活用・
男性が積極的に育児参画できる社会の実現を目指し、
STEP
トップメッセージ及び目指す姿を策定
エンゲージメントサーベイへのDEI項目追加
男性の育児参画推進
2030〜
FOCUS
1on1ミーティングアンケート
向上」を実感しており、今後も継続を希望する声が寄せ
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られました。
DEI推進による目指す姿
DEIコンセプトの浸透と、誰もが活躍できる環境・風土の醸成に取り組むことで、個の思いと経営戦略の融合を生み出し、イノベーション創出力の高
い企業を目指します。
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Diversity
多様性
E
Equity
公平性
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Inclusion
ダイバーシティ経営セミナーを開催
2025年11月、経営幹部を対象にダイバーシティ経営セミナーを開催しました。
包摂性
講師の夏川立也氏は、笑いを切り口に心理学と脳科学を活用したコミュニケー
同じ志のもと、異なる属性や
一人ひとりスタート地点が違うことを前提に、
すべての人が尊重され、
ション手法を紹介し、組織文化改革や心理的安全性の向上について講演しま
様々な経験、価値観、感性を持つ
多種・多様な人財が集う
個々に応じた適切な支援や
環境を整えることで、
互いに認め合うことで、それぞれが
持つ能力が十分に発揮され、
した。参加者は、多様な人財の能力を引き出す職場づくりの重要性を学び、企
公平に機会を提供する
働きがいを実感できる
業価値向上につながる組織風土改革への理解を深めました。
50
SUSTAINABILITY
2
S 社会
FOCUS
(6)地域との共生
2026年10月1日、キャナルシティ劇場は「クラフティア劇場」として新たにスタート
さわやかコミュニティ旬間
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当社は、キャナルシティ博多内にある「キャナルシティ劇場」の施設命名権
当社グループでは、毎年 10 月中旬に「さわやかコミュニティ旬間」を実施し、地
(ネーミングライツ)を取得し、2026年 10月より新たに「クラフティア劇場」としてス
域社会への貢献活動を通じて企業価値の向上に取り組んでいます。
タートしました。10月1日には、当社のイメージキャラクターである俳優・髙石あか
本活動では、当社の技術である高所作業車を活用し、史跡・文化施設や医療・
りさんにもご参加いただき、「地域に根差した文化活動を応援する」をテーマに
社会福祉施設の清掃・設備点検を行うなど、事業特性を活かした社会インフラ維
オープニング記念発表会を開催しました。
持への貢献を継続しています。加えて、献血や「緑の募金」への協力など、地域
今回のネーミングライツ取得は、単に劇場に社名を冠することを目的としたもの
社会との信頼関係構築に資する活動を推進しています。
ではありません。九州の舞台文化を支える拠点である劇場と長期的なパートナー
また、ESG経営の一環として、各事業所が所在する地域の行政機関に対し、環
シップを結ぶことで、地域に根差した文化活動を継続的に支えていきたいという思
境保全対策品や災害対策支援品の寄贈を継続的に実施しています。
いを込めています。
2026 年度は、近年頻発・激甚化する自然災害への対応力強化とレジリエンス
九州には、古くから育まれてきた舞台芸術の土壌があり、多くの劇団や実演家、
向上への貢献を目的に、避難所における生活環境改善に資する「簡易マット」を
そして観客がこの地の文化を形づくってきました。当社は、今後も劇場運営者や
寄贈しました。これにより、被災時の生活の質(QOL)向上に寄与するとともに、地
地域の文化団体と連携しながら、福岡・九州の文化活動を長期的に応援してまい
域社会の持続可能性強化に貢献しています。
ります。
本活動は今年で58回目を迎え、長期にわたる継続的な社会貢献活動として定
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クラフティア劇場が、多くの人々が集い、新しい文化や才能が生まれる場となる
着しています。当社グループは今後も、社会インフラを支える企業としての責任を
ことを願い、地域社会とのつながりを大切にした活動を続けてまいります。
果たすとともに、社会課題の解決と事業成長の両立を図り、持続的な企業価値向
上を実現してまいります。
陸上競技部
クラフティア陸上競技部は創部73年の歴史を背景に、地域社会に密着し『クラフティアのイメージアップ』『社員の士気高揚』『社会貢献』を目的に、
全日本実業団駅伝優勝とオリンピック選手輩出を目指して日々トレーニングに励んでいます。昨年度は、東京世界陸上に2名の選手が出場しまし
た。これまでもオリンピックほか、数々の国際大会に日本代表選手を輩出しています。また元日に開催されるニューイヤー駅伝(群馬県)には51年
間連続57回出場(出場チーム中最長記録)、クイーンズ駅伝(宮城)には33回出場しております。今後も多くの日本代表選手の輩出及び男女の全
日本実業団駅伝優勝を目指し頑張ってまいります。
オリーブ事業
地域完結型の6次産業モデルづくり
我が国が直面する大きな社会課題の一つとして、1次産業の衰退が挙
げられます。当社はそこに着目し、1次産業の6次産業化を図り、生産・加
工・販売までの一貫したビジネスモデルを作ることで地域密着企業として
生産
1次産業繁栄の一翼を担うことはできないかと考えました。その中で、食
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品・化粧品として幅広く利用可能であることや、地中海周辺地域の可憐な
イメージの果樹で平和の象徴とされ、新たな観光資源となり得る「オリー
自社オリーブ園にて栽培
ブ」に着目し、熊本県天草市での事業展開を、2010年2月より開始しまし
FOCUS
た。
赤﨑暁選手
今後も、当社長期ビジョンに沿い、社会や地域が抱える諸課題に対し、
シカゴマラソン2026
オリーブ事業を通じた人々の豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
毎年9月中旬~10月中旬に
果実を収穫
加工
販売
日本歴代6位 2時間05分47秒(クラフティア新記録)
真野友博選手
2026 世界室内陸上競技選手権大会(ポーランド)
(7)防災
男子走高跳 5 位入賞
髙島真織子選手
2025東京世界陸上
女子三段跳予選25位
赤﨑選手(マラソン)
真野選手(走高跳)
髙島選手(三段跳)
BCPについて
24時間以内に農園で搾油
オンライン・一部店舗で販売
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BCP対策総本部(訓練)
当社は、BCP対策を更に推進するため、設備面の強化に加え、防災意
識の向上と災害対応力の強化にも継続して取り組んでいます。昨年11月
2026年10月に行われた「シカゴマラソン2026」では、
には、毎年実施している全社防災訓練において、今年で発災から10年を
世界の強豪が集う中、赤﨑暁選手が見事な走りで9位
迎える「熊本地震」をテーマとし、災害の記憶と教訓の継承を図りました。
となり、日本歴代6位の結果を残しました。
熊本地震をはじめとする災害から得られた経験や知見を風化させること
2026年3月に行われた「世界室内陸上」では、真野友
なく、実践的な訓練を行っています。また、備蓄品や通信機器、ポータブ
博選手が5位入賞をはたし、世界トップクラスの跳躍を
ル電源などの防災設備の維持・更新を進めるとともに、事業所間の連携
見せました。
強化や地域・行政との協力体制の充実を図ることで、災害発生時におけ
2025 年 9 月に行われた「 2025 東京世界陸上」では当
る迅速かつ的確な対応がとれる体制づくりを推進しています。
これらの取り組みを継続していくことで、企業としての社会的責任を果
社から、真野友博選手と髙島真織子選手の 2 名が出
場し、社内では同じ職場で働く仲間を応援することで
一体感を味わい、大いに盛り上がりました。
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男子部
女子部
各支店
ポータブル電源・
衛星電話
たすとともに、防災体制の更なる強化や地域との連携に努めてまいりま
す。
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SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
(1)コーポレート・ガバナンス
取締役会の構成
当社グループは、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客さま、地域社会をはじめとするすべて
のステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「クラフティア コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定し、最良のコーポ
レート・ガバナンスの実現に取り組みます。
2026年6月から
2026年6月まで
2026年6月から
社内取締役
社内取締役
社内取締役
社内取締役
取締役
5名
(監査等委員である
取締役を除く。)
監査等委員
である取締役
詳細については当社のホームページをご参照ください。
取締役
監査等委員
である取締役
(監査等委員である
取締役を除く。)
3名
(監査等委員である
取締役を除く。)
3名
監査等委員
である取締役
3名
監査等委員
である取締役
3名
社外取締役
取締役
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、2022年6月開催の定時
3名
(監査等委員である
取締役を除く。)
1名
https://www.kraftia.co.jp/sustainability/governance/corporate/cg_guideline.html
コーポレート・ガバナンス体制 (2026年10月現在)
人事・指名委員会及び報酬委員会の構成
2026年6月まで
1名
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1名
1名
社外取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
委員長
委員長
3名
3名
株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
また、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的に、「執行役員制度」
社外取締役比率
50.0%
社外取締役比率
60.0%
社外取締役比率
を採用するとともに、業務のリスク管理と効率性及び適法性を調和する「内部統制システム」を構築し、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図って
女性取締役比率
25.0%
女性取締役比率
30.0%
委員長:
75.0%
独立社外取締役
社外取締役比率
委員長:
75.0%
独立社外取締役
いきます。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会(委員
長:社長執行役員)を設置しています。また、経営管理部が行う内部監査結果(改善対策等を含む)及び内部統制の有効性評価を協議する内部統
制委員会(委員長:社長執行役員)を設置しています。
株主総会
選任・解任
連携
選任・解任
選任・解任
連携
監査等委員会
会計監査人
取締役会
監査・
監督
取締役
人事・指名委員会
諮問
(監査等委員である取締役を除く。)
6名 (独立社外取締役 3名)
人事・指名委員会は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立
報酬委員会は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客
性・客観性を確保するため、委員3名以上で構成し、過半数を独立社外
観性を確保するため、委員3 名以上で構成し、過半数を独立社外取締
取締役としています。当委員会(委員長:独立社外取締役)は、取締役
役としています。当委員会(委員長:独立社外取締役)は、取締役の報
の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取締役及び役付取締役
酬総額の改定に関する株主総会議案、取締役(監査等委員である取締
の選定に関する事項、後継者計画、ジェンダーやスキルの多様性の観
役を除く。)・執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額等につ
点も含めた取締役会の構成等について検討し、その内容を取締役会に
いて検討し、取締役会に答申しています。
答申しています。
取締役 4名
答申
(独立社外取締役 3名)
社外役員の状況
監査等委員会
監査等委員である取締役 4名
監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員1名と、社外監査等委
当社の社外取締役は 6 名であり、このうち監査等委員である社
(独立社外取締役 3名)
員3名(うち女性1名)の計4名で構成されており、原則として毎月1回開
外取締役として3名を選任しています。すべての社外取締役は、証
催しています。
券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独立性判断基
監査
報告
会計監査
監査
から、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
務に従事し、同部門の豊富な知識と見識を有しています。社外監査等
選定・解職
報告
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準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
常勤監査等委員は、当社において長年の期間、人事労務部門の業
連携
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報酬委員会
報酬委員会
監査等委員会室
補助
人事・指名委員会
委員のうち2名は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を、1名
社外役員の独立性判断基準
は公認会計士として財務会計、監査等に関する専門知識を有していま
指示・報告
代表取締役社長執行役員
報告
連携
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
(事務局:経営管理部)
(事務局:経営管理部)
指示
経営執行会議
す。監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に基
指示
づき、重要な会議に出席するほか、重要文書の閲覧、事業所・子会社
付議・報告
サステナビリティ推進委員会
担当取締役 • 執行役員
への実地調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると
判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(事務局:サステナビリティ推進室)
報告
1
現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任
の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
2
当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれか
において、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の 2%を超える金額の支
払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において
必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者で
ある者
3
当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去 3事業年度のいずれかに
おいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売
上高の5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
4
当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若し
くは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超え
る報酬(当社役員としての報酬を除く) を受けている者(報酬を得ている者が団体
である場合は、その団体に所属する者)
5
当社単体の直近に終了した過去 3事業年度の平均で年間 1,000万円を超える寄
付又は助成金を受けている団体等に所属する者
6
実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執
行者である者
内部統制システム及びリスク管理体制
経営管理部
指示
部・室支店営業所
内部監査
コンプライアンス体制整備
コンプライアンス教育
リスク管理
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については、
今日まで積み重ねてきた法令遵守の体制と企業文化を生かしつ
つ、効率性と適法性を兼ね備えた「内部統制システム」を構築して
います。また、当社グループを挙げてコンプライアンス活動を推進
グループ会社
業務執行
し、経営の透明性と公平性を高めることで、株主、お客さま、地域
社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く
社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいます。
取締役会
取締役会は、重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務執行に専念する体制としています。取締役
会は、社外取締役6名(うち女性3名) を含む10名の取締役で構成され、原則として毎月1回開催しています。
また、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営執行会議(毎週1回)、並びに業
務執行状況の確認を行う支店長会議(年9回)及び経営幹部合同会議(年3回)を定期的に開催しています。
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詳細については当社のホームページをご参照ください。
https://www.kraftia.co.jp/
sustainability/governance/corporate/
internal_control.html
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SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードへの当社取り組み
役員の報酬等
当社は、東京証券取引所上場企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、同取引所が有価証券上場規程において定め
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
るコーポレートガバナンス・コードの各原則を“Comply”遵守し、その内容を開示することで企業統治の充実を推進しています。
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)
詳細については当社のホームページをご参照ください。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
https://www.kraftia.co.jp/sustainability/governance/corporate/cg_efforts.html
針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役会の実効性評価の概要
2026年3月に実施した全取締役12名に対する記名方式アンケートをもとに評価を実施しました。
これは、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、問題点の改善や強み
1
基本方針
役員報酬制度を当社の発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置づけ、次のことを基本方針とする。
①企業理念を実践する優秀な人財を登用、確保するために相応しい内容であること。
②企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること。
③独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、様々なステークホルダーに対する説明責任を果たしえる内容であること。
2
報酬の水準
当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社役員報酬水準を考慮のうえ、業績向上に向けたインセンティブとなるよう
設定する。
3
報酬の決定手続き
①役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額について、過半数を独立社外取締役の委員で構成する報酬委員会にて審議
し、取締役会で決定する。
②役員の個人別報酬額については、取締役会において代表取締役社長執行役員に一任する旨を決議し、同氏は報酬委員会
の答申を踏まえ決定する。
報酬の構成
①取締役(執行役員である取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その割合は、おおよ
そ固定金銭報酬:固定株式報酬=90: 10とし、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その職務に鑑み固定金
銭報酬のみとする。
②執行役員である取締役
報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬、変動金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その
割合は、業績目標100%達成時において、おおよそ、固定金銭報酬:変動金銭報酬:固定株式報酬=60:30:10とする。
5
各報酬の内容
①固定金銭報酬
役位別に定めている基本報酬の一定額を、月例の固定報酬とする。
②変動金銭報酬
年度ごとの業績目標の達成度に応じ、次年度の報酬月額を加減算して支給するものとし、業績目標の達成度は、役位別に
定めた業績連動基礎額について、年度ごとに目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」の達成度、並びに年度ごと
の個人評価結果により算定するものとする。なお、目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」は年度ごとの公表値を
基準とし、取締役会で決定する。
③固定株式報酬
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に役位別に定めた株
式数相当のポイントを付与し、退任時に累計ポイント数に応じた当社株式( 1ポイントあたり当社株式1 株)を交付するものと
する。
1
対象者
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
2
対象期間
2024年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度まで
(2026年2月25日の取締役会決議にて対象期間を2028年3月末日に終了する事業年度まで2年間延長)
3
2の対象期間 3事業年度において、 1の対象
者に交付するために必要な当社株式の取得
資金として当社が拠出する金銭の上限
合計金180百万円(2年間延長により合計金300百万円)
(対象期間を延長する場合は、延長分の事業年度数に金60百万円を乗じた金額を上限とする。)
4
当社株式の取得方法
自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
5
1の対象者に付与されるポイント総数の上限
1事業年度あたり25,000ポイント
6
ポイント付与基準
役位等に応じたポイントを付与
7
1の対象者に対する当社株式の交付時期
原則として退任時
の強化等の適切な措置を講じるために毎年実施しているものです。
アンケートの結果、洗い出された課題や改善点を共有し、今後の取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。
2025年度取締役会の実効性評価
アンケート設問項目
取締役会の構成、取締役会の運営、人事・指名委員会及び報酬委員会、役員のトレーニング、取締役に対する支援体制、
株主(投資家)との対話、自身の取り組み、総括
評価結果
アンケート集計・分析の結果、全体の平均評価点は昨年と同様に高水準であること等から、取締役会の実効性は確保されていると評
価しました。
選定課題
取締役会の運営(取締役会資料の整理・分析)の改善
資料:重要な論点や意思決定に必要な情報を明確に示すとともに、情報の整理・分析にAIを活用します。
取り組み
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を決議しています。
4
報告:経営執行会議で議論された重要な課題やリスクの所在など、報告内容をより充実させることで、業務執行の監督や中長期的な
経営戦略などについて、より深く議論できる環境を整備します。
監査の状況
監査等委員会監査
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担等に従い、
当事業年度においては、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等の基本的監査項目に加え、中期経営計画の取り組
み状況、コンプライアンス体制の整備状況及びグループガバナンスの実効性向上に向けた取り組み状況を重点監査項目に設定して監査を実施し
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ました。
なお、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専任スタッフ6名からなる監査等委員会室を設置しています。
内部監査
会計監査
内部監査を実施する経営管理部は、年度計画に基づき、各部署にお
当社は、 EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結してい
ける経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加え、
ます。会計監査業務を執行した公認会計士は2名であり、いずれも
規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されて
継続監査年数は7年を超えていません。なお、2026年3月期(第98
いるかを監査し、その監査結果と改善策を内部統制委員会(委員長:社
期)の監査証明業務に基づく当社の報酬額は、 65 百万円であり、
長執行役員)へ報告しています。また、内部統制委員会の審議内容につ
当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関
いては、取締役会へ直接報告しています。
係はありません。
監査等委員会と内部監査部門との連携
監査等委員会と会計監査人との連携
常勤監査等委員が、内部統制委員会に出席するほか、内部監査部門
監査等委員会は、会計監査人との定期ミーティングや随時の情
である経営管理部と定期的な会合を開催し、内部監査計画や実施状況、
報・意見交換を通じて適切な連携を保ち、双方における監査業務
監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、常勤監査等委員が
の品質及び効率の向上に努めました。具体的には、事業年度の開
行った支店・子会社の実地調査等の結果について情報提供するなど、相
始にあたり、会計監査人から重点監査項目等について監査計画の
互の連携を高めました。
説明、また、四半期決算においては、期中レビュー結果・期中監査
また、コンプライアンス相談窓口で受け付けた相談や情報は、内部通
経過の説明を受け、意見交換を実施しました。事業年度決算にお
報制度を所管する経営管理部より定期的または随時に報告を受けました。
いても、会計監査人から重点監査項目への対応等の監査結果の
報告を受け、監査報告書を受領しました。
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固定株式報酬制度の概要
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b. 監査等委員である取締役の報酬等に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み固定金銭報酬のみで構成
され、監査等委員の協議をもって決定としています。
56
SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示
取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2022年6月28日開催の第94期定時株主総会において、次のとおり決議されています。
上場関連会社を有する上場会社における情報開示
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額700百万円以内(うち社外取締役分年額50百万円以内)とする。
監査等委員である取締役の報酬限度額を年額110百万円以内とする。
また、当該金銭報酬とは別枠で株式報酬の額が2023年6月28日開催の第95期定時株主総会において、次のとおり決議されています。
株式交付信託に拠出する金銭の上限は、3事業年度からなる対象期間において合計金180百万円とする。
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当社は、上場関連会社としてセントラル総合開発株式会社を有していますが、当該関連会社の独立性を尊重し、同社の経営判断を重視していま
す。
また、当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、同社が不動産事業で展開する地方都市圏のコンパクトシティ化やマンション分譲事業に
株式報酬として付与されるポイント総数の上限は、1事業年度あたり25,000ポイントとする。
おいて、当社が持つ環境に配慮した設備工事の技術力と協業することにより、相乗効果を発揮することを目的としています。
当社の取締役会の決定により、5事業年度以内の期間で信託期間を延長して本制度を継続することがある。
この場合、当社は、取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金60 百万円を乗じた金額を上限
なお、当社から同社への役員派遣はなく、同社は、事業戦略・人事政策・資本政策等の経営戦略について独立して主体的に検討・決定されてお
り、意思決定に際して自主的な経営判断を実施されています。
とする金銭を本信託に拠出し、ポイント付与及び当社株式の交付を継続する。
その他の関係会社を有する上場会社における情報開示
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員である石橋和幸が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人
別の報酬額の具体的内容を決定しています。その権限の内容は、業績を踏まえた変動金銭報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、
当社は、九州電力株式会社を中心とした九電グループに属しており、グループの一員(持分法適用)として、共有された経営に関するビジョン・方
針等のもとで事業展開を図り、同社グループの持続的な企業価値向上や事業を通じた価値創造を目指して事業活動を行っています。
当社は、同社グループと工事取引や人的・資本的関係があり、事業活動に当たっては、同社から必要に応じた支援・指導・助言が行われますが、
当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は、当該権限が社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬委員会を設置し、社長執行役員はその答申を踏まえて個人別報酬
同社グループの主力事業とは異なる設備工事の分野で、当社独自の経営方針や経営判断に基づき事業を展開していることから、独立性は十分
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・
戦
略
に確保されていると判断しています。
を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しています。
また、同社が保有する当社議決権は22.75%あるものの、当社売上高の約9割は、同社グループ外によることからも、当社の少数株主と同社と
の間の利益相反リスクへの懸念は小さく、特段の対応は講じていません。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(2026年3月期)
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
基本報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等
(株式報酬)
212
67
29
対象となる
役員の員数(名)
株主及び投資家との対話の充実と情報開示
対話の充実
取締役(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)
309
5
当社は、IR担当部署を財務部とし、経営管理部、経営戦略企画部、総務部と連携を図りながら株主をはじめとするステークホルダーとの対話を
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
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進めています。
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
30
30
-
-
1
社外役員
54
54
-
-
7
株主との対話の実施状況等
当社は、アナリスト・機関投資家向けに、社長執行役員及び
(注) 1.上記の社外役員は、当期中に就任した社外役員1名及び退任した社外役員 1名を含んでいます。
2.非金銭報酬等(株式報酬)の額は、当社が定める株式交付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る引当金計上額を記載しています。
3.報酬等の総額には、執行役員報酬を含んでいます。
財務担当役員による決算説明会を年2回実施するとともに、説
2025年度に実施した、決算説明会における主なご質問やご要望、対話の
テーマは以下のとおりです。
明会資料を当社ホームページに開示しています。
1. 当社を取り巻く事業環境について
そのほか、アナリスト・機関投資家及び個人投資家への個別
説明会や取材対応を適宜実施しています。これら決算説明会、
個別説明会の内容については、経営執行会議や取締役会で
報告を行い、取締役との情報共有を図っています。
地元九州や首都圏における、データセンターの建設動向や再開発案件の状況
受注時採算性の状況
宇久島太陽光の今後の展開
政策保有株式に関する基本方針等
2. 中期経営計画について
当社は、取引の維持・強化や業務のより円滑な推進等を目的に、政策的に取引先の株式を保有していますが、保有の意義が希薄と考えられる
IR活動実績
政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としています。2025年度も個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について
2025年度実績
関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証しています。
政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長を阻害したり、中長期的な企業価値の向上につながらないと目される議案
決算説明会
2回
海外投資家向けカンファレンス
4回
個人投資家向け会社説明会
4回
には反対するなど、総合的に判断することとしています。
政策保有株式推移(クラフティア単体の銘柄数)
非上場
42
111
38
110
上場
個別面談他
32
33
26
24
24
108
103
100
100
99
デ
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株主還元についての考え方
資本政策についての考え方
成長投資・ストックビジネス投資についての考え方
- その他
中東情勢の影響
施工キャパシティの拡大余地
288回
情報開示
株主や投資家に対し、計算書類、有価証券報告書等、証券取引所開示書類及び重要事実などを適時、適切に開示することはもとより、当社グ
ループにおける経営方針、事業活動、コンプライアンス活動や社会貢献活動について、当社ホームページや統合報告書において各種情報を公表
2019年度末
57
2020年度末
2021年度末
2022年度末
2023年度末
2024年度末
2025年度末
するなどIR活動を推進し、企業活動の透明性を確保することで経営の健全性を高めています。
58
3
SUSTAINABILITY
G ガバナンス
(2)コンプライアンス経営
コンプライアンス相談窓口
当社グループは、コンプライアンス活動を推進し、法令遵守の徹底と企業倫理の浸透を図ることで、株主の皆さまやお客さま、地域社会をはじめとす
コンプライアンス相談窓口は、違法行為あるいはハラスメントなど著しく不当な行為について、従業員だけでなく、その家族や社外の取引先等か
らも直接通報・相談することが可能であり、また、匿名での通報・相談も受け付けており、機密性・匿名性を担保するとともに、その対応においても
るステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでまいります。
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実名での通報・相談と同様に取り扱っています。
社内においては経営管理部が、社外においては当社顧問弁護士事務所が窓口対応を行い、通報等があった場合には速やかに適切な対応をと
コンプライアンス体制
ることができる体制になっており、通報・相談内容については、事案の迅速な把握や問題の存否確認を早急に行い、必要に応じて是正措置を講じ
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行う「コンプライアンス委員会」を設
置しており、その活動内容等については取締役会へ報告しています。
ています。
また、通報・相談者に関する個人情報や通報・相談の内容は、経営管理部が管理し秘密保持を厳守するほか、通報・相談を行ったことを理由に、
また、経営管理部をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス規程・マニュアル等の策定改定、コンプライアンス教育の継続的な実施の他、
通報・相談者に対して不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
コンプライアンス通報制度規程に基づき、「クラフティアグループコンプライアンス相談窓口」を社内外に設置しています。
なお、コンプライアンス相談窓口で受け付けられた情報については、その情報の調査・分析・整理を行い、コンプライアンス委員会及び監査等委
コンプライアンス相談窓口への通報・相談件数の推移
員へ報告しています。
このような体制の下、コンプライアンス活動基盤をより強固なものにしつつ、現場第一線におけるコンプライアンス活動をさらに活性化させるため、
2026年度より、各事業所において「コンプライアンス推進者」を選任、配置しました。
「コンプライアンス推進者」は、事業所のトップであるコンプライアンス推進責任者(営業所長やグループ会社社長)と現場の双方向コミュニケー
ションのパイプ役を担うとともに、事業所と関係部署との連携を促進する役割を果たします。
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
43件
43件
59件
52件
41件
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・
戦
略
新設した「コンプライアンス推進者」が活動の主体となり、各事業所が同じ意識でコンプライアンス活動に取り組み、当事者意識を組織全体に浸
これまでの周知によって、相談窓口及び制度に関する理解が浸透したことから、毎年度一定件数の相談が窓口へ寄せられており、通報制度が
透させる仕組みと体制を構築することにより、コンプライアンス意識の更なる定着を図ります。
適切に機能しているものと評価しています。
コンプライアンス活動の推進体制図
東京本社・支店管轄
本社管轄
コンプライアンス教育
取締役会
東京本社・支店・支社
指示・助言
付託
研修や全従業員向けのeラーニング等を実施しています。
報告
コンプライアンス委員会
代表・支店長・支社長
(コンプライアンス推進責任者)
指示・助言
コンプライアンス教育は、経営管理部が主体となり、コンプライアンス意識の向上、ハラスメントの防止等を目的として、各階層別・職位別の対面
本社
報告
報告
提言
主なコンプライアンス教育の取り組み
報告
連携
グループ事業統括部
<総務部門>
コンプライアンス推進者
報告
報告
指示・助言
トップメッセージの発信、意識啓発活動及び各階層に応じた特別教育を実施する。特に、マネジメン
ト層への教育に注力し、社外専門家による特別教育を実施するなど、自身のハラスメントに対する
理解を深めるだけに留まらず、管下従業員への指導へ活かすよう取り組みを行う。
2
職場討議の実施
従業員一人ひとりの当事者意識をより向上させることを目的として、各職場において「職場討議」を
実施する。「職場討議」は、コンプライアンスの徹底に向けて何をすべきかについて、参加者それぞ
れが意見や考えを出し合い、お互いの意見を尊重、共感することで、部門や世代を超えたコミュニ
ケーションの場としても活用する。
3
若年社員と上長による
少人数制の対話型
教育の実施
業務内外における行動や社会人としての責任について対話を重ねることで、法令遵守の重要性や
不適切行為がもたらす影響への理解を深め、コンプライアンス意識の向上につなげる。
報告
指示・助言
営業所
グループ会社
営業所長
(コンプライアンス
推進責任者)
社長
(コンプライアンス
推進責任者)
コンプライアンス
推進者
ハラスメント防止に
向けた啓蒙期間の
設定
<経営管理部>
コンプライアンス推進部門
指示・助言
指示・助言
1
コンプライアンス
推進者
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
通報・相談
事業部門
グループ会社
部門長
(コンプライアンス
推進責任者)
社長
(コンプライアンス
推進責任者)
従業員
・
取引先等
サ
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いずれの取り組みにおいても、事後にアンケートを実施しており、その結果については、取締役をはじめとした経営層及び従業員に報告するとと
コンプライアンス
推進者
コンプライアンス
推進者
もに、経営管理部においてコンプライアンス推進に向けた取り組みの評価や、改善策の策定・実施に活用されています。
腐敗防止の取り組み
コンプライアンス委員会
当委員会は、各種法令及び規則に基づき、コンプライアンス活動に関する諸計画
の立案及び実施について決定し、コンプライアンス教育等を通じ、当社、子会社及
び関連会社において、周知徹底を図るとともに、法令遵守の経営体制を推進するこ
コンプライアンス委員会の構成
当社グループでは、「コンプライアンス・マニュアル」において、「贈収賄、不適切な贈答接待の禁止」について明記しており、国内・海外問わず公
的機関をはじめとした取引先に対して不正な利益の供与・申し出・約束、さらには、これらの行為に加担・幇助すること、また、社会通念上妥当な範
委員長
社長執行役員(コンプライアンス責任者)
副委員長
コンプライアンス担当役員
囲を超えて、取引先に対する過度な贈答・接待を行うことを禁止しています。
当社は、コンプライアンス教育の継続実施や相談窓口の設置等を通じて、グループ全体のコンプライアンス重視の企業風土醸成に努めています。
とをもって任務とし、原則として年2回、その他必要に応じて開催しています。
また、当委員会のメンバーには、専門的知見を有する弁護士も加わっており、専
委員
委員長が指名する者
門的な観点から指導・助言を受けるとともに、当社のコンプライアンス活動を客観的
立場から評価していただいています。
59
オブザーバー
監査等委員及び
委員長が指名する者(第三者を含む)
60
SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
(3)全社的リスク管理
全社的リスク管理体制
社長執行役員を委員長とし、委員長が指名した役員及び関係部門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」において、全社的リスクと対応
基本的な考え方
策を審議・承認し、必要に応じて、経営執行会議・取締役会に付議・報告を行います。
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ト
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シ
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リスク管理の実施事項及び企業行動規範については内部監査部門による監査と、事務局によるモニタリングによって定期的に確認し、管理状況
当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、全社的リスク管理の整備を行っています。
を経営執行会議・取締役会に付議・報告する体制を取っています。また、取締役会ではその実効性の評価を行っています。
リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図ることを目的に、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、定期的にモ
ニタリングを行い、社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」において、全社的リスクと対応策を審議・承認し、取締役会におい
て法令違反や情報セキュリティ、環境リスク等のESG要素も含んだリスクを監督しています。
取締役会
また、全社的リスク管理体制、管理責任者の責務、管理プロセス等について定めた、全社的リスク管理に関する社内規程を制定し、リスクマネジ
付議・報告
メントプロセスに則り、リスク低減のための管理を徹底しています。
監督
当社グループにおいては、リスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対
社長執行役員(経営執行会議)
応に努めていきます。
付議・報告
なお、文中における将来に関する事項については、2025年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループが事業を継続
監督
するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
サステナビリティ推進委員会
リスクマネジメントプロセス
全社的リスク管理プロセスによりリスク管理を推進(毎年度実施)
- 全社的リスクの抽出
実施内容
1
全社的リスク管理責任者(以下、管理責任者という)である本社部門長は、自
部門の業務遂行に係る全社的リスク及び対応策を策定しサステナビリティ推進
委員会事務局(以下、事務局という)に提出する。
事務局は、管理責任者が作成した全社的リスク及び対応策を集約する。
- 重要な全社的リスクの選定
2
事務局は、集約した全社的リスクの中から、業績への影響度及びリスク発生確
率等を総合的に勘案して、重要な全社的リスクを選定する。
- 全社的リスクと対応策の決定
3
上記プロセスで選定した全社的リスク(重要な全社的リスクを含む)と対応策を
サステナビリティ推進委員会(以下、委員会という)で審議・承認する。
なお、重要なものについては、必要に応じて、経営執行会議・取締役会へ付
議・報告する。
4
全社的リスクについては、管理責任者が対応策を実施する。
年度終了時、管理責任者は、全社的リスク対応策の実施結果を事務局に提出
する。事務局は結果報告を集約し委員会へ報告する。
なお、重要なものについては、必要に応じて、経営執行会議・取締役会へ付
議・報告する。
-
対応策の実施と結果の報告
-
全社的リスクの見直し
内
部
監
査
部
門
に
よ
る
監
査
5
主な実施事項
また、2018年から「安否確認システム」を導入し、震度6弱以上の地震時や、その他
緊急時に全従業員と、その家族の安否を迅速に確認できる体制を整備し、定期的な訓
練を実施するとともに、運用・管理を徹底しています。
全社的リスクの集約
指示
本社各部門
監査
リスクの抽出、影響度と発生確率の評価
主な実施事項
リスク対応策の立案・推進
取り組み状況の評価・改善
重要な全社的リスク
4
業
績
へ
の
影
響
度
サ
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ナ
ビ
リ
テ
ィ
⑨ 情報セキュリティに関するリスク
3
➂ 再生可能エネルギー発電事業等
に関するリスク
⑥ 人的資本不足に関するリスク
⑱ 法令違反に関するリスク
⑲ 労務管理に関するリスク
2
⑭ 保有資産に関するリスク
① 新規事業・投資に関するリスク
④ 経済状況等に関するリスク
⑤ 工事材料費及び労務費の変動
に関するリスク
⑩ 施工不良に関するリスク
⑬ 貸倒れに関するリスク
⑯ 偶発債務に関するリスク
⑳ 自然災害の発生、疫病のまん延
に関するリスク
⑧ 国際情勢の変化等に関する
リスク
⑰ 為替・金利に関するリスク
㉑ 気候変動に関するリスク
⑦設備工事業以外の子会社に関
するリスク
⑪サプライチェーンに関するリスク
⑫内部統制に関するリスク
1
➁ 企業防衛に関するリスク
⑮ 退職給付債務に関するリスク
1
2025年度は「大規模セキュリティ事故対処訓練」や「危機管理広報研修」、「全社防
災訓練」を実施しました。令和8年熊本地震発生時には対策総本部を設置し、事前に定
めた対応策に基づき迅速な初動対応を実施するとともに、支店、営業所に配備している
備蓄品を被災地である熊本へ搬送し、早期の支援活動を行いました。
各部署の対応策の取り組み状況確認
報告
令和8年熊本地震発生後に迅速な初動対応を実施
当社及び関連会社の事業運営に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態が発生した場
合に備え、従業員の安全確保を第一に、当社に求められている社会的責任を果たすた
め、BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)を策定し、迅速かつ的確に対
応ができるよう、日頃から教育・訓練を実施しています。
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
リスク管理状況のモニタリング
全社的リスク管理統括:事務局
(サステナビリティ経営推進室)
事務局は、プロセスの運用結果や内外の業務環境の変化、法規制の動向等を
考慮し、必要に応じて全社的リスクの見直しを行う。
FOCUS
重要なリスク及び対応策の決定
2
3
デ
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4
リスク発生確率
被災した事業所への支援の様子
詳細については第98期有価証券報告書「第2【事業の状況】」の「3【事業等のリスク】」をご参照ください。
2026_98_yuka.pdf(https://www.kraftia.co.jp/ir/docs/2026_98_yuka.pdf)
61
62
SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
先進技術への対応
(4)情報セキュリティ
当社は、情報セキュリティを重点的に取り組むべき社会課題の一つとして捉えており、中期経営計画の中でも目標数値を具体的に掲げ、技術的・組
当社は、DX・ AI・クラウドをはじめとする先進技術を、業務効率化・生産性向上・新たな価値創出を支える重要な経営基盤と位置づけ、活用を推
進しています。これらの技術の導入・運用にあたっては、安全かつ適正な活用を進めるため、データ保護の徹底、利用ルールの整備、さらに最新
織的・人的・物理的対策の4軸から全方位的な対策を推進しています。
2024年度の「サイバーセキュリティ室」設置以降、社長をトップとする情報セキュリティ管理体制を構築し、DX推進に伴う先進技術への対応を進めると
ともに、当社のみならず関連会社も含めたクラフティアグループ全体のセキュリティ対策を進めており、グループ大でのガバナンス強化に取り組んでいま
す。
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のセキュリティ技術を活用した監視・運用を行っています。また、利用者・端末・アクセス権限の継続的な検証と統制を通じて、セキュリティリスク管
理とガバナンス強化に取り組んでいます。
先進技術を活用し、持続的な価値創出と企業価値向上へ
社長執行役員
実現する価値
DX・AI・クラウドなどの先進技術
DX
情報セキュリティ総括責任者
中期経営計画
非財務目標数値
DX推進担当役員
AI
業務効率化
クラウド
生産性向上
先進技術を
重要な経営基盤と位置づけ、
活用を推進
新たな価値創出
情報セキュリティ推進責任者
安全かつ適正な活用を支えるガバナンス・セキュリティ体制
サイバーセキュリティ室長
サイバー対策
機密情報漏洩
情報セキュリティ責任者
部門長・東京本社代表・
支店長・営業所(支社)長
データ保護の徹底
利用ルールの整備
セキュリティ技術による
監視・運用
機密性・完全性・可用性の確保
データの適切な管理・暗号化
利用ポリシーの策定
ガイドラインの周知・徹底
最新セキュリティ技術の活用
脅威の検知・対応の強化
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略
継続的な検証と統制
利用者・端末・アクセス権限の継続的な
検証
不正アクセスの防止・最少権限の原則
0件
セキュリティリスク管理とガバナンス強化
リスクの特定・評価・対応を継続的に実施し、信頼性の高いIT基盤を構築
関連会社
部門
支店
・・・
リスクの特定・評価
対応の実施
継続的な改善
支社
全体的なガバナンスのもと、継続的に取り組みを強化し、安全で信頼される技術活用を推進します
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セキュリティ対策
グループセキュリティに関する取り組み
当社は国内・海外グループ会社についてもセキュリティ向
上の取り組みを実施しています。
国内グループ会社については、共通のセキュリティ対策を
実施するとともに、各社に親会社同様に注意喚起や情報発
信を行い、自己点検、教育・啓発、インシデント対応訓練等を
通じて、リテラシー向上に努めています。インシデント発生時
には、親会社への速やかな報告と関係部門による支援を通
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じて、被害拡大防止と早期復旧が可能な体制を整備してい
ます。
海外グループ会社については、各国・地域の法規制、事業
慣習、 IT環境、脅威動向等の違いを踏まえ、各社の現地調
査などを通じてリスク状況を把握し、必要に応じて対策を実
施しています。
さらに、関連各部門・グループ各社との連携をより一層強
化し、共通方針の浸透や対策状況の把握、必要に応じた支
援を行うことでグループ全体として一貫性のあるセキュリティ
ガバナンスの確立を目指しています。
今後も、国内外グループ会社それぞれの特性を踏まえな
がら、方針・基準の整備、モニタリング、教育、訓練、インシデ
ント対応支援を通じて、グループ全体のセキュリティ水準とレ
ジリエンスの向上に取り組んでいきます。
63
64
SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
(5)マネジメントチーム
取締役
取締役会長
代表取締役
社長執行役員
取締役監査等委員
取締役
監査等委員(非常勤)
藤井一郎
石橋和幸
安川仁
添田英俊
2018 年
6月
九州電力㈱取締役常務執行役員
1982 年
4月
当社入社
2021 年
4月
当社執行役員九電工アカデミー学長
2020 年
6月
同社代表取締役副社長執行役員
( 2023 年 6 月退任)
2015 年
4月
取締役常務執行役員
2022 年
4月
当社執行役
2017 年
4月
取締役専務執行役員
2024 年
4月
2023 年
6月
当社入社取締役会長(現任)
2020 年
6月
取締役副社長執行役員
2026 年
4月
2022 年
6月
代表取締役副社長執行役員
2023 年
6月
代表取締役社長執行役員(現任)
2026 年
6月
2015 年
3月
㈱正興電機製作所取締役常務執行役員営
業統括本部長兼東京支社長
当社上席執行役員
2018 年
3月
同社代表取締役社長兼営業統括本部長
当社上席執行役員
社長付特命事項担当
2019 年
3月
同社代表取締役社長(現任)
2021 年
6月
当社監査役
当社取締役監査等委員(現任)
2022 年
6月
当社取締役監査等委員(現任)
代表取締役
副社長執行役員
取締役(非常勤)
取締役
監査等委員(非常勤)
大嶋知行
金子達也
加藤卓二
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戦
略
取締役
監査等委員(非常勤)
土井良由美子
1981 年
4月
当社入社
2005 年
6月
トヨタ自動車㈱常務役員( 2011 年 6 月退任)
2018 年
4月
西部瓦斯㈱執行役員営業本部副本部長
2003 年 10 月有限責任監査法人トーマツ入所
2017 年
4月
上席執行役員佐賀支店長
2011 年
6月
ダイハツ工業㈱取締役専務執行役員
2020 年
4月
同社常務執行役員営業計画部長
2007 年 8 月公認会計士登録
2019 年
4月
常務執行役員東京本社東京支社長
2013 年
6月
同社取締役副社長( 2015 年 6 月退任)
2021 年
4月
西部ガスホールディングス㈱常務執行役員
2019 年 10 月長公認会計士事務所入所
2020 年
6月
常務執行役員東京本社営業本部長
2015 年
6月
トヨタ自動車九州㈱代表取締役社長
2021 年
6月
同社取締役常務執行役員
2020 年 5 月土井良由美子公認会計士事務所開業
2023 年
6月
取締役専務執行役員東京本社代表兼技術本部長
2018 年
6月
同社代表取締役会長( 2021 年 6 月退任)
2024 年
4月
同社代表取締役社長執行役員
2025 年 6 月当社取締役
2026 年
6月
代表取締役副社長執行役員東京本社代表(現任)
2022 年
6月
当社取締役(現任)
2024 年
6月
当社取締役監査等委員(現任)
2026 年 6 月当社取締役監査等委員(現任)
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執行役員(取締役兼務者除く)
取締役(非常勤)
取締役(非常勤)
武田雅子
鳥居玲子
65
副社長執行役員城野正明
業務全般
専務執行役員
陶山和浩
技術本部長、資材に関する事項
専務執行役員
木下克寿
グリーンイノベーション事業本部長
常務執行役員
眞鍋良二
東京本社技術本部長
常務執行役員
副田智幸
経営戦略企画に関する事項
常務執行役員
白水亮
経営管理(法務、コンプライアンス、
内部統制)、財務に関する事項
常務執行役員
光山慎二
営業本部長
上席執行役員
船津英嗣
DX推進に関する事項
上席執行役員
友池昌寛
福岡支店長
上席執行役員
室田耕一
電力本部長、安全に関する事項
上席執行役員
石松隆
東京本社東京支店長
上席執行役員
三村一博
東京本社営業本部長
執行役員
岸田勇次郎
執行役員
木下大
営業本部副本部長
2001 年 10 月大阪弁護士会弁護士登録
ひまわり総合法律事務所入所
2014 年
6月
㈱クレディセゾン人事担当取締役
2016 年
3月
同社取締役営業推進事業部長
2004 年 11 月福岡県弁護士会登録替え
近江法律事務所入所
2018 年
5月
カルビー㈱執行役員人事総務本部長
執行役員
佐竹正浩
執行役員
西岡和弘
技術本部国際事業部長
2019 年
4月
同社常務執行役員 CHRO 人事総務本部長
執行役員
藤枝浩
グループ事業統括部長
執行役員
栁
智章
北九州支店長
2024 年
6月
当社取締役監査等委員
2023 年
3月
㈱メンバーズ専務執行役員 CHRO
執行役員
河部祐司
熊本支店長
執行役員
宇都宮誠
電気技術部長
2026 年
6月
当社取締役(現任)
2026 年
6月
当社取締役(現任)
執行役員
恒松孝二
人事労務、総務に関する事項
執行役員
千葉誠
東京本社営業本部副本部長
執行役員
西谷尚浩
鹿児島支店長
執行役員
新井考明
大分支店長
執行役員
中原浩一郎
エルゴテック(株)代表取締役社長
執行役員
山﨑明
宮崎支店長
グリーンイノベーション事業本部
副本部長
技術本部
データセンタープロジェクト室長
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66
SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
(6)社外取締役座談会
クラフティアのさらなる企業価値向上へ。
取締役会の実効性と人的資本経営を
社外の視点で問い、そして高める。
取締役会の実効性と社外取締役の役割
金子:今回の社外取締役だけによる座談会のテーマは
長性とリスクのバランスを取っていくか、これは非常に
2つあり、まず「取締役会の実効性と社外取締役の役
難しい判断となります。取締役会は、リスクと成長性を
割」について考えをお聞かせください。
多角的かつ総合的にモニタリングし、意見を述べていく
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ことが求められていると感じています。
鳥居:当社の取締役会は非常に活発で、自由闊達な意
見交換が でき ていま す。資料も充実しており 、社内の
方々の事前説明も行っていることから、実効性は十分
に確保できていると認識しています。ただ、近年は大規
ビ
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・
戦
略
模且つ複雑な投資案件の議題が増加しており、実効性
がこれまで以上に問われる局面に来ていると感じてい
ます。投資が失敗すれば株価に悪影響を与えるだけで
なく、取締役の善管注意義務違反が問われる可能性も
あります。私は弁護士の立場として、意思決定プロセス
の「適正性」をチェックすることが求められていると考え
ています。特に「経営判断の原則」という観点から、「情
報の十分性」と「検討プロセスの合理性」の 2 点につい
加藤:取締役会の資料自体は、回を重ねるごとに質が
ては必ずチェックしなければなりません。大規模・複雑
向上しています。その上で、さらに資料の質を高め、論
な投資案件については、外部の専門アドバイザーを導
点を明確にするために、フォーカスすべきポイントをま
入し、客観性・正確性を担保するような体制を整えると、
とめた 1 枚のサマリーを添付するなどの工夫があると、
より「情報の十分性」が向上するのではないかと思いま
より良いと考えています。取締役会は意思決定の場で
す。
あるものの、「楽観シナリオ」「標準シナリオ」「リスクシ
サ
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ナリオ」の 3 つに分けて整理し、それぞれについて可視
化することも重要です。想定から外れてしまったり、前
提条件が変わってしまった場合、どのような影響があり、
どのような対応策を用意しているのか。ぜひそうした不
確実性の可視化にも留意してもらいたいと思います。
(上段左より)
(下段左より)
取締役
監査等委員
取締役
取締役
監査等委員
添田英俊
金子達也
加藤卓二
取締役
監査等委員
取締役
取締役
土井良由美子
鳥居玲子
武田雅子
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添田:取締役会の実効性について、当社が大きく成長
していることに伴い、重要案件が増加していることを実
感しています。社内の方々からも丁寧な説明をもらって
おり、活発な意見交換ができていると感じています。そ
れでも、リスクと事業性の評価について、いかにして成
67
68
SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
人的資本経営に対す る期待と評価
土井良:取締役会の構成については、社外取締役それ
ものにしていきたいと思います。私自身は全く異なる業
認識」として持つべきです。最終的な企業価値を向上さ
添田:当社の「クラフティア」への社名変更は、大きな出
ぞれが異なるバックグラウンドを持つ経営者や専門家
界の経験を強みとして、新しい視点から貢献したいと考
せていくためには、特定のステークホルダーの利益だ
来事だったと捉えています。実態として、当社は関東や
であり、多様な視点や新しい観点から活発に意見が出
えています。一方で、取締役会メンバーだけの議論で
けを追求するのではなく、「すべてのステークホルダー
関西への進出、エネルギーの総合事業、海外展開など、
ています。その点では、取締役会は非常に機能してい
は、どうしても「現場の感覚」が分からないことがありま
からの信頼を獲得する」という一貫した経営戦略を持ち、
多角的なビジネスを展開しています。旧社名ではその
る と感 じ てい ま す 。一方 で、今後大 き な 課題 に なる と
す。そのため、「クラフティアを自分自身にインストール
それを共有していかなければなりません。
広がりに追いついていなかった面があり、今回の社名
思っていることが、現在、女性の取締役が社外だけと
する」という意識を持ち、現場の方々と対話するように
いう点です。これは多くの日本企業が 抱える課題でも
ありますが、将来的には、社内から生え抜きの女性取
締役を登用していくことも必要だと思います。取締役会
での具体的な議題については、中長期的な戦略の策
定や、事業全体のモニタリングのための時間を今後は
しっかりと確保していくべきだと考えています。
変更 は 正解 だ っ た と 思 い ま す 。実際 に 、社名変更に
金子:これまでの取締役会でも、提案に対してかなり鋭
よって採用の幅が広がり、首都圏や関西圏での人財定
当社の海外展開や、女性の役職者の登用についても
い指摘が皆から出されています。急成長している今だ
着率も良くなっていると聞いています。その上で、当社
注目していますが、現在、女性の役職者はまだまだ少
からこそ、リスク管理の足元を固めることが必要です。
が目指すべき「人的資本経営」 の姿について考えを述
ないと聞いています。すぐに役員に登用するということ
社外取締役は監督する立場として、すべてのステーク
べ たいと 思います 。首都圏や 関西圏の大手企業に お
ではなく、各セクションにおいてサクセッションプランを
ホル ダー を意識 し た発言 を今後も続け ていくべきだと
ける人的資本経営では、既存の「職人技の向上」や
適切に構築し、現在どこに人財のギャップ(穴)があり、
考えています。
「技術の継承」に重点が置かれがちです。しかし、当社
していきたいと思います。
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・
戦
略
は九州発の企業として、これからさらに外へ打って出て
パイプラインにどれだけの候補者が存在しているのか
を可視化することが必要です。私自身これまで HR (人
武田:現在の取締役会は、各部門から上程される個別
チ ャレン ジし続ける必要があ ります。多角化する事業
事・人的資本)に携わり苦労も経験してきたので、そう
の 案件審議 が 多 い で す が 、 コ ー ポ レー ト 部門 か ら の
に対応 し、新 しい 技術やデー タセンター 、海外拠点の
した知見を活かして是非お役に立ちたいと考えていま
「会社が今こういう状況であるからこそ、何をするべき
運営など、あらゆる事業に参画できる「革新的な人財」
す。また、取締役会の場だけに縛られず、社外取締役
か」というような全体的なテーマについてディスカッショ
を自ら作り出すことができるよう、教育プログラムをより
が自由にディスカッションする「アドバイザリーボード」
ンする時間があってもいいと思います。例えば、人財ア
強力なものに変えていく必要があると感じています。
のような場を設けること も面白い試みになるのではな
ロケーションや、複合的なリスクへの対応、あるいは組
いかと思います。
織開発をどのような KPI で評価していくかといった、中
加藤: 人的資本経営を俯瞰して捉えたとき、それは単
長期的な全社戦略の議論などです。また、取締役会以
に「人財を育成する」とか「技術を継承する」といった話
金子:社外取締役にとって取締役会に割ける時間は限
外の場でも、社外取締役をもっと気軽 に活用していた
にとどまるものではないと考えています 。人への投資
られています。この限られた時間の中で、いかに質の
だきたいと思います。何か新しいアイディアや方向性を
が、組織全体の能力を高め、社員のエンゲージメントを
武田:新任として初めて当社の取締役会に参加した際、
高い議論を行い、正しい判断を下せる運営ができるか
打ち出したい時に、「壁打ち相手」としてオンラインで急
向上させる。その高まった組織能力がクラフティア独自
業界のイメージから少し堅い雰囲気 を想像していまし
が重要です。 そのためには、資料の「量」 が多 けれ ば
遽ディスカッションするような機会があれば、私はいつ
の競争優位性を生み出し、その結果として売上や利益、
たが、実際は非常に議論が活発でした。事前説明も丁
良いというわけではありません。議論を深めるべき「真
でも協力します。単なる決議機関のメンバーとしてだけ
キャッ シュフロー が押し上げ られる。 そして、得られた
寧に 行われ、皆が 疑問 を解消した上で当日 の議論に
の論点」がどこにあるのかを明確にし、要点を絞って資
でなく、良い壁打ちのパートナーとして社外取締役を利
キャッシュを再び人へ投資していく。このストーリー(サ
臨まれている姿勢に感銘を受けました。発言しやすい
料を整理していただくことで、限られた時間でも本質的
用していただけると非常に嬉しいです。
イクル)がないと人的資本経営自体が経営戦略と繋が
オープンな雰囲気があり、安心して議論に参加できて
な議論が可能に なりま す 。事前説明の充実や 資料 の
りま せん。その中で最も重要な鍵は、「現場実装」とな
いることに感謝しています。
質向上など、以前に比べて改善されている点は高く評
りま す。どれほど立派なメッセージを発信していても、
私は他社でも社外取締役を務めていますが、やはり
価していますが、限られた時間を最大限に活かす運営
現場の社員が「この会社は様々なことにチャレンジでき
「多様性」が重要であると考えています。当社の現在の
方法については、今後もさらにブラッシュアップしてい
る」「自分の意見を思い切り発信できる」という風土や
取締役会メンバーは、それぞれ異なるキャリアや豊富
ければと考えています。
文化が醸成されていなければ、人的資本経営の成果
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は得られません。現場の実装レベル、つまり社員一人
な経験を持っており、社内の方々と深い議論を交わす
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上で非常に良いフォーメーションが組まれていると感じ
加藤:現在、当社の業績は好調であり、株価も高い水
ひとりへの浸透度合いを経営層と近いレベルまで高め
ています。議論が社内だけの視点に 閉じないよう、私
準を維持しています。しかし、この「大きく成長している
ることを期待していますし、それができればもっと素晴
たち社外取締役が「外部の視点」や「これまでの経験に
時期」だからこそ、足元をもう一度見つめ直すことが重
らしい会社になると思います。
基づく客観的な視点」を提供し、議論を補完して豊かな
要であり、この姿勢を取締役会に関わる全員が「共通
70
SUSTAINABILITY
3
G ガバナンス
鳥居:当社は「ダイバーシティ」を推進しており、近年は
ニケーションを行うことが、本質的な人的資本経営のあ
加藤:人的資本に限らず、もっと皆で色んな議論をする
論点整理、シナリオのあり方など、いくつかの意見も出
さらに一歩進めて「 DEI (多様性・公平性・包摂性)」の
り方です。
俎上 を作れば良いと思 いま す。一部 の経営陣 や知恵
ました。また、複雑な投資案件の増加に伴い、よりリス
推進を掲げています。したがって、これまで以上に、少
当社の統合報告書を拝見すると、人的資本に関する
者だけで会社を引っ張るのではなく、経営陣・管理職・
ク管理が求められているとの意見も出ました。限られた
数者を含めた多様な人財に「公平な機会」を提供し、多
情報開示に非常に多くのページが割かれており、アカ
現場の社員が色んな議論をし、自分とは異なる価値観
時間の中で実効性を高めるための改善を図っていきた
様な人財が一つの企業として一体感を持ち、個々の能
デミーの運営や、直近の新卒エントリー数が倍増したと
や考え方に触れることで、気づきが生 まれま す。透明
いと思います。加えて、女性取締役の登用、多様性の
力を最大限に発揮できる職場環境を目指していく必要
い う実績 も含 め、人財に 対して先進的な取り組みを
性を高め、公開の場で議論 を行うことによって人的資
推進などの発言もありました。
があります。
行っていると感じています。しかし、一方で「現場と経営
本経営がもっと浸透していくと思います。
の距離」や「部門間の温度差」といったギャップや課題
期的に測定し、スコアは徐々に改善傾向にあると聞い
はまだ多く存在しているはずであり、ここについては、
武田:会社組織においては、「リスクを取った発言」がし
長実感 と貢献実感) 」など、社員が能動的に活躍でき
ています。これは素晴らしいことですが、現在示されて
皆がやりがいを持てるよ う個別に施策を打 っていく 必
づらいと思いますが、その場に「心理的安全性」がきち
る風土を創出することが重要との意見が多かったと思
いるスコアはあくまで「組織全体の平均値」であり、今
要があります。当社は AI やロボットに代替されにくい現
んと確保されており、目指すべきゴ ールが共有されて
います。
後は、このエンゲージメントスコアや離職率などのデー
場の技術職の方が数多くおり、九州で人的資本経営に
いれば、きちんと揉まれて良い着地点に到達するはず
タを、「属性別(性別、国籍、世代、中途・新卒など)」に
取り組んでいる「リーディングカンパニー」になれると思
です。「思ったことを発言しても大丈夫だ」という安心感
細分化して検証していく必要があると考えています。全
います。多くのトライ&エラーが出てくると思いますが、
と、高い目標へのチャレンジが組み合わさることで、組
体では見えてこない、特定の属性における課題やボト
当社にとって一番良い形で人的資本経営を進めていけ
織の中で学習 が促進され 、結果と して組織も成長し、
ルネックが隠れている可能性があり、あらゆる属性の
る、まさにそのスタートラインに立っていると感じていま
大きな成果につながっていきます。
従業員にとって、働きやすい環境になっているかを検
す。私自身も取締役会などでアドバイスを提供していき
証することが求められています。同様に、内部通報窓
たいと思っています。
いては、「現場実装」、「働く人が主役」、「やりがい(成
ビ
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ン
・
戦
略
本日のテーマについては、社外取締役 とし て、今後
留意し、改善していきたいと思います。
金子 :本日は、 2 つの非常に重要なテーマについて活
発な議論ができました。
うだけでなく、どのような属性からどのような相談が寄
土井良:当社は制度的にも社員を非常に大事にすると
テーマ 1 の「取締役会の実効性と社外取締役の役割」
せられているのかを分析し、少数者が「きちんと声を上
いう印象があります。一方で、いくら制度が整っていて
については、非常に活発で適切に運営されているとの
げやすい体制」が整っているかをモニタリングしていく
も、実際に現場で働く社員がどう受け止めているかは
高評価の一方で、意思決定のプロセス管理や資料の
べきだと考えています。
また別の問題だと思います。やはり、そういった現場の
方々の声を聞いていくことが大事です。その点では、従
武田:人的資本経営について、私は仕事柄、日々考え
業員意識調査の実施や、 1on1 ミーティングの実施など、
ていますが、まず「人的資本は一体誰のものか」という
施策自体は合っていると思います。ただ、それ以上に、
点を確認しておきたいと思います 。企業側は、人的資
そうした施策を実際に実行される現場のマネジメント層
本を「会社が所有する資産」のように捉えがちですが、
やリーダーの方々が、いかに部下と信頼関係を持って
実際には「人的資本そのものは社員一人ひとりのも
コミュニケーションを取っていくかということが最も大切
の」です。個々の社員が持つ経験、知識、技能の総和
になります。そこは、現場のマネジメント層やリーダー
が、結果として会社の資本となります。したがって、経
の方々がしっかり取り組んでいくことが必要だと思いま
営者や管理職の役割は、社員が「この会社のために、
す。
自分の持っている人的資本を無条件に提供したい、こ
71
テーマ 2 の「人的資本経営に対する評価と期待」につ
現在、当社では従業員のエンゲージメントスコアを定
口の通報件数などのデータについても、単に件数を追
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こで力を発揮したい」と思えるような環境をいかに整え
金子:人的資本は、資本の論理から来る考え方で、こ
るかにあります。やりがいとは、「成長実感( 自分が成
れはこれでしっかりと進める必要がありますが、一方で、
長しているという実感)」と「貢献実感(組織や社会に役
「働く人が主役の、働く側の施策」をもっと強化すべきと
立っているという実感)」の 2 つから成り立っています。
考えています。そうすることで、地に足のついた「働く人
この 2 つの実感を社員が持てるよう、環境の整備、評価
の付加価値」が向上し、結果として人的資本の成果を
制度の運用、そして日々のマネジメントにおけるコミュ
向上させることができると思います。
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取締役のスキルマトリックス
特に期待する分野
人事・
指名
委員会
当社における
地位
氏名
報酬
委員会
企業経営
・
経営戦略
財務
・
会計
◯
藤井一郎
取締役会長
石橋和幸
代表取締役
社長執行役員
大嶋知行
代表取締役
服社長執行役員
金子達也
社外取締役
社外
独立
鳥居玲子
社外取締役
社外
独立
武田雅子
社外取締役
社外
独立
安川仁
取締役
監査等委員
常勤
添田英俊
社外取締役
監査等委員
社外
独立
加藤卓二
社外取締役
監査等委員
社外
独立
土井良由美子
社外取締役
監査等委員
社外
独立
◯
◯
◯
◯
法務
・
リスク
管理
人事労務
・
人財開発
◯
◯
◯
◯
営業
・
マーケ
ティング
技術
・
研究開発
・
安全
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
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◯
◯
◯
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◯
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サステナ
ビリティ
・
グローバル
ESG
・
DX
◯
◯
◯
◯
◯
◯
72
DATA SECTION
1
財務・非財務ハイライト
Financial
Information
財務情報
【設備工事業】地域別売上高(連結、配電線工事を除く)
2024.3
2025.3
(単位:百万円)
2026.3
276,225
271,489
263,406
Non-Financial
Information
非財務情報
女性管理職比率(個別)
【設備工事業】地域別受注高(連結、配電線工事を除く)
2024.3
2025.3
2026.3
(単位:百万円)
管理職数
273,018
254,868
256,347
女性管理職割合(単位:%)
女性管理職数(単位:名)
370
356
353
337
315
社員従業員
嘱託従業員
(単位:名)
管理職登用者
366
1.35
1.09
0.85
101,332 113,006
90,332
112,495 95,701
87,348
九州
関東・東北・中部
29,379
19,224
18,579
14,775
10,422
9,244
関西・中国
海外
九州
利益率の推移(連結)
関西・中国
海外
関東・東北・中部
営業利益率
経常利益率
当期純利益率
(単位:%)
売上高(風力)
売上高(太陽光)
営業利益
(単位:百万円)
1
3
3
5
4
2021.3
2022.3
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
中途採用者管理職数 (単位:名)
14.5
9.2
9.8
14.6
9.0
13.8
9.0
8.1
8.1
8.7
6.4
7.0
6.7
6.0
6.1
2024.3
2025.3
2021.3
2022.3
2023.3
2,205
8.4
2026.3
発電事業の状況(連結、持分出資)
営業外収益(風力)
1,748
2,260
2,235
2,153
10.0
4,049
3,916
4,191
3,970
4,094
4,078
827
774
933
1,090
1,026
1,282
2021.3
2022.3
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
(単位:百万円)
1株当たり当期純利益(EPS)
1株当たり配当金
(単位:百万円)
104
10.8
1,685
1,547
1,812
353.48
27.0
370.05
29.6
371.93
30.3
2021.3
2022.3
-156
-147
-225
-127
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
ROE、ROIC
ROE
12.1
395.87
10.0
(単位:%)
11.4
(10 )
2021.3
2022.3
2023.3
10.2
9.6
12.1
100
100
110
120
122.0
140
2021.3
2022.3
設備投資額
2023.3
2024.3
2025.3
2024.3
8.1
2026.3
5,739
5,791
(単位:百万円)
6,018
8.6
2021.6
6,016
6,454
5,366
6,922
5,955
技術職
73
2022.3
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2026.3
法定雇用率(単位:%)
障がい者雇用率
128.5
131.0
2.3
2.3
2.28
2.30
2022.6
2023.6
132.5
2.5
2.31
186
3,379
2021.3
2022.3
2023.3
2024.6
2025.3
2026.3
ビ
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ン
・
戦
略
(単位:%)
中途採用比率
88
84
21.7
36
37
9.1
8.2
32
8.7
2021.3
2022.3
2023.3
20.0
2024.3
18.1
2025.3
2026.3
サ
ス
テ
ナ
ビ
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技術職
技能職
(単位:名)
事務・営業他
2.5
158.0
1,841
1,916
1,921
1,922
1,972
2,004
4,036
4,028
4,185
4,174
4,261
4,364
4,215
4,481
4,398
4,476
4,595
4,754
2021.3
2022.3
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2.5
2.34
2.25
2025.6
2026.6
2025.3
2026.3
(単位:名)
事務・営業他
58
30
40
164
3,042
2024.3
技能職
2021.4
デ
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ン
研修開催数・受講者数
30
200
2021.3
2025.3
定期採用実績(個別)
減価償却費
3,586
9.0
中途採用者数
2.17
4,403
9.4
2024.3
従業員数(連結・就業人員)
障がい者雇用者数 (単位:名)
2.3
12.2
10.5
2023.3
408.36
設備投資額、減価償却費
ROIC
2022.3
13.5
12.5
220
-42
2021.3
81
147.0
566.25
1,066
188
12
114
11.4
34.3
28.3
1,749
4
38.9
配当性向
1,279
5
管理職以上に占める中途採用者割合(単位:%)
障がい者雇用率(個別)
EPS、配当金(連結)
営業外収益(太陽光)
99
10.6
93
1,733
11.5
8.4
5
147
9.4
8.8
13
6
5
131
14.9
12.2
8
中途採用実績(個別)
18.3
15.2
6
3
2
中途採用者の管理職登用(個別)
発電事業の状況(連結、グループ運営)
売上総利益率
10
0.32
14,156
7,627
7,550
7
0.84
0.59
46,873
27,028
21,892
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
外国人の在籍状況(個別)
131
(受講数)アカデミー開催
(受講数)アカデミー外開催(Web含)
(開催数)アカデミー開催
(開催数)アカデミー外開催(Web含)
62
2,376
40
185
開催数
(単位:回)
2,941
205
155
142
128
137
159
155
2022.4
2023.4
2024.4
2025.4
2026.4
114
84
55
194
174
171
131
1,001
69
1,342
1,501
1,695
162
77
85
57
1,881
2,033
3,283
3,284
3,530
4,013
2021.3
2022.3
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
74
DATA SECTION
2
10年間財務項目・非財務項目サマリー
財務項目
2017.3
2018.3
2019.3
2020.3
2021.3
2022.3
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
非財務項目
売上高
341,771
360,872
408,143
428,939
391,901
376,563
395,783
469,057
473,954
476,123
従業員数(連結)(人)
10,572
10,828
11,122
従業員数(単体)(人)
6,487
6,620
6,886
平均年齢(歳)
39.0
39.0
38.9
(単位:百万円)
営業利益又は営業損失(△)
30,732
34,726
36,747
36,022
32,998
33,137
32,083
38,016
41,388
2023年度
2024年度
2025年度
54,600
経常利益又は経常損失(△)
32,187
37,342
39,924
38,643
35,906
36,828
35,462
42,362
44,434
58,157
勤続年数(年)
16.7
15.8
15.7
親会社に帰属する当期純利益
又は当期純損失(△)
22,297
25,296
26,691
26,245
25,042
26,216
26,349
28,017
28,883
40,053
定期採用数(人)
332
402
422
中途採用数(人)
81
84
88
外国籍従業員数(人)
10
20
20
29.3
24.1
17.1
女性管理職比率(%)
0.85
0.84
1.09
男性社員育休取得率(%)
106.3
92.7
101.2
設備投資額
7,469
4,245
4,353
4,148
3,586
4,403
3,379
3,042
5,366
5,955
減価償却費
5,449
5,512
6,074
5,961
5,739
5,791
6,018
6,016
6,454
6,922
研究開発費
235
286
326
290
254
267
290
344
346
383
離職率(定期採用者の入社3年目離職率)(%)
営業キャッシュ・フロー
14,187
29,903
26,054
38,222
9,184
5,252
17,386
43,969
8,656
12,332
障がい者雇用率(%)
2.3
2.3
2.3
投資キャッシュ・フロー
▲ 17,951
▲ 3,717
▲ 11,298
▲ 12,136
▲ 4,232
▲ 7,536
▲ 3,113
▲ 2,314
▲ 8,910
▲ 18,143
有給休暇取得日数(日)
12.4
11.9
12.3
フリー・キャッシュ・フロー
▲ 3,763
26,185
14,755
26,086
4,951
▲ 2,284
14,273
41,654
▲ 254
▲ 14,307
エンゲージメントスコア(平均値)
68
70
72
社員一人あたりの研修費用(万円)
4.1
5.1
6.3
3,732
5,635
7,108
7,099
7,084
7,086
7,087
8,148
9,204
11,679
社員一人あたりの研修時間(時間)
3.1
3.3
3.4
Scope1
8,068
7,732
7,575
Scope2(ロケーション基準)
5,815
5,797
5,170
Scope2(マーケット基準)
6,458
5,412
5,890
CO2排出量原単位 (ロケーション基準)(t-CO2 /億円)
3.42
3.39
3.22
CO2排出量原単位 (マーケット基準)(t-CO2 /億円)
3.58
3.30
3.40
電力使用量(千kWh)
13,555
13,737
12,429
車両燃料使用量(㎘)
3,235
3,091
2,973
エネルギー総消費量(GJ)
166,639
162,473
158,354
廃棄物排出量(t)
支払い配当金
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
純資産
141,503
164,139
182,176
197,442
221,741
241,194
263,017
291,125
312,152
351,644
総資産
300,478
324,919
357,271
368,482
366,532
378,396
446,410
503,284
488,472
523,268
有利子負債
36,128
20,078
19,189
17,854
15,772
14,259
37,560
36,551
23,724
27,529
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
CO2排出量(t-CO2)
(単位:円)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
1株当たり純資産額
1株当たり配当金
327.22
356.89
375.17
370.00
353.48
370.05
371.93
395.87
408.36
566.25
1,995.00
2,269.48
2,534.46
2,761.07
3,102.61
3,375.43
3,681.85
4,082.95
4,384.30
4,915.49
70
90
100.00
100.00
100.00
100.00
110.00
120.00
140.00
220.00
営業利益率(%)
9.0
9.6
9.0
8.4
8.4
8.8
8.1
8.1
8.7
11.5
当期純利益率(%)
6.5
7.0
6.5
6.1
6.4
7.0
6.7
6.0
6.1
8.4
売上高総利益率(%)
15.2
15.7
14.8
14.0
14.5
15.2
14.6
13.8
14.9
18.3
自己資本利益率(ROE)(%)
17.8
16.8
15.6
14.0
12.1
11.4
10.5
10.2
9.6
12.2
総資産当期純利益率(ROA)(%)
7.9
8.1
7.8
7.2
6.8
7.0
6.4
5.9
5.8
7.9
15,132
57,067
15,606
環境関連法違反に伴う罰金額(円)
0
0
0
水ストレス地域に該当する拠点数(拠点)
1
1
1
100
113
105
水の使用量(1,000㎥)
ISO14001取得率(連結)(%)
75
投下資本利益率(ROIC)(%)
13.0
13.2
13.1
11.7
10.0
9.4
8.1
8.6
9.0
12.1
自己資本比率(%)
46.6
49.7
50.5
53.1
60.0
63.2
58.4
57.4
63.5
66.4
総資産回転率(回)
1.2
1.1
1.1
1.2
1.1
1.0
1.0
1.0
1.0
0.9
配当性向(%)
21.4
25.2
26.7
27.0
28.3
27.0
29.6
30.3
34.3
38.9
3.8
3.6
日本(拠点)
1
1
海外(シンガポール)(拠点)
1
1
1.9
1.8
日本(拠点)
0
0
海外(シンガポール)(拠点)
1
ISO45001〔労働安全マネジメントシステムの国際規格〕取得率(連結)(%)
CDP
C
B-
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
1
B
76
DATA SECTION
3
経営成績及び財務分析の報告
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の建設業界は、民間の都市再開発やデータセン
また、セグメント利益(営業利益)については、工事利益率の向上
固定負債は、長期借入金の流動負債への振り替えに伴う減少など
により、前連結会計年度と比べ13,226百万円増加(34.8%増)し、
により、前連結会計年度末と比べ3,871百万円減少し、24,917百万円
51,219百万円となりました。
となりました。
ター関連施設など、建設投資は底堅く継続する一方で、不安定な国
際情勢は米国における相互関税政策などで不透明感が増し、また、
減少し、171,624百万円となりました。
国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需給の逼迫、さら
売上高は、材料及び機器の販売事業が減少したことから、前連結会
には米国の関税政策は国内企業の設備投資計画にも大きな影響を
計年度と比べ981百万円減少(5.0%減)し、18,598百万円となりました。
及ぼす可能性もあり、注視が必要な状況で推移しました。
当社グループにおいても、このような状況下で始まった中期経営計
画ではこれまでの技術力強化をはじめとした取り組みを深化させてい
中期経営計画の初年度である2025年度の経営基本方針のテーマ
については、「Challenge2025 ~技術の深化と成長への投資~」とし、
これは、主に配当金の支払いによるものです。
純資産の部
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率の向上により、
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連
りました。
結会計年度末と比べ39,491百万円増加し、351,644百万円となりまし
た。
(2)当期の財政状態の概況
税政策や中国による対日輸出規制の強化、中東情勢の緊迫化など、
不安定な国際情勢を背景に、先行きの不透明感は一段と高まってお
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」とい
的に取り組む項目として掲げている11の取組施策と5つの投資戦略
取得等による現金・預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ
う。)は、前連結会計年度末に比べ、19,888百万円減少し、50,548百万
を実践し、着実に取り組みを推進してまいりました。
965百万円減少し、298,303百万円となりました。
円となりました。
どにより、前連結会計年度末と比べ35,762百万円増加し、224,965百
万円となりました。
適切に価格へ転嫁しつつ、最適要員配置を踏まえた計画的な受注活
円増加し、523,268百万円となりました。
比3,675百万円の収入額の増加)となりまし た。
インフレによる物価上昇や人口減少による人手不足は継続的な経営
課題であると認識しており、このような環境認識を踏まえ、2026年度
当期純利益の計上が上回ったことによるものです。
の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2026 未来を見据え
た成長領域の確立」とし、特に重点的に取り組む項目として掲げてい
負債の部
増)し、479,014百万円となりました。
る「11の取組施策」と「5つの投資戦略」を確実に実践し、当社グルー
売上高は、物価上昇を反映した価格転嫁等による配電委託工事な
流動負債は、仕入債務の決済による電子記録債務の減少などによ
どが増加し、3,150百万円増加(0.7%増)し、457,524百万円となりまし
り、前連結会計年度末と比べ823百万円減少し、146,706百万円となり
た。
ました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
プの成長へとつなげてまいります。
投資活動の結果支出した資金は、18,143百万円(前連結会計年度
比9,232百万円の支出額の増加)となりました。
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
(単位:百万円、下段は売上高比率)
(単位:百万円、下段は構成比率)
2025年3月末
2026年3月期
売上高
実績
前年比
計画
計画比
473,954
(100.0%)
476,123
(100.0%)
100.5%
475,000
(100.0%)
100.2%
70,701
(14.9%)
87,074
(18.3%)
営業利益
41,388
( 8.7%)
54,600
(11.5%)
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
77
2025年3月期
売上総利益
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
当社グループにおきましては、2年目を迎えた中期経営計画では、
これは、主に売上債権の増加や仕入債務の減少を、税金等調整前
動を進めた結果、前連結会計年度と比べ26,901百万円増加(6.0%
給の逼迫などが継続するものと想定されており、建設業界を取り巻く
ります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、12,332百万円(前連結会計年度
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ34,796百万
ります。加えて、国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需
事業環境の動向について、今後も継続的な注視が必要と認識してお
固定資産は、戦略投資としての投資有価証券の取得による増加な
ゾート案件及び、データセンター関連工事を中心に、諸物価の上昇を
今後の建設業界におきましては、引き続き、民間の都市再開発や
た堅調な需要の継続が見込まれます。一方で、米国における相互関
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
資産の部
流動資産は、仕入債務の決済や戦略投資としての投資有価証券の
工事受注高は、首都圏や福岡の再開発案件、関西圏の統合型リ
(4)今後の見通し
物流施設、データセンター関連施設など、企業の設備投資に支えられ
中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて特に重点
設備工事業
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
財務活動の結果支出した資金は、14,307百万円(前連結会計年度
比10,244百万円の支出額の減少)となりました。
前連結会計年度と比べ251百万円増加(8.3%増)し、3,292百万円とな
くとともに、持続的な成長を支える人的資本経営、将来の安定収益確
保に向けた投資戦略も強化してまいりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,695百万円
その他の事業
これは、主に戦略投資としての投資有価証券の取得によるものです。
123.2%
84,500
(17.8%)
131.9%
51,500
(10.8%)
106.0%
105.7%
58,157
(12.2%)
130.9%
55,000
(11.6%)
28,883
( 6.1%)
40,053
(8.4%)
138.7%
36,000
(7.6%)
111.3%
408.36円
566.25円
―
508.95円
―
増減
主な増減要因
流動資産
299,268
(61.3%)
298,303
(57.0%)
△965
現金預金 △19,753
受取手形・完成工事未収入金等 +13,940
固定資産
189,203
(38.7%)
224,965
(43.0%)
35,762
投資有価証券 +17,718
退職給付に係る資産 +6,156
資産合計
488,472
( 100.0%)
523,268
(100.0%)
34,796
流動負債
147,529
(30.2%)
146,706
(28.0%)
△823
固定負債
28,789
(5.9%)
24,917
(4.8%)
△3,871
負債合計
176,319
(36.1%)
171,624
(32.8%)
△4,695
純資産合計
312,152
(63.9%)
351,644
(67.2%)
39,491
負債純資産合計
488,472
( 100.0%)
523,268
(100.0%)
34,796
資
産
103.0%
44,434
( 9.4%)
2026年3月末
負
債
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
電子記録債務 △13,406
短期借入金 +14,416
長期借入金 △7,903
株主資本 +28,017
(純利益 +40,053 、配当金 △11,692)
78
DATA SECTION
4
連結貸借対照表
DATA SECTION
(単位:百万円)
資産の部
2025年3月期
2026年3月期
流動資産
2025年3月期
2026年3月期
完成工事高
454,373
457,524
その他の事業売上高
19,580
18,598
473,954
476,123
完成工事原価
388,635
375,403
その他の事業売上原価
14,617
13,645
403,253
389,049
82,120
売上高
流動負債
51,939
支払手形・工事未払金等
68,166
65,050
受取手形・完成工事未収入金等
163,446
177,386
電子記録債務
22,418
9,012
売上高合計
短期借入金
1,920
16,337
売上原価
未払法人税等
8,139
10,468
4
―
8,789
8,153
販売用不動産
156
3,049
未成工事受入金
不動産事業支出金
199
589
工事損失引当金
2,756
4,783
商品
864
656
その他
15,180
14,508
完成工事総利益
65,738
36,681
36,652
147,529
146,706
その他の事業総利益
4,963
4,953
その他
17,675
売上総利益合計
20,482
70,701
87,074
販売費及び一般管理費
29,313
32,473
貸倒引当金
△240
△605
営業利益
41,388
54,600
流動資産合計
299,268
298,303
受取利息
162
132
受取配当金
1,239
1,103
材料貯蔵品
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
76,153
流動負債合計
3,775
4,547
役員退職慰労引当金
278
224
持分法による投資利益
493
494
退職給付に係る負債
3,771
3,675
投資事業組合運用益
1,463
1,719
165
237
53,205
関係会社事業損失引当金
30,445
31,287
その他
リース資産
8,462
9,896
建設仮勘定
1,106
1,347
減価償却累計額
△83,912
△89,912
有形固定資産合計
78,575
85,259
顧客関連資産
1,022
801
その他
2,911
3,718
4,455
4,851
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
80,153
97,872
5
187
退職給付に係る資産
18,682
24,839
繰延税金資産
1,441
1,364
その他
7,016
11,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
固定負債合計
負債合計
△1,125
△1,196
106,172
134,854
189,203
224,965
488,472
523,268
受取賃貸料
335
338
その他
661
1,030
4,355
4,819
165
―
3,853
7,357
営業外費用
28,789
24,917
支払利息
515
649
176,319
171,624
割増退職金
119
111
関係会社貸倒引当金繰入額
160
―
貸倒引当金繰入額
241
338
純資産の部
営業外収益合計
その他
株主資本
331
営業外収益
リース債務
株式報酬引当金
営業外費用合計
資本金
12,561
12,561
経常利益
資本剰余金
13,220
13,220
特別利益
利益剰余金
273,660
301,661
自己株式
△486
△469
株主資本合計
298,955
326,973
272
164
1,309
1,263
44,434
58,157
固定資産売却益
181
19
投資有価証券売却益
464
1,041
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
497
―
1,142
1,060
375
固定資産処分損
268
7,539
14,416
投資有価証券売却損
527
―
繰延ヘッジ損益
245
626
投資有価証券評価損
―
985
為替換算調整勘定
1,091
956
関係会社整理損
45
―
減損損失
277
728
退職給付に係る調整累計額
2,272
4,722
165
―
その他の包括利益累計額合計
11,148
20,722
特別損失合計
1,283
2,088
57,129
関係会社事業損失引当金繰入額
2,048
3,948
税金等調整前当期純利益
44,293
純資産合計
312,152
351,644
法人税、住民税及び事業税
15,100
17,960
負債純資産合計
488,472
523,268
法人税等調整額
136
△1,133
法人税等合計
15,237
16,826
当期純利益
29,056
40,302
非支配株主持分
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
特別損失
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
売上総利益
8,876
46,319
522
売上原価合計
16,779
土地
無形固定資産合計
26,546
長期借入金
機械、運搬具及び工具器具備品
のれん
28,947
固定負債
79,436
無形固定資産
79
(単位:百万円)
2025年3月期 2026年3月期
71,693
未成工事支出金
連結損益計算書
(単位:百万円)
負債の部
現金預金
有価証券
5
非支配株主に帰属する当期純利益
172
249
親会社株主に帰属する当期純利益
28,883
40,053
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
80
DATA SECTION
6
連結キャッシュ・フロー計算書
DATA SECTION
7
会社概要、株式情報
(単位:百万円)
2025年3月期
2026年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少)
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)
投資事業組合運用損益(△は益)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益)
有形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
未成工事支出金の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未成工事受入金の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少)
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,293
6,454
277
361
△3,853
1,637
2,493
△2,095
△1,463
△1,401
515
△114
△138
△112
198
―
63
2,530
909
△3,711
△29,510
7,215
△39
△1,414
3,104
26,200
1,327
△515
△18,355
8,656
57,129
6,922
728
450
△6,156
3,411
1,900
―
△1,719
△1,235
649
△440
943
0
330
985
△1,041
△13,559
635
△573
△16,756
△2,452
35
△2,399
△730
27,058
1,150
△649
△15,226
12,332
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
社名
株式会社クラフティア
建設業許可国土交通大臣許可(特4)第1659号
設立
1944年(昭和19年)12月1日
本社
〒810-0001
福岡市中央区天神一丁目11番1号
ONE FUKUOKA BLDG.14階
TEL: 050-6861-1691 FAX: 092-986-9728
電気工事
電気通信工事
消防施設工事
管工事
機械器具設置工事
水道施設工事
清掃施設工事
資本金
125億61百万円
従業員数
(連結)11,122名 (個別)6,886名
△2,884
5,992
△3,791
512
△61
△6,164
1,533
△504
―
74
△3,616
△8,910
△1,003
886
△4,837
107
△282
△10,466
2,375
―
373
9
△5,306
△18,143
△72
14,000
△27,599
△3
5
△9,204
△4
―
△20
△309
△1,344
△24,552
326
△24,479
94,588
―
328
70,437
△110
―
△975
△3
8
△11,679
△4
1
△20
―
△1,524
△14,307
143
△19,974
70,437
86
―
50,548
主要な事業所 <国内>
土木工事
建築工事
舗装工事
とび・土工工事
鋼構造物工事
内装仕上工事
本社
東京本社
福岡支店
北九州支店
大分支店
宮崎支店
鹿児島支店
熊本支店
長崎支店
佐賀支店
東京支店
横浜支店
関西支店
沖縄支店
宇久島事業開発支社
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
建設業許可国土交通大臣許可(特6)第1659号
塗装工事
株式情報
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎年6月開催
剰余金の配当の基準日
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
公告方法
電子公告とし、当社ホームページ
(https://www.kraftia.co.jp)に掲載します。ただし、
事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合、日本経済新聞に掲載しま
す。
上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場
福岡証券取引所
株式インデックス
JPX日経インデックス400
(JPX-Nikkei Index 400)
証券コード
1959
業種
建設業
単元株式数
100株
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
同事務取扱場所
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
会社情報
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency
(郵送物送付先)
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
(電話照会先)電話0120-782-031(フリーダイヤル)
〔平日 9:00~17:00〕
株式の状況
(2026年3月31日現在)
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
250,000,000株
70,864,961株
8,144名
大株主
(2026年3月31日現在)
株主名
持株数持株比率
(千株)
(%)
九州電力株式会社
15,980
22.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7,215
10.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5,213
7.35
株式会社西日本シティ銀行
3,249
4.58
株式会社福岡銀行
3,133
4.42
クラフティア従業員持株会
1,693
2.39
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN ADVANTAGE POOL
1,485
2.09
クラフティアユニオン
1,300
1.83
西日本鉄道株式会社
1,142
1.61
株式会社三菱UFJ銀行
1,133
1.59
計
41,547
58,63
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
(注)持株比率は、自己株式(2,675株)を控除して計算しております。
株式別分布状況
(2026年3月31日現在)
個人・その他
その他国内法人
外国人
7,647名|8,646千株
119名|21,222 千株
293名|15,640千株
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
81
12.2%
33.6%
30.0%
22.1%
金融機関
証券会社
48名|23,838千株
36名|1,513千株
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
2.1%
自己株式
1名|2千株(0.0%)
剰余金の配当等の決定に関する方針•配当金の推移
利益配分 に つき ま しては、業績向上に 向けた経営基盤強化・更なる
配当金の推移
事業拡大に必要 な内部留保を確保しつつ、資本コスト を意識した 適正
な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。
配当につきま しては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案
し 、連結配当性向 40 % を目安 と し て 、安定配当 を行 う こ とを 目的 に 、
2022.3
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3(予想)
中間配当金
50円
50円
55円
65円
90円
120円
期末配当金
50円
60円
65円
75円
130円
120円
合計
100円
110円
120円
140円
220円
維持ま たは 増配を 行う『累進配当』を実施するこ とで、株主の皆さまの
ご期待におこたえしてまいります。
なお、次期( 2027 年3月期)の配当金につきましては、現時点での業
績予想に 基 づき 、1株当たり 240 円( うち中間配当金 1 20 円) を予定し
ております。
240円
(2026年4月1日現在)
格付情報
格付機関名
名称
格付
格付投資情報センター
発行体格付
A-
82
DATA SECTION
8
拠点一覧
海外拠点
国内拠点
宇久島事業開発支社
長崎支店
JAPAN HEAD OFFICE
佐賀支店
KYULIEN ENVIRONMENT IMPROVING CO., LTD.
本社及び福岡支店・福岡支社
九連環境開發股份有限公司
事業内容:環境分析、電気工事
北九州支店
イ
ン
ト
ロ
ダ
ク
シ
ョ
ン
KYUDENKO (THAILAND) CO., LTD.
大分支店
タイ九電工
事業内容:電気工事、空調・衛生工事、省エネルギー工事
熊本支店
KYUDENKO VIETNAM CO., LTD.
宮崎支店
ベトナム九電工
事業内容:電気工事、空調・衛生工事、建設技術コンサルサービス
鹿児島支店
ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
APECOベトナム
事業内容:メンテナンス・EPC工事
東北支社
埼玉支社
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア九電工
事業内容:電気工事、空調・衛生工事、消防設備工事
ビ
ジ
ョ
ン
・
戦
略
東京本社・東京支店
横浜支店
ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
APECO
事業内容:プラント据付工事、メンテナンス・EPC工事、地域冷房設備工事
名古屋支社
関西支店
APECO BANGLADESH BRANCH OFFICE
中国支社
APECOバングラデシュ支店
事業内容:メンテナンス工事
山口支社
KRAFTIA INDONESIA REP.OFFICE
沖縄支店
クラフティアインドネシア駐在員事務所
事業内容:EMS(エネルギー・マネジメント・システム)の普及・事業化
海外グループ会社
(2026年4月1日現在)
国内連結子会社(50社)
福岡県
台湾
その他
㈱九電工ホーム
㈱Q-mast
㈱設備保守センター
㈱オートメイション・テクノロジー
㈱ネット・メディカルセンター
㈱ポータル
㈱九電工フレンドリー
㈱ベイサイドプレイス博多
隔測計装㈱
㈱福岡電設
㈱筑後電設
㈱福東電設
㈱福設
㈱きたせつ
大分県
■ 設備工事
■ 設備工事
㈱大分電設
扶桑工業㈱
宮崎県
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 発電
㈱明光社
㈱みやえい
㈱グリーンバイオマスファクトリー
■ その他
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 発電
■ 発電
㈱スリーイン
㈱南九州電設
㈱鹿栄電設
九錦設備工業㈱
㈱鹿児島ソーラーファーム
霧島木質発電㈱
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
㈱熊栄電設
㈱球磨電設
㈱肥後設備
九連環境開發股份有限公司
桃園縣龍潭鄉工五路90-49
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア
設備工事
59-8 The Boulevard, Mid Valley City, No.1, Medan Syed Putra Utara 59200
Kuala Lumpur Malaysia
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム
ベトナム
設備工事
設備工事
No.170, Tran Quang Khai st., Tan Dinh Ward, District 1, Ho Chi Minh City,
Vietnam
ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
No.170 Tran Quang Khai Street,Tan Dinh Ward, Ho Chi Minh City, Viet Nam
鹿児島県
KYUDENKO(THAILAND)CO.,LTD.
タイ
設備工事
Unit 16B, Floor 16, Bangnathani Building, 1/33, Soi Bangna-Trad 34, Bangna
Sub-district, Bangna District, Bangkok
熊本県
シンガポール
83
設備工事
ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE.LTD.
32 Penjuru Road,Singapore 609136
■ 設備工事 ■ 材料販売 ■ 不動産 ■ ソフトウェア開発 ■ 発電 ■ その他
■ 不動産
■ 材料販売
■ 設備工事
■ ソフトウェア
■ その他
■ その他
■ その他
■ その他
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
(2026年4月1日現在)
長崎県
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
㈱チョーエイ
㈱長北電設
九設工業㈱
㈱伊藤菅工社
佐賀県
■ その他
■ 設備工事
■ 設備工事
九電工北山観光㈱
㈱陣内工務店
㈱有明電設
宮城県
■ 発電
名取メガソーラークラフティア・
グリーン企画有限責任事業組合
愛知県
■ 発電
渥美グリーンパワー㈱
東京都
■ 設備工事
■ 設備工事
■ 設備工事
■ その他
九興総合設備㈱
㈱キューティー
中央理化工業㈱
クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合
千葉県
■ 設備工事
㈱昭永電設
神奈川県
■ 設備工事
■ 設備工事
エルゴテック㈱
㈱新成空調
茨城県
■ 設備工事
セイワテクノス㈱
福島県
■ 設備工事
■ 発電
三友電設㈱
葛尾風力㈱
大阪府
■ 設備工事
■ 設備工事
小寺電業㈱
河内工業㈱
沖縄県
■ 設備工事
㈱琉豊総合設備
デ
ー
タ
セ
ク
シ
ョ
ン
84