KANDENKO INTEGRATED REPORT 2026 株式会社関電工 統合報告書 イントロダクション 価値創造ストーリー 価値創造への取り組み 関電工のビジネス ESG 経営 Who we are 社是 人間第一 「人間」とは 、社員はもとより、株主、お 客様、地域社会 など全ての 人…
KANDENKO
INTEGRATED REPORT
2026
株式会社関電工
統合報告書
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
Who we are
社是
人間第一
「人間」とは 、社員はもとより、株主、お 客様、地域社会 など全ての 人 のことであり、
これらの 重要 なステークホルダー が 、豊 かに、より幸福 になることを願っています。
今では当社グル ープ の 経営風土 の 重要 な 要素であり、
企業活動を支える柱として、現在も強 い 生命力を持ち続けています。
Who we are
建物 に命を吹き込み 、人々の 生活 に光を灯 す。
関電工 は 1 9 4 4 年 の 創立以来、総合設備企業として
電力インフラから建築設備、情報通信といった幅広 い 領域で 、
社会と暮らしの 基盤を支え続けてきました。
「人 の力」と「技術 の力」、そして社会を支える使命感を胸 に、
持続可能 な 社会 の 実現 に貢献していきます。
経営理念
KANDENKO CO., LTD.
02
関電工統合報告書 2026
企業行動憲章
データセクション
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
ご挨拶
この度は「KANDENKO INTEGRATED REPORT 2026」をご覧いただき誠にありがとうございます。
当社は、電気、空調、通信などの建築設備の企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまでのワン
ストップサービスを展開するとともに、社会インフラ設備の維持・構築を担うことで電力の安定供給を支えております。
近年では、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への積極的な営業活動や、お客様のエネ
ルギー課題解決に貢献するリニューアル提案の強化に注力するとともに、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場
情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図り、2025年度は過去最高の営業利益を達成することができました。
代表取締役社長
また、デジタル化が進む現代にあっても「人」を最も重要な経営資源と捉えており、従業員エンゲージメントをより一層高
代表取締役会長
田母神博文
める処遇や福利厚生制度の充実、多様な採用方式やキャリア形成に合わせた研修プログラムの実践を図るほか、海外人材の
文挾誠一
活躍促進や女性社員の積極登用などダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を
支える人づくりにまい進しております。
今後とも当社グループは、社会を支える“100年企業”に向けて、コンプライアンスの徹底と安全・品質の確保を経営の大前
提として、
ステークホルダーの皆様に対して最適なソリューションを提供するグリーンイノベーション企業を目指してまいります。
CONTENTS
報告対象期間
2025年4月1日〜2026年3月31日(一部、対象期間外の活動報告含む)
イントロダクション
02
03
04
05
06
11
Who we are
ご挨拶/目次/編集方針
関電工のビジネス領域
関電工のあゆみ
社長メッセージ
At a Glance
価値創造ストーリー
14 グリーンイノベーション企業に
15
16
17
18
19
向けて
価値創造プロセス
マテリアリティ(重要課題)
資本の定義と方向性
バリューチェーン
重要なステークホルダー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
21 2024-2026年度
36 ビジネスの全体像
中期経営計画の進捗
22 財務戦略・資本政策
24 トータルパートナーへの進化
(WATTMILL®)
25 丸わかり! WATTMILL®
26 チーフ・オフィサー制度/
経営組織の改編
27 関電工のCxO
「未来へつなぐ」
29 特集|
関電工らしさ
31 DX戦略
32 研究開発活動
34 ステークホルダー
コミュニケーション
建築設備工事部門事業戦略
37 屋内線・環境設備工事
社会インフラ工事部門事業戦略
39 情報通信工事
41 配電線工事
43 工務関係工事
ESG経営
46 グリーンイノベーション企業に
向けたESG経営
47 社外取締役座談会
Environment
51 カーボンニュートラルに向けた
取り組み
52 環境への取り組み
KANDENKO CO., LTD.
Social
53 自然災害復旧支援のあゆみ
54 労働安全と高品質施工
56 従業員への取り組み
61 人権の尊重/サプライヤーとの
パートナーシップ
62 地域社会との共生・
スポーツ振興
Governance
63 コーポレート・ガバナンス
69 マネジメント体制
データセクション
71
72
73
74
11か年財務サマリー
非財務情報
企業情報
株式情報
03
関電工統合報告書 2026
編集方針
全てのステークホルダーの皆様に対し、当社の事業内容及び中長期的な価値創造につい
てより一層の理解を深めていただくことを目的として、財務・非財務情報を一体的に統
合した「KANDENKO INTEGRATED REPORT」を2021年度より発行しております。
なお、編集に当たっては、IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価
値協創ガイダンス」などを参照しています。
ツールマップ
統合報告書
財務情報
非財務情報
WEBサイト「株主・投資家情報」
WEBサイト「サステナビリティ」
https://www.kandenko.co.jp/ir/
https://www.kandenko.co.jp/
sustainability/
決算短信・決算参考資料
有価証券報告書
コーポレートガバナンス
報告書
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
関電工のビジネス領域
当社は設備工事を担うプロフェッショナルとして、電気・通信分野をはじめとする社会インフラの上流から下流まで、
そして、建築設備のライフサイクル全体におけるトータルソリューションを提供し、環境に優しく安全・安心なまちづくり
に貢献しております。
発電所
工務関係工事
大規模再開発
建築設備工事部門
屋内線・環境設備工事
配電線工事
工務関係工事
オフィスビル、工場、ホテル、商
業施設、教育施設、病院など、
国内外の様々な建物における電
気の新設・増設を担っています。
また、既存設備のリニューアルに
おいても、設備診断から企画・
提案・施工・保守・メンテナン
スに至るまでお客様のあらゆる
ニーズにお応えしています。
社会インフラ工事部門
太陽光発電
屋内線・
環境設備工事
架空配電線
ご家庭や店舗などお客様に直接
電気をお届けする架空・地中配
送電線・鉄塔
配電線工事
工務関係工事
モバイル基地局・
ネットワーク
情報通信工事
オフィスビル
変電所
蓄電池
屋内線・
環境設備工事
工務関係工事
工務関係工事
通信・
CATVケーブル
データセンター
社会インフラ工事部門
電線設備の工事・メンテナンスを
担っています。安全かつ効率的な
施工方法、工具、作業車両等を
用いて高い技術力を発揮するとと
もに、地震、雷、豪雨などの自
然災害による不測の事態にも迅
速かつ適切に対応できるよう、万
全な施工体制を整備しています。
情報通信工事
EV充電器
屋内線・
環境設備工事
情報通信工事
社会インフラ工事部門
情報通信工事
工務関係工事
地中配電線
光ファイバーケーブル網の整備や
携帯電話基地局の設置、CATV
放送設備や自治体の伝送路構築
などのネットワークインフラ設備
全般において、新設・リニューア
ルなどの企画から設計・施工・
メンテナンスまで幅広い実績を挙
げています。
配電線工事
工場
屋内線・
環境設備工事
地中送電線
病院
娯楽・商業施設
工務関係工事
屋内線・
環境設備工事
風力発電
屋内線・
環境設備工事
工務関係工事
KANDENKO CO., LTD.
04
関電工統合報告書 2026
変電設備工事や送電線工事のほ
か、原子力発電所内の電気設備
工事を担当しています。近年で
は、風力発電所や太陽光発電所
の建設と送電線網への連系線工
事も行っており、関電工の総合
的ノウハウ、豊富な経験が評価
され、数多くの受注につながって
います。
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
関電工のあゆみ
未来 へつなぐ社会 の 基盤
1991 年
東京都庁第一本庁舎
竣工
拡大
の
域
・業
容
業
当社は 1944 年 9 月の創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指すこと
1981 年
ネパール配電線網
整備工事
が当社存立の意義である” との考えに基づき幅広く事業を展開し、日本国内で
も有数の総合設備企業に成長いたしました。
戦後日本の発展とともに電力の安定供給を守り、人々の暮らしを支えて
きた当社のあゆみは、今日の事業基盤と価値創造力につながり、
未来への成長に向けた原動力となっています。
■売上高(連結)
長期
成
経済
度
高
営業利益(連結)
※1998 年度までは単体の実績を示しています。
※2021 年度より「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29 号)等を
適用しています。
社
当
設
の
と
立
復
後
戦
期
興
長期
成
安定
ら
か
社会へ
型
環
循
向けた
に
来
未
2025 年
勇知ウインドファーム竣工
©H.N.F.
2023 年
エスコンフィールド
HOKKAIDO 竣工
1968 年
国内初の超高層ビル
霞が関ビルディング
竣工
1958 年
東京タワー竣工
1940 年代後半
大型送電線工事が本格化
1944 年
関東電気工事㈱設立
1944
1950
1960
1970
1980
KANDENKO CO., LTD.
1990
05
関電工統合報告書 2026
2000
2010
2020
2025
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
社長メッセージ
人を育て、資本を強め、事業を広げる。
新しい成長フェーズへの歩みを、
力強く進めていきます。
Summary
代表取締役社長
田母神博文
TOP
MESSAGE
●
2025 年度の総括と、成長の手応え
●
最大のテーマ「人材」
●
東京電力パワーグリッド株式会社による保有株式売却
●
更なる成長に向けて
●
コンサルティング事業・サービス事業の強化
2025年度の総括と、成長の手応え
う4つの柱について、自らの言葉で説明を重ねてきました。従業員
建築設備・社会インフラとも、
一人ひとりがこの4つの柱を意識し、誠実に職務を遂行してくれてい
良好な事業環境を捉え、確かな成果へ。
ると実感しています。
この歩みを次の成長へとつなげていく。
業績面においても、 2025 年度は当初の想定を上回る結果となり
ました。 2024-2026 年度中期経営計画(以下、 24-26 中計)で掲
2025年度は、良好な事業環境のフォローの風を確実に捉え、成果
げた最終年度業績目標を前倒しで達成し、中計最終年度にあたる
へとつなげることができた1年でした。帆船が帆を張って推進力に変え
2026 年度目標については、上方修正を行いました。中でも営業利
るように、意思を持って成し遂げたことではないかと評価しています。
益目標は 670 億円から900 億円へと大幅に引き上げました。継続的
この1 年、全国の拠点を訪問し、社長就任時に掲げた「安・信・
に取り組んできた生産性向上や粘り強い価格交渉が利益改善に貢献
変・ COM (安全 / 安心・信頼・変革・コミュニケーション)」とい
KANDENKO CO., LTD.
06
関電工統合報告書 2026
したと感じています。
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
TOP MESSAGE 社長メッセージ
事業セグメント別に見ると、建築設備事業では、データセンターや半導体
いても今後の計画が控えており、着実な受注を目指すとともに、首都圏に限
府のエネルギーミックス政策を追い風に、風力発電所の建設工事や、電力を
工場、首都圏の大規模再開発案件に加え、バブル期に建設された建築設備
らず大阪や名古屋、さらに地方都市においても受注機会の拡大を見込んで
蓄え必要な時間帯に放出する大型蓄電所の建設需要拡大が見込まれています。
のリニューアル需要も拡大し、極めて良好な事業環境となりました。一方で、
います。
こうした良好な事業環境を捉える力や、当社の技術・技能面の優位性も、
労務費・資機材価格の上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高ま
社会インフラ事業においては、インフラの老朽化に伴う更新需要が着実に
人材があってこそのものです。建設業界全体では就業者数の減少が進んで
りにより、お客様の投資マインドに変化が生じており、注視が必要と考えて
拡大しています。レベニューキャップ制度のもと、電力インフラの計画的な
おり、とりわけ建設技能者の減少は深刻です。国土交通省もこの状況に強
います。
更新が制度として組み込まれる中、当社はこの流れを的確に捉え、受注を
い危機感を持ち、処遇改善に加え、労務費を削らず作業員へ適切に還元す
積み重ねることができました。
ることを求める建設業法の改正、十分な工期確保を制度化する働き方改革
2026 年度の受注計画は、引き続きデータセンターや半導体工場の設備投
資需要を確実に取り込んでいく方針です。首都圏の大規模再開発案件につ
また、再生可能エネルギー分野についても市場の拡大が期待できます。政
など、業界の持続可能性を高めるための環境整備を進めてきました。当社
としても重要課題として認識している人材確保・育成への取り組みをより一
層強化していく考えです。
2025年度業績
連結実績
完成工事高
営業利益
東京電力パワーグリッド株式会社による保有株式売却
個別実績
7,420億円
831億円
前年度比
前年度比
110.4%
高まる市場の期待に、
新規受注高
7,315億円
前年度比
113.0%
完成工事高
6,377億円
前年度比
109.4%
696億円
前年度比
142.8%
142.5%
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
849億円
前年度比
攻めの成長戦略とガバナンスで応えていく。
2026 年に入り、大株主である東京電力パワーグリッド株式会社が、当社
株式の約 2,600 万株を売り出しました。この結果、東京電力パワーグリッド
の持株比率は 46% 超から34% 程度まで低下し、株主構成が大きく変わりま
した。市場流通株式数が増加したことから、株式市場からも一層の期待を
寄せていただいていると感じています。
142.8%
718億円
経常利益
前年度比
143.1%
株式の売出しと同時に、株式需給の改善を図るため、約 300 億円の自己
株式取得を実施しました。その原資には、政策保有株式の売却代金を充当
635億円
前年度比
149.9%
当期純利益
KANDENKO CO., LTD.
565億円
07
前年度比
関電工統合報告書 2026
151.4%
しました。近年の事業成長と資本政策によって積み上げてきたキャッシュ創
出力があったからこそ、このタイミングで実行できたと考えています。
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
TOP MESSAGE 社長メッセージ
東京電力パワーグリッド株式会社による
保有株式売却による株主構成の変化
コンサルティング事業・サービス事業の強化
お客様との接点を深く、長く。
伴走型ビジネスでグリーンイノベーションを進める。
自己株式 0.42%
個人等他 13.29%
当社が描く成長ストーリーは、これまで築いてきた実績と信頼関係を最大
外国法人等
限に活かし、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していくことで
18.24%
金融機関等
18.43%
株主構成
2025 年
9 月 30 日時点
す。そのために必要なハード・ソフト両面からインフラを担う。その姿を象
徴するのが、当社が 2044 年、創立 100 周年のありたい姿として掲げる「グ
リーンイノベーション企業」です。
グリーンイノベーションは、建築設備事業と社会インフラ事業を連携させ、
国内法人
新たな事業を生み出しながら、脱炭素社会・レジリエンス社会の実現に貢
49.62%
献していくことです。省エネ・脱炭素化に関わる工事施工、スマート保安や
デマンドコントロールといった次世代の O&M に加え、省エネ・創エネ・蓄
エネを提案する高付加価値なコンサルティング領域の強化にも力を入れてい
自己株式
3.05%
個人等他
14.72%
なかでも、お客様との伴走型ビジネスであるコンサルティング事業は、当
外国法人等
こうして資本構成が変化した以上、当社に求められる責任も変わります。
25.60%
社がより一層強みを発揮していくべき領域だと考えています。工事には前工
改訂されたコーポレートガバナンス・コードが求めているのは、攻めの成長
金融機関等
戦略と実効性のあるガバナンスを整備し、それをステークホルダーへ明確に
説明することだと認識しています。収益力を高めつつある当社が、資本をど
こに投じ、どのように成長していくのか。これらを自らの言葉で語り、株主・
投資家の皆様に納得していただかなければなりません。株式の流動性向上
国内法人
ます。
株主構成
2026 年
3 月 31 日時点
19.13%
37.50%
程と後工程があり、前工程では、「エネルギー消費量を減らしたい」などと
いったお客様の課題に向き合い、コンサルティングを行います。高効率設備
への更新に限らず、運用の見直しによる省エネ提案も行い、実際の更新工
事は当社が担う。そして後工程、つまりその先のオペレーションやメンテナ
ンスといったサービス事業領域にも、今後さらに力を入れていきます。
2026 年 3月には、エネルギー可視化ツール「 WATTMILL ®」の販売を開
に伴い、国内外の株主層、個人投資家層も広がっている今だからこそ、私
始しました。蓄積したデータをお客様と共有しながら、運用改善やピーク電
はこの責任を強く意識しながら経営にあたっています。
KANDENKO CO., LTD.
08
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
TOP MESSAGE 社長メッセージ
力抑制による電気料金削減など、具体的な提案を行っています。
お客様とデータを共有し、深く、長く接点を持つことで、お客様が抱える
課題にしっかりと寄り添い、より良い方法で解決してまいります。
最大のテーマ「人材」
切に培ってきた使命感や企業文化を、どう次の世代へ引き継いでいくか。こ
続けるためには、 24-26 中計の人材戦略にあるように「働いてみたくなる魅
れらも次期中計における中核テーマの一つです。
力のある会社」「安心して働き続けられる会社」の実現に向けた環境整備が
当社が持つ強みは、従業員一人ひとりが社会インフラやお客様設備を守っ
不可欠です。そのため、業績貢献に応じた報酬配分・処遇改善やワークライ
ているという使命感と誇りを強く持ち、それが組織のすみずみまで根付いて
フバランスの充実、 K.アサーションの定着、健康経営の推進をはじめとする
いることです。こうした強みを発揮し、お客様に高品質なサービスを提供し
各種施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図り、一人ひとりの力
人材こそが、最大の資産。
エンゲージメントの向上で生産性を最大化する。
2024-2026年度中期経営計画の人材戦略
こうした成長戦略を実現する上での最重要テーマは、やはり人材です。当
社にとっては、人材そのものが唯一無二の生産設備すなわち、ものづくりの
採用
根幹と言えます。事業環境が良好であるからこそ、確実に対応できるだけの
社会とお客様の要請に応える
だからこそ、人材に対する取り組みは、当社にとって最優先の経営課題で
す。定期採用に加え中途採用も強化し、 2025 年度は合計で 500 名を超える
採用を実現しました。女性技術者、外国人技術者、学部、学科にとらわれ
ない技術職の採用も進めています。多様な採用に応じた研修プログラムを
策定するなど、人材育成の面でも強化しています。こうした取り組みは、着
●
職種別・工種別採用
●
キャリア採用方法の多様化
●
SNS 等を活用した
●
多様化する採用に応じた研修
●
リスキリング(シニア活躍等)
●
●
採用ブランディング
●
配
講座開設や共同研究等による
学生へのアプローチ
●
実に成果として表れ始めていると感じています。
人材の確保は、採用数を増やすだけでは意味がなく、育成の質が伴って、
サポーター制度による
OJT 活性化
人材育成ロードマップ見直し
による早期の若手育成・
重要資格取得
置
タレントマネジメントによる
人材の育成
学歴・学科にとらわれない
新卒採用
●
成
専門性、組織力を備えた
人材の採用
人材の確保・育成が追いついていなければ、お客様に寄り添うことができ
ません。
育
効果的な育成・配置
データ活用・ AI 導入
●
人的資本の
可視化
●
配置や労務管理の
最適化・効率化
●
適性・能力等に基づく配置
ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョン
(シニア・女性・外国人等の活躍)
●
グループ内の相互人事交流
能力開発を目的とした
ジョブローテーション
新たな現場生産体制構築に
向けた人材育成
従業員エンゲージメント
職
場
環
境
初めて力になります。次期中計となる2027-2030 年度中期経営計画では、
当社だけでなくグループ会社・協力会社を含めた教育のあり方を考えていく
必要があります。教育施設や指導にあたる人材への投資、指導者自身のモ
「働いてみたくなる魅力のある会社」
「安心して働き続けられる会社」の実現
チベーションをどう高めるか。組織の規模が広がっていく中で、これまで大
KANDENKO CO., LTD.
09
関電工統合報告書 2026
●
業績貢献に応じた報酬配分・処遇改善
●
ワークライフバランスの充実
●
K. アサーションの定着
●
健康経営の推進(ウェルビーイング)
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
TOP MESSAGE 社長メッセージ
を最大限に引き出すことにより、お客様への価値提供と企業価値の持続的
更なる成長に向けて
な向上につなげていきます。
変わらぬ使命感と誇りで、さらに高みを目指す。
生産性向上については、時間外労働の上限規制、いわゆる「 2024 年問題」
らも新しい視点から様々な仕掛けを試していきたいと思います。
関電工から、業界の未来を切り拓いていく。
への対応のために準備してきた施策が大きく前進しました。その代表例がプ
こうした一つひとつの取り組みを積み重ね、関電工のビジョンや現場で働
く一人ひとりの姿を、正しく、力強く社会へ伝えていく。それは当社のみな
らず、業界全体の未来を切り拓くことにもつながると信じています。私自身、
レハブ化です。従来、現場で行っていた組立・加工作業の一部を現場外に
24-26 中計で強化してきた経営基盤を土台に、次期中計では、さらに意
切り出し、ジャストインタイムで現場へ届ける仕組みで、現場作業の負担を
欲的な目標を掲げていきたいと考えています。株主還元、人材への成長投資、
大きく軽減します。拠点数・対応品目ともに実装拡大が進んでおり、今後も
M&Aなどの事業投資、社会インフラを守るために必要な設備投資という資
更なる拡大を目指しています。あわせて、エンジニアが一人で担ってきた業
本配分のあり方を、経営メンバーと議論し続けていきます。一方で、投資家
務の一部をバックオフィスへ移管する分業化の取り組みも進めており、生産
の皆様からは、より高い成長を求めるご意見をいただくこともあります。社
の仕組みそのものを変えていこうとしています。また、 2026 年 6 月には ITコ
内外の対話を丁寧に重ねながら、経営に反映していきたいと思っています。
ンサルティング、システム開発・運用の豊富なノウハウを有する株式会社
当社の基本方針は、これからも変わりません。使命感と誇りを持ち、人々
GCU の株式を取得し、グループに迎えました。 GCU 社の強みと当社の現
の暮らしと社会の発展を支えること。これが全ての土台です。この社会的責
場力を掛け合わせることで、 DX ・ IT 技術の活用による現場業務の高度化・
任を果たした上で、お客様とより深く、より長く向き合う課題解決型のサー
生産性の向上を図るとともに、お客様への新たなサービスの提供も進めて
ビス企業へと変革し、更なる高みを目指して挑戦し続けていきたいと考えて
いきます。コーポレート部門でも、2025 年 7月から準備を進めてきたシェアー
います。私は社長就任以来、「安・信・変・ COM 」の 4 本柱のもとで業界
ドサービスセンターを 2026 年 4 月に開設し、経理・人事労務などの定型業
ナンバーワンを目指すと話をしてきました。そしてこの 1 年、社長として様々
務の集約を進めています。現場・コーポレートの双方で改善の効果が出始
な活動をしていく中で、新たに芽生えた思いがあります。それは、競合他社
めており、この流れをさらに加速させ、収益性の向上へとつなげていきます。
との比較にとどまらず、設備工事業界全体のステータスを高めていかなけれ
ばならないという思いです。これは当社だけの課題ではなく、設備工事とい
う仕事の魅力を社会にどう伝えていくかという業界共通の課題です。
その上で私が実現したいのは、若い世代がこの仕事に憧れを持てるよう
な道筋をつくることです。街中で行う配電線工事は多くの方の目に触れる仕
事だからこそ、例えばロボティクスを推進し、電気を生かしたまま安全に工
事を行う様子を多くの方に見ていただく。そんな夢の実現に向けて、これか
KANDENKO CO., LTD.
10
関電工統合報告書 2026
当社のありたい姿を胸に刻み、熱量を持ってその実現を追求していきたいと
思います。
イントロダクション
At a Glance
742,022 百万円
495,567
2021
541,579
2022
671,888
2024
新規受注高
単体
493,317
2022
2025
単位:百万円
572,513
647,307
2021
2023
2024
469,990
2022
520,883
2023
583,128
2024
次期繰越工事高
単体
2025
2021
単位:%
ROIC
連結
464,126
2022
515,756
2023
579,935
2024
2021
2022
7.2
8.6
2023
2024
2025
単体
データセクション
2021
7.4
2025
30,643
32,748
2021
2022
2022
2023
2023
連結
2024
2025
63,516 百万円
25,416
27,195
2021
2022
34,257
2023
56,520 百万円
56,520
63,516
20,315
21,167
2025
2021
2022
37,319
単位:%
1株当たり配当金
27,345
2023
2024
2025
単位:百万円
42,380
17,935
18,239
20,594
2025
2021
2022
2023
単位:円
配当性向
124 円
連結
2024
2025
単位:%
39.8 %
124
82
2025
KANDENKO CO., LTD.
2024
当期純利益
単体
673,681
10.7
2024
69,692
48,801
親会社株主に帰属する当期純利益単位:百万円
連結
8.4
69,692 百万円
58,326
40,934
14.4
12.1
7.3
83,140 百万円
83,140
14.4 %
16.8
7.3
ESG 経営
単位:百万円
637,768
単位:百万円
731,514
16.8 %
連結
673,681 百万円
440,799
ROE
連結
637,768 百万円
742,022
731,514 百万円
466,837
2021
単体
429,021
2023
関電工のビジネス
営業利益
単位:百万円
598,427
価値創造への取り組み
財務情報
売上高
連結
価値創造ストーリー
11
28
32
2021
2022
関電工統合報告書 2026
28.2
30.9
30.6
2021
2022
2023
39.5
39.8
2024
2025
41
2023
2024
2025
イントロダクション
At a Glance
単位:人
8,110 人
7,619
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
非財務情報
従業員数
全体
価値創造ストーリー
男性
全体
7,543 人女性 567 人
7,856
7,769
7,682
定期採用者数
8,110
567
単位:人
341 人
314
男性
330
341
331
単位:人
179 人
全体
全体
317 人女性 24 人
330
キャリア採用者数
男性
156 人
女性
23 人
24
179
317
7,543
2021
2022
2023
2024
2025
一人当たり平均総労働時間/月
単位:時間
170.7 時間
全体
175.4
2021
173.1
174.9
2023
2025
2024
有給休暇取得率
全体
173.0
2022
73.6 %
66.9
170.7
単位:%
72.4
79
81
94
113
2021
2022
2023
2024
72.9
2025
単位:時間
51,502 時間
73.6
72.3
156
従業員研修時間数※(全社共通研修等)
延べ時間数
23
49,384
54,656
51,502
2024
2025
37,658
26,600
2021
2022
2023
2024
2025
2021
2022
2023
2025
2024
2021
2022
2023
※人材育成センター実施分
エネルギー消費量・削減率※
消費量
204,211 GJ
253,899
2020
264,051
261,703
–4.0
2021
–3.1
2022
単位:GJ・%
削減率
19.6 %
17.3
19.4
19.6
209,900
204,629
204,211
2023
2024
2025
電気使用量
全体
単位:MWh
22,107 MWh
24,501
2021
24,223
2022
再生可能エネルギー導入量※・消費電力再エネ率
導入量
22,039
2023
21,899
6,123 MWh
5,546
22,107
2024
※2020年度比。基準値 253,899GJ
2025
再エネ率
1,000
4.1
2021
1,000
4.1
2022
25.2
2023
27.7 %
6,029
27.5
2024
※2023年度より再エネ電力を購入したことに伴い、再エネ導入率が向上
KANDENKO CO., LTD.
12
関電工統合報告書 2026
単位:MWh・%
6,123
27.7
2025
イントロダクション
価値創造ストーリー
Sec tion
01 価値創造ストーリー
当社は、社会を支える“ 100 年企業”へ向けたビジョンとしてグリーンイノベーション企業の実現を目指しており
ます。当セクションでは、そのビジョン実現に向けたストーリーをはじめ、価値創造プロセス、マテリアリティ
(重要課題)やバリューチェーンなどについて記載しております。
14 グリーンイノベーション企業に向けて
15 価値創造プロセス
16 マテリアリティ(重要課題)
17 資本の定義と方向性
18 バリューチェーン
19 重要なステークホルダー
KANDENKO CO., LTD.
13
関電工統合報告書 2026
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
グリーンイノベーション企業に向けて
グリーンイノベーション企業として
社会を支える “100 年企業” へ
「グリーンイノベーション企業」とは、関電工が創立 100 周年(2044 年)に向けて実現を目指
している企業のあり方です。
その中核となるのは、脱炭素社会とレジリエンス社会の実現という社会的要請に応えること。
社会インフラやお客様設備の維持・構築にとどまらず、最適なソリューションを提供することで、
持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
水素
・省エネ提案
創・蓄
脱
将来技術
将来技術
蓄電池
建築設備
ン
ト
ロ
ール
ネ
省エ
脱
係る
等に
• センシング
• 無線給電
次世代原子炉
将来的に進出する
GI 領域
2026 年度までに
進出する GI 領域
既存の GI 領域
将来技術
再生可能
エネルギー
• 発電量予測システム
• 次世代型太陽光電池
化
や
EMS
• 直流給電
素
炭
&
M
事
施
工
工事
エネルギー使用量
見える化
WATTMILL®
工
O
代
コ
ド
次世
ン
デマ
安・
スマート保
社会
インフラ
EV 充電設備
コンサルティン
炭素
グ
リニューアル
• 照明・受変電
• 対人空調等
リニューアル
• エネルギー熱源
• 産業空調等
将来技術
• ヒートポンプ
CO2 貯蔵
将来技術
• 省エネ変圧器
• PoE 照明
PPA
太陽光パネル
リサイクル
KANDENKO CO., LTD.
14
関電工統合報告書 2026
価値創造ストーリー
イントロダクション
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
価値創造プロセス
受け継いできた強みを活かし、持続的な成長・企業価値向上を目指します
チ
バリューP.18ェーン
財務資本
■
■
■
■
■
■
自然資本
脱炭素社会
の実現
社会・
関係資本
国内人口減少・
高齢化社会
気候変動
への対応
働き方・
休み方改革
経営資本
P.17
P.16
社会インフラの
維持・構築
デジタル変革
人的資本
レジリエンス
(防災+BCP)
脱炭素社会
への貢献
マテリアリティ
(重要課題)
INPUT
企画
提案
イノベーション
の推進
知的資本
健全な
経営基盤の強化
再生可能エネルギー
発電所 O&M 事業
情報通信関連事業
その他事業
P.14
2024-2026
中期経営計画
設備提案
O&M
ソリューション
建築設備
社会インフラ
研究開発活動
技術検討
設計・積算
リニューアル提案等
技術開発
■
ひといち力
(人材力)の向上
設備工事業
設計
エンジニアリング
運営
維持
修繕
つよみ
技術実績
研究開発
品質信頼
屋内線・環境設備工事
情報通信工事
配電線工事
工務関係工事
ノウハウ・
新工法提供
設備工事
お客様ニーズ先取り
工事施工
計画実行
OUTPUT
アウトプット
Milestone
2030
ステーク
ホルダー
P.19
心的資本
社是・経営理念・企業行動憲章
KANDENKO CO., LTD.
15
関電工統合報告書 2026
P.02
お客様や
社会に提供
する価値
関電工が
得る価値
グリ ーンイノベーション企業として︑
社会を 支える 100 年企業 へ
社会課題
安全で快適な
社会インフラの
維持・構築
目指す姿
価値創造ストーリー
イントロダクション
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
マテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ(重要課題)の
特定プロセス
STEP 1
社会課題の
抽出
STEP 2
マテリアリティ(重要課題)
社会課題の
重要度評価
STEP 3
施策の検討と
妥当性評価
自社における取り組み
安全で快適な
社会インフラの
維持・構築
安全で快適な設備の構築と社会インフラの維持・発展、災
害の復旧・復興という使命を果たすとともに、都市や地域
が抱える課題の解決と新たなまちづくりを通して、持続可能
な社会の実現に貢献します。
■
脱炭素社会への
貢献
自社における環境負荷低減への取り組みを推進するととも
に、再生可能エネルギー関連施設の建設、オフィスビル、
工場をはじめとする公共性の高い施設における脱炭素と省
エネルギーのソリューションを通して、豊かな社会環境づく
りに貢献します。
■
イノベーションの
推進
建設業の将来を見据え、デジタル技術の活用などによる効
率的なオペレーションの追求と技術革新を推進するととも
に、グループ内外の多様なパートナーとの連携により、高
品質な設備構築と脱炭素とレジリエンスに貢献するビジネ
スモデルを追求します。
ひといち力
(人材力)の向上
社会の全ての『人』の共栄を願う『人間第一』の理念を体
現するためには、協力会社・資材調達先をはじめとするパー
トナーと関電工グループが力を合わせ、技術・技能の研鑽
を通して付加価値の高いサービスを追求しなければならな
いと考えます。
私たちはこれを『ひといち力』と呼び、これを原動力として
事業活動を推進し、社会に貢献してまいります。
健全な
経営基盤の強化
経営の大前提であるリスク管理とコンプライアンスにより経
営の透明性を確保し、社会から信頼される企業であり続け
るためのマネジメントを推進します。
労働安全の確保(ルール・手順の遵守)
■ 安全で高品質な設備構築のためのルール徹底
■ 健康管理の徹底
■ 労働安全・品質向上への技術・工法の研究開発
工事におけるCO 2排出量の削減
環境に配慮した技術・工法の研究開発
■ 設備更新等によるエネルギー消費量削減
■ EV 車の導入促進
■ 廃棄物の抑制と適正処理
■
■
業務プロセスの再設計
工法・管理プロセスの高度化
(IoT ・ AI ・ロボット・ドローン技術の応用)
■ バックオフィス設置、
ITシステムの高度化による業務効率化
■ 大学、自治体、他業種等との共同研究
■
STEP 4
マテリアリティ
(重要課題)の特定
社会に対して
■
暮らしや事業活動を支える電力設備の建設・保守
設備のリニューアル・メンテナンス、 BCP 対策
■ 鉄道、道路、水道、ローカル 5G 関連工事
■ 新しいまちづくり
(地域マイクログリッド、スマートシティ等)への参画
■
■
設備の構築・運用に関する脱炭素・
省エネソリューション提案
■ 再生可能エネルギー発電事業・施設建設の推進
■
プレハブ化・ユニット化工法の深化による
高品質な設備の提供
■ 自然災害時における迅速かつ効率的な復旧
■ 設備の自然災害対策
■
プロフェッショナル人材の育成
対話や意思疎通による相互理解の促進
■ 協力会社・資材調達先等とのパートナーシップの
維持・向上
■ 働き方改革の推進
■ ダイバーシティの推進
■ 教育プログラムの充実
■ 人権方針、調達方針の策定・共有
■
■
ガバナンス体制の維持・強化
適切なリスク管理とプロセス管理
■ コンプライアンスの徹底
■ 情報セキュリティ対策の維持・強化
■
KANDENKO CO., LTD.
16
関電工統合報告書 2026
■
高品質なサービスの提供
安心で働きがいのある雇用機会の提供
■ パートナー企業(協力会社・資材調達先等)との共創
■
■
社会課題に対する持続的な取り組み
株主や投資家等への誠実な対応
(対話、適時・適確な情報開示等)
■ 安定的かつ継続的な株主還元
■
マテリアリティ
(重要課題)
※詳細についてはこ
ちらをご参照くだ
さい。
関連するSDGs
データセクション
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
資本の定義と方向性
財務資本
経営を支える財務基盤
■
■
■
■
INPUT
OUTCOME
人的資本
INPUT
2026年3月31日現在
2026年度
ひといち力
2026年3月31日現在
総資産
6,356億円
フリーキャッシュ・フロー
846億円
自己資本
3,902億円
有利子負債
140億円
■
■
■
■
営業利益
900億円
ROIC
14%程度
ROE
16%程度
配当性向
40%程度
電気、空調、通信、
土木など多様な分野に
精通する
プロフェッショナル人材
■
1・2級電気工事施工管理技士
2,571名
■
第一種電気工事士
■
INPUT
環境負荷低減に資する
再生可能エネルギー資源
■
2026年3月31日現在
■
■
再生可能エネルギー発電所数
総発電設備容量
19ヵ所
2026年 △32%(2020年度比)
※いずれもScope1、Scope2が対象
INPUT
心的資本
OUTCOME
■
サプライチェーン
(協力会社、メーカー、代理店)
■
より強靭で、よりしなやかなサプライ
チェーンの構築
■
■
パートナーシップの強化と社会課題の
追求
研究・プロジェクト推進パートナー
(自治体、企業、大学など)
電力安定供給を
支えることで培ってきた
技術・ノウハウや最高の
サービスをお届けする
ための先見性・独創性
2030年 △50%(2020年度比)
74.2MW
https://www.kandenko.co.jp/
business/service31.html
地域に密着した
事業推進体制
ひといち力
温室効果ガス排出量
2050年実質ゼロ
発電事業
社会・
関係資本
知的資本
OUTCOME
ひといち力
社会やお客様と向き合い、
やり遂げるための使命感
17
関電工統合報告書 2026
技術・技能を組み合わせ新たな価値
を創造する次世代型プロフェッショナ
ル人材の育成
■
プロフェッショナル人材同士をつなぎ、
シナジーを発揮する仕組みの構築
2,504名
1・2級管工事施工管理技士
198名
■
AI・ロボット・データ分析など高度
な特定分野に精通した人材を必要に
応じ採用
1・2級土木施工管理技士
626名
INPUT
OUTCOME
■
社会インフラやお客様設備の維持・
構築における技術、マネジメント力、
動員力
■
■
研究開発投資
33億円
■
特許(商標除く)
181件
■
高付加価値サービスの追求
(電力設備と建築設備の技術・ノウハ
ウの融合)
脱炭素技術の向上
(環境配慮型工法の開発、工事車両
の電動化など)
■
INPUT
■
社会やお客様の要請・要望に真摯に
向き合う姿勢
■
お客様の気持ちに寄り添い、最後ま
でやり遂げようとする姿勢
■
やるべき仕事に徹する姿勢
■
KANDENKO CO., LTD.
■
194名
■
■
自然資本
技術士
OUTCOME
緊急時や危機的状況において発揮さ
れる個人と組織の力(あらゆるネット
ワークを駆使して事態を収拾する力)
既存事業を高度化し、新規事業を生
み出すデータプラットフォームの構築
OUTCOME
■
マインドをつなぎ、 ひろげていく文
化・組織風土の醸成
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
バリューチェーン
関電工グループは、省エネ、脱炭素、防災・BCPなど多岐に亘るお客様ニーズに的確にお応えするため、企画・設計・施工・保守・メンテナンス、その後のリニューアルまでを含めたトータルソリューションサービスを展開しております。
将来的には、総合設備企業としての強みを活かし、電気・空調・通信・ネットワーク設備等を組み合わせ、利便性と柔軟性を同時に追求する次世代型設備やカーボンニュートラルに資するエネルギー利活用の高度化を実現するサービスの提供を目指します。
企画・提案
機能・サービス
つよみ
事業企画、提案
■ お客様ニーズに則した最適な設
備の新設・リニューアルを企画・
提案
■ 設備のエネルギーマネジメントを
提供
都心部における大型再開発や大規
模送電網新設プロジェクトなど数
多くの施工実績を有し、豊富な技
術とノウハウを蓄積。
機能・サービス
つよみ
保守、メンテナンス、リニューアル
■ 設備保全・メンテナンス
■ 脱炭素、防災・BCPなどお客様
設備の機能向上に資するリニュー
アルを実施
幅広い知識を保有するプロフェッ
ショナル人材とグループ会社を含
めたサポート体制による充実した
アフターサービスを提供。
設計・エンジニアリング
機能・サービス
建築設備
工事部門
・
社会インフラ
工事部門
基本設計、詳細設計、積算
■ 設備機能や利便性を追求
■ 建築ライフサイクルにおける費
用対効果の最大化
■ 環境に配慮した最適な工法を検討
社内のエンジニアリング能力を結
集するとともに、最新の技術・イ
ノベーションも取り入れ、お客様
ニーズにお応えする設備と品質を
追求。
機能・サービス
つよみ
施工計画、調達、工事、施工管理
■ 綿密な施工計画を立案
■ 最適な資機材の調達
■ パートナー企業との共同施工
■ 徹底した安全・品質管理
運営・維持・修繕
つよみ
卓越した技術・ノウハウや工法を
組み合わせ、お客様にとって最適
な設備を構築。
工事施工・計画実行
KANDENKO CO., LTD.
18
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
重要なステークホルダー
社是「人間第一」※の『人間』とは、社
ステークホルダー
当社が提供する価値
主な関わり・手法
員はもとより、株主、お客様、地域社会な
施主・発注者
ど全ての人を意味します。
これら重要なステークホルダーの“豊かさ
と幸福”を願って、価値あるサービスを提供
時代の変化と
お客様のニーズを先取りした
付加価値の高いサービス
施設・設備の利用者
お客様
お客様のお客様
顧客企業のサービス利用者など
■
お客様の経営課題を解決する建築設備のライフサイクル全体に
おけるトータルソリューションの提供
■ グリーンイノベーション関連技術の獲得・活用
■ DX 推進等による現場施工の省人化と高品質なサービスの提供
することが当社グループの使命であると考
えます。
※社是
P.02
多様な人材が
能力を最大限に発揮し
安心して活き生きと
働くことができる環境
社員など
お客様
従業員
従業員
社員・契約社員、
派遣社員など、及びその家族
サプライチェーン
協力会社、メーカー、代理店
パートナー
社会
多様なパートナーとの共存共栄
共同推進者
共同事業推進者、共同研究者
株主
パートナー
当社の株式保有者など
株主等
価値ある
サービスを提供
株主等
持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上
投資家
投資家及び機関投資家
■
健康経営の推進、ワークライフバランスの充実
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
■ 専門性、組織力を備えた人材の育成
■
■
“パートナーシップ構築宣言”の遂行
アライアンス・共同開発等による技術開発
■ 協力会社の成長に向けた支援・インセンティブ拡充
■
■
株主や投資家等との積極的な対話、適時・適確な情報開示
適切なガバナンス体制の構築・整備(機能の発揮)
■ 安定的かつ継続的な株主還元
■
■
安全で快適な社会インフラの維持・
構築を通じた持続可能な社会の実現
社会で暮らす人々
社会
自治体、地域コミュニティ
グループ会社
KANDENKO CO., LTD.
19
関電工統合報告書 2026
電力・通信インフラの維持・構築、自然災害発生時における
復旧・復興対応
■ 環境に配慮した技術の開発・設計・施工、環境負荷低減に
向けた自社の取り組み
■ 脱炭素や省エネルギー等のソリューションを通じた
豊かな社会環境づくり
イントロダクション
価値創造ストーリー
Sec tion
02 価値創造 へ の 取り組 み
グリーンイノベーション企業の実現性を高め、価値創造ストーリーを具現化していく第一歩となる実行計画が
2024-2026年度中期経営計画です。当セクションでは、価値創造への具体的な取り組みとして、中期経営計画
の進捗や財務戦略・資本政策などの各戦略や、計画を推進する各チーフ・ オフィサーからのメッセージ、
インナーブランディングの取り組みなどを記載しております。
21 2024-2026 年度中期経営計画の進捗
29 特集|「未来へつなぐ」関電工らしさ
22 財務戦略・資本政策
31 DX 戦略
24 トータルパートナーへの進化( WATTMILL ®)
32 研究開発活動
25 丸わかり! WATTMILL
34 ステークホルダーコミュニケーション
®
26 チーフ・オフィサー制度/経営組織の改編
27 関電工の CxO
KANDENKO CO., LTD.
20
関電工統合報告書 2026
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
2024-2026 年度中期経営計画の進捗
2025年度は、民間建設投資が堅調に推移する中、これまで推し進めて
2026
きた生産性向上や施工体制の最適化などが収益構造の改善に寄与した
結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで
達成し、過去最高業績を更新しました。
2025年4月公表
2026年4月公表
7,160億円
670億円
7,800億円
900億円
16%程度
14%程度
連結売上高
2026 年度についても引き続き建設需要の堅調を見込み、業績目標を
連結営業利益
2025
上方修正しました。
連結売上高
7,420億円
2024
ROE〔連結ベース〕
10%超
ROIC〔連結ベース〕
10%超
連結営業利益
連結売上高
831億円
6,718億円
連結営業利益
583億円
2025年度主な取り組み
従業員とともに
幸せな成長を実現
社会インフラ及び
お客様設備の維持・構築に貢献
人材/投資/財務
■
多様化する採用活動に応じた人材育成
現場事務職への要員シフトと育成強化
■ エンジニアリング力強化に資する研修体系
の整備
■ 人事・賃金制度の見直し、福利厚生の拡充
■ 健康経営の推進
■ 快適な職場環境の整備
■ 政策保有株式の売却による投資資金の確保
■
グリーンイノベーションを推進
建築設備/社会インフラ/グリーンイノベーション/新規/海外
■
AI・半導体、再生可能エネルギーなど
高成長分野への積極展開
■ 顧客のエネルギー課題解決に対応した
リニューアル提案の拡充
■ レベニューキャップ制度に基づく
設備更新への着実な対応
■ AIやデータを活用した戦略的な営業活動
■ データセンター関連工事の体制強化
■ グループ・協力会社との連携強化
■
エネルギーマネジメントシステム
「WATTMILL ®」の提供開始
■ 脱炭素コンサルティングの営業・施工・
管理体制の構築
■ グリーンイノベーション事業の領域拡大に
向けたインフラサービス事業(PPA ・ESP )
の検討
■ 再エネ発電所向けのソリューション展開を
見据えた実証計画の策定
(蓄電池・スマートO&M )
KANDENKO CO., LTD.
21
関電工統合報告書 2026
■
あらゆる手段で
生産性・効率性を向上
ステークホルダーと
確固たる信頼関係を構築
DX/生産力
コンプライアンス/安全・品質/環境
定型事務業務のシェアード化
ロードマップに基づくDX人材の体系的・
戦略的育成の推進
■ スキル・技術の一元管理による
人的資本最適配分プラットフォームの構築
■ 現場生産管理体制の再構築に向けた
プレハブ化・バックオフィス化の拡大
■ 現場業務の分業化展開による生産性向上
■
■
研修の拡充によるコンプライアンス意識醸成
第三者機関による人身災害データ及び
安全・品質管理体制の分析・評価
■ AIを活用した危険予知システムの開発
■ 温室効果ガス排出量の削減目標見直し
(当初目標の前倒し達成)
■ 積極的な株主還元の実施
(配当性向40% 程度の維持)
■ 東京電力との資本関係の見直し
(当社株式の売出し及び自己株式の取得)
■
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
財務戦略・資本政策
完成工事高/営業利益(単体)
ROEの推移(連結)
ROICの推移(連結)
■屋内線・環境設備工事 ■情報通信工事 ■配電線工事 ■工務関係工事 ■営業利益
■当期純利益(億円) ■自己資本(億円)
ROE(%)
16.8
■税引後営業利益(億円) ■投下資本(億円)
ROIC(%)
14.4
(百万円)
69,692
61,646
CFO
MESSAGE
52,999
47,928
102,264
25,416
40,532
107,362
37,776 27,195
271,851
238,296
2021
54,349
113,314
37,008
2022
48,801
8.6
126,751
131,178
7.3
44,112
43,157
2,772 2,912
34,257
316,211
12.1
91,985
350,618
2023
2025
3,161
3,509
3,790
635
7.2
203
(年度)
211
273
2021 2022 2023 2024 2025(年度)
8.4
7.4
2,934 3,070
3,377
3,781 3,996
577
404
423
371,446
2024
7.3
10.7
212
227
284
2021 2022 2023 2024 2025(年度)
最高財務責任者(CFO) 杉﨑仁志
また、当期の重要な出来事として、東京電力パワーグリッド株式会社によ
出に加え、事業部門別のROIC 管理による最適な事業ポートフォリオ構築と
2025年度の振り返り
る当社株式の売出しが挙げられます。双方の望ましい資本関係について対
低採算資産の縮減に努めてまいります。特に政策保有株式については、中
▍好調な市場環境で増収増益、
話を重ねた結果、持株比率を34% 程度まで引き下げることで合意に至りま
計 3 年間の累計縮減目標を従来の200 億円から300 億円程度に引き上げ、縮
資本関係の見直しによる機動性確保
した。これにより、資本効率の向上と株主層の多様化、株式の流動性向上
減を加速させていく考えです。
2026年3月期の業績は、売上高7,420億円、営業利益831億円と、大幅な
を図るとともに、戦略的なM&Aや資本政策などを含めた経営の機動性が高
増収増益を達成しました。民間建設における首都圏の再開発や半導体工場
こうして創出した自己資金と、銀行借入や格付け取得による機動的な社債
発行を組み合わせ、中計期間で総額 1,250 億円規模となる成長投資(事業
まることが期待されます。
投資、設備投資、 IT・DX、研究開発)に振り向けてまいります。これらの
等の大型案件、高水準を維持したデータセンター関連案件、さらにレベニュー
キャップ制度を背景とした電力会社の計画的な設備投資需要を確実に取り
中期経営計画の進捗について
投資に対しては、正味現在価値や投資回収期間といった定量評価にハード
込んだことが、売上の成長を牽引しました。利益面についても、脱炭素や防
▍資本コストを意識した経営の深化と
ルレートを設定して判断するとともに、経営戦略との整合性や事業・財務シ
災・BCPといった社会的要請に応えるリニューアル提案営業の強化に加え、
投資規律を伴う成長投資の2軸を強化
ナジーといった定性面も総合的に勘案する厳格な投資規律を働かせていま
バックオフィス機能の拡充による現場の生産性向上が実を結び、過去最高
中期経営計画における財務目標である、 ROE16% 程度、 ROIC14% 程度
す。これにより、再エネやデータセンター、半導体関連などの成長分野へ資
の達成・維持に向け、当社は引き続き、更なる生産性向上による利益の創
本を重点配分し、企業価値向上に直結する投資サイクルを確立していきます。
益を更新するとともに、キャッシュ創出力も向上しています。
KANDENKO CO., LTD.
22
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
財務戦略・資本政策
投下資本の効率性を確保しつつ、持続的な成長に向けた投資を着実に実行
脱炭素コンサルティングサービスをはじめとする新規分野への進出を段階的
2025 年 4月に新設した社長直轄組織の「 IR ・広報室」では、会社情報の適
していく考えです。
に検討しています。持続可能な財務健全性の維持と、未来への投資の最適バ
時適切な開示に努めるとともに、定期的なアナリスト・機関投資家向け決
ランスを追求するキャッシュアロケーションを着実に実行します。
算説明会の実施、個別 IR 取材対応などに加え、海外投資家の増加を踏まえ
グリーンイノベーション企業の実現に向けた財務状況
た海外ロードショーを行うなど、情報開示の透明性に努めています。今後も
▍脱炭素コンサルティングなどの新規成長領域へ
戦略的に再配分する投資サイクルを目指す
株主還元・投資家とのコミュニケーションに関して
建設的な対話を通じて市場との信頼関係を築き、価値共創を推進していき
▍安定的・積極的な株主還元を続け、
ます。
投資家との対話を深化させる
当社が長期目標に掲げる「2044 年 グリーンイノベーション企業」の実現
ステークホルダーへのメッセージ
に向けては、既存事業の収益力強化を最優先とし、そこで獲得したキャッシュ
株主の皆様への利益還元につきましては、安定配当の継続という基本方
をカーボンニュートラル関連などの新規成長領域へ戦略的に再配分する投資
針のもと、配当性向 40%程度を目標としています。近年の堅調な利益向上
サイクルが不可欠です。
を受け、 2025 年度の年間配当は前年度比 42円の大幅な増配となる124円を
ステークホルダーの期待に応える
実施しました。今後も、安定的かつ積極的な還元を継続していきます。
CFOとして私が最も重視する判断軸は、短期的な利益の最大化ではなく、
現在のフェーズにおいては、まず現場作業のプレハブ化やユニット化といっ
▍持続的に企業価値を高めるための資本効率の向上で、
た生産性向上の取り組みに注力し、既存事業の足腰を徹底的に強化していま
また、株式売出しに伴う新たな株主層の拡大を見据え、ステークホルダー
資本コストを上回るリターンを常に意識し、企業価値の持続的成長による資
す。その上で、既存事業とのシナジーや投資リターンを客観的に検証しながら、
の皆様との双方向の対話をこれまで以上に重視しています。その一環として、
本効率の向上です。売上や利益の規模を追うだけでなく、財務の健全性をしっ
かりと維持しながら、将来の成長投資との両立を図ることが基本姿勢です。
2024-2026 キャッシュアロケーション
CASH IN
1,400
億円以上
300
億円程度
200
億円程度
440
億円程度
成長投資
事業投資
(M&A 含む)
営業
キャッシュ
・フロー
政策保有株式
の売卸
資金調達
(支払条件改善)
資金調達
設備投資
CASH OUT
1,250
政策保有株式残高及び連結純資産に
占める割合の推移
配当の状況
■政策保有株式残高(億円)
連結純資産に占める割合(%)
■第 2 四半期末(円) ■期末(円)
配当性向(%)
17.7
億円程度
15.1
IT・DX 投資
研究開発
取引先への
支払条件改善
株主還元
(自己株式取得)
株主還元
(配当)
611
16.5
669
中期経営計画の最終年度となる2027 年 3月期についても、安全・品質を
目標
39.5
未満
576
30.9
28.2
124.00
30.6
82.00
億円程度
300
億円
590
億円程度
2024
2025
ス強化といった社会的要請に応える事業を引き続き推し進めていきます。ス
39.8
10.0%
200
2023
基盤に、カーボンニュートラルの促進や送配電設備の高度化、レジリエン
2026(年度)
41.00
32.00
17.00
15.00
17.00
26.00
2021
2022
2023
2024
KANDENKO CO., LTD.
23
24.00
関電工統合報告書 2026
ら挑戦と変革を支えていく所存です。
79.00
56.00
28.00
14.00
14.00
テークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、引き続き財務戦略の側面か
45.00
2025(年度)
資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応について
※詳細についてはこちらをご参照ください。
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
トータルパートナーへの進化 ( WATTMILL ®)
CTO MESSAGE
●
●
WATTMILL®はその中核として開発したEMS。電源・配線レスのセンサーによ
り、低コスト導入と一元管理を実現
エネルギーとデジタルの融合により、
お客様への提供価値を高めるとともに、
デー
タを活用した運用高度化やサービス領域の拡大を通じて、新たな競争優位性と
成長基盤の構築を目指す
WATTMILL®を軸にサービス領域を拡大
お客様の“トータルパートナー”として
持続的な価値創出を実現します
▍関電工が目指す「トータルパートナーへの進化」
エネルギー
データの可視化
と課題発見
■
ストック型サービスの創出
工事依存型から
サービス併用型への転換
データ分析
による省エネ・
設備最適化
■
コンサルティング機能の強化
設備更新、再エネ導入、
運用改善工事の拡大
長期
社会の脱炭素化を背景に、企画提案から施工、運用・保守まで一貫して担う
「トータルパートナー」へ進化し、お客様の経営課題を解決する
●
設備管理
プラットフォーム
への進化
ギーマネジメントシステム( EMS )です。電源・配線レスのセンサーにより、
■
■
■
設計・施工・保守をつなぐ
新たな事業基盤の確立
■ 継続的な収益を生み出す
プラットフォーム事業の実現
電力使用量の低コスト・短期間での
把握
■ 電力コスト、CO2排出量の削減支援
■ 脱炭素対応への第一歩を支援
■
設備のライフサイクルコスト低減
脱炭素計画の高度化
■ 環境規制や開示要求への対応強化
■
■
設備ライフサイクル全体の最適化
統合エネルギーマネジメントの実現
■ カーボンニュートラル社会への貢献
■
今後は、当社の強みである施工力とWATTMILL ®による設備データを基
ドによる一元管理により、導入後の運用を支援します。将来的な再エネ導
盤に、脱炭素コンサルティングや次世代 O&Mを展開するとともに、グルー
入・活用を見据えたエネルギーマネジメント基盤として、不動産会社や中規
プ会社の AI ・ DX 技術やシステム
模工場、学校法人を中心に活用が広がっています。
開発力を活用し、新たなサービス
を創出していきます。施工力、設
▍WATTMILL®の今後の展望
備データ、 AI ・ DX を融合するこ
WATTMILL は、省エネや運用効率化にとどまらず、保安のスマート化
とで、設計・施工・運用・保全を
用・保守まで一貫して担う存在になることを目指しています。こうした背景か
や脱炭素化を支える設備データのプラットフォームへと進化していきます。
つなぐ設備管理プラットフォームへ
ら、当社では「お客様の課題を解決する“トータルパートナー”への進化」を
AI 活用の拡大や電化の進展に伴い、エネルギーの最適利用と設備運用の高
進化させ、持続的な価値創出を実
掲げて取り組みを進めています。その中核となるのが WATTMILL®です。
度化はますます重要になります。 WATTMILL ®は、設備データを起点に運
現していきます。
WATTMILL は、お客様のカーボンニュートラル実現を支援するエネル
■
構築を通じてストック型収益の拡大を目指します。
社は単なる施工会社ではなく、お客様の経営課題に応える企画提案から、運
®
お客様・社会に提供する価値
低コストかつ容易な導入を可能にし、視認性の高いダッシュボードやクラウ
社会の脱炭素化や資源コストの高騰により、産業全体の課題は「つくるこ
と」から「設備を使い続けること」へ移行しています。その潮流のなか、当
自社の成長
発展性
中期
メッセージのサマリー
WATTMILL ®の
短期
最高技術責任者(CTO) 座馬知司
WATTMILL®が創出する価値と発展性
®
用改善や投資判断まで踏み込んだ価値を提供し、お客様との長期的な関係
KANDENKO CO., LTD.
24
関電工統合報告書 2026
WATTMILL®
O&M
見える化
エネルギー
使用量の計測
データを
活用したO&M
エネルギー報告 / 適正制御
設計 / 取付
スマート保安
見える化ソリューション
まるっと
運用改善・
工事
カーボン
ニュートラル
コンサル
最適な運用・
改修工事
エネルギー提案
チューニング / 省エネ設備
CO2削減 / 計画策定
創・蓄エネ設備
エネルギー料金削減
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
丸わかり! WATTMILL ®
「WATTMILL®」の4つのポイントをご紹介します。
POINT 3
どこでも見られる
● 1 分単位のエネルギーデータの取得により設備の課題や問題点を
お客様
POINT 1
WATTMILL
®
クラウドで手軽にエネルギー監視
● 計測したデータは無線で IoT ゲートウェイに集約
● 複数建物のエネルギーデータも遠隔で一元管理
LTE通信
➡PC・スマホからいつでもどこでもアクセス可能
POINT 2
各回路の
電力量
システム構成図
クラウド
● 通信ネットワークを通じてクラウドへ転送
受電
電力値
空調の
温度設定
ガス
水道
POINT 4
IoTゲートウェイ
➡電気料金の削減を実現
空調集中リモコンへ
分電・動力盤
空調ゲートウェイ
設定温度
制御
ON
OFF
ON
OFF
自己給電型
無線電流センサー
取引用
電力量計
パルスピック
➡既存建物への設置が容
易であり低価格の導入費
用 で 電力、ガ ス、水道、
環境データの計測が可能
受変電設備
経過時間
〔2〕日負荷曲線による冬の暖房ピークシフト
[kW]
出社時の暖房を
12kW
スケジュール運転で
ピークシフトし、
契約電力の削減を実現
契約電力
▲12kW
年間
▲309 千円
7 時 8 時 9 時 10 時…
設定
温度
省エネ率
30.8%
電力を使用
契約電力
▲20kW
年間
▲516 千円
〔3〕サイクリック制御による省エネ
[kWh]
[℃] サイクリック制御
により空調の
電力使用量を削減
制御 ON
制御 ON
経過
時間
年間
▲224 千円
年間 CO2 削減量※2
5.4t-CO2
※1 いずれも事務所用途、延床面積は〔1〕約5,000m2、
〔2〕約8,000m2、〔3〕約5,000m2
※2 CO2排出係数は0.421kg-CO2/kWhで試算
KANDENKO CO., LTD.
25
関電工統合報告書 2026
TOPICS
CT
磁束発生
920MHz
実証結果から見る省エネ効果※1(東京電力管内、2026年4月時点の単価にて試算)
〔1〕デュレーションカーブによるピークカット制御
[kW]
年間で僅かな時間の
ピークを抑制することで
契約電力の
契約電力 160kW
削減を実現
目標電力 140kW
②ケーブルに
流れる電流から
電
制御」による省エネ運転
工事を最小化する低価格導入
①
する「ピークカット制御」
消費電力量
流センサーや、建物内にガス・水道・温湿度など各種センサーを
設置
CT(変流器)から電流が発生するしくみ
内機を自動制御
● 温度とモードの「サイクリック
太陽光発電量
● 受電盤、分電盤などに配線や電源が不要な自己給電型の無線電
● IoT ゲートウェイから既設の空調集中リモコンを経由して空調室
● 契約電力に対して目標値を設定し超えないように自動で出力抑制
電力使用量
温湿度
各種センサー
無線受信機
可視化
➡取得データに基づくコンサル
ティングでエネルギー利用を
最適化しカーボンニュートラ
ルの実現を後押し
自社開発のダッシュボードはお客様
のニーズに合わせてカスタマイズ可能
各部屋の
温湿度
空調制御による電気料金削減
粒度の細かいデータ取得
流
[
A]
関電工が開発したエネルギーマネジメントシステム
環境大臣賞受賞
「JECA FAIR 2026(第 74回電設工業展)」の第 65回
製品コンクールで、建物の省エネルギー化や脱炭素化
への貢献、既設建物への導入のしやすさが評価され、
環境大臣賞を受賞しました。
③CT の磁束から
電流発生
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
チーフ・オフィサー制度/経営組織の改編
チーフ・オフィサー制度
経営組織の改編
組織図
当社は、社長直下の最高執行責任者としてチーフ・オフィサーを設置し、その権限と責任を明確化することにより、
2014 年に地域本部制を導入して以来、様々な経営環境に直面しながらも、地域本部内での施工力の迅速な融通や
全社に対する指揮命令権限を強化することで、業務の高度化を図るとともに戦略的な横串機能が発揮できる体制を構
権限委譲に伴う意思決定の迅速化、間接業務の集約による支店業務の効率化も進展する等、組織として着実に成長を
築するため、 2023 年 7月1日より、チーフ・オフィサー制度を導入しています。
遂げてきました。
取締役会
一方で、本社組織における重層構造の改善や建設業界における担い手不足、脱炭素等の外部環境への対応、マーケッ
社長
トエリアに応じた支店体制の再構築・管轄エリアの見直し等への対応が必要な状況にありました。こうした状況を踏ま
チーフ・オフィサーが担当する職務
CRO
最高リスク管理責任者
CSQO
最高安全・
品質管理責任者
CSO
最高戦略責任者
庶務
次の6本部へ再編。
人事
労務
福利厚生
人材開発
経理
財務
環境
情報システム
調達
グル ー プ 各社
最高技術責任者
管財
中部営業本部
CTO
文書管理
西日本営業本部
最高コストマネジメント
責任者
体制の強化を目的として、地域本部を
北日本営業本部
CCO
株式
南関東営業本部
最高デジタル責任者
法務
東京営業本部
CDO
企画
北関東営業本部
最高財務責任者
2
■
■
コストマネジメント
技術開発
4
知財管理
■
CPO
最高現場生産性責任者
市場動向及び事業環境を
踏まえた地域本部・支店の再編
市場エリアの特性に応じた営業・施工
グ リ ーンイ ノベー ション 本部
CFO
1
品質管理
営業統轄本部
最高人事責任者
安全
社会 インフ ラ 統轄本部
CHRO
え、更なる組織効率の向上を図るため、 2026 年 4月1日付で経営組織の改編を実施しました。
経営監理
地域本部
東京営業本部
北関東営業本部
埼玉支店・茨城支店・栃木支店・群馬支店
南関東営業本部
神奈川支店・山梨支店・沼津支店(静岡県東部エリア)
北日本営業本部
東北支店(新潟支社含む)
・福島本部
中部営業本部
中部支店(名古屋支店より名称変更)
・静岡支店(静岡県中
部・西部エリア)
・長野支店
西日本営業本部
関西支店(中国支社含む)
・九州支店(沖縄支社含む)
安全・品質体制の一層の強化
26
生産性向上への推進体制の構築
■ 現場生産性向上を目的に、営業統轄本部内に「現場生産
性革新グループ」を新設。
■
各地域本部においても、
本部長直轄の「安全総括部」を新設。
現場業務支援及びコア業務への専念環境を整備するため、
定型業務を集約する「シェアードサービスセンター」を設置。
経営効率・ガバナンス強化に向けたコーポレート組織の見直し
意思決定の迅速化を図るため、本社ユニット制を廃止。
協力会社や資材取引先との関係強化を目的に、
「パートナー
シップ推進部」を新設。
KANDENKO CO., LTD.
3
安全・品質体制を強化するため、営業統轄本部及び社
会インフラ統轄本部の管下にある安全部と品質工事管理
部を統合し、本部長直轄の「安全・品質部」を設置。
■
生産性
管下の本部・支店
東京支店(新築工事)・東京リニューアル支店(リニューア
ル工事)
・千葉支店・多摩支店・北海道支店
関電工統合報告書 2026
■
カーボンニュートラルや省エネルギーに向けた体制強化のた
め、「CN推進部」をグリーンイノベーション本部より本社管
理部門へ移管。
イントロダクション
関電工のCxO
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
経営陣からのメッセージ
財務・技術・人材・リスクなど各領域に最高執行責任者を置くことで、経営判断の迅速化と各領域における責任の
CSO
最高戦略責任者
明確化を図っています。
CHRO
最高人事責任者
杉田裕市
CSO兼CHROとしてのミッションは、グループの中長期戦略の立案・実行を主導し、会社と従業
本ページでは、各 CxOが主管領域へのコミットメントと意気込みを語ります。
員がともに成長する職場環境をつくり、組織全体のパフォーマンスとして結実させることです。経営
CRO
最高リスク管理責任者
CSQO
最高安全・品質管理責任者
近藤勝彦
久川和弘
当社グループでは、コンプライア
社会インフラを担い、お客様の設
層の意思を現場に浸透させ、現場の知見を反映して経営戦略の進化を図る「戦略と実行の接点」
を担うとともに、経営戦略に基づいた人材戦略の実行を担います。現在、経営戦略の現場レベルのアクションへの落と
し込みは十分とは言えません。そのため、CSOとして「戦略と実行の一体化と継続的アップデート」「意思決定を支え
る管理指標の充実」「ビジネスモデルと成長基盤の強化」を軸に据えました。受注・収益・生産性を可視化し意思決
ンス、リスク管理、内部監査を有
備を守る責任を果たし続けるため
定を支えるとともに、ソリューション型ビジネスへの進化やグループのシナジー創出、ポートフォリオ最適化を推進しま
機的・一体的に機能させ、 グ
に「安全と品質」は決して妥協
す。そして、戦略実行を牽引する人材については、人手不足が深刻化する中で能力や経験を最大限に発揮できる、さ
ループ全体の業務運営の適正性・効率性の確保を
できません。 CSQOとして「法令・ルール遵守の徹
らには多様な人材が継続して活躍できる環境整備を進めるため、CHROとして「経営戦略と連動した人材ポートフォリ
オ構築と人材育成」「働きがいとエンゲージメント向上」に取り組みます。
図っています。CRO の使命は、経営戦略実行に伴
底と危険予知活動の充実による災害防止」「確かな
う業務運営上のリスクを特定し、効果的かつ効率的
技術とプロ意識で勝ち取る信頼」のスローガンを掲
スキルの可視化と計画的な採用・配置、育成体系の見直しに加え、外国人材や文系出身技術者の採用等による多様
な対策を実施することです。さらに、部門横断的な
げ、強固な信頼の基盤構築に取り組みます。現状の
化を進めつつ、労働環境の整備や制度改革を推進します。現場やグループ各社との密な対話と、戦略と連動した採用・
リスクに対しては部門間の橋渡しを担い、機動的な
課題は①曖昧なルールが存在していること、②現場
育成・配置の好循環により、経営と実行が一体化した「変化に強い経営基盤」を実現し、持続的成長につなげていき
ます。
対応を講じます。リスク管理の基盤として、当社グ
の当事者意識不足、③モニタリングが定期実施に留
ループでは毎年各リスクの発生可能性や経営への影
まる点にあります。私は現場と経営をつなぐ役割と
響度を評価し、重点的に管理すべきリスクの見直し
して、この課題を構造的に解消していきます。具体
を行っています。リスク管理では、責任の所在が曖
的には、現場実態に基づくルールの見直し・策定、
昧な課題に対し、主管部門を明確化して早急に是
マネジメント強化、当事者意識を育むルール伝達の
正・対応することが重要です。新たに発生したリス
工夫やデータによるリスク可視化、 AI 活用の検討を
左右されない成長期待の創出が一層重要になっています。CFOとして、財務の健全性はしっかりと
クには、対応状況のモニタリングに留まらず、必要
含めた監視機能強化の推進です。さらに安全・品質
維持しながら、資本コストを上回るリターンを常に意識し、持続的に企業価値を高めるための資本
に応じて私が横断的な対応を調整していきます。今
部門の人材育成、パートナー企業との一体的な取り
効率向上を進めていきます。資本効率の更なる向上に向けて、売掛債権の最適化等によるキャッシュ・コンバージョン・
後も生成 AIの進展や国際情勢の緊迫化など、新たな
組みを通じ、バリューチェーン全体で安全・品質レ
サイクルの改善を進めるとともに、政策保有株式の縮減を推進し、投下資本の質的向上に取り組みます。また、将来の
リスクの発生が想定されます。環境変化に迅速かつ
ベルの標準化を図ります。従業員全員が「安全と品
成長に向けた積極的な成長投資と、継続的なコスト削減により利益成長の加速につなげていきます。投資家をはじめと
適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に貢
質を自分ごととして捉える」状態を実現し、持続的
する皆様と建設的な対話を重ねることは、学びや気づきを得られる貴重な機会です。皆様からのご意見はマネジメント間
献していきます。
に信頼される企業であり続けていきます。
でもしっかりと共有し、経営の質を継続的に高めていくことで、持続的な成長と企業価値向上につなげていきます。
KANDENKO CO., LTD.
CFO
最高財務責任者
杉﨑仁志
当社グループでは中長期的な成長の期待が高まる中、ROE・ROICの持続的な成長と事業環境に
27
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
関電工の CxO
CDO
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
経営陣からのメッセージ
最高デジタル責任者
川田勉
CTO
DXを単なる取り組みから「経営の標準」へ格上げすることが、CDOである私のミッションです。
最高技術責任者
座馬知司
エネルギーサービスを取り巻く事業環境が大きく変化する中、 CTO の使命は、当社がグリーン
2030 年の「データドリブン経営」実現に向け、社内業務や現場の生産管理・施工作業のデジタ
イノベーション企業へ進化するための技術戦略を部門横断で推進し、技術を収益成長へ結び付
ル化を推進し、生産性の最大化を図るとともに、関電工の実態に即したDX 戦略の立案・実行
けることです。当社の強みは、電力インフラからお客様設備までを一貫して支える施工力・現
を進めていきます。同時に、情報セキュリティを統括して攻守両面から経営を支えます。次
場力にあります。エネルギーとデジタルの融合を軸に、技術開発から現場実装までを一体で
なるステップは、組織ごとに蓄積されたデータを統合し、活用の幅を広げていくことです。
進め、競争優位性を確立します。特に蓄電所・データセンター・半導体工場などの重点
そのためにも全社横断のデータ基盤を構築し、設計・施工・運用に至るバリューチェーン全体のデータ連携と全社
分野では、事業成果に直結する技術テーマを創出し全社展開を進めます。 WATTMILL ®を核としたエネルギーサー
共通のガバナンスを確立するとともに、現場業務の標準化・デジタル化を自社主導で展開できるDX 人材の拡充に取
ビスの展開によりストック型収益の拡大を図るとともに、技術者育成と技術力向上の好循環を通じて持続的な成長
り組みます。 DX 人材の採用・育成と専門組織強化により推進体制を高度化し、ノウハウの蓄積と投資効果の最大化
基盤を強化していきます。
を実現します。データドリブン経営を必ず実装し、企業価値向上に責任を果たします。
CCO
最高コストマネジメント責任者
布谷英伸
CPO
現在、建設業界は為替変動による輸入コスト増加や人件費、エネルギー価格の高騰など、複合
最高現場生産性責任者
石橋清勝
CPOのミッションは、施工プロセスの最適化により現場の生産性を向上させ事業基盤を強化す
的な課題に直面しています。私はCCOとして、適切なコストマネジメント基盤の構築と協力会社
る事です。現場業務の増加と、時間外労働の上限規制や、入職者不足・高齢化による人員不足
とのパートナーシップ深化により、利益創出力を強化します。具体的な役割は、事業・工事遂
などから、現場担当者の過度な繁忙環境が生産性を損なうリスクとして存在しています。そこで、
行に必要な資機材や外注、経費調達の適正な品質・価格・納期での安定確保です。資機材
現場外組織でリスク分散するプロセス改革を進めています。現場でなければできない固有の
の納期遅延や価格改定などの「おそれ情報」、電工費に関する労務単価データ等のコスト
業務以外は、バックオフィスに業務を集約する分業化を実施しています。さらに、バックオ
情報を共有します。その上で、事前の価格交渉やリスク回避により逸失利益の防止に努めます。また、現場生産力
フィスには先行技術検討により無駄を排除するフロントローディング機能を付加し、現場固有業務には安全・品質・
強化に向けた協力会社との連携強化も重要な責務です。計画的な工事情報の提供やインセンティブ強化、人材確保・
工程管理のDX 化に取り組んでいます。また、現場作業にはオフサイト工場を活用したプレハブ化・セット化の更なる
育成支援を実施し、協力会社の生産力向上につなげます。コスト構造の可視化と分析、各部署との連携強化による
拡大で作業効率を向上させます。構築した現場外組織で現場進捗に適時に対応し生産性を向上させていきます。
利益創出力の強化に努めるとともに、協力会社の成長支援と関係性の強化を進め、業界 No.1 企業を目指していき
当社はインフラを支える、社会に不可欠な会社です。「ものづくりの楽しさ」を分かりやすく発信し、年齢・性別
を超えて誰もが安心して働ける環境を整備していくことと、プロセス改革により現場の生産性向上を強力に推し進め、
ます。
持続的な成長につなげていきます。
KANDENKO CO., LTD.
28
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
特集
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
「未来へつなぐ」関電工らしさ
多様性が進む中で「関電工らしさ」を再発見する
インナーブランディングプロジェクト
実施の背景・ねらい
One Denko
続的な成長を続けるためには、全従業員に共通となる前提や価値観が欠かせません。本プロジェクトを通じて「関
Project
2044年の経営ビジョン「社会を支える“100年企業”」の実現へ向け、
インナーブランディングプロジェクト「One Denko Project」が
2025年11月より始動しました。
全従業員参加型のアンケートやワークショップを通じ、
「関電工らしさ」と「提供価値」を再定義しました。
新たな価値観を全社で共有し、
更なる飛躍を目指します。
タスクフォースメンバー
当社は「社会を支える“ 100 年企業”」の実現に向け、多様な人材が集まる組織へと進化しています。今後も持
電工らしさ」と「提供価値」を全社で共有し、一人ひとりが業務で体現することで、社会との揺るぎない信頼関
係と組織の一体感を築くことがねらいです。
実施内容
❶ 従業員ワークショップ全国キャラバン(2025年11月〜2026年2月)
ロゴマークに込められた想い
全国12拠点で、世代・職種・職場など多様性を重視したワークショップを開催。「社会・生活者」「顧客」
「従業員」
の視点から「今ある価値」と「強化すべき/新たに加えるべき価値」についてアイデアを出し合いました。
❷ タスクフォース ワークショップ(2026年3月〜2026年4月)
ワークショップに参加した次世代を担う中堅社員15名が、ワークショップで出されたアイデアをまとめあげました。
❸ 今後の浸透活動(2026年5月〜)
アイデアを基に理念を整理し、ストーリーやコンセプトムービーを制作。また各社員が実践している/したい具体的
行動を「自分ごと」として綴る活動を実施するなど様々な施策を通じて、関電工らしさ・提供価値を全従業員へ浸透
させていきます。
参加者の声
会社の「らしさ」や「提供価値」について様々な
意見があり、関電工の未来に向けて社員一人ひと
りが考えを持つことの重要性を再認識することが
できました。
(20代・茨城支店・営業職)
様々な意見が出たことで社員の皆さんが日ごろから抱
いている思いを知ることができました。今後も「どうす
べきか」
「どうありたいか」を話し合うことの重要性を
再確認しました。
(40代・管理部門・事務職)
部門や職種が違っても社員は皆、社会のインフラを
支えていることに誇りを持っていて、自然災害など
有事の際の緊急対応力は関電工ならではの強みだ
と改めて感じました。
(30代・埼玉支店・技術職)
関電工の未来について、何が求められて私たちがどうある
べきなのか、改めて考えることができました。
「今までの伝
統を活かしながら、新しい関電工の未来をつくる」きっか
けになる挑戦だと感じました。
(30代・福島本部・技術職)
KANDENKO CO., LTD.
29
関電工統合報告書 2026
関電工には、世代・職種・価値観な
ど、異なる背景を持つ人たちが集ま
り、それぞれの個性が鮮やかに存在
しています。本ロゴマークは、様々
な色をまとった人々が輪になって多
様な力が一つにまとまり、同じ方向
へ歩んでいく未来をつくりたいという
願いが込められています。
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
特集「未来へつなぐ」関電工らしさ
最高戦略責任者(CSO)兼
最高人事責任者(CHRO)
杉田裕市
とつにまとめるため、世代・職種・職場などのギャップに配慮しながら従業
店の壁を越え、会社全体への理解が一層深まったことも収穫になりました。
員同士の共通項を見出せるプロセスの構築に努めました。
全体最適の視点を持つことで、個々の従業員の成長が会社の成長につなが
る好循環が生まれることにも期待しています。
▍提供価値を再認識し、関電工の仕事への誇りと
社会とのつながりを意識するきっかけに
▍プロジェクトでの気づきを新中期経営計画にも活かし、
プロジェクトを通じて私自身が感じたのは、従業員の多くが「関電工らしさ」
CSO・CHRO
MESSAGE
関電工グループ全体の組織力・価値向上へ
を「インフラと暮らしを守る使命感に支えられた豊富な施工実績や有事の対応
初めての試みだったため、当初はプロジェクトの目的を理解してもらうこ
力」と考えていること、そして、彼らが関電工の仕事に誇りを持っていること
と自体にも苦労しましたが、プロジェクトを経て「今後も他部門や支店との
です。
交流機会をつくってほしい」という声も届いています。これは参加者の皆さ
このような姿勢は、私たちにとっては仕事のなかで自然と意識しているこ
んにインナーブランディングの価値と満足感を感じてもらえた証しでもあり
とでありましたが、今回のプロジェクトを通じて、自分たちが「当たり前」
ます。従業員からのポジティブな意見を受け、今後も従業員同士の交流が
だと思っていたことは、実は第三者から見ると「すごい!」と思われるよう
続く仕組みづくりを継続していく予定です。
な信念であり、それぞれの仕事に素晴らしい提供価値を付与していることに
現在、次年度から始まる中期経営計画を策定していますが、今回のプロ
▍より一体感のある組織になるため
改めて気づくことができました。参加した従業員からは「再認識できた自分
ジェクトで言語化できた関電工の提供価値を新中期経営計画に落とし込もう
「関電工らしさ」を共有し、人的資本を強化する
たちの提供価値をもっと社外へ発信したい」、「普段当たり前にインフラを
としています。今回の気づきを単なる標語とすることなく、関電工の組織全
当社の時価総額が 1 兆円を超え、新たな株主の皆様も増加するなど経営
守っているからこそ、社会とのつながりをより意識したい」という積極的な
体で培われてきたリアルなストーリーとして伝え、従業員一人ひとりへの定
意見も多く寄せられました。
着・浸透を図っていきます。こうした積み重ねにより、自然に関電工グルー
環境が変化する中で、当社は新たな成長ステージに差し掛かっています。そ
の飛躍の礎となる人的資本強化の一環として「 One Denko Project 」は
また、普段の業務では接点があまりない従業員とも接することで部門や支
プ全体の価値向上を考える文化を育んでいきたいと考えています。
開始されました。主な狙いは、従業員自身が関電工の提供価値や「関電工
らしさ」について共通認識を形成することで、一体感を醸成することです。
2027-2030
新中期経営計画
2030
Milestone2030
2044
目指す姿
関電工には多種多様な職種があり、様々なバックグラウンドを持つ従業員
が在籍していますが、仕事に対する思いや関電工で働く意義には共通する
部分があると考えていました。それでも、立場が異なると細かな考え方や実
際の表現方法は異なってきます。組織の壁を越えて関電工の提供価値をひ
新たな「関電工らしさ」と
「提供価値」の体現
最適なソリューションを提供する
“トータルパートナー”への進化
従業員エンゲージメントの
更なる向上
働いてみたくなる魅力と
安心して働き続けられる環境づくり
KANDENKO CO., LTD.
30
関電工統合報告書 2026
社会を支える“100年企業”へ
『人間第一』を実践しながら
強固な関電工ブランドを構築する
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
DX 戦略
当社では、関電工グループ中期経営計画(2024-2026年度)においてDXを経営基盤強化戦略の1つに位置づけ、そのテーマとして「2030年データドリブン経営の実現」を掲げています。
日々の業務で築き上げてきた知見やデータを全社で共有・活用し、従業員一人ひとりの日常業務における意思決定から、部門・階層を横断する経営判断までの迅速化・高度化を実現します。
全体像
具体的な取り組み
データを駆使した高度な意思決定や生産性向上の実現に向け、当社では様々な DX の取り組みを進めています。具
体的には、現場業務プロセス改革や、戦略的な営業情報の利活用、将来に向けたDX 人材の育成など、 7つの重点項
目を推し進め、「 2030 年データドリブン経営の実現」を目指しています。
関電工DX戦略-2030年データドリブン経営に向けて
-
DX 人材育成
-
現場業務の分業化
DX 人材育成ロードマップ
現場生産体制再構築
DXリーダーの育成
階層別 e-ラーニング
人材育成
マインドセット
- 配電 DXプロジェクト
付託業務の生産性向上
配電 DX
6Go
センター
大型現場の課題やアイデアをもとに、様々なアプリやシステムを開発・導入。ポータルサ
イトに情報をまとめ、現場DXセットとして整備し、様々な大型現場へ水平展開することで、
現場における生産性向上を図っています。
DX 人材育成
業務改革を主軸とし、DXを活用して変革を推進する人材の育成計画
- 6Goロジスティクスセンター構想
ベース教育
生産管理システム
LV5
需要予測システム
❸
戦略的
要員配置
LV4
3. 施工 HRプラットフォームの構築
顧客コンタクト管理
技術スキル管理システム
マネジメントコックピット
山積み・要員配置システム
LV3
LV2
LV1
- 経営情報統合基盤
KANDENKO CO., LTD.
31
リーダー教育
管理職
DX 推進に求められる役割
部長・支店長層
DX 推進の方針を策定する
課長層
DX が進む組織をつくる
一般社員
ベーシック(全員)
アドバンス(技能職以外)
中堅・主任層
業務課題の解決案を考える
DXアイデアとして提案する
新人・若手層
DX に関心を持つ
業務課題を発見する
関電工統合報告書 2026
DX
DX
リーダーコミュニティによる
相互学習
在庫管理システム
階層別教育
リーダー向け教育︵選抜者︶
❹
営業情報
利活用
大規模新築現場
の DX
階層・職種に応じた
デジタルスキル教育
高度な意思決定
生産性向上
材料の適正管理
プラットフォームの構築
バックオフィスオペレーションボード
❷
デジタル・AI
● データ分析
● 業務効率化
現場業務のデジタル化
- 営業情報利活用
現場業務の
分業化
●
❺
PDFの概要書をAIで読み取り、過去類似物件から金額を自動算出する仕組みを構築。誰
でも迅速に新築工事の項目概算見積を算出することが可能となり、属人化の解消と概算
見積回答のスピードアップを目指しています。
バックオフィス
❶
❻
自動項目
概算システム
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
研究開発活動
研究開発体制
具体的な取り組み
知的財産に関する取り組み
当社は、経営戦略に基づく部門横断的な研究開発をさらに促進させるた
当社は知財活動として、電気設備工事を中心とした施工技術の改善、安全・
め、最高技術責任者( CTO )と、その管下に技術開発部、技術研究所を
品質の確保につながる技術を主体に知的財産の創造・保護・活用を行ってきま
設置しています。技術開発部は、技術開発に関する計画・方針の策定や統
した。こうした取り組みに加え、アイデアの段階から戦略的に特許を出願するこ
括管理を担っており、技術研究所は、具体的な技術開発・研究活動を推進
とで、経営基盤の強化につながる価値の高い知的財産の取得を目指しています。
しています。また、施設としては、技術研究所及び高電圧研究室を所有して
2025年度は、DXを活用した環境関連・安全関連の分野や、建設・設備分
野におけるデジタル技術、業務プロセス革新に関する技術を中心に、合計46件
います。
研究開発体制図
技術戦略チーム
技術開発部
知的財産管理チーム
技術管理チーム
CTO
最適なソリューションの提供により
お客様の課題を解決する “トータルパートナー” へ
グリーンイノベーション事業
(先行技術開発による、
差別化技術の確立)
EV
今後は、設備のライフサイクル全体を通じて価値を発揮するデータ活用型・
サービス型事業を支える知的財産ポートフォリオの構築を進めるとともに、事
業領域・サービス拡大に応じた戦略的な知財マネジメントを推進していきます。
高電圧研究室
研究開発チーム(環境開発チーム)
特許出願推移
合計
共同出願
単独出願
コンサル
ティング
次世代
蓄電池
リニュー
アル
EMS
(
)
次世代
原子炉
O&M
スマート
シティ
PPA
リニュー
アル
将来の新たな事業
情報収集の強化
注力分野の見極め
太陽光
パネル
リサイクル
水素
CO2
貯蔵
グリーンイノベーション
関連事業
既存事業
(自動化、ロボット化、デジタル化、安全性の向上)
出願件数︵件︶
46
42
24
22
28
1 既存事業領域
自動化やロボット化により既存業務の効率性向上を目指すことで、
既存事業の深化を図る領域
14
0
Key
Technology
充電設備
再生可能
エネルギー
安全・安心な社会インフラの構築に資する内容が多数を占めています。
研究開発チーム(エネルギー開発チーム)
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
出願年度
2 グリーンイノベーション事業領域
エネルギーマネジメントシステムや太陽光発電のリパワリングなど
カーボンニュートラルに貢献する領域
保有特許の
SDGs
該当せず
その他
特許件数
▲
る技術開発を進めています。
また、SDGsに関連する技術が全体の85%以上に達しており、環境負荷低減、
技術研究所
1,800kV衝撃電圧発生装置
中期経営計画( 2024-2026 年度)に基づき、 3つの事業領域に関す
(うち単独出願24件)の特許出願を行いました。
研究開発チーム(システム開発チーム)
▲技術研究所外観
● 基本方針
47件 43件
9件
合計
56件 26件 181件
※日本特許情報機構のツールにより作成
KANDENKO CO., LTD.
32
関電工統合報告書 2026
3 将来の新たな事業領域
次世代原子炉などの新しい技術に対して情報収集を行い、注力分野を
見極めることで、いち早く技術力を強化し、将来事業につなげる領域
イントロダクション
研究開発活動
研究テーマ①
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
データセクション
具体的な取り組み
蓄電池安全性評価
研究テーマ③
当社は、カーボンニュートラルの実現に不可欠な蓄電池の普及を見据え、安全かつ信頼性の高いエネルギーインフラ
走行中ワイヤレス給電
自動車の電動化が加速する中、航続距離の向上と充電渋滞の緩和と
の構築に取り組んでいます。
いった課題を背景に、走行中ワイヤレス給電が着目されています。当社
蓄電池は分散型エネルギー社会を支える重要な技術で
社内各部署
あり、安全性の確保が社会実装の鍵となります。
技術依頼・支援
では、企業や大学・研究機関と走行中ワイヤレス給電の共同研究に取
技術研究所
り組んでおり、より利便性の高いEV社会の実現を目指しています。走行
様々な蓄電池案件
当社では、蓄電池の安全性評価をメーカー任せとせず、
中ワイヤレス給電が実現することで、走行中はもちろん、信号待ちなど
自ら実施する体制を構築することで、設備導入から運用
の停車中にもEVへ給電できることで、充電切れのリスクが低減できます。
まで一貫して担うことが可能です。
さらに、充電スタンドにおける渋滞も緩和されるため、電力需給のバラ
安全性評価
ンスが確保されることで、安定した電力インフラ実現につながります。
リチウムイオン電池は多種多様
は当社が自社開発したエネルギーマネジメントシステム
通常、PRC版舗装体には補強材として鉄筋が使用されますが、コイルか
「WATTMILL®」と連携することで、エネルギーの最適制
らの磁界による発熱により、給電効率の低下が課題としてありました。当
御と普及拡大を支える基盤へと発展させていきます。
円筒型
角型
アラミド筋
送電コイル
PRC 版舗装体
補強材(2 段)
アラミド筋を使用
社では、20年以上の実績を持つ非磁性かつ高強度なアラミド筋を鉄筋代
パウチ型
替として提案しており、アラミド筋を使った場合の効果検証を進めています。
「メタバース」の活用
研究テーマ④
EVへの給電実験
(東京理科大学)
受電コイル
電源
現在、蓄電池評価機能の整備を進めており、将来的に
研究テーマ②
ESG 経営
ワイヤレス給電システムの概要図
「BLuE駈」
建設業では、技能伝承の効率化、施工計画の高度化や現場での迅速な意思決定が求められており、空間情報の
「BLuE駈(かける)」は、自律走行ロボット(AMR)を制御するシステムで、図面上で指定したポイントに自律的に
有効活用が課題です。当社はメタバース技術を教育・設計・施工支援に適用するための研究開発を進めています。
AMRを移動することができるシステムです。測定記録支援システム「BLuE」と組み合わせることで、照度測定や騒音測
新入社員向けの電動工具 VR 研修、点群や3D Gaussian Splattingを用いた空間再現とCAD自動生成、設備機
定、クリーンルーム内の粉塵測定などを自動で行い、測定作業の省力化・省人化に貢献することが可能です。
器の搬入出シミュレーションのほか、フォトグラメトリによる施設のデジタルアーカイブ、 ARデバイスを用いた図面
現在複数の車輪型AMRに対応していますが、より高い段差や障害物を乗り越えられる4足歩行ロボットの制御技術を
可視化などに取り組み、関連するビューワーやスキャン環境も整備しています。今後は、これらの技術を業務プロセ
開発中です。さらにアーム型ロボット
スに段階的に展開し、事前検証の高度化、施工品質の向上、省力化及び技術伝承の強化につなげていきます。
を制御する「BLuEアーム」の開発も
BLuE 駈
移動指示
到着返信
進み、「BLuE」「BLuE 駈」と組み合
BLuEアーム
差込指示
わせた自動コンセントチェックシステ
差込完了返信
ムの試作機が完成しました。今後もロ
ボット開発を推進し、現場における測
電動工具VR研修
高電圧研究室のデジタルアーカイブ
3D Gaussian Splattingで
スキャンした電気室
定作業の自動化を目指していきます。
点群でスキャンした電気室
KANDENKO CO., LTD.
33
関電工統合報告書 2026
アーム型ロボット
「BLuE」
(測定記録)
+
「BLuE 駈」
(移動体制御)
+
「BLuEアーム」
(ロボット制御)
BLuE
測定指示
測定値返信
自律走行ロボット コンセント
テスタ
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
ステークホルダーコミュニケーション
IR 活動方針
主なIR 活動実績
株主・
2023年度 2024年度 2025年度
投資家との対話
実績
実績
実績
当社は、「人間第一」の社是のもと、株主・投資家の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、長期
的な信頼を寄せていただける企業でありたいと考えています。そのために、私たちは単に情報を開示するだけでなく、
国内投資家
29回
53回
57回
CFO、
IR担当者他
情報開示にあたっては、法令及び東京証券取引所の定める規則に則り、適時・適切に会社情報をお届けします。加
海外投資家
36回
96回
111回
CFO、
IR担当者他
えて、それらの基準に該当しない内容であっても、当社をご理解いただく上で有用であると判断した情報については、
証券会社
21回
22回
22回
IR担当者他
積極的かつ分かりやすい形で発信していきます。また、皆様からいただくご意見やご関心は、経営にとって重要な示唆
カンファレンス※1
1回
社長、CFO
他
海外
ロードショー※2
1回
社長、CSO、
CFO 他
その背景や考え方まで丁寧にお伝えし、皆様との対話を重ねていくことを大切にしています。
であると受け止めています。建設的な対話を通じて相互理解を深め、その成果を経営に反映させていくことで、より透
明性の高い企業運営と持続的な企業価値の向上につなげてまいります。
※1 1 on 1 ミーティング:5回
なお、決算情報の漏洩防止及び情報開示の公平性を確保するため、各決算期末日の翌日から決算発表日までを沈
黙期間としております。この期間中は、決算や業績見通しに関するご質問への回答を控えさせていただきますが、ご
決算説明会(機関投資家・アナリスト対象)
対応者
2025年5月
通期
社長、CSO、機関投資家 65名
証券会社 15名
CFO 他
2025年11月
中間期
社長、CSO、機関投資家 69名
証券会社 12名
CFO 他
※2 1 on 1 ミーティング:37回、ラージ・スモールミーティング:8回
株主・投資家との対話における主な内容
理解を賜りますようお願い申し上げます。
これからも、開かれた姿勢で情報発信と対話に取り組み、皆様とともに企業価値の向上を目指してまいります。
事業環境
市場・建設業界全体の動向、資機材・労務費の
高騰、価格交渉に関する状況、要員・施工キャパ
シティの状況、株式の売出しに伴う事業への影響
ESG 関連
カーボンニュートラルに向けた対応状況、ダイバー
シティ・エクイティ&インクルージョンのための取
り組み、取締役会/指名・報酬等委員会の構成
業績
セグメント別の状況、受注時採算の動向、中長期
的な業績の見通し
資本政策
政策保有株式の状況、成長投資に関する内容、
株主還元方策
IR ・広報室からのメッセージ
IR 年間スケジュール
▲
「KANDENKO INTEGRATED REPORT 2026」をご覧いただきありがとうございます。事業環境が目まぐるしく変化する中、企業には短期的な業績動向にとどまらず、中長期的な価
第 1 四半期
第 2 四半期
第 3 四半期
第 4 四半期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
値創造の考え方や、社会との関わり方について、より一層丁寧で分かりやすい情報発信が求められています。
当社は「人間第一」という社是のもと、社会インフラ・お客様設備の維持・構築とソリューション提供を通じて、社会やお客様の抱える課題解決に貢献すると同時に、持続的な企業価値
の向上を実現することを目指しております。ステークホルダーの皆様により深く当社理念をご理解いただくため、本書の制作に当たっては、価値創造に向けた様々な取り組みの紹介や、経営
決算発表
メンバーのメッセージなどを充実させ、単なる情報の羅列ではなく、「関電工らしさ」「関電工ならではの成長ストーリー」をなるべく分かりやすく伝えることを意識しました。
本書が、当社への理解を一層深めていただくとともに、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を進める一助となれば幸いです。今後も、皆様からのご意見を真摯に受け止めな
がら、情報開示の充実と対話の深化に継続して取り組んでまいります。
説明会等
株主総会
期末
● 決算発表
第1四半期
● 決算発表
期末決算説明会
34
関電工統合報告書 2026
決算発表
第3四半期
● 決算発表
第2四半期
(中間期)決算説明会
●
(機関投資家、
アナリスト向け) ●
(機関投資家、
アナリスト向け)
● 株主総会
※4月、7月、10月、1月は沈黙期間
KANDENKO CO., LTD.
第2四半期
●(中間期)
イントロダクション
価値創造ストーリー
Sec tion
03 関電工のビジネス
当社は、設備工事を担うプロフェッショナルとして、電気・通信分野をはじめとする社会インフラの上流から
下流まで、そして建築設備のライフサイクル全体におけるトータルソリューションを提供し、環境に優しく安全・
安心なまちづくりに貢献しております。当セクションでは、当社ビジネスの全体像や部門ごとの事業戦略など
を記載しております。
36 ビジネスの全体像
建築設備工事部門事業戦略
37 屋内線・環境設備工事
社会インフラ工事部門事業戦略
39 情報通信工事
41 配電線工事
43 工務関係工事
KANDENKO CO., LTD.
35
関電工統合報告書 2026
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
ビジネスの全体像
建築設備工事部門
社会インフラ工事部門
屋内線・環境設備工事
情報通信工事
P.37
P.39
得意先
官公庁
携帯電話事業者
不動産ディベロッパー
官公庁
431 億円 6.8%
他
P.43
売上
構成
1,311 億円 20.6%
売上
構成
919 億円 14.4%
得意先
電力会社
得意先
再生可能エネルギー発電事業者
電力会社
CATV事業者
電力会社
通信事業者
他
官公庁
他
施工実績
施工実績
事業
改革
ンジ
エ
・
業
営
戦略
脱
炭
素
化
へ
の
貢
献
6,377 億円
KANDENKO CO., LTD.
36
関電工統合報告書 2026
強
工力増
と施
整備
体制
施工
完成工事高 (単体)
他
施工実績
対応
の
へ
ラ
フ
ン
イ
化
朽
老
革
改
工
施
施工実績
略
製造業各社
売上
構成
戦
建設会社
工務関係工事
P.41
業
得意先
3,714 億円 58.2%
社会インフラ工事部門
配電線工事
事
売上
構成
社会インフラ工事部門
イントロダクション
建築設備工事部門事業戦略
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
屋内線・環境設備工事
事業環境機会とリスク
■
都市部を中心とした再開発の活況
■
バブル期建設ビル等の設備更新需要
■
Rapidus株式会社IIM-1(北海道) ※提供:Rapidus株式会社
中期経営計画
事業戦略
屋内線
空調衛生
屋内ネットワーク・プラント
1 既存事業の深化
2 事業領域の拡大
1 大型案件の恒常的受注、
産業空調分野への参入
2 熱源等のリニューアル提案
1 ストック型ビジネスへの移行
【屋内ネットワーク】
2 トータルエンジニアリング確立
【プラント】
2025年度完成工事高
371,446 百万円
機会/追い風
■
カーボンニュートラル社会を見据えた省エネ・創エネ・蓄エネ設備の需要の増加
■
慢性的な建設業従事者の不足
■
他分野事業者の参入や、景気悪化に伴う価格競争の激化
■
お客様の投資意欲減退による受注減少
■
リスク/逆風
半導体・デジタル戦略に基づく国内建設投資の継続
地政学的緊張の高まりによる資機材価格の高騰や工程遅延
事業内容
前年度比
105.9 %
●
新規受注高
455,584
百万円
前年度比
+73,841百万円
●
屋内線工事
あらゆる建築物の電気設備工事、
内装工事、制御設備工事、
屋内ネットワーク工事
部門における課題
■ 生産性向上に向けて、プレハブ化・ユニット
環境設備工事
空調・衛生設備工事、熱供給設備工事、
防災設備工事
化の機能拡充、 バックオフィス体制の強化、
BIM設計モデルの作成やAIを活用した設計・
■ 施工生産性の向上とエリア戦略に基
づく営業活動による収益基盤強化
■ 成長市場への展開による事業領域の
事業概要
拡大
次期繰越工事高
オフィスビル、工場、病院など、多様な大規模
■ 人材育成と施工力確保による持続的
成長基盤の構築
建築物における電気設備の構築を通じて、快適な
471,735
室内空間を作り上げます。また、新設だけでなく既
百万円
存設備のリニューアルにおいても、設備診断から企
前年度比
+84,137百万円
画・提案、施工、保守・メンテナンスに至るまで、
営業支援を推進
■ エリア戦略では、
データ分析に基づく地域マー
ケットに即した営業戦略を展開
■ 事業領域では、データセンター等成長分野の
受注拡大とストック型ビジネスの体制整備、
産業空調等の新領域への展開
■ 人材面では、
ITを活用した協力会社情報の見
える化や業務プロセスの効率化、離職防止策
の強化等の取り組みを推進
お客様のあらゆるニーズに常にお応えしています。
KANDENKO CO., LTD.
打ち手
37
関電工統合報告書 2026
データセクション
イントロダクション
建築設備工事部門事業戦略
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
データセクション
今後の取り組み
新規受注高
● 新規受注高は
4,555億円(前年度比119.3%)と
完成工事高
● 完成工事高は
特に注力し業績に貢献できた取り組み
3,714 億円(前年度比 105.9%)
なりました。都内再開発やデータセンター等、旺
盛な大型建設投資をしっかりと取り込んだことが
大きな要因です
となりました。これまで着実に積み上げてきた新
規受注高を背景に、手持工事高を継続的に積み
増せていることが要因です
● 半導体関連工場は前年度の急増の反動はあった
● 国内では、半導体・自動車関連の製造工場に加
ものの、底堅い建設投資が続き、例年を上回る
受注を獲得しました
え、都内再開発や病院施設といった大型工事の
工程が順調に進捗しました
● テナントビルや製造業工場における劣化設備更
● 海外では、シンガポールを中心に、官公庁施設
新需要、能力増強投資需要にもしっかりと対応す
ることができました
やリゾートホテル等の大型工事が着実に進捗し
たことで、前年度比での増加を実現しています
● 海外においても、シンガポールを中心に大型工事
● 民間の設備投資意欲が旺盛な中、年度開始前から
情報収集や施工力の調整といった事前準備を確実に
行ってきたことが、業績への貢献につながっています
● 過去の知見を活かした施工効率化と粘り強い営業
折衝を通じ、建設資材や労務費の高騰による原価
上昇に対応することができました
● 増加する手持工事に対応するため、バックオフィス
機能の充実により現場事務業務の負担を軽減し、
現場代理人・担当者が施工管理に専念できる環境
を整え、生産性の向上を図りました
● キャリア採用も積極的に展開し、施工管理職の底
を獲得しています
上げにも取り組みました
● 建設資材や労務費の上昇はあるものの、生産性向
● 旺盛な機器更新需要を確実に取り込むため、タイ
上の取り組みや粘り強い営業折衝により、前年度比
での増加につながっています
ムリーな初動提案やお客様との継続的な関係構築
も推進しています
今後果たしていくべき使命と更なる強化領域
● 劣化更新需要と、省エネ・創エネ・蓄エネに資する「カーボンニュートラル提
● お客様の声に耳を傾け、困りごとに寄り添い課題解決へと導く提案で、より強
案」を掛け合わせ、お客様のニーズに応える提案を目指しています
固な信頼関係を築いていきます
した。この2年間で、現場業務フローの最適化、事務業務のバッ
クオフィス移管、現場へのジャストインタイム納品、協力会社
を含めた施工力の見える化、技能職のチーム編成見直し、遠
隔管理の強化、空調衛生分野の規模拡大等、多様な取り組
みを着実に進めてきたことで、確かな成果が表れています。
中長期を見据えた取り組みによるこれまでの成果を次の
ステップへとつなげるため、AIの更なる活用や、ストック型
ビジネスの体制再整備、そして技術を支える人材育成にも
一丸となって取り組んでいきます。
海外事業については、各地域の特性に応じた事業運営を
業規模の拡大と持続的な
収益基盤の強化を図っ
ていきます。
技術を融合させ、設計・新設・リニューアルからエネルギーマネジメントまで含
めたソリューションサービスを提供していくことを目指します
®
● 当部門におけるリニューアル受注は増加しており、今後も更なる成長を目指して
が不可欠」との考えのもと、施工・営業改革を推進してきま
● 電気設備工事だけでなく、空調衛生設備やプラント設備、情報インフラ設備の
も、産業空調等の分野で強化を進めていきます
WATTMILL によるエネルギーの見える化を起点に、お客様の課題解決に資す
る提案活動を強化します
会情勢やお客様ニーズに即した部門運営には、プロセス改革
を深めることで、更なる事
グリーンイノベーション企業の実現に向けた取り組みと進捗状況
● 電気工事だけでなく、空調工事における省エネ機器リニューアル提案について
2024-2026年度中期経営計画の初年度から「激変する社
推進するとともに、ガバナンス体制の強化や拠点間の連携
中長期的なビジョン
いきます
ESG 経営
屋内線・環境設備工事
2025年度の振り返り
●
関電工のビジネス
●
AI普及に伴い社会インフラとして重要性が高まるデータセンター分野において、
特別高圧受変電設備からコアシェル、サーバ設備まで一貫して施工できる総合
力を強化し、社会の発展に貢献していきます
KANDENKO CO., LTD.
38
関電工統合報告書 2026
クオーツ心斎橋(大阪府)
イントロダクション
社会インフラ工事部門事業戦略
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
情報通信工事
事業環境機会とリスク
■
デジタル社会の進展に伴う情報通信インフラ需要の拡大
■
カーボンニュートラル実現に向けた関連設備投資の拡大
■
遠隔での監視・保守サービスなどストック型ビジネス需要の増加
■
労働人口減少に伴う技術者不足の深刻化と技術継承リスクの増大
■
通信事業者の設備投資選別化に伴う競争環境の激化
■
機会/追い風
DX・AI活用の進展に伴うデータセンター市場の成長
CATV工事(東京都)
中期経営計画
事業戦略
1
収益基盤の再構築
2
生産性向上・業務効率化
■
リスク/逆風
2025年度完成工事高
43,157 百万円
労務費・資材費の上昇に伴う収益性低下リスクの増大
事業内容
前年度比
97.8 %
●
●
電力事業者及び通信事業者向けの
光ファイバーケーブルの敷設や機器の据付
CATVネットワークや自治体ネットワーク
部門における課題
等の構築・保守
新規受注高
●
46,259
百万円
前年度比
+955百万円
●
移動体通信基地局の建設・保守
■ 成長分野への展開を支える専門人材
データセンター向け通信・電力関連設備
の設計・施工
の確保・育成
■ 高度化する顧客ニーズに対応する設
事業概要
計・提案力の強化
電力事業者・通信事業者向け光ファイバーネット
■ データ活用によるストック型収益基盤
ワーク、CATVネットワーク、移動体通信基地局な
次期繰越工事高
打ち手
の拡充
どの通信インフラ構築を担っています。加えて、高
■ 工事中心型事業からサービス型事業
への転換
速道路通信設備工事やEV充電設備工事など成長分
20,430
野にも事業を拡大しています。設計から施工、保
百万円
守・運用までを一貫して提供する体制を強みに、
前年度比
+3,102百万円
社会のデジタル化と脱炭素化に貢献するとともに、
■ 設計・施工・保守・運用を一体提供
するソリューション力の強化
持続的な成長を目指しています。
KANDENKO CO., LTD.
39
関電工統合報告書 2026
■ 専門人材の採用・育成強化による成長分野へ
の対応力向上
■ 外部パートナーとの連携強化による顧客課題
解決型ソリューション提案力の強化
■ データ活用と遠隔監視技術を活用した運用
サービスの標準化推進
■ 設計・施工・保守・運用を一体提供する高付
加価値型ビジネスモデルの構築
データセクション
イントロダクション
社会インフラ工事部門事業戦略
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
462 億円(前年度比102.1%)と
完成工事高
● 完成工事高は
なり、通信ケーブル設備工事や移動体設備工事
の受注拡大により計画を上回りました
件を着実に受注し、安定的な受注基盤の維持・
拡大に寄与しました
5G
により安定的 な 収益基盤 を 確保 するとともに、
CATV設備の更新需要を着実に取り込み、事業基
盤の強化に寄与しました
ラの設計・施工から保守・運用支援までを一体で提供でき
る体制の強化を進めていきます。
また、遠隔監視や設備マネジメントなどを通じて、お客様
CATV 設備工事では、幹線光化工事が順調に
への継続的な価値提供と収益基盤の強化を図ります。これ
らの取り組みにより、お客様の事業成長と社会のデジタル
EV充電設備などのカーボンニュートラル関連設
備工事を計画どおり完工し、成長分野の売上拡
大につなげました
化・脱炭素化を支えるとともに、設計・施工・保守・運用
を一体で提供する強みを活かし、持続的な成長と企業価値
の向上を実現していきます。
グリーンイノベーション企業の実現に向けた取り組みと進捗状況
EV充電設備をはじめとするカーボンニュートラル関連分野への取り組みを拡大
し、脱炭素社会の実現に向けた事業領域の拡大を進めています
● 自社開発のエネルギーマネジメントシステム
取り組んできました。今後は、AI 活用やDXの進展を背景に
長領域と位置づけ、通信設備や電力設備を含む関連インフ
中長期的なビジョン
●
ニュートラル関連分野への展開を進め、事業領域の拡大に
成長分野への展開を推進し、新たな収益機会の創
出と事業領域の拡大を図ることで、中長期的な企
業価値向上につながる成長基盤を構築しました
進捗し、完成工事高の確保に貢献しました
●
を支えるとともに、EV 充電設備をはじめとするカーボン
需要拡大が見込まれるデータセンター関連分野を重要な成
し、安定的な完成工事高の確保に寄与しました
●
当部門は、通信インフラ工事を通じて社会のデジタル基盤
EV 充電設備工事など
● また、高速道路関連工事や
● 通信事業者向け保守・更新工事を着実に施工
EV 充電設備関連工事では、新規顧客の開拓を
進め、成長分野における事業基盤の強化を図り
ました
● 通信インフラ工事の確実な遂行と追加工事の獲得
関連設備投資停滞の影響を受けたものの、施
工体制の最適化を図りながら事業運営を推進し
ました
案件の増加により、受注高の拡大を実現しま
CATV 設備工事では、大規模な幹線光化工事
を獲得し、受注高の伸長に貢献しました
431 億円(前年度比 97.8%)と
● 移動体設備工事では、携帯キャリアによる
● 移動体設備工事では、シェアリング事業者向け
した
特に注力し業績に貢献できた取り組み
なりました。通信分野での需要変動の影響を受
けたものの、保守・更新工事や成長分野の案
件を着実に遂行しました
● 通信ケーブル設備工事では、東京電力関連案
●
データセクション
今後の取り組み
新規受注高
●
ESG 経営
情報通信工事
2025年度の振り返り
● 新規受注高は
関電工のビジネス
WATTMILL を活用し、お客様設
備の省エネルギー化やCO2排出量削減を支援することで、環境価値の創出とエ
®
ネルギー利用の最適化に貢献しています
● 情報通信技術とエネルギーソリューションを融合した提案活動を推進し、お客
様の脱炭素化とエネルギー効率向上に資する付加価値の提供を進めています
今後果たしていくべき使命と更なる強化領域
● 通信インフラの構築・維持を通じて社会のデジタル基盤を支えるとともに、設
計から施工、保守・運用までを一貫して提供するトータルソリューション体制の
強化を進めていきます
● 遠隔監視や設備マネジメントなどのストック型ビジネスを拡大し、お客様への継
続的な価値提供と安定的な収益基盤の強化を図っていきます
● データセンター関連分野や
DX・AIを活用した新たなサービス創出に取り組み、
情報通信インフラとエネルギー分野の融合による持続的な成長と社会課題の解
決に貢献していきます
KANDENKO CO., LTD.
40
関電工統合報告書 2026
無線通信アンテナ設置工事
(茨城県)
イントロダクション
社会インフラ工事部門事業戦略
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
配電線工事
事業環境機会とリスク
■ 電力インフラ老朽化に伴う更新・強靱化需要の拡大
■ 再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力設備投資の増加
■ 防災・減災及び都市景観向上に向けた無電柱化需要の継続的な拡大
機会/追い風
本線設備強化改修工事(神奈川県)
中期経営計画
事業戦略
1
事業領域の拡大
2
施工力の増強・効率的運用
■ 建設業就業人口の減少に伴う施工力低下及び技術継承リスクの増大
■ 技術要求の高度化に伴う専門技術者不足及び提案力不足リスクの増大
2025年度完成工事高
131,178 百万円
■ 地球温暖化の進行や猛暑日の増加に伴う作業環境悪化及び生産性低下リスクの増大
リスク/逆風
事業内容
前年度比
103.5 %
●
新規受注高
●
134,576
百万円
架空配電線工事
電柱に電線を架装した架空配電線設備の
建設・保守
部門における課題
地中配電線工事
電線を地中に埋設した地中配電線設備の
建設・保守
■ 高度化する技術要求に対応する専門
技術者の確保・育成と技術継承の強化
■
前年度比
+6,350百万円
事業概要
次期繰越工事高
DX・ロボット技術の活用による生産
性向上と省力化の推進
■ 協力会社を含めた持続可能な施工体
制の構築と事業拡大を支える施工基
盤の確保
家庭や店舗などお客様に直接電気をお届けする
架空・地中配電線設備の工事・ メンテナンスを
40,435
担っています。地震、台風、雷などの自然災害の
百万円
復旧工事にも対応します。高い技術力を発揮する
前年度比
+3,398百万円
とともに、迅速かつ適切に対応できる施工体制を
■ 安全・品質を確保しながら働きやす
い現場環境の実現
整備しています。
KANDENKO CO., LTD.
41
関電工統合報告書 2026
打ち手
■ 採用強化と体系的な人材育成・技術継承の推進
による専門技術力の強化
■
DX 及びロボット技術の活用による施工生産
性向上と省力化の推進
■ 再生可能エネルギー、系統増強、 スマート
グリッド関連分野を担う専門人材の育成と技
術力の高度化
■ 協力会社との連携強化や部門横断的な施工
体制の構築による対応力の向上
■ 熱中症対策をはじめとした安全で働きやすい
現場環境の整備・充実
データセクション
イントロダクション
社会インフラ工事部門事業戦略
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
データセクション
配電線工事
今後の取り組み
2025年度の振り返り
新規受注高
● 新規受注高は
関電工のビジネス
1,345 億円(前年度比 105.0%)
完成工事高
● 完成工事高は
特に注力し業績に貢献できた取り組み
1,311 億円(前年度比 103.5%)
となり、東京電力関連工事を中心に計画を上回
る実績となりました
となり、安定した工事量の確保により前年度を
上回りました
● レベニューキャップ制度を背景に、電柱建替工
● 東京電力関連工事において豊富な手持ち工事を
事や変圧器取替工事を着実に受注し、安定的
な受注高の確保に寄与しました
計画どおりに竣工・引渡し、安定した売上高の
確保に寄与しました
● 産業用電力設備工事の需要を着実に取り込み、
一般得意先案件の受注拡大につなげました
● 施工力の最適配置を推進し、効率的な工事運
営と施工生産性の向上を実現しました
● 無電柱化工事など道路・地域インフラ分野への
● 無電柱化工事や工場構内配電設備工事が順調
展開を進め、受注基盤の多様化に寄与しました
に進捗し、完成工事高の拡大に貢献しました
● 進捗管理の高度化や施工力の最適配置を推進する
ことで、生産性向上と工事遅延リスクの低減を実
現し、安定的な施工遂行と収益確保に寄与しま
した
● 部門横断による案件対応体制の強化や工程・原
価管理の徹底により、収益力向上と施工品質の確
保を両立し、持続的な事業成長を支える事業基盤
の強化につなげました
当部門は、人材確保・育成と生産性向上を両輪とした施
工力強化に加え、DX を活用した業務改革や現場運営の効
率化を推進し、事業基盤の強化に取り組んできました。今
後は、AI やロボット技術など先進技術の活用による施工プ
ロセスの高度化を進めるとともに、安全・品質を確保しな
がら施工生産性の更なる向上を図ります。
加えて、再生可能エネルギー導入拡大や電力ネットワーク
強靱化、無電柱化といった社会課題の解決に貢献するとと
もに、蓄電池関連設備やスマートグリッドなど次世代電力イ
ンフラ分野への展開を進め、新たな事業機会の創出に挑戦
していきます。
これらの取り組みにより、電力の安定供給を支えるという
社会的使命を果たすとともに、技術革新と事業領域拡大を
通じて持続的な成長と企業価値向上を実現していきます。
中長期的なビジョン
グリーンイノベーション企業の実現に向けた取り組みと進捗状況
今後果たしていくべき使命と更なる強化領域
● 高所作業車や業務用車両、工具類の電動化ならびに設計図書のペーパーレス
● 電力の安定供給を支える社会インフラの担い手として、安全・品質を最優先に、
化を推進し、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます
CO2排出量の削減と業務効率化の両立を図り、持
続可能な事業運営の実現を推進しています
信頼性の高い配電設備の構築・維持に取り組んでいきます
● これらの取り組みを通じて、
●
● 今後も施工プロセスの高度化と環境負荷低減を進め、電力インフラを支える事
● 再生可能エネルギー導入拡大や電力ネットワークの強靭化、無電柱化などの社
業活動を通じて、脱炭素社会の実現と環境価値の創出に貢献していきます
DXやロボット技術の活用による生産性向上と施工力強化を推進するとともに、
人材確保と技術継承を通じて持続可能な施工体制の構築を進めていきます
会的ニーズに対応し、地域社会と産業活動を支える持続的な価値創出と社会イ
ンフラの発展に貢献していきます
KANDENKO CO., LTD.
42
関電工統合報告書 2026
地中配電線設備のケーブル
接続工事(茨城県)
イントロダクション
社会インフラ工事部門事業戦略
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
工務関係工事
事業環境機会とリスク
■ 再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力インフラ投資の拡大
■ データセンター ・半導体産業の成長に伴う電力需要及び関連設備投資の増加
■ 国土強靭化・防災対策の推進による設備更新需要の拡大
■ 原子力発電所の長期運転・安全対策に伴う更新需要の継続
機会/追い風
■
あぶくま南風力発電所(福島県)
■ 資機材価格の高騰及び調達リスクの増加
■ 受変電機器等の主要設備における長納期化の進展
1 収益基盤の拡大
中期経営計画
事業戦略
2
■ 技術者不足・高齢化に伴う施工体制維持リスクの高まり
施工体制の効率化・充実
91,985 百万円
■ 案件の大型化・高度化に伴う施工マネジメント負荷の増大
リスク/逆風
2025年度完成工事高
■ 顧客の投資判断の慎重化に伴う需要変動リスクの顕在化
事業内容
前年度比
149.2 %
新規受注高
95,093
百万円
前年度比
+3,059百万円
発送変電工事
変電設備工事、
再生可能エネルギー発電工事、
架空送電線工事、地中送電線工事
● 土木工事
送電線管路工事、
電力設備の基礎・造成工事、
地中インフラ設備の維持・更新工事
● 原子力工事
原子力発電所の設備改修工事、保守・点検
●
部門における課題
■ 増加する施工需要に対応する施工体
制の確保
■ 大型化・高難度化する案件へのプロ
ジェクト遂行力の向上
■ 高度専門技術を担う人材の育成と、
事業概要
次期繰越工事高
GX・カーボンニュートラル政策を背景とした社会インフラ投資の拡大
多様化する事業領域に対応できるマ
ルチスキル人材の確保・育成
変電設備工事や送電線工事、原子力発電所内
の電気計装設備工事に加え、関連する土木工事
141,080
を一体的に手掛けています。また、風力発電所や
百万円
太陽光発電所の建設、送電線網への連系線工事
前年度比
+3,107百万円
も行っており、電力の安定供給と高品質なインフ
■ 提案型営業の高度化による収益力の
向上
■ 採用強化と部門横断的人材活用による施工体制
の強化
■
DX 推進と業務プロセス改革による生産性の
向上
■ 専門分野別の教育体系の充実と技術継承の
推進
■ 計画的なジョブローテーションや部門横断的
人材活用によるマルチスキル人材の育成を
強化
■ 設備診断・更新提案の強化によるソリュー
ション営業の推進
ラ構築に貢献しています。
KANDENKO CO., LTD.
打ち手
43
関電工統合報告書 2026
データセクション
イントロダクション
社会インフラ工事部門事業戦略
価値創造ストーリー
データセクション
今後の取り組み
新規受注高
950 億円(前年度比 103.3%)と
なり、再生可能エネルギー分野や電力インフラ
分野を中心とした受注拡大により、前年度を上
回りました
● 風力発電所関連工事の大型案件を獲得し、再生
可能エネルギー分野の受注拡大に寄与しました
● 蓄電所関連工事の受注が堅調に推移し、成長分
野における受注拡大に寄与しました
● レベニューキャップ制度を背景に、東京電力関
連工事の受注が拡大しました
ESG 経営
工務関係工事
2025年度の振り返り
● 新規受注高は
関電工のビジネス
価値創造への取り組み
完成工事高
● 完成工事高は
特に注力し業績に貢献できた取り組み
919 億円(前年度比 149.2%)と
なり、大型案件の順調な進捗により大幅増収と
なりました
● 再生可能エネルギー関連工事の大型案件が順調
に完成し、業績拡大に大きく貢献しました
● 大型案件の進捗状況を継続的に把握するとともに、
関係部署間での情報共有と部門横断的な対応を推
進することで、確実な工事遂行と業績向上に寄与
しました
● 技術提案活動を強化し、お客様への提供価値向上
● 東京電力関連工事の大型案件についても着実に
竣工し、完成工事高の増加につながりました
を図るとともに、設計変更や追加工事の獲得によ
る収益拡大につなげました
● 工程管理の高度化と進捗管理の徹底を通じて、
当部門は、送変電設備、再生可能エネルギー設備、蓄電
所設備、原子力関連設備など幅広い電力インフラ分野で培っ
た実績と専門技術を強みに、事業領域の拡大を進めてきま
した。今後は、再生可能エネルギーの主力電源化やデータ
センター ・半導体関連施設の拡大を重要な成長機会と捉
え、部門横断による技術・人材・ノウハウの結集により、
設計から施工までを一貫して担う総合エンジニアリング機能
を強化していきます。
施工生産性の向上を推進しました
また、各分野の高度専門技術を有する人材の育成と技術
● 現場支援体制の強化と工程の最適化により、安
定した施工遂行を実現しました
継承を推進するとともに、大型化・高度化する案件への対
応力やプロジェクトマネジメント力の向上を図ります。これ
により、社会インフラの安定運用と脱炭素社会の実現に貢
献し、持続的 な 成長と企業価値向上 を 実現してまいり
ます。
中長期的なビジョン
グリーンイノベーション企業の実現に向けた取り組みと進捗状況
今後果たしていくべき使命と更なる強化領域
● 再生可能エネルギー設備、蓄電所設備、送変電設備などの電力インフラ構築
● 送変電設備、再生可能エネルギー設備、蓄電所設備などの構築を通じて、脱
を通じて、脱炭素社会の実現と電力供給の安定化に貢献しています
● 部門横断の総合力と高度な専門技術を活かし、設計から施工までを一貫して
提供することで、大型再生可能エネルギー案件への対応を推進しています
炭素社会とレジリエントな社会インフラの実現を支えていきます
● 設備診断や老朽設備更新提案をはじめとするソリューション提供を強化し、お
客様の設備価値向上と安定運用に貢献していきます
● 再生可能エネルギー・蓄電池・送変電分野で培った技術力と施工力を強みに、
● 高度専門人材の育成と部門横断的な技術活用を推進し、大型化・高度化する
電力インフラの高度化と再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいます
案件への対応力を強化することで、社会インフラの持続的な発展に貢献してい
きます
小山蓄電所(栃木県)
KANDENKO CO., LTD.
44
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
価値創造ストーリー
Sec tion
04 ESG経営
当社は、健全な経営基盤のもと、全ての「人」の価値創造、環境保全、そして社会への持続的発展に貢献す
るESG 経営を実践しております。当セクションでは、取締役会議長と社外取締役による座談会のほか、環境
( E )・社会( S )・ガバナンス( G )それぞれの取り組みについて記載しております。
46 グリーンイノベーション
企業に向けたESG 経営
47 社外取締役座談会
Environment
51 カーボンニュートラルに
向けた取り組み
52 環境への取り組み
Social
Governance
53 自然災害復旧支援のあゆみ
63 コーポレート・ガバナンス
54 労働安全と高品質施工
69 マネジメント体制
56 従業員への取り組み
61 人権の尊重/サプライヤー
とのパートナーシップ
62 地域社会との共生・
スポーツ振興
サステナビリティ基本方針
KANDENKO CO., LTD.
45
関電工統合報告書 2026
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
グリーンイノベーション企業に向けたESG 経営
経営ビジョン
関電工のESG 経営
社会を支える
“100年企業”へ
● サステナビリティと経営ビジョン
関電工グループは、経営ビジョン『社会を支える“ 100 年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフ
ラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グ
リーンイノベーション企業』を目指しています。
グリーンイノベーション企業の実現
2022 年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当
社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定しました。
人々の安全で快適な暮らし
関電工グループは「脱炭素」と「レジリエンス(防災 +BCP )」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や
企業などのお客様の価値向上
地域の形成に貢献するための基盤形成に努めてまいります。
主管部門で構成される「ESG
推進委員会」において、サステ
ESG推進委員会の
目的と位置づけ
ナビリティ全般に関わる課題の
抽出・検討、及び重要な方針や
施策を立案し、経営会議、取締
役会において審議・検討してい
ます。決定された方針や施策を
経営計画、事業計画に組み込み
実施するとともに、その進捗や
成果をフォローし、更なる改善
や新たな取り組みにつなげてい
ます。
重要な方針の
審議・検討
取締役会
経営会議
ESG 推進委員会
ESG の観点から
経営の基本方針を
検討・立案・推進
経営企画部
ESG 推進委員会事務局
内部統制推進室
コンプライアンス
IR・広報室
IR・広報
安全・品質部
安全・品質
CN 推進部
環境(社内)
グループ企画部
関係会社
総務法務部
法務
労務人事部
人的資本・心的資本
人材育成センター
人的資本
経理部
会計
財務部
財務
持続可能な都市・地域の実現
脱炭素
マテリアリティを軸としたESG経営の深化
サステナビリティ基本方針
グリーンイノベーション本部環境(社外)
DX 推進部
DX
IT システム推進部
IT
調達部
サプライチェーン
営業統轄本部
営業・施工
社会インフラ統轄本部
営業・施工
国際事業統括部
海外の営業・施工
KANDENKO CO., LTD.
レジリエンス(防災+BCP)
46
豊かな『環境』づくり
すべての『人』のために
『変化』と『多様性』
健全な経営活動、事業活動を通
じて、 CO 2 排出量削減、防災をは
じめとする地球環境の保護に取り組
むとともに、社会環境、生活環境、
職場環境など人間が豊かに幸福に
暮らすための環境づくりに取り組み
ます。
株主、 お客様、地域社会、 そし
て当社グループ従業員を含めた全て
の『人』に共栄のよろこびをもたら
すため、従業員の健康と働きがい
を追求し、絶えざる自己革新により
成長し続ける企業風土の醸成に取
り組みます。
多様な考えや特徴を持つ人材が
その能力を最大限に発揮すること
で、時代の変化とお客様のニーズ
を先取りした付加価値の高いサー
ビスの創出に取り組みます。
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
社外取締役座談会
ガバナンスの進化がもたらす企業価値創造
社会インフラや
お客様設備を守る使命を礎に、
多様な視点で適切なリスクテイクと
持続的成長を支えていく
社外取締役
社外取締役
代表取締役会長
(取締役会議長)
社外取締役
社外取締役
今野貴之
奈良橋美香
文挾誠一
須藤実和
加藤孝明
好業績に慢心せず、リスクを見極めながら
感も高まっていくということです。これは当社ならではの特徴だと思います。
こともあります。社会インフラを守る責任感や使命感が、これほど強く根付
持続的な成長への挑戦を支える
複数の案件を並行して確実にマネジメントする施工力が問われますし、人手
いている組織なのかと実感しました。
不足や時間外労働の上限規制への対応、そして安全対策など、向き合うべ
今野
文挾
6 月に就任して真っ先に感じたのは、奈良橋さんのおっしゃる通り
この一年を振り返りますと、まず経営成績が非常に好調でした。株
き課題も同時に増えています。だからこそ好業績で気が緩む雰囲気は当社に
「社会を支えるインフラ」という仕事への強い使命感です。私自身も長くこの
価は2025年4月からの一年間で2倍超となり、市場の評価も伴っています。理
はまったくなく、業績向上に伴って生じるこうした課題への議論に注力して
分野に携わってきたので親しみを感じますし、従業員の皆さんが仕事に意義
由は大きく二つあります。事業環境が改善し、粘り強い価格交渉により適正
きました。これを怠れば、積み上げた企業価値を毀損しかねません。好業
を見出し、お客様の評価に誇りを持って働いていることも伝わってきました。
な利益を確保できるようになったこと、そして生産性向上の取り組みが着実
績の裏側にある難しさを、改めて実感した一年でした。
に進んだことです。売上高も市場の追い風を受けて伸びましたが、それ以上
奈良橋
私は2025年、会社が右肩上がりの局面で着任しましたが、浮足立っ
した。そこで見えてきたのは、問題の多くが不正や私腹を肥やそうとする動
に大きかったのは利益率の改善であり、連結営業利益は8.7%から11.2%へ
た雰囲気はなく、常に地に足の着いた経営が行われていることが印象的でし
機から始まるわけではない、ということです。むしろ「良かれと思ってやっ
と2.5ポイント向上しました。これは決して簡単に成し遂げられるものではあ
た。その象徴が取締役会前日に実施される事前説明会です。活発な議論が交
たこと」が結果として問題につながるケースが圧倒的に多いのです。だから
りません。結果として、2024-2026年度中期経営計画の最終年度に掲げた利
わされ、社外取締役からの質問一つひとつに丁寧な説明をいただいています。
こそ、前向きな行動であっても誤った方向に進まないよう、仕組みで支える
益目標を、一年前倒しで達成することができました。こうした実績は PBRの
一年を通じて感じたのは、会社への愛着だけでは言い表せない、一人ひ
ことが重要になります。かつ、一度整えた仕組みが時間とともに形骸化しな
大きな改善にもつながっており、まさに好循環の一年だったと総括しています。
とりが会社のためを真剣に考え仕事に取り組む姿勢です。「自然災害が起こ
いよう、常に見直し続けることも非常に大切なテーマだと考えています。
須藤
ると、どこかで電線が切れていないかと心配で眠れない」という声を伺った
文挾
私が感じているのは、業績の好調さが増すほど、むしろ社内の緊張
KANDENKO CO., LTD.
47
関電工統合報告書 2026
前職ではガバナンスや事業リスクに関わる問題にも数多く向き合ってきま
取締役一人ひとりが異なる背景と経験を持ち、多様な視点から意見
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
社外取締役座談会
をぶつけ合いながら議論を深めています。社会インフラを守る企業集団であ
来どうあるべきかを積極的に提案してもらい、私たち取締役は、それに
取り組む価値のある課題だと思います。もっ
ることは当社の DNA であり、まずそのことをご理解いただけているのは、
伴うリスクを議論し、適切なリスクテイクを後押しする。企業価値を
とも、グループの一員としての使命感や社会
大変ありがたいことです。ただ、その姿勢だけで満足していては、企業価値
高めるための役割分担がさらに明確になったと認識しています。
からの信頼を大切にする企業文化そのものは強
をさらに高めることはできません。株価の上昇や株主・投資家数の増加に
く感じており、だからこそ、その土台の上にガバ
より、市場からの視線はこれまで以上に厳しくなっています。この期待にど
リスクを先回りして捉え、
う応えていくかが、次の大きな課題ですね。
強固なガバナンスと組織づくりを進める
加藤
ナンスを拡充していくことが重要だと考えています。
今野
利益率の改善に伴い、社員には業界トップクラスの水準で賃上げと
現場に目を向けると、施工力が逼迫しています。
従業員の皆さんは最大限努力していますが、こうした状
いう形での還元が行われています。配当の増額や自己株式取得を通じた株
加藤
主還元も着実に進んでいます。この点は素直に評価してよいと思います。た
善も進む良いサイクルの中にあります。ただ私が気にかけているのは、この
面で無理が生じやすくなります。現場だけに背負わせず、本社機能や専門
だ、利益も資本も積み上がった今だからこそ、それらをどこへ振り向けるの
好調さの裏側にあるリスクです。仕事量が急増している時ほど、一つトラブ
部門が十分にサポートし、組織全体で支える体制が欠かせません。加えて、
か、中長期的な資本配分の考え方について、もっと踏み込んで議論すべき
ルが起きると対応にリソースを割かれ、本来の業務がおろそかになることは
新しい事業領域への挑戦も新たな不確実性を伴います。社内だけで抱え込
時期に来ていると感じます。投資に伴うリスクをどう見極め、どこまで取り
よくあります。だからこそ、一歩先を見据えた備えを進めておくべきです。
まず、外部企業や専門家の知見も取り入れながら、リスクを適切に見極め
にいくのか。取締役会として十分に議論を尽くした上で、リスクに見合った
もう一つ、視点を変えて意識しておきたいのは、今の好調な事業環境そのも
ていくことが非常に重要です。
意思決定をしていくことが重要だと考えます。
のが、この先も続くとは限らないということです。仮に環境が変化した場合
須藤
文挾
にどう手を打つのか、そうしたシナリオへの備えも並行して進めておく必要
度はこれまで以上に高まっています。当社の大きな強みは結束力の高い組
があるでしょう。
織文化ですが、その反面、「社内では当然理解されている」という前提で物
その意味で、今般の資本構成の変更は象徴的な転換点でした。背
景にあったのは、東京電力パワーグリッド株式会社による当社株式の保有
比率が 46%超に達していたことです。当社は資本効率向上
当社は現在、受注増に応じて人材採用や処遇改
奈良橋
況だからこそ安全・品質・コンプライアンス等のあらゆる
業績好調に加え資本構成の変化もあり、市場やお客様からの注目
業績が好調な今こそ、経営として将来の土台
事が進む場面も見受けられます。取締役会でも「この資料は社外の人にも
を通じた企業価値向上や、更なる成長に向けて望ましい
づくりに取り組めるチャンスですから、これを機にグループ
通じるか」といった意見が時折出ますが、これは裏を返せば、外部の視点
資本関係の在り方について東京電力パワーグリッドと
全体のガバナンス基盤をより強固にすべきと考えます。着任
を意識的に組み込んでいくことで、さらに強い発信力を持てるということで
継続的な対話を重ねており、その結果保有比率を下
して印象的だったのは、当社グループには事業内容も規模も実
もあります。今後、事業領域の拡大に伴い、新たなパートナーとの連携が
げることが双方にとって最適であるという合意に
に多彩な子会社が数多く存在することでした。一律のルールを形
増え、投資を進めるほど説明責任も重くなります。市場におけるプレゼンス
式的に押しつけるだけでは、コンプライアンス意識も企業文化も定
をさらに高めるためには、社内の文化や情報発信のあり方を一段階進化さ
達し、株式売却が実現しました。
こうした背景を踏まえても、これからの取
締役会の役割は明確です。執行側には将
着しません。事業内容も規模も異なる各社で働く一人ひとりが、共通
の価値観を持てる体制をどう築くか。これは非常に難しく、それだけに
KANDENKO CO., LTD.
48
関電工統合報告書 2026
せる必要があると思っています。
文挾
皆さんのご指摘に共通するのは、好況下で業務が過度に集中すると、
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
社外取締役座談会
思わぬリスクが生じかねないということです。継続的に企業価値を高めるた
示 すべきタイミング だと思 います。 そこからバックキャストすれ ば、
を生み出すことが重要になりますね。グリー
めにも安全・品質・コンプライアンスは何としても守り抜かなければなりま
M&Aや人材、 DX への投資など必要な施策も見えてきます。私自身、
ンイノベーション企業を目指す上でも部門を
せん。既存の社内のリソースだけで成長するには限界があります。事業活動
異業種ながら同じインフラ業界で、経営陣として会社の将来像を苦
越えた連携は欠かせません。ただ、こうした取
を通じて創出してきた資本を将来の成長投資へどう結びつけるかが次の勝負
心しながら描いてきた経験があります。今回の選任は、そうした
り組みが進むほど責任や権限が曖昧になりやすい
どころです。その一つの答えとして、現場の DXを加速するため、 2026 年 6
観点からの助言や提案への期待をいただいているのだと受け止
のも事実です。営業責任をどの部門が担うか、イン
月にはシステム開発のノウハウを有する GCU 社をグループに迎えました。
めています。
今後は AI 等を活用した業務プロセス改革をさらに推進し、生産性の向上に
奈良橋「発信」という観点で言えば大いに伸びしろが
組織として機能しませんし、トラブル時にプロジェクトが
とどまらず、新たなサービスの創出・拡大にもつなげていく考えです。
ありそうです。今の関電工は単に施工会社ではなく、お
停滞しかねません。だからこそ、チーフ・オフィサー制度
センティブをどう設計するかなどを明確にしなければ
客様のエネルギー課題を企画・設計・施工・保守・メンテナンスまでを一
も然りですが、それを支える仕組みや責任・権限の明確化が、これまで以
経営基盤を磨き上げ、
貫して解決する企業を目指しています。ところが、一般の方々が抱くイメー
上に重要なテーマになると考えます。
総合力で新たな価値を生み出す企業へ進化する
ジは今も「電線をつないでいる会社」にとどまっている部分があり、実際に
奈良橋
提供している幅広いソリューションが社会に十分伝わっていません。高い技
マです。女性管理職を増やす必要性は取締役会でも継続的に議論していま
IRミーティングにおける投資家の皆様との対話内容は、社外取締役に
術力や現場力という強みに加え、「トータルソリューションサービスを展開し
す。この業界は女性社員の絶対数がまだ少なく、当社では今まさに将来を
も丁寧にフィードバックいただいており、取締役会では、市場の期待を踏まえ
ている企業」であることを、これまで以上に積極的に発信していく必要があ
担う人材を育成しています。女性管理職は着実に増えており、今後、執行役
た議論が行われています。中でも株主還元への期待は以前にも増して高まっ
るでしょう。
員を担える人材も増えると期待できます。当然ながら、女性を特別に優遇す
ており、キャッシュアロケーションはこれからの重要なテーマです。一方で企
加藤
るのではなく、能力ある人材を登用する姿勢が貫かれており、そうした経営
須藤
当社には様々な事業を通じて培った知見が数多く蓄積されており、
業価値の向上をさらに加速させるためには、新たな事業領
工事や設備の施工にとどまらずコンサルティングやアド
域の開拓と成長投資に真剣に取り組むべきです。この両
バイザリーサービスまで提供できる企業を目指しています。
文挾
建設業にはいわゆる「 3K 」のイメージも根強く残っているからこそ、
これからは女性にも選ばれる会社になっていかなければなりません。当社は
の付加価値を一段と高めるはずです。これを後押しするのが
性別の区別なく、能力があり意欲のある人材を積極的に登用しています。
チーフ・オフィサー制度です。地域や事業単位ではなく全社を横
実際、建設現場で活躍する女性もまだ少数ですが着実に増えてきています。
断する視点でマネジメントできる体制が整いつつありますので、総
それぞれの能力を発揮しながらキャリアを築いていけるよう、引き続き従業
点になると考えています。
その意味で、次期中期経営計画の策定は
まさに絶好の機会です。関電工が 2030 年以降
陣のもとで女性社員も安心して活躍できる環境が整いつつあります。
現にその方向へと舵を切りつつあり、サービスの充実は会社
立をどう図るかが、今後の取締役会における重要な論
今野
組織の将来像を描く上では、人材の多様性も避けて通れないテー
の長期的な視点でどのような会社を目指すの
合的なサービス提供体制をさらに強化できると考えています。
員の声を取り入れながら職場環境の改善や柔軟な働き方の整備を進め、安
か、将来像をもう一歩踏み込んで具体的に
須藤
心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいきます。
おっしゃる通り、今後は部門を横断して新たな価値やサービス
KANDENKO CO., LTD.
49
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
社外取締役座談会
変えるべきものと守るべきものを見極め、
に理解されていないと感じます。だからこそ、IRの役割はますます重要になっ
りません。従業員が幸せに働ける会社であり続けるためには、やりがいのあ
100 年先も選ばれ続ける企業を目指す
ていくでしょう。能動的な情報発信と対話の充実を図り、当社の強みを丁
る仕事の提供や人事制度・処遇の継続的な改善が欠かせませんが、その原
寧に説明していく必要があります。
資を生むのは会社の持続的な成長です。だからこそ、2030 年、さらにその
須藤
私が思う関電工の本質的な強みは、やはり、従業員の皆さんが理
先を見据えて企業価値を高め続けるために、執行側の戦略に対して適切に監
「現場」を持っていることだと答えます。 AI の活用がどれだけ進んでも、最
念や使命に共感し、社会を支えるエッセンシャルワーカーとしての誇りを持っ
督し、進むべき方向を示す。そのような取締役会でありたいと考えています。
終的に現場で求められる力は「人にしか担えない部分」として残るはずで
て働いていることです。そのような人材が集まり続けることが、社会インフ
私たちが目指す姿を一言で言えば、「圧倒的な競争力を持つ総合設備企
す。多くの経験とノウハウを持つ現場人材を数多く擁することは、他社が容
ラを支え続けることにもつながります。 DX や業務効率化は積極的に進める
業」です。「この分野なら関電工」と評価される存在になることこそが、長
易に追随できない強みです。人手だけに頼るのではなく、 WATTMILL ® の
べきですが、それによって現場力や人の力が損なわれてはなりません。かと
期にわたって生き残るための条件であり、そのために自社に不足する力を補
ような新技術への投資、新たな知見を取り込むM&Aなども進めながら、こ
いって従来のやり方に固執し生産性向上やDXが進まないのも望ましくなく、
い、強みを伸ばす戦略が必要です。現在策
の強みをさらに磨き続けていく。代替できない強みを徹底的に磨き上げるこ
時代の変化に対応しながら関電工らしさを進化させるレジリエンスが欠かせ
定を進めている次期中期経営計画では、目
とこそ、これからの関電工にとって最も大切なことだと考えます。
ません。社外取締役は客観的な立場から強みと課題の双方を見つめ、将来
指す姿からバックキャストし、今後 4 年
を見据えた視点を提供する役割を担っています。私自身もそうした発想を大
間で何を積み上げていくべきかを具体
める拠り所となるのは、これから会社を担う従業員の想いです。より長い時
切にしながら貢献していきたいと思います。
的に示していきます。執行側ととも
間軸で会社の将来を考えるならば、従業員の声を幅広く取り入れて議論す
奈良橋
に地に足を着けた議論を進め、戦
ることが大切だと思っています。
す。外部環境はこれまで以上の速さで変化しており、将来の予測が難しい
加藤
今野さんのおっしゃる通り、私も最後は「人の力」だと思います。
時代になっています。 AI はその象徴的な例で、数年前の予想を超えて、今
当社の安全と品質を支えているのは、現場ごとに最適な判断を下す一人ひ
では仕事そのものを大きく変える存在になりました。 100 年企業であり続け
とりの技術者の力です。この現場対応力、言い換えれば「適応力」こそが
るためには、こうした社会の変化や新たなニーズを成長機会として取り込め
他社には簡単に真似できない強みであり、 100 年先も変わらない競争力につ
る組織づくりとともに、変化の兆しをいち早く捉え、迅速に意思決定できる
ながります。
経営体制が欠かせません。私自身も取締役会の一員として、ガバナンスや
今野
100 年企業であり続けるために何が最も大切かと問われれば、私は
また、長期的にありたい姿への道筋を作る上で、施策の優先順位を見極
関電工の施工現場は一つとして同じものがなく、電柱の位置、建物の構造、
須藤さんのおっしゃる変化への向き合い方には私も強く共感しま
企業法務への専門性を活かしながら、その一翼を担っていきたいと思います。
天候など日々異なる条件に合わせてきめ細かく作り込まれます。この「適応
文挾
力」は自動化だけでは代替できません。 20 年近く海外で仕事をした経験か
けなければなりませんが、社是である「人間第一」、すなわち従業員はもと
ら、日本市場でこうした繊細な対応が求められること自体、海外からは十分
より全てのステークホルダーがより豊かに、幸せになるという考え方は変わ
皆さんのお話を聞きながら、改めて思うことは、関電工は変化し続
KANDENKO CO., LTD.
50
関電工統合報告書 2026
略を練り上げていきましょう。
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
カーボンニュートラルに向けた取り組み
Environment
当社は、2022年7月に『2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げ、2023年度からは、目標達成の実効性を高めるため、
2030年再エネ導入100%により、『2030年温室効果ガス排出量▲50%(2020年度比)』にも取り組んでいます。
アクション例
※
● 業務車両 の電動化(Scope1,2)
当社では、業務車両の CO 2 排出量を
カーボンニュートラルロードマップ
削減するため、走行中にCO 2を排出し
ない環境性能に優れた電気自動車や燃
目標
目標内容
温室効果ガス排出量
Scope1
(マーケット基準)
基準年:2020年度
Scope2
2024年
2025年
2026年
▲25.1 %
・・・
▲32 %
(実績)
2030年
・・・
▲50 %
2050年
費性能に優れたハイブリッド車の導入
を推進しています。
実質ゼロ
・・・
※高所作業車等特殊車両を除く
● 自社建物への関電工EMSの設置(Scope2)
自社の業務車両の電動化(化石燃料から電化へ)
100%
Scope2
自社の電動車両の充電器設置、インフラの整備
100%
業務車両の電動化
達成に向けた対策
Scope2
Scope2
エネルギーの使用の合理化(継続した省エネ活動)
前年度比 ▲1%以上
関電工EMSの設置(見える化)
省エネ
創エネ
Scope2
蓄エネ
Scope2
Scope2
使用電力の再エネ化
100%
自己託送※の導入
※自社発電した再エネ電力を、他拠点へ供給・活用する仕組み
事業活動によるカーボンニュートラルへ
Scope1
自社施設へのPVと蓄電池の設置
※Scope3については、削減目標を検討中 サプライヤーとの協働による削減を推進
KANDENKO CO., LTD.
51
関電工統合報告書 2026
自社開発したEMS「WATTMILL®」を当社事業所(約 40カ所)に設置し
ました。空調、照明、コンセントの電力・電力量、ガス、DHC等、エネルギー
の使用状況を見える化し、
WATTMILL®
設備の運用改善により環境
負荷の低減を実現します。
P.24
トータルパートナーへの進化
( WATTMILL ®)
O&M
見える化
エネルギー
使用量の計測
データを
活用したO&M
エネルギー報告 / 適正制御
設計 / 取付
スマート保安
見える化ソリューション
まるっと
運用改善・
工事
カーボン
ニュートラル
コンサル
最適な運用・
改修工事
エネルギー提案
チューニング / 省エネ設備
CO2削減 / 計画策定
創・蓄エネ設備
エネルギー料金削減
イントロダクション
Environment
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
環境への取り組み
具体的な取り組み
環境推進体制
当社は、環境保全活動に関する基本方針を定め、脱炭
素の着実な推進を図ることを目的として、社長を議長とす
る「安全・環境・品質会議」を設置するとともに、環境
管理を総括する主管部署である「CN推進部」を設置し
ています。
社長
価値創造ストーリー
安全・環境・品質会議
● 自社建物における『ZEB
※
』認証の取得
● 環境セミナー
当社は、快適な環境と脱炭素を同時に実現するZEBの普及拡大に取り組んでおり、
年、外部講師をお招きし、環境セミナーを実施し
に、自社建物で得たノウハウを営業活動へ
ています。 2025 年度は、魚類学者・画家で、国
活かし、お客様設備のZEB化にも貢献して
立大学法人東京海洋大学名誉博士・客員教授を
まいります。
務める「さかなクン」を講師に迎え、「海をめぐる
※ZEB(ゼブ:Net Zero Energy Building)
:省エ
ネ技術と創エネ技術を組み合わせ、年間の消費エ
ネルギーの収支を実質ゼロにすることを目指した
建築物
環境のお話」をテーマに開催しました。
茂原営業所
●「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」に参画
CN 推進部
施工本部
当社は、社員の環境意識の向上を図るため、毎
今後も自社の脱炭素化に取り組むととも
当社のZEBへの取り組み
駅や街中で傘を借りて最寄りの傘スポットに返却できるシェアリングサービス「ア
イカサ」は、ビニール傘などの使い捨て傘ゼロ達成を目指すものです。オリジナルデ
2019年11月
人材育成センター(茨城県牛久市)がリニューアル工事によって「ZEB
Oriented」認証を取得。全国で2例目、既存建物を改修したものとし
ては全国初
2020年 2月
自らのZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB導入実績を一般に公表する
先導的建築物のオーナー「ZEBリーディング・オーナー」に登録
2022年12月
一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援を行う
「ZEBプランナー」に登録
当社グループは、長期的な視野に立ち、持続可能な
2023年 6月
栃木支店県南内線営業所・佐野営業所が「ZEB Ready」認証を取得
社会の創造に向けた環境ビジョンを持つことが、企業
2024年 1月
埼玉支店本庄工事事務所が最高評価である『ZEB』認証を取得
経営にとって重要な社会的責任であると考えています。
2025年 1月
神奈川支店平塚営業所・厚木内線営業所が「ZEB Ready」認証を取得
今後とも、持続可能な社会の実現に向け環境負荷低減
2025年 3月
福島本部大熊工事事務所が「ZEB Ready」認証を取得
に資する事業活動に取り組んでまいります。
2025年 8月
千葉支店茂原営業所・茂原内線工事事務所が「Nearly ZEB」認証を
取得
ンを展開しています。専用のベンダーマシンと高速
2025年11月
栃木支店県南内線営業所・佐野営業所が「Nearly ZEB」認証を取得
自動洗浄機を本社ビル内に設置し、ペットボトル
2026年 3月
栃木支店小山営業所・小山内線工事事務所が最高評価である『ZEB』
認証を取得
使用量の削減を図ることで、環境負荷低減に貢献
地域本部
環境への取り組み
環境への取り組み
※詳細についてはこちらをご参照ください。
KANDENKO CO., LTD.
52
関電工統合報告書 2026
ザイン傘の作成、社員への「アイカサ」利用促進
など、様々な形でプロジェクトに参画しています。
当社では、 2025 年からオリジナルデザイン傘をリ
ニューアルし、日傘としても使えるようにしました。
夏の暑さ対策、熱中症対策の一助になればと考え
ています。
●「K−eCoマイボトルキャンペーン」
当社は、社員のマイボトル利用を促すキャンペー
していきます。
イントロダクション
Social
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
自然災害復旧支援のあゆみ
当社は 1944 年の創立以来、わが国、地域社会とともに歩み、地震、
台風、洪水、大雪などの自然災害が起こる都度、現場にいち早く駆け
付け、電力・通信インフラの復旧・復興にグループ一丸となって取り組
んでまいりました。今後も社会を支える企業として、人々の安全・安心
な暮らし、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
1978年6月宮城県沖地震
2011年3月東日本大震災
1986年3月
関東甲信越の雪害
1959年9月
伊勢湾台風
1964年6月
新潟地震
2012年5月北関東における竜巻被害
1978年1月
伊豆大島近海地震
1966年9月
台風26号
1978年6月
宮城県沖地震
1980年12月
1995年1月
兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災)
1991年9月
台風19号
東北電力
管内雪害
1996年9月
台風12号
(三宅島復旧)
2019年10月東日本台風
2004年10月
新潟県中越地震
2012年5月
北関東における
竜巻被害
2011年3月
東日本大震災
2015年9月
関東・東北豪雨
2019年9月
房総半島台風
2019年10月
東日本台風
過去の災害復旧支援
1990年12月
千葉県茂原市に
おける竜巻被害
1983年10月
三宅島の噴火
1987年12月
千葉県東方沖地震
2007年7月
新潟県中越沖地震
2013年9月
埼玉県及び
千葉県における
竜巻被害
2016年4月
熊本地震
2016年8月
台風9号
2024年1月
令和6年
能登半島地震
2014年2月
群馬県における大雪被害
2024年1月令和6年能登半島地震
1959年9月伊勢湾台風
1990年12月千葉県茂原市における竜巻被害
2013年9月埼玉県及び千葉県における竜巻被害
KANDENKO CO., LTD.
53
関電工統合報告書 2026
2014年2月群馬県における大雪被害
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
労働安全と高品質施工
Social
安全
品質
● 安全衛生方針
● 関電工品質基本方針
当社は、社是「人間第一」のもと、安全衛生の取り組みを企業活動の最優先事項の一つとして捉え、当社企業活
当社は、安全・安心に資する技術革新を図り、計画・提案から竣工後の保全(設備のライフサイクル全体)まで、
動にかかわる人々の「労働災害の撲滅」「心身の健康維持」を実現してまいります。
最高のサービスと設備を提供します。
活動指針
活動指針
安
全
衛
生
1 お客様のニーズを先取りし、先端技術と高度な技能で、満足していただける品質を提供します。
「労働災害の撲滅」に向けて、以下の重点項目に取り組
「心身の健康維持」に向けて、以下の重点項目に取り組
2 技術の研究・開発と業務改善を継続し、価値あるものを常に生み出し続けます。
みます。
みます。
3 品質の維持・向上のため、品質マネジメントシステムを組織と全従業員で継続的に改善します。
1 現場リスクマネジメント力の強化
1 働き方・休み方改革の推進
4 教育・訓練を実施し、技術の向上と技能を継承するとともに、信頼できる人材育成を推進します。
2 安全教育の充実
2 メンタルヘルス対策の推進
3 現場リスク対策へのデジタル技術活用
3 従業員の健康確保と快適な職場環境の形成
● 品質マネジメントシステム
4 協力会社とのコミュニケーション向上と安全活動の支援
当社は、品質基本方針に基づき、 ISO9001の各要求事項に準拠して品質マネジメントシステム( QMS )を確立し、
持続可能な成長を実現します。
度数率※1 の推移
強度率※2 の推移
関電工(単体)
建設業(総合工事業除く)
0.85
0.90
0.81
0.79
0.60
0.60
0.65
0.59
0.56
0.75
0.69
工事
種別
0.63
0.50
0.48
0.30
0.25
0.23
0.21
0.09
0.07
0.04
0.03
0.01 0.03
0.00
2021
2022
2023
2024
2025
ISO9001外部認証取得状況一覧表
建設業(総合工事業除く)
社会インフラ工事部門
0.59
関電工(単体)
(年度)
※1 度数率=休業1日以上の死傷者数/100万時間当たりの延労働時間
0.00
2021
2022
2023
2024
0.12
2025
(年度)
本部・事業所
社会インフラ統轄本部
(原子力部除く)
電気設備・通信設備・土木工事・上下水道設
備・ガス設備・鉄道設備の設計及び施工
審査登録機関登録番号
㈱マネジメントシステム
評価センター
MSA-QS-4734
登録日:2021年2月24日(有効期限:2027年2月23日)
六ヶ所事業所、東海事業所、
柏崎刈羽事業所、敦賀事業所、
福島本部
原子力発電所・核燃料取扱い施設及び同関連
設備の建設、補修工事及び定期点検における ㈱ISO審査登録機構
電気・計装・機械設備に関する設計、施工及 RB-Q11039
び附帯サービス業務
登録日:2001年2月16日(有効期限:2028年2月28日)
※2 強度率=累計損失日数/1,000時間当たりの延労働時間
KANDENKO CO., LTD.
登録範囲
54
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
Social
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
労働安全と高品質施工
安全
「確かな技術とプロ意識で勝ち取る信頼」
TOPICS
▲
品質
「法令・ルール遵守の徹底と危険予知活動の充実による災害防止」
▲
スローガン
技術・技能競技大会
当社では人材育成センターにおいて毎年、内線、情報通信、架空配電、
地中配電の 4 部門に分かれ、グループ・協力会社を含めた多数の参加
労働災害防止・品質向上に向けた取り組み
2026年度重点実施項目
1
作業・業務の
明確化
作業手順・作業方法・
ルールの明確化
現場の理解を
深める施策の推進
4
安全管理体制の
機能強化
■
過去災害の対策を反映したマニュアルの再整備
第三者機関を活用した分析・評価による組織安全レベル向上
■
eラーニングによる現場担当者・作業責任者への教育研修・安全意識
■
ると同時に、社会インフラやお客様設備を守り、つくることの魅力を伝
えることで、当社のみならず、業界への関心を高める場としています。
改革
外部講師による意識改革研修の実施
夏季、冬季の「指差し呼称」定着キャンペーンによる安全・品質意識
向上
■ 一人KYアプリでの危険予知を協力会社へ拡大
■ グループ会社・協力会社への安全体感車研修・VR研修の受講拡大
重点実施項目の
遵守徹底
■
アプリを使用した遵守状況の自主確認
重点実施項目に対応した基本動作訓練の繰り返し実施
ヒューマンエラーの
防止
■
生成AIを活用した危険予知システムの導入
フェイルセーフ・フールプルーフを思考した技術導入
安全管理体制の
充実・強化
■
組織改編による安全管理体制の強化(安全総括部・安全部の新設)
安全・品質診断による安全管理体制の確認・フォロー
現場の状況把握
熱中症防止
5 その他
■
■
安全意識の向上
ルールの遵守徹底
3
に向けた環境整備
を実施しています。当社グループ社員が技術・技能を高め合う機会であ
主な取り組み
伝える側の意識改革
2
者が作業の迅速かつ正確性、安全性、品質を競う技術・技能競技大会
交通災害防止
高年齢者・若年層の
災害防止
■
■
■
■
現場パトロールシステムの全店適用・AIによる解析検討
生成AIを活用した現場監視とリスクの早期発見
■ 外部機関の安全パトロールによる安全管理強化
■
■
水分・塩分の補給と定期的な休憩取得
熱中症対策ウオッチによるバイタルチェックと熱中症対策グッズの使用
■
運転診断(スマートドライブ)による状況把握と安全運転サポート
進入車両強制停止装置(ストッピー)の配備増強
■
高年齢者の心身機能測定によるリスクアセスメント
動画・アニメーションによる若年層への定期的なフォローアップ
■
■
■
KANDENKO CO., LTD.
VRを活用した研修
55
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
Social
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
従業員への取り組み
当社はひとが持つ力をもとに、社会課題を解決し、人々の安定した生活を支えてきました。
そのようなひとの力である「ひといち力」は社是である「人間第一」を支える最も大切な力です。
「ひといち力」は人的資本、知的資本、心的資本から構成され、
ビジョン実現に向けた推進力と価値を創造するための重要な原動力となっています。
社員のほか、
協力会社をはじめとするサプライヤー、
ビジネスパートナー
人的資本
社会やお客様と向き合い、
やり遂げるための使命感
創立時 より 体現 してき た
『社会やお客様のニーズに
ひといち力
心的資本
技術・ノウハウ
人材力
(個々人のリーダーシップ)
先見性・独創性
信念
向き合い、最後までやり
遂げる姿勢』や、『災害
などの緊急時に発揮され
る行動力』 を支える使命
感などの関電工らしさ
知的資本
ガバナンス
まじめさ
思いやり
プロ意識
使命感
技術・ノウハウ
の融合
リスク管理
組織力
(個人間・組織間のパートナーシップ)
OUTCOME
ステークホルダーの
“豊かさと幸福 ” を
実現する力
対話と
コミュニケーション
ひといち力
わが国の電力安定供給を
※詳細についてはこちら
をご参照ください。
支えることで培ってきた
技術・ノウハウ
KANDENKO CO., LTD.
56
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
Social
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
従業員への取り組み
ひといち力
向上へむけて
持続的に「ひといち力」を向上させるため、「要員計画」、「人材育成計画」、「調達方針」を策定し、指標とアク
ションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、計画・方針へのフィードバックを行い、「人事・人材・調達
システムの運用」、「人づくり」、「パートナーシップの維持・向上」、「職場環境づくり」を一体で取り組んでいます。
「ひといち力」向上のための方針・計画
目指す人材像と人材育成の取り組み
人材育成方針
調達方針
人材育成計画
コストマネジメント
部門
業務運営計画
人権方針
要員計画
人材育成の取組骨子
社会の信頼を支え・創造する
プロフェッショナル人材
人づくり
当社は、各職場で活躍できる人材を
育成するための仕組みの構築に継続して
取り組んでおります。
人材育成
システム
づくり
対話のある職場
- 長時間労働の是正、業務の改善
- 健康管理
- 労働時間の適正管理
- 人材育成
- 多様な人材の活躍促進と支援
- 休日・休暇の取得促進
安心感のある風土
研修参加人数※の推移(延べ人数)
有資格者数一覧
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2,114
2,442
4,081
4,372
4,760
※人材育成センター実施分
働きやすい環境
お互いの意見を尊重しあう
職場風土・
環境づくり
マネジメント人材
人を育てる職場風土
組織の目標達成と達成意欲をつなぐ
継続的な
人材育成
人と技術を支え・つなぐ
目指す
人材像
技術士
(2026年3月31日現在) 技術士補
194名
1・2級土木施工管理技士
626名
1級計装士
312名
364名
建築設備士
113名
ビジネス実務法務検定1・2級
227名
44名
第一種電気工事士
建設業経理士1・2級
401名
第一種衛生管理者
850名
1・2級建築士
1・2級電気工事施工管理技士
2,571名
1・2級管工事施工管理技士
198名
KANDENKO CO., LTD.
57
関電工統合報告書 2026
2,504名
第一・二種電気主任技術者
46名
第三種電気主任技術者
705名
イントロダクション
● 研修体系
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
● 人材育成ロードマップ例:技術職(屋内線)
研修は、関電工グループとして各階層に求められる能力を習得することを目
的として実施しており、各個人のスキルアップを図っていきます。
研修体系一覧表
1 年目
2 年目
3 年目
共通研修
専門研修選択研修選抜研修
NGG研修
MOT 研修
各社・階層別研修
ビジネススキル研修︵社外公開講座︶
海外施工要員育成研修
PC スキル向上・ビジネススキル研修
新入社員
導入研修
基礎・初級〜特別上級研修
導入
フォローアップ
研修
集合研修
自己啓発
職長・作業長・現場長研修
一般職
アサーティブコミュニケーション研修
ロジカル
シンキング研修
キャリア採用者研修
新任主任研修
OJT 指導者・推進者・指導員研修
マネジメント力
養成研修
コンプライアンス・情報セキュリティ・メンタルヘルス・人権研修
各階層別
管理職研修
育成モデル
6 年目
8 年目
9 年目
10 年目
11 年目〜
中規模物件
大規模物件
現場代理人
現場管理の基礎知識を習得
コストマネジメント/設備事故防止対策/現場管理能力の向上
現場
実習
現場実務
基礎研修/
フォローアップ研修
生産技術力向上研修/階層別研修/特別研修/ヒューマンスキル
第二種電気工事士
消防設備士甲種・計装士
1 級施工管理技士(監理技術者)
第三種電気主任技術者・技術士補・技術士
人材育成
※詳細についてはこちらをご参照ください。
● 風通しの良い職場づくり(K. アサーション)
当社は現在、より風通しの良い職場環境を醸成
上位者
していくため、「気づきを声に、声には感謝を」の
お願いする
災害・事故の
防止
スローガンの下、「 K. アサーション」活動に取り
言い出しやすい
雰囲気
組んでいます。この活動を継続的に推進すること
で社員間の積極的なコミュニケーションが 促さ
れ、より強固な信頼関係が構築されることとなり、
グループ
会社向け
新入社員
導入研修
7 年目
小規模物件
現場担当者
OJT
経営
リテラシー
向上研修
5 年目
OJT 期間
グループ会社
従業員
新任取締役/
監査役研修
新任役員研修
4 年目
現場施工管理
担当職務
グループ会社従業員受講可
本体従業員
管理職
価値創造への取り組み
従業員への取り組み
Social
役員
価値創造ストーリー
組織間連携の強化や災害・事故の防止など仕事
の質と生産性の向上につながっていきます。
KANDENKO CO., LTD.
58
関電工統合報告書 2026
上位者
感謝する
耳を傾ける
下位者
声に出す
組織間連携
風通しの良い
職場環境の実現
パワーハラスメント
の抑止
積極的なコミュニケーション
仕事の質向上
生産性向上
イントロダクション
Social
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
従業員への取り組み
健康経営への取り組み
働き方・休み方改革
女性活躍推進
当社では、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてまい
当社は、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことがで
りました。従業員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くこ
きる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管
とができるよう従業員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の
理施策の充実を図ってまいります。
基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいます。
目標数値:管理職女性比率を2026 年度末に3.0% 以上とする
■
経営層を含めた管理者による改革の主導・実践
ワーク・ライフ・バランスへの意識転換
■ 産業保健体制の強化と自己保健義務の励行
女性管理職数・割合の推移と数値目標
■女性管理職数(左軸) 管理職女性比率(右軸)
■
私たちは「人間第一」の社是のもと、従業員一人ひとりを大切にし、心
と身体の健康の保持・増進を積極的に支援することにより、従業員とその
キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に力を入れています。
● 行動計画(目標数値と現状)
● 基本方針
健康経営宣言
女性の活躍推進は当社にとって喫緊のテーマであり、特に管理職育成、
55
60
● 重点実施事項と取り組むべき課題
家族の人生が幸せで豊かになることを目指します。
30
- 労働時間の適正管理
と会社の持続的な成長を実現します。さらには、当社に関わる全ての人が豊
- 労務管理教育の実施
15
かに、より幸福になることを願って、社会の永続的発展に貢献してまいります。
株式会社関電工代表取締役社長田母神博文
0
-
健康管理の充実
-
長時間労働者管理の徹底
18
1.0
2019
28
23
22
1.2
2020
1.4
1.2
2021
2.4
1.6
2022
2023
社長を健康経営の最高責任者と
産業医・
保健師
- メリハリのある働き方への
健康保険
組合
従業員
し、各本部・支店、関係部門、産
業医・保健師、健康保険組合、
労働組合が一体となって健康経営
を推進しています。
健康経営
中央衛生
委員会
健康経営
2024 年度より、当社、㈱トーエネック、
行動改革管理
コミュニケーションの促進
取り組むべき課題
各本部・
支店
労務
人事部
グループ
会社
㈱ユアテックの女性技術職社員によるラ
イフキャリアに関する意見交換会を開催
労働組合
長時間労働の是正、業務の改善
● 多様な人材の活躍推進と支援
● 休日・休暇の取得促進
●
KANDENKO CO., LTD.
59
● 健康管理
人材育成
● 労働時間の適正管理
●
関電工統合報告書 2026
2.0
1.9
2024
2025
2026 (年度)0.0
※当社の一般事業主行動計画は「女性の活躍推進企業のデータベース」に掲載されています。
● 電工こまちワークショップ
社長・
CHRO
3.0
(目標)
1.0
管理者
● 健康経営推進体制
3.0
34
(%)
4.0
42
45
重点実施事項
私たちは「関電工グループの健康経営」を通じて、高い企業価値の創造
63
(目標)
(名)
しています。様々な年代や部門から社員
が集い、交流を深めています。
イントロダクション
Social
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
従業員への取り組み
● 女性社員向けキャリアワークショップ
男性育休取得推進
女性社員の意識啓発やキャリア形成支援
男女ともに仕事と育児を両立するには、男性の家事育児参画が重要であり、
を目的にキャリアワークショップを実施して
そのきっかけとなる育休は大切な位置づけと考えています。
います。
グル ープワークでは、
自身の強みと課題を整
年 の 近い 技術職 の 女
自分とは異なる考え方
理し、今後の方向性を
性社員と話せたことに
に触れることで視野が
前向きに捉えることが
よって、少し気持ちが
広がりました
できました
楽になりました
● 行動計画(目標数値と現状)
事務職
30代
事務職
30代
技術職
100
75
70.6
60.6
58.8
2020
2021
目標数値:男性の育児目的休暇取得率を2026 年度末に100%とする
※当社の一般事業主行動計画は「女性の活躍推進企業のデータベース」に掲載されています。
81.7
82.7
2023
2024
88.8
2026 年度
目標 100%
2025
(年度)
63.0
50
25
● 男性育休の研修(eラーニング)
30代
男性社員の育児目的休暇取得割合
(%)
男性育休取得を職場全体で考えられるように、全従業員向けに研修を実
0
2019
2022
施し、取得を希望する誰もが取得しやすい風土醸成につなげています。
TOPICS
● 家族参観イベントの開催
● 多様な採用活動に応じた研修
当社では、魅力ある会社づくりやワーク・ライフ・バランスの一環として、 2019 年度より家族参観イベントを定期的
当社では、多様な人材の活躍を成長の原動力と捉え、採用の多様化に対応した育成体系の整備を進めています。
外国籍社員向けの日本語・専門教育、キャリア採用者向けの導入研修やOJT 支援、文系出身技術職向けの基礎教育
に開催しています。 2026 年度は社員とその家族 101 名が参加し、
やフォロー研修など、属性や経験に応じた研修プログラム
家族と健康をテーマとして健康測定、親子体操教室、社内探検、
を整備しています。各人の成長段階に応じた学習機会と実
電気工作、環境学習等、楽しく学べるプログラムを実施しました。
践の場を提供することで、早期戦力化と継続的な能力開発
今後も当社では、社員一人ひとりがワーク・ライフ・バランス
を支援するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮でき
を充実させながら、活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。
る環境を整備し、持続的な成長を支える人材基盤の強化に
取り組んでいます。
KANDENKO CO., LTD.
60
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
Social
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
人権の尊重/サプライヤーとのパートナーシップ
人権方針
調達方針
創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指
1
すことが当社存立の意義である”との考えに基づき事
業を展開してまいりました。
2
私たちの事業活動の基となるものが人権尊重です。
関電工グループ人権方針
事業活動のあらゆる場面において
人権を尊重します
人権の尊重の取り組みを行います
差別や不当な取り扱いの禁止/
職場環境の整備/地域社会とのかかわり
4
情報開示と対話や協議を通じて
取り組みの改善につとめます
5
役員、従業員、取引先等が利用できる通報窓口を
設け、通報対応の仕組みづくりを継続します
6
人権デューデリジェンスを実施します
7
労務人事担当役員を委員長とする
人権啓発推進委員会を設置します
スの提供を通して、社会の持続的発展に貢献します。
関電工グループ調達方針
業員に対して当社独自のアンケート調査を行っています。
継続的な調査を実施することで経年変化を注視し、潜在
的なリスクに対して早期に対応するとともに、社内の人権
対象
労働者の
(適正管理
)
2.法令・
社会規範の
遵守
7.社内体制
の整備
※詳細についてはこちらをご参照ください。
6.情報
セキュリティ
関電工グループ
調達方針
5.環境
への配慮
人権デューデリジェンス(従業員に対するアンケート)
当社では、人権リスクの特定・分析・評価のため、従
1.人権尊重
シップの構築・維持・向上により、高品質なサービ
関電工グループのすべての役員、
従業員に適用します
3
※詳細についてはこちらをご参照ください。
関電工グループは、お取引先の皆様とのパートナー
3.安全・
衛生の確保
4.品質の
確保
サプライヤーに対するアンケート
人権方針・調達方針に基づき、当社では、社内はもと
新任管理職(58名)
、新任主任(121名)
より、サプライヤーに対しても健全な経営を求めており、
実施期間 2025年10月〜2025年11月
現状及び課題認識を目的として当社独自のアンケートを
アンケート項目
(概要) 差別や不当な取り扱いの禁止、職
実施しています。人権方針・調達方針で求めている事項
場環境の整備、地域社会とのかかわり
対象
外注取引先(753社)
、資材主要取引先(257社)
実施期間 2026年3月
アンケート項目
(概要) 差別や不当な取り扱いの禁止、職
場環境の整備、地域社会とのかかわり、法令・社会規範の
啓発推進委員会による研修啓発活動の継続実施など、リ
について、改善が必要なサプライヤーに対しては個別の
遵守、安全・衛生の確保、品質の確保、環境への配慮、
スク顕在化の未然防止に努めてまいります。
対話などによるチェック・フォローを実施しております。
情報セキュリティ、社内体制の整備
KANDENKO CO., LTD.
61
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イントロダクション
Social
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
地域社会との共生・スポーツ振興
南極地域観測隊への派遣
「全国高等学校ラグビーフットボール大会」に
当社は、国立極地研究所の要請により、社員を同研
オフィシャルパートナーとして協賛
ゴルフのジュニアレッスン会「緑の未来教室」に協賛
当社は2017 年から公益財団法人日本ゴルフ協会( JGA )が主催するゴル
究所に出向させた上で、南極地域観測隊に派遣しており、
当社は2017 年の第 97 回大会から、公益財団法人全国高等学校体育連盟、
フのジュニアレッスン会「緑の未来教室」に協賛しています。本イベントは、
昭和基地内の電気・空調設備の設営や保守管理等を
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会などが主催する「全国高等学
次世代を担う子どもたちの心身の育成支援を目的としており、参加者は、未
行っています。 1968 年の第 28 次隊からこれまで 30 回以
校ラグビーフットボール大会」にオフィシャ
経験者向けにスナッグゴルフを使ってフォー
上社員を派遣し、南極地域観測に顕著な貢献を行っているとして、 2024 年
ルパートナーとして協賛しています。高校ラ
ムなどの基礎を学んだあと、特別に設置さ
2月には国立極地研究所南極観測パートナー企業に認定されました。今後と
グビーの象徴ともいえる花園ラグビー場にて
れたコースを回り、きれいに整備された芝生
も当社は、総合設備企業として培ってきた技術・技能とこれまで南極への社
開催される本大会への協賛を通じて、スポー
の上で思いきり身体を動かしました。当社
員派遣を通じて蓄積してきたノウハウを基に安定した観測基盤を提供し、環
ツ界の発展と、将来を担う若者たちの未来
は、今後も社会貢献活動を通じて子どもた
境変動予測の発展に貢献してまいります。
を応援してまいります。
ちの未来を応援してまいります。
南極地域観測隊
※詳細についてはこちらをご参照
ください。
関電工廣瀬俊朗 つながり応援プロジェクト
「富士山の森づくり」活動を実施
当社は現在、元ラグビー日本代表のキャプテン廣瀬俊朗氏を「コーポレー
当活動は、富士山の豊かな森林や生態系が失われることを危惧し、自然林
ト・コミュニケーション・キャプテン( CCC )」として迎え、「関電工廣瀬
に近い生態系を保全するための活動です。公益財団法人オイスカが事務局とな
俊朗 つながり応援プロジェクト」を展開しています。
り多数の企業、団体の協業で取り組みが行われています。
このプロジェクトでは、「個性をつないで、未来をひらく。」をキーメッセー
当社は2017年より同活動に参加し、植樹活動やシカ食害防止ネットの設置
ジに掲げ、絵本の出版、社内イベント・講演会の開催など、当社社員が廣瀬
などを実施しています。今後も将来に向かって健全で安全な地球環境を残すた
氏とともにスクラムを組み様々な活動を展開し
め、環境負荷低減に資する事業活動に取り組
ております。
んでまいります。
関電工廣瀬俊朗
つながり応援プロジェクト
社会貢献活動
※詳細についてはこちらをご参照くだ
さい。
※その他、当社の社会貢献活動につ
いてはこちらをご参照ください。
写真提供:国立極地研究所
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62
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イントロダクション
Governance
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制の概要
コーポレート・ガバナンスに関する
コーポレート・ガバナンス体制
社内
基本的な考え方
社外
株主総会
選任・解任
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、
報告
選任・解任
報告
ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識して
意思決定・監視監督
取締役会(取締役)
おります。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方
監視監督
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
べく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備してまいります。
指名・報酬等委員会
ド」の趣旨・精神を踏まえ、より実効性の高いコーポレート・ガバナ
ンスを実践していくため、当社の基本的な考え方を明確にした「コー
ポレートガバナンス基本方針」を制定しております。
選任
・
解任
経営会議
意思決定・監視監督・
業務執行
ESG推進委員会
代表取締役社長、
業務管掌・担当取締役
内部統制会議
監査役室
監査
・
報告
安全・環境・品質会議
コーポレートガバナンス基本方針
当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コー
監査役(監査役会)
報告
報告
策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニ
ケーションと適時・適確な情報開示を行ってまいります。
監査役監査
監査
内部監査部門
業務執行
取締役、執行役員
コンプライアンス相談窓口
(本部長・部長・支店長等)
社外相談窓口
社員
※具体的な内容は当社ウェブサイトに掲載しております。
ガバナンスへの取り組み
関係会社
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63
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監査
報告
会計士監査
会計監査人
報告
イントロダクション
Governance
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
コーポレート・ガバナンス
● 取締役会
● 実効性評価
当社では、取締役会は、社外取締役 4 名を含む取締役 10 名によって構成
● 監査役会
当社は、毎年 1 回、取締役会の実効性について自己評価を実施し、その
監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用しております。監査
されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行
内容について取締役会において分析・評価を行っております。
役は、社外監査役 3 名を含む5 名であり、法令及び監査方針に基づいた適正
について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役
2025 年度取締役会における分析・評価は以下の通りです。
な監査を行っております。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、
の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重
要な経営事項を審議する経営会議を原則毎週開催するほか必要に応じて開
催するなど、合理的な会社運営に努めております。さらに、執行役員制度
を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業
務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図ってお
取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行って
評価期間・対象
2025年4月〜2026年3月までに開催された取締役会
回答者
取締役及び監査役全員
採点項目12問 ※低評価項目への意見記述含む
(取締役会の監視・監督機能、取締役会構成、
社外取締役の役割・責務、取締役会支援体制など)
●
設問
●
ります。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、
取締役の任期を選任後 1 年以内としております。
2025年度取締役会開催実績
17回
役職名
代表取締役会長
●
氏名
出席回数
誠一
17回/17回
文挾
田母神
代表取締役副社長副社長執行役員
飯田暢浩
17回/17回
取締役専務執行役員
榎木
博幸
17回/17回
取締役専務執行役員
中人
浩一
17回/17回
取締役常務執行役員
竹内賢
12回/12回
社外取締役
須藤
実和
17回/17回
社外取締役
加藤
孝明
17回/17回
社外取締役
奈良橋
社外取締役
今野
博文
17回/17回
代表取締役社長社長執行役員
美香
貴之
●
主な意見
●
を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。さらに、監査
役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置しております。
2025年度監査役会開催実績
自由意見記述
実効性確保のための取組状況及び自己評価を分析した結
果、2025年度における取締役会全体の実効性は確保され
ているものと評価しております。
評価
おります。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合
事業戦略に関する議論について
取締役会の議論は年々活性化している。企業価値向上の
観点から、中長期的な事業戦略等について議論をより深
めていくべきである。
取締役会の監視・監督機能について
取締役会における業務執行と経営監督のバランスを見直
し、更なる監視・監督機能の強化を図るべきである。
社外役員への情報共有について
取締役会議案の社外役員に対する事前説明は適切に行
われているが、業務執行側における審議内容について、
情報共有をより一層充実させるべきである。
今後とも当社は、これらの意見等を踏まえつつ、取締役会全体の実効性
向上を継続的に図ってまいります。
12回/12回
̶
16回
氏名
出席回数
常勤監査役
役職名
柏原
彰一郎
16回/16回
常勤監査役
中村
直樹
̶
社外監査役
末綱
隆
15回/16回
社外監査役
加納
望
14回/16回
社外監査役
塩川和幸
11回/11回
※開催回数が異なるのは、就任時期によるものです。
● 指名・報酬等委員会
当社は、取締役会の実効性向上と透明性確保のため、取締役及び監査役の指
名・報酬等に係る事項を審議・検討する指名・報酬等委員会を設置しております。
委員会の概要は次の通りです。
名
称:指名・報酬等委員会
構
成: 会長(委員長)、社長、独立社外取締役
検討事項: 取締役及び監査役の指名・報酬に関する事項
その他コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等に関
する事項
※開催回数が異なるのは、就任時期によるものです。
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64
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価値創造への取り組み
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ESG 経営
データセクション
コーポレート・ガバナンス
2025年度指名・報酬等委員会開催実績
役職名
6回
氏名
出席回数
誠一
6回/6回
代表取締役会長
文挾
代表取締役社長社長執行役員
田母神
博文
6回/6回
社外取締役
須藤
実和
6回/6回
社外取締役
加藤
孝明
6回/6回
社外取締役
奈良橋
社外取締役
今野
美香
貴之
5回/5回
̶
取締役・監査役の選任に関する方針
対する独立かつ客観的な立場からの監督・監査に資する人材であることを条
能の実効性確保などを考慮し決定しております。
取締役及び監査役を指名する際の方針といたしましては、その性別や国
件とし、他社での経営経験を有する者を1名以上選任することとしております。
籍等を問わず、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する
取締役並びに監査役の知識・経験・能力等を示すスキル・マトリックス
豊富な経験と見識等を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経
氏名
● 会計監査人
文挾
会計監査人につきましては、井上監査法人を選任しております。会計監査
企業経営
誠一
田母神
博文
ESG・コンプ
ライアンス
●
●
●
●
業務を執行している公認会計士は、林映男、佐久間正通、玉置修一の 3 名
飯田暢浩
●
であり、いずれも継続監査年数は7 年を超えておりません。会計監査業務に
取
榎木
博幸
●
締
中人
浩一
財務・会計
●
内部監査につきましては、内部監査部門 6 名が内部監査計画に基づいた
加藤
孝明
●
内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告する
奈良橋
とともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。
今野
貴之
●
●
柏原
彰一郎
●
●
中村
直樹
●
末綱
隆
●
●
加納
望
●
●
役
●
監
査
役
制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。
塩川和幸
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
※上記マトリックスには、各人の有する特に専門性の高いスキル及び取締役・監査役として期待するスキルの最大4つに●を付しております。
65
関電工統合報告書 2026
海外事業
●
●
●
KANDENKO CO., LTD.
技術開発
・DX・IT
●
●
●
●
新規事業
●
●
●
監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統
購買
●
●
美香
施工管理
●
実和
見交換を図るなど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含む
営業・マーケ
ティング
●
●
竹内賢
とともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意
人事・労務
●
須藤
● 内部監査
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告する
は以下の通りです。
た上で取締役会において決定することとしております。
※開催回数が異なるのは、就任時期によるものです。
係る補助者は、公認会計士 5 名、会計士試験合格者等 4 名、その他 2 名です。
さらに、社外取締役及び社外監査役につきましては、取締役の業務執行に
当社は、取締役会の多様性及び規模につきましては、事業特性や統治機
●
イントロダクション
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価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
ESG 経営
関電工のビジネス
データセクション
コーポレート・ガバナンス
後継者計画 (サクセッションプラン)
(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)〜
(6)に該当する者(役員
社外取締役・社外監査役
当社では、持続的な企業価値向上を実現するため、代表取締役をはじめと
する経営トップの後継者計画を重要な経営課題の一つと位置づけています。後
継者計画については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等委員会
の審議・検討を経た上で、取締役会において策定・運用を行っております。
及び重要な使用人に限る)
● 社外取締役・社外監査役
(9)過去5年間(2)〜
(8)に該当していた者
現在、当社では社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しており、うち6名は
東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
社外取締役及び社外監査役の選任については、経営の監視・監督機能の
取締役及び監査役の報酬等
● 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
経営トップの選定に当たっては、当社の経営に精通するとともに経営理念
充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見
の実践により、当社の成長・発展に寄与する人材を登用することとしており
識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の
当社の取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲
ます。業績・資質・能力評価、360サーベイ・面接の実施、研修・セミナー
職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役につ
内とし、その内訳は基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式
の受講や人事異動など、計画的な人材の発掘・育成に取り組み、選抜候補
きましては、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の
報酬(社外取締役については基本報酬に限る。)としております。個人別の
となる人材プールの管理に努めております。
決議によって選任しております。
報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・
報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議しております。なお、
経営人材像の定義
経営方針
社是
経営理念
● 社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準
経営ビジョン
経営計画
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合
報酬額全体における基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は下表
を目安としておりますが、業績と連動した賞与の増減に伴い変動いたします。
に独立性を有していると判断いたします。
人材要件
経営人材像
( 2 )当社の主要株主(間接保有を含め議決権の 10% 以上を有する株主)
の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
( 3 )当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1% 超の借
サクセッション
プランの運用
03
評価見極め
入先)の業務執行者
経験
成
育
人選
01
業績連動報酬
(賞与)
譲渡制限付
株式報酬
代表取締役
60%
30%
10%
代表権を持たない取締役
65%
25%
10%
( 4 )当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の 1% 超の取
引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
( 6 )当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000 万円超)
を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
KANDENKO CO., LTD.
※社外取締役については基本報酬のみを支給しております。
(ア)基本報酬
( 5 )当社の会計監査人の代表社員または社員
02
基本報酬
( 1 )当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
66
関電工統合報告書 2026
基本報酬は、職責ごとに固定した金額を毎月定期的に支払うこととして
おります。
(イ)業績連動報酬(賞与)
賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置づけ、以下の方法により決
定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしております。
(ⅰ)重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定
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ESG 経営
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コーポレート・ガバナンス
(ⅱ)各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支
給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出
(ⅲ)基礎支給額に取締役の個人評価を反映して最終的な支給額を決定
設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する
応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在
基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた
化した場合の報告経路・対応体制について定めております。
関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企
また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確
業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。さらに、
認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の
金融商品取引法に基づき 2008 年度より導入された「内部統制報告制度」
内部統制推進室を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。
皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従
への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定
来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の
め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。
(ウ)譲渡制限付株式報酬
発生の未然防止及びリスク発生時における事業活動への影響の最小化に努
コンプライアンス体制
● 2025年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
める所存です。
区分
支給人員
報酬等の総額
当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプ
取締役
(うち社外取締役)
14名
(5名)
541百万円
(43百万円)
ライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、
「関電工グループ企業行動憲
監査役
(うち社外監査役)
6名
(4名)
87百万円
(33百万円)
報酬等の種類別の総額
基本報酬
業績連動
譲渡制限付株式
報酬(賞与)
報酬
取締役
(うち社外取締役)
293百万円
(43百万円)
214百万円
33百万円
監査役
(うち社外監査役)
87百万円
(33百万円)
̶
(̶)
̶
(̶)
(̶)
なものがあります。
関電工グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク
範囲内で、毎年一定の時期に支払うこととしております。
区分
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のよう
(̶)
※支給人員及び報酬等の額には、2025年6月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役2名及び監査役1名が含まれております。
なお、文中の将来に関する事項は、 2025 年度末現在において当社グルー
プが判断したものです。
章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めており
ます。また、社内及び社外にコンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令
● 事業環境の変化
違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著し
業風土の確立・維持を図っております。
(2025年度相談窓口受付実績 119件)
い変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、
関電工グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約 2 割です。
不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グルー
プ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に
基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知
徹底を図っております。
● 資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、
内部統制システムの整備状況
サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでおります。
リスク管理体制
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの整備基本方針( 2006 年
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営
4 月制定、 2015 年 5 月改正)に基づき、社長を議長とする内部統制会議を
上の各リスクを項目ごとに分類・定義した上、その影響度、発生可能性に
KANDENKO CO., LTD.
67
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
Governance
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
コーポレート・ガバナンス
● 工事施工等のリスク
工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生し
た場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設
備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化しています。また、人身災
● 退職給付債務
● 非常災害のリスク
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用
いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に
運用資産の評価を行っております。
大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が
発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業
所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じております。
害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会におい
て分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の
浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っております。
● 法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、
法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制に
● 取引先の信用リスク
当社及び子会社から成る企業集団の
業務の適正を確保するための体制
よる行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合に
このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的
事項など、職務執行上の重要事項につきましては、当社取締役会に報告す
は、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結
規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認するこ
されます。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、
とにより、法的規制の遵守に努めております。
このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、
● 情報流出のリスク
した社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言
サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発
生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可
● 資産保有リスク
さらに、子会社におけるリスク管理につきましては、リスク発生の未然防
止及びリスク発生時における事業活動への影響の最小化を図ることを基本と
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
不良債権の発生防止に努めております。
ることとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備しております。
等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っており
ます。
加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務
能性があります。
執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているた
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリ
め、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益
ティ強化や従業員への教育を行っております。また、サイバー攻撃による被
性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT ( Computer
併せて、内部監査部門は、内部監査計画に基づいた子会社の内部監査を
Security Incident Response Team)を設置し、役割や報告体制の明確
行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、
化を図っております。
適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。
このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により
管理しております。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産
効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として
売却しております。
KANDENKO CO., LTD.
68
関電工統合報告書 2026
言等を行っております。
イントロダクション
Governance
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
マネジメント体制
取締役
田母神博文 たもがみ ひろふみ
飯田暢浩 いいだ のぶひろ
榎木博幸 えのき ひろゆき
中人浩一 なかひと こういち
代表取締役会長
代表取締役社長社長執行役員
代表取締役副社長副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
竹内賢 たけうち さとし
須藤実和 すとう みわ
加藤孝明 かとう たかあき
奈良橋美香 ならはし みか
今野貴之 こんの たかゆき
取締役常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
柏原彰一郎 かしわばら しょういちろう
中村直樹 なかむら なおき
末綱隆 すえつな たかし
加納望 かのう のぞむ
塩川和幸 しおかわ かづゆき
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
監査役
文挾誠一 ふばさみ せいいち
KANDENKO CO., LTD.
69
関電工統合報告書 2026
データセクション
イントロダクション
価値創造ストーリー
Sec tion
05 データセクション
当セクションでは、読者の皆様に関電工への理解をさらに深めてもらうため、定量的な財務・非財務情報を
中心に様々な詳細データを記載しております。
71 11 か年財務サマリー
72 非財務情報
73 企業情報
74 株式情報
KANDENKO CO., LTD.
70
関電工統合報告書 2026
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
データセクション
ESG 経営
11 か年財務サマリー
(単位:百万円)
3月31日に終了する連結会計年度
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
売上高
447,673
470,943
507,205
563,550
616,143
556,045
495,567
541,579
598,427
671,888
742,022
営業利益
16,416
26,397
29,261
30,012
34,693
30,041
30,643
32,748
40,934
58,326
83,140
3.7
5.6
5.8
5.3
5.6
5.4
6.2
6.0
6.8
8.7
11.2
経常利益
17,077
27,345
30,031
30,795
35,565
31,043
31,754
34,059
42,648
59,498
84,981
親会社株主に帰属する当期純利益
9,412
17,591
19,058
19,703
22,515
20,147
20,315
21,167
27,345
42,380
63,516
包括利益
7,137
18,422
22,927
20,319
15,685
29,222
19,831
21,024
44,375
45,492
75,742
総資産
407,681
424,874
443,751
459,854
488,701
456,999
470,967
487,828
567,275
603,220
635,618
純資産
197,980
213,356
230,810
245,954
255,821
279,459
293,514
308,457
345,800
380,949
405,687
自己資本当期純利益率(ROE)(%)
4.9
8.8
8.8
8.5
9.3
7.8
7.3
7.3
8.6
12.1
16.8
総資産経常利益率(ROA)(%)
4.4
6.6
6.9
6.8
7.5
6.6
6.8
7.1
8.1
10.2
13.7
自己資本比率(%)
47.22
48.72
50.51
51.85
50.62
59.17
60.30
61.17
58.87
60.98
61.40
1株当たり純資産額(円)
942.42
1,013.33
1,097.36
1,167.30
1,211.13
1,323.90
1,389.96
1,460.23
1,633.95
1,799.74
1,961.02
1株当たり当期純利益(円)
46.07
86.11
93.31
96.46
110.23
98.64
99.45
103.59
133.80
207.35
311.77
1株当たり配当金(円)
14.00
20.00
24.00
26.00
28.00
28.00
28.00
32.00
41.00
82.00
124.00
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,042
6,751
11,469
28,251
29,155
12,873
27,150
7,455
19,841
18,263
89,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,101
△17,867
△10,015
△10,131
△13,481
△972
△9,224
△6,635
△19,077
△10,168
△4,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,807
△169
△7,857
△9,153
△7,151
△26,317
△7,789
△7,319
567
△12,625
△65,636
現金及び現金同等物の期末残高
70,899
59,612
54,099
63,068
71,579
57,187
67,423
61,015
62,438
57,835
77,151
従業員数(人)
8,915
9,244
9,571
9,818
10,003
10,154
10,264
10,320
10,442
10,558
10,850
営業利益率(%)
※
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっている。
有価証券報告書等
※詳細についてはこちら
をご参照ください。
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71
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
データセクション
ESG 経営
非財務情報 (2026年3月31日現在)
項目
従業員数(連結)
全体
単位
人
10,320
10,442
10,558
10,850
7,619
7,682
7,769
7,856
8,110
7,123
7,180
7,244
7,321
7,543
女性
496
502
525
535
567
全体
41.9
42.1
42.3
42.4
42.4
平均年齢
41.8
42.1
42.2
42.3
42.3
女性
42.6
43.4
43.4
43.8
43.2
全体
19.1
19.4
19.6
19.5
19.3
勤続年数
19.3
19.5
19.7
19.7
女性
16.4
16.9
17.3
全体
1.8
2.4
2.6
離職率
1.8
2.5
1.6
男性
男性
男性
男性
人
歳
年
%
女性
管理職登用
障がい者雇用
キャリア採用者数
全体
介護休職制度
利用者数
2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
5
3
5
5
4
3
3
4
3
3
女性
2
0
1
2
1
全体
11.2
18.3
36.7
42.3
53.4
男性
育児休職制度
取得率
実績
男性
人
%
女性
5.6
10.9
31.4
37.5
50.3
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
配偶者出産休暇取得率
%
58.8
63.0
81.7
81.5
82.1
19.5
外国人従業員数
人
14
16
34
42
63
17.1
16.5
女性技術職・技能職
人
105
108
117
128
151
2.6
2.0
定年再雇用率
%
89.8
89.1
90.6
93.5
97.6
2.7
2.6
2.1
全体
千円
7,547
7,449
8,185
9,060
10,123
1.9
1.5
2.7
1.0
男性
千円
7,694
7,602
8,296
9,177
10,245
女性
千円
5,486
5,367
6,340
7,178
8,180
男性の賃金に対する
女性の賃金の割合
%
71.3
70.6
76.4
78.2
79.8
全体
%
66.9
72.4
72.9
72.3
73.6
歳
39
39
38
38
38
男性管理職数
人
1,864
1,932
2,027
2,117
2,252
女性管理職数
人
23
28
34
42
55
管理職女性比率
%
1.2
1.4
1.6
1.9
2.4
雇用率
%
2.7
2.6
2.7
2.8
2.5
314
330
330
331
341
一人当たり
全体
平均総労働時間/月
時間
175.4
173.0
174.9
173.1
170.7
ストレスチェック受検率
%
95.6
96.8
96.2
96.0
95.5
ワークエンゲージメント
%
67.5
66.0
67.0
67.5
68.0
エンプロイエンゲージメント
%
̶
69.6
71.5
73.6
76.7
男性
人
303
307
307
315
317
女性
11
23
23
16
24
全体
79
81
94
113
179
67
73
87
97
156
12
8
7
16
23
男性
人
女性
正規雇用労働者の
キャリア採用比率
単位
最速年齢
全体
定期採用者数
項目
2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
10,264
全体
従業員数
実績
全体
男性
女性
20.1
%
19.7
22.2
25.5
平均年間給与
有給休暇取得率
※
従業員研修時間数 (全社共通研修等)
延べ時間数
26,600
37,658
49,384
54,656
51,502
従業員研修日数 (全社共通研修等)
延べ日数
3,547
5,021
6,585
7,288
6,867
延べ人数
2,114
2,442
4,081
4,372
4,760
̶
54
57
52
60
※
34.4
18.1
19.2
22.1
23.5
33.0
研修参加人数 (全社共通研修等)
52.2
25.8
23.3
50.0
48.9
一人当たり研修費用
※
千円
※人材育成センター実施分
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72
関電工統合報告書 2026
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
ESG 経営
データセクション
企業情報 (2026年3月31日現在)
会社概要
会社名
ネットワーク
株式会社関電工
国内事業所
会社設立
1944年9月1日
本
本社
〒108-8533 東京都港区芝浦4-8-33
資本金
10,264百万円
発行済み株式数
205,288,338株
従業員
連結 10,850名
単体 8,110名
ウェブサイトのご紹介
当社は、ウェブサイトを重要な情報発信源の一つとして認識しております。IR情
報や技術・サービス紹介、最新ニュースなどを適宜掲載しておりますので、ぜひ
ご覧ください。
https://www.kandenko.co.jp/
株主・投資家情報
https://www.kandenko.co.jp/ir/
海外事業所
社
東京都港区芝浦4-8-33
東京支店
東京都港区芝浦4-8-33
東京リニュー
アル支店
東京都港区芝浦4-8-33
千葉支店
千葉県千葉市中央区新宿2-1-24
多摩支店
東京都八王子市明神町2-24-6
北海道支店
北海道札幌市中央区北一条西4-1-2
J&Sりそなビル3階
埼玉支店
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-195-1
大宮ソラミチKOZ8階
茨城支店
茨城県水戸市城南2-7-14
栃木支店
栃木県宇都宮市今泉町91-1
群馬支店
群馬県前橋市古市町215-6
神奈川支店
神奈川県横浜市西区平沼1-1-8
山梨支店
山梨県甲府市中央4-12-25
沼津支店
静岡県沼津市米山町8-12
東北支店
宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング内
新潟支社
新潟県新潟市中央区東大通1-2-25
北越第一ビル3階
福島本部
福島県双葉郡楢葉町大字井出字浄光西15-2
中部支店
愛知県名古屋市中区栄1-2-7 名古屋東宝ビル6階
静岡支店
静岡県静岡市葵区七間町8-20 毎日江崎ビル3階
長野支店
長野県長野市緑町1629-32
関西支店
大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー20階
中国支社
広島県広島市中区上幟町7-3 Jプロ上幟町ビル6階
九州支店
福岡県福岡市中央区薬院1-1-1
薬院ビジネスガーデン4階
沖縄支社
沖縄県那覇市港町3-7-58
沖縄特電港町ビルディング2階
KANDENKO CO., LTD.
73
関電工統合報告書 2026
シンガポール
支社
2 Leng Kee Road #06-05 Thye Hong Centre,
Singapore 159086
台湾営業所
R106, 10F, No. 10, Nanjing West Road, Zhongshan District,
Taipei City 104002, Taiwan (R.O.C.)
No(291), Corner of Yazathingyan 7th & 8th Street,
Yatana Road, South Okkalapa Township,Yangon.
ミャンマー
営業所
国内事業所
●:
海外事業所
●:
施工実績
https://www.kandenko.co.jp/works/
イントロダクション
価値創造ストーリー
価値創造への取り組み
関電工のビジネス
データセクション
ESG 経営
株式情報
当社の株式は、東京証券取引所プライム
大株主(2026年3月31日現在)
市場に上場しています。
2026年3月31日現在の株主数は32,875
名です。
主な大株主は、右記の通りです。
株式事務の概要
株主名
所有株式数
持株比率
決算期
3月31日
1 東京電力パワーグリッド株式会社
68,596,352
34.46%
定時株主総会
6月
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16,085,100
8.08%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
10,756,100
5.40%
配当金の
受領株主確定日
期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
5,265,937
2.64%
基準日
5 関電工グループ従業員持株会
5,060,670
2.54%
2,114,256
1.06%
6
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A.
LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
7 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
2,041,766
1.02%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,791,869
0.90%
1,763,323
0.88%
1,742,710
0.87%
115,218,083
57.89%
9
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS FULL TAX
10 JPモルガン証券株式会社
計
定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は
3月31日といたします。その他必要があるときは、予め公告して定めます。
公告方法
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載
アドレスは次の通りです。
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株主名簿管理人
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