2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年5月12日 上 場 会 社名新日本建設株式会社上場取引所東 コ ー ド 番号1879URLhttps://www.shinnihon-c.co.jp/ 代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)高見克司…
2026年3月期
決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年5月12日
上 場 会 社名新日本建設株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号1879URLhttps://www.shinnihon-c.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)高見克司
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員管理本部長(氏名)高橋苗樹(TEL)043-213-1111
定時株主総会開催予定日2026年6月26日配当支払開始予定日2026年6月29日
有価証券報告書提出予定日2026年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:有(機関投資家・金融機関向け)
(百万円未満切捨て)
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期138,4285.120,40511.420,77113.115,22418.8
2025年3月期131,662△1.418,3104.218,3694.012,8164.3
(注)包括利益
2026年3月期
15,744百万円(21.5%)
2025年3月期
12,960百万円(
3.4
%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭%%%
2026年3月期260.30―11.911.614.7
2025年3月期219.13―10.910.813.9
(参考)持分法投資損益
2026年3月期
―百万円
2025年3月期
―百万円
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2026年3月期185,296134,54772.62,300.37
2025年3月期172,954122,31370.72,091.19
(参考)自己資本2026年3月期
134,547
百万円2025年3月期
122,313
百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2026年3月期17,244△7,555△3,51754,824
2025年3月期2,654△34,434△3,74048,653
(注)2025年3月期における投資活動によるキャッシュ・フローの主な変動要因は、定期預金(3か月超1年以内)の
預入による支出34,000百万円によるものであります。
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
2025年3月期―26.00―30.0056.003,27525.62.8
2026年3月期―30.00―37.0067.003,91825.73.1
2027年3月期(予想)―38.00―39.0077.0025.7
(注)2025年3月期期末配当金の内訳普通配当27円00銭記念配当3円00銭
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり当期純
利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期156,00012.725,50025.026,00025.217,50014.9299.20
※注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:無
新規―社(社名)、除外―社(社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年3月期61,360,720株2025年3月期61,360,720株
②期末自己株式数
2026年3月期2,871,212株2025年3月期2,871,072株
③期中平均株式数
2026年3月期58,489,607株2025年3月期58,489,709株
(参考)個別業績の概要
1.2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期121,6743.717,2130.717,9542.213,3287.4
2025年3月期117,319△4.417,0964.517,5634.112,4144.4
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭円銭
2026年3月期227.88―
2025年3月期212.26―
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2026年3月期173,125127,20873.52,174.90
2025年3月期161,848116,96172.31,999.70
(参考)自己資本2026年3月期127,208百万円2025年3月期116,961百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在で当社が入手可能な情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場
合があります。
なお、上記予想については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況............................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況................................................................................................2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.................................................................................2
(4)今後の見通し............................................................................................................3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................................................3
3.連結財務諸表及び主な注記................................................................................................4
(1)連結貸借対照表.........................................................................................................4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................................................6
連結損益計算書...............................................................................................................6
連結包括利益計算書.........................................................................................................7
(3)連結株主資本等変動計算書..........................................................................................8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書....................................................................................10
(5)連結財務諸表に関する注記事項....................................................................................11
(継続企業の前提に関する注記)..........................................................................................11
(セグメント情報等).........................................................................................................11
(1株当たり情報)............................................................................................................12
(重要な後発事象)............................................................................................................12
4.個別財務諸表及び主な注記................................................................................................13
(1)貸借対照表...............................................................................................................13
(2)損益計算書...............................................................................................................16
(3)株主資本等変動計算書................................................................................................18
5.その他...........................................................................................................................20
連結受注の概況...............................................................................................................20
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられ
たものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩
やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止ま
りが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。一方、開発事業等では、首都圏の新
築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね
堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきま
しては前期比5.1%増の1,384億28百万円となり、その内訳は完成工事高836億20百万円、開発事業
等売上高548億7百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比11.4%増の204億5百
万円、経常利益は前期比13.1%増の207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
18.8%増の152億24百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて119億29百万円増加し、1,706億23百万円となりました。
この主な要因は、現金預金が131億70百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億11百万円増加し、146億72百万円となりました。この
主な要因は、投資有価証券が6億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円となり
ました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1億63百万円増加し、486億69百万円となりました。この
主な要因は、未成工事受入金が36億20百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、20億78百万円となりました。この主な
要因は、退職給付に係る負債が1億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円となりま
した。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりまし
た。この主な要因は、利益剰余金が117億15百万円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加
し、548億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて145億89百万円増加し、172億44百万円となりました。この主な要因
は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて268億78百万円増加し、マイナス75億55百万円となりました。この主
な要因は、定期預金の預入による支出によるものであります。
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて2億22百万円増加し、マイナス35億17百万円となりました。この主な
要因は、配当金の支払額によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
自己資本比率65.465.667.370.772.6
時価ベースの自己資本比率30.435.156.952.961.1
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
―――――
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
―――――
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債残高/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額(利払い)
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4)今後の見通し
今後のわが国経済は、所得環境の改善等により引き続き回復基調で推移することが期待されます
が、中東情勢の今後の動向によっては下振れするリスクがあります。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、今
後の原油市場の動向により建築資材の更なる高騰や調達難を招くことが懸念されます。一方、開発
事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰によ
る顧客の購入意欲の低下が懸念されます。
このような状況におきまして、当社グループは、建設事業では、建物の付加価値向上をベースに
した企画開発型営業を推進するとともに、設備投資需要の増加を捉え、工場、倉庫、商業施設、宿
泊施設等の非住宅案件への取り組みを強化するなど、成長分野の受注に取り組んでまいります。ま
た、当社の安定的な成長を支える施工体制を維持・向上させるため、新たな協力業者及び技術人材
を確保するとともに、より一層の生産性向上に注力してまいります。
開発事業等では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社
グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELL
ENTCITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組みや太陽光発電シス
テムの導入等を進めてブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画やシニ
アマンションの開発など、収益構造の多角化を進めてまいります。
次期(2027年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高1,560億円、営業利益255億円、経
常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益175億円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在で当社が入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後の中東情勢
等、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用に
つきましては、国内外の諸情勢及び同業他社の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金82,65395,824
受取手形・完成工事未収入金等18,26612,649
販売用不動産7,1125,831
未成工事支出金5821,297
開発事業等支出金48,89953,938
材料貯蔵品6049
その他1,1551,040
貸倒引当金△36△8
流動資産合計158,693170,623
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額)4,1744,160
機械及び装置(純額)136185
車両運搬具及び工具器具備品(純額)436295
土地5,8625,862
リース資産(純額)1262
有形固定資産合計10,62210,566
無形固定資産138105
投資その他の資産
投資有価証券1,3451,972
繰延税金資産1,4601,334
その他699699
貸倒引当金△5△5
投資その他の資産合計3,4994,000
固定資産合計14,26114,672
資産合計172,954185,296
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等32,17330,179
未払法人税等4,5484,624
未成工事受入金4,6158,235
開発事業等受入金2,2191,762
賞与引当金717764
完成工事補償引当金315369
その他3,9162,732
流動負債合計48,50648,669
固定負債
役員退職慰労引当金233258
退職給付に係る負債1,087912
繰延税金負債250253
その他564654
固定負債合計2,1352,078
負債合計50,64150,748
純資産の部
株主資本
資本金3,6653,665
資本剰余金3,4403,440
利益剰余金115,187126,902
自己株式△574△575
株主資本合計121,717133,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金552980
退職給付に係る調整累計額42134
その他の包括利益累計額合計5951,115
純資産合計122,313134,547
負債純資産合計172,954185,296
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
売上高
完成工事高73,26683,620
開発事業等売上高58,39554,807
売上高合計131,662138,428
売上原価
完成工事原価66,37673,716
開発事業等売上原価41,73539,095
売上原価合計108,112112,812
売上総利益
完成工事総利益6,8909,904
開発事業等総利益16,65915,711
売上総利益合計23,55025,616
販売費及び一般管理費5,2395,210
営業利益18,31020,405
営業外収益
受取利息26310
受取配当金3039
その他1018
営業外収益合計68368
営業外費用
支払手数料81
その他00
営業外費用合計92
経常利益18,36920,771
税金等調整前当期純利益18,36920,771
法人税、住民税及び事業税5,6295,675
法人税等調整額△76△128
法人税等合計5,5525,547
当期純利益12,81615,224
親会社株主に帰属する当期純利益12,81615,224
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益12,81615,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金76428
退職給付に係る調整額6691
その他の包括利益合計143519
包括利益12,96015,744
(内訳)
親会社株主に係る包括利益12,96015,744
非支配株主に係る包括利益--
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,6653,440106,113△574112,644
当期変動額
剰余金の配当△3,743△3,743
親会社株主に帰属す
る当期純利益
12,81612,816
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計--9,073△09,073
当期末残高3,6653,440115,187△574121,717
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高475△24451113,095
当期変動額
剰余金の配当△3,743
親会社株主に帰属す
る当期純利益
12,816
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
7666143143
当期変動額合計76661439,217
当期末残高55242595122,313
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,6653,440115,187△574121,717
当期変動額
剰余金の配当△3,509△3,509
親会社株主に帰属す
る当期純利益
15,22415,224
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計--11,715△011,714
当期末残高3,6653,440126,902△575133,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高55242595122,313
当期変動額
剰余金の配当△3,509
親会社株主に帰属す
る当期純利益
15,224
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
42891519519
当期変動額合計4289151912,234
当期末残高9801341,115134,547
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益18,36920,771
減価償却費385483
貸倒引当金の増減額(△は減少)4△28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)63△42
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)1725
その他の引当金の増減額(△は減少)329△34
受取利息及び受取配当金△57△350
売上債権の増減額(△は増加)△5,8445,617
棚卸資産の増減額(△は増加)461△4,462
仕入債務の増減額(△は減少)△6,721△1,795
未払金の増減額(△は減少)484△785
未成工事受入金等の増減額(△は減少)8283,163
その他△286△62
小計8,03422,498
利息及び配当金の受取額57350
法人税等の支払額△5,436△5,604
営業活動によるキャッシュ・フロー2,65417,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△34,000△42,000
定期預金の払戻による収入-35,000
有形固定資産の取得による支出△366△526
無形固定資産の取得による支出△64△25
その他△3△3
投資活動によるキャッシュ・フロー△34,434△7,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△3,733△3,513
その他△7△3
財務活動によるキャッシュ・フロー△3,740△3,517
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△35,5206,170
現金及び現金同等物の期首残高84,17348,653
現金及び現金同等物の期末残高48,65354,824
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、
賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成
される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業開発事業等合計調整額(注)1
連結財務諸表
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高73,26658,395131,662―131,662
セグメント間の内部売上高
又は振替高
104―104△104―
計73,37158,395131,766△104131,662
セグメント利益5,10514,23719,342△1,03218,310
セグメント資産32,72791,919124,64748,307172,954
その他の項目
減価償却費19115835035385
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4137348652539
(注)1調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,032百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
-12-
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
建設事業開発事業等合計調整額(注)1
連結財務諸表
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高83,62054,807138,428―138,428
セグメント間の内部売上高
又は振替高
52―52△52―
計83,67354,807138,480△52138,428
セグメント利益7,90113,55021,452△1,04620,405
セグメント資産27,014102,684129,69855,597185,296
その他の項目
減価償却費26118344538483
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
18116334450394
(注)1調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額55,597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1株当たり純資産額2,091.19円2,300.37円
1株当たり当期純利益219.13円260.30円
(注)1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
21株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,81615,224
普通株主に帰属しない金額(百万円)――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
12,81615,224
普通株式の期中平均株式数(株)58,489,70958,489,607
31株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)122,313134,547
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)122,313134,547
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)
58,489,64858,489,508
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金76,67886,216
完成工事未収入金14,64310,662
開発事業等未収入金166197
販売用不動産5,2955,804
未成工事支出金3781,107
開発事業等支出金48,52353,930
短期貸付金181-
未収入金3146
その他777897
貸倒引当金△36△8
流動資産合計146,639158,855
固定資産
有形固定資産
建物6,4806,633
減価償却累計額△2,869△3,017
建物(純額)3,6113,615
構築物8696
減価償却累計額△38△43
構築物(純額)4752
車両運搬具1919
減価償却累計額△12△15
車両運搬具(純額)64
工具器具・備品135171
減価償却累計額△84△107
工具器具・備品(純額)5063
土地3,9873,987
リース資産309
減価償却累計額△26△6
リース資産(純額)43
有形固定資産合計7,7087,727
無形固定資産
ソフトウエア8759
その他00
無形固定資産合計8759
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券1,2861,913
関係会社株式2,6192,619
出資金00
関係会社長期貸付金1,457-
繰延税金資産1,4141,310
その他634638
投資その他の資産合計7,4126,482
固定資産合計15,20814,270
資産合計161,848173,125
負債の部
流動負債
支払手形1,465464
電子記録債務6,7678,565
工事未払金20,07418,868
未払金1,746583
未払費用333481
未払法人税等4,2333,896
未成工事受入金4,3467,792
開発事業等受入金2,1171,759
預り金1,003782
賞与引当金609665
完成工事補償引当金297362
その他30297
流動負債合計43,29744,318
固定負債
退職給付引当金1,046998
役員退職慰労引当金233258
その他308340
固定負債合計1,5881,597
負債合計44,88645,916
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金3,6653,665
資本剰余金
資本準備金3,4213,421
その他資本剰余金1818
資本剰余金合計3,4403,440
利益剰余金
利益準備金410410
その他利益剰余金
別途積立金95,000104,000
繰越利益剰余金14,46815,287
利益剰余金合計109,878119,697
自己株式△574△575
株主資本合計116,409126,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金552980
評価・換算差額等合計552980
純資産合計116,961127,208
負債純資産合計161,848173,125
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
売上高
完成工事高60,96773,148
開発事業等売上高56,35248,525
売上高合計117,319121,674
売上原価
完成工事原価55,31664,508
開発事業等売上原価40,57335,756
売上原価合計95,889100,264
売上総利益
完成工事総利益5,6518,639
開発事業等総利益15,77812,769
売上総利益合計21,43021,409
販売費及び一般管理費
役員報酬215208
従業員給料手当1,2321,282
賞与引当金繰入額197206
役員退職慰労引当金繰入額1753
退職給付費用4722
法定福利費223236
福利厚生費349
修繕維持費6184
事務用品費3937
通信交通費9698
動力用水光熱費2321
調査研究費44
広告宣伝費945771
貸倒引当金繰入額4△3
交際費1617
寄付金321
地代家賃184190
減価償却費5968
租税公課667578
保険料66
雑費223298
販売費及び一般管理費合計4,3334,195
営業利益17,09617,213
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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(単位:百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
営業外収益
受取利息37294
受取配当金429439
その他79
営業外収益合計475743
営業外費用
支払手数料81
その他-0
営業外費用合計82
経常利益17,56317,954
税引前当期純利益17,56317,954
法人税、住民税及び事業税5,1654,739
法人税等調整額△17△113
法人税等合計5,1484,626
当期純利益12,41413,328
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本剰
余金
資本剰余金合
計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合
計
別途積立金
繰越利益剰余
金
当期首残高3,6653,421183,44041087,00013,797101,207
当期変動額
剰余金の配当△3,743△3,743
別途積立金の積立8,000△8,000-
当期純利益12,41412,414
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計-----8,0006718,671
当期末残高3,6653,421183,44041095,00014,468109,878
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証
券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△574107,738475475108,213
当期変動額
剰余金の配当△3,743△3,743
別途積立金の積立--
当期純利益12,41412,414
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
767676
当期変動額合計△08,67176768,748
当期末残高△574116,409552552116,961
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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当事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本剰
余金
資本剰余金合
計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合
計
別途積立金
繰越利益剰余
金
当期首残高3,6653,421183,44041095,00014,468109,878
当期変動額
剰余金の配当△3,509△3,509
別途積立金の積立9,000△9,000-
当期純利益13,32813,328
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計-----9,0008189,818
当期末残高3,6653,421183,440410104,00015,287119,697
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証
券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△574116,409552552116,961
当期変動額
剰余金の配当△3,509△3,509
別途積立金の積立--
当期純利益13,32813,328
自己株式の取得△0△0△0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
428428428
当期変動額合計△09,81842842810,246
当期末残高△575126,228980980127,208
新日本建設株式会社(1879)2026年3月期決算短信
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5.その他
連結受注の概況
前連結会計年度当連結会計年度
増減額
(百万円)
増減率
(%)
(自2024年4月1日(自2025年4月1日
至2025年3月31日)至2026年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
連結受注高154,214163,3979,1836.0
(注)当連結会計年度における連結受注高の内訳は、建設事業104,179百万円、開発事業等59,217百万
円であります。
(
参考)個別受注の概況(建設事業)
前事業年度当事業年度
増減額
(百万円)
増減率
(%)
(自2024年4月1日(自2025年4月1日
至2025年3月31日)至2026年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
住宅57,29264,1816,88812.0
非住宅24,26529,0814,81519.8
合計81,55893,26211,70414.4