EDINET提出書類 南海辰村建設株式会社(E00118) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年6月15日 【事業年度】 第83期(自 【会社名】 南海辰村建設株式会社…
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2026年6月15日
【事業年度】
第83期(自
【会社名】
南海辰村建設株式会社
【英訳名】
Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
取締役社長
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
【電話番号】
06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】
経理部長
【最寄りの連絡場所】
大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
【電話番号】
06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】
経理部長
【縦覧に供する場所】
南海辰村建設株式会社
2025年4月1日
浦
藤
藤
地
原
紅
至
原
琢
2026年3月31日)
陽
琢
也
也
東京支店
(東京都中央区銀座五丁目15番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
37,189
42,401
43,626
52,945
45,797
経常利益
(百万円)
1,869
1,824
1,625
2,388
2,856
親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益
1,310
1,896
1,100
1,714
2,093
包括利益
(百万円)
1,324
1,869
1,406
1,631
2,585
純資産額
(百万円)
12,670
14,453
15,773
17,290
19,703
総資産額
(百万円)
32,445
34,856
30,335
42,867
35,079
1株当たり純資産額
(円)
439.53
501.37
547.18
599.78
683.48
1株当たり当期純利益
(円)
45.46
65.80
38.17
59.48
72.61
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
39.1
41.5
52.0
40.3
56.2
自己資本利益率
(%)
10.9
14.0
7.3
10.4
11.3
株価収益率
(倍)
7.1
4.8
8.5
5.4
6.5
(百万円)
1,600
1,824
1,522
△6,133
8,447
(百万円)
△33
711
△507
△137
△305
(百万円)
△551
△125
△2,574
3,933
△5,384
(百万円)
5,419
7,829
6,269
3,932
6,688
(人)
516
500
484
502
511
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
受注工事高
(百万円)
42,827
39,728
53,776
65,310
57,396
売上高
(百万円)
36,406
40,996
42,773
51,809
44,091
経常利益
(百万円)
1,858
1,745
1,581
2,284
2,689
当期純利益
(百万円)
1,304
1,839
1,093
1,636
1,969
資本金
(百万円)
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
発行済株式総数
(千株)
28,835
28,835
28,835
28,835
28,835
純資産額
(百万円)
11,852
13,621
14,683
16,241
18,143
総資産額
(百万円)
31,517
33,928
29,034
41,690
33,508
1株当たり純資産額
(円)
411.16
472.51
509.37
563.40
629.39
1株当たり配当額
〔うち1株当たり
中間配当額〕
(円)
3.00
〔―〕
3.00
〔―〕
4.00
〔―〕
6.00
〔―〕
8.00
〔―〕
1株当たり当期純利益
(円)
45.24
63.82
37.94
56.79
68.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
37.6
40.1
50.6
39.0
54.1
自己資本利益率
(%)
11.6
14.4
7.7
10.6
11.5
株価収益率
(倍)
7.1
5.0
8.6
5.6
6.9
配当性向
(%)
6.6
4.7
10.5
10.6
11.7
従業員数
(人)
458
445
438
452
458
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
100.3
(102.0)
100.3
(107.9)
103.4
(152.5)
103.7
(150.2)
152.8
(202.2)
最高株価
(円)
354
378
370
375
652
最低株価
(円)
272
300
307
268
240
(注) 1
2
3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第82期の1株当たり配当額6円には、合併30周年記念配当1円を含んでおります。
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南海辰村建設株式会社(E00118)
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2 【沿革】
当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。
1944年6月
大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立
1947年5月
商号を株式会社西田工務店に変更
1949年11月
建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。
1952年6月
建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。
1962年6月
西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)
1963年5月
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1968年11月
東京出張所を東京支店に改めた。
1969年7月
宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
1972年8月
建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特−47)第71号の許可を受けた。
1972年8月
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受け
た。
1975年5月
南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更
1975年5月
本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転
1988年9月
本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転
1991年5月
甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。
1995年10月
株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更
1995年10月
東京支店を東京本店に改めた。
1995年10月
大阪本店を開設
1998年4月
大阪本店を本社に統合
2001年12月
第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社(現株式会社NANKAI)は当社の親
会社となった。
2002年4月
東京本店を東京支店に改めた。
2004年9月
東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転
2010年4月
日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)
2010年8月
東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年4月
南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収
合併を実施
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場
2023年3月
創業100周年
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南海辰村建設株式会社(E00118)
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び
不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業
当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用
仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発
注しております。
不動産事業
当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注)南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更してお
ります。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
の内容
割合(%)
(親会社)
関係内容
(被所有)
大阪市
浪速区
72,983
南海建設興業株式会社
大阪府
貝塚市
20
建設事業
100
日本ケーモー工事株式会社
東京都
台東区
84
建設事業
100
南海電気鉄道株式会社
運輸事業
不動産事業
62.19
建設工事を請負っております。
〔4.46〕
(連結子会社)
(注) 1
2
3
4
5
当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務0名
当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務0名
連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の〔〕内は、間接所有割合で内数であります。
当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更して
おります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の
向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を
図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におき
ましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方
で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技
術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予
想されます。
このような状況の下、当社グループでは、「3カ年経営計画(2025〜2027)」2年目にあたる2026年
度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び
働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。
具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、DX推進による生産性の向上
に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組み
を強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「NTアカデミー」の実効性向上に取
り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さら
に、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競
争優位性を強化してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組
み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
「3カ年経営計画(2025〜2027)」については以下のとおりであります。
①スローガン
「変革」と「成長」の3年間
〜未来への挑戦、ともにここから〜
②基本方針
a
事業規模の拡大と利益創出力の強化
b
人財力と組織力の向上
c
環境・社会への貢献とガバナンスの強化
d
持続的な企業価値の向上
③主要テーマ
a
事業戦略
・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保
・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築
b
人財戦略
・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化
c
ESGの取組み
・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
d
財務・資本政策
・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築
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④数値計画(2028年3月期
連結ベース)
売上高
56,500百万円
売上総利益
5,120百万円
営業利益
2,620百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,790百万円
ROE
8.0%以上
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理
当社は、普遍的な経営理念である社是を基本に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指し、「3
カ年経営計画(2025〜2027)」において「挑戦と変革を繰り返し、持続的な企業価値の向上に努めるとと
もに、人と地球にやさしいまちづくりを通じてサステナブルな社会の実現を目指す」ことを「サステナブル経営」
の考え方として定めております。
サステナブル経営
挑戦と変革を繰り返し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、
人と地球にやさしいまちづくりを通じてサステナブルな社会の実現を目指します
当社は、「サステナブル経営」の考え方を基に同計画において「ESGの取組み」を策定し、「環境」「社会」
「ガバナンス」の観点から、それぞれ取組み施策を設定しております。これらの取組みや同計画の施策を着実に推
進することで、当社の中長期的な成長と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
ESGの取組み
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①環境
現場作業所における脱炭素エネルギー100%の電気導入や、建設廃棄物のリサイクル推進を通じて「CO2削減と
省エネ、省資源活動」「建設リサイクルの推進」に取り組んでおります。また、ZEHデベロッパー登録を活かし
た積極的な提案営業により「ZEH−M・ZEBの普及促進」に努めてまいります。
これらの取組みは、地球温暖化対策への対応に加え、環境配慮を重視する顧客からの評価向上や受注機会の拡大
につながるものと認識しております。今後も、環境負荷低減に向けた取組みの実効性を高めるため、継続的に検討
を行ってまいります。
②社会
南海グループの一員として、建設事業を通じた安全・安心で快適な生活環境づくりや社会インフラの整備を行う
ことで「地域社会への貢献」を目指してまいります。また、ダイバーシティ&インクルージョンへの取組みについ
ては、人財戦略の一環として推進し、多様な人財がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の整備に努めてまいりま
す。
これらの取組みを当社の事業運営や人財戦略に着実に反映させ、社会的責任を果たしてまいります。
③ガバナンス
当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益
を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。
当社は、「リスク管理体制の強化」の一環として、取締役会の実効性向上を図るとともに、当社グループの経営
に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を目的として、リスク管理委員会を設置しております。
同委員会におけるリスク管理の状況については、取締役会に報告する体制を整えております。
また、災害発生時に備えた事業継続計画(BCP)を策定し、継続的な見直しと定期的な訓練を実施しておりま
す。
そのほか、関連法令や社内ルールに関する社内教育の徹底を通じた「コンプライアンス体制の強化」や、非財務
情報を含む情報発信力の強化により「ステークホルダーとの関係強化」を進めてまいります。
(2)人的資本・多様性に関する取組み
人的資本・多様性に関する取組みは、「第4
提出会社の状況
本方針等」に記載しております。
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従業員の状況等
(1)
人材戦略に関する基
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・
一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努め
ております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向
当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりま
すが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 信用リスク
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を
計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与
信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える
貸倒損失が発生する可能性があります。
(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等
建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困
難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)
施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失う
とともに、瑕疵担保責任(契約不適合責任)により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財の確保
労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などによ
り、人財の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これ
らの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令違反、訴訟等のリスク
当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営
の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象とな
る場合など、その結果によっては当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等のリスク
想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因
による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をき
たす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復
してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況の
まま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間建設投資は堅調な企
業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足により、依然として
予断を許さない経営環境が続いてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比13.5%減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4%増の
28億42百万円、経常利益は前期比19.6%増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1%増の
20億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比18.2%減の350億79百万円、負債合計は、前期比39.9%減の153億75百万円、純資産合
計は前期比14.0%増の197億3百万円となり、自己資本比率は前期比15.9ポイント増の56.2%、1株当たり純資産
額は前期比83.7円増の683.48円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前期比13.5%減の456億19百万円となり、セグメント利益は
手持工事の利益改善等により、前期比18.8%増の28億37百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比3.5%減の1億88百万円となり、セグメント利益は前
期比19.3%減の31百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加し、66億88百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少等があったものの、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度61億33百万円のマイ
ナスから84億47百万円のプラスとなり、145億80百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前
連結会計年度1億37百万円のマイナスから3億5百万円のマイナスとなり、1億68百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が減少したこと等により、前連結会計年度39億33百万円のプラスから53億84百万円のマイナスとなり、93
億18百万円の減少となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a
受注実績
セグメントの名称
建設事業
(注)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(百万円)
66,645
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(百万円)
59,351 (10.9%減)
当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b
売上実績
セグメントの名称
建設事業
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(百万円)
52,760
45,619
(13.5%減)
195
188
(3.5%減)
計
52,955
45,808
(13.5%減)
セグメント間消去
△10
△10
52,945
45,797
不動産事業
差引合計
(注) 1
2
3
4
(13.5%減)
セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
南海電気鉄道株式会社
9,747百万円
18.4%
当連結会計年度
南海電気鉄道株式会社
14,602百万円
31.9%
南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更して
おります。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
区分
前期繰越
工事高
(百万円)
2
b
計
当期完成
工事高
(百万円)
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
建築工事
47,906
54,464
102,370
41,173
61,197
土木工事
10,523
8,563
19,087
8,525
10,561
電気工事
372
2,282
2,655
1,914
740
計
58,802
65,310
124,113
51,613
72,499
建築工事
61,197
37,352
98,549
32,706
65,843
土木工事
10,561
17,405
27,966
8,485
19,480
電気工事
740
2,638
3,379
2,711
667
72,499
57,396
129,895
43,903
85,992
計
(注) 1
当期受注
工事高
(百万円)
前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(注)
区分
特命(%)
競争(%)
計(%)
建築工事
18.2
81.8
100
土木工事
74.6
25.4
100
電気工事
100
―
100
建築工事
27.7
72.3
100
土木工事
36.3
63.7
100
電気工事
100
―
100
百分比は請負金額比であります。
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c
完成工事高
期別
区分
前事業年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当事業年度
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
官公庁
民間
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建築工事
5,896
35,276
41,173
土木工事
1,643
6,882
8,525
電気工事
―
1,914
1,914
計
7,539
44,074
51,613
建築工事
2,124
30,581
32,706
土木工事
902
7,583
8,485
電気工事
―
2,711
2,711
3,026
40,876
43,903
計
(注) 1
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
発注者
JR西日本プロパティーズ株式会社
工事名称
2025年日本国際博覧会施設整備事業 PW西工区(建
設工事)
(仮称)プレディアコート鷺沼新築工事
学校法人
浪速学院
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
浪速学院
日本ペイントコーポレートソリューション
ズ株式会社
明和地所株式会社
浪速中学校棟建設工事
(仮称)新技術研究棟新築工事(施工業務)
(仮称)クリオ氷川台新築工事
当事業年度
発注者
2
工事名称
茨木3ロジスティック特定目的会社
GLP
ALFALINK茨木3プロジェクト
信和不動産株式会社・株式会社プレサンス
コーポレーション
(仮称)此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工
事
南海不動産株式会社
(仮称)東岸和田駅前新築工事
前田建設工業株式会社
大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業
学校法人近畿大学
近畿大学医学部・近畿大学病院新築工事(B工区)
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
3
前事業年度
南海電気鉄道株式会社
9,739百万円
18.9%
当事業年度
南海電気鉄道株式会社
14,591百万円
33.2%
南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更して
おります。
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d
次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
区分
官公庁
民間
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建築工事
2,784
63,058
65,843
土木工事
11,405
8,075
19,480
電気工事
―
667
667
14,189
71,802
85,992
計
(注)
次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者
MGM大阪株式会社
横浜市役所
株式会社サンウッド・京王電鉄株
式会社・中央日本土地建物株式会
社
大成有楽不動産株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
工事名称
(仮称)大阪IRプロジェクト ブロック
B新築工事
栄処理区柏尾川右岸幹線下水道整備工事
2029年12月完成予定
(仮称)西原3丁目計画新築工事
2027年9月完成予定
(仮称)江東区東陽三丁目計画新築工事
2028年6月完成予定
横浜市中区山下町95計画新築工事
2027年3月完成予定
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完成予定年月
2032年3月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a
財政状態
(資産の部)
資産合計は、現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ77億88百万円減の350億79百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102億1
百万円減の153億75百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が1億72百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利
益20億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増の197億3百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末599.78円から83.7円増の683.48円となりました。
b
経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ71億48百万円減の457億97百万円となりました。このうち、完成工事高は前期
に大型工事が進捗した影響等により、前連結会計年度に比べ71億41百万円減の456億12百万円、不動産事業売上高
は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6百万円減の1億84百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億73百万円増の51億95百万円となりました。このうち、完成工事総利益
は手持工事の利益改善等により、前連結会計年度に比べ3億78百万円増の51億30百万円となりました。また、不動
産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4百万円減の65百万円となりまし
た。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益が増加したことに加え販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に
比べ4億61百万円増の28億42百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4億68百万円増の28億56百万円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益等)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3億78百万円増
の20億93百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度59.48円から13.13円増の72.61円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
事業の状況
(1)経営成績等の状況の概要
4
経営者による財政状態、経
②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
b
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c
財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金
調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸
越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定
金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は7億70百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
経理の状況
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【重要な契約等】
特記事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1) 建設事業
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメント
設備の内容
の名称
建物・
構築物
機械、運
土地
搬具及び
工具器具
面積(㎡)
金額
備品
リース
資産
従業員数
(人)
合計
本社
(大阪市浪速区)
建設事業
事務所
15
58
(449)
―
―
73
310
東京支店
(東京都中央区)
建設事業
事務所
7
3
―
―
―
11
148
(注)
土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は153百万円であり、土地の面積について
は、( )内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。
建物(㎡)
本社
3,175
東京支店
865
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
設備の内容
の名称
建物・
構築物
機械、運
土地
搬具及び
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
リース
資産
従業員数
(人)
合計
南海建設興業株式会社
本社
建設事業
(大阪府貝塚市)
事務所
18
0
6
0
―
18
16
南海建設興業株式会社
和歌山支店
建設事業
(和歌山県橋本市)
事務所
49
2
―
―
―
51
23
事務所
―
3
―
―
1
4
14
建設用
機材置場
1
6
10,197
27
―
35
―
日本ケーモー工事株式
会社
建設事業
本社
(東京都台東区)
日本ケーモー工事株式
会社
建設事業
機材置場
(千葉県香取郡多古町)
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
47,000,000
計
47,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月15日)
普通株式
28,835,730
28,235,730
計
28,835,730
28,235,730
種類
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
内容
単元株式数は100株であります。
―
―
(注)2026年4月28日開催の取締役会決議により、2026年5月15日付で自己株式を消却いたしました。これにより、提
出日現在の発行済株式総数は600,000株減少し、28,235,730株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月1日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
△259,521,574
28,835,730
―
2,000
(注) 1
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
―
―
2018年6月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月1日付で普通株式10株を1株
とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730株となっておりま
す。
2 2026年4月28日開催の取締役会決議により、2026年5月15日付で自己株式を消却いたしました。これによ
り、発行済株式総数は600,000株減少し、28,235,730株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
4
25
157
32
19
3,909
4,146
―
(人)
所有株式数
―
3,225
4,575
210,043
15,330
193
54,854
288,220
13,730
(単元)
所有株式数
―
1.12
1.59
72.87
5.32
0.07
19.03
100
―
の割合(%)
(注) 1 自己株式8,388株は、個人その他に83単元及び単元未満株式の状況に88株を含めて記載しております。
なお、自己株式8,388株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質保有株式数は8,188株でありま
す。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が83単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
住所
南海電気鉄道株式会社
大阪市中央区難波五丁目1番60号
16,635
57.71
住之江興業株式会社
大阪市住之江区泉一丁目1番71号
871
3.02
株式会社奥村組
大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
800
2.78
前田建設工業株式会社
東京都千代田区富士見二丁目10番2号
800
2.78
南海辰村建設大阪取引先持株会
大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
562
1.95
株式会社大林組
東京都港区港南二丁目15番2号
552
1.91
南海ビルサービス株式会社
大阪市中央区難波五丁目1番60号
408
1.42
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)
(常任代理人株式会社三菱
UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
330
1.15
高石
東京都江戸川区
310
1.08
東京都中央区銀座五丁目15番1号
290
1.01
21,559
74.79
文夫
南海辰村建設東京取引先持株会
計
−
(注)南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式
8,100
普通株式
28,813,900
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
288,139
―
13,730
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
28,835,730
―
―
総株主の議決権
―
単元未満株式
(注) 1
2
288,139
―
完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株(議決権の数83個)、株
主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には保有していない株式が200株(議決権の数2個)が含
まれております。
単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の住所
他人名義
所有株式数
(株)
大阪市浪速区難波中
三丁目5番19号
8,100
―
8,100
0.03
8,100
―
8,100
0.03
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
南海辰村建設株式会社
計
(注)
2026年3月31日現在
所有株式数発行済株式総数
の合計
に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
―
このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数2
個)あります。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2026年4月28日)での決議状況
(取得期間2026年4月30日)
価額の総額(百万円)
800,000
373
当事業年度前における取得自己株式
―
―
当事業年度における取得自己株式
―
―
残存決議株式の総数及び価額の総額
―
―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
―
―
当期間における取得自己株式
800,000
373
提出日現在の未行使割合(%)
―
―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
57
0
当期間における取得自己株式
―
―
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
600,000
280
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
―
―
―
―
8,188
―
208,188
―
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年3月31日とした期末
配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
株主還元につきましては、財務健全性とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当の維持と機動的な自己株式の取得
を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に
充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
以上の基本方針に基づき、当期の実績結果や今後の業績見通し等を総合的に勘案した結果、前期の1株につき6円
配当から2円増配し、1株につき8円配当とさせていただきました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
2026年4月28日
取締役会決議
1株当たりの配当額
(円)
230
23/102
8.0
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利
益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。ま
た、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライア
ンス重視の経営に努めるとともに、積極的なIR活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設
置会社制度を採用しており、社外取締役4名を含む取締役11名(うち監査等委員である取締役5名)で構成され
る取締役会と、常勤の監査等委員1名のほか、独立社外取締役4名で構成される監査等委員会による体制を構築
しております。
なお、当社は、2026年6月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役4名を含む
取締役10名(うち監査等委員である取締役5名)で構成される取締役会と、常勤の監査等委員1名のほか、独立
社外取締役4名で構成される監査等委員会による体制を構築する予定です。
取締役会は、原則月1回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行を監督する
とともに、経営の効率性と透明性の向上を期し、業務執行における全般的な統制と経営判断の適正化に努めてお
ります。また、取締役会の策定する経営の基本方針にもとづいて、経営に関する重要な事項を審査するために、
常勤の取締役及び執行役員を構成員とする常務会を原則月2回開催するなど、迅速かつ戦略的な経営を推進して
おります。
監査等委員会は原則月1回その他必要に応じて開催しております。また、常勤の監査等委員を選定するほか、
内部監査部門の使用人が監査等委員会に関する職務を補助することとしており、監査に必要な調査や情報収集等
の各部署の協力体制を構築し、監査等委員会の指示の実効性を確保してまいります。
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
(ア) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しておりま
す。さらには、当社及び子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するため
に「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社
では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省を踏まえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法
令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸
透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止
法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫
理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。
また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、総務部を窓口として、当社及び子会社の役職員からの
通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」に基づき運用を行っ
ております。さらに親会社の株式会社NANKAI(旧社名は南海電気鉄道株式会社)が設置している「企業倫理
ホットライン制度」にも参加しております。
(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」等に従い、稟議書そ
の他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を
行っております。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えておりま
す。
(ウ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を図ることを目的に「リスク管
理委員会」を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会に対して報告する体制を整えております。
与信管理は、「受注審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しておりま
す。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、総務部が統括的に管理し、
対応を行っております。
安全、環境及び品質は、法令、ISO9001及び14001のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が
各種リスクに対応しております。
大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を
受けた事業継続計画(BCP)に基づき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、あらかじめ当社の承認
を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前に
チェックする体制を整えております。
(エ) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」及び「職務権限規程」により、責任、権限、
義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」及び「常務会規程」に従
い、取締役会及び常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。
また、取締役会の監督機能の強化及び迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を
導入するとともに、経営目標の達成のため、3カ年経営計画(ビジネスプラン)を設定、実行し、適宜検証してお
ります。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内
部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。
当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に
関して、指導、育成を行っております。
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(オ) 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報
告の信頼性を向上させるために、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しておりま
す。また、内部監査室は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行う
よう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。
(カ) その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理及び指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と
基本戦略に基づき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指して
おります。
また、子会社においても3カ年経営計画(ビジネスプラン)の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を
行う報告会を、四半期に1回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ること
としております。
また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜
意見を提示するほか、内部監査室による定期的な監査を実施する体制を整えております。
(キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人並びに当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)か
らの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会及び監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監
査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるもの
としております。
また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務
に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動及び評価
については監査等委員会の同意を得ることとしております。
(ク) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、当社及びグループ経営に重要な影響を及ぼす事項、重
要な業務執行の状況及び監査等委員会がその職務遂行上必要であると判断した事項について報告するほか、決裁後
の稟議書、内部監査報告書等重要な文書を回付することとしております。
また、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、業務執行に関する法令違反、定款違反及び不正の事
実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは遅滞なく報告することとしております。
なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨
を当社及び子会社の全役職員に周知徹底しております。
(ケ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊
急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項
に定める最低責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された
場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補すること
としております。なお、当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料
を全額当社が負担しております。
⑥取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、5名以上とする旨を定款に定めております。
監査等委員である取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。
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⑦取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定
款に定めております。
⑧取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した
機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするもので
あります。
⑪2026年3月期取締役会の活動状況
当社は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会を、原則月1回そ
の他必要に応じて開催しており、その活動状況は以下のとおりです。
氏名
開催回数
出席回数
高木
俊之
11回
11回
浦地
紅陽
11回
11回
奥村
透
11回
11回
﨑井
威洋
11回
11回
楠岡
英人
11回
11回
吉田
成夫
9回
9回
畑
安弘
2回
0回
阪田
茂
2回
2回
堀家
正則
2回
2回
山下
幸雄
2回
2回
久保
洋介
9回
9回
土居
和良
11回
11回
中川
美雪
11回
11回
岸本
一藏
9回
8回
今枝
史絵
9回
9回
(注)各取締役の就任期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
・2026年3月期取締役会の具体的な検討内容
中期経営計画、株主総会関連、役員人事・役員報酬、取締役会実効性評価、内部統制システムの基本方針・運用
状況、業務執行状況等について審議・決定、報告などを行いました。
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(2) 【役員の状況】
①2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況
男性9名
女性2名
(役員のうち女性の比率18%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1983年4月
代表取締役
取締役会長
高木俊之
1960年6月5日
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
浦地紅陽
1963年10月16日
奥村
1962年12月20日
〔内部監査室〕担当
取
締
役
専務執行役員
透
土木本部長
取
締
役
専務執行役員
楠岡英人
1970年11月24日
経営統括本部長
取
締
役
﨑井威洋
1957年9月27日
取
締
役
吉田成夫
1959年1月30日
2006年6月
2011年6月
2013年6月
2017年6月
2017年6月
2019年6月
2023年4月
2023年4月
2023年6月
2023年6月
1986年4月
2009年6月
2015年6月
2017年6月
2019年6月
2019年6月
2021年6月
2021年6月
2021年6月
2021年6月
1985年4月
2009年6月
2015年6月
2017年6月
2017年6月
2017年6月
2020年6月
1993年4月
2019年6月
2019年6月
2020年6月
2022年4月
2022年4月
2023年4月
2024年6月
2026年4月
2026年4月
1980年4月
2011年10月
2012年4月
2017年6月
2020年6月
2022年4月
2023年4月
2023年6月
2023年6月
1983年4月
2009年4月
2018年6月
2022年4月
2024年4月
2025年4月
2025年6月
28/102
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社経営政策室経営企画部部長
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役
同社専務取締役
同社専務執行役員
同社取締役
当社顧問
当社代表取締役(現)
当社取締役会長(現)
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社総務室人事部部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役
同社常務執行役員
当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
当社〔内部監査室〕担当(現)
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社鉄道営業本部統括部長
阪堺電気軌道株式会社常務取締役
当社取締役(現)
当社常務執行役員
当社土木本部長(現)
当社専務執行役員(現)
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社部長待遇(現)
当社経営企画部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社経営戦略本部長
当社常務執行役員
当社取締役(現)
当社専務執行役員(現)
当社経営統括本部長(現)
東海興業株式会社入社
当社入社
当社東京支店建築工事部担当部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社東京建築本部長
当社取締役(現)
当社東京支店長
当社入社
当社建築本部工務部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社大阪建築本部長
当社取締役(現)
任期
所有
株式数
(百株)
(注) 2
100
(注) 2
110
(注) 2
27
(注) 2
20
(注) 2
15
(注) 2
20
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1986年4月
2010年6月
2010年6月
取
締
役
(常勤監査等委員)
久保洋介
1963年11月22日
2014年6月
2017年8月
2018年6月
2023年6月
2025年6月
1979年4月
2005年10月
2007年5月
取
締
役
(監査等委員)
土居和良
1955年12月9日
2011年6月
2011年12月
2012年7月
2021年6月
1992年4月
1993年8月
1995年10月
取
締
役
(監査等委員)
中川美雪
1970年1月15日
1999年4月
2018年8月
2018年9月
2019年4月
2021年6月
2022年6月
2024年6月
取
締
役
(監査等委員)
岸本一藏
1965年6月10日
1991年4月
2001年4月
2006年6月
2011年4月
2025年6月
2001年10月
取
締
役
(監査等委員)
今枝史絵
1975年10月23日
2010年1月
2017年6月
2023年6月
2025年6月
計
(注) 1
2
3
4
5
任期
所有
株式数
(百株)
(注) 3
―
(注) 3
―
(注) 3
―
(注) 3
―
(注) 3
―
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社部長待遇(現)
徳島バス株式会社代表取締役常務取
締役
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)グループ事業室部長
和歌山バス株式会社常務取締役
同社取締役社長
住之江興業株式会社取締役社長
当社取締役(監査等委員)(現)
日本開発銀行(現株式会社日本政策投
資銀行)入行
同行信用リスク管理部参事役
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)鉄道営業本部統括部部長
(出向)
第一中央汽船株式会社監査役(2015年
6月退任)
株式会社日陸監査役(常勤)(2020年12
月退任)
株式会社日本政策投資銀行退職
当社取締役(監査等委員)(現)
株式会社ビジネスコンサルタント入社
同社退職
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
公認会計士登録(現)
有限責任あずさ監査法人退所
中川美雪公認会計士事務所開設所長
(現)
合同会社みらい会計研究所設立代表
社員(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
神鋼商事株式会社社外取締役
神鋼商事株式会社社外取締役(監査等
委員)(現)
大阪大学工学部建築工学科助手
同大学学内講師
同大学大学院助教授(准教授)
近畿大学建築学部教授(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
弁護士登録(現)
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
同法人パートナー(現)
山喜株式会社社外取締役(監査等委
員)(現)
株式会社森組社外監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
292
監査等委員である取締役土居和良、同中川美雪、同岸本一藏及び同今枝史絵は、社外取締役でありま
す。なお、監査等委員である取締役土居和良、同中川美雪、同岸本一藏及び同今枝史絵は、株式会社東
京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長久保洋介、委員土居和良、委員中川美雪、委員岸本一藏、委員今枝史絵
当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、上記取締役兼務者3名及び次の13名であります。
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
中島
一
山岸宏朗
西
昭彦
吉村克也
笠井秀治
安全品質環境室長、〔DX推進室〕担当
大阪建築本部長
東京建築本部長、東京支店長
経営統括本部副本部長兼経営統括本部人財戦略室長兼DX推進室長
〔経営統括本部購買部〕担当、経営統括本部購買部長、DX推進室付
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南海辰村建設株式会社(E00118)
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上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
水野
潔
西尾忠弘
柏原英二
浜口庄庫
進藤和彦
厚田健一
秋山利治
宮川
勉
経営統括本部付、大阪建築本部付
土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長、DX推進室付
安全品質環境室副室長兼安全品質環境室安全品質環境部長
土木本部東京土木事業部長
東京建築本部副本部長兼東京建築本部工務部長、DX推進室付
大阪建築本部工事部長
安全品質環境室安全品質環境部長
大阪建築本部副本部長、DX推進室付
②2026年6月16日開催予定の定時株主総会後の当社の役員の状況
当社は、2026年6月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取
締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期
は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会終結後に開催を予定しております取締役会の決議事項の内容
(役職等)を含めて記載しております。
男性8名
女性2名
(役員のうち女性の比率20%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1986年4月
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
浦地紅陽
1963年10月16日
〔内部監査室〕担当
代表取締役
専務執行役員
楠岡英人
1970年11月24日
奥村
透
1962年12月20日
山岸宏朗
1961年10月19日
西
1963年3月30日
経営統括本部長
取
締
役
専務執行役員
土木本部長
取
締
役
常務執行役員
大阪建築本部長
取
締
役
常務執行役員
東京建築本部長
東京支店長
昭彦
2009年6月
2015年6月
2017年6月
2019年6月
2019年6月
2021年6月
2021年6月
2021年6月
2021年6月
1993年4月
2019年6月
2019年6月
2020年6月
2022年4月
2022年4月
2023年4月
2024年6月
2026年4月
2026年4月
2026年6月
1985年4月
2009年6月
2015年6月
2017年6月
2017年6月
2017年6月
2020年6月
1984年4月
2010年10月
2019年4月
2023年4月
2025年4月
2026年4月
2026年4月
2026年6月
1986年4月
2008年10月
2022年4月
2023年6月
2025年6月
2026年4月
2026年4月
2026年4月
2026年6月
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南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社総務室人事部部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役
同社常務執行役員
当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
当社〔内部監査室〕担当(現)
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社部長待遇(現)
当社経営企画部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社経営戦略本部長
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員(現)
当社経営統括本部長(現)
当社代表取締役(予定)
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社鉄道営業本部統括部長
阪堺電気軌道株式会社常務取締役
当社取締役(現)
当社常務執行役員
当社土木本部長(現)
当社専務執行役員(現)
株式会社藤木工務店入社
当社入社
当社東京支店建築工事部担当部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員(現)
当社大阪建築本部長(現)
当社取締役(予定)
前田建設工業株式会社入社
同社本店営業部長
当社東京建築本部営業部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員(現)
当社東京建築本部長(現)
当社東京支店長(現)
当社取締役(予定)
任期
所有
株式数
(百株)
(注) 2
110
(注) 2
20
(注) 2
27
(注) 2
15
(注) 2
15
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1986年4月
2010年6月
2010年6月
取
締
役
(常勤監査等委員)
久保洋介
1963年11月22日
2014年6月
2017年8月
2018年6月
2023年6月
2025年6月
1979年4月
2005年10月
2007年5月
取
締
役
(監査等委員)
土居和良
1955年12月9日
2011年6月
2011年12月
2012年7月
2021年6月
1992年4月
1993年8月
1995年10月
取
締
役
(監査等委員)
中川美雪
1970年1月15日
1999年4月
2018年8月
2018年9月
2019年4月
2021年6月
2022年6月
2024年6月
取
締
役
(監査等委員)
岸本一藏
1965年6月10日
1991年4月
2001年4月
2006年6月
2011年4月
2025年6月
2001年10月
取
締
役
(監査等委員)
今枝史絵
1975年10月23日
2010年1月
2017年6月
2023年6月
2025年6月
計
(注) 1
2
3
4
5
任期
所有
株式数
(百株)
(注) 3
―
(注) 3
―
(注) 3
―
(注) 3
―
(注) 3
―
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)入社
同社部長待遇(現)
徳島バス株式会社代表取締役常務取
締役
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)グループ事業室部長
和歌山バス株式会社常務取締役
同社取締役社長
住之江興業株式会社取締役社長
当社取締役(監査等委員)(現)
日本開発銀行(現株式会社日本政策投
資銀行)入行
同行信用リスク管理部参事役
南海電気鉄道株式会社(現株式会社N
ANKAI)鉄道営業本部統括部部長
(出向)
第一中央汽船株式会社監査役(2015年
6月退任)
株式会社日陸監査役(常勤)(2020年12
月退任)
株式会社日本政策投資銀行退職
当社取締役(監査等委員)(現)
株式会社ビジネスコンサルタント入社
同社退職
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
公認会計士登録(現)
有限責任あずさ監査法人退所
中川美雪公認会計士事務所開設所長
(現)
合同会社みらい会計研究所設立代表
社員(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
神鋼商事株式会社社外取締役
神鋼商事株式会社社外取締役(監査等
委員)(現)
大阪大学工学部建築工学科助手
同大学学内講師
同大学大学院助教授(准教授)
近畿大学建築学部教授(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
弁護士登録(現)
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
同法人パートナー(現)
山喜株式会社社外取締役(監査等委
員)(現)
株式会社森組社外監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
187
監査等委員である取締役土居和良、同中川美雪、同岸本一藏及び同今枝史絵は、社外取締役でありま
す。なお、監査等委員である取締役土居和良、同中川美雪、同岸本一藏及び同今枝史絵は、株式会社東
京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長久保洋介、委員土居和良、委員中川美雪、委員岸本一藏、委員今枝史絵
当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の11名であります。
専務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
中島
一
吉村克也
笠井秀治
水野
潔
西尾忠弘
安全品質環境室長、〔DX推進室〕担当
経営統括本部副本部長兼経営統括本部人財戦略室長兼DX推進室長
〔経営統括本部購買部〕担当、経営統括本部購買部長、DX推進室付
経営統括本部付、大阪建築本部付
土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長、DX推進室付
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執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
柏原英二
浜口庄庫
進藤和彦
厚田健一
秋山利治
宮川
勉
安全品質環境室副室長兼安全品質環境室安全品質環境部長
土木本部東京土木事業部長
東京建築本部副本部長兼東京建築本部工務部長、DX推進室付
大阪建築本部工事部長
安全品質環境室安全品質環境部長
大阪建築本部副本部長、DX推進室付
③社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から
豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しておりま
す。
社外取締役
土居和良は、株式会社NANKAIの出身者でありますが、現在は同社の業務執行者及び役員で
はありません。同社は間接保有を含み当社の株式を17,919千株(議決権比率62.19%)保有し、当社は、同社か
ら商業施設等の建設工事を請け負っているほか、倉庫等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項
は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、当社との間に、記載すべき利害関係
はありません。社外取締役中川美雪と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
また、社外取締役岸本一藏が教授を務める学校法人近畿大学との間で工事請負契約等の取引があり、社外取
締役今枝史絵が社外監査役を務める株式会社森組との間で工事請負契約に対する工事完成保証契約を締結して
おります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任
にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を
有する社外取締役4名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能及び透明性は十分に確保されてい
ると考えております。
④社外取締役による監督または監査と内部監査
社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取
締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執
行を補佐しております。
また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほ
か、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)は5名で、そのうち4名が社外取締役
であります。全監査等委員で組織する監査等委員会は、原則月1回開催しております。監査等委員会では、監査
方針・監査計画を定め、それに基づき、代表取締役その他の業務執行取締役と意見を交換し、内部監査部門を活
用して、内部監査や子会社監査の状況について報告を求め、また監査の指示を行い、会計監査人と連携を図り、
業務執行取締役等の職務の執行を法令等遵守、損失危機管理、効率性確保、企業集団内部統制、財務報告内部統
制等の視点で集団監査を行っております。監査等委員会は、監査活動を通じて得た情報を活用し、会社の監督機
能の一翼を担う法定の独立機関として、取締役会及びその他の重要会議等において行われる会社の意思決定過程
を監視し、必要に応じて取締役会に対し報告、提案若しくは意見の表明を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の業務執行状況及び経営計画の進捗等の評価、会社の内部
統制システムの運用状況の評価、会計監査人の監査の方法及び結果に基づく会計監査人の評価などであります。
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名
開催回数
出席回数
阪田
茂
3回
3回
堀家
正則
3回
3回
山下
幸雄
3回
3回
久保
洋介
10回
10回
土居
和良
13回
13回
中川
美雪
13回
13回
岸本
一藏
10回
9回
今枝
史絵
10回
10回
(注)各監査等委員の就任期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会は、監査方針並びに監査計画に基づき、当事業年度において次の項目に重点を置いた監査活動を
行っております。
ⅰ.計画達成に向けた意思決定プロセス及び業務執行状況の検証
ⅱ.リスクマネジメント体制の運用状況の検証
ⅲ.法令遵守体制の運用状況の検証
ⅳ.事業継続計画の整備・運用状況の確認
また、常勤監査等委員は、当事業年度において、常勤役員で構成される常務会、各部門・子会社の年度計画の
進捗状況を確認するビジネスプラン報告会及び安全衛生委員会等の重要会議に出席するほか、内部監査部門等や
会計監査人が実施する監査・往査への立会、会計監査人との定期的な意見交換、稟議等重要書類やデータの閲覧
などを通じて、監査等の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ内部統制システムの構築運用状況を
日常的に監視、検証し、知り得た情報を監査等委員会に定期的に報告して、情報共有を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(所属人員3名)が担当しております。
内部監査室は、監査方針・監査計画に基づき、社内の業務執行部門並びに子会社の業務活動全般に亘る内部監
査を実施し、内部統制の運用実態を検証し評価するとともに内在する経営上の問題点を抽出し、被監査部門との
協議により即時改善の手立てを講じ、その結果は、担当役員・代表取締役・監査等委員に報告されております。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査はそれぞれ目的を異にしますが、各々の範疇において策定され
た監査方針・監査計画を基に独立性の確保された監査業務を執行し、定期の会合をはじめ随時開催の打合せ会等
では、意見や情報の交換を行うなど相互の理解を深めつつ適正かつ良好な関係を維持し、子会社を含めた内部統
制システムの整備・向上を図っております。
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③会計監査の状況
a
監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b
継続監査期間
57年間
c
d
業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
小幡
琢哉
指定有限責任社員
山野
公子
監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他40名であります。
e
監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人候補者から、候補者である監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管
理体制、監査計画、監査体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項
(会社計算規則第131条)等についての資料等を入手し、それについて検討を行い、監査法人を選定しています。
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行がある
など、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が
会社法第340条の規定により、その会計監査人を解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性
をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、その会計監査人の
解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f
監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、社内関係部門及び会計監査
人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間、要員体制及び職務遂行状
況を確認したところ、当社の会計監査人としてふさわしいと判断しました。
④
監査報酬の内容等
a
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
40
―
40
―
連結子会社
―
―
―
―
計
40
―
40
―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b
監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d
監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、社内関係部門及び会計監査人より必
要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに職務遂行状
況を確認し当事業年度の監査計画内容及び監査時間、要員体制、報酬単価等を検討した結果、報酬見積りは相当
であり、会計監査人の報酬等は妥当であると判断しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は企業価値の持続的な向上、株価を意識した経営の浸透を図った報酬体系にすべく、2021年2月26日開催
の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)を決
議しており、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては、役位・職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の具体的な報酬は、月例固定の金銭報酬とし、役位・職責ごとの
個々の報酬額を決定し支給しております。また、執行役員兼務者は、担当事業の昨年度の業績に連動した係数を
乗じてインセンティブ加減を行うことで、業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給してお
ります。監査等委員である取締役の報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬及び経済情
勢等を勘案して、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針の内容を詳細にした内規に定める報酬体系に
沿って決定されているものと判断しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第76回定時株主総
会において年額444百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の員数は6名であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において年
額54百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名でありま
す。
当事業年度におきましては、2025年6月18日開催の取締役会において、代表取締役、取締役社長、社長執行役
員、〔内部監査室〕担当の浦地紅陽に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内
容の決定を委任する旨を決議しております。
代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締
役が最も適していると判断したためであります。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬
ストック
オプション
取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く。)
85
85
―
監査等委員
(社外取締役を除く。)
7
7
社外役員
17
17
役員区分
③
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
総額
(百万円)
退職慰労金
対象となる
役員の員数
(名)
―
―
7
―
―
―
1
―
―
―
7
賞与
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維
持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式は、純投資目的以外の目的である
投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的株式として区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値向上を図る
べく、取引先との関係強化を目的に、株式を保有することができるものとしております。株式の取得、買い増
し、処分については、担当部門で適宜検証を行い、取締役会等で決定しております。なお、毎年、取締役会に
おいて、保有株式の保有必要性について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性がな
いと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。
b
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
c
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
11
67
非上場株式以外の株式
7
414
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
(保有目的)安定した資金調達を目
的とした取引関係の維持・強化
無
113
85 (定量的な保有効果) (注)
27,008
27,008 (保有目的)安定した資金調達を目
的とした取引関係の維持・強化
株式会社紀陽銀行
無
103
62 (定量的な保有効果) (注)
90,048
90,048 (保有目的)安定した資金調達を目
株式会社池田泉州ホール
的とした取引関係の維持・強化
無
ディングス
77
39 (定量的な保有効果) (注)
13,200
13,200 (保有目的)安定した資金調達を目
株式会社三井住友フィナ
的とした取引関係の維持・強化
無
ンシャルグループ
66
50 (定量的な保有効果) (注)
40,000
40,000 (保有目的)外断熱工法に関する業
株式会社明豊エンタープ
務提携継続中のため
有
ライズ
18
11 (定量的な保有効果) (注)
7,000
7,000 (保有目的)安定した資金調達を目
株式会社三菱UFJフィ
的とした取引関係の維持・強化
無
ナンシャル・グループ
18
14 (定量的な保有効果) (注)
9,317
9,317 (保有目的)今後の取引可能性のた
京阪神ビルディング株式
め
無
会社
18
12 (定量的な保有効果) (注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において経済合理性や
将来の見通しを検証し、保有の必要性について確認しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現
在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
三井住友トラストグルー
プ株式会社
23,106
23,106
36/102
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南海辰村建設株式会社(E00118)
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5 【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
建設業における事業の根幹は人財であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰
り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人財の
量的確保と質の向上が必要不可欠であります。当社では、2025年度を初年度とする「3カ年経営計画(2025〜
2027)」に基づき、人財に関する各種取組み(人財の多様性を含む。)を推進しており、特に「人財の量的確
保と質の向上」に資することを企図して「人財の確保」「人財の育成」「働きがいの追求」「組織風土改革」に関
する取組みに注力しております。なお、グループ会社に対しては、当社従業員の派遣等を通じて、取組みの推進を
支援しております。
①「人財の確保」に関する戦略、指標及び目標
「人財の確保」に向けて、「採用戦術の強化と見直し」に取り組んでおります。
具体的には、採用ホームページやSNS等の多様なツールによる情報発信を行うとともに、首都圏や近畿圏に
限らない全国規模での学校訪問や、大学・高等学校向けの学内説明会の実施、職場見学の受入れ等を通じて、各
学校との関係強化を図ってまいります。また、日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度の活用や、
新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化、外国人労働者の受入体制の整備等により、求職者の採用可能性を
高めてまいります。
それらと並行して、採用母集団のさらなる拡大を目的に、現業部門と一丸となった採用広報の展開や、当社で
の働き方や仕事の魅力等をわかりやすく解説した情報媒体の活用等を通じて、「建設業界のイメージアップと当
社の認知度向上」を図ってまいります。
採用人数は、直近3事業年度(2023〜2025年度)平均と、過去3事業年度(2020〜2022年度)平均を比較して
増加しているものの、採用競争の激化や労働市場の流動化の高まり等により厳しい状況でありますが、3カ年経
営計画最終年度(2027年度)の人員体制の実現に向けて、上記施策を通じて、採用人数を確保していくことに加
え、下記の「人財の育成」「働きがいの追求」「組織風土改革」に記載の各種取組みや、生産性の向上を通じ
て、「人財の確保」に最大限の努力を払ってまいります。
②「人財の育成」に関する戦略、指標及び目標
「人財の育成」については、「人財育成体制(NTアカデミー)の再構築及び拡充」に取り組んでおります。
当社では、人財育成レベルの向上と標準化や、コミュニケーションの活性化を目的として、技術系若年社員を対
象とした企業内学校「NTアカデミー」を2021年度より展開しており、2025年度には、スペシャリストとしての
ノウハウ・知識の習得を目的とする「テクニカルアカデミー」と、働く上で求められるヒューマンスキルやビジ
ネスパーソンとしての基本力の向上を目的とする「ビジネスアカデミー」の2つの人財育成体制とし、対象とな
る従業員の階層や分野をそれぞれ拡大して再構築しております。引き続き、カリキュラムの整理・拡充に取り組
んでまいります。
あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格の取得を促進するため、資格取得支援制度を拡充するこ
と等により、全従業員の保有率75%以上の達成(2025年度実績71.7%)を目指してまいります。
③「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する戦略、指標及び目標
従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進め
ております。具体的には、従業員の働くモチベーションや生産性の向上に資する働きやすい職場環境の整備、人
事処遇制度の見直しを行い、給与水準の見直しによる労働条件の改善を進めるとともに、評価や処遇に対する納
得性、公平性を高めることで、「働きがい」を感じながら自ら成長し能力を発揮できる体制の構築を進めており
ます。
さらには、タレントマネジメントシステムの活用等による「組織・人財マネジメントの強化」、部門や上司・
部下、世代の垣根を越えた従業員間の「コミュニケーションの活性化」、互いに理解・共感し合える風土や多様
な価値観を認める風土の醸成等による「ダイバーシティ&インクルージョンのさらなる浸透」等、「組織風土改
革」の諸施策に取り組んでまいります。
これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率5%以下(過去5年平均実績5.4%)を達成して
まいります。
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また、当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容について、当社は、上記の人財戦略の各種取組みに基づ
き、成長戦略の実現に必要不可欠なすべての人財の活躍・貢献に報い、成長を後押しする制度として、「基本
給」、「各種手当」及び「賞与」からなる給与・賞与制度を運用しております。
具体的な給与・賞与の決定プロセスとして、「基本給」については、等級毎に設定された給与額に対して事業年
度毎の成果評価と行動評価に基づき決定した人事評価の積み上げにより決定し、納得性・公平性を確保しておりま
す。「各種手当」については、役職手当や作業所手当、建設業に必須となる公的資格等の取得者への重要度・難易
度に応じた免許手当を支給するほか、従業員の知識・スキル向上を支援するべく、資格取得・免許教育費用等の助
成や祝金の支給を行っており、職責及び専門性に見合う処遇を行っております。また、「賞与」については、直近
事業年度の人事評価と、会社(部門)業績に基づき支給額を決定しており、目標達成へのモチベーション向上を
図っております。
これらを通じて、個々人の役割・成果・専門性を処遇へ反映し、従業員の成長意欲とモチベーションを高めるこ
とにより、当社の人財戦略と連動した報酬体系の構築を図っております。
なお、生み出した収益・成果や同業他社の給与水準、物価上昇の状況等を考慮に入れつつ、賃金の引上げを含む
処遇改善等を検討してまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
建設事業
464
不動産事業
3
全社(共通)
44
合計
(注)
511
従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
従業員数(人)
平均年齢(歳)
458
44.7
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
17.9
7,512
セグメントの名称
2026年3月31日現在
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
10.5
従業員数(人)
建設事業
411
不動産事業
3
全社(共通)
44
合計
(注) 1
2
458
従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員5名を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載す
べき事項はありません。
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④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休
業取得率(%)
(注3)
2.0
(注)1
22.2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2)
全労働者
正規雇用労働者
65.1
69.3
パート・
有期労働者
35.2
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2
労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男性社員の平均
勤続年数が20.3年に対し女性社員の平均勤続年数が9.4年と開きがあり、それに伴う役職別人数構成の差異
によるものであります。
3
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
イ
連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
電子記録債権
未収入金
販売用不動産
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
41/102
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,932
32,043
※1
6,688
22,562
1,472
75
986
394
33
649
△93
465
61
967
113
38
170
△53
39,496
31,013
695
921
365
3
△1,253
705
917
365
3
△1,324
732
667
92
112
866
100
1,232
285
69
△7
1,315
115
1,715
87
56
△4
2,547
3,371
42,867
3,285
4,065
35,079
EDINET提出書類
南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
リース債務
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
42/102
当連結会計年度
(2026年3月31日)
13,333
2,587
5,880
535
0
891
87
14
421
43
260
8,008
2,016
734
517
0
162
75
0
577
44
1,928
24,057
14,066
100
1
1,315
102
36
0
1,168
104
1,520
25,577
1,309
15,375
2,000
1,703
13,153
△4
2,000
1,703
15,073
△4
16,852
18,772
123
313
231
698
437
17,290
42,867
930
19,703
35,079
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取和解金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
※1
52,753
※1
191
※1
45,612
※1
184
52,945
※2
48,001
121
※3
※4
43/102
45,797
※2
40,482
119
※3
48,122
40,601
4,752
70
5,130
65
4,822
2,441
※4
5,195
2,353
2,381
2,842
1
9
33
12
12
5
12
20
13
68
51
19
35
5
21
11
3
60
2,388
2,388
36
2,856
2,856
616
57
790
△27
674
1,714
1,714
763
2,093
2,093
EDINET提出書類
南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1,714
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,093
36
△119
△82
107
385
492
※1
44/102
※1
1,631
2,585
1,631
2,585
EDINET提出書類
南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
2,000
利益剰余金
1,703
自己株式
11,553
株主資本合計
△3
15,253
当期変動額
剰余金の配当
△115
△115
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,714
1,714
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
―
―
1,599
△0
1,599
2,000
1,703
13,153
△4
16,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
退職給付に係る
調整累計額
87
純資産合計
その他の包括利益
累計額合計
433
520
15,773
当期変動額
剰余金の配当
△115
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△0
36
△119
△82
△82
当期変動額合計
36
△119
△82
1,516
当期末残高
123
313
437
17,290
45/102
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
2,000
利益剰余金
1,703
自己株式
13,153
株主資本合計
△4
16,852
当期変動額
剰余金の配当
△172
△172
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,093
2,093
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
―
―
1,920
△0
1,920
2,000
1,703
15,073
△4
18,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
退職給付に係る
調整累計額
123
純資産合計
その他の包括利益
累計額合計
313
437
17,290
当期変動額
剰余金の配当
△172
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,093
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△0
107
385
492
492
当期変動額合計
107
385
492
2,412
当期末残高
231
698
930
19,703
46/102
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
受取和解金
投資事業組合運用益
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
未成工事支出金の増減額(△は増加)
その他の棚卸資産の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
破産更生債権等の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
47/102
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,388
108
△17
△32
10
△85
43
△10
△33
△12
19
△14,702
△42
12
57
5,720
746
70
△203
△16
105
2,856
118
△42
△12
△14
△85
16
△17
△20
21
10,489
281
△5
14
△5,896
△729
469
1,644
148
△5,871
9,238
10
△24
33
△283
3
17
△16
△802
10
△6,133
8,447
△152
△24
38
△13
△31
△290
29
△137
△305
4,200
100
△248
△115
△2
△5,130
△80
△172
△1
3,933
△2,337
6,269
※1
3,932
△5,384
2,756
3,932
※1
6,688
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
すべての子会社(2社)を連結しております。
連結子会社名は次のとおりであります。
南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社
2
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
a
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額
を計上しております。
②
デリバティブ
時価法
③
棚卸資産
a
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b
未成工事支出金
個別法による原価法
c
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
機械装置及び運搬具
②
7〜60年
3〜6年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。
③
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、財又はサービスを提供し、財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総
額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については
特例処理によっております。
②
③
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約毎に行っております。
④
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用
(1) 連結財務諸表に計上した金額
完成工事高
45,679百万円
完成工事原価
40,965百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。
計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積っております。
取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の
工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づ
き、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会
計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗
度とする方法を採用しております。
②
連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適
切に見直しを行う必要があります。
工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握して
いる情報を反映し、見積りを実施しております。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した
進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用
(1) 連結財務諸表に計上した金額
完成工事高
39,301百万円
完成工事原価
34,136百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。
計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積っております。
取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の
工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づ
き、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会
計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗
度とする方法を採用しております。
②
連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適
切に見直しを行う必要があります。
工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握して
いる情報を反映し、見積りを実施しております。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した
進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもので
す。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それ
ぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
完成工事未収入金等
13,633百万円
10,824百万円
契約資産
18,409百万円
11,737百万円
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(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1
顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
14百万円
―百万円
完成工事原価
※3
売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
不動産事業売上原価
※4
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
0百万円
0百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
従業員給料手当
989百万円
975百万円
賞与引当金繰入額
131百万円
166百万円
退職給付費用
29百万円
29百万円
貸倒引当金繰入額
53百万円
△40百万円
雑費
249百万円
283百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期発生額
54百万円
157百万円
組替調整額
―
―
54百万円
157百万円
△18百万円
△49百万円
36百万円
107百万円
△92百万円
626百万円
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
△73百万円
△65百万円
△166百万円
561百万円
法人税等及び税効果額
46百万円
△176百万円
退職給付に係る調整額
△119百万円
385百万円
△82百万円
492百万円
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数(千株)
増加株式数(千株)
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
28,835
―
―
28,835
普通株式
8
0
―
8
自己株式
(注)
普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2024年4月26日
取締役会
普通株式
115
4.00
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年5月31日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年4月28日
取締役会
普通株式
利益剰余金
172
6.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年5月28日
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数(千株)
増加株式数(千株)
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
28,835
―
―
28,835
普通株式
8
0
―
8
自己株式
(注)
普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年4月28日
取締役会
普通株式
172
6.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年5月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2026年4月28日
取締役会
普通株式
利益剰余金
230
8.00
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基準日
効力発生日
2026年3月31日
2025年5月27日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
現金預金勘定
3,932百万円
6,688百万円
現金及び現金同等物
3,932百万円
6,688百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
借入を行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び電子記録債権については、顧客等の信用リスクがあります
が、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券のうち上場株式
については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、投資事業有限
責任組合への出資については、決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。営業債務である支払手
形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であ
ります。
なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
時価
(百万円)
差額
(百万円)
280
280
―
資産計
280
280
―
長期借入金(1年内返済予定の長
期借入金を含む)
180
180
△0
負債計
180
180
△0
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金等」
「電子記録債務」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
67
投資事業有限責任組合及びそれに
類する組合への出資※
519
合計
586
※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定
める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
時価
(百万円)
差額
(百万円)
422
422
―
資産計
422
422
―
長期借入金(1年内返済予定の長
期借入金を含む)
100
99
△0
負債計
100
99
△0
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金等」
「電子記録債務」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
67
投資事業有限責任組合及びそれに
類する組合への出資※
825
合計
892
※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定
める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金預金
3,932
―
―
―
受取手形・完成工事未収入金等
13,633
―
―
―
電子記録債権
1,472
―
―
―
75
―
―
―
19,114
―
―
―
未収入金
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金預金
6,688
―
―
―
受取手形・完成工事未収入金等
10,824
―
―
―
電子記録債権
465
―
―
―
未収入金
61
―
―
―
18,039
―
―
―
合計
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(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
5,800
―
―
―
―
―
長期借入金
80
64
36
―
―
―
リース債務
0
0
0
0
―
―
5,881
65
36
0
―
―
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
670
―
―
―
―
―
長期借入金
64
36
―
―
―
―
リース債務
0
0
0
―
―
―
735
36
0
―
―
―
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
投資有価証券
資産計
レベル1
レベル2
レベル3
合計
280
―
―
280
280
―
―
280
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
投資有価証券
資産計
レベル1
レベル2
レベル3
合計
422
―
―
422
422
―
―
422
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
―
180
―
180
負債計
―
180
―
180
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
―
99
―
99
負債計
―
99
―
99
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は主に上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル2の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
種類
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
280
128
151
280
128
151
―
―
―
小計
―
―
―
合計
280
128
151
小計
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
(注1)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表
計上額519百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
種類
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
422
128
293
422
128
293
―
―
―
小計
―
―
―
合計
422
128
293
小計
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
(注1)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額67百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表
計上額825百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2,588
154
15
3
△81
2,680
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,680
151
16
△389
△121
2,336
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2,657
53
△88
47
△44
2,625
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,625
52
236
48
△44
2,918
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高
27
8
△6
△1
27
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
27
8
△0
△1
33
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
1,434
△2,639
△1,205
1,288
82
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,252
△2,934
△1,682
1,134
△547
1,315
△1,232
82
1,168
△1,715
△547
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用
154
15
△53
△61
△12
8
50
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
151
16
△52
△65
―
8
59
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
△12
―
数理計算上の差異
△153
561
合計
△166
561
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計
―
457
457
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
―
1,019
1,019
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
40%
株式
45%
一般勘定
13%
その他
2%
合計
100%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
43%
44%
11%
2%
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
0.6%
2.0%
(自
至
割引率
長期期待運用収益率
62/102
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
2.3%
2.0%
(自
至
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3
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度50
百万円、当連結会計年度54百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府建築企業年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額
差引額
前連結会計年度
(2024年3月31日現在)
4,462
4,756
△294
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2025年3月31日現在)
4,520
4,738
△217
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府建築企業年金基金
前連結会計年度
当連結会計年度
9.53%(2025年3月31日現在)
9.62%(2026年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△654百万円、当連結会計年度
△431百万円)、リスク充足額(前連結会計年度360百万円、当連結会計年度213百万円)であります。本制度におけ
る過去勤務債務の償却方法は期間9年6カ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会
計年度26百万円、当連結会計年度28百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
948百万円
945百万円
繰延税金資産
固定資産減損損失
税務上の繰越欠損金(注)2
23百万円
1百万円
退職給付に係る負債
414百万円
368百万円
賞与引当金
129百万円
181百万円
完成工事補償引当金
26百万円
23百万円
貸倒引当金
31百万円
18百万円
その他
187百万円
196百万円
1,761百万円
1,736百万円
△23百万円
△1百万円
△1,016百万円
△1,010百万円
△1,040百万円
△1,012百万円
721百万円
723百万円
△387百万円
△540百万円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
△47百万円
△96百万円
△435百万円
△636百万円
285百万円
87百万円
(注) 1.評価性引当額が28百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額22百万円が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
合計
税務上の繰越欠損金(a)
―
―
―
―
―
23
23百万円
評価性引当額
―
―
―
―
―
△23
△23百万円
繰延税金資産
―
―
―
―
―
―
―百万円
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
合計
税務上の繰越欠損金(a)
―
―
―
―
―
1
1百万円
評価性引当額
―
―
―
―
―
△1
△1百万円
繰延税金資産
―
―
―
―
―
―
―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
前連結会計年度
(2025年3月31日)
30.6%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
0.3%
0.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない
項目
住民税均等割
0.9%
0.8%
評価性引当額の増減
△1.4%
△1.0%
賃上げ促進税制に係る税額控除
△1.8%
△3.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
△0.4%
0.0%
28.2%
26.7%
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用事務所(土地を含む。)
を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃
貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃
貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
306
302
期中増減額
△3
△3
期末残高
302
299
310
325
期末時価
(注) 1
2
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。)及び社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
1
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(財又はサービスの種類別の内訳)
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業
合計
不動産事業
建築工事
41,496
―
41,496
土木工事
9,343
―
9,343
電気工事
1,914
―
1,914
―
25
25
52,753
25
52,779
―
166
166
52,753
191
52,945
不動産事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(収益認識の時期別の内訳)
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業
合計
不動産事業
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス
45,679
―
45,679
一時点で移転される財又は
サービス(注)
7,074
25
7,100
顧客との契約から生じる収益
52,753
25
52,779
―
166
166
52,753
191
52,945
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(財又はサービスの種類別の内訳)
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業
合計
不動産事業
建築工事
33,156
―
33,156
土木工事
9,744
―
9,744
電気工事
2,711
―
2,711
―
26
26
45,612
26
45,638
―
158
158
45,612
184
45,797
不動産事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(収益認識の時期別の内訳)
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業
合計
不動産事業
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス
39,301
―
39,301
一時点で移転される財又は
サービス(注)
6,311
26
6,337
顧客との契約から生じる収益
45,612
26
45,638
―
158
158
45,612
184
45,797
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2
会計方針に
関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、財又はサービスと交換に受け取る対価は個々の工事契約に基づいており、財又はサービスの支配が完全に顧
客に移転してから概ね3ヶ月以内には全ての支払を受けております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
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3
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
6,389
15,106
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
15,106
11,289
契約資産(期首残高)
12,425
18,409
契約資産(期末残高)
18,409
11,737
契約負債(期首残高)
145
891
契約負債(期末残高)
891
162
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価
に対する当社及び連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社
の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求
し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、
受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、145百万円であります。
なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履
行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、888百万円であります。
なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履
行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
29,048
31,887
1年超2年以内
16,125
21,500
2年超
27,638
33,164
72,812
86,552
合計
68/102
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを
報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不
動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1、2
連結財務諸表
計上額(注)3
52,945
―
52,945
3
10
△10
―
52,760
195
52,955
△10
52,945
セグメント利益
2,388
39
2,427
△46
2,381
セグメント資産
38,139
2,060
40,199
2,668
42,867
46
24
70
37
108
建設事業
不動産事業
外部顧客への売上高
52,753
191
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6
計
計
売上高
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形
29
5
34
141
176
固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)
であります。
2
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での
余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。
3
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1、2
連結財務諸表
計上額(注)3
45,797
―
45,797
3
10
△10
―
45,619
188
45,808
△10
45,797
セグメント利益
2,837
31
2,869
△26
2,842
セグメント資産
30,203
2,130
32,333
2,745
35,079
37
23
60
57
118
建設事業
不動産事業
外部顧客への売上高
45,612
184
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7
計
計
売上高
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形
52
0
52
1
54
固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)
であります。
2
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での
余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。
3
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
南海電気鉄道株式会社
当連結会計年度(自
1
9,747
2025年4月1日
至
建設事業
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
南海電気鉄道株式会社
14,602
建設事業
(注)南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等
の名称
種類
親会社
所在地
南海電気鉄大阪市
道株式会社浪速区
(注) 1
2
資本金又
議決権等の
は出資金事業の内容所有(被所有) 関連当事者との関係取引の内容
(百万円)
割合(%)
運輸事業・
不動産事業
被所有
・流通事業
直接 57.73
72,983 ・レジャー
建設工事の受注
完成工事高
間接
4.46
サービス事
業・その他
の事業
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
完成工事
未収入金
3,907
9,739 契約資産
2,716
契約負債
9
上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
② 兄弟会社等
会社等
の名称
種類
所在地
資本金又
議決権等の
は出資金事業の内容所有(被所有) 関連当事者との関係取引の内容
(百万円)
割合(%)
親会社の 泉北高速鉄大阪部
子会社道株式会社和泉市
鉄道事業・
4,000
物流事業
―
親会社の 南海不動産大阪市
子会社
株式会社
浪速区
100 不動産事業
―
(注) 1
2
2
建設工事の受注
建設工事の受注
完成工事高
完成工事高
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
完成工事
未収入金
242
契約資産
1,224
1,441 契約資産
1,044
1,732
上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
南海電気鉄道株式会社(東京証券取引所に上場)
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当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等
の名称
種類
親会社
南海電気鉄大阪市
道株式会社浪速区
(注) 1
2
3
2
所在地
資本金又
議決権等の
は出資金事業の内容所有(被所有) 関連当事者との関係取引の内容
(百万円)
割合(%)
運輸事業・
不動産事業
被所有
・流通事業
直接 57.73
72,983 ・レジャー
建設工事の受注
完成工事高
間接
4.46
サービス事
業・その他
の事業
取引金額
(百万円)
期末残高
(百万円)
科目
完成工事
未収入金
8,080
14,591 契約資産
2,375
契約負債
0
上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。
南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIと社名変更して
おります。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
南海電気鉄道株式会社(現株式会社NANKAI)(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
599.78円
683.48円
1株当たり当期純利益
59.48円
72.61円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
1,714
2,093
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
1,714
2,093
28,827,648
28,827,579
普通株式の期中平均株式数
(株)
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(重要な後発事象)
自己株式の取得・消却
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定にもとづき、
自己株式の取得を行うこと、並びに会社法第178条の規定にもとづき、自己株式の消却を行うことを決議いたしまし
た。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主還元を充実させる
ため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.78%)
③株式の取得価額の総額
373,600千円(上限)
④取得する期間
2026年4月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNet-3)
(3)消却の内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
600,000株
(上記(2)にもとづき、取得する自己株式の一部)
③消却予定日
2026年5月15日
(4)取得の状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
800,000株
③株式の取得価額の総額
373,600千円
④取得した期間
2026年4月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNet-3)
(5)消却の状況
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
600,000株
(上記(4)にもとづき、取得した自己株式の一部)
③消却日
2026年5月15日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
短期借入金
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
5,800
670
1.5
―
1年以内に返済予定の長期借入金
80
64
1.0
―
1年以内に返済予定のリース債務
0
0
―
―
長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)
100
36
1.4
2027年4月から
2028年3月まで
リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)
1
0
―
2027年4月から
2028年6月まで
その他有利子負債
―
―
―
―
5,983
772
―
―
合計
(注) 1
2
3
平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
長期借入金(百万円)
36
―
―
―
リース債務(百万円)
0
0
―
―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
22,436
45,797
税金等調整前中間
(当期)純利益
(百万円)
1,146
2,856
(百万円)
783
2,093
(円)
27.19
72.61
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
1株当たり中間
(当期)純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
電子記録債権
完成工事未収入金
契約資産
未収入金
販売用不動産
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
※1
※1
77/102
当事業年度
(2026年3月31日)
3,300
1,439
13,450
18,347
※1
※1
5,942
455
10,529
11,695
75
986
385
32
636
△91
61
967
97
36
169
△51
38,562
29,904
444
△291
454
△300
152
153
15
△11
15
△12
3
3
204
△88
205
△143
115
337
610
62
337
557
53
37
61
45
90
107
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
敷金及び保証金
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
78/102
当事業年度
(2026年3月31日)
862
218
13
8
96
778
419
31
△3
1,307
218
8
7
112
864
395
25
△0
2,427
3,128
41,690
2,939
3,604
33,508
83
2,560
13,207
0
5,880
196
518
891
70
87
14
410
64
50
2,008
7,922
0
734
228
482
160
110
74
0
560
1,621
23,986
13,955
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
79/102
当事業年度
(2026年3月31日)
100
1,292
69
36
1,302
70
1,462
25,449
1,409
15,365
2,000
2,000
1,703
1,703
1,703
1,703
28
46
12,390
14,170
12,419
△4
16,118
14,216
△4
17,915
122
227
122
16,241
41,690
227
18,143
33,508
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
②【損益計算書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
※1
51,613
195
※1
80/102
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
43,903
188
※1
51,809
44,091
47,112
127
39,103
126
47,240
39,229
4,501
67
4,800
61
4,568
4,862
114
909
128
29
178
46
6
58
48
11
32
37
52
12
6
163
65
100
7
300
110
886
165
29
179
26
1
41
53
11
27
40
△40
13
0
173
79
102
7
294
2,312
2,256
2,205
2,656
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取和解金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
※1
81/102
1
30
※1
4
31
33
12
11
20
13
88
69
20
35
5
22
11
2
60
2,284
2,284
37
2,689
2,689
590
57
743
△24
647
1,636
719
1,969
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南海辰村建設株式会社(E00118)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
区分
注記
番号
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
Ⅰ
材料費
7,004
14.9
4,968
12.7
Ⅱ
労務費
5,860
12.4
5,460
13.9
(うち労務外注費)
(5,525)
(11.7)
(5,136)
(13.1)
Ⅲ
外注費
28,897
61.3
22,705
58.1
Ⅳ
経費
5,349
11.4
5,969
15.3
(うち人件費)
(3,072)
(6.5)
(3,354)
(8.6)
計
47,112
100
39,103
100
(注)
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業売上原価報告書】
区分
注記
番号
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
Ⅰ
土地代
―
―
―
―
Ⅱ
建物代
―
―
―
―
Ⅲ
その他
127
100
126
100
計
(注)
127
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
82/102
100
126
100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他
利益剰余金利益剰余金
その他
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越利益
剰余金
資本金
当期首残高
評価・換算差額等
2,000
1,703
17
10,880
10,897
11
△126
△115
1,636
1,636
自己株式
株主資本合
計
△3
14,597
その他
評価・換算純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
86
86
14,683
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
△0
△115
△115
1,636
1,636
△0
△0
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
35
当期変動額合計
当期末残高
35
35
11
1,510
1,521
△0
1,521
35
35
1,557
2,000
1,703
28
12,390
12,419
△4
16,118
122
122
16,241
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他
利益剰余金利益剰余金
その他
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越利益
剰余金
資本金
当期首残高
評価・換算差額等
2,000
1,703
自己株式
株主資本合
計
△4
16,118
その他
評価・換算純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
28
12,390
12,419
122
122
16,241
17
△190
△172
△172
△172
1,969
1,969
1,969
1,969
△0
△0
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
△0
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
105
105
105
17
1,779
1,796
△0
1,796
105
105
1,902
2,000
1,703
46
14,170
14,216
△4
17,915
227
227
18,143
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計
上しております。
2
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3
棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
8〜60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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5
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及
び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理しております。
6
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、財又はサービスを提供し、財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合
に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
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7
ヘッジ会計の方法
(1)
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例
処理によっております。
(2)
(3)
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4)
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用
(1) 財務諸表に計上した金額
完成工事高
44,857百万円
完成工事原価
40,351百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。
計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積っております。
取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の
工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づ
き、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当事業年度末
までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする
方法を採用しております。
②
財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適
切に見直しを行う必要があります。
工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当事業年度までに判明している事象や把握している
情報を反映し、見積りを実施しております。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗
部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。
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当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用
(1) 財務諸表に計上した金額
完成工事高
38,007百万円
完成工事原価
33,107百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。
計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積っております。
取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の
工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づ
き、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当事業年度末
までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする
方法を採用しております。
②
財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適
切に見直しを行う必要があります。
工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当事業年度までに判明している事象や把握している
情報を反映し、見積りを実施しております。
しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗
部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
完成工事未収入金
契約資産
前事業年度
(2025年3月31日)
3,907百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
8,080百万円
2,716百万円
2,375百万円
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
完成工事高
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
9,739百万円
14,591百万円
不動産事業売上高
3百万円
3百万円
受取配当金
21百万円
19百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
子会社株式
218
218
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
固定資産減損損失
948百万円
945百万円
退職給付引当金
405百万円
409百万円
賞与引当金
125百万円
176百万円
完成工事補償引当金
26百万円
23百万円
繰延税金資産
貸倒引当金
29百万円
16百万円
その他
183百万円
192百万円
繰延税金資産小計
1,719百万円
1,764百万円
評価性引当額
△1,008百万円
△1,002百万円
711百万円
761百万円
△245百万円
△271百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
2
△46百万円
△94百万円
△291百万円
△366百万円
419百万円
395百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金算入されない
項目
住民税均等割
前事業年度
(2025年3月31日)
30.6%
0.4%
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
0.2%
0.9%
0.8%
評価性引当額の増減
△1.0%
△0.2%
賃上げ促進税制に係る税額控除
△1.9%
△4.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
△0.7%
△0.5%
28.3%
26.8%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証券
その他
有価証券
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
三井住友トラストグループ株式会社
23,106
113
株式会社紀陽銀行
27,008
103
株式会社池田泉州ホールディングス
90,048
77
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
13,200
66
関西空港土地保有株式会社
1,220
61
株式会社明豊エンタープライズ
40,000
18
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
7,000
18
京阪神ビルディング株式会社
9,317
18
不動産信用保証株式会社
200
2
西日本建設業保証株式会社
2,500
1
その他8銘柄
12,802
3
計
226,401
482
銘柄
投資口数(口)
【その他】
投資有価証券
その他
有価証券
投資事業有限責任組合への出資
計
90/102
貸借対照表計上額
(百万円)
790,951,080
825
790,951,080
825
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【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期末減価
当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高償却累計額当期償却額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 又は償却累計 (百万円)
額(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
建物
444
10
0
454
300
9
153
構築物
15
―
―
15
12
0
3
工具、器具及び備品
204
1
0
205
143
54
62
土地
337
―
―
337
―
―
337
1,003
11
1
1,013
456
65
557
ソフトウェア
―
―
―
113
52
20
61
その他
―
―
―
45
―
―
45
無形固定資産計
―
―
―
159
52
20
107
―
―
―
8
1
2
7
有形固定資産計
無形固定資産
長期前払費用
(注) 1
無形固定資産及び長期前払費用の金額が総資産額の1%以下であるため、無形固定資産及び長期前払費用に
係る記載中の当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金(注)1
95
―
2
40
52
完成工事補償引当金(注)2
87
26
12
26
74
工事損失引当金
14
―
14
―
0
賞与引当金
410
560
410
―
560
(注) 1
2
貸倒引当金の当期減少額(その他)欄は、回収及び洗替による取崩額であります。
完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nantatsu.co.jp/
株主に対する特典
なし
(注)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
事業年度
(第82期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月17日提出
(2) 内部統制報告書
事業年度
(第82期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月17日提出
(3) 半期報告書
及び確認書
(第83期中)
自
至
2025年4月1日
2025年9月30日
2025年11月12日提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2項第9号の2(株主総会における議決権行
使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年6月24日提出
2026年5月8日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月15日
南海辰村建設株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小
幡
琢
哉
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山
野
公
子
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南海辰村建設株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南
海辰村建設株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
南海辰村建設株式会社の収益認識における工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
南海辰村建設株式会社及び連結子会社は、建設事業セ
当監査法人は、南海辰村建設株式会社の収益認識にお
グメントにおいて工事サービスを提供している。工事
ける工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性を評
サービスに係る収益のうち、当連結会計年度に南海辰村
価するため、主に以下の監査手続を実施した。
建設株式会社が一定の期間にわたり充足される履行義務
(1) 内部統制の評価
について収益を認識したものは38,007百万円であり、連
結売上高の83.0%を占めている。
連結財務諸表注記「(収益認識関係) 2 顧客との契
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
工事着工後の状況の変化を適時・適切に工事原価総額に
約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に
反映するためのプロセスに特に焦点を当てた。
記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務
(2) 工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性の評
について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益
価
を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見
工事契約ごとの工事原価総額の見積り変更について、
積りは、発生した工事原価の累計額が工事原価総額に占
主に以下の手続を実施した。
める割合として算定される。また、工事原価総額の見積
●
稟議書の閲覧により把握した、工期延長等の工事着
りは、工事着工後の状況の変化に応じて、適時・適切に
工後に重要な状況の変化があったと考えられる工事
変更する必要がある。
について、最新の工事工程表を入手し、工事責任者
工事原価総額の見積り変更には、工事契約ごとの状況
等に対して工事原価総額の見積り変更要否の判断に
の変化に応じて、今後追加で発生する作業内容や工数を
ついて質問したほか、回答の基礎となる施主との契
反映するなど、高い不確実性を伴うため、これらに対す
約書、外注業者からの見積書等を閲覧した。
る経営者による判断が連結会計年度末における工事原価
●
総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
主要な工事契約について、工事現場の視察及び工事
責任者等からの聴取により工事の進捗状況を把握
以上から、当監査法人は、南海辰村建設株式会社の収
し、工事原価総額の見積りを変更すべき状況の有無
益認識における工事原価総額の見積り変更の適時性及び
について質問したほか、工事工程表、工事原価の発
適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
生状況等との整合性を確認した。
●
判断した。
主要な工事契約について、進捗度と工事原価総額に
占める発注済額の関係性を可視化し、標準曲線から
乖離する工事契約について、最新の工事工程表を入
手し、工事原価総額の見積り変更要否の判断につい
て工事責任者等に質問したほか、回答の基礎となる
発注履歴等を閲覧した。
●
工事原価総額の見積り変更が行われた主要な工事契
約について、工事責任者等に対して変更内容につい
て質問したほか、回答の基礎となる最新の工事工程
表、外注業者からの見積書等を閲覧した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、南海辰村建設株式会社の2026
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、南海辰村建設株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月15日
南海辰村建設株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小
幡
琢
哉
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山
野
公
子
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南海辰村建設株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海辰
村建設株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における工事原価総額の見積り変更
の適時性及び適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「南海辰村建設株
式会社の収益認識における工事原価総額の見積り変更の適時性及び適切性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上