EDINET提出書類 東鉄工業株式会社(E00112) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月11日 【事業年度】 第83期(自 【会社名】 東鉄工業株式会社 【英訳名】…
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月11日
【事業年度】
第83期(自
【会社名】
東鉄工業株式会社
【英訳名】
TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】
03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】
03(5369)7687
【事務連絡者氏名】
経営企画本部経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
伊
2026年3月31日)
勝
巳
勢
至
塩
塩
田
将
行
田
将
行
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東鉄工業株式会社
横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号)
東鉄工業株式会社
千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天2丁目23番1号)
東鉄工業株式会社
埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
114,718,102
124,661,384
141,845,886
160,047,602
163,018,353
経常利益
(千円)
7,576,468
9,487,940
12,106,057
16,035,361
18,220,493
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
5,326,203
7,905,728
8,296,515
11,564,447
12,845,281
包括利益
(千円)
4,836,326
7,802,686
11,263,496
12,733,035
18,531,151
純資産額
(千円)
98,525,154
103,490,067
111,483,492
120,777,353
133,975,028
総資産額
(千円)
136,669,553
149,700,578
168,117,929
181,115,422
203,845,466
1株当たり純資産額
(円)
2,821.32
2,974.11
3,207.70
3,473.85
3,851.87
1株当たり当期純利益
(円)
154.72
229.65
241.00
335.87
372.99
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
71.1
68.4
65.7
66.0
65.1
自己資本利益率
(%)
5.5
7.9
7.8
10.1
10.2
株価収益率
(倍)
14.7
11.8
12.5
9.1
14.4
営業活動による
(千円)
3,094,183
△8,956,794
4,839,833
4,160,881
5,241,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△5,831,343
△4,964,777
△3,680,524
△1,247,143
△4,899,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△3,171,726
1,749,549
1,607,019
△3,579,313
4,517,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
25,785,683
13,613,661
16,379,989
15,714,414
20,574,436
の期末残高
1,856
1,883
1,853
1,864
1,921
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[164]
[166]
[178]
[184]
[198]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第79期
第80期
第81期
第82期
第83期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
106,845,071
115,932,992
131,835,268
148,435,013
151,427,778
経常利益
(千円)
6,711,041
8,239,931
10,327,711
14,126,305
15,969,443
当期純利益
(千円)
4,798,970
6,782,410
7,408,950
10,383,475
11,430,345
資本金
(千円)
2,810,000
2,810,000
2,810,000
2,810,000
2,810,000
発行済株式総数
(株)
36,100,000
36,100,000
36,100,000
36,100,000
36,100,000
純資産額
(千円)
88,009,951
91,587,661
97,205,030
104,573,544
114,018,252
総資産額
(千円)
126,148,587
138,858,631
155,737,282
166,373,540
185,598,765
1株当たり純資産額
(円)
2,556.54
2,660.48
2,823.56
3,037.01
3,310.47
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
85.00
92.00
97.00
135.00
150.00
(42.00)
(45.00)
(47.00)
(50.00)
(70.00)
1株当たり当期純利益
(円)
139.40
197.02
215.21
301.57
331.90
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
69.8
66.0
62.4
62.9
61.4
自己資本利益率
(%)
5.5
7.6
7.8
10.3
10.5
株価収益率
(倍)
16.3
13.8
14.0
10.1
16.2
配当性向
(%)
61.0
46.7
45.1
44.8
45.2
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
1,710
[141]
88.9
(102.0)
1,685
[146]
109.0
(107.9)
1,662
[156]
123.9
(152.5)
1,663
[160]
130.9
(150.2)
1,714
[175]
224.0
(202.2)
最高株価
(円)
2,657
2,855
3,225
3,495
5,840
最低株価
(円)
2,230
2,055
2,519
2,683
2,652
(注) 1
2
3
4
第83期の1株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額80.00円については、2026年6月25日開催予定の定
時株主総会の決議事項になっております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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東鉄工業株式会社(E00112)
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2 【沿革】
当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、
東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しており
ましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしまし
た。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月
1950年7月
1950年8月
1952年7月
1953年3月
1958年10月
1962年11月
1963年8月
1970年2月
1970年6月
1970年8月
1971年7月
1971年10月
1972年6月
1972年10月
1974年3月
1978年6月
1985年2月
1987年2月
1987年9月
1989年9月
1990年8月
1990年11月
1994年4月
1994年9月
1997年4月
2000年6月
2001年4月
2001年4月
2001年10月
2001年11月
2002年4月
2003年7月
2003年7月
2003年10月
2003年11月
2004年7月
2005年1月
2005年6月
2005年10月
2006年1月
2006年6月
2007年4月
2007年12月
2008年4月
建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
電気工事を事業目的に追加。
新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
商号を東鉄工業株式会社に変更。
本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
仙台営業所を改め仙台支店を設置。
建築支店を設置。
不動産に関する業務を事業目的に追加。
宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
横浜支店を設置。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
大阪支店を設置。
子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。
静岡営業所を改め静岡支店を設置。
子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。
子会社株式会社トーコー相模を設立。
子会社株式会社トーコーエステートを設立。
大阪支店を廃止。
仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
子会社株式会社トーコー大宮を設立。
鉄道支店を設置。
子会社株式会社トーコー高崎を設立。
東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
埼玉支店を設置。
株式会社トーコーエステートを吸収合併。
子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。
子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
建材事業部を開発事業部に改称。
事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を
設置。
三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
環境関連事業を事業目的に追加。
東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
経営企画本部を設置。
環境事業本部を設置。
東海支店を営業所に組織改正。
内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
2008年10月
2009年2月
2009年4月
2011年6月
2012年9月
2013年3月
2013年4月
2016年2月
2016年5月
2018年6月
2021年12月
2022年4月
2022年6月
2022年7月
2022年11月
2023年6月
2026年6月
(予定)
鉄道安全推進本部を設置。
子会社株式会社国際重機整備を設立。
環境事業本部を環境本部に改称。
子会社株式会社国際重機整備を清算。
鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
興和化成株式会社(現連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
研究開発センターを設置。
業務サポート本部を設置。
新幹線大規模改修本部を設置。
本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規
模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。
人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の
部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を
業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移
管。
株式会社全溶(現連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
本部の再編。DX推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。
本部の再編。グループ業務支援室を設置、業務改善推進本部をイノベーション推進本部に組織改
正。DX推進室を廃止し、イノベーション推進本部、線路本部、土木本部、建築本部へ業務移管。
環境・技術開発本部を廃止し、経営企画本部、イノベーション推進本部、建築本部へ業務移管。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、その他関連会社1社とともに、主として建設業に関連した事
業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(土木事業)
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注して
おります。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係
会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(その他)
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社
である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品
の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタン
ト事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
東鉄機工㈱
東京都豊島区
20,000
その他
(保線機械の製作
及び検査修繕等)
100
東鉄メンテナンス工事㈱
東京都品川区
20,000
土木事業
100
当社の土木事業において施工協
力しております。
東鉄創建㈱
東京都千代田区
30,000
建築事業
100
当社の建築事業において施工協
力しております。
興和化成㈱
東京都豊島区
50,000
その他
(鉄道関連製品の
製造及び販売等)
86
当社のその他の事業において協
力しております。
㈱全溶
東京都練馬区
100,000
土木事業
76
当社の土木事業において施工協
力しております。
東京都足立区
20,000
その他
(鉄道関連コンサ
ルタント事業)
22
東京都渋谷区
200,000,000
当社のその他の事業において協
力しております。
(持分法適用関連会社)
㈱日本線路技術
当社のその他の事業において施
工協力しております。
(その他の関係会社)
東日本旅客鉄道㈱
(注)2
旅客鉄道事業
(22)
同社の建設工事を請負っており
ます。
役員の兼任1名。
(注) 1
2
3
4
「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
有価証券報告書の提出会社であります。
有価証券届出書の提出会社はありません。
特定子会社に該当する会社はありません。
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第2 【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、こ
れを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。
①経営理念
〜安全はすべてに優先する〜
東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。
②事業ビジョン
・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの
リーディングカンパニーとして、
・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、
・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、
・すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した
社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、
・専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において
「オンリーワン」であり続けます。
③コーポレートメッセージ
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」
[誠
実
で]: ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進
[キラリと光る]: 「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供
[ナンバーワン]: 他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン
[オンリーワン]: 鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線
路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン
(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待
されますが、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策動向による影響等に留意する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持
し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。
また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通
インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連に
おいても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等の
バリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれておりま
す。
一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、当社グループ及び協力会社の人材確保
のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維
持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。
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①長期ビジョン
社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは2024年に創業80周年
を迎え、来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョ
ン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定
め、その実現のために5つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸と
した取組みを推進してまいります。
「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」する
ことは当社グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部
環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識して
おります。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギ
アチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投
資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基
盤の徹底強化を通じて、安全と安心(安定)を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成
長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。
[長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」]
<当社グループの目指す姿>
交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー
<創業100周年に向けたJump>
・鉄道工事業界においてナンバーワン、建設業界においてオンリーワンであり続ける
・すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献するため持続的成長を実現
②アクションプラン2029
創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた5つの戦
略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。「3つの重点事業領域」への積極的な展開、当社
と当社グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員と
その家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸
せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。
その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべて
のステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。
[成長に向けたストーリー]
(a)「3つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大
「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現さ
せ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手と
して、更なる事業拡大を目指してまいります。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化
対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道
路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。「公共事業体および民間事業者」に
おいても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通
インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリー
ワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。
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(b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進
「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、
DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境
下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまい
ります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。
当社と当社グループ会社との「一体経営」、当社と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維
持・強化を図り、当社の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。
ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメ
ンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大
限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへ
の還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラ
ン2029」で定めた取組みを推進してまいります。
[5つの戦略]
戦略
取組みの方向性
安全戦略
・お客様・従業員の死亡事故ゼロの実現
・IT、AI、DXを積極的に活用し、ハード・ソフトの両面より事前予防・対策を強化
受注戦略
・鉄道設備メンテナンスをはじめ、改良プロジェクト工事の着実な施工で存在感を高める
・高度かつ豊富な機械力、施工ノウハウで官民鉄道事業者のメンテナンス体制の受け皿に
・鉄道工事で培った技術・経験で鉄道インフラ以外のインフラ老朽化に対応
生産性向上戦略
・中長期的に予測される施工技能者の減少及び将来の受注増に対応
・当社新技術とICT・IoTを絡めて生産性の向上を目指す
人材戦略
・社員・協力会社の優秀な人材確保
・持続的な能力開発
・「東鉄工業グループと協力会社の社員」が、やりがいを持って働ける職場環境整備
ESG戦略
・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応
・攻め(収益/資本効率)と守り(リスク管理)の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の
推進・強化
[数値目標]
(a)連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針
(連結)
2029年3月期 (最終年度業績目標)
売上高
1,900億円以上
ROE
10%以上
DOE
3%以上
株主還元方針
累進配当
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(b)投資計画
長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のため
の投資として5年間で700億円を計画しております。
①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)
主な内容
投資総額
・施工体制強化(社員・協力会社)
・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化(エンジニア・積算)
・安全・教育研修費の充実
・ベースアップ、処遇改善
・協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援
200億円
②技術開発・機械化投資(DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用)
主な内容
投資総額
・大型保線機械増備、機能向上更新
・効率化・省力化機械開発
・新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発
(JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む)
・IT・AIの本格導入
・デジタル化による業務効率化
・脱炭素技術強化
・社内システム更新、設備強化
・協力会社の機械化推進支援
500億円
(c)非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)
事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU
VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。
区
分
指
標
安全・品質第一の徹底
・重大事故、致命的労災件数(発生件数0件)
環境への取組み
・CO₂排出量削減率(2023年度比)
(2030年度 Scope1+2▲42% Scope3▲25%)
(2050年度カーボンニュートラルへの挑戦)
社会課題への対処
・人権への負の影響を防止する基本方針に基づく取組みは継続実施
(人権デュー・ディリジェンス等継続実施)
・当社調達方針に基づくサプライヤーとの公正な取引は継続実施
・事業を通じた地域社会への貢献
(線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリー等)
・従業員と家族の幸福のため健康経営の積極的な推進
・ワークライフバランスとダイバーシティを推進し、女性管理職増加に取り組む
女性技術者数(2023年度比1.5倍)
男性育休取得率(配偶者出産休暇含む100%)
年次有給休暇取得日数(積立含む15日以上)
企業統治の強化
・コーポレートガバナンス体制については、経営環境の変化に柔軟な対応を検討
・女性役員比率の増加に継続的に取り組む
・重大な法令違反件数(発生件数0件)
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「〜安全はすべてに優先する〜安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献する」と
いう経営理念に基づく環境・社会・ガバナンスへの取組みが、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の実
現に資するとの認識のもと、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」を定めました。
東鉄工業グループサステナビリティ基本方針
1.安全で高品質な技術とサービスの提供
5.協力会社との信頼関係の向上
2.地球環境の保全
6.地域社会への貢献
3.人権の尊重
7.コンプライアンスの徹底
4.働きがいのある職場づくり
基本方針に基づき、社会的課題をベースに経営上の重要課題(マテリアリティ)を策定し、事業活動を通じたサス
テナビリティへの取組みを実践しております。
策定したマテリアリティの詳細な情報については、当社ホームページ(URL
https://www.totetsu.co.jp)に公表さ
れている『統合報告書』をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
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(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
(a) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティをめぐる課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸透、定着といった目
的を達成するための「サステナビリティ委員会(委員長:社長)」を設置しております。本委員会は、代表取締
役社長を委員長とし、各本部長、常勤監査役によって構成されており、広く社外の知見や意見を委員会での検討
に反映させる観点から、社外取締役、社外監査役も出席しております。
当委員会では、年2回を原則として東鉄工業グループサステナビリティ基本方針および推進活動の基本計画、
リスクの把握や、その影響分析および対応策の検討を行っております。また、サステナビリティに関するリス
ク、その影響及び対応策の実績評価、進捗状況についてのモニタリングを行っております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を2025年5月、2026年1月の計2回開催し、主な審議事
項は以下のとおりです。
開催日
主な審議事項
2025年5月29日
・東鉄工業グループのESGにかかる重要課題(マテリアリティ)の見直し
・2024年度重要課題(マテリアリティ)に対する実績及び2025年度計画
・人権デュー・ディリジェンスの取り組みについて
2026年1月26日
・東鉄工業グループにおける「気候変動」への対応方針策定
・2025年度重要課題(マテリアリティ)に対する上期実績
当委員会における検討内容は、取締役会に報告されており、気候変動関連への対応、サステナビリティに関す
る重要事項の意思決定を行っております。
(b) リスク管理
当社グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めること
が、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすとの認識のもと、統合的な管理体制を構築し
ております。環境・社会・ガバナンスのサステナビリティは、「サステナビリティ委員会」において定期的に実
施されるマテリアリティの見直しを通じて、リスクの把握、サステナビリティ課題の特定及びその対応策の検討
を行っています。また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。
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(2)気候変動に関する事項
(a)ガバナンス
サステナビリティをめぐる課題のうち、気候変動に関しては、2023年度に発足した「環境戦略委員会(委員
長:社長)」において検討しております。
環境戦略委員会は、経営会議構成員と社長が招聘または指名した者で構成されており、年2回を原則として気
候変動に関するリスクと機会、その影響度及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。
当連結会計年度においては、環境戦略委員会を2025年5月、2025年11月の計2回開催し、また2026年4月にも
開催しました。主な審議事項は以下のとおりです。
開催日
主な審議事項
2025年5月27日
・気候変動に関わる取組みの状況と今後の進め方
2025年11月20日
・気候変動に関わる取組みの状況、CO₂排出量削減の進め方、環境への取組み
2026年4月23日
・気候変動関連の情報開示、東鉄工業グループにおける「気候変動」対応
(b)戦略
当社グループは、気候変動への対処を重要課題であると認識し、東鉄グループサステナビリティ基本方針の一
つである地球環境の保全に関する取組みを推進しております。2022年2月、気候変動関連の情報開示がESG経営の
実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明すると共にTCFDコンソーシアム(現在はGXフュー
チャー・コンソーシアム)に加入しました。そして、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握する
ため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。
当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定した、2100年における気温の1.5℃上昇およ
び4℃上昇の2つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しまし
た。
リスクと機会、対応策
リスク/機会・分類
政策・
法規制
移行リスク
対応策
炭素税によるコスト増加
CO₂排出規制による事業の制限
・施工中のCO₂排出量削減活動の推進
・CO₂排出削減に資する技術開発及び工法の開発
・再エネ電力の確保
技術
低排出対応設備の導入コスト
増加
・既存製品の低炭素技術への入替え効果の検証
市場
資材調達コスト増加
・安定的供給が可能なサプライヤー確保
・集中購買によるコストダウン
評判
規制対応不足による受注機会
の喪失
・ZEB/ZEH認証基準に準拠した提案力強化
急性
自然災害発生による工程遅
延・コスト増加
・発注者、サプライヤーと連携強化による災害時の
BCP対応力強化
物理リスク
慢性
資源効率
機会
影響
エネル
ギー源
製品及び
サービス
市場
レジリエ
ンス
気温上昇による就労環境の悪
化
CO₂削減効果のある鉄道輸送の
増大に伴う受注機会の拡大
再エネ電力導入によるコスト
削減
CO₂排出削減に貢献する長寿命
化へのシフト
再エネ・省エネインフラ事業
の受注機会の増加
防災および災害復旧工事の受
注機会の増加
・人力作業の機械化推進
・省力化施工技術の開発
・自家消費型太陽光設備、再エネ契約への切替え
推進
・長寿命化施工技術の向上
・長寿命化工事の営業強化
・ZEB/ZEH認証基準に準拠した提案力強化
・緊急時の復旧施工体制の強化
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(c)リスク管理
気候変動に関しては、「環境戦略委員会」において事業に与えるリスクと機会、その影響及び対応策を検討
し、サステナビリティ委員会へ報告しております。「サステナビリティ委員会」において、リスクと機会を審
議・決定のうえ、その対応策の検討を行っています。また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役
会に報告しております。
(d)指標及び目標
アクションプラン2029における重点施策の実施などを通じて、事業活動におけるCO₂排出量削減の取組みを推進
しております。
長期的なCO₂削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標の達成に向け、「東鉄工業グループサステナビ
リティ基本方針」に基づいた取組みを推進してまいります。
Scope1+2
t-CO₂
基準年度・実績値
実績値
2023年度
2025年度
2030年度
2050年度
10,266
9,361
△42%
カーボンニュートラル
への挑戦
Scope3
目標
t-CO₂
基準年度・実績値
実績値
2023年度
2025年度
886,459
(注)1
目標
622,861
2030年度
2050年度
△25%
カーボンニュートラル
への挑戦
算定基準はGHGプロトコルに基づく算定方法を採用しております。
2 集計対象範囲は提出会社及び連結子会社を対象としております。
3 集計対象期間はそれぞれ、2023年度は2023年4月〜2024年3月、2025年度は2025年4月〜2026年3
月にて算出しております。
4 2025年度のCO₂排出量は暫定値を記載しております。確定数値につきましては、第三者検証後、2026
年10月発行予定の統合報告書及び当社ホームページにて公表予定です。
5 Scope2排出量はマーケット基準での算定を採用しております。
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(3)人的資本に関する事項
(a)戦略
当社グループでは、創業100周年(2043年)に向けた長期ビジョン「TOTETSU
VISION100」における人材戦略と
して、
・当社グループと協力会社、鉄道メンテナンスのすべての関係者の「働き方満足度」を向上させる
・それにより、会社を発展させすべてのステークホルダーに寄与する
・鉄道メンテナンス体制を将来的に維持し続けるためにも、当社グループのみならず、サプライチェーン
全体の賃金上昇も意識した経営を行う
を掲げております。
その長期ビジョンの実現に向けたファーストステージとして、アクションプラン2029を策定しております。ア
クションプラン2029における人材戦略として、「社員・協力会社の優秀な人材確保」「持続的な能力開発」
「『東鉄工業グループと協力会社の社員』がやりがいを持って働ける職場環境整備」を掲げました。
方針、主な指標は以下のとおりです。
方針
人材の多様性の
確保を含む人材
の育成に関する
方針
社内環境整備に
関する方針
・社員・協力会
社の優秀な人材
確保
・持続的な能力
開発
「東鉄工業グ
ループと協力会
社の社員」がや
りがいを持って
働ける職場環境
整備
主な指標
優秀な人材の確保
・新卒採用
・社会人採用
採用者数
多様性の更なる推進
・技術系女性社員の計画的採用
東鉄総合研修センターを活用した安
全、品質、技術向上、コンプライア
ンス等を目的とした教育を計画的に
実施
技術系女性社員数
教育・研修の理解度
ワークライフバランスの向上
男性育休取得率
休みが取得しやすい環境つくり
年次有給休暇取得日数
持続的な成長を支える従業員の健康
増進
健康経営優良法人の認定維持
ステークホルダーから信頼される誠実な経営を推進するため、東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、
技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施し、組織的に人材育成を行っております。
人材の多様性の確保の取組みについて、女性従業員の積極登用の推進では、技術系女性社員の採用活動の強
化、働きやすい職場環境の整備、女性活躍に関する研修の実施など、女性の雇用拡大と活躍推進に向けた取組み
を積極的に進めており、女性の活躍推進への取組みが優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。経
験者採用社員の積極登用の推進では、即戦力として期待を寄せている専門的な知識・経験を有する人材を積極的
に採用しております。2026年3月現在、経験者採用社員は全体の約3割を占め、経験者採用社員の約6割が中核
人材として管理職に登用され活躍しております。外国人については、管理職登用は現時点ではありませんが、優
秀な留学生の新卒採用に取り組んでおります。
今後も引き続き、人材育成の更なる充実、働きやすい職場環境の整備や制度の改善に取組み、多様な人材の活
躍を推進してまいります。
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(b)指標及び目標
当社は、上記「(a)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関する方針について、「アクションプラン2029」にて、次の指標・目標を用いております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
方針
2026年4月採用
・新卒採用 125名
・社会人採用 31名
実績
(2026年3月時点)
2026年4月採用
・新卒採用
99名
・社会人採用 16名
(社会人は2025.4〜2026.3)
(社会人は2025.4〜2026.3)
技術系女性社員数
2029年3月時点
46名(※2023年度比1.5倍)
39名(※2023年度比1.3倍)
教育・研修の理解度
2029年度まで
80%以上を維持
98.7%
指標
優秀な人材の確保
・新卒採用
・社会人採用
採用者数
多様性の更なる推進
・技術系女性社員の計画的採用
東鉄総合研修センターを活用し
た安全、品質、技術向上、コン
プライアンス等を目的とした教
育を計画的に実施
目標
社内環境整備に関する方針
方針
指標
目標
実績
(2026年3月時点)
ワークライフバランスの向上
男性育休取得率
2029年3月時点
100%(※出産休暇含む)
95.0%
休みが取得しやすい環境つくり
年次有給休暇取得日
数
2029年3月時点
15日(※積立休暇含む)
13.7日
持続的な成長を支える従業員の
健康増進
健康経営優良法人の
認定維持
認定継続
認定継続達成
(注)人的資本に関する目標及び実績は、各連結子会社の規模・業態・制度及び管理方法等が異なることか
ら、提出会社単体の数値を記載しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に
与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 工事事故による影響
当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、行政処分、損害賠償等、当社
グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄
道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼ
す可能性があります。
対策として当社グループは、工事施工にあたっては事前に安全施工の審査や事故予防措置等を講じ、また、「要
注カード」を用いた要注意事項の周知のほか、安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い、事故防
止に努めております。
(2) 施工物等の不具合
当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発
生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
対策として当社グループは、設計と異なる施工や要求品質に満たない材料、施工中の各種検査や検査書類等の不
適切な管理を排除すべく、施工部門及び安全部門による各種パトロールを密に実施し、施工中及び将来にわたる品
質不具合の防止に努めております。
(3) 得意先との取引
当社グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層
への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当
社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の
要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
対策として、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っております。
(4) 人材の確保
当社グループ及び協力会社の採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められず人材を十分に確保できな
かった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、「アクションプラン2029」に基
づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくりを実行しております。
また、組織力・グループ力の強化を目的とした当社グループ及び協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を
行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。
(5) 法的規制等
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けておりま
す。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管
理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかし
ながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場
合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等
を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。
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当社は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年5月19日に北海道新幹線の軌
道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けま
した。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、当社は、このような
事態に至ったことを重く受け止め、2026年6月5日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により
構成される「有識者調査委員会」を設置しました。今後、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至っ
た原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえ策定した上で、当社グループ
全体として厳正に対応してまいります。
なお、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃やウイルス感染等の外部脅威、また役職員の情報資産
の紛失・盗難・不正使用等の内部脅威の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
対策として当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報システム
に関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」の制定及び周知徹
底、定期的な情報システム監査や標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を
図っております。
(7) 気候変動
脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行わ
れた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとし
て、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
対策として当社グループは、「アクションプラン2029」の主な取り組みにESG経営を掲げ、経営理念・事業ビジョ
ン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめ、持続可
能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年2月に「気候関連財務情報開示タ
スクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム(現在はGXフューチャー・コンソーシア
ム)」に加入しました。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、環境戦略委員
会を設置し、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な
社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
(8) 大規模災害等
地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要し
た場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害等への備えとして、事業継続計画(BCP)の整
備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。
(9) 資材価格の高騰
当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努め
ておりますが、工事請負契約締結後に予想を超えて急激な価格高騰が発生し、請負代金に反映させることが困難な
場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として工事請負契約では、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更など、コスト変動に関する事
項を明確化するよう、発注者との協議に努めております。
(10) 経済状況
当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等
景気変動による民間設備投資の縮小や公共投資の減少により、建設工事の受注に大きく影響を受け、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等に
より、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として中期経営計画「アクションプラン2029」を策定し、市場環境の変化への対応や重点事業領域の具体化
などの各成長戦略を実行しております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)
経営成績の状況
当期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用状況に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調にある一方
で、中東情勢の影響により先行きには不透明感が残りました。
建設業界においては、民間住宅投資は減少となったものの、政府建設投資・非住宅建設投資は堅調に推移してお
り、建設投資全体としては前年度を上回る見通しとなりました。
このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量がインバウンド需要等に
より年々増加しており、当社はグループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、大規模地震
に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応等、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりまし
た。
当社グループは5ヵ年中期経営計画『アクションプラン2029』のもと、「JR東日本および公営・民間鉄道」「鉄
道近接工事など鉄道関連分野」「公共事業体および民間事業者」の「3つの重点事業領域」を中心とした社会課題
の解決に寄与する事業拡大を進めております。
「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、JR東日本のプロジェクト関連工事を中心として、安全対策とし
ての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施
工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接する商業施設やオフィスビル建設などの大型工事に
も取り組んでまいりました。公営・民間鉄道においては、各鉄道事業者においてもメンテナンス体制の維持が経営
課題になりつつあるなか、当社が長年の鉄道工事で培った技術力、省人化のための大型保線機械を活用した施工ノ
ウハウの提供等を通じて、交通インフラの安全・安定輸送に貢献してまいりました。
「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の道路等の線路交差部の長寿命化対応ニーズの高まりを捉
え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を活かして、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事など、難易
度の高い工事に対応してまいりました。
「公共事業体および民間事業者」においては、公共事業体が発注する道路等のインフラ関連工事や、民間事業者
が保有する土木・建築構造物の長寿命化対応工事等の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力
を活かし、社会インフラ全体の課題解決に寄与してまいりました。
また、中期経営計画の基本戦略として、5つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「人材戦略」「生産性向上戦略」
「ESG戦略」を軸とした取組みを推進しております。
「安全戦略」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・
従業員の「究極の安全と安心」を追求し、信頼を確保することを目指し、ITを活用した安全研修等、様々な施策を
実施してまいりました。
「受注戦略」については、前述の「3つの重点事業領域」を中心に積極的に展開してまいりました。
「生産性向上戦略」においては、ホームドア工事の効率化・安全確保に資する技術改良、鉄道上空の歩道橋修繕
用足場のさらなる開発、駅舎の改修工事では無溶接化工法のさらなる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を図
り、施工力を強化してまいりました。また、国内の人口減少や建設業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、施工力
確保のためDX推進室を中心に、建設現場におけるデジタル化を強力に推し進めております。3Dスキャナーやデジタ
ルツイン、生成AIを活用した施工業務の効率化などICT・IoT技術を活用し、技術者が施工に特化できる環境を構築
しています。
「人材戦略」においては、「人材力の拡充」の取組みをさらに推進しております。優秀な人材の確保と働き方満
足度の向上に向けて、初任給の引き上げや継続的かつ適正なベースアップ、若手社員の早期抜擢、公募制異動、女
性管理職・幹部候補の育成、技術系女性社員の採用強化、定年年齢引き上げ、ワークライフバランス向上のための
子育て世代を支援する制度拡充等、各種施策に取り組んでまいりました。健康経営の取組みの一環として、誰もが
働きやすい職場環境を整備し、生活習慣改善の支援を目的に「運動・食事・禁煙・BMI低減」をテーマにしたイベン
トなどを実施し、健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を継続的に頂いております。今後も人的資本への投
資を積極的に推進してまいります。
「ESG戦略」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「SDGs(持続可能な開発目
標)」と「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果たすことを方針とし
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ております。このプロセスを通じ、「環境(E)」への対応では、TCFD提言に沿ったCO₂削減への取組みについて、
2050年度カーボンニュートラルへの挑戦に向けて、ZEB・ZEHの事業を推進しております。また、環境問題に対する
意識向上のため、eco検定の取得に多くの社員が取り組んでおります。「社会(S)」への対応では、協力会社との
パートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デュー・ディリジェンスを継続
的に実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。「企業統治(G)」への対応では、当社
グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図るため建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法及び中小受託取
引適正化法等、重要な法令にかかる研修を実施するとともに、内部統制監査の充実を図りました。また、政策保有
株については、経営戦略上の重要性や取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案
しながら、保有意義を検証しつつ売却を進めております。
以上の5つの戦略に基づく取組みを推進しつつ、当社と当社グループ会社および協力会社による「三位一体の経
営」を推進してまいりました。グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当
社との「一体経営」を強化しております。協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて
施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取
り組み、東鉄工業グループの総合力向上を図ってまいりました。これらの取組みを推進することで、当社グループ
の「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいり
ました。
以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は145,360百万円(前期比4,093百万円減少)、売上高は163,018
百万円(前期比2,970百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は28,080百万円(前期比3,413百万円増加)、営業利益は17,601百万円(前期比
2,075百万円増加)、経常利益は18,220百万円(前期比2,185百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は
12,845百万円(前期比1,280百万円増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載
しております。
(土木事業)
受注高は99,300百万円(前期比1.2%減)、売上高は107,980百万円(前期比7.1%増)となり、次期繰越高は
74,401百万円となりました。
セグメント利益は9,829百万円(前期比14.6%増)となりました。
(建築事業)
受注高は46,060百万円(前期比5.9%減)、売上高は45,905百万円(前期比7.6%減)となり、次期繰越高は
33,689百万円となりました。
セグメント利益は6,367百万円(前期比17.3%増)となりました。
(その他)
売上高は9,132百万円(前期比4.3%減)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は1,400百万円(前期比6.9%減)となりました。
(2)
財政状態の状況
当期末の資産合計は前期比22,730百万円増加し203,845百万円となりました。これは、投資有価証券の追加取得及
び時価評価等によるものであります。
負債合計は、前期比9,532百万円増加し69,870百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであ
ります。
その結果、純資産合計は前期比13,197百万円増加し133,975百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末
の66.0%から65.1%となりました。
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(3)
キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比4,860百万円増加し20,574百万円となりました。当期における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増減額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,080百万円収入増加の
5,241百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出の増加に加え、有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動にお
けるキャッシュ・フローは前期比3,652百万円支出増加の4,899百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比8,096百万円収入増加の
4,517百万円の収入となりました。
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等からなり
ます。資金の主要な使途は、人件費・外注費、設備投資等であります。
流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、万一の緊急時における資金調達
に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。
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(4)
生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(百万円)
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(百万円)
土木事業
100,504
99,300
( △1.2%)
建築事業
48,949
46,060
(△5.9%)
149,454
145,360
( △2.7%)
合計
② 売上実績
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(百万円)
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(百万円)
土木事業
100,837
107,980
(
建築事業
49,668
45,905
(△7.6 %)
150,505
153,885
( 2.2 %)
9,542
9,132
(△4.3%)
160,047
163,018
報告セグメント 計
その他
合計
(注) 1
2
3
(
7.1%)
1.8%)
セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
相
手
先
前連結会計年度
金額(百万円)
当連結会計年度
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
土木事業
東日本旅客鉄道㈱
85,388
53.4
92,118
56.5
建築事業
東日本旅客鉄道㈱
25,326
15.8
25,696
15.8
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
①
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(注) 1
2
②
区分
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)
計
(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
土木工事
83,415
99,389
182,804
99,722
83,082
建築工事
33,512
46,291
79,804
46,821
32,982
計
116,927
145,681
262,609
146,543
116,065
土木工事
83,082
97,793
180,876
106,474
74,401
建築工事
32,982
42,538
75,521
43,188
32,333
計
116,065
140,332
256,397
149,662
106,735
前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増
減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高−当期完成工事高)であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別しております。
(注)
期別
区分
特命(%)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
土木工事
65.0
35.0
100
建築工事
46.7
53.3
100
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
土木工事
80.2
19.8
100
建築工事
37.8
62.2
100
百分比は請負金額比であります。
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競争(%)
計(%)
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③
完成工事高
期別
官公庁
(百万円)
区分
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
10,218
89,503
99,722
建築工事
1,661
45,159
46,821
計
11,880
134,663
146,543
土木工事
9,745
96,729
106,474
建築工事
596
42,591
43,188
10,341
139,320
149,662
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
ナイス㈱
(仮称)足立区西加平2丁目計画新築工事
宮城県東松島市
令和5年度地域連携販売力強化施設等新築工事
東日本旅客鉄道㈱
2024年度東京エリア土木構造物修繕工事
東日本旅客鉄道㈱
海浜幕張駅本屋2号(新改札)ほか4棟新築他工事
㈱千葉ステーションビル
海浜幕張駅高架下Aゾーン新築工事
当事業年度
JR東日本テクノロジー㈱
東日本旅客鉄道㈱
ナイス㈱
東日本旅客鉄道㈱
東日本旅客鉄道㈱
2
JR東日本テクノロジー総合技術研修センター新築工事
2025年度東京エリア土木構造物修繕物工事
(仮称)市名坂計画新築工事
水戸エリア土木構造物修繕工事2025
高麗川駅自由通路及び駅舎新築その他工事
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額
相手先
(百万円)
東日本旅客鉄道㈱
④
計
(百万円)
土木工事
計
(注) 1
民間
(百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
相手先
(百万円)
割合(%)
110,697
75.5
東日本旅客鉄道㈱
割合(%)
117,753
78.7
次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
区分
官公庁(百万円)
民間(百万円)
計(百万円)
土木工事
6,661
67,740
74,401
建築工事
716
31,617
32,333
計
7,378
99,357
106,735
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
東日本旅客鉄道㈱大宮・小山間第2大成橋りょう外橋脚補強その他工事
大成有楽不動産㈱ (仮称)水道橋西口会館建替え計画新築工事
東日本旅客鉄道㈱池袋・大塚間池袋大橋こ線橋補修その他工事
東日本旅客鉄道㈱東北本部管内新幹線ラーメン橋台耐震補強他工事(第4工区)
東日本旅客鉄道㈱南古谷駅橋上本屋新設その他工事
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2029年3月完成予定
2029年2月完成予定
2031年10月完成予定
2029年3月完成予定
2028年7月完成予定
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(5)
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.工事収益総額及び工事原価総額
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、
契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算
定しております。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注
者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件
や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積って
おります。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新
たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見
積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る
完成工事高に影響を与える可能性があります。
b.工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額の算
定に際しては現在入手可能な情報(発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等)から過去
の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の
変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に
行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っております
が、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
5 【重要な契約等】
特記事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当社は、現場課題を起点とした技術開発により、鉄道工事を中心とする安全性および品質の高度化を前提に、生産
性の向上と労働環境の改善を推進しております。とりわけ、深刻化する人手不足や熟練技能者の高齢化といった構造
的課題に対応するため、機械化・自動化技術、デジタル技術の活用を中心とした研究開発を継続的に推進していま
す。これらの取組みにより、施工の省力化・効率化を進め、工期短縮やコスト低減に加え、使用資源の削減やCO₂排出
量の抑制など、環境負荷低減にも資する技術の創出を目指しています。鉄道工事を中核事業とする当社は、JR東日本
における保守・改良工事および大規模プロジェクト工事を安定的かつ持続的に遂行するため、現場ニーズを起点とし
た実用性の高い技術開発に注力しております。
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
(土木事業)
当期における研究開発費の金額は55百万円であります。
①
線路こう上装置の機能向上
計画レール面高さに対して必要となるこう上量およびこう上位置を、測量機器を用いたシステムにより算出
し、その結果をオペレーターに可視化することで、レール検測者を介さずに作業を実施可能とする技術の開発に
取り組んでおります。これにより、オペレーター自身が必要な情報を把握した上で線路のこう上作業を行うこと
が可能となり、レール検測業務の省力化および作業効率の向上を図っております。(特許出願中)
②
移動式架設昇降吊り足場シャトルX(絶縁タイプ/拡幅タイプ)
移動式架設昇降吊り足場シャトルXは、鉄道上空に設置された歩道橋の修繕作業に対応する足場として開発した
設備であり、線路上空からの作業を可能とすることで、安全性および施工効率の向上を図っております。(特許
登録済)
本設備の開発においては、作業環境や構造条件の多様化に対応するため、絶縁タイプおよび拡幅タイプの機能
拡充を進めてきました。絶縁タイプは、架線近接作業における感電リスクの低減および施工時の安全性確保を目
的として開発したものであり、電化区間においても安全かつ円滑な修繕作業を可能としております。一方、拡幅
タイプは、歩道橋ごとに異なる幅員条件に柔軟に対応できる構造とすることで、設備の汎用性向上を図るととも
に、専用設備の個別設計・製作を抑制することによるコスト削減を実現しています。
(建築事業)
当期における研究開発費の金額は12百万円であります。
①
駅ホーム上家耐震補強工事における無溶接化工法(V型架構無溶接化工法)の開発
駅ホーム上家耐震補強工事においては、施工時の安全性向上、工期短縮および施工の省力化を目的として、無
溶接化工法の開発を進めてきました。その一環としてV型架構無溶接化工法の開発を推進しております。
本工法は、下弦材が小断面部材で構成されるⅤ型架構を対象に、無溶接する新たな工法であります。従来、溶
接工法で対応していた小断面部材にも対応可能な無溶接補強構造を採用することで、施工手順の簡素化と省力化
を実現し、工期短縮を目指しております。(特許出願中)
(その他)
当期における研究開発費の金額は6百万円であります。
①
環境負荷低減を目指した技術開発
当社では、トスラシステム(壁面緑化)やトモス緑化システム(屋上苔緑化)など、環境負荷の低減を目指し
た技術や製品の継続的な研究・開発に取り組んでおります。今後も、脱炭素化の推進、更なる環境負荷の低減、
緑化事業の充実を通じて、「地球環境の保全と共生」に貢献してまいります。
②
鉄道関連製品の試験及び開発
鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
当社は、土木・建築分野における各種技術開発と、環境に配慮した工法の研究・実用化を通じて、既存技術と新技
術の融合を図り、持続可能な社会インフラの推進に貢献してまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,093百万円であります。その主なものは、工事用運搬車両(土木事業)であり
ます。
なお、各セグメントの投資額は以下のとおりであります。
(土木事業)
当連結会計年度の投資額は、3,580百万円であります。
(建築事業)
当連結会計年度の投資額は、345百万円であります。
(その他)
当連結会計年度の投資額は、167百万円であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械、運搬
セグメントの
土地
具及び
建物及び
名称
工具器具
構築物
面積(㎡) 金額
事業所名
(所在地)
合計
従業員数
(人)
521 15,659
259
リース
資産
備品
土木事業
建築事業
その他
3,489
8,746
96,067
2,901
(―)
〃
394
160
4,456
1,004
(―)
〃
335
74
―
(15,645)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区)
〃
564
104
千葉支店
(千葉県千葉市中央区)
〃
564
水戸支店
(茨城県水戸市)
〃
埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区)
本社
(東京都新宿区)
東京土木支店・東京線路支店・
東京建築支店
(東京都豊島区)
八王子支店
(東京都八王子市)
6
1,566
349
―
―
409
127
1,609
(2,996)
12
8
690
194
101
525
(1,066)
―
5
671
130
680
95
2,465
(1,605)
62
5
844
126
〃
817
322
6,546
(818)
153
―
1,293
247
東北支店
(宮城県仙台市青葉区)
〃
48
25
―
(―)
―
―
73
84
高崎支店
(群馬県高崎市)
〃
311
75
2,566
(4,857)
1
―
388
115
土木事業
その他
118
44
―
(―)
―
―
162
83
新潟支店
(新潟県新潟市中央区)
(注) 1
2
3
4
帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は383百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しております。
提出会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工事用運搬車両等であります。
土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
土地(㎡)
建物(㎡)
本社
5
6
その他
23,342
22,199
リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
年間
リース料
(百万円)
リース
契約残高
(百万円)
本社及び支店
土木事業
工事用車両
124
534
〃
〃
〃
300
0
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
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備考
所有権移転外
ファイナンス・リース
オペレーティング・リース
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(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
建物及び
の名称
構築物
機械、運搬
具及び
工具器具
備品
土地
面積(㎡)
金額
リース
資産
本社等
(東京都
その他
2
3
―
―
―
豊島区他)
本社
東鉄メンテナ
(東京都
土木事業
20
3
―
―
14
ンス工事㈱
品川区)
本社等
東鉄創建㈱
(東京都
建築事業
20
2
―
―
2
千代田区他)
本社等
興和化成㈱
(東京都
その他
134
86
8,970
579
―
豊島区他)
本社等
㈱全溶
(東京都
土木事業
45
24
1,188
410
22
練馬区他)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 国内子会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工場等であります。
3 帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
東鉄機工㈱
従業員数
(人)
合計
5
33
38
30
25
34
799
61
504
49
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
提出会社
本社
(東京都新宿区)
土木事業
建築事業
その他
本社機能
〃
土木事業
新幹線用確認車
内容
投資予定金額
(百万円)
資金調達方法
備考
総額
既支払額
1,042
−
自己資金
2026年8月までに取得
228
−
自己資金
2027年3月までに取得
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
138,900,000
計
138,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月11日)
普通株式
36,100,000
計
36,100,000
種類
上場金融商品取引所名又は登
録認可金融商品取引業協会名
内容
36,100,000
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株であり
ます。
36,100,000
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2001年9月28日(注)
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(千円)
△600,000
36,100,000
―
資本準備金による自己株式の消却であります。
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(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2,810,000
△115,200
2,264,004
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
19
26
116
171
9
5,533
5,874
―
(人)
所有株式数
―
97,624
6,148
121,150
54,714
49
80,073
359,758
124,200
(単元)
所有株式数
―
27.14
1.71
33.68
15.21
0.01
22.26
100.00
―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,573,339株は「個人その他」に15,733単元、及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載し
ております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
住所
東日本旅客鉄道株式会社
東京都渋谷区代々木2丁目2−2
7,638
22.12
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR
3,834
11.11
東京都中央区晴海1丁目8−12
2,860
8.29
日本電設工業株式会社
東京都台東区池之端1丁目2−23
1,088
3.15
東鉄工業社員持株会
東京都新宿区信濃町34
JR信濃町ビル4階
868
2.51
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1−1
731
2.12
第一建設工業株式会社
新潟県新潟市中央区八千代1丁目4−34
547
1.59
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内
537
1.56
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目3−3
525
1.52
ジェコス株式会社
東京都文京区後楽2丁目5番1号
498
1.44
19,129
55.41
計
(注)1
上記のほか、当社所有の自己株式が1,573千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36%であります。な
お、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」にかかる信託口が保有する当社株式84千株を含めてお
りません。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,119千
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,930千株、年金信託設定分188千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,570千株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分2,106千株、年金信託設定分463千株となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
─
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(自己保有株式)
普通株式
1,573,300
普通株式
34,402,500
普通株式
124,200
発行済株式総数
36,100,000
総株主の議決権
―
(注)
344,025
─
―
一単元(100株)未満の株式
―
―
344,025
―
1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権
20個)含まれております。また、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式
84,900株(議決権849個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託
が保有する当社株式に係る議決権の数849個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
東鉄工業株式会社
計
所有者の住所
東京都新宿区信濃町34
JR信濃町ビル4階
―
2026年3月31日現在
所有株式数発行済株式総数
の合計
に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
1,573,300
―
1,573,300
4.36
1,573,300
―
1,573,300
4.36
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式84,900株は、上記自己保有株式には含
まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は、
2022年6月28日開催の第79回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議されました。
本制度は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除き、以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
するものです。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
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<ご参考:本制度の仕組み>
①当社は、第79回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益
者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締
役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価
相当の金銭を給付します。
2.対象者に取得させる予定の株式の総数
3事業年度分の上限として153,000株(うち取締役分として64,200株)
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員を退任した者のうち「役
員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社
株式を給付いたします。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
150
586,115
当期間における取得自己株式
77
416,130
(注)1
2
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
取得自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が取得した株式数を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
―
―
―
―
1,573,339
―
1,573,416
―
保有自己株式数
(注)1
当期間における保有自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託
が保有する当社株式84,900株を含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部
留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、期末配当金につきましては、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案
し、1株当たり80円を、2026年6月25日開催予定の第83回定時株主総会で決議して実施する予定であります。これ
により、中間配当金70円と合わせました当期の年間配当金は1株当たり150円となる予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これにより当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当及び3月31日を基準日とした期末配当
の年2回行うことを基本的方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総
会としております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
2025年11月13日
取締役会決議
2026年6月25日
定時株主総会決議(予定)
36/134
1株当たりの配当額(円)
2,416,871
70
2,762,132
80
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化及び経営環境の変化に柔軟
に対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そして「東鉄工業グ
ループ行動憲章」に次のとおり定めております。
「東鉄工業グループ行動憲章」
イ.「〜安全はすべてに優先する〜」という「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に
提供することに努め、社会に有用な付加価値を創出すること。
ロ.法令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を
果たすこと。
ハ.こうした企業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとす
るすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めること。
ニ.当社グループのすべての役員、従業員が「東鉄工業グループ行動憲章」を遵守し、一人ひとりが強い使命感
をもって、業務を遂行すること。
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(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 会社の機関の内容
①
取締役会
イ.取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。
ロ.当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役4名(うち独立役員3名)を含む9名の取締役で取締役会を
構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」旨を規定しております。
ハ.取締役会は、原則として月1回開催し、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定す
るとともに、執行役員の職務を監督しております。
ニ.主な検討事項は、長期ビジョン、中期経営計画、収益計画、資金計画、資本政策・資本効率、株主還元、政
策保有株式、ESG/SDGsにかかる取組み、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、安全管理計画、重要人事、
その他各種重要な事項等であります。
②
指名・報酬委員会
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に向け、コーポレート・ガバナンスの特に重要な事項に関す
る検討に当たり、独立社外取締役に対して、事前に考え方及び方針等を説明し、意見聴取することを目的に、取
締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
「指名・報酬委員会」は、年1回以上開催し、委員の過半数を独立社外取締役として、独立社外取締役3名と
社内取締役2名で構成されております。なお、委員長は、独立社外取締役としております。
<「指名・報酬委員会」の運営方法>
代表取締役が、指名・報酬委員会に以下の事項について説明し、事前に意見聴取します。
イ.「経営陣幹部の選解任・取締役候補者の指名の考え方及び方針」
ロ.「経営陣幹部・取締役の報酬」
ハ.「取締役会全体の実効性評価」
ニ.「その他コーポレート・ガバナンスについての特に重要な事項」
③
監査役会
イ.当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名(うち独立役員2名)を含む3名の監査役で監査役会を
構成しております。
ロ.監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督業務の履行状
況を監視し、法令・定款に従い検証しております。
ハ.監査役は、年に1回社外取締役と意見交換の場を設け、監査上の重要課題等に関する意見の交換のほか意思
の疎通を図っております。
④
経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全般の統制に資することを目
的に、取締役社長、事業本部長、常勤監査役で構成し、原則月2回開催しております。
⑤
執行役員会
イ.当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
ロ.執行役員会は、経営方針及び重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業務執行を図ることを目的
に、原則として執行役員(取締役の兼務者含む)で構成しております。
ハ.執行役員会は、3箇月に1回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、
各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。
⑥
会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。
業務執行した公認会計士は、冨樫高宏及び田坂真子であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業
務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他32名となっております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長もしくは委員長、○は構成員を表しております。)
役職名
氏名
取締役会
指名・報酬
委員会
監査役会
経営会議
執行役員会
◎
◎
取締役会長
前川
忠生
◎
○
代表取締役社長
伊勢
勝巳
○
○
取締役
下村
光
○
○
○
取締役
飯塚
博之
○
○
○
取締役
小川
永一
○
○
○
取締役(社外)
髙橋
清孝
○
◎
取締役(社外)
中山
洋
○
○
取締役(社外)
深山
美弥
○
○
取締役(社外)
玉川
岳洋
○
常勤監査役
新妻
誠
○
◎
○
○
常勤監査役(社外)
石川多賀子
○
○
○
○
監査役(社外)
松井
○
○
執行役員
巖
―
9名
39/134
34名
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これらの機関を図示すると、次のとおりであります。
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(2) 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名(うち独立役員2名)を選任し、各監査役の独任制を保ちつ
つ、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。
また、取締役会は、社外取締役4名(うち独立役員3名)を選任し、社外の独立性を担保し、専門的見地から、
重要会議等において助言・提言をいただいております。
なお、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の機能強化を図っ
ております。
(3) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び第5項の規定により、業務の適正を確保するための体制(内部統制シス
テム等に関する事項)について、下記のとおり決定しております。
①
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グ
ループ行動憲章を全役職員に周知徹底する。
ロ.コンプライアンス担当役員(CCO)を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、本部、支
店、子会社それぞれにコンプライアンス責任者(CO)及びコンプライアンス担当者を配置する。
ハ.コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図
る。
ニ.内部統制室は、監査を通じて、内部統制システムに対する監視を行う。
②
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役
は常時閲覧可能とする。
③
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」を定め、取締役会において、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決
議する。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、業務執行にあたって責任の明確化と意思決定の
迅速化を図る。
④
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.リスク管理体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直し及び制定を実施する。
ロ.リスク管理委員会を定期的に開催し、想定されるリスクの把握、回避策の策定等を統括的に管理する。
ハ.事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、危機管理委員会を開催し、被害・損失・影響等の最
小化を図る。
ニ.リスク管理に係る役職員への教育研修等を実施する。
ホ.当社グループの役職員に対する内部通報システムを適正に運用する。
⑤
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.子会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受け
る。
ロ.リスク管理に係る規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
ハ.年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにPDCA手法により業務
遂行状況の評価、管理を行う。
ニ.当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グ
ループ行動憲章を子会社の全役職員に周知徹底する。
⑥
監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ.内部統制室に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。
ロ.内部統制室の当該使用人の人事等については、事前に監査役と協議する。
ハ.監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその
指揮命令に従う体制を整備する。
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⑦
監査役への報告に関する体制
イ.当社グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、もしくは不正行為の事実、又は会社に
重大な損失を与える事実が発生し又は恐れがあることを知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
ロ.当社グループの役職員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定をしたときは遅滞なく監査役に報告する。
ハ.当社グループの役職員を対象とした内部通報システムを整備し、当社の監査役を通報窓口とする。
ニ.第三者からの通報は、当社ホームページ上のお問い合わせ窓口(メール)又は電話で受付し、必要ある場合
は監査役へ報告する。
ホ.当社グループの役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止す
る。
⑧
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
⑨
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図
る。
ロ.当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と内部統制室との連携を図る。
⑩
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行い、
事業年度の運用状況の概要を事業報告に記載する。
⑪
財務報告に係る内部統制の体制及び評価に関する事項
イ.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。
ロ.前項に定める体制の整備及び運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。
⑫
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「東鉄工業グループ行動憲章」において、「私たちは、企業活動や生活に脅威を与える反社会
的勢力の行動のリスクを想定し、未然防止に努めます。また、危機管理体制を常に整備し、万一事象が発生した
際は、迅速、適切、組織的に対応します。」と宣言し、反社会的勢力との関係遮断に取組む。
また、警察当局や関係機関などと十分に連携し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集ならびに共有化す
るとともに、研修等の機会を通じて反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行う。
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(4) リスク管理体制の整備の状況
①
コンプライアンス委員会
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーから、より一層の信頼を得るため、本社に社長を委員長
とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図るとともに、問題
発生の場合には迅速かつ適切な対処、原因分析、再発防止策の策定等の推進に努めております。また、コンプラ
イアンス体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社コンプライアンス委員会に準じた委員会を設
置しております。
さらに、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として1回は、顧問弁護士を委員長とする
「拡大コンプライアンス委員会」を開催しております。
②
リスク管理委員会
当社は、経営目標の達成や事業活動に重大な影響を及ぼすリスクや新たに想定すべきリスクの把握、回避策の
策定等を統括的に管理するため、本社に社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各本部・グループ
会社を横断したリスク管理の強化と企業価値の維持・向上を図っております。
③
危機管理委員会
当社は、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合には、情報の収集と一元管理を行い
適切な対策を講じるため、本社に社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、経営トップ自らの指揮の
下、被害・損失・影響等の最小化に努めております。また、危機管理体制の全社推進のため、支店及び子会社に
おいても、本社危機管理委員会に準じた委員会を設置しております。
④
企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員(当事業年度中に在任していた者を含
む。)であります。
当該保険契約の概要は、株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担するこ
とになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補するものであり、保険料は全額当
社が負担しております。
(5) 取締役会において決議できる株主総会決議事項
①
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、「当会社は、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を
定款に規定しております。
②
中間配当
当社は、株主の皆さまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、「当会社
は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に規定しております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第2項に定める決議は、本定款に別段
の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に規定しております。
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(7) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
忠生
15回
15回
勝巳(注)2
前川
伊勢
12回
12回
光
15回
15回
酒井
敏郎(注)1
3回
3回
土屋
尚登(注)1
3回
3回
博之
15回
15回
小川
永一(注)2
12回
12回
末綱
隆(注)1
3回
3回
髙橋
清孝(注)2
12回
12回
下村
飯塚
中山
洋
15回
15回
深山
美弥
15回
15回
玉川
岳洋
15回
15回
新妻
誠
15回
15回
松井
伸一(注)1
3回
3回
石川
多賀子(注)2
12回
12回
15回
14回
松井
巖
(注)1 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結をもって、取締役酒井敏郎、土屋尚登及び末綱隆の各氏並び
に監査役松井伸一氏は、任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出
席状況を記載しております。
(注)2 2025年6月26日開催の定時株主総会において、取締役に伊勢勝巳、小川永一及び髙橋清孝の各氏並びに
監査役に石川多賀子氏が就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま
す。
詳細につきましては、「(1) 会社の機関の内容
①取締役会」に記載のとおりです。
(8) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年2回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
末綱
隆(注)1
2回
2回
髙橋
清孝(注)2
―
―
中山
洋
2回
2回
深山
美弥
2回
2回
前川
忠生
2回
2回
勝巳(注)2
―
―
2回
2回
伊勢
飯塚
博之
(注)1 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結をもって、取締役末綱隆氏は、任期満了により退任しており
ますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
(注)2 2025年6月26日開催の定時株主総会において、取締役に髙橋清孝、伊勢勝巳の両氏が就任しております
が、就任以降、当事業年度においては、指名・報酬委員会は開催されておりません。
詳細につきましては、「(1) 会社の機関の内容
②指名・報酬委員会」に記載のとおりです。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
男性10名
女性2名
(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
取締役会長
氏名
前
川
忠
生年月日
生
1955年12月6日生
略歴
1981年4月
日本国有鉄道入社
1987年4月
東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年7月
東京支社施設部長
2007年6月
鉄道事業本部設備部次長
2008年6月
鉄道事業本部設備部担当部長
2009年6月
広報部長
2012年6月
執行役員総務部長
2015年6月
常務執行役員鉄道事業本部
副本部長
2016年6月
常務取締役東京支社長
2019年6月
代表取締役副社長、
鉄道事業本部長
(2021年6月退任)
当社入社
2021年6月
任期
所有株式数
(株)
(注)3
14,800
(注)3
2,600
代表取締役社長、
執行役員社長
2025年6月
取締役会長(現任)
1988年4月
東日本旅客鉄道株式会社入社
2015年5月
鉄道事業本部設備部担当部長
2015年6月
総合企画本部投資計画部担当部長
2015年6月
執行役員総合企画本部投資計画部
長
執行役員鉄道事業本部設備部長
当社取締役就任
(2018年6月退任)
東日本旅客鉄道株式会社
常務執行役員
総合企画本部復興企画部担当、
鉄道事業本部設備部担当
代表取締役副社長、
技術イノベーション推進本部長
代表取締役副社長、
イノベーション戦略本部長
(2025年6月退任)
当社入社
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)
2016年6月
2018年6月
代表取締役社長
執行役員社長
伊
勢
勝
巳
1965年2月12日生
2021年6月
2022年6月
2025年6月
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役職名
取締役
専務執行役員経営企画
本部長
氏名
下
村
生年月日
光
1960年11月5日生
略歴
1985年4月
株式会社富士銀行入行
2002年4月
株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部参事役
2010年4月
営業第二部長
2012年4月
執行役員営業第二部長
2013年7月
株式会社みずほ銀行
執行役員営業第二部長
2014年4月
常務執行役員
2017年4月
みずほ証券株式会社常務執行役員
(2019年3月退任)
当社入社
常務執行役員経営企画本部
副本部長
取締役常務執行役員
経営企画本部長
取締役専務執行役員
経営企画本部長(現任)
2019年4月
2019年6月
2022年6月
取締役
飯
常務執行役員管理本部長
塚
博
之
1964年3月11日生
1982年4月
当社入社
2005年12月
管理本部人事部次長
2007年10月
高崎支店総務部長
2010年8月
管理本部人事部担当部長
2012年6月
管理本部人事部長
2017年6月
経営企画本部経営企画部長
2019年6月
執行役員経営企画本部経営企画部
長
2021年6月
執行役員高崎支店長
2023年6月
執行役員管理本部副本部長
2024年6月
取締役執行役員
管理本部長
取締役常務執行役員
管理本部長(現任)
2025年6月
取締役
常務執行役員建築本部
長、DX推進室副室長
小
川
永
一
1962年9月22日生
1981年4月
当社入社
2007年6月
東京建築支店工事部統括所長、
工事部担当部長
2008年6月
管理本部購買部担当部長
2010年9月
建築本部建築積算部長
2014年1月
八王子支店建築部長、営業部担当
部長
2017年6月
建築本部建築企画部長
2019年6月
執行役員東京建築支店副支店長、
工事部長
執行役員東京建築支店副支店長、
営業部長
2020年1月
2020年6月
執行役員東京建築支店長
2023年6月
執行役員埼玉支店長
2025年6月
取締役常務執行役員建築本部長、
DX推進室副室長(現任)
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任期
所有株式数
(株)
(注)3
10,800
(注)3
6,000
(注)3
3,500
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
役職名
取締役
(非常勤)
氏名
髙
橋
清
生年月日
孝
略歴
1980年4月
警察庁入庁
2002年8月
沖縄県警察本部長
2004年8月
警察庁警備局警備課長
2007年8月
北海道警察本部長
2008年8月
警視庁警備部長
2009年9月
内閣官房内閣審議官、
危機管理審議官、
内閣情報セキュリティセンター副
センター長
1957年3月10日生
2011年8月
警視庁副総監
2013年1月
警察庁警備局長
2015年8月
警視総監
2016年9月
内閣危機管理監
(2019年4月退官)
2020年12月
日本製鉄株式会社顧問(現任)
2025年6月
当社取締役(現任)
1977年4月
株式会社日立製作所入社
2003年9月
電力・電機グループ日立事業所副
事業所長
2008年4月
電機グループ笠戸事業所長
2011年4月
交通システム社社長
2012年4月
執行役常務インフラシステムグ
ループ交通システム社社長
執行役常務モノづくり・品質保証
責任者
執行役常務モノづくり・品質保証
責任者兼モノづくり戦略本部本部
長
株式会社日立パワーソリューショ
ンズ顧問
2014年4月
取締役
(非常勤)
2016年4月
中
山
洋
1953年12月15日生
2017年4月
取締役
(非常勤)
深
山
美
弥
2019年4月
特別顧問
2019年6月
当社取締役(現任)
2020年4月
2021年4月
株式会社日立パワーソリューショ
ンズシニアアドバイザー
株式会社日立製作所品質保証統括
本部品質保証本部アドバイザー
(2025年3月退任)
2002年10月
検事任官(東京地方検察庁検事)
2013年7月
株式会社産業革新機構コンプライ
アンス室長
2016年7月
検事退官
2016年7月
日本弁護士連合会弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)
シティユーワ法律事務所(現任)
2018年4月
第一東京弁護士会常議員
2020年4月
関東弁護士連合会男女共同参画委
員会副委員長
一般財団法人日本国際協力システ
ム監事(現任)
1972年6月13日生
2020年6月
2021年6月
47/134
当社取締役(現任)
任期
所有株式数
(株)
(注)3
―
(注)3
―
(注)3
―
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
役職名
取締役
(非常勤)
氏名
玉
川
岳
生年月日
洋
1968年7月30日生
略歴
1992年4月
東日本旅客鉄道株式会社入社
2007年6月
横浜支社設備部保線課長
2008年5月
鉄道事業本部設備部課長
2011年7月
千葉支社総務部担当課長
2014年6月
大宮支社設備部長
2016年6月
鉄道事業本部設備部次長
2017年6月
鉄道事業本部設備部担当部長
2021年6月
執行役員鉄道事業本部設備部長
任期
所有株式数
(株)
(注)3
―
(注)4
3,600
(注)5
―
当社取締役(現任)
2022年6月
2023年6月
2024年6月
常勤監査役
新
妻
誠
東日本旅客鉄道株式会社
執行役員鉄道事業本部設備部門長
常務執行役員鉄道事業本部
副本部長、
鉄道事業本部設備部門長
常務執行役員鉄道事業本部
副本部長(現任)
1991年4月
当社入社
2006年7月
経営企画本部財務部次長
2008年10月
経営企画本部経理部次長
2010年6月
東京土木支店総務部担当部長
2011年5月
東京線路支店総務部長
2011年6月
東京線路支店総務部長、
品質管理部長
2013年7月
経営企画本部広報・IR部長
2020年6月
執行役員経営企画本部
広報・IR部長
執行役員経営企画本部
経営企画部長
1964年7月26日生
2021年6月
2022年6月
執行役員内部統制室長
2024年6月
常勤監査役(現任)
1992年4月
野村證券株式会社入社
(1995年7月退職)
朝日監査法人(現有限責任あず
2003年10月
さ監査法人)入所
常勤監査役
石川多賀子
1970年1月11日生
2008年3月
公認会計士登録
2020年8月
有限責任あずさ監査法人退所
2020年9月
Mazars有限責任監査法人(現
Forvis Mazars Japan有限責任監
2023年9月
査法人)入所
Forvis Mazars Japan有限責任監
査法人シニアマネジャー
(2025年6月退所)
2025年6月
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当社常勤監査役(現任)
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
役職名
監査役
氏名
松
井
生年月日
巖
略歴
1953年12月13日生
1980年4月
検事任官(東京地方検察庁検事)
1990年4月
東京地方検察庁検事(特捜部)
2005年1月
東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月
大阪高等検察庁次席検事
2012年6月
最高検察庁刑事部長
2014年1月
横浜地方検察庁検事正
2015年1月
福岡高等検察庁検事長
2016年9月
検察官退官
2016年11月
2018年6月
任期
所有株式数
(株)
(注)6
3,200
日本弁護士連合会弁護士登録
(東京弁護士会所属)
八重洲総合法律事務所(現新丸
の内総合法律事務所)(現任)
当社社外監査役(現任)
44,500
計
49/134
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有価証券報告書
(注) 1
2
3
4
5
6
7
取締役髙橋清孝、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
監査役石川多賀子、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出し
ております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
1981年4月
株式会社三和銀行入行
2002年2月
株式会社UFJ銀行
神田法人営業第二部長
株式会社三菱東京UFJ銀行
築港支社長
株式会社交通建設出向
経営本部経理部担当部長
株式会社三菱東京UFJ銀行退職
2007年11月
2010年2月
山
口
浩
司
1957年8月28日生
2011年1月
2011年2月
2011年6月
株式会社交通建設入社
経営本部経理部担当部長
取締役経営本部経理部長
2012年6月
取締役経理部長
2020年6月
常勤監査役
2022年6月
常務取締役管理本部長(現任)
50/134
所有株式数
(株)
―
EDINET提出書類
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有価証券報告書
②
社外役員の状況
イ
社外取締役
当社は、4名(提出日現在)の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言を
いただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である髙橋清孝氏は、主に官界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を当社経
営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。また、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬の
決定等に対し、独立した客観的な立場で関与いただきたく、「指名・報酬委員会」の委員長に選定しておりま
す。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発
や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当
性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業
年度に開催された委員会2回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特に企業統治、リスクマネ
ジメント、コンプライアンス、及びダイバーシティ経営等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、
意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委
員として当事業年度に開催された委員会2回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見を述べておりま
す。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、JCRファーマ株式会社、株式会社ジーエス・ユアサコーポ
レーションの社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄
道・建設事業全般、並びに当社経営の最優先事項である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助
言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、当社の
主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はJR東日本メカトロニクス株式会社の取締役(非常勤)
を兼務しており、同社と当社との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5
事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1%未満であります。また、同氏は、JR東日本ビルテック株式会社の
取締役(非常勤)であり、同社と当社との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取
引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で1%未満であります。
ロ
社外監査役
当社は、2名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意
思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である石川多賀子氏は、主に公認会計士としての監査業務経験や証券会社における勤務経験とその
経験を通して培われた高い識見を当社経営に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
また、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身(2020年8月退所)であり、当社から同
監査法人に対して監査報酬等の支払いがございますが、同監査法人を退所後すでに相当期間が経過しているう
え、同監査法人の意向に影響される立場ではございません。同監査法人における過去5事業年度のいずれにおい
ても、当社から同監査法人に対して支払った監査報酬等が同監査法人の業務収入に占める割合はそれぞれ0.1%未
満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会において
は監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っております。
また、同氏は新丸の内総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会
社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社の社外監査役であり
ます。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額としております。
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ニ
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役
を選任しております。
③
社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含
め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通
じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制につい
ての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
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(3) 【監査の状況】
①
監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は常勤監査役1名、常勤監査役(社外監査役)1名及び社外監査役1名の3名の監査役で構
成されています。財務・会計に関する十分な知見を有する者を確保しているほか、内部監査部門に所属する使
用人に、必要ある時には、監査役の補助業務を担当させる体制を取っております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用
人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとと
もに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会その他の重要な会議の出席、重要な書類・情報の閲
覧・確認、会社の業務及び財産の状況に関する調査等の社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの
構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っておりま
す。また、内部監査部門とは内部監査計画・結果について報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては
13回開催され、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等に関する審議等が行われ
ました。
各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。
氏
(注)1
名
新
妻
誠
松
井
伸一
石
川
多賀子
松
井
巖
出席回数
13回/13回
(出席率100%)
(注)1
3回/3回
(出席率100%)
(注)2
10回/10回
(出席率100%)
13回/13回
(出席率100%)
2025年6月26日開催の定時株主総会の終結をもって、監査役松井伸一氏は、任期満了によ
り退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載してお
ります。
2
2025年6月26日開催の定時株主総会において、監査役に石川多賀子氏が就任しております
ので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
②
内部監査の状況
当社における内部監査は、他の事業部門から独立して専門的に内部監査業務を行う組織として、社長直轄で設置
された内部統制室(5名)(提出日現在)で実施しています。年度計画等に基づき、コンプライアンスや様々なリ
スクに対し、適時適切に対処できる内部統制システムの構築を図るため、当社グループ全体に対し、内部統制評価
及び業務監査を行い、改善指導等を実施しております。監査結果は、社長、監査役、取締役会、経営会議に報告し
ております。また、内部統制室と監査役並びに会計監査人とは相互連携を図り、定期的に情報交換及び意見交換を
行っております。
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③
会計監査の状況
会計監査人に関しましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の
実施状況)(1)⑥」の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人とは、定期的な会合を持つととも
に、日頃より監査役は、会計監査人より監査の経過、内容について報告を受けており、会計監査人の監査の方法、
結果につき逐次、把握することとしております。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
48年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
冨樫
高宏
田坂
真子
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他32名となっております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任に係る判断基準」に照
らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合
的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して適正な会計監査が期待できない
と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品
質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを踏まえて監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
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④
監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
55
−
55
−
連結子会社
−
−
−
−
計
55
−
55
−
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等については、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、
報酬の見積りの相当性などを確認、検討し、監査役会の同意のうえ、決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの相当性などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬の具体的内容の決定について、取締役会の任意の諮
問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取した内容を踏まえ、委任を受けた代表取締役社長が当該決
定方針に基づき決定することを確認のうえ承認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ.固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月1回支給する。
ロ.業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年1回一定の時期に支給する「賞与」、
中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年1回一定の時期にポイントを付与し退
任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連
動報酬の指標は、中期経営計画等で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)とし、当社の
重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成
績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)の達成度合いにより評価する。
ハ.固定報酬、短期的業績連動報酬(賞与)、及び中長期的業績連動報酬(株式報酬)は、概ね6:3:1
の割合で構成するものとする。
ニ.社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給し
ない。
ホ.取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役を評
価できる代表取締役社長がすべての報酬の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限が適切に
行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取するものとす
る。委任を受けた代表取締役社長は、当該意見聴取した内容を踏まえたうえで決定しなければならない。
②
業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び実績
業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画等で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)であ
り、その実績は売上高1,630億円、営業利益176億円、ROE10.2%、DOE4.1%であります。当該指標を選択した理由
は短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成意欲を高めるためであります。当社の
業績連動報酬は、上記指標の達成状況を基に個人別の成績を加味したうえで算出しております。
③
役員報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人
分給与は含まない。)とご決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名でありま
す。
上記とは別枠で、2022年6月28日開催の第79回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度(株式給付信
託)により取締役(社外取締役及び監査役を除く。)及び執行役員に信託を通じて給付される当社株式等の数の
上限は1事業年度当たり51,000株(うち取締役分として21,400株)とご決議いただいております。ただし、当社
株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調
整を行います。なお、本制度の対象となる取締役は5名となります。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額6,000万円以内とご決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
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④
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度は2025年6月26日の取締役会において、役員報酬等の額の決定方針に基づき、取締役の基本報酬に
ついて代表取締役社長に一任する旨、決議しております。
⑤
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
業績連動型株式
報酬
対象となる
役員の員数
(名)
取締役
(社外取締役を除く)
234
125
87
22
7
監査役
(社外監査役を除く)
17
17
―
―
1
社外役員
53
53
―
―
8
(注) 1
2
3
4
5
上記には2025年6月26日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締
役1名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
役員ごとの報酬総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しており
ます。
取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。
監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた限度額の範囲内で、固定報酬のみとしております。
業績連動型株式報酬は、当連結会計年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投
資株式」、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘
案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策
的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、株式の時価等を資本コス
トに乗じた期待収益と工事収益等及び定性的な効果との比較などにより、定期的に保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検
証しております。これらの状況を踏まえ、継続保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、種々の考
慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行い、縮減に努めております。
議決権の行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうか、当社の株主価
値を毀損させることはないか、を基準として賛否を総合的に判断し、適切に行使しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
16
235
非上場株式以外の株式
9
7,328
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
99
非上場株式以外の株式
2
164
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
株式数(株)
前事業年度
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
672,631
672,631
日本電設工業㈱
3,205
1,413
511,760
511,760
1,942
1,338
170,771
170,771
1,039
691
524,658
524,658
909
679
30,000
30,000
89
84
100,000
100,000
65
60
20,000
20,000
59
56
5,000
5,000
9
8
2,617
2,617
7
5
第一建設工業㈱
㈱みずほフィナン
シャルグループ
名工建設㈱
セントラル警備保
障㈱
日本坩堝㈱
㈱カワチ薬品
東急㈱
相鉄ホールディン
グス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
保有効果及び株式数が増加した理由
JR東日本関連の鉄道電気設備会社として工事
で連携しており、良好な関係を維持すること
で、施工技術に関する情報交換等による当社
施工力の強化を図るため及び安定株主確保の
ため、継続して保有しています。
当社と同じJR東日本管内の鉄道工事会社とし
て良好な関係を維持することで、施工技術に
関する情報交換等による当社施工力の強化を
図るため及び安定株主確保のため、継続して
保有しています。
当社の主要な取引金融機関として事業資金の
借入等を行っており、良好な関係を維持する
ことで、当社の事業基盤の強化を図るため及
び安定株主確保のため、継続して保有してい
ます。
JR東海の鉄道工事会社として良好な関係を維
持することで、施工技術に関する情報交換等
による当社施工力の強化を図るため及び安定
株主確保のため、継続して保有しています。
当社と同じJR東日本に関連する会社として警
備業務を発注しており、良好な関係を維持す
ることで、当社施工力の強化を図るため及び
安定株主確保のため、継続して保有していま
す。
有
有
有
有
有
建設工事を受注しており、営業戦略上の関係
等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図る
ため、継続して保有しています。
無
建設工事を受注しており、営業戦略上の関係
等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図る
ため、継続して保有しています。
無
建設工事を受注しており、営業戦略上の関係
等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図る
ため、継続して保有しています。
無
建設工事を受注しており、営業戦略上の関係
等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図る
ため、継続して保有しています。
無
当社と同じ鉄道工事会社として良好な関係を
維持することで、施工技術に関する情報交換
等による当社施工力の強化を図るため及び安
鉄建建設㈱
定株主確保のため保有しておりましたが、当
―
83 事業年度において保有する株式の全てを売却
しております。
当社の取引金融機関として事業資金の借入等
―
30,158 を行っており、良好な関係を維持すること
㈱りそなホール
で、当社の事業基盤の強化を図るため及び安
ディングス
定株主確保のため保有しておりましたが、当
―
38 事業年度において保有する株式の全てを売却
しております。
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)2 定量的な保有効果については、価格戦略及び取引条件等への影響を考慮し記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
―
当社の株
式の保有
の有無
33,315
無
無
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①
人材戦略の基本方針
当社グループは、中期経営計画に基づき、事業運営に必要な人材を中長期的かつ安定的に確保・育成することを
人材戦略の基本方針としております。東日本地域の鉄道インフラのライフサイクルを担う事業者として、安全およ
び品質を最優先とした持続的な事業運営を行うため、その基盤となる人的資本の充実を経営上の重要課題と位置付
けております。
中期経営計画「アクションプラン2029」においては、施工体制の強化、人材育成および処遇改善を目的として、
総額200億円規模の人的投資を計画し、実行しております。特に、鉄道インフラメンテナンス分野においては、高度
な専門性および技術力の継承が不可欠であることから、人材の確保・育成を経営戦略の中核に据え、鉄道メンテナ
ンス体制の維持・高度化を図っております。
また、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の整備を通じて、生産性の向上および持続的な企業価
値の向上を目指しております。
なお、人的資本に関する長期的な考え方、指標および目標の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2サステ
ナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本に関する事項」に記載しております。
②
人材戦略に基づく主な取り組み
イ.専門的な知識および技術力を有する人材の確保・育成
当社グループでは、施工品質および安全性を確保する観点から、専門的な知識および技術力を有する人材の確
保と育成を重要な経営課題としております。将来の事業拡大を見据え施工体制の維持・拡充を図るため、人材確
保に向けた計画的な新卒採用および経験者採用、ならびに定着支援を継続的に実施しております。具体的には、
初任給の引き上げを含む処遇改善や社員紹介採用制度の積極活用、メンター制度の運用、定年延長によるベテラ
ン社員の活躍推進などに取り組んでおります。
人材育成においては、東鉄総合研修センターにおける実習用線路をはじめとした実体験型の教育設備や安全研
修室等を活用し、現場に即した安全教育、品質管理、技術力向上等の各種教育、訓練を通じて、安全・品質・技
術力のさらなる向上と確実な継承を図るとともに若手社員の早期抜擢や公募制異動も推進しております。
また女性の活躍推進に向けた取組みでは、技術系女性社員の計画的採用に注力するとともに、女性管理職およ
び幹部候補の育成にも取り組んでいます。
ロ.働き方改革および職場環境の整備
当社グループの事業特性上、専門性の高い人材を安定的に確保し、継続的に育成することが、施工品質および
安全性の確保に直結すると考えております。このため、業務プロセスの見直しや効率化等を通じて時間外労働の
削減や休暇の取得を推進するとともに、子育て世代を支援する制度の拡充等によりワークライフバランスの向上
に取り組んでおります。
さらに、社員の心身の健康を重要な経営資源の一つと位置付け、職場環境の整備に加え、生活習慣改善の支援
を目的として、「運動・食事・禁煙・BMI低減」をテーマとした各種施策を展開し、健康経営の推進を図っており
ます。これらの取組みにより、健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定を継続的に取得しております。
また、協力会社を含めた労働環境の改善や安全対策への支援を実施することで、当社グループ全体の持続的成
長を目的とした取り組みを推進しております。
③
賃金方針
当社グループの賃金は、職務内容、役割、成果および業績等を総合的に勘案した上で決定しております。経営戦
略を支える人材の安定的な確保および定着を図る観点から、ベースアップを含む処遇改善や賃金水準の向上を、人
的投資の重要な要素として位置付けております。また、社員のみならず、協力会社における賃金水準の向上や労働
環境の改善についても、当社グループ全体の施工力強化という観点から支援を行っております。昇給および昇格
は、原則として年1回、人事考課の結果を反映して実施しており、賞与につきましては、業績および個人の貢献度
等を勘案して支給しております。
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東鉄工業株式会社(E00112)
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(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
土木事業
1,346 [
134 ]
建築事業
404 [
35 ]
その他
94 [
11 ]
全社(共通)
77 [
18 ]
1,921 [
198 ]
合計
(注) 1
2
3
従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
臨時従業員には、当社における定年退職後のシニア社員、契約社員等を含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
従業員数(人)
平均年齢
1,714[ 175 ]
40歳 8ヶ月
平均勤続年数
平均年間給与(円)
14年 6ヶ月
セグメントの名称
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
9,537,215
6.3
従業員数(人)
土木事業
1,253 [
134 ]
建築事業
370 [
21 ]
その他
14 [
2 ]
全社(共通)
77 [
18 ]
1,714 [
175 ]
合計
(注) 1
2
3
4
5
従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[
従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
臨時従業員には、定年退職後のシニア社員、契約社員等を含み、派遣社員を除いております。
平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
]に臨時
③ 労働組合の状況
提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年6月1日に結成され2026年3月末現在の組
合員数は1,294名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
1.5
(注) 1
2
3
95.0
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
正規雇用
労働者
全労働者
64.7
パート・
有期労働者
70.0
56.7
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与
体系に男女の差異はありません。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準の内容を適切に把握できる体制を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
15,714,414
116,468,682
※1,※4
4,088,130
※5
※2
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
20,574,436
121,605,185
※1
4,369,278
※5
1,693,601
△9,905
2,080,222
△6,829
137,954,924
148,622,293
13,982,892
24,557,213
5,113,690
1,251,505
5,038
△22,415,248
14,639,742
26,691,044
5,113,690
1,324,254
170,730
△24,931,837
22,495,091
23,007,624
651,020
418,087
15,046,446
※2
22,164,087
4,090,433
923,884
△46,378
7,861,961
1,815,224
△43,813
20,014,386
43,160,498
181,115,422
31,797,460
55,223,172
203,845,466
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
30,506,594
10,000,000
2,999,820
881,616
282,018
※4
85,319
65/134
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,329,523
−
8,398,700
26,420,466
20,000,000
3,286,955
1,140,148
186,008
67,843
2,608,754
138,314
8,580,238
55,483,592
62,428,730
8,795
536,988
331,843
1,717,872
1,163,625
845,745
93,987
17,070
138,547
10,700
474,379
336,563
4,160,202
1,301,779
870,974
123,731
22,389
140,986
4,854,477
60,338,069
7,441,707
69,870,437
2,810,000
3,166,700
111,041,273
△3,879,539
2,810,000
3,166,700
118,534,905
△3,859,211
113,138,434
120,652,394
4,465,969
2,010,687
7,924,585
4,088,154
6,476,657
1,162,261
120,777,353
181,115,422
12,012,740
1,309,893
133,975,028
203,845,466
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
完成工事高
付帯事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
付帯事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益
付帯事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
※7
150,505,285
9,542,317
160,047,602
※7
153,885,989
9,132,364
163,018,353
※1
128,287,153
※1
128,249,410
※2,※3
7,093,531
6,688,335
135,380,684
134,937,745
22,218,131
2,448,786
25,636,578
2,444,028
24,666,917
9,140,905
※2,※3
28,080,607
10,479,093
15,526,012
17,601,513
1,723
333,820
118,454
88,065
14,312
471,282
102,756
88,562
542,063
676,913
31,480
1,234
57,270
663
32,714
16,035,361
57,933
18,220,493
※4
769
※4
218,271
819
645,145
222,562
0
76,665
※5
※6
66/134
3,471
644,375
−
※6
−
33,557
−
1,693
76,665
16,603,841
35,250
18,407,804
4,792,243
130,977
5,498,932
△63,358
4,923,221
11,680,620
116,172
11,564,447
5,435,574
12,972,230
126,949
12,845,281
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
11,680,620
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
12,972,230
373,093
679,321
1,052,415
3,481,454
2,077,467
5,558,921
※
67/134
※
12,733,035
18,531,151
12,622,798
110,236
18,381,364
149,787
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
2,810,000
3,166,700
102,929,517
△3,894,896
105,011,321
剰余金の配当
−
−
△3,452,691
−
△3,452,691
親会社株主に帰属する
当期純利益
−
−
11,564,447
−
11,564,447
自己株式の取得
−
−
−
△623
△623
自己株式の処分
−
−
−
15,980
15,980
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
8,111,756
15,356
8,127,113
2,810,000
3,166,700
111,041,273
△3,879,539
113,138,434
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
4,086,940
1,331,366
5,418,306
1,053,864
111,483,492
剰余金の配当
−
−
−
−
△3,452,691
親会社株主に帰属する
当期純利益
−
−
−
−
11,564,447
自己株式の取得
−
−
−
−
△623
自己株式の処分
−
−
−
−
15,980
379,029
679,321
1,058,350
108,396
1,166,747
379,029
679,321
1,058,350
108,396
9,293,860
4,465,969
2,010,687
6,476,657
1,162,261
120,777,353
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
2,810,000
3,166,700
111,041,273
△3,879,539
113,138,434
剰余金の配当
−
−
△5,351,650
−
△5,351,650
親会社株主に帰属する
当期純利益
−
−
12,845,281
−
12,845,281
自己株式の取得
−
−
−
△586
△586
自己株式の処分
−
−
−
20,915
20,915
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
−
−
−
−
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
−
−
7,493,631
20,328
7,513,960
2,810,000
3,166,700
118,534,905
△3,859,211
120,652,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
4,465,969
2,010,687
6,476,657
1,162,261
120,777,353
剰余金の配当
−
−
−
−
△5,351,650
親会社株主に帰属する
当期純利益
−
−
−
−
12,845,281
自己株式の取得
−
−
−
−
△586
自己株式の処分
−
−
−
−
20,915
3,458,616
2,077,467
5,536,083
147,631
5,683,715
当期変動額合計
3,458,616
2,077,467
5,536,083
147,631
13,197,675
当期末残高
7,924,585
4,088,154
12,012,740
1,309,893
133,975,028
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少)
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
修繕引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
未成工事支出金等の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未成工事受入金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※1
70/134
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
16,603,841
2,761,373
△363,753
8,054
△81,620
12,093
305,853
41,807
22,198
2,170
176,648
△335,544
31,480
△118,454
75,895
△644,375
△12,371,606
△330,092
801,456
9,099
738,184
585,284
18,407,804
2,970,543
△5,641
1,904
△17,475
△96,010
279,231
25,228
29,743
5,318
138,153
△485,594
57,270
△102,756
30,086
△218,271
△5,136,502
△281,147
△4,038,198
258,531
74,566
△1,826,559
7,929,996
10,070,226
335,544
△31,480
△4,073,179
485,594
△57,270
△5,256,733
4,160,881
5,241,817
△1,678,833
3,833
△828
661,950
△181,460
−
△51,804
△3,055,233
3,545
△521
264,325
△132,958
△1,964,649
△13,926
△1,247,143
△4,899,419
41,000,000
△41,000,000
△125,055
△623
△3,451,795
△1,840
74,000,000
△64,000,000
△130,346
△586
△5,349,287
△2,155
△3,579,313
△665,575
16,379,989
15,714,414
4,517,623
4,860,022
15,714,414
20,574,436
※1
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東鉄工業株式会社(E00112)
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
5社
(2) 連結子会社名
東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社
株式会社全溶
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数
1社
(2) 持分法適用関連会社名
株式会社日本線路技術
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②
棚卸資産(未成工事支出金等)
a
未成工事支出金
個別法による原価法
b
未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c
商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
d
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額、及び特定の物件については個別に将来の見積補償額を計上しております。
③
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
④
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤
修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
⑥
役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上して
おります。
⑦
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業
当社及び連結子会社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行ってお
ります。工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工
事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りに
よって算定しております。当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う
履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転し
ているものと考えられるため、当連結会計年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、
一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累
計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は、107,826,644千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高
(竣工済みの工事及び原価回収基準により処理した工事を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度
62,944,292
65,761,021
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約
ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算定して
おります。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者
からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や
資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っており
ます。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新た
な事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金
額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工
事高に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
2026年1月9日)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を
設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会
監査・保証基準委員会
監査基準報告書560実務指
針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会
計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとと
もに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定
めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2022年6月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除
き、以下「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit
Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末220,430千円、93千株、当連
結会計年度末199,515千円、84千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1
※2
未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1,617,293千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,545,478千円
未成業務支出金
196,192
338,842
商品及び製品
899,629
975,239
材料貯蔵品
1,375,015
1,509,718
計
4,088,130
4,369,278
このうち関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
3
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1,076,982千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,179,738千円
偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
24,885千円
22,353千円
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度)
※4
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
2,756千円
※5
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−千円
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
受取手形
電子記録債権
完成工事未収入金
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1,365,642千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
11,254千円
111,372
445,538
66,973,724
67,799,580
売掛金
1,651,871
1,319,539
契約資産
46,366,071
52,029,272
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(連結損益計算書関係)
※1
※2
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
15,631千円
41,583千円
※3
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
従業員給料手当
3,726,730千円
4,140,251千円
賞与引当金繰入額
604,432
722,312
役員株式給付引当金繰入額
42,561
59,471
退職給付費用
134,272
78,444
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)
△6,974
△3,076
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
43,551千円
75,316千円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
769千円
3,471千円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
0千円
−千円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
71,338千円
17,119千円
機械、運搬具及び工具器具備品
5,196
16,438
130
−
研究開発費
※4
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械、運搬具及び工具器具備品
※5
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
※6
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア
その他無形固定資産
計
※7
0
0
76,665
33,557
顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期発生額
1,285,334千円
5,220,833千円
組替調整額
△664,375
△124,924
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前
620,958
5,095,908
△247,865
△1,614,454
373,093
3,481,454
当期発生額
1,168,433
3,220,795
組替調整額
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
△151,214
△187,110
法人税等及び税効果調整前
1,017,219
3,033,684
法人税等及び税効果額
△337,898
△956,217
679,321
2,077,467
1,052,415
5,558,921
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
36,100,000
減少
当連結会計年度末
−
−
36,100,000
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
1,673,588
増加
減少
201
当連結会計年度末
6,800
1,666,989
(注) 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、株式信託給付(BBT)が保有する当社信託100,600株が
含まれております。
当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式信託給付(BBT)が保有する当社信託93,800株が含
まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
201株
株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少
3
6,800株
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年6月26日
普通株式
1,726,350
50
2024年3月31日
2024年6月27日
定時株主総会
2024年11月7日
普通株式
1,726,340
50
2024年9月30日
2024年12月6日
取締役会
(注) 1 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金5,030千円が含まれております。
2 2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金4,690千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2025年6月26日
普通株式
2,934,778 利益剰余金
85 2025年3月31日
2025年6月27日
定時株主総会
(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金7,973千円が含まれております。
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
36,100,000
減少
当連結会計年度末
−
−
36,100,000
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
1,666,989
増加
減少
150
当連結会計年度末
8,900
1,658,239
(注) 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、株式信託給付(BBT)が保有する当社信託93,800株が
含まれております。
当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式信託給付(BBT)が保有する当社信託84,900株が含
まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
150株
株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少
3
8,900株
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月26日
普通株式
2,934,778
85
2025年3月31日
2025年6月27日
定時株主総会
2025年11月13日
普通株式
2,416,871
70
2025年9月30日
2025年12月12日
取締役会
(注) 1 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金7,973千円が含まれております。
2 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金5,943千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月25日開催の定時株主総会の決議事項となっております。
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2026年6月25日
普通株式
2,762,132 利益剰余金
80 2026年3月31日
2026年6月26日
定時株主総会
(注) 2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金6,792千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
2
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金預金勘定
15,714,414千円
20,574,436千円
現金及び現金同等物
15,714,414
20,574,436
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,308千円
84,329千円
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(リース取引関係)
1
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、保線用大型機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
445,270
143,717
1年超
258,301
255,384
合計
703,572
399,101
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状
況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金(運転資金)の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成
するなどの方法により管理を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金
利であるため金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的に
モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の信用管理の規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券である株式は、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘
案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
時価
(千円)
差額
(千円)
116,468,682
115,736,695
△731,987
13,714,156
13,714,156
−
130,182,839
129,450,851
△731,987
663,073
635,480
△27,592
663,073
635,480
△27,592
(2) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
(1) リース債務
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
時価
(千円)
差額
(千円)
121,605,185
120,522,260
△1,082,925
20,735,501
20,735,501
−
142,340,686
141,257,761
△1,082,925
617,055
562,410
△54,644
617,055
562,410
△54,644
(2) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
(1) リース債務
負債計
(注1)「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分
2025年3月31日
非上場株式
2026年3月31日
255,308
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248,848
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金預金
15,714,414
−
−
−
受取手形・完成工事未収入金等
92,091,846
24,376,835
−
−
107,806,261
24,376,835
−
−
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金預金
20,574,436
−
−
−
受取手形・完成工事未収入金等
98,161,303
23,443,882
−
−
118,735,739
23,443,882
−
−
合計
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
10,000,000
−
−
−
−
−
リース債務
126,084
125,970
126,671
123,329
161,017
0
なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務34,192千円が含まれており
ます。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
20,000,000
−
−
−
−
−
リース債務
142,676
143,377
140,035
177,723
11,701
−
なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務102,237千円が含まれており
ます。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
投資有価証券
レベル2
13,714,156
レベル3
−
合計
−
13,714,156
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
投資有価証券
レベル2
20,735,501
レベル3
−
合計
−
20,735,501
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形・完成工事未収入金等
−
115,736,695
−
115,736,695
リース債務
−
635,480
−
635,480
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形・完成工事未収入金等
−
120,522,260
−
120,522,260
リース債務
−
562,410
−
562,410
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
13,658,395
7,034,912
6,623,482
債券
−
−
−
その他
−
−
−
13,658,395
7,034,912
6,623,482
株式
55,761
76,212
△20,451
債券
−
−
−
その他
−
−
−
小計
55,761
76,212
△20,451
合計
13,714,156
7,111,125
6,603,030
小計
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(注)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 255,308千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
20,679,215
8,960,352
11,718,862
債券
−
−
−
その他
−
−
−
20,679,215
8,960,352
11,718,862
株式
56,285
76,212
△19,927
債券
−
−
−
その他
−
−
−
小計
56,285
76,212
△19,927
合計
20,735,501
9,036,565
11,698,935
小計
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(注)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 248,848千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
区分
至
2025年3月31日)
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
株式
661,950
644,375
−
債券
−
−
−
その他
−
−
−
661,950
644,375
−
合計
当連結会計年度(自 2025年4月1日
区分
至
2026年3月31日)
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
株式
264,325
218,271
−
債券
−
−
−
その他
−
−
−
264,325
218,271
−
合計
3
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設け
ております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
11,123,829 千円
9,981,818 千円
勤務費用
667,326
576,413
利息費用
100,114
219,600
△1,458,019
△1,605,602
退職給付の支払額
△451,432
△136,737
退職給付債務の期末残高
9,981,818
9,035,492
数理計算上の差異の発生額
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自
至 2025年3月31日)
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
年金資産の期首残高
13,835,177 千円
14,072,252 千円
期待運用収益
290,538
612,142
△289,585
1,615,192
事業主からの拠出額
687,555
734,603
退職給付の支払額
△451,432
△136,737
14,072,252
16,897,453
数理計算上の差異の発生額
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自
至 2025年3月31日)
至
退職給付に係る負債の期首残高
803,938 千円
845,745 千円
75,680
103,435
△33,873
△78,207
845,745
870,974
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
88/134
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
(2026年3月31日)
9,981,818 千円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産
の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
9,035,492 千円
△14,072,252
△16,897,453
△4,090,433
△7,861,961
845,745
870,974
△3,244,688
△6,990,987
845,745
870,974
△4,090,433
△7,861,961
△3,244,688
△6,990,987
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額
(自
至
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
勤務費用
667,326 千円
576,413 千円
利息費用
100,114
219,600
期待運用収益
△290,538
△612,142
数理計算上の差異の費用処理額
△151,214
△187,110
簡便法で計算した退職給付費用
75,680
103,435
確定給付制度に係る退職給付費用
401,369
100,195
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異
1,017,219 千円
3,033,684 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
△2,936,168 千円
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△5,969,852 千円
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
債券
45%
47%
株式
38%
38%
一般勘定
11%
10%
現金及び預金
2%
1%
その他
4%
4%
合計
100%
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自
至 2025年3月31日)
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
割引率
2.2%
3.4%
長期期待運用収益率
2.1%
4.3%
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東鉄工業株式会社(E00112)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未払事業税等
201,807千円
233,218千円
完成工事補償引当金
86,354
62,191
繰延税金資産
工事損失引当金
26,124
63,275
賞与引当金
720,513
828,527
賞与に対する社会保険料
112,905
131,785
退職給付に係る負債
298,836
308,586
2,693
1,898
修繕引当金
364,528
412,324
未実現利益調整額
94,897
96,613
その他
231,815
343,673
2,140,478
2,482,095
△16,777
△18,486
2,123,700
2,463,609
退職給付に係る資産
△1,322,764
△2,511,549
買換資産圧縮積立金
△114,485
△114,485
資産除去債務に対応する除去費用
△13,003
△36,197
△2,103,383
△3,738,604
△38,391
△38,391
△3,592,027
△6,439,228
△1,468,326
△3,975,619
貸倒引当金繰入限度超過額
繰延税金資産
小計
評価性引当額
繰延税金資産
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
合計
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,503千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸
費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271,862千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸
費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
868,723
833,174
期中増減額
△35,548
△35,241
期末残高
833,174
797,932
6,924,242
7,517,513
期末時価
(注) 1
2
3
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(36,071千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(34,226千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.
会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、期末日までに発生した原価の累計額の見積り工事原価総額に占める割合が、履行義務の充足に係る進捗度
に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領(契約に基
づき前受金を受領する場合があります。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含
まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」
に含めて表示しており、契約負債は、「未成工事受入金」として表示しております。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
66,638,207
70,102,610
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
70,102,610
69,575,913
契約資産(期首残高)
37,458,869
46,366,071
契約資産(期末残高)
46,366,071
52,029,272
契約負債(期首残高)
872,516
881,616
契約負債(期末残高)
881,616
1,140,148
契約資産は、主として連結会計年度末日における一定期間にわたり収益を認識している進行中の工事契約につ
いて、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識を行った場合、受け取る対価に対する権利のう
ち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約資産は、対価に対する当社及び連
結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関す
る対価は、契約条件に従い顧客に請求しております。
契約負債は、主として工事契約に係る履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金
額が収益認識を行った額を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、802,208千円であり
ます。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は1,720,036千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、682,857千円であり
ます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,808,192千円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、111,050,014千円であります。当該残
存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、2年以
内に約22%、残り約21%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、98,877,203千円であります。当該残
存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約59%、2年以
内に約26%、残り約15%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注1)
計
合計
調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注3)
土木事業
建築事業
一時点で移転される
財又はサービス
32,990,347
7,051,311
40,041,658
8,960,169
49,001,827
−
49,001,827
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
67,846,787
42,616,839
110,463,626
143,866
110,607,493
−
110,607,493
顧客との契約から生じる収益
100,837,134
49,668,150
150,505,285
9,104,035
159,609,321
−
159,609,321
−
−
−
438,281
438,281
−
438,281
100,837,134
49,668,150
150,505,285
9,542,317
160,047,602
−
160,047,602
8,040
278,278
286,318
1,712,653
1,998,972 △1,998,972
−
100,845,174
49,946,429
150,791,603
11,254,971
162,046,575 △1,998,972
160,047,602
セグメント利益
8,573,807
5,428,526
14,002,333
1,504,093
15,506,427
19,585
15,526,012
セグメント資産
99,648,926
45,335,431
144,984,357
12,940,588
157,924,945
23,190,476
181,115,422
減価償却費
2,474,819
143,942
2,618,762
142,611
2,761,373
−
2,761,373
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,716,929
183,184
1,900,114
76,951
1,977,065
−
1,977,065
売上高
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
その他の項目
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額19,585千円には、固定資産の未実現損益の調整額10,394千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額23,190,476千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,748,312千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産28,938,789千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注1)
計
合計
調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注3)
土木事業
建築事業
一時点で移転される
財又はサービス
36,324,790
9,734,554
46,059,345
8,671,121
54,730,466
−
54,730,466
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
71,655,886
36,170,757
107,826,644
−
107,826,644
−
107,826,644
顧客との契約から生じる収益
107,980,676
45,905,312
153,885,989
8,671,121
162,557,110
−
162,557,110
−
−
−
461,243
461,243
−
461,243
107,980,676
45,905,312
153,885,989
9,132,364
163,018,353
−
163,018,353
6,890
569,088
575,978
2,101,478
2,677,457 △2,677,457
−
107,987,566
46,474,400
154,461,967
11,233,842
165,695,810 △2,677,457
163,018,353
セグメント利益
9,829,747
6,367,991
16,197,738
1,400,300
17,598,039
3,474
17,601,513
セグメント資産
109,176,279
42,305,884
151,482,164
13,206,529
164,688,693
39,156,772
203,845,466
減価償却費
2,631,716
181,915
2,813,632
156,911
2,970,543
−
2,970,543
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,580,550
345,885
3,926,436
167,083
4,093,520
−
4,093,520
売上高
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
その他の項目
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額3,474千円には、固定資産の未実現損益の調整額△5,594千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額39,156,772千円には、セグメント間債権債務等消去等△6,044,784千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産45,201,556千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社
当連結会計年度(自
2025年4月1日
111,600,127
至
土木事業、建築事業及びその他
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社
118,458,246
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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土木事業、建築事業及びその他
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【関連当事者情報】
1
前連結会計年度(自 2024年4月1日至
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
種類
会社等
の名称
その他の 東日本
関係会社旅客鉄道㈱
所在地
2025年3月31日)
議決権等
事業の
の所有
内容 (被所有)
割合(%)
資本金又
は出資金
(千円)
関連当事者
との関係
取引の内容
完成工事高
旅客鉄道被所有建設工事の請負
東京都
直接19.5
200,000,000
渋谷区
役員の兼任
業
間接 0.4
軌道材料等
の購入
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
契約資産
25,130,056
完成工事未収入金
56,660,939
110,697,568
3,635,361 工事未払金
2,010,140
その他の ㈱ジェイ
関係会社 アール東日
の子会社本都市開発
東京都
渋谷区
1,450,000
不動産
管理業他
なし
建設工事の請負完成工事高
1,529,795 契約資産
1,990,289
その他の ㈱千葉ス
関係会社 テーション
の子会社 ビル
千葉県
千葉市
中央区
不動産
賃貸業他
契約資産
219,663
200,000
なし
建設工事の請負完成工事高
2,147,221
完成工事未収入金
1,871,358
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2
親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
種類
会社等
の名称
その他の 東日本
関係会社旅客鉄道㈱
その他の JR東日本
関係会社 テクノロ
の子会社 ジー㈱
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
2026年3月31日)
議決権等
事業の
の所有
内容 (被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
契約資産
34,206,157
完成工事未収入金
54,506,526
完成工事高
旅客鉄道被所有建設工事の請負
東京都
直接22.2
200,000,000
渋谷区
役員の兼任
業
間接 0.4
軌道材料等
の購入
117,753,251
4,422,980 工事未払金
1,738,248
東京都
新宿区
2,321,263 完成工事未収入金
2,986,170
200,000 製造業他
なし
建設工事の請負完成工事高
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2
親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産額
3,473円85銭
3,851円87銭
1株当たり当期純利益
335円87銭
372円99銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
11,564,447
12,845,281
−
−
11,564,447
12,845,281
34,430
34,439
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
普通株式の期中平均株式数(千株)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
120,777,353
133,975,028
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
1,162,261
1,309,893
(うち非支配株主持分(千円))
(1,162,261)
(1,309,893)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
119,615,091
132,665,135
34,433
34,441
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(千株)
4.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、
期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式給付信託が保
有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度において93千株、当連結会計年度において84千株であり、期中
平均株式数は前連結会計年度において95千株、当連結会計年度において87千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
10,000,000
20,000,000
1.2
―
1年以内に返済予定のリース債務
126,084
142,676
1.8
―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
536,988
474,379
1.7
2027年〜2031年
−
−
−
―
10,663,073
20,617,055
―
―
区分
短期借入金
その他の有利子負債
合計
(注) 1
2
返済期限
「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連
結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
は以下のとおりです。
区分
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
リース債務
143,377
140,035
177,723
11,701
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
売上高
(千円)
税金等調整前
(千円)
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
中間(当期)純利益
1株当たり
(円)
中間(当期)純利益
中間連結会計期間
当連結会計年度
65,688,258
163,018,353
6,682,032
18,407,804
4,474,442
12,845,281
129.93
372.99
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権
完成工事未収入金
売掛金
契約資産
未成工事支出金
未成業務支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
※1
9,675,767
1,321,200
65,156
65,602,651
※1
675,568
45,978,423
103/134
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
14,201,099
−
384,802
66,779,883
※1
597,182
51,446,207
1,570,590
194,585
10,000
1,248,607
854,737
380,531
230,017
244,165
△1,022
1,441,856
269,651
10,000
1,398,973
1,029,059
622,498
169,454
247,278
△1,036
128,050,981
138,596,912
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(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
104/134
当事業年度
(2026年3月31日)
12,376,203
△5,890,616
12,956,885
△6,369,385
6,485,587
6,587,499
1,124,794
△392,383
1,187,066
△449,789
732,410
737,276
958,792
△763,775
976,163
△788,873
195,016
187,289
17,696,826
△9,256,739
19,158,366
△10,740,941
8,440,086
8,417,424
4,494,403
△3,619,462
5,056,666
△3,910,428
874,940
1,146,238
4,136,559
1,238,322
△609,893
4,136,559
1,272,012
△723,612
628,428
5,038
21,498,067
548,399
168,790
21,929,478
283,006
253,553
104,129
268,671
21,190
104,126
640,689
393,988
4,702,496
9,905,675
5,087
2,465
1,154,265
458,609
△44,798
7,564,321
13,848,081
4,987
−
1,892,109
1,411,120
△42,233
16,183,800
38,322,558
166,373,540
24,678,386
47,001,853
185,598,765
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
長期預り敷金保証金
修繕引当金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※1
105/134
132,238
4,368,536
24,097,089
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
−
−
25,691,618
147,727
10,000,000
123,184
2,985,059
1,043,300
2,687,378
4,138,887
881,616
5,359,932
282,018
85,319
2,154,959
−
117,701
152,792
20,000,000
132,123
3,457,315
1,127,461
2,861,718
4,185,916
1,087,148
5,124,127
197,308
67,843
2,412,673
138,314
134,542
58,604,950
66,770,905
7,934
529,887
331,843
1,301,594
808,509
93,987
121,287
10,057
439,625
336,563
1,465,967
2,314,388
123,731
119,272
3,195,045
61,799,995
4,809,607
71,580,513
2,810,000
2,810,000
2,264,004
89,098
2,264,004
89,098
2,353,102
2,353,102
686,939
686,939
363,214
84,150,727
13,694,587
363,214
87,150,727
16,773,283
98,895,468
△3,879,539
100,179,031
104,974,163
△3,859,211
106,278,055
4,394,512
7,740,196
4,394,512
104,573,544
166,373,540
7,740,196
114,018,252
185,598,765
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②【損益計算書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
完成工事高
付帯事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
付帯事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益
付帯事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金戻入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
※1
※1
106/134
146,543,867
1,891,146
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
※1
149,662,459
1,765,318
148,435,013
151,427,778
125,637,852
1,349,541
125,863,911
1,179,511
126,987,394
127,043,423
20,906,014
541,604
23,798,547
585,807
21,447,619
24,384,355
253,163
3,192,890
547,248
42,561
78,573
597,645
351,783
69,482
309,426
278,247
43,923
48,536
207,177
−
△6,750
86,747
2,908
378,057
374,390
457,576
32,070
338,592
283,504
3,548,098
654,893
59,471
1,417
648,573
374,491
21,183
630,773
288,903
43,605
97,363
273,862
14
−
82,170
3,045
397,129
481,656
505,549
35,049
432,312
7,684,250
13,763,368
8,863,067
15,521,287
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
318
325,227
※1
8,030
461,023
※1
90,760
77,068
416,306
546,123
53,161
207
97,678
288
53,369
14,126,305
97,966
15,969,443
※2
24
※2
218,220
819
644,399
221,831
0
75,741
※3
※4
107/134
2,791
644,375
−
※4
−
33,261
−
306
75,741
14,694,964
33,567
16,157,707
4,179,045
132,442
4,761,435
△34,073
4,311,488
10,383,475
4,727,362
11,430,345
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有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
区分
注記
番号
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
材料費
13,980,328
11.1
12,852,962
10.2
労務費
4,916,482
3.9
5,205,729
4.1
外注費
70,314,072
56.0
68,668,988
54.6
経費
36,426,969
29.0
39,136,230
31.1
(うち人件費)
( 18,693,892)
( 14.9)
( 18,201,548)
( 14.5)
計
125,637,852
100.0
125,863,911
100.0
(注)
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【付帯事業売上原価報告書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
不動産事業費
222,777
16.5
189,380
16.1
その他事業費
1,126,764
83.5
990,130
83.9
(うち環境事業費)
( 45,361)
( 3.4)
(253,878)
(21.5)
付帯事業合計
1,349,541
100.0
1,179,511
100.0
区分
(注)
注記
番号
原価計算の方法は、主に個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
その他資本剰余金資本剰余金合計
2,810,000
2,264,004
89,098
2,353,102
別途積立金の積立
−
−
−
−
剰余金の配当
−
−
−
−
当期純利益
−
−
−
−
自己株式の取得
−
−
−
−
自己株式の処分
−
−
−
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
−
−
−
−
−
−
−
−
2,810,000
2,264,004
89,098
2,353,102
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
買換資産圧縮積立
金
自己株式
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
686,939
363,214
80,150,727
10,763,803
91,964,684
△3,894,896
別途積立金の積立
−
−
4,000,000
剰余金の配当
−
−
−
△4,000,000
−
−
△3,452,691
△3,452,691
−
当期純利益
−
−
−
10,383,475
10,383,475
−
自己株式の取得
−
−
−
−
−
△623
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
−
−
−
−
−
15,980
−
−
−
−
−
−
−
−
4,000,000
2,930,784
6,930,784
15,356
686,939
363,214
84,150,727
13,694,587
98,895,468
△3,879,539
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
109/134
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
(単位:千円)
当期首残高
株主資本
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券評価・換算差額等
評価差額金
合計
純資産合計
93,232,890
3,972,139
3,972,139
97,205,030
−
−
−
−
剰余金の配当
△3,452,691
−
−
△3,452,691
当期純利益
10,383,475
−
−
10,383,475
自己株式の取得
△623
−
−
△623
自己株式の処分
15,980
−
−
15,980
−
422,372
422,372
422,372
6,946,141
422,372
422,372
7,368,514
100,179,031
4,394,512
4,394,512
104,573,544
当期変動額
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
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当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
その他資本剰余金資本剰余金合計
2,810,000
2,264,004
89,098
2,353,102
別途積立金の積立
−
−
−
−
剰余金の配当
−
−
−
−
当期純利益
−
−
−
−
自己株式の取得
−
−
−
−
自己株式の処分
−
−
−
−
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
−
−
−
−
−
−
−
−
2,810,000
2,264,004
89,098
2,353,102
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
買換資産圧縮積立
金
自己株式
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
686,939
363,214
84,150,727
13,694,587
98,895,468
△3,879,539
別途積立金の積立
−
−
3,000,000
△3,000,000
−
−
剰余金の配当
−
−
−
△5,351,650
△5,351,650
−
当期純利益
−
−
−
11,430,345
11,430,345
−
自己株式の取得
−
−
−
−
−
△586
自己株式の処分
−
−
−
−
−
20,915
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
−
−
−
−
−
−
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
−
−
3,000,000
3,078,695
6,078,695
20,328
686,939
363,214
87,150,727
16,773,283
104,974,163
△3,859,211
111/134
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
(単位:千円)
当期首残高
株主資本
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券評価・換算差額等
評価差額金
合計
純資産合計
100,179,031
4,394,512
4,394,512
104,573,544
−
−
−
−
剰余金の配当
△5,351,650
−
−
△5,351,650
当期純利益
11,430,345
−
−
11,430,345
自己株式の取得
△586
−
−
△586
自己株式の処分
20,915
−
−
20,915
−
3,345,683
3,345,683
3,345,683
6,099,023
3,345,683
3,345,683
9,444,707
106,278,055
7,740,196
7,740,196
114,018,252
当期変動額
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の
見積補償額、及び特定の物件については個別に将来の見積補償額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
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有価証券報告書
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当事業年度末
までに負担すべき額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
土木事業及び建築事業
当社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。工事収益総
額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業
を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。当
該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行
義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当事業
年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット
法)に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履
行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。
工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は、106,867,307千円であります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高
(竣工済みの工事及び原価回収基準により処理した工事を除く)
当事業年度
62,180,739
64,988,332
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、
契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて算
定しております。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注
者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件
や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積って
おります。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新
たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見
積金額と異なる場合があり、翌年度の財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成
工事高に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit
Trust))」に関する注
記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1
このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
56,660,939千円
当事業年度
(2026年3月31日)
54,506,526千円
契約資産
25,130,056
34,206,157
工事未払金
2,925,269
3,221,886
完成工事未収入金
2
偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
24,885千円
22,353千円
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度)
(損益計算書関係)
※1
このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高
受取配当金
※2
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
111,517,595千円
118,287,887千円
154,687
216,008
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※3
車両運搬具
−
2,660
工具、器具及び備品
24
131
計
24
2,791
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
0千円
−千円
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物
70,381千円
17,119千円
構築物
749
−
機械及び装置
416
0
車両運搬具
2,746
1,776
工具、器具及び備品
1,317
14,365
130
−
建物及び構築物
※4
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア
その他無形固定資産
計
0
0
75,741
33,261
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
(千円)
子会社株式
1,491,831
関連会社株式
9,500
計
1,501,331
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
(千円)
子会社株式
1,491,831
関連会社株式
9,500
計
1,501,331
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
未払事業税等
172,470千円
190,311千円
完成工事補償引当金
86,354
62,191
繰延税金資産
工事損失引当金
26,124
63,275
賞与引当金
659,848
760,474
賞与に対する社会保険料
103,036
120,518
貸倒引当金繰入限度超過額
修繕引当金
2,693
1,898
410,262
462,073
219,975
330,922
1,680,766
1,991,665
前払年金費用
△397,284
△629,852
買換資産圧縮積立金
△114,485
△114,485
その他
繰延税金資産
合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
合計
繰延税金資産(負債)の純額
△9,225
△32,710
△1,968,280
△3,529,005
△2,489,275
△4,306,054
△808,509
△2,314,388
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券
その他
有価証券
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
日本電設工業㈱
672,631
3,205,086
第一建設工業㈱
511,760
1,942,129
㈱みずほフィナンシャルグループ
170,771
1,039,483
名工建設㈱
524,658
909,756
首都圏新都市鉄道㈱
2,000
100,000
セントラル警備保障㈱
30,000
89,730
日本坩堝㈱
100,000
65,500
㈱カワチ薬品
20,000
59,820
600
30,000
仙建工業㈱
100,000
28,000
㈱交通建設
380,000
25,865
その他14銘柄
262,496
68,950
計
2,774,916
7,564,321
横浜高速鉄道㈱
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物
12,376,203
611,943
6,369,385
497,162
6,587,499
構築物
1,124,794
62,271
−
1,187,066
449,789
57,405
737,276
958,792
35,717
18,347
976,163
788,873
43,445
187,289
車両運搬具
17,696,826
1,525,041
63,501 19,158,366
10,740,941
1,547,702
8,417,424
工具、器具及び備品
4,494,403
771,718
209,455
5,056,666
3,910,428
486,312
1,146,238
土地
4,136,559
−
−
4,136,559
−
−
4,136,559
リース資産
1,238,322
45,270
11,580
1,272,012
723,612
125,298
548,399
建設仮勘定
5,038
1,118,684
954,932
168,790
−
−
168,790
42,030,939
4,170,648
1,289,078 44,912,509
22,983,031
2,757,327
21,929,478
2,337,696
102,446
3,818
2,436,325
2,167,654
116,782
268,671
ソフトウエア仮勘定
253,553
301,041
533,404
21,190
−
−
21,190
その他
116,922
−
0
116,922
12,795
2
104,126
2,708,172
403,487
537,222
2,574,437
2,180,449
116,785
393,988
機械及び装置
有形固定資産計
31,261 12,956,885
無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計
(注)
当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具の当期増加額の主なものは、工事用運搬車両等の取得1,460,770千円であります。
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【引当金明細表】
区分
当期首残高
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
貸倒引当金
45,820
1,036
2,565
1,022
43,269
完成工事補償引当金
282,018
130,113
204,039
10,784
197,308
工事損失引当金
85,319
41,583
3,259
55,800
67,843
賞与引当金
2,154,959
2,412,673
2,154,959
−
2,412,673
修繕引当金
1,301,594
553,222
388,850
−
1,465,967
93,987
59,471
29,727
−
123,731
役員株式給付引当金
(注) 1
2
3
貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,022千円であります。
完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、見積補償額と補償実績額との差額の戻入額であります。
工事損失引当金の当期減少額「その他」は、工事損益改善による戻入等であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
公告掲載方法
電子公告による。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法による。
公告掲載URL https://www.totetsu.co.jp/ir/account/ (注)
株主に対する特典
なし
(注)1 当社定款第8条では、単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の権利について、次に掲
げる権利以外の権利を行使することができない旨規定しております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡し請求をすることができる権利
2 提出日現在においては、会社法第440条第4項の規定により公告は行いません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第82期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
2025年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第83期中(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月11日
東鉄工業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
冨
樫
高
宏
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
田
坂
真
子
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東鉄工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
鉄工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業において
工事サービスを提供している。(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、こ
れらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり収
益を認識する方法により計上された完成工事高の金額は、
107,826,644千円であり、連結売上高の66.1%を占めてい
る。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計
上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の期間
にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工
事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができる場合には、当該進捗度に基づいて収益を一定
の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、
発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として
算定されている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する
際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
原価回収基準により処理している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約
(原価回収基準によっているものを除く)には、主に以下
の理由から完成工事高が適切な連結会計年度に計上されな
い潜在的なリスクが存在する。
●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業
績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。
●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金
額について見積りによって工事収益総額を算定すること。
●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工
事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要
素を含むこと。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務
が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
監査上の対応
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検
討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に
係る完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
は、特に以下に焦点を当てた。
●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も
るための統制
●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる工事
原価総額の見積りに、適時適切に状況の変化を反映す
るための統制
(2) 工事原価総額等の見積りの合理性の評価
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に
係る完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否
かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
●当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識した
工事(原価回収基準によっているものを除く)を対象
に、進捗率分析、利益率分析等を実施し、検討すべき
工事を特定した。
●工事収益総額のうち未契約の請負額に対応する工事指
示書、先行支出分の原価実績、その他算定に当たって
の根拠資料を入手し、算定上の仮定も含め未契約部分
の金額の妥当性について評価した。
●見積総原価の増減理由とともに見積総原価の増減と請
負高の増減との非連動性について工事現場責任者、経
理部門責任者等に質問するとともに、工事概要、見積
総原価の内訳、工程表、契約書及び設計変更通知書並
びに原価実績を閲覧し、回答内容の合理性を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東鉄工業株式会社の2026年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東鉄工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
130/134
上
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月11日
東鉄工業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
冨
樫
高
宏
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
田
坂
真
子
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東鉄工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工
業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は、土木事業及び建築事業において工事サービスを
提供している。(重要な会計方針) 5.重要な収益及び
費用の計上基準に記載のとおり、これらのサービスに係る
収益のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法によ
り計上された完成工事高の金額は、106,867,307千円であ
り、売上高の70.6%を占めている。
(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基
準に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される
履行義務について、工期がごく短い工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に
は、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認
識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計
額が工事原価総額に占める割合として算定されている。な
お、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により
処理している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約(原
価回収基準によっているものを除く)には、主に以下の理
由から完成工事高が適切な事業年度に計上されない潜在的
なリスクが存在する。
監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間に
わたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高
の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当
すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
応に関する具体的な記載を省略する。
●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業
績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。
●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金
額について見積りによって工事収益総額を算定すること。
●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工
事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要
素を含むこと。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適
切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東鉄工業株式会社(E00112)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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