EDINET提出書類 K&Oエナジーグループ株式会社(E30048) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年8月13日 【中間会計期間】 第13期中(自 【会社名】…
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K&Oエナジーグループ株式会社(E30048)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年8月13日
【中間会計期間】
第13期中(自
【会社名】
K&Oエナジーグループ株式会社
【英訳名】
K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】
0475(27)1011(代表)
【事務連絡者氏名】
総務部マネージャー
【最寄りの連絡場所】
千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】
0475(27)1011(代表)
【事務連絡者氏名】
総務部マネージャー
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2026年1月1日
至
石田
緑川
2026年6月30日)
石田
昭夫
広成
広成
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
第12期
中間連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年6月30日
第13期
中間連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年6月30日
第12期
自
至
2025年1月1日
2025年12月31日
売上高
(百万円)
48,536
47,937
91,354
経常利益
(百万円)
7,134
7,247
11,699
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円)
5,496
4,470
8,379
中間包括利益又は包括利益
(百万円)
5,936
6,148
11,059
純資産額
(百万円)
104,583
114,022
108,888
総資産額
(百万円)
122,264
132,989
127,773
(円)
103.01
83.70
156.99
(円)
102.63
83.42
156.42
(%)
82.8
82.9
82.4
1株当たり
中間(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動による
(百万円)
9,631
8,865
15,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△17,847
△19,417
△13,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△570
△830
△1,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
20,042
18,474
29,857
中間期末(期末)残高
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当
期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみ
られました。一方、中東地域をめぐる情勢、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然
として先行きは不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当中間連結会計期間の売上高については、ガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2%減
少の47,937百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は前年同期並みの
6,604百万円、経常利益は1.6%増加の7,247百万円となりました。しかしながら、前年同期に特別利益として計上し
ていた設備の移転に係る補償金が当期は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は18.7%減少
の4,470百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業
の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>
輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことなどにより、売上高については4.5%減少の35,040
百万円、営業利益については家庭向けのガスの販売量が減少したことなどにより、4.5%減少の3,370百万円となり
ました。
<ヨウ素事業>
為替相場が円安で推移したことなどに伴いヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については13.0%
増加の8,326百万円、営業利益については8.6%増加の4,690百万円となりました。
<その他>
建設事業・電力事業の売上高が減少した一方で、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高につ
いては1.9%増加の4,570百万円となりました。営業利益については、器具販売事業の売上高が増加したことに加
え、電力事業における電力調達コストが低減したことなどにより、8.8%増加の342百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>
流動資産は有価証券の増加などにより、3.8%増加の55,091百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券
の増加などにより、4.3%増加の77,898百万円となりました。以上の結果、資産合計は4.1%増加の132,989百万円と
なりました。
<負債の部>
流動負債は未払金の減少などにより、5.6%減少の11,636百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の
増加などにより、11.9%増加の7,329百万円となりました。以上の結果、負債合計は0.4%増加の18,966百万円とな
りました。
<純資産の部>
純資産合計は利益剰余金の増加などにより、4.7%増加の114,022百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高については「期首」との比較、
キャッシュ・フローについては「前年同期」との比較であります。
<現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高>
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、18,474百万円(38.1%減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
税金等調整前中間純利益や減価償却費などにより、8,865百万円(8.0%減少)の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、19,417百万円(8.8%増加)の支出となりまし
た。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
配当金の支払いなどにより、830百万円(45.6%増加)の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運
転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な
資金の融通を行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
(注)
発行可能株式総数(株)
普通株式
120,000,000
計
120,000,000
2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は100,000,000株増加し、220,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年8月13日)
普通株式
28,336,061
56,672,122
計
28,336,061
56,672,122
(注)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は
100株であります。
−
−
内容
2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これに
より株式数は28,336,061株増加し、発行済株式総数は56,672,122株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2026年6月30日
−
28,336,061
−
8,000
−
2,000
(注)
2026年7月1日をもって1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が28,336,061株増加しておりま
す。
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(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
2026年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
㈱合同資源
千葉県長生郡長生村七井土1545−1
4,903
18.3
エア・ウォーター㈱
大阪市北区大深町5−54
4,575
17.1
京葉瓦斯㈱
千葉県市川市市川南2−8−8
3,690
13.8
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
東京都港区赤坂1−8−1
1,620
6.0
㈱千葉銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1−2
709
2.6
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE
−AC)
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)
三井住友信託銀行㈱
(常任代理人㈱日本カストディ銀行)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
㈱)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1−4−5)
東京都千代田区丸の内1−4−1
(東京都中央区晴海1−8−12)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
LONDON EC4A 4AU, U.K
(東京都港区虎ノ門2−6−1)
633
2.3
500
1.8
416
1.5
㈱日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1−8−12
370
1.3
㈱千葉興業銀行
(常任代理人㈱日本カストディ銀行)
千葉県千葉市美浜区幸町2−1−2
(東京都中央区晴海1−8−12)
341
1.2
17,760
66.4
計
−
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,625千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
(自己保有株式)
普通株式 1,625,100
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式 26,613,000
単元未満株式
普通株式
発行済株式総数
総株主の議決権
266,130
−
97,961
−
−
28,336,061
−
−
−
266,130
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
3.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有株式
数の割合(%)
(自己保有株式)
K&Oエナジーグループ㈱
千葉県茂原市茂原661
番地
1,625,100
−
1,625,100
5.7
計
−
1,625,100
−
1,625,100
5.7
(注)
2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30
日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
※1
9/22
30,547
10,260
8,352
2,478
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
※1
18,364
8,968
23,470
2,498
1,449
△4
1,792
△4
53,083
55,091
10,442
21,171
11,383
10,290
20,506
11,753
42,997
42,550
1,762
1,764
20,045
9,917
△34
24,157
9,459
△34
29,929
74,689
127,773
33,582
77,898
132,989
5,374
38
2,426
4,493
5,053
39
2,259
4,284
12,333
11,636
3,723
315
2,512
3,740
342
3,247
6,551
18,884
7,329
18,966
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
10/22
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
8,000
14,021
80,252
△1,166
8,000
14,056
83,921
△1,155
101,107
104,822
3,489
720
4,726
693
4,210
5,419
124
3,445
114
3,665
108,888
127,773
114,022
132,989
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
48,536
36,784
※1
11/22
11,752
5,145
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
47,937
35,904
※1
12,032
5,428
6,606
6,604
197
259
84
288
281
82
541
652
6
4
1
7
2
0
12
7,134
10
7,247
1,447
−
1,447
−
163
−
139
3
163
8,418
2,494
5,924
427
5,496
143
7,103
2,176
4,927
457
4,470
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【中間連結包括利益計算書】
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
5,924
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
4,927
16
△4
1,248
△27
11
5,936
1,220
6,148
5,529
406
5,679
469
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額(△は減少)
固定資産除却損
移転補償金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
る収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
※
13/22
8,418
3,041
△457
6
1,672
24
△1,947
△73
27
62
△1,447
442
7,103
3,253
△569
7
1,336
△19
△321
16
27
19
−
△244
9,772
10,609
457
△7
△1,620
1,030
558
△8
△2,294
−
9,631
8,865
△4,586
△46,608
△3,163
△53,177
33,256
36,813
90
110
△17,847
△19,417
405
△205
△585
△185
390
△195
△798
△227
△570
△8,786
28,829
20,042
△830
△11,382
29,857
※
18,474
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半期報告書
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
1,103百万円
1,119百万円
仕掛品
471百万円
353百万円
原材料及び貯蔵品
903百万円
1,025百万円
商品及び製品
2
保証債務
連結会社以外の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年12月31日)
4,500百万円
−百万円
4,500百万円
首都圏CCS㈱
その他
計
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
4,500百万円
387百万円
4,887百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一
般管理費を含めて計上しております。
また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売
費及び一般管理費から控除しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
供給販売費
(百万円)
給料手当
販売費及び一般管理費
(百万円)
868
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
677
2026年6月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一
般管理費を含めて計上しております。
また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売
費及び一般管理費から控除しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
供給販売費
(百万円)
給料手当
2
931
前中間連結会計期間(自
至
販売費及び一般管理費
(百万円)
2025年1月1日
至
2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自
700
2026年1月1日
2026年6月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
現金及び預金
16,812百万円
18,364百万円
「有価証券」に含まれるコマーシャル・ペーパー
3,997百万円
996百万円
52百万円
32百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△820百万円
△920百万円
現金及び現金同等物
20,042百万円
18,474百万円
流動資産の「その他」に含まれる預け金
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
1.配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年3月26日
普通株式
586
22円00銭 2024年12月31日
2025年3月27日利益剰余金
定時株主総会
(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実
際の配当金の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年8月12日
普通株式
640
24円00銭 2025年6月30日
2025年9月1日利益剰余金
取締役会
(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実
際の配当金の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
1.配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年3月26日
普通株式
800
30円00銭 2025年12月31日
2026年3月27日利益剰余金
定時株主総会
(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実
際の配当金の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年8月12日
普通株式
801
30円00銭 2026年6月30日
2026年9月1日利益剰余金
取締役会
(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実
際の配当金の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
調整額
(注)2
中間連結
損益計算書
計上額
(注)3
報告セグメント
その他
(注)1
計
合計
ガス事業
ヨウ素事業
36,686
7,365
44,052
4,484
48,536
−
48,536
36,686
7,365
44,052
4,484
48,536
−
48,536
140
52
193
135
328
△328
−
36,827
7,418
44,245
4,619
48,865
△328
48,536
3,530
4,316
7,847
314
8,162
△1,556
6,606
売上高
顧客との契約
から生じる収益
外部顧客への
売上高
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力
事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,556百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,575百万円が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
調整額
(注)2
中間連結
損益計算書
計上額
(注)3
報告セグメント
その他
(注)1
計
合計
ガス事業
ヨウ素事業
35,040
8,326
43,366
4,570
47,937
−
47,937
35,040
8,326
43,366
4,570
47,937
−
47,937
112
49
161
2
163
△163
−
35,152
8,375
43,528
4,573
48,101
△163
47,937
3,370
4,690
8,060
342
8,402
△1,798
6,604
売上高
顧客との契約
から生じる収益
外部顧客への
売上高
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力
事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838百万円が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
103円01銭
83円70銭
5,496
4,470
−
−
5,496
4,470
普通株式の期中平均株式数(株)
53,362,143
53,406,441
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
102円63銭
83円42銭
−
−
198,992
178,291
(198,992)
(178,291)
(1) 1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
−
−
(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しており
ます。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会の決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一
部変更を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式に、より投資しやすい環境を
整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2026年6月30日(火)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割し
ております。
(2)株式分割により増加する株式数
①
株式分割前の発行済株式総数
28,336,061株
②
今回の分割により増加する株式数
28,336,061株
③
株式分割後の発行済株式総数
56,672,122株
④
株式分割後の発行可能株式総数
220,000,000株
(3)株式分割の日程
(1)基準日公告日
2026年6月10日(水)
(2)基準日
2026年6月30日(火)
(3)効力発生日
2026年7月1日(水)
3.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社定款第6条の発行
可能株式総数を変更しております。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
現行定款
変更後
(発行可能株式総数)
(発行可能株式総数)
第6条
第6条
当会社の発行可能株式総数は、
1億2千万株とする。
2億2千万株とする。
(3)定款変更の日程
定款変更の効力発生日
当会社の発行可能株式総数は、
2026年7月1日(水)
4.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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2 【その他】
2026年8月12日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
②1株当たり配当額
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
801百万円
30円00銭
2026年9月1日
(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実
際の配当金の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月12日
K&Oエナジーグループ株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
猪
俣
雅
弘
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
武
田
朝
子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているK&Oエナジー
グループ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から
2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準に準拠して、K&Oエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用
される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
22/22
上