当社が2023年5月12日開催の当社取締役会及び同年6月27日開催の当社第53回定時株主総会において更新 いたしました、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策) (以下、当該更新後の対応策を「旧プ ラン」といいます。…
当社が2023年5月12日開催の当社取締役会及び同年6月27日開催の当社第53回定時株主総会において更新
いたしました、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)
(以下、当該更新後の対応策を「旧プ
ラン」といいます。
)の有効期間が、上記定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までとされているため、旧プランは本年6月23日開催予定の当社第56回
定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の終結の時をもってその有効期間が満了すること
になります。
当社は、旧プランの有効期間満了に先立ち、本日開催の当社取締役会において、本定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただくことを条件に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。
)に照
らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会
社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること(以下「本更新」
といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。
)を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせい
たします。
本更新に際しては、2023年8月に経済産業省が策定した「企業買収における行動指針」
、金融商品取引法の
改正を踏まえた用語の見直しを行うとともに、2026年4月に公表された「JAPEX経営計画2026-2035」
、株主
構成の変動など昨今の当社の状況を反映しております。
なお、本更新につきましては、本日開催の当社取締役会において独立性の高い社外取締役5名を含む取締役
の全員一致で承認可決がなされており、また、社外監査役2名を含む監査役全員が出席し、本更新に異議がな
い旨の意見を述べております。
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記
一当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価
値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、
向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基
づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分
な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買
収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なく
ありません。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、下記二1.に述
べるような当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなけ
れば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ
相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考え
ます。
二当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1.当社の企業価値の源泉について
当社は、1955年の創業以来、石油及び可燃性天然ガスの自給度の向上を主たる目的として事業を展開
し、埋蔵量ゼロから出発し、順次新規油・ガス田の発見を重ねるなかで現在の経営基盤を確立し、E&P
(Exploration & Production)事業(石油・天然ガス資源の探鉱、開発・生産、及び輸送・販売事業)を
中心的事業として営んでおります。
当社の企業価値の源泉は、石油・天然ガス資源に係る鉱区権益を自ら取得し、探査、採掘、販売までを
一貫して行うとともに、国内ではパイプラインやLNG基地などのインフラを用いたガスの安定供給や天
然ガス火力発電や再生可能エネルギーによる電力供給を行うビジネスモデルにあります。このような、産
業活動あるいは市民生活における血流とも言えるエネルギーの供給に携わる企業として、当社は、安定供
給・安全操業の維持、確保という点においてきわめて重い責務を担うとともに、高い公共性を有する事業
を行っております。また、当社は、カーボンニュートラル社会実現への貢献として、主にE&P技術を活用
したCCS(CO2の回収・貯留)/CCUS(CO2の回収・有効活用・貯留)の早期事業化に向けた取り組み
を進めております。
こうしたビジネスモデルは、当社が保有する、①高度な石油・天然ガス探査技術、②国内及び海外にお
ける油・ガス田開発技術及び操業ノウハウなどの総合技術力、③国内における天然ガスパイプラインや
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LNG基地等の強固なインフラの構築、並びに、④これらを利用した長期・安定的な供給実績の積み重ねに
基づく顧客・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、などに裏打ちされたものであります。
E&P事業において新たな油・ガス田の探鉱から生産に漕ぎつけるまでには、10年以上の期間を要する
ことも稀ではなく、また、カーボンニュートラル社会実現への貢献のためには、長期的な視点に立った事
業展開が必要とされています。また、エネルギー資源の確保に関する国際競争が激化している昨今の国際
エネルギー情勢に鑑みれば、当社の事業の持続的な発展と企業価値の向上には、こうした当社の保有技術・
ノウハウの向上や人材の確保、各ステークホルダーとの信頼関係の更なる強化を目指した取組みが必要不
可欠であり、これがこれまでと同様、将来の当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につな
がるものと考えております。
2.企業価値向上のための取組み
当社は、2026年4月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026- 2035
~Building Core Assets toward 2035」
(
「本計画」
)を策定・公表いたしました。
本計画の要旨は以下のとおりであります。
【JAPEX 経営計画 2026-2035】
1)外部環境および当社の状況認識
(外部環境)
・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識され
ています。
・ ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつ
つあります。
・新興国や途上国の経済成長、AI 普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需
要見通しは拡大基調にあります。
・ CCUS は脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。
(当社の状況)
・足元(2026 年 3 月時点)での PBR は 1 倍を超えておりますが、東証プライム市場平均とのギャ
ップは解消しておりません。
・ この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しております。
PBR
2)基本方針
・ 2026 年度から 2030 年度を海外 E&P と CCUS への集中による「コア資産群」の構築期間、2031
年度から 2035 年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。
・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強
化、組織カルチャー変革、DX にも取り組み、実行力を強化します。
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3)事業戦略
・ JAPEX の強みを活かせる 4 つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しな
がら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。
(JAPEX の強み)
・ E&P の総合技術力
○地質的難度の高い国内で鍛えた 探鉱・物理探査・貯留層技術を中心とした E&P の技術力
・ CCUS の国内トップランナー
○国内トップの CCUS の実績・知見とステークホルダーとの信頼関係
・ ポートフォリオ管理
○厳格なポートフォリオ管理
○ポートフォリオ入れ替えの断行
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- 経営目標
・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5 兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035 年度に
当期純利益 1,000 億円への利益成長を目指します。
・気候変動対応において、2021 年 5 月に策定した JAPEX2050 の基本コンセプト(「石油・天然ガ
スの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献)を継承しつつ、CCUS による「社会への CO₂
削減貢献」目標として「2035 年度 CO₂累計貯留量 800 万 t 以上」を本計画で新たに設定します。
(生産量・貯留量目標)
2031 年度
2035 年度
生産量*2
10 万 boe/d
18 万 boe/d
CO₂貯留量
150~200 万 t/年の貯留開始
累計 800 万 t 以上
*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社は総量ベース
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- 株主還元
・当面は現在の配当方針である、連結配当性向 30%及び下限配当 1 株当たり 40 円を維持しつつ、
経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。
・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の 2030 年度頃に株主還元拡充(連結配当性向
の引き上げ等)を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る
場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。
「JAPEX 経営計画 2026- 2035~Building Core Assets toward 2035」
:
https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422_ManagementPlan20262035_presentation_j.pdf
「JAPEX2050~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」:
https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513_JAPEX2050_Presentation_j.pdf
当社は、
「JAPEX 経営計画 2026- 2035~Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外
E&P を主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050 年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両
立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
3.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っ
ていく所存であります。また、当社は、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとす
るステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と
捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
まず、当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が
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業務執行者となり、取締役会及び監査役(並びに全監査役で構成する監査役会)がその業務執行を監督
する役割を負っております。
そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を5名選任
しており、これらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会
において活発な議論がなされております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に
発揮していただくため、社長との定期的な意見交換会開催などを行うとともに、社外役員に対する取締
役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置して
おります。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役がその他の重要会議に出席するとともに、業務を執
行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。また、
内部監査として、監査部が、当社の経営諸活動に係る制度及び遂行状況について合法性・合理性の観点
から評価し、対象部署に対し、必要に応じて改善・合理化の指摘、助言を行っております。
なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督
機能の強化を図るため、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。
一方、内部統制につきましては、経営リスク委員会が主体となって、業務の適正を確保するための体
制の点検、整備を継続しております。
さらに、こうした経営機構上のコーポレート・ガバナンスに加えて、決算説明会の開催、ホームペー
ジの充実などのIR活動により、経営の透明性を高めることを通じて、時々の状況下で最適な業務執行の
実現を期しております。
三基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み(本プラン)
1.本更新の目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載
した基本方針に沿って更新されるものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株券等の
大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えておりま
す。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買
付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量
買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を
行うこと等を可能とすることを目的としています。
なお、2026年3月31日現在における当社の大株主の状況は、別紙4「当社株式の保有状況の概要」のと
おりです。また、本日現在、当社に対し、当社株式の大量取得行為に関する提案はなされておりません。
なお、当社は、2003年12月、石油公団(当時)が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証
券取引所市場第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の所有株式数の割合は、65.74%から
49.94%に低下しました。
さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年4月1日付で国(経済産業大
臣)に承継されるとともに、2007年6月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち
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15.94%相当分が売却された結果、同大臣の所有株式数の割合は34.00%まで低下しました。
その後、当社において、2021年11月から2022年8月までに自己株式を取得し、2022年9月に当該自己株
式を消却したのち、再度、2023年11月から2024年8月までに自己株式を取得し、2024年9月に当該自己株
式を消却した結果、現在、同大臣の所有株式数の割合は37.84%に上昇しております。1
2.本プランの概要
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求
める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場
合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付けが当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社
は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外
の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予
約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下で取り得る合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外
の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希
釈化される可能性があります。
本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣
意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成され
る独立委員会において、その客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加え
て、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、新株
予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保するこ
ととしています。
3.本プランの内容
(1) 本プランの発動に係る手続(概要は別紙1「本プランに係る手続の流れ」参照)
(a) 対象となる買付等
本プランは、以下の①から③までのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに
類似する行為(これらの提案を含みます。
)
(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを
除くものとし、以下「買付等」といいます。
)がなされる場合を適用対象とします。
1
2001年12月に閣議決定された「特殊法人整理合理化計画」を受けて、2002年7月、石油公団廃止法等が制定されるとと
もに、同計画において、同公団保有の開発関連資産(当社株式も含まれます。
)は、厳正な資産評価の上、整理又は売却等
の適正な処理を行うこととされました。こうした方針のもと、経済産業省は、2003年3月、総合資源エネルギー調査会にお
いて「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」を策定し、本文記載のとおり、当社株式の公開・上場(2003
年12月)及びそれに続く売出し(2007年6月)により、当社株式の売却が順次進められてきた経緯にあり、残る株式につい
ても引き続き売却される可能性があります。
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① 当社が発行者である株券等2について、保有者3の株券等保有割合4が20%以上となる買付その他の行
為
② 当社が発行者である株券等5について、公開買付け6を行う者の株券等所有割合7及びその特別関係者
8の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(公開買付けの開始を含みます。
)その他の
行為
③ 上記①もしくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(i)当社の株券等の取得をしよう
とする者又はその共同保有者9もしくは特別関係者(以下、本③において「株券等取得者等」といい
ます。
)が、当社の他の株主その他の保有者(複数である場合を含みます。以下、本③において同
じとします。
)との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主その他の保有
者が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等
取得者等と当該他の株主その他の保有者との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれ
らの者が共同ないし協調して行動する関係10を樹立する行為11であって、(ii)当社が発行者である株
券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような
行為
買付等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行おうとする者(以下「買付者等」といいます。
)
は、本プランに定める手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当て
の不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
(b) 意向表明書の提出
買付者等は、買付等に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する旨の
誓約文言等を含む法的拘束力のある書面(買付者等の代表者による署名又は記名捺印のなされたものと
し、条件又は留保等が付されていないものとします。)及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証
明書(以下これらをあわせて「意向表明書」と総称します。
)を当社に対して提出していただきます。
意向表明書には、買付者等の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の
氏名、日本国内における連絡先及び企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意
向表明書及び下記(c)に定める買付説明書その他買付者等が当社又は独立委員会に提出する資料におけ
る使用言語は日本語に限ります。
2
金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。本書において別段の定めがない限り同じとします。
金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます(当社
取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
)
。本書において同じとします。
4 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。本書において同じとします。
5 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
6 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。本書において同じとします。
7 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。本書において同じとします。
8 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
)
。但し、同項
第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者
を除きます。本書において同じとします。
9 金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を
含みます(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
)
。本書において同じとします。
10 「当該株券等取得者と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調
して行動する関係」が存するか否かの判定は、現在又は過去の資本関係(共同支配の関係を含みます。
)
、業務提携関係、
取引ないし契約関係、親族関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当社株券
等に関する実質的な利害関係等や、当該株券等取得者及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎
として行うものとします。
11 本文の③所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が独立委員会の判断を尊重し合理的に行うものとしま
す。なお、当社取締役会は、本文の③所定の要件に該当するか否かの判定に必要とされる範囲において、当社の株主に対
して必要な情報の提供を求めることがあります。
3
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(c) 買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書(以下に定義されます。
)の様式
(買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。
)を買付者等に対して交付いたします。買付
者等は、当社が交付した様式に従い、下記の各号に定める情報(以下「本必要情報」といいます。
)等
を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。
)を当社取締役会に対して提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会(独立委員会の委員の選任
基準、決議要件、決議事項等については、別紙2「独立委員会規則の概要」
、本更新時における独立委員
会の委員の略歴等については、別紙3「独立委員会委員略歴」に記載のとおりです。
)に送付します。
独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合に
は、当社は、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めるこ
とがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を当社に追加的に
提供していただきます。
記
① 買付者等及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び買付者等を被支配法人等12とする者の特
別関係者を含みます。
)の詳細(名称、資本関係、財務内容、経営成績、法令等の遵守状況、当該買
付者等による買付等と同種の過去の取引及び当社の株券等に関する過去の取引の詳細等を含みま
す。
)13
② 買付等の目的、方法及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、
買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含みます。
)
③ 買付等の価額及びその算定根拠
④ 買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意その他の買付等に関する意思連絡の有無
⑤ 買付者等による当社の株券等の過去における取得又は処分に関する情報
⑥ 買付等の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。
)の具体的名称、調達方法、関連
する取引の内容等を含みます。
)
⑦ 買付等の後における当社グループの経営方針、経営体制、事業計画、資本政策及び配当政策
⑧ 買付等の後における当社の株主の皆様、当社グループの従業員、労働組合、取引先、顧客その他の
当社グループに係る利害関係者に対する対応方針
⑨ 買付者等の国内外の法規制(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び外国の競争法を
含みます。
)への抵触可能性に関する具体的情報
⑩ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関係に関する情報
⑪ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策
⑫ その他当社取締役会又は独立委員会が合理的に必要と判断する情報
(d) 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討
① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び追加的に提出を求めた情報(もしあれば)を受領した
場合、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討(必要に応じ、外
12
金融商品取引法施行令第9条第5項に定義されます。
13 買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。
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部専門家による検討を含みます。
)等に必要な時間を考慮して適宜回答期限(当社グループの事業の
規模、性格、多様性等を考慮し、45日を上限とします。
)を定めた上、買付者等の買付等の内容に対
する意見(留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。
)及びその根拠資料、代替案
(もしあれば)その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよう要求することができます。
② 独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等及び(当社取締役会に対して上記①記載のとおり情報の提供を要求した場
合には)当社取締役会からの情報等(追加的に提供を要求したものも含みます。)を受領してから適
切な期間(当社グループの事業の規模、性格、多様性等を考慮し、45日を上限とします。
)が経過
するまでの間(以下「独立委員会検討期間」といいます。
)
、買付等の内容の検討、買付者等と当社取
締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の
検討等を行います。
独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するため
に、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、
コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
また、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該
買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は間接に、買付者等と協議・交渉等を行うこ
とができるものとします。買付者等は、独立委員会が、直接又は間接に、検討資料その他の情報提供、
協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
なお、独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討・代替案の検討・買付者等との協議・交渉
等に必要とされる合理的な範囲内で、独立委員会検討期間を延長することができるものとします(但
し、延長期間の合計は、30日間を上限とします。)。
(e) 独立委員会による勧告等の手続
独立委員会は、上記の手続を踏まえて、以下のとおり当社取締役会に対する勧告等を行うものとしま
す。
① 本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、買付等が下記(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める発動事由(以下「発
動事由」と総称します。
)のいずれかに該当すると判断した場合には、引き続き買付者等より情報提
供を受け又は買付者等との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当
社取締役会に対して、新株予約権(その主な内容は下記(3)「本新株予約権の無償割当ての概要」に定
めるとおりとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。
)の無償割当てを実施すべ
き旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、本新株予約権の無償割当て等を実施するに際し、事
前又は事後に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、
以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日
の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての
効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては全ての本新株予約権を無償
にて取得すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
(i) 当該勧告後に買付者等が買付等を中止・撤回し、買付等が存しなくなった場合14
14
例えば、既に開始している買付等を中止・撤回(買付等が公開買付けの方法により実施されている場合には、公開買
付けの撤回の公告(金融商品取引法第 27 条の 11 第 2 項本文)がなされることを要します。
)をした上で、①買付等を一
定の期間実施しないこと、②一定の期間以内に株券等保有割合を一定の割合まで減少させること、③一定の期間、臨時株
主総会招集請求権を行使しないこと等を誓約する旨の書面を差し入れ、当該誓約書を遵守する場合が考えられます。
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(ii) 当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により発動事由が存しな
くなった場合
② 本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付等について発動事由に該当しないと判断した場合には、独立委員会検討期間の
終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧
告を行います。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後も、当
該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動事由が存することとなった場合には、本
新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
(f) 株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、本プランに従った本新株予約権の無償割当てを実施するに際し原則として15、株主
総会(以下「株主意思確認総会」といいます16。)を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する
株主の皆様の意思を確認するものとします。
(g) 取締役会の決議
当社取締役会は、上記(f)に基づき株主意思確認総会が開催された場合には、当該株主意思確認総会の
決議に従い決議を行うものとします。
他方、当社取締役会は、独立委員会により上記(e)に基づく勧告がなされた場合であって、株主意思確
認総会が開催されない場合には、当該勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施又は不
実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
(h) 情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、関連する法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、
本プランの各手続の進捗状況(意向表明書・買付説明書が提出された事実、意向表明書・買付説明
書を提出せずに買付等を行う買付者等の存在が判明した場合には、かかる事実、独立委員会検討期
間が開始した事実並びに独立委員会検討期間の延長が行われた場合には、かかる事実、延長期間及
びその理由を含みます。
)
、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、株主意思
確認総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情
報開示を行います。
(2) 本新株予約権の無償割当ての要件
本プランを発動して本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。なお、
上記(1)「本プランの発動に係る手続」(e)に記載のとおり、下記の要件の該当性については、必ず独立委
員会の勧告を経て決定されることになります。
記
発動事由その1
15
例えば、買付者等が、本プランに定められた手続を遵守せず、買付等を実行しようとする場合には、株主総会を開催
する時間が存しなかったり、株主の皆様が買付等の是非を判断するために必要な情報を確保することができないことか
ら、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、株主意思確認総会を経ることなく、新株予約権の無償割
当てを実施することがあります。
16 株主意思確認総会は、本新株予約権の無償割当ての実施に係る取締役会決議後、本新株予約権の無償割当ての効力発
生日前に開催されるものを含みます。
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本プランに定められた手続に従わない買付等であり(買付等の内容を判断するために合理的に必要
とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。
)
、かつ本新株予約権の無償割当てを実施す
ることに相当性が存する場合
発動事由その2
以下の各号のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存する
場合
(a) 次に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす
おそれのある買付等である場合
① 株券等を買い占め、その株券等について当社又は当社の関係者に対して高値で買取りを要求する
行為
② 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の
下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
③ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する
行為
④ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分さ
せ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機
会をねらって高値で売り抜ける行為
(b) 強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に
設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。
)等、株主の皆
様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
(c) 買付等の条件(対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後の経営方針又は
事業計画、買付等の後における当社の他の株主、当社グループの従業員、顧客、取引先その他の当
社グループに係る利害関係者に対する方針等を含みます。
)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は
不適当な買付等である場合
(d) 買付者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であるため、エネ
ルギーの安定供給の確保又は需要家の利便の確保に重大な支障をきたすおそれがあること等によ
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合
(3) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する予定の本新株予約権の無償割当ての概要は、以下のとおりです。
(a) 本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する株主総会決議又は取締役会決議(以下「本新株予約権無償割当て
決議」といいます。
)において別途定める一定の日(以下「割当期日」といいます。
)における当社の最
終の発行済株式総数(但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。
)と同数としま
す。
(b) 割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主の皆様(以下「割当対象株主」
といいます。
)に対し、その有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で、本新株予約権を割り
当てます。
(c) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
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本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
(d) 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個の目的である当社株式の数(以下「対象株式数」といいます。
)は、原則として1株
とします。
(e) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財
産の当社株式1株当たりの価額は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額
の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、
「時価」とは、本新
株予約権無償割当て決議に先立つ90日間(取引が成立しない日を除きます。
)の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値(気配表示を含みます。
)に相当する金額とし、1円未
満の端数は切り上げるものとします。
(f) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日(以下かかる行使期間の初日を「行使期間
開始日」といいます。
)とし、原則として、1ヶ月間から6ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て
決議において別途定める期間とします。但し、下記(i)項の規定に基づき当社が本新株予約権を取得する
場合、当該取得に係る本新株予約権の行使期間は、当該取得日の前営業日までとします。また、行使期
間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を
最終日とします。
(g) 本新株予約権の行使条件
(Ⅰ)買付者等、(Ⅱ)買付者等の共同保有者(かかる共同保有者が特別資本関係17を有する者を含みま
す。
)、(Ⅲ)買付者等の特別関係者(かかる特別関係者が特別資本関係を有する者を含みます。
)、もし
くは(Ⅳ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅲ)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り
受けもしくは承継した者(その共同保有者・特別関係者を含みます。
)
、又は、(Ⅴ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅳ)に
該当する者の関連者18(以下、(Ⅰ)ないし(Ⅴ)に該当する者を「非適格者」と総称します。
)は、原則と
して、本新株予約権を行使することができません。なお、当社取締役会は、ある者が非適格者に該当す
るかを判断するにあたり19、独立委員会の意見を聴取し、独立委員会の判断を最大限尊重するものとし
ます。また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、
原則として本新株予約権を行使することができません(但し、非居住者の保有する本新株予約権も適用
法令に抵触しないことが確認されることを条件として、下記(i)項②のとおり、当社による当社株式を対
価とする取得の対象となります。
)
。さらに、本新株予約権の行使条件を充足していること等についての
表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、本新
株予約権を行使することができません。
17
金融商品取引法施行令第 9 条第 1 項に定義されます。本書において同じとします。
ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者(当
社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。
)
、又はその者と実質的に共同ないし協調して行動する者として当
社取締役会が認めた者をいいます。なお、
「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場
合」
(会社法施行規則第 3 条第 3 項に定義されます。
)をいいます。
19 但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会
が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、非適格者に該当しないも
のとします。
18
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(h) 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
(i) 当社による本新株予約権の取得
①
当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切で
あると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての本
新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
②
当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約
権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、
本新株予約権1個につき対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができます。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の
者が存在すると当社取締役会が認める場合20には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会
が定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の
前営業日までに未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき対象株式数
に相当する数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とします。
③
当社は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降の日で取締役会が別途定める日の到来日を
もって、非適格者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと引き換えに、取得に係る本新株予
約権と同数の新株予約権で非適格者の行使が原則として認められないとされているもの21を対価と
して交付することができます。当該新株予約権の詳細については、本新株予約権無償割当て決議に
おいて定めるものとします。
④
その他の取得に関する事項については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものと
します。
(j)
合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
(k) 新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。
(l) その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細(非適格者の本新株予約権の取扱いに関する事項を含
みます。
)は、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
(4) 本更新に係る手続
20
例えば、当初、買付者等の特別関係者であった者が、本プランの発動の後に、当該買付者等との関係を解消し、非適
格者に該当しないこととなった場合等が考えられます。
21 但し、一定の場合には、非適格者による当該新株予約権の行使が認められる旨の条件を付すことがあります。具体的
には、買付者等が、既に開始している買付等を中止・撤回(買付等が公開買付けの方法により実施されている場合には、
公開買付けの撤回の公告(金融商品取引法第 27 条の 11 第 2 項本文)がなされることを要します。
)した上で、①買付等
を一定の期間実施しないこと、②一定の期間以内に株券等保有割合を一定の割合まで減少させること、③一定の期間、臨
時株主総会招集請求権を行使しないこと等を誓約する旨の書面を差し入れ、当該誓約書を遵守する場合には、かかる買付
者等その他の非適格者は、その保有する当該新株予約権につき、一定の割合の範囲内に限り行使することができることな
どが定められることなどがあります。
15 / 25
本更新については、当社定款第12条の規定に基づき、本プランに記載した条件に従い、本新株予約権
の無償割当てに関する事項を決定する権限を当社取締役会に対して委任することについて、本定時株主
総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件とします。
(5) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の決議による、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに
関する事項の決定権限の委任期間と同じく、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所
規則等の新設もしくは改廃が行われ、かかる新設もしくは改廃を反映することが適切である場合、誤字
脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない
場合等本定時株主総会の決議による委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本
プランを修正し、又は変更することができるものとします。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び(修正・
変更の場合には)修正・変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
(6) 法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2026年5月13日現在施行されている規定を前提としているもので
あり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加え
る必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意
義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
4.株主及び投資家の皆様への影響
(1) 本更新にあたって株主及び投資家の皆様に与える影響
本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、本新株予約権に関する新株予約権無償割当ての決定権
限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、本新株予約権の無償割当て自体は行われませ
んので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
(i) 本新株予約権の無償割当ての手続
当社取締役会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当該決議において割当期
日を定め、これを公告いたします。この場合、割当対象株主の皆様に対し、その有する当社株式1株
につき1個の本新株予約権が無償にて割り当てられます。なお、割当対象株主の皆様は、本新株予約
権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の
手続等は不要です。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、上記3.(1)「本プラン
の発動に係る手続」(e)①に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当てに
係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権
の無償割当ての効力発生日以降行使期間開始日の前日までにおいては全ての本新株予約権を無償に
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て取得する場合があります。これらの場合には、当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じませんの
で、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損
害を受ける可能性があります。
(ii) 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当対象株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使に際してご提出いただく書
類(行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項並びに株主の皆
様ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓
約文言、並びに当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報を含む当社所定の書式に
よるものとします。
)その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権
の無償割当て後、株主の皆様においては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出し
た上、原則として、本新株予約権1個当たり1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上
限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において定める行使価額に相当する金銭を払
込取扱場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき原則として1株の当社株式が発行され
ることになります。
仮に、株主の皆様が、こうした本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込を行わなければ、
他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになりま
す。
但し、当社は、下記(iii)に記載するところに従って非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を
取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を執った場合、
非適格者以外の株主の皆様は、原則として、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をせ
ずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
(iii) 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取
締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、こ
れと引換えに当社株式を交付することがあります。この場合、かかる株主の皆様は、行使価額相当の
金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、1個の本新株予約権に
つき原則として1株の当社株式を受領することになります。但し、この場合、かかる株主の皆様には、
別途、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報をご提供いただくほか、ご自身が
非適格者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式に
よる誓約書をご提出いただくことがあります。
なお、本新株予約権無償割当て決議において、非適格者の有する本新株予約権の取得、その他取得
に関する事項について規定される場合には、当社は、かかる規定に従って措置を講ずることがありま
す。
上記のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予
約権無償割当て決議において決定された後、株主の皆様に対して情報開示又は通知いたしますので、
当該内容をご確認下さい。
四本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
1.本プランが基本方針に沿うものであること
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本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の
皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
2.本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収への対応方針に関する指針に関する要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(①企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を充足しています。
また、本プランは、東京証券取引所が2015年6月に策定した「コーポレートガバナンス・コード
(2021年6月11日最終改訂)
」における「原則1-5. いわゆる買収防衛策」及び経済産業省が2023
年8月31日付けで公表した「企業買収における行動指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向
けて-」の規定を勘案した内容となっております。
② 株主意思を重視するものであること
上記三1.「本更新の目的」にて記載したとおり、当社は、本定時株主総会における、当社の定款の
規定に基づく当社取締役会への新株予約権無償割当てに関する事項の決定の委任に関する株主の皆
様のご承認を条件として本更新を行います。
また、上記三3.(1)「本プランの発動に係る手続」(f)に定める場合、本プランの発動の是非につい
て、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するとしています。
加えて、上記三3.(5)「本プランの有効期間、廃止及び変更」にて記載したとおり、本プランには、
有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前で
あっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合又は当社取締
役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止される
ことになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっ
ております。
③ 独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示
上記三3.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)及び上記三3.(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」
にて記載したとおり、本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみ
から構成される独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価
値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
④ 合理的な客観的要件の設定
上記三3.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)及び上記三3.(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」
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にて記載したとおり、本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものとい
えます。
⑤ 第三者専門家の意見の取得
上記三3.(1)「本プランの発動に係る手続」(d)②にて記載したとおり、買付者等が出現すると、独
立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コ
ンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立
委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑥ デッドハンド型やスローハンド型の買収への対応方針ではないこと
上記三3.(5)「本プランの有効期間、廃止及び変更」にて記載したとおり、本プランは、当社の株
券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成さ
れる取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収への対応方針(取締役会の構成員の過半数を交替させ
てもなお、発動を阻止できない買収への対応方針)ではありません。また、当社においては取締役
の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収への対応方針(取締役会
の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への
対応方針)でもありません。