2026年10月15日 上 場 会 社名株式会社ウエストホールディングス上場取引所東 コ ー ド 番号1407URLhttps://www.west-gr.co.jp 代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)江頭栄一郎 問合せ先責任者(役職名)代表取締役専務(氏名)荒木健二(TEL)03-6812-2501…
2026年10月15日
上 場 会 社名株式会社ウエストホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号1407URLhttps://www.west-gr.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)江頭栄一郎
問合せ先責任者(役職名)代表取締役専務(氏名)荒木健二(TEL)03-6812-2501
定時株主総会開催予定日2026年11月25日配当支払開始予定日2026年11月26日
有価証券報告書提出予定日2026年11月24日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無:有(アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2026年8月期の連結業績(2025年9月1日~2026年8月31日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年8月期56,64919.912,99250.311,43543.68,04050.1
2025年8月期47,250△6.28,646△18.47,961△20.05,357△20.7
(注)包括利益2026年8月期9,160百万円(60.8%)2025年8月期5,695百万円(
△18.6
%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭%%%
2026年8月期202.74-20.77.322.9
2025年8月期135.09-15.45.818.3
(参考)持分法投資損益2026年8月期△6百万円2025年8月期△6百万円
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2026年8月期163,57041,75225.31,042.46
2025年8月期148,54636,53724.4913.40
(参考)自己資本2026年8月期
41,342
百万円2025年8月期
36,224
百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2026年8月期7,234△4,533△1,02137,502
2025年8月期3,263△5,45910,06435,707
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
2025年8月期-0.00-65.0065.002,57748.17.4
2026年8月期-35.00-35.0070.002,77634.57.2
2027年8月期(予想)-35.00-35.0070.0029.6
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期70,41224.315,60020.113,50018.09,37916.6236.49
※注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:有
新規―社(社名)―、除外2社(社名)株式会社ウエストO&M他1社
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年8月期46,027,488株2025年8月期46,027,488株
②期末自己株式数
2026年8月期6,368,438株2025年8月期6,368,218株
③期中平均株式数
2026年8月期39,659,137株2025年8月期39,659,506株
(参考)個別業績の概要
1.2026年8月期の個別業績(2025年9月1日~2026年8月31日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年8月期5,83464.34,420100.13,27168.72,918199.0
2025年8月期3,550△1.42,2090.41,939△11.5976△36.0
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭円銭
2026年8月期73.60-
2025年8月期24.62-
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
2026年8月期69,7168,56612.3216.02
2025年8月期64,3069,51914.8240.04
(参考)自己資本2026年8月期8,566百万円2025年8月期9,519百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、決算短信(添付資料)5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社ウエストホールディングス(1407)2026年8月期決算短信
1
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況............................................................................................................2
(1)経営成績に関する概況................................................................................................2
(2)財政状態に関する概況................................................................................................4
(3)キャッシュ・フローに関する概況.................................................................................4
(4)今後の見通し............................................................................................................5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................................................5
3.連結財務諸表及び主な注記................................................................................................6
(1)連結貸借対照表.........................................................................................................6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................................................8
(3)連結株主資本等変動計算書..........................................................................................10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書....................................................................................11
(5)連結財務諸表に関する注記事項....................................................................................13
(継続企業の前提に関する注記)..........................................................................................13
(表示方法の変更に関する注記)..........................................................................................13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記).........................................................13
(セグメント情報等の注記)................................................................................................14
(1株当たり情報の注記)...................................................................................................17
(重要な後発事象の注記)...................................................................................................17
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1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方で、世界的な資材価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナ情勢及び中東地域にお
ける地政学リスクの長期化、為替変動の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画に
おいて、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比73%削減)に向
けたエネルギー政策の道筋が示されました。国内電源構成における再生可能エネルギーの割合を2040年度には40~50
%程度とする目標が掲げられており、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みが進められております。
また、AIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設等を背景に、今後の電力需要の増加が見込まれ
る中、脱炭素電源の確保に加え、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー安全保障及びエネルギー自給率向上
の観点からも、国内再生可能エネルギーの重要性が一層高まっております。
太陽光発電分野においては、地域との共生や環境への配慮、安全性及び事業の継続性を重視した開発を促進するた
めの制度整備が進められる一方、企業による脱炭素経営や再生可能エネルギー調達ニーズを背景に、自家消費型太陽
光発電やコーポレートPPA等の需要は引き続き拡大しております。
さらに、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給の安定化に向けて、系統用蓄電池の重要性が一段と高まっ
ており、2030年の累計導入目標(14.1~23.8GWh)が設定されるなど、政府による各種支援制度や事業環境の整備が
進められております。
このような外部環境の中、当社グループは、再生可能エネルギー市場の変化に迅速に対応し、自家消費型産業用太
陽光発電所請負事業及び非FIT太陽光発電所開発事業を中心とした非FIT関連事業の拡大に取り組むとともに、第三の
柱として位置付ける系統用蓄電所開発販売事業へ経営資源を重点的に投入し、事業拡大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高56,649百万円(前期比19.9%増)、営業利益12,992百万円(前期比
50.3%増)、経常利益11,435百万円(前期比43.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益8,040百万円(前期比
50.1%増)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前
の金額であります。
①再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業は、FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルを展開し、脱炭素ニーズの
高まりを背景に受注・完成ともに順調に推移いたしました。東証プライム上場企業をはじめとする企業のカーボ
ンニュートラルに向けた取組みがサプライチェーン全体へ広がる中、サプライヤー企業においても自家消費型太
陽光発電所の導入に向けた検討が進んでおり、案件の裾野は着実に拡大しております。
非FIT太陽光発電所開発事業では、2026年4月からの電源供給となる案件が多く、当第3四半期までの引渡し
件数が計画を下回ったことから、当第4四半期において完成案件の引渡しを加速いたしましたが、通期では期初
計画を下回る結果となりました。また、一部案件において採算性が低下したこともあり、同事業の収益性は前期
を下回りました。近年、豪雨等の自然災害が激甚化・頻発化する中、地上設置型太陽光発電所の開発において
は、ハザード条件や地域環境への配慮、自治体との協議等、開発に求められる要件が厳格化しております。当社
グループでは、事業の長期安定性や地域との共生を重視し、開発案件をより慎重に選別しながら取り組んでおり
ます。なお、地上設置型のメガソーラーについては、これまでに準備してきた案件のみに対応しており、新規で
の開発は行っておりません。
以上の結果、売上高は24,756百万円(前期比24.7%減)、営業利益は2,165百万円(前期比52.4%減)となり
ました。
②蓄電所事業
2025年8月期に本格着手した蓄電所事業は、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化ニーズを背景
に、市場が急速に拡大しております。当社グループの系統連系協議の申請件数は1,600件を超え、各電力会社管
内の一般送配電事業者と接続検討を進めております(2026年8月末現在)。
株式会社ウエストホールディングス(1407)2026年8月期決算短信
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一方、2026年8月1日より、一事業者あたりの系統用蓄電池の接続検討数に上限を設定する運用が開始されま
した。当社グループでは、これまでに申請した案件について引き続き各一般送配電事業者との接続検討を進める
とともに、今後は既存の案件パイプラインについて、連系可能性や事業性等を精査し、事業化に向けた取組みを
着実に進めてまいります。
蓄電所は再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力市場の安定化に寄与する重要なインフラであり、当社
グループは早期の市場地位確立に向け、引き続き経営資源を重点的に投入しております。また、当社グループが
保有する太陽光発電所の敷地を活用した特別高圧蓄電所の開発も進め、フロービジネスに加えてストックビジネ
スの拡大にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は21,728百万円(前期比280.4%増)、営業利益は8,419百万円(前期比462.1%増)とな
りました。
③省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスを活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対
し、省エネルギーに関するトータルサービスを提供するとともに、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエ
ストエスコ事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
ウエストエスコ事業は、LED照明では5年から7年、空調設備では10年から12年にわたり収益が見込まれるス
トック型の事業であります。一方、足元では既存のLED照明に係る契約が順次満期を迎えていることから、収益
資産及び売上高は減少傾向にあります。こうした状況に対応するため、新たな省エネルギー商材の展開を準備す
るとともに、太陽光発電所関連のお客様に対するクロスセルを推進することで、新たな収益機会の創出に取り組
んでまいります。省エネルギー事業については、引き続き当社グループの重要な事業領域と位置付け、事業基盤
の強化を進めてまいります。
以上の結果、売上高は1,007百万円(前期比12.9%減)、営業利益は165百万円(前期比47.7%減)となりまし
た。
④電力事業
グリーン電力卸売事業は、グリーン電力の調達源となる非FIT発電所の開発拡大に伴い、中長期的な取扱量の
増加を見込んでおります。一方、一部の非FIT太陽光発電所において系統連系の遅延が生じており、電力調達量
の拡大時期に影響が生じていることから、早期の系統連系に向け、関係先との協議を継続しております。
自社売電事業におきましては、天候による大きな影響もなく、概ね計画どおりの発電実績となりました。
以上の結果、売上高は7,443百万円(前期比20.8%増)、営業利益は1,623百万円(前期比2.8%増)となりま
した。
⑤メンテナンス事業
当社グループが企画・設計・施工を行った太陽光発電所を中心に、発電設備の安定稼働及び長期的な発電量の
確保を目的として、継続的なメンテナンスサービスを提供し、受注実績を積み上げております。メンテナンス契
約の総容量は、前期末の1,417.5MWから当連結会計年度末には1,579.8MWへと着実に増加いたしました。当社グル
ープによる太陽光発電所の施工件数の増加に伴い、今後も契約件数及び契約容量の拡大を見込んでおります。
また、系統用蓄電所についても、販売後のメンテナンス契約の獲得を進めており、今後、系統用蓄電所に係る
メンテナンス収入についても順次寄与することを見込んでおります。太陽光発電所に加えて系統用蓄電所まで対
象領域を拡大することで、ストック収益基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は1,891百万円(前期比3.1%減)、営業利益は358百万円(前期比42.3%減)となりまし
た。
⑥その他
その他の事業では、顧客企業の要請に応じ、J-クレジット等の環境価値に係る取引を行っており、当連結会計
年度より、当該取引をその他の事業に位置付けております。
以上の結果、売上高は160百万円(前期比-%増、159百万円増)、営業利益は160百万円(前期比-%増、159
百万円増)となりました。
(注)売上高及び営業利益の増減率は1,000%以上となるため、「-」と記載しております。
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(2)財政状態に関する概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比15,023百万円増加し163,570百万円となりました。また、
負債につきましては、前連結会計年度末比9,808百万円増加し121,817百万円、純資産につきましては、前連結会計年
度末比5,214百万円増加し41,752百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,795百万円、完成工事未収入金が6,707百万円、立替金が3,858百万円、
土地が1,376百万円及び投資有価証券が1,350百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金が4,193百万円、未払金が537百万円、未払法人税等が1,382百万円、前受金が
1,784百万円及びリース債務が1,140百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を8,040百万円計上したこと及び有価証券評価差額金が600百万
円増加した一方、剰余金の配当により3,965百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,795百万
円増加し、37,502百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7,234百万円(前期は3,263百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整
前当期純利益11,329百万円及び減価償却費2,832百万円の計上、売上債権の増加6,603百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4,533百万円(前期は5,459百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得による支出3,789百万円及び投資有価証券の取得による支出752百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,021百万円(前期は10,064百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入
れによる収入9,850百万円、長期借入れによる収入18,849百万円、短期借入金の返済による支出1,450百万円、長期借
入金の返済による支出23,916百万円及び配当金の支払額3,962百万円によるものであります。
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(4)今後の見通し
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進められる中、企業による脱炭素
経営や再生可能エネルギー調達ニーズは引き続き拡大することが見込まれます。また、AIの普及に伴うデータセンタ
ーや半導体工場の新増設等を背景とした電力需要の増加が見込まれる中、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、電
力需給の安定化に資する蓄電所の重要性も一層高まるものと考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた太陽光発電所の開発・設計・施工・保守管理等
の事業基盤を活かし、自家消費型太陽光発電所及び非FIT太陽光発電所の開発を着実に進めるとともに、成長分野で
ある系統用蓄電所開発販売事業へ経営資源を重点的に投入し、事業規模の拡大を図ってまいります。
再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、企業の脱炭素化や電力コスト削減
に対するニーズを背景として、自家消費型太陽光発電所の受注拡大に取り組んでまいります。また、設計・提案業務
のIT化等を通じて、お客様の多様なニーズへの対応力を高めるとともに、提案から施工までの生産性及び品質の向上
を図ってまいります。
非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、地域との共生や環境への配慮、安全性及び事業の長期安定性を重視
し、開発案件を慎重に選別しながら、一定の事業規模を維持してまいります。なお、地上設置型のメガソーラーにつ
いては、これまでに準備してきた案件への対応を進め、新規での開発は行わない方針であります。
蓄電所事業におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給の安定化ニーズを背景として、引き続
き当社グループの成長を牽引する事業と位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。これまでに申請した系
統用蓄電所の案件について、各一般送配電事業者との接続検討を進めるとともに、連系可能性や事業性等を精査し、
事業化を着実に進めてまいります。また、当社グループが保有する太陽光発電所の敷地等を活用した特別高圧蓄電所
についても開発を進め、販売によるフロー収益に加え、保有・運用によるストック収益の拡大にも取り組んでまいり
ます。
省エネルギー事業におきましては、既存のLED照明及び空調設備に加え、新たな省エネルギー商材の展開を進める
とともに、太陽光発電所関連のお客様に対するクロスセルを推進し、新たな収益機会の創出に取り組んでまいりま
す。
電力事業におきましては、非FIT太陽光発電所からのグリーン電力の調達拡大を進めるとともに、自社保有発電所
からの売電収入を含め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。
メンテナンス事業におきましては、太陽光発電所のメンテナンス契約の拡大を引き続き進めるとともに、系統用蓄
電所についても販売後のメンテナンス契約の獲得を進め、太陽光発電所及び蓄電所を対象としたストック収益基盤の
強化に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、次期の連結業績につきましては、売上高70,412百万円、営業利益15,600百万円、経常利益
13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,379百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年8月31日)
当連結会計年度
(2026年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金35,56437,359
売掛金1,2861,607
契約資産-199
リース債権4,5784,149
完成工事未収入金24,54331,251
商品8,0376,386
販売用不動産1,1191,152
未成工事支出金6,1265,515
原材料及び貯蔵品1114
その他7,99211,852
貸倒引当金△90△359
流動資産合計89,17099,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物2,7132,697
減価償却累計額△1,538△1,654
建物及び構築物(純額)1,1751,042
機械装置及び運搬具33,84536,825
減価償却累計額△11,081△13,267
機械装置及び運搬具(純額)22,76423,558
土地20,14921,525
その他3,3175,159
減価償却累計額△2,640△2,702
その他(純額)6762,456
有形固定資産合計44,76648,582
無形固定資産
のれん4,8274,489
その他294284
無形固定資産合計5,1224,774
投資その他の資産
投資有価証券1,7223,072
長期貸付金1,4911,290
繰延税金資産1,7871,524
その他4,5835,272
貸倒引当金△98△77
投資その他の資産合計9,48711,083
固定資産合計59,37664,440
資産合計148,546163,570
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年8月31日)
当連結会計年度
(2026年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金2,2542,690
工事未払金2,6622,984
1年内償還予定の社債50-
短期借入金23,96333,831
未払法人税等9232,306
完成工事補償引当金229371
契約負債6,7936,168
その他2,7884,862
流動負債合計39,66653,214
固定負債
長期借入金70,10864,434
資産除去債務1,0901,046
繰延税金負債027
その他1,1423,093
固定負債合計72,34268,602
負債合計112,008121,817
純資産の部
株主資本
資本金2,0202,020
資本剰余金802823
利益剰余金39,13043,205
自己株式△6,062△6,063
株主資本合計35,89039,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金182782
繰延ヘッジ損益111460
為替換算調整勘定39114
その他の包括利益累計額合計3331,357
非支配株主持分313409
純資産合計36,53741,752
負債純資産合計148,546163,570
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年9月1日
至2025年8月31日)
当連結会計年度
(自2025年9月1日
至2026年8月31日)
売上高47,25056,649
売上原価30,95835,869
売上総利益16,29220,779
販売費及び一般管理費7,6457,787
営業利益8,64612,992
営業外収益
受取利息4189
受取配当金41182
為替差益04
受取保険金248-
補助金収入-38
償却債権取立益61-
消費税差額2420
その他1939
営業外収益合計437374
営業外費用
支払利息1,0901,494
支払手数料19268
その他12167
営業外費用合計1,1221,931
経常利益7,96111,435
特別利益
固定資産売却益111
関係会社株式売却益-12
特別利益合計124
特別損失
固定資産売却損01
減損損失3055
固定資産除却損1734
投資有価証券評価損106-
特別損失合計15591
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益7,80711,368
匿名組合損益分配額4038
税金等調整前当期純利益7,76711,329
法人税、住民税及び事業税2,4583,376
過年度法人税等173-
法人税等調整額△365△139
法人税等合計2,2663,236
当期純利益5,5018,092
非支配株主に帰属する当期純利益14452
親会社株主に帰属する当期純利益5,3578,040
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9
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年9月1日
至2025年8月31日)
当連結会計年度
(自2025年9月1日
至2026年8月31日)
当期純利益5,5018,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金61600
繰延ヘッジ損益111348
為替換算調整勘定20118
その他の包括利益合計1941,067
包括利益5,6959,160
(内訳)
親会社株主に係る包括利益5,5449,063
非支配株主に係る包括利益15096
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2024年9月1日至2025年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額
合計
当期首残高2,02078136,350△6,06233,090120-1914016833,399
当期変動額
剰余金の配当△2,577△2,577△2,577
親会社株主に帰属す
る当期純利益
5,3575,3575,357
自己株式の取得△0△0△0
譲渡制限付株式報酬202020
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
6111119193145338
当期変動額合計-202,779△02,79961111191931453,138
当期末残高2,02080239,130△6,06235,8901821113933331336,537
当連結会計年度(自2025年9月1日至2026年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額
合計
当期首残高2,02080239,130△6,06235,8901821113933331336,537
当期変動額
剰余金の配当△3,965△3,965△3,965
親会社株主に帰属す
る当期純利益
8,0408,0408,040
自己株式の取得△0△0△0
譲渡制限付株式報酬202020
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
600348741,023961,119
当期変動額合計-204,074△04,095600348741,023965,214
当期末残高2,02082343,205△6,06339,9857824601141,35740941,752
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年9月1日
至2025年8月31日)
当連結会計年度
(自2025年9月1日
至2026年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益7,76711,329
減価償却費2,5762,832
減損損失3055
のれん償却額147338
貸倒引当金の増減額(△は減少)△21247
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)60141
受取利息及び受取配当金△82△271
支払利息1,0901,494
売上債権の増減額(△は増加)△3,561△6,603
棚卸資産の増減額(△は増加)△1,6091,427
前渡金の増減額(△は増加)853113
仕入債務の増減額(△は減少)542698
関係会社株式売却損益(△は益)-△12
固定資産除却損1734
未成工事受入金の増減額(△は減少)△119125
未収入金の増減額(△は増加)916△293
未払金の増減額(△は減少)△154476
未払消費税等の増減額(△は減少)8260
前受金の増減額(△は減少)1,6781,784
その他△1,887△3,602
小計8,32710,375
利息及び配当金の受取額78263
利息の支払額△1,091△1,501
保険金の受取額248-
法人税等の支払額△4,124△1,902
過年度法人税等の支払額△173-
営業活動によるキャッシュ・フロー3,2637,234
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年9月1日
至2025年8月31日)
当連結会計年度
(自2025年9月1日
至2026年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△1△752
有形固定資産の取得による支出△3,056△3,789
無形固定資産の取得による支出△25△178
敷金及び保証金の回収による収入2015
敷金及び保証金の差入による支出△23△47
施設利用権の取得による支出△550△330
長期貸付金の回収による収入777693
長期貸付けによる支出△1,067△506
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
よる支出
△1,942-
その他411362
投資活動によるキャッシュ・フロー△5,459△4,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)4278,400
社債の償還による支出△120△50
長期借入れによる収入32,85618,849
長期借入金の返済による支出△20,452△23,916
自己株式の取得による支出△0△0
配当金の支払額△2,576△3,962
その他△69△341
財務活動によるキャッシュ・フロー10,064△1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額19115
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)7,8881,795
現金及び現金同等物の期首残高27,81835,707
現金及び現金同等物の期末残高35,70737,502
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13
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更に関する注記)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がな
いため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた0百万
円は「その他」として組み替えております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ウエストO&M及び株式会社ウエストビギンは、当
社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった佐世保市鹿町町風力発電合同会社の全持分を譲渡したこ
とに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
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(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)及び非FIT太陽光発電所の開発販売
を主に行う「再生可能エネルギー事業」、系統用蓄電所の開発・販売を行う「蓄電所事業」、LED照明や空調設備を用
いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び
自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及
び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービ
スに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「蓄
電所事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業
自家消費用産業用太陽光発電所請負(EPC)事業
非FIT太陽光発電所開発販売事業
蓄電所事業系統用蓄電所開発販売事業
省エネルギー事業省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等
電力事業
グリーン電力卸売事業
自社保有の太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業
メンテナンス事業太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
株式会社ウエストホールディングス(1407)2026年8月期決算短信
15
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2024年9月1日至2025年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他合計調整額
連結
損益計算書
計上額
再生可能
エネルギ
ー事業
蓄電所
事業
省エネル
ギー事業
電力事業
メンテナ
ンス事業
計
売上高
産業用太陽光発電12,644----12,644-12,644-12,644
非FIT発電所
(WESTFIT)
17,402----17,402-17,402-17,402
メガソーラー
(再生・開発)
1,491----1,491-1,491-1,491
系統用蓄電所-5,711---5,711-5,711-5,711
エスコ--11--11-11-11
電力卸売---1,547-1,547-1,547-1,547
自社売電---4,613-4,613-4,613-4,613
総合管理・保守----1,5511,551-1,551-1,551
その他------00-0
顧客との契約から
生じる収益
31,5385,711116,1611,55144,973044,974-44,974
その他の収益1,130-1,145--2,27502,276-2,276
外部顧客への
売上高
32,6685,7111,1566,1611,55147,249147,250-47,250
セグメント間の内部
売上高又は振替高
207---401608-608△608-
計32,8765,7111,1566,1611,95247,858147,859△60847,250
セグメント利益4,5461,4983161,5796228,56218,564828,646
セグメント資産76,5438,3033,12133,9194,793126,6826126,68821,857148,546
その他の項目
減価償却費85102311,36452,453-2,4531232,576
のれん償却額90--56-147-147-147
減損損失---30-30-30-30
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
3,49720-106-3,623-3,623273,651
(注)1調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額82百万円には、固定資産の未実現利益消去131百万円、本社費用の配賦差額△
48百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額21,857百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金
であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の増加額であります。
2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
株式会社ウエストホールディングス(1407)2026年8月期決算短信
16
当連結会計年度(自2025年9月1日至2026年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他合計調整額
連結
損益計算書
計上額
再生可能
エネルギ
ー事業
蓄電所
事業
省エネル
ギー事業
電力事業
メンテナ
ンス事業
計
売上高
産業用太陽光発電13,569----13,569-13,569-13,569
非FIT発電所
(WESTFIT)
9,637----9,637-9,637-9,637
メガソーラー
(再生・開発)
163----163-163-163
系統用蓄電所-21,719---21,719-21,719-21,719
エスコ--46--46-46-46
電力卸売---2,428-2,428-2,428-2,428
自社売電---5,015-5,015-5,015-5,015
総合管理・保守----1,6201,620-1,620-1,620
その他------158158-158
顧客との契約から
生じる収益
23,37021,719467,4431,62054,20115854,359-54,359
その他の収益1,3188960-02,28722,289-2,289
外部顧客への
売上高
24,68921,7281,0077,4431,62056,48816056,649-56,649
セグメント間の内部
売上高又は振替高
67---270338-338△338-
計24,75621,7281,0077,4431,89156,82716056,987△33856,649
セグメント利益2,1658,4191651,62335812,73216012,8939812,992
セグメント資産63,07627,2043,16734,9055,180133,533209133,74329,826163,570
その他の項目
減価償却費96802161,52652,717-2,7171142,832
のれん償却額111--226-338-338-338
減損損失--55--55-55-55
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
1,940-33,463165,423-5,423345,457
(注)1調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額98百万円には、固定資産の未実現利益消去131百万円、本社費用の配賦差額△
32百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額29,826百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金
であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の増加額であります。
2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
株式会社ウエストホールディングス(1407)2026年8月期決算短信
17
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自2024年9月1日
至2025年8月31日)
当連結会計年度
(自2025年9月1日
至2026年8月31日)
1株当たり純資産額913円40銭1,042円46銭
1株当たり当期純利益135円09銭202円74銭
(注)1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
21株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自2024年9月1日
至2025年8月31日)
当連結会計年度
(自2025年9月1日
至2026年8月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
5,3578,040
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
5,3578,040
普通株式の期中平均株式数(千株)39,65939,659
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。