株式会社 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 北海道財務局長 【提出日】 2026年6月26日 【事業年度】 第78期(自 【会社名】 株式会社ホクリヨウ 【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】…
株式会社
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
北海道財務局長
【提出日】
2026年6月26日
【事業年度】
第78期(自
【会社名】
株式会社ホクリヨウ
【英訳名】
Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】
011-812-1131
【事務連絡者氏名】
取締役副会長
【最寄りの連絡場所】
札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】
011-812-1131
【事務連絡者氏名】
取締役副会長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
勝部
松岡
松岡
1/80
至
2026年3月31日)
慎一
昌哉
昌哉
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ホクリヨウ(E31220)
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株式会社
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
第74期
第75期
第76期
第77期
第78期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
15,359
17,823
18,901
19,397
23,107
経常利益
(百万円)
942
1,383
2,316
2,001
5,046
当期純利益
(百万円)
1,191
745
1,656
2,181
3,862
持分法を適用した場合の投資利
益
(百万円)
−
−
−
−
−
資本金
(百万円)
1,055
1,055
1,055
1,055
1,055
8,459,000
8,459,000
8,459,000
8,459,000
8,459,000
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
10,154
10,746
12,318
14,153
17,518
総資産額
(百万円)
15,549
16,849
17,764
19,216
23,402
(円)
1,200.45
1,270.49
1,456.27
1,673.22
2,071.04
15.00
20.00
40.00
70.00
130.00
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
140.82
88.13
195.81
257.93
456.65
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
65.3
63.8
69.3
73.7
74.9
自己資本利益率
(%)
12.4
7.1
14.4
16.5
24.4
株価収益率
(倍)
4.92
9.19
5.40
5.40
6.13
配当性向
(%)
10.7
22.7
20.4
27.1
28.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
1,836
2,519
3,376
3,216
6,087
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△784
△1,820
△1,282
△2,258
△2,065
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△961
△19
△722
△663
△911
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
1,849
2,528
3,900
4,194
7,304
242
252
248
250
259
(271)
(282)
(300)
(309)
(319)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
98.5
117.5
157.6
213.8
427.8
(比較指標:TOPIX(東証株価
指数))
(%)
(99.6)
(102.5)
(141.7)
(136.1)
(179.0)
最高株価
(円)
845
957
1,205
1,570
3,385
最低株価
(円)
667
599
727
850
1,215
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で
記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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4.当社が有していた非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結であるた
め、持分法を適用した場合の投資利益については、記載を省略しております。なお、当社の非連結子会社で
ありました株式会社千歳ポートリーは2022年4月20日に解散、2022年6月24日に清算結了しており、2023年
3月末以降において非連結子会社は有しておりません。
5.第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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2【沿革】
当社は、1949年5月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしまし
た。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりま
した。当社の沿革は、次のとおりであります。
年月
変遷の内容
1949年5月
1956年8月
1963年4月
北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始
乾麺事業から撤退
札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立
(翌年9月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更)
1964年9月
札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設(現札幌農場)し本格的な
養鶏事業をスタート
飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退
北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート
余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート
登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立(1996年9月株式会社登別ポートリー
に商号変更、現登別農場)
北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立(1996年9月株式会社北見ポートリーに商号変
更、現北見農場)
河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立(現十勝農場)
勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立(現早来農場)
養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立
販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式
会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道
若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併
し株式会社ホクリヨウ生産とする
株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併
株式会社千歳ポートリーを設立
株式会社住吉たまごの営業権を取得
株式会社北海道エッグの営業権を取得
1972年1月
2月
1977年7月
1980年5月
1981年6月
1986年5月
1987年7月
1988年4月
2004年3月
2008年9月
2009年2月
9月
道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得(旧道南農場、現在は閉鎖済)
株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得(現千歳農場)
2010年3月
4月
9月
2011年3月
7月
2013年2月
12月
2014年4月
2015年2月
3月
2016年2月
6月
2016年12月
2018年4月
2018年12月
2019年1月
2021年10月
2022年4月
株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離
株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退
株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得(現千歳成鶏農場)
株式会社千歳ポートリーを合併
株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得(現千歳育成農場)
株式会社サークル商事の営業権を取得
資本金1,000千円増資し、300,750千円へ
日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株
式を取得し連結子会社化
東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円
第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円
東京証券取引所市場第一部に指定変更
公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円
北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設
吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業
をエスフーズ北海道株式会社に譲渡
宮城県多賀城市にGP工場新設(多賀城GP)
子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収(吉目木農場)
子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併(簡易合併・略式合併)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社は、鶏卵の生産・販売(鶏卵事業)を主たる業務としております。
当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社(取引先)への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、
流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。
また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、
北海道内(以下道内)においては初生雛(孵化したばかりの鶏の雛)から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウイ
ンドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場(GP工
場:Grading & Packing 選別・包装の略)など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めて
まいりました。
鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く
利用されております。また、農水省は2025年2月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数は発表していませんが、2024年2
月時点で約452万羽と発表しており、これに対し当社の道内飼養羽数は2026年3月末時点で約225万羽となっており、
北海道市場では毎年高いシェアを占めております。
当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。
なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
鶏卵事業
鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の
内容を説明いたします。
① 生産業務(生産部)
道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、
雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社
から購入した大雛(120日令前後の鶏)ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサル
モネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社
成鶏5農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネ
ラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処
理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、1年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産
むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。
道内の成鶏5農場では同一の飼料、HACCP(注)手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場
も同一品質の鶏卵を生産しております。
なお、技術部では専任の獣医、スタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、
飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。
道外においては岩手県に盛岡、はまなすの2農場、宮城県に吉目木農場の現在3農場を保有しております。道
内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また
2022年からは同農場でエイビアリー卵(多段式平飼い卵)の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外
部購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。
(注) HACCP −−− Hazard Analysis Critical Control Point
食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析
(Hazard Analysis)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより
安全な製品を得ることができるかという重要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的
に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
②
製造業務(製造部)
道内の成鶏5農場で生産された卵はすべてFSSC22000(注)の認証を取得した5GP工場で製品化されます。道
内の5GP工場は2000年〜2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場
で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。
GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に
製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われ
ております。2005年6月よりトレーサビリティ(卵の生産農場、製造工場の追跡が可能)の手法も導入し、卵殻
に直接賞味期限とトレーサビリティ番号(ユビキタスコード)を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不
可能です。
2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年1月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加
工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。
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東北においては現在3GP工場(岩手2GP、宮城1GP)が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を
供給する役割を担っております。これらの3GP工場の内、はまなすGP(岩手)は2017年4月に、多賀城GP(宮
城)は2020年6月にFSSC22000の認証を取得しております。
(注)
FSSC22000
−−−
Food Safety System Certification(食品安全認証財団)
FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネ
ジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェン
ス(Food defense=食品防御)が含まれた国際規格です。
③
販売業務(営業部)
道内5つのGP工場で製造された鶏卵製品はほぼ100%問屋を通さず取引先に直接販売をしており、道内取引先
にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。
当社の鶏卵の特徴は「PG卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安
全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値(栄養
素等)を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。
また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地
場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。
2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエイビアリー鶏舎(多
段式平飼い)で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。さらに
昨年からはマヨネーズ、タルタルソースの原料としてのエイビアリー卵の販売も始まりました。
また、2021年3月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。現在は東北の農場からも輸出を
行っており、今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。
事業の2026年3月末時点での系統図は以下の通りです。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境等
① 経営方針
当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営
方針としております。人口減少局面に入った国内市場だけを事業領域としていては成長戦略は描けません。アジア
を中心とした海外市場動向の変化にも目を配り、鶏卵関連製品の国内販売、輸出、さらには事業投資をバランスよ
く進めていくことが肝要です。
②
経営環境
当事業年度における日本経済は堅調な企業業績を背景とした株高やベースアップに支えられ、実質賃金も今年1月
以降プラスに転じるなど景気には持ち直しの傾向がみられました。しかしながら国際情勢は昨年1月に発足した第
2次トランプ政権による「相互関税」政策や今年2月末からイスラエルと合同で開始したイランへの武力行使とそ
れに対抗するイランによるホルムズ海峡閉鎖、改善の兆しがないウクライナ情勢等、円安とコストアップが改善す
る兆しが見えません。
養鶏業界最大のリスクとなる鳥インフルエンザについては昨年の10月以降今年3月末までにすでに570万羽を超え
る鶏が殺処分されるなど依然として最大の脅威となっています。有力な予防策の一つと考えられているワクチンに
ついては米国、EU、日本政府もようやく使用を検討するための研究を始めましたが、結論が出るまでまだ時間が
かかりそうです。
(2)経営戦略等
① ケージフリー卵の拡売
欧州では認知度が高いアニマルウェルフェアですが日本でも少しずつ認知度が高まりつつあります。当社が5年
前からアニマルウェルフェアへの取り組みとして生産を開始したケージフリー卵(エイビアリー:多段式平飼い
卵)は順調に販売量をのばしています。本年度は宮城県での生産拡大、北海道における新規生産を計画するととも
に、販売チャネルの多角化、マヨネーズやタルタルソースなどの加工品原料としての販売の強化に取り組んでまい
ります。
②
海外事業の強化
地産地消が基本となる鶏卵にとって国内市場の重要性は変わりませんが日本は少子化により16年連続で人口が減
少しており、国内市場のみに依存していてはこれからの成長戦略は描けません。当社はこれまで販売市場の拡大策
としてアジア向け鶏卵、発酵鶏糞肥料輸出に注力してきましたが、今年はさらに加工食品のアジア市場向けへの輸
出可能性を探ってまいります。加えて海外においてもM&A、資本参加案件を積極的に検討してまいります。
③
農場、工場における生産性向上による鶏卵生産製造コストの引き下げ
生産製造コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。老朽化した鶏舎から最新
技術を導入した鶏舎への建替え、GP(Grading&Packing)工場の統廃合を積極的に進め、鶏卵生産製造コスト削減
と鳥インフルエンザ予防に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大き
く左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る
危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに事業毎の事業成績目標の
達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率(卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標)、一
人一時間当たり製造量(パック詰め等作業)、相場差(販売単価と鶏卵相場の価格差)等の生産・製造・販売に関連
する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①
高病原性鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底
2023年4月に当社千歳農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されてから当社は本件を教訓に鳥インフル
エンザ再発防止のための投資を毎年行っております。2年前から野生動物が農場に入ることを防ぐための塀の建設
や、ウイルスを媒介すると考えられているカラスが鶏舎に飛来するのを防ぐための投資を行いました。さらに千歳
農場においては昨年から老朽化した鶏舎を野生動物が進入しにくい最新型鶏舎へ建て替えるための更新投資を行っ
ており、2027年度中に完了する見込みです。
②
人材の育成
当社拠点がある北海道、岩手、宮城では生産年齢人口減少から採用環境は年々厳しくなってきています。当社と
しては今後とも継続して年間休日の増加、初任給の引上げ等の対策を講じていきますが、昨年から今年にかけて初
めて3名の外国人を正社員として採用しました。今後は国籍を問わず優秀な人材の獲得を通じて企業価値の向上を
実現していきます。また2年前から開始した外部講師による若手、経営層別の研修も継続し、人材育成の強化を図
ります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
21世紀を生きる企業として子供たちの未来のために地球の環境を守ることは最優先課題です。この課題に取り組
むため、当社は「環境方針」を定め、「かけがえのない星=地球を将来にわたってまもっていくために」(当社環
境方針から抜粋)、家畜排せつ物の適切な処理、排水の適切な処理、産業廃棄物の削減を3つの基本方針として定
めていますが、その中でも特に上場畜産会社として「鶏糞処理」をサステナビリティ上の最優先課題と認識してお
り、そのガバナンス、戦略、リスク管理、指標/目標は以下の通りであります。
人的資本への取り組みは、当社としてのサステナビリティを中から支える重要課題であり、これに関する戦略、
及び指標/目標も合わせ記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社が北海道及び東北で保有する9つの農場から発生する鶏糞の処理については農場部門の責任者たる生産本部
長がその管理責任者となっております。組織としてのモニタリング、ガバナンス体制としては、内部監査室長が年
に最低1回各農場における鶏糞処理状況を視察し、その結果を最低年1回取締役会に報告することとし、その際問
題があれば取締役会から対応指示を行います。
(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社農場で発生する鶏糞については農地還元による処理を基本とし、9つの農場の内近隣に農地がある8農場
においては生鶏糞、または発酵鶏糞を近隣農家に提供することで農地還元を実行しております。
近隣に農家が少ない1農場については、農場内に発酵鶏糞ペレット肥料製造工場を設置、製品はホームセン
ターや肥料卸へ外部販売を行うとともに、3年前より本格的に東南アジアへの輸出に取り組んでいます。
②人的資本に関する戦略
当社は人材育成方針、社内環境整備方針を以下の通り定めております。
人材育成方針
・優秀人材の獲得・定着、年功序列を排した能力評価によるリーダー層の創出
・挑戦・失敗ともに成長の糧とできる人材育成のための指導・支援の仕組みの充実
・先取・オリジナルなアイデア発想のための職員個人の能力開発への支援強化
社内環境整備方針
・ダイバーシティ推進への取組による新たな発想の醸成
・身体的・精神的健康の確保、労働安全衛生水準の向上
・コンプライアンスへの取り組み強化
(3)リスク管理
鶏糞処理に係るリスクの特定、評価、管理方法は以下の通りです。
リスクの特定:鶏糞が処理できず、在庫として農場に積みあがること。大雨等で農場外に流れ出すこと
リスクの評価:農場内で鶏糞在庫を一定数量内に抑えることができているか
リスクの管理:農場ごとに毎月月末に鶏糞在庫数量と外部還元数量を本部長宛報告
(4)指標及び目標
鶏糞処理については農地還元率を指標とし、目標は全農場で100%農地還元(外部販売を含む)とします。産業廃
棄物としての処理は行わず、100%農地還元を達成することで循環型社会の形成に貢献します。なお、実績としてこ
れまでのところ農地への100%還元を達成しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実
績は以下の通りです。
人材の育成に関する指標
①社員定着率(入社3年以内)
目標:全社員90%、新卒社員80% 実績:全社員62%、新卒社員69%
目標達成のための施策:キャリア形成のための人材育成体制の整備、研修の拡充、適材適所の配置等に加え、
年間休日の増加や各種手当の充実等によりエンゲージメントの向上を図っておりま
す。2025年度から企業版401k制度を導入し、従業員の資産形成のサポートにも着手。
②研修への投資(一人当たりの研修費用)
目標:20千円実績:18千円
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目標達成のための施策:管理職及び管理職候補層の能力向上研修に加え、2025年度から、ベテラン層の組織貢
献意識の向上を図るキャリア開発型研修を導入した。今後も、年齢・キャリアによる
人材構成に適した研修を企画・実施していく。
社内環境整備に関する指標
①障がい者雇用率
目標:5% 実績:3.68%
目標達成のための施策:既に法定雇用率2.5%をクリアしているが、今後もサポート体制の整備されたGP工場を
中心に、特別支援学校等からの採用を継続し、障がい者を含めた多様性ある職場づく
りを進める。
②労働災害発生件数
目標:重大災害0件、療養災害0件、軽微災害0件
※重大災害:死亡・後遺障害、療養災害:一次労働不能(休業4日以上)、軽微災害:一時労働不能(休業
4日未満)、不休災害(厚生労働省統計基準による)
実績:重大災害1件、療養災害7件、軽微災害7件
※重大災害に関する説明:2025年12月、札幌農場(北海道北広島市)にて社員1名が労働災害により死亡。
行政による処分・指導を受け適切に対応を実施、遺族との示談交渉も完了している。
目標達成のための施策:基本となる職場での自主的活動への支援(安全衛生情報の提供、定期的啓発・注意喚
起の発信、研修ツールの提供等)に加え、職場内の安全衛生に関するリスクを適正に
評価し、そのリスクを低減させる措置の検討・実施を実現するリスクアセスメントの
サイクルを定着させる施策を実行していく。
女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女賃金格差については、「第4
況等」に記載しております。
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提出会社の状況
5
従業員の状
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスク
① 鶏卵相場の変動性
当社は鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされております。当
社では、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価で販売可能な特殊卵へのシフトを進
めてきた結果、鶏卵販売重量の約40%が特殊卵となっております。また、鶏卵相場の変動に対する負担増が軽減
される卵価安定基金制度(注)があり、これに加入(積立て)しております。しかしながら、国内の需要バラン
スが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(注) 鶏卵生産者経営安定対策事業(通称卵価安定基金制度)について
本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は
一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。
まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、2026年度(2025年4月〜2026年3月)は240円となっており
ます。「標準取引価格」(JA全農たまご株式会社の東日本営業所(東京相場)と同西日本営業所(大阪相場)
の加重平均取引価格…取引の実績)が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90%が交付される仕組みで
す。加入者はキロ当たり5円程度の積立てを行います。また、支給額の16.7%は国からの補助金となります。
卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で処理しております。
②
業績の季節変動について
当社の売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。例年、鶏卵相場は1月
の初市で大きく下落しますが2月にかけて上昇し、4月までは比較的高値圏で推移し、5月の連休以降は下落傾
向になり、夏場にかけてかなり下落し、8月後半から9月にかけて上昇し、10〜12月の需要期に高値推移という
一定のリズムの季節変動性を持っています。
この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭
の消費が減退し、供給過剰になるためです。逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリ
スマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。
このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が下期に高く、当社の利益は第3四半期会計期間に
偏重する傾向があります。
③
原料価格の変動
当社の鶏卵生産の原価の60%程度は飼料費であります。飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界的な需要
動向に左右されるため、当社では自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の試験を実施してお
ります。飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減に努めておりま
す。また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度(注)があり、これに加入(積立て)
しております。しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、当社の経営成績
及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 配合飼料価格差補填事業(通称飼料安定基金制度)について
本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜
産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料
供給安定基金が事業主体となっています。
当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり800円、配合飼料製造
会社がトン当たり1,600円(2025年度)を積立てます。そして、当該四半期の配合飼料の輸入原料価格が直前1
年間に係る配合飼料輸入原料価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されま
す。
飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で処理しております。
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④
卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足
養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されて
います。
当社も、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっていることから、
これらの安定基金制度に加入(積立て)しております。しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料
価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
⑤
新型コロナウイルスの影響について
2020年以降感染が拡大した新型コロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、
鶏卵消費にとっても大きなマイナスの影響を与え鶏卵相場の下落要因となりました。昨年から感染症は沈静化の
様相を示し、その影響は徐々に薄れてきております。しかしながら、もし再び感染者やそれに伴う死者が急増
し、まん延防止等重点措置を含む緊急対策が実施された場合には、相場の急落を通じて当社の経営成績及び財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業活動に関するリスク
① 単品経営(鶏卵依存)
当社の売上のほとんどは鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1)①において記載のとおり、相場商品であるこ
とから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。当社としては、鶏卵生産コスト低減のため、
自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎に適用し、鶏卵相
場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。しかしながら、これらの対策を上回る価
格変動が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②
食品の安全・衛生問題について
当社におきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管理、従業
員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。卵が原因であるサルモネラ食中毒は我
が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除することはで
きません。道内におきましては、健康な雛を当社農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入れ替えるオールイ
ン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しております。成鶏舎にお
きましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場においてパッキングする前に
卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。しかしながら、今後、偶発的な事
由によるものも含めて、当社製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合は当社
の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③
鳥インフルエンザ発生による殺処分、移動制限等
当社は3年前の千歳農場における感染を教訓に感染防止対策にはより一層注力して参りますが、今後とも感染
リスクを100%排除することは出来ません。
当社の成鶏で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となり、淘汰した羽数に対応した鶏卵
供給力が減少します。感染前の供給力に戻るまでには1年程度の時間がかかることから、この間の売上減少を通
じて当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。
当社の育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社は育成農場を予め分散して建設しているため生産機
能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
また当社農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受けるた
め、その間出荷が出来なくなる可能性があります。
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④
鶏糞処理
家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理する
こととなっています。家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方
で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源とし
ての側面も有するものといえます。当社では鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料として近隣
農家へ無償で譲渡しております。
しかしながら、鶏糞処理が円滑に行われなければ当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)法的規制によるリスク
当社では、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアン
ス上のリスクを完全に排除することはできません。当社の事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生した
り、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
(4)自然災害のリスク
当社では自然災害への対策として生産、製造、営業、管理の各部門毎にBCPを作成しております。しかしなが
ら、地震、台風などの自然災害が発生し、当社の農場・GP工場が想定外の大規模な被害を受けた場合には、事業活
動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社の経営成績及び財政状態に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて4,186百万円増加し23,402百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて3,344百万円増加し10,139百万円となりました。これは、主として現金及び
預金が3,109百万円、未収入金が261百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて842百万円増加し13,263百万円となりました。これは、主として建物が231百
万円、構築物が89百万円、工具、器具及び備品が74百万円、建設仮勘定が272百万円、ソフトウエアが102百万円、
投資有価証券が95百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が125百万円減少したこと等によるもので
す。
なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は3,686百万円であります。これらの資金は自己資
金でまかなっております。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて821百万円増加し5,884百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて1,086百万円増加し4,642百万円となりました。これは、主として未払法人税
等が721百万円、その他が346百万円増加した一方で、買掛金が120百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて265百万円減少し1,241百万円となりました。これは主として長期借入金が
274百万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて3,364百万円増加し17,518百万円となりました。こ
れは、剰余金の配当を592百万円計上したものの、当期純利益を3,862百万円計上したこと等によるものです。
b.経営成績
鶏卵業界におきましては、昨シーズン(2024年秋〜2025年春)、今シーズン(2025年秋〜2026年春)と2年連続
で高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大したため、当事業年度の鶏卵相場は1年を通じて堅調に推移しました。
この結果当事業年度平均鶏卵相場は、北海道Mサイズが1キロ332円19銭と前年比67円54銭高、東京Mサイズは1
キロ327円53銭と前年比68円54銭高となりました。
当社は飼料価格の上昇や物流費、人件費の増加に対応するため、販売価格の改定、差別化卵の拡販に注力してき
ました。この結果、当事業年度の業績は、売上高は23,107百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は4,965百万円
(前年同期比157.8%増)、経常利益は5,046百万円(前年同期比152.2%増)、当期純利益は3,862百万円(前年同期
比77.0%増)となりました。
なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べて3,109百万円増
加し、7,304百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,087百万円の収入(前事業年度は3,216百万円の収入)と
なりました。これは主として、税引前当期純利益5,406百万円、減価償却費1,165百万円等による資金の増加が、法
人税等の支払額952百万円等による減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,065百万円の支出(前事業年度は2,258百万円の支出)と
なりました。これは主として有形固定資産の取得2,008百万円等による資金の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の支出(前事業年度は663百万円の支出)となり
ました。これは主として長期借入金の返済294百万円、配当金の支払592百万円等による資金の減少によるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は区分別に記載しております。
区分別
鶏
卵
当事業年度(百万円)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
15,004
0.5
鶏糞肥料
105
3.2
レンダリング
188
△2.6
食
131
5.3
15,429
0.5
品
合計
(注)金額は製造原価によっております。
b.商品仕入実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は区分別に記載しておりま
す。
区分別
当事業年度(百万円)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
鶏
卵
121
11.2
食
品
176
41.7
その他
0
△38.4
298
27.5
合計
(注)金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は区分別に記載しております。
区分別
鶏
卵
当事業年度(百万円)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
22,578
19.0
鶏糞肥料
27
15.5
レンダリング
128
40.0
食
品
373
20.8
その他
0
△36.2
23,107
19.1
合計
(注)総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。
当社鶏卵販売数量は前年度から微増となり、鶏卵相場は全国で高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大したこと
等から、Mサイズ平均の北海道相場は前期比で25.5%、東京相場は26.5%上昇いたしました。その結果、売上高は
前期比19.1%の増加の23,107百万円となりました。
売上高総利益率は31.9%と前期比12.3ポイント向上しました。営業利益については、主に卵価相場の上昇等によ
り前期比3,039百万円増加の4,965百万円となり、当期純利益は3,862百万円となりました。
当社が経営管理上重視している道内市場占有率、販売重量、農場における飼料要求率、製造部門における稼働率
等の管理指標はほぼ計画通りとなりました。これらの点から当社の収益構造を支える基礎的な体力は維持されてい
ると判断しております。
今後については経営戦略に掲げたケージフリー卵の拡売、海外事業の強化、農場工場の生産性向上に加え、販売
単価の改定や物流の合理化によるコスト削減等を確実に実行し、当社収益構造の改善を達成してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要動向については以下の通りです。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは飼料費、初生雛費、大雛費、各事業についての一般管理費等
があります。設備資金需要としては、鶏舎の建替え、GP工場の機械更新、情報処理投資等があります。
資金調達及び流動性確保に関する認識は以下の通りです。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入によ
る資金調達を行っております。尚、当社のD/Eレシオは0.06と極めて低く、当面の資金調達余力に問題はないと
認識しております。
新型コロナウイルス感染症による当事業年度のキャッシュ・フローへの影響につきましては、「3 事業等のリ
スク (1)事業環境に関するリスク ⑤新型コロナウイルスの影響について」に記載の通りであります。また、
鳥インフルエンザ感染による影響につきましては、「3 事業等のリスク (2)事業活動に関するリスク ③鳥
インフルエンザ発生による殺処分、移動制限等」に記載の通りであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、製造体制の効率化・生産体制の強化のために必
要な設備投資を実施しており、当事業年度に実施した設備投資の総額(有形、無形固定資産(のれんを除く))は
3,686百万円となりました。主なものは成鶏舎及び当該設備等であります。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社・札幌支店
(札幌市白石区)
札幌農場・GP・鶏卵セ
ンター
セグメント
の名称
設備の内容
鶏卵事業
統括業務・販
売施設
鶏卵事業
(北海道登別市)
北見農場・GP・支店
(北海道北見市)
十勝農場・GP・支店
(北海道帯広市)
千歳農場・GP
(北海道千歳市)
早来農場
(北海道勇払郡早来町)
旭川支店
(北海道旭川市)
函館支店
(北海道北斗市)
輪厚液卵工場
(北海道北広島市)
割卵工場
(北海道北広島市)
95
4
1,621
302
408
161
220
25
81
26
受注施設
(北海道北広島市)
登別農場・GP・営業所
雛育成、鶏卵
生産・加工・
従業員数
機械装置
建物及び
土地
その他
(人)
及び運搬
リース資産
合計
(百万円)
(百万円)
(注)3
構築物
(百万円)
(百万円)
具
(面積㎡)
(注)2
(百万円)
(百万円)
鶏卵生産・加
鶏卵事業
工施設・販売
施設
鶏卵生産・加
鶏卵事業
工施設・販売
施設
鶏卵生産・加
鶏卵事業
工施設・販売
施設
鶏卵事業
雛育成、鶏卵
生産・加工施
設
1,409
304
鶏卵事業
雛育成施設
489
96
鶏卵事業
販売施設
61
0
鶏卵事業
販売施設
12
0
鶏卵事業
液卵及び温泉
卵の製造施設
332
6
鶏卵事業
鶏卵加工施設
19
0
鶏卵事業
鶏糞肥料製造
230
195
鶏卵事業
雛育成、鶏卵
生産・加工・
販売施設
756
167
鶏卵事業
鶏卵生産・加
工施設
1,018
68
鶏卵事業
加工施設・販
売施設
548
4
鶏卵事業
鶏卵生産・鶏
糞肥料加工施
設
1,345
63
166
(1,424)
47
(276,245)
26
(66,658)
48
(95,496)
66
(35,659)
172
(413,411)
73
(106,434)
10
(1,756)
35
(6,117)
173
(8,033)
−
−
234
500
24( 1)
−
14
1,986
51(67)
−
23
619
17(36)
−
4
298
13(20)
−
3
177
13(23)
−
350
2,236
32(59)
−
5
664
17( 1)
−
0
72
4(−)
−
1
48
4( 1)
−
2
515
9(14)
−
−
19
−(−)
−
1
439
3( 2)
−
5
1,093
34(30)
−
2
1,341
12(35)
−
3
556
10(23)
−
58
1,595
16( 7)
(注)1
千歳化製工場
(北海道千歳市)
盛岡農場・GP・支店
(岩手県岩手郡岩手町)
はまなす農場・GP
(岩手県九戸郡洋野町)
多賀城GP・支店
(宮城県多賀城市)
吉目木農場
(宮城県栗原市金成片馬
合)
20/80
11
(13,189)
165
(85,694)
253
(79,437)
ー
[10,019]
127
(195,005)
株式会社
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ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
(注)1.割卵工場は、当社以外へ賃貸しているものであります。
2.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産(のれんを除く)でありま
す。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
4.[ ]は、外部から賃借している土地の面積で外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名
所在地
セグメン
トの名称
千歳農場
千歳市駒里
鶏卵事業
千歳農場
千歳市駒里
鶏卵事業
本社
札幌市白石区
鶏卵事業
千歳農場
千歳市駒里
鶏卵事業
千歳農場
千歳市駒里
鶏卵事業
千歳農場
千歳市駒里
鶏卵事業
千歳農場
千歳市駒里
鶏卵事業
吉目木農宮城県栗原市金
場
成片馬合
設備の内容
成鶏舎 L13 、 L14
建設(注1)
成鶏舎 L12 建設
(注1)
基幹システム更
新
成鶏舎 L5 、 L6 建
設(注1)
成鶏舎 L11 建設
(注1)
成鶏舎 L15 、 L16
建設(注1)
エビアリー育成
舎建設
着手及び完了予定
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
資金調達
方
法
着手
完了
381
57
自己資金
2025年6月
2026年5月
(注2)
347
97
自己資金
2025年9月
2026年6月
(注2)
253
32
自己資金
2024年4月
2026年7月
業務効率の向上
386
37
自己資金
2026年2月
2027年3月
(注2)
343
40
自己資金
2026年2月
2026年12月 (注2)
385
37
自己資金
2026年4月
2027年4月
(注2)
187
−
自己資金
2026年7月
2027年4月
エビアリー30千
羽増加
604
55
自己資金
2025年12月
2026年12月
エビアリー61千
羽増加
エビアリー成鶏
鶏卵事業
舎 A5 、 A6 建設
完成後の増加
能力
(注1)
(注1)L13、L14、L12、L5、L6、L11、L15、L16、A5、A6は鶏舎番号を表します。
(注2)成鶏の生活スペースの拡大を行っております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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株式会社
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
15,000,000
計
15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在発行数
(株)
(2026年6月26日)
上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名
普通株式
8,459,000
8,459,000
東京証券取引所
スタンダード市場
計
8,459,000
8,459,000
−
内容
単元株式数
100株
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
−
発行済株式総数
増減数(株)
−
発行済株式総資本金増減額
数残高(株) (百万円)
8,459,000
−
22/80
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
1,055
−
754
株式会社
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(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び地
方公共団体
金融機関
−
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の割
合(%)
外国法人等
単元未満株
式の状況
(株)
金融商品取
引業者
その他の法
人
4
16
91
46
22
11,472
11,651
−
−
4,495
1,865
41,104
4,608
225
32,105
84,402
18,800
−
5.32
2.21
48.70
5.46
0.27
38.04
100.00
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)自己株式162株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
株式会社ココリコ
北海道札幌市北区北16条西3丁目1−1
株式会社十文字チキンカンパニー
米山
米山
所有株式数
(株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)
3,556,000
42.04
岩手県二戸市石切所字火行塚25
420,000
4.97
惠子
北海道札幌市北区
263,500
3.12
大介
北海道札幌市北区
222,800
2.63
株式会社北海道銀行
北海道札幌市中央区大通西4北丁目1
170,000
2.01
株式会社北陸銀行
富山県富山市堤町通り1丁目2−26
132,000
1.56
株式会社北洋銀行
北海道札幌市中央区大通西3丁目7
132,000
1.56
都丸
群馬県前橋市
83,500
0.99
東京都千代田区丸の内1丁目9−1
81,400
0.96
75,441
0.89
5,136,641
60.73
高志
大和証券株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)(常任代理人
三菱UFJ銀行)
計
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
株式会社 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京
都千代田区丸の内1丁目4−5)
−
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
100
完全議決権株式(その他)
普通株式
8,440,100
単元未満株式
普通株式
18,800
−
−
発行済株式総数
8,459,000
−
−
総株主の議決権
−
84,401
84,401
−
−
(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又は
名称
所有者の住所
自己名義所有株
式数(株)
株式会社ホクリヨウ
札幌市白石区中央二
条三丁目6番15号
100
計
−
100
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に対
する所有株式数の割
合(%)
−
100
0.00
−
100
0.00
他人名義所有株
式数(株)
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式62株を保有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
80
0
当期間における取得自己株式
−
−
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
係る移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(−)
−
−
−
−
保有自己株式数
162
−
162
−
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3【配当政策】
当社は、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、かつ「資本コストを意識した経営」「株主還元策の充実」に対
する社会的意識の高まりを踏まえ、配当性向30%を目安として株主還元策の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、当配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映させ前期より60円増配し、1株当たり配当額130円(期末
配当)を実施いたしております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設
備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として
中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
1,099
130
2026年5月15日取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ取引先・社会から信頼さ
れ、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つ
として位置付けております。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、
任意に設置する委員会として指名報酬委員会を、監査機関として監査役会を設置しております。加えて、補完
機関として内部監査室・コンプライアンス委員会・危機管理委員会を設置しております。
(イ)取締役会
当社の取締役会は、取締役6名で構成され、毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随
時開催し経営戦略の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。ま
た、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関す
る決議・報告を行っております。
なお、取締役のうち、2名は社外取締役であります。
(ロ)監査役会
当社の監査役会は監査役3名で構成されており、うち2名は社外監査役であります。
監査役は取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などによ
り、取締役の業務執行につき監査を実施しております。
また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携
を図っております。
(ハ)指名報酬委員会
当社は任意に設置する委員会として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は3名で構成
され、社外役員が過半数をしめ、かつ社外役員が委員長となっており、取締役候補者及び取締役の報酬等
につき審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
(ニ)内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象
とした業務活動の妥当性・適正性、コンプライアンスの遵守状況等に関して内部監査を実施し、監査結果
については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。さらに内部監査室長は毎年1回、取締
役会において内部監査の状況を報告しております。
(ホ)コンプライアンス委員会
管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス体制の確立、浸
透、定着を図るべく必要な権限等を協議しております。
(ヘ)危機管理委員会
企画本部長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、リスクの評価、対策等、広範囲なリスク管
理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しリスク管理体制の強化を図っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)
役職名
氏名
取締役会
監査役会
指名報酬委
員会
コンプライア
ンス委員会
危機管理
委員会
○
〇
〇
代表取締役会長CEO
米山
大介
◎
取締役副会長企画本部
長
松岡
昌哉
○
○
◎
代表取締役社長COO営
業本部長
勝部
慎一
○
○
〇
取締役管理本部長
山角
征司
〇
◎
〇
社外取締役
日浅
尚子
○
社外取締役
土屋
俊亮
○
監査役
斉藤
豊
◎
○
○
社外監査役
鈴木
建
○
社外監査役
岡崎
拓也
○
執行役員
松野
慎太郎
○
○
執行役員
相田
正行
○
○
執行役員
前田
博之
○
○
執行役員
佐藤
伸
○
○
◎
企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
28/80
〇
株式会社
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断し
ております。
ハ.当該事業年度における取締役会、指名報酬委員会の活動状況
(1)取締役会の開催回数、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
取締役氏名
出席状況
米山
大介
13回開催された取締役会の全てに出席
松岡
昌哉
13回開催された取締役会の全てに出席
福島
尚樹
13回開催された取締役会の全てに出席
山角
征司
13回開催された取締役会の全てに出席
勝部
慎一
2025年6月26日以降開催された取締役会10回の全てに出席
日浅
尚子
13回開催された取締役会の全てに出席
土屋
俊亮
2025年6月26日以降開催された取締役会10回のうち9回に出席
(2)指名報酬委員会の開催回数、個々の委員の出席状況は以下の通りです。
委員名
出席状況
酒井
純
1回開催された指名報酬委員会に出席
日浅
尚子
1回開催された指名報酬委員会に出席
米山
大介
1回開催された指名報酬委員会に出席
(3)当事業年度の具体的な検討内容は以下の通りです。
①取締役会
農場、工場の大型更新投資案件
社内重要規程の改定案
基幹システム更新案件
②指名報酬委員会
取締役候補者の審議及び取締役会への答申
取締役報酬案の審議及び取締役会への答申
③ 企業統治に関するその他の事項等
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制
整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとと
もに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
②コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社の役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規
範とする。
③当社を対象に内部監査を担当する内部監査室は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役
社長、監査役に報告する他、内部監査室長は年1回取締役会にて報告を行う。
④法令遵守上疑義のある行為等について、当社の従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設
置・運営する。コンプライアンス委員会は係る通報の直接受付機能を果たすとともに、通報者に不利益がな
いことを確保し、重要な通報については取締役会に報告する。
⑤当社は社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取り引きも行わず、毅然とした態
度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するととも
に、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社の業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、危機管理規程を定め、危機管理
委員会にて当社のリスク管理体制の整備・構築を行う。
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②危機管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受
け、当社のリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
③内部監査室は、内部監査を通じて当社各部門のリスク管理体制を把握し問題があれば取締役会に報告する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定時取締役会を毎月1回開催し、当社の業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行
状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
②取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については業務分掌規程において各部門の業務分掌を明
確にするとともに、当社の各責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
③当社の中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の
管理を行う。
(5)当社における業務の適正を確保するための体制
①管理規程により、当社における業務の適正を確保する。
②取締役会が当社全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。
③監査役及び内部監査室により、当社の経営に対応して当社全体の監査を実効的かつ適正に行う体制を構築す
る。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長の直轄下に設置されている内部監
査室が監査役を補助する。
②監査役を補助する内部監査室のその補助業務の遂行に関して、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けない
ものとし、その独立性を確保する。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
①当社の取締役及び使用人は、重大な法令違反その他当社の業務または業績に重要な影響を及ぼすおそれのあ
る事実については、直ちに監査役に報告をするものとする。
②内部通報制度についてはその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問
題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
③監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、担当部署において審議し、当該費用または
債務を処理する。
④監査役は、定期的に会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報交換をする。
⑤監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取り扱い
は行わない。
(8)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、財務報告に係る内部統制が有効
かつ適正に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(9)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
①内部統制システム全般の取組みの状況
業務の適正を確保するために、横断的な規程の制定、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査
を実施し、当社の内部統制システム全般の整備・運用を行いました。
②コンプライアンスの取組みの状況
管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は3回開催し、当社の役職員の法令
遵守に対する取組みの状況を点検しております。
③職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
当事業年度の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役7名で構成され、社外監査役2名を含む監査役3
名も出席しております。取締役会は当事業年度に13回開催したほか、会社法第370条及び定款の規定に基づ
き、取締役会の決議があったものとみなす書面決議を1回行い、各議案についての審議、業務執行の状況等
の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、取締役の職務執行に係る情報の保存については、適正に保存され、取締役及び監査役が常時閲覧で
きる状態となっております。
④損失の危険の管理に対する取組みの状況
企画本部長を委員長とする「危機管理委員会」を当事業年度は3回開催し、当社の主要な損失の危険及び
BCPの構築について各責任担当部署から報告を受けるとともに、リスクの管理状況の確認を行っておりま
す。
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ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
ハ.役員等賠償責任保険契約(D&O保険)の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補
することとしております。各取締役及び執行役員は当該保険契約の被保険者となっております。また、被保険
者の保険料負担はありません。なお2026年7月に同内容で更新を予定しております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
ヘ. 中間配当制度の活用
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト. 剰余金の配当、自己株式の取得
当社は、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、剰余金の配当、自己の株式を取得
等をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当、資本政
策の遂行を可能とするためであります。
チ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名
代表取締役
会長CEO
氏名
米山
大介
生年月日
略歴
1958年7月20日生
1981年6月
1993年10月
1993年11月
1994年10月
1996年9月
2001年11月
2001年11月
2003年11月
2026年6月
1981年4月
1998年3月
2009年8月
2013年4月
取締役副会長
企画本部長
松岡
昌哉
1959年2月7日生
2015年4月
2019年3月
2019年4月
2019年6月
2020年6月
2022年6月
2024年4月
2026年6月
1993年4月
2009年6月
2011年6月
2016年6月
代表取締役
社長COO
営業本部長
勝部
慎一
1968年6月7日生
2019年6月
2021年1月
2025年6月
2025年6月
2026年6月
取締役
管理本部長
山角
征司
1964年10月1日生
1987年4月
2008年6月
2014年4月
2016年6月
2018年6月
2022年2月
2024年4月
2024年6月
1978年4月
2001年3月
2005年7月
2007年7月
2009年3月
2011年7月
取締役
日浅
尚子
1955年7月28日生
2014年7月
2016年6月
2018年6月
2022年6月
2023年3月
2024年3月
32/80
北海道電力株式会社入社
同社退社
当社入社
取締役営業本部開発推進部長
常務取締役
代表取締役副社長
ホクリヨウ畜産株式会社取締
役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長CEO
(現任)
三井物産株式会社入社
米国三井物産株式会社ニュー
ヨーク本店食料部長
日本配合飼料株式会社(現
フィードワン)出向常務執
行役員管理本部長
三井物産株式会社本店食料本
部本部長補佐
同理事食料本部本部長補佐
三井物産株式会社退社
当社入社企画担当
取締役
常務取締役企画部長
専務取締役
専務取締役企画本部長
取締役副会長兼企画本部長
(現任)
三井物産株式会社入社
日本配合飼料株式会社(現
フィードワン)出向
台湾三井物産株式会社食料
部長
三井物産株式会社畜水産事業
部水産事業室長
上海三井物産有限公司食料
部長
三井物産株式会社東アジア
食料商品本部長
三井物産株式会社退社
当社取締役
当社代表取締役社長COO兼
営業本部長(現任)
株式会社北海道銀行入社
同行本店営業部長
同行函館駅前支店長
同行営業推進部長
同行札幌駅前支店長
同行退職
当社入社管理副本部長
取締役管理本部長(現任)
北海道新聞社入社
同社東京支社政治経済部次
長
同社室蘭支社報道部長
同社編集局文化部長
同社編集局生活部長
同社 マーケティングセン
ター長
同社帯広支社長
株式会社道新文化センター
社長
北海道新聞社常勤監査役
同社退任、当社社外取締役
(現任)
中道リース株式会社社外取締
役(現任)
北海道コカ・コーラボトリン
グ株式会社社外取締役(現
任)
任期
所有株式数
(株)
(注)3
222,800
(注)3
2,000
(注)3
5,000
(注)3
2,000
(注)3
−
株式会社
役職名
氏名
生年月日
略歴
1980年4月
2007年4月
2015年6月
2017年3月
取締役
土屋
俊亮
1957年9月5日生
2019年6月
2024年3月
2024年6月
2024年9月
監査役
(常勤)
2025年6月
1982年4月
1992年4月
2010年4月
2015年4月
斉藤
豊
1963年5月3日生
2021年4月
2025年6月
2026年6月
2003年10月
2003年10月
2011年7月
監査役
岡崎
拓也
1977年9月12日生
2013年11月
2016年6月
2021年8月
1994年4月
2021年11月
2022年2月
監査役
鈴木
建
1970年7月7日生
2023年4月
2026年6月
計
北海道庁入庁
同庁農政部農政課参事
同庁農政部長
同庁退職株式会社北海道銀
行産業戦略部部長
同行退職、北海道副知事
北海道副知事退任
株式会社道銀地域総合研究
所取締役会長(現任)
学校法人八紘学園理事(現
任)
当社社外取締役(現任)
野村不動産株式会社入社
札幌支店総務責任者(課長)
大阪支店副支店長
野村不動産アーバンネット株
式会社執行役員
野村不動産ソリューションズ
株式会社監査役
同社退社
当社常勤監査役(現任)
司法研修所卒業
田中敏滋法律事務所入所
岡崎拓也法律事務所開業(現
任)
当社社外監査役(現任)
フルテック株式会社社外取締
役監査等委員(現任)
株式会社ツルハホールディン
グス社外取締役監査等委員
(現任)
北海道電力株式会社入社
同社退社
鈴木建中小企業診断士事務
所開業(現任)
独立行政法人中小企業基盤整
備機構中小企業アドバイザー
(現任)
当社社外監査役(現任)
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任期
所有株式数
(株)
(注)3
1,000
(注)4
−
(注)4
−
(注)4
−
232,800
(注)1.取締役日浅尚子氏及び土屋俊亮氏は社外取締役であります。
2.監査役岡崎拓也氏及び鈴木建氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
4.監査役の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2030年3月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
5.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、生産本部
長松野慎太郎氏、製造本部長前田博之氏、総務部長相田正行氏、経理部長佐藤伸氏であり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、非常勤であります。
当社は、日浅尚子氏、土屋俊亮氏、岡崎拓也氏、鈴木建氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として届け出ております。
当社は、日浅尚子氏、土屋俊亮氏、岡崎拓也氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、鈴木建氏との間で同内容の契約を
締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係
はありません。
社外取締役日浅尚子氏は北海道新聞社において東京支社政治経済部次長、編集局各部長を歴任するなど、
高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に
求められる役割・責務を十分に果たし、取締役会に多大なる貢献を行っております。
社外取締役土屋俊亮氏は北海道庁において道内農政に深く関わり農政部長も歴任。さらに北海道副知事と
して道内行政、組織運営、産業全般に精通しております。
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社外監査役岡崎拓也氏は弁護士として、社外監査役鈴木建氏は中小企業診断士として各々財務・会
計・法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役日浅尚子氏は中道リース株式会社社外取締役及び北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外
取締役を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害
関係はありません。
社外取締役の土屋俊亮氏は学校法人八紘学園理事を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的
関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。また、株式会社道銀地域総合研究所取締役会
長を兼務しております。当社と当該法人との間には通常の商取引はありますが、その他の人的関係、資本的関
係、利害関係はありません。
社外監査役岡崎拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社ツルハホールディング
ス社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所所長を兼務しております。当社とツルハホールディングスとの
間には通常の商取引はありますが、その他人的関係、資本的関係、利害関係はありません。当社とその他兼務先
との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木建氏は鈴木建中小企業診断士事務所長及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業
アドバイザーを兼務しております。当社と当該兼務先との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の
利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行
を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
なお、社外取締役を選任する際の当社の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
(当社で定める社外役員の独立性に関する基準)
当社における社外取締役は、原則として以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は使用人(以下、「業務執行
者」という)であったもの
(2)当社の現在の大株主(5%超の議決権を直接又は間接的に保有している株主)又はその業務執行者
(3)当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の2%
を超える取引先をいう)又はその業務執行者
(4)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
(5)当社から役員報酬以外に多額の報酬(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
(6)当社から多額の寄付(年間1,000万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
(7)上記(1)〜(6)に該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
(8)過去3年間において上記(2)〜(7)までのいずれかに該当していた者
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は
監査役3名(うち社外監査役2名)が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を
対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報
告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をは
じめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役会は原則毎月1回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代
表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。
監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結
果の報告を行うことで連携を図っております。
監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っており
ます。
内部監査と会計監査人の連携は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する
意見交換を定期的に行うことで連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役斉藤豊氏は、前勤務先等において総務、財務、コンプライアンス、監査業務の経験を有するほ
か、監査役を担当するなど相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岡崎拓也氏は、弁護士の資格
を有しており法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役鈴木建氏は、監査役監査業務
の経験を持つほか、中小企業診断士として高度な専門知識を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
工藤
泰宏
13回
13回
酒井
純
13回
13回
岡崎
拓也
13回
13回
監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主
に検討しております。
1.決議事項 5件監査方針、監査計画、補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人を再任することの
適否の決定、監査役会監査報告書、会計監査人の報酬等に関する同意等
2.協議事項 3件取締役職務執行確認書、取締役会からの協議依頼事項(職務権限規程の改定)、
監査役の賞与額等
3.報告事項 26件事業所監査実施状況等
また、常勤監査役の活動は、以下のとおりであります。
1.取締役会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、その他の重要な会議への出席
2.重要な書類の閲覧
3.本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
②
内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を
対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報
告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。
さらにデュアルレポーティングライン確保の観点から、毎年1回、内部監査室長が直接取締役会に対して内部
監査結果及び課題につき報告を行っており、当事業年度は2025年12月の取締役会で報告を行いました。
③
会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2023年以降
ハ. 監査業務を執行した公認会計士
吉村淳一、井上春海
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他6名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積り額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
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監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
④
監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
(百万円)
(百万円)
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
(百万円)
(百万円)
16
16
−
−
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ. を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の
規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
イ.取締役の報酬限度額に係る事項
当社の役員報酬限度額は、2005年11月29日開催の第57期定時株主総会において年額200百万円以内(ただ
し、使用人給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内、当該決議時の取締役は8名)、監査役の
報酬限度額は、2004年11月30日開催の第56期定時株主総会において年額30百万円以内(定款で定める監査役の
員数は3名以内、当該決議時の監査役は1名)と決議されております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年2月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。基本方針は取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることと
しております。具体的には取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機
能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととしております。
業績連動報酬は経常利益の増加に伴って業績連動報酬総額も増加する方式としております。
基本報酬と業績連動報酬の個人別の報酬の額に対する割合については、具体的割合を定めることはせず、当
該事業年度における個々の取締役の貢献度を勘案して決定いたします。
取締役の個人別報酬額については、報酬内容決定方針に関する取締役会決議及び当該事業年度の業績を踏ま
えた上で社外役員が過半数を占め、かつ社外役員を委員長とする指名報酬委員会の審議、答申を経て、株主総
会後の取締役会にて決議の上決定いたします。
また、業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は経常利益であり、その選定理由は事業年度
ごとの業績向上に対する意識を高めることができるためであります。なお、当期の経常利益の実績は5,046百
万円(前年同期比152.2%増)であります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該事業年度の業績を踏まえて6月25日開催の取締役
会で審議の上決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については株主総
会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会での協
議により決定しております。
ハ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
163
106
51
5
5
監査役
(社外監査役を除く)
8
6
2
0
1
社外役員
9
9
−
−
4
ニ.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものはないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、いわゆる政策保有株式としての上場株式の保有については、取引先との長期的・安定的な関係の
構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から必要と判断した企業の株式
を保有する方針としております。
また、個別の政策保有株式については、毎月の取締役会で株価動向の検証、更に年1回取締役会において
当該銘柄の業績の状況、配当額、配当利回り、取引状況等により検証し個別銘柄の保有の適否を確認してお
ります。なお今年度は2026年4月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄について保有が妥当である
ことを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
2
2
非上場株式以外の株式
12
624
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
3
4
持株会による定額購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
2
50
非上場株式以外の株式
−
−
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株式数の増加の理由
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
69,112
67,876
261
197
イオン北海道株式会
社
150,720
150,720
133
127
株式会社ほくほく
フィナンシャルグ
ループ
15,060
15,060
87
38
35,000
35,000
61
47
4,000
4,000
16
11
6,712
2,119
12
7
北雄ラッキー株式会
社
4,000
4,000
11
12
フィード・ワン株式
会社
10,000
10,000
11
8
4,711
4,695
10
10
5,000
5,000
9
10
4,000
4,000
6
5
100
100
1
1
銘柄
株式会社アークス
中部飼料株式会社
キユーピー株式会社
イオン株式会社
日糧製パン株式会社
イフジ産業株式会社
株式会社ダイイチ
カルメインフーズ
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
当社差別化卵販売促進取組先としての関
係強化。取引先持株会を通じた株式の取
得で株式数が増加しています。
無
当社製造「平飼い卵」販売提携先として
の関係強化のため保有しております。
無
当社メインバンクとして取引の円滑化と
関係強化のため保有しております。
有
当社オリジナル飼料製造会社としての関
係強化のため保有しております。
無
当社加工用卵の最大かつ安定的販売先と
して関係強化のため保有しております。
無
当社製造「平飼い卵」販売提携先として
の関係強化。取引先持株会を通じた株式
の取得及び株式分割により株式数が増加
しています。
無
札幌圏スーパーへの安定販売先として関
係強化のため保有しております。
無
当社最大の飼料供給会社であり、当社オ
リジナル飼料製造提携先として保有して
おります。
無
当社製造液卵の最大販売先として関係強
化。取引先持株会の配当により株式数が
増加しております。
無
東北で製造する鶏卵の安定販売先として
保有しております。
有
道央、札幌地区での最重要顧客の1社。
安定的販売先として保有しております。
無
米国最大手の鶏卵会社として、海外の先
進的取組等の情報収集を目的に保有して
おります。
無
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
2.みなし保有株式はありません。
3.「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく」を経営
方針とし、この方針を実行に移すために多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを重要な経営課題の一つ
として位置付けております。
当社の事業環境は市場構造の変化により大きく変化しており、これらに柔軟かつ迅速に対応するためには、専門
性と挑戦意欲を有する人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。
このような認識のもと、当社は以下を基本方針としております。
①多様な人材の確保と活躍推進
性別、年齢、国籍、職歴等にかかわらず、多様な価値観・経験を有する人材の採用・登用を進めるとともに、
公正な評価・処遇を通じて、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
②人材育成の強化
当社の持続的成長を支えるため、階層別研修、専門教育、OJT等を通じて、社員一人ひとりの専門性向上及び
マネジメント能力の強化を図っております。また、自律的なキャリア形成を支援し、変化に対応できる人材育成
に努めております。
③働きやすい職場環境の整備
安全で健康的な職場環境の整備、適正な労働時間管理、柔軟な働き方の推進等に取り組んでおります。
④次世代経営人材の育成
中長期的な企業価値向上に向け、将来の経営を担う人材の計画的育成を進めております。経営視点を有する人
材の選抜・育成を通じて、持続可能な経営基盤の強化に取り組んでおります。
⑤従業員給与等の決定に関する方針
従業員に対する報酬に関しては通常給+役職手当を基本としておりますが、社会経済状況の変化に対応すべく
ベースアップや各種手当・福利厚生制度の向上を含め随時改善を図り、従業員の平均給与は毎年増加しておりま
す。
当社は、今後も人的資本への投資を強化し、従業員とともに成長する企業を目指してまいります。
(2)【従業員の状況】
①提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
45.7
11.5
5,006
5.7
259 (319)
(注)1.提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は
( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
当事業年度
管理的地位あ
る労働者に占
める女性労働
者の割合
(%)(注)
6.4
男性労働者の育児休業取得率
(%)(注)
正規雇用
労働者
50.0
パート・
有期労働者
−
労働者の男女の賃金の額の差異
(%)(注)
全労働者
61.4
正規雇用
労働者
77.0
補足説明
パート・
有期労働者
91.2
−
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
a.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合についての補足説明
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女性社員の管理職登用を積極的に行ってきており、徐々に割合は上昇しています。将来に向けた施策として、
生産(農場)・製造(工場)の両部門において女性総合職の新卒採用に注力するとともに、女性社員の育児休業
の取得促進による仕事と家庭の両立を支援し、キャリアアップを目指しやすい体制構築を目指します。
b.男性労働者の育児休業取得率についての補足説明
2023年度及び2025年度において育児休業等に関する社内規程を以下の内容に見直しし、実効性のある中期的な
休暇取得を後押しするインセンティブ(育児休業期間内の1か月につき給与を100%補償)や、育児実態に即した
短時間勤務制度(短縮した勤務時間を通算250時間まで給与控除しない)を設定したことで、特に男性労働者が育
児休業を取得しやすくなりましたが、取得率は50%に止まりました(ただし、1か月取得者、短時間勤務制度の
継続的取得者の実績あり)。今後は、対象者への制度理解の促進や職場環境の整備等により取得率の増加を目指
します。
c.労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明
<正規雇用労働者>
基本給及び資格給は基本的に職位等級に連動いたしますが、現状は男女の構成比が約8:2となっており、
そのうちの資格上位層(管理監督職)の男女別それぞれに占める割合が、男性の44%に対し女性は約18%と低
いことが主な要因であります。
<パート・有期労働者>
担当業務の内容・能力に応じた給与水準を基本としていますが、採用市場での競争力アップを目指した募集
単価の引上げに連動させ既存職員の時給単価を見直ししたこともあり、女性の賃金が男性のそれを上回る結果
となりました。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に
係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
43/80
当事業年度
(2026年3月31日)
4,194
7,304
※1 13
※1 13
※1 2,061
※1 2,031
116
17
203
127
55
4
△0
6,795
116
14
268
69
316
4
−
10,139
14,515
△6,772
7,743
1,584
△997
587
8,636
△7,278
1,357
239
△213
25
291
△242
49
1,380
19
△14
4
160
11,308
15,219
△7,244
7,975
1,710
△1,034
676
8,944
△7,542
1,401
256
△232
24
393
△270
123
1,384
−
−
−
433
12,020
54
9
64
156
9
166
530
0
0
1
205
308
△0
1,047
12,420
19,216
626
0
−
1
263
183
−
1,076
13,263
23,402
株式会社
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ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
44/80
当事業年度
(2026年3月31日)
166
1,514
294
23
502
26
564
3
16
158
31
67
185
3,555
232
1,394
274
−
591
28
1,286
5
26
163
53
54
532
4,642
1,134
1
178
99
77
15
1,507
5,062
859
−
183
105
78
15
1,241
5,884
1,055
1,055
754
754
754
754
58
58
4,400
7,699
12,157
△0
13,966
4,400
10,970
15,428
△0
17,237
186
186
14,153
19,216
281
281
17,518
23,402
株式会社
EDINET提出書類
ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料・雑給及び手当
賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
運賃諸掛
広告宣伝費
支払手数料
減価償却費
卵価安定基金支払
卵価安定基金収入
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
45/80
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 19,397
※1 23,107
118
234
15,354
15,706
※3 1
116
※2 15,588
116
298
15,429
15,844
※3 2
116
※2 15,725
3,809
7,381
103
270
47
67
41
31
6
1
5
1,018
19
73
43
216
△270
207
1,883
1,925
121
264
54
68
42
53
5
−
5
1,066
46
94
49
281
−
263
2,416
4,965
1
12
24
34
13
87
10
13
27
27
13
90
3
7
0
11
2,001
2
6
0
9
5,046
株式会社
EDINET提出書類
ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
補助金収入
へい殺畜等手当金
家畜防疫互助金
卵価安定基金返還額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
和解金
その他
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
46/80
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※4 4
※4 0
37
71
※7 731
※7 333
−
1,178
1
117
−
※7 209
249
578
※5 0
※5 0
※6 89
※6 137
−
8
98
3,080
871
27
898
2,181
80
1
218
5,406
1,647
△104
1,543
3,862
株式会社
EDINET提出書類
ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
(自
至
区分
注記
番号
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
金額(百万円)
(自
至
構成比
(%)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
金額(百万円)
構成比
(%)
Ⅰ
材料費
10,082
65.7
9,799
63.5
Ⅱ
労務費
1,870
12.2
2,068
13.4
Ⅲ
経費
3,402
22.1
3,558
23.1
15,354
100.0
15,426
100.0
※
当期総製造費用
17
17
15,372
15,444
期末仕掛品棚卸高
17
14
当期製品製造原価
15,354
15,429
期首仕掛品棚卸高
合計
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
(注)※
主な内訳は次のとおりであります。
項目
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
水道光熱費(百万円)
613
616
運賃諸掛(百万円)
430
434
減価償却費(百万円)
1,077
1,112
47/80
株式会社
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
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ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
資本剰余金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本合
計
△0
12,123
別途積立金
繰越利益剰
余金
4,400
5,856
10,314
剰余金の配当
△338
△338
△338
当期純利益
2,181
2,181
2,181
当期首残高
1,055
754
754
58
当期変動額
自己株式の取得
−
−
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
1,843
1,843
−
1,843
1,055
754
754
58
4,400
7,699
12,157
△0
13,966
評価・換算差額等
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
195
195
純資産合計
12,318
当期変動額
剰余金の配当
△338
当期純利益
2,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
△8
△8
△8
当期変動額合計
△8
△8
1,835
当期末残高
186
186
14,153
48/80
株式会社
当事業年度(自
2025年4月1日
至
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ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
資本剰余金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本合
計
△0
13,966
別途積立金
繰越利益剰
余金
4,400
7,699
12,157
剰余金の配当
△592
△592
△592
当期純利益
3,862
3,862
3,862
当期首残高
1,055
754
754
58
当期変動額
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
3,270
3,270
△0
3,270
1,055
754
754
58
4,400
10,970
15,428
△0
17,237
評価・換算差額等
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
186
186
純資産合計
14,153
当期変動額
剰余金の配当
△592
当期純利益
3,862
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△0
94
94
94
当期変動額合計
94
94
3,364
当期末残高
281
281
17,518
49/80
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有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
受取保険金
補助金収入
へい殺畜等手当金
家畜防疫互助金
卵価安定基金返還金
和解金
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
補助金の受取額
へい殺畜等手当金の受取額
家畜防疫互助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
50/80
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,080
1,126
0
8
△3
20
2
△14
3
△4
89
△37
△71
△731
△333
−
−
△196
△22
△243
36
2,710
14
△3
△677
37
71
731
333
3,216
5,406
1,165
△0
4
22
4
5
△23
2
△0
137
△1
△117
−
△209
△249
80
30
△61
△54
551
6,691
23
△2
△952
1
117
−
209
6,087
△2,122
6
△22
△9
10
△0
−
△120
△2,258
△2,008
0
△0
△4
50
−
0
△101
△2,065
△302
△23
△338
−
△663
293
3,900
※ 4,194
△294
△25
△592
△0
△911
3,109
4,194
※ 7,304
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(3)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5〜45年
機械及び装置
2〜15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
5.収益及び費用の計上基準
(1)商品及び製品の販売
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鶏卵事業においては、主に鶏卵商品の販売並びに鶏卵製品の製造及び販売を行っております。このよう
な商品及び製品の販売については、個々の契約内容に応じ、引渡、検収時点など、約束した商品及び製品
を顧客に移転することによって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、商品の販売のう
ち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額
から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は、履
行義務の充足後、概ね2ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
鶏卵製品は、販売重量や数量、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付して販売さ
れる場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等
の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法
を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2)採卵鶏の購入費
採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
(2025年3月31日)
有形固定資産
11,308百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
12,020百万円
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において鶏卵事業の固定資産グループについて、減損兆候の有無を判定いたしました。
資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には減損の兆候がある
と判断しております。その際、各資産グループの過去、当期の実績及び翌事業年度以降の事業計画に
基づいて判断しております。その結果、当事業年度においては、各資産グループに減損の兆候はない
と判断いたしました。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の不確実性を反映させた事業計画を基
礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、
飼料消費量及び市場の成長率であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産グループに関連する市場動向、経済環境等の前提条件に重要な変化が生じ、減損の兆候の判定
に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準
委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素
で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを
目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが
ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて
使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用さ
れます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基
準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基
準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560
実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲
して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の
整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理
及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前事業年度
(2025年3月31日)
電子記録債権
売掛金
当事業年度
(2026年3月31日)
13百万円
2,061
〃
2
13百万円
2,031
〃
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と当座貸越契約を締結しております。当
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高
差引額
当事業年度
(2026年3月31日)
3,510百万円
−
〃
3,510百万円
−
〃
3,510
3,510
〃
〃
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。(△は戻入額)
前事業年度
当事業年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
△14百万円
※3
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
販売促進費へ振替
交際費へ振替
その他
計
※4
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0百万円
0
〃
1
〃
0百万円
0
〃
1
〃
1
2
〃
〃
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
車両運搬具
土地
計
※5
△4百万円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0百万円
3
〃
0百万円
−
〃
4
0
〃
〃
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
車両運搬具
計
54/80
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0百万円
0百万円
0
0
〃
〃
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※6
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固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
85百万円
1
〃
3
〃
0
〃
0
〃
121百万円
2
〃
10
〃
0
〃
2
〃
89
137
〃
〃
※7 へい殺畜等手当金及び家畜防疫互助金の内容は次のとおりであります。
(1)「へい殺畜等手当金」の計上
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
①2024年に当社千歳農場で発生した鳥インフルエンザに伴う採卵鶏殺処分に対する「へい殺畜等手当
金」につき、2024年7月26日付けにて農林水産省より手当金を受領しております。
②「へい殺畜等手当金」の内容
千歳農場1係
415百万円
千歳農場2係
315百万円
合計
731百万円
③本交付金の交付により、当事業年度の決算において731百万円を特別利益に計上いたしております。
当事業年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
(2)「家畜防疫互助金」の計上
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
①2024年に当社千歳農場で発生した鳥インフルエンザに伴う採卵鶏殺処分に対する「家畜防疫互助金」
につき、2024年9月24日付けにて一般社団法人日本養鶏協会より互助金を受領しております。
②本互助金の交付により、当事業年度の決算において333百万円を特別利益に計上いたしております。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
①上記記載の「家畜防疫互助金」につき、2026年3月25日付けにて一般社団法人日本養鶏協会より互助
金を受領しております。
②本互助金の交付により、当事業年度の決算において209百万円を特別利益に計上いたしております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式
数(株)
当事業年度増加株式
数(株)
当事業年度減少株式当事業年度末株式数
数(株)
(株)
8,459,000
−
−
8,459,000
8,459,000
−
−
8,459,000
82
−
−
82
82
−
−
82
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
2024年5月14日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
1株当たり配当額
(円)
338
40
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議)
2025年5月14日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
普通株式
592
利益剰余金
70
56/80
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月11日
株式会社
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当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式
数(株)
当事業年度増加株式
数(株)
当事業年度減少株式当事業年度末株式数
数(株)
(株)
8,459,000
−
−
8,459,000
8,459,000
−
−
8,459,000
82
80
−
162
合計
82
80
−
162
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
80株
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
2025年5月14日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
1株当たり配当額
(円)
592
70
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月11日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議)
2026年5月15日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
普通株式
1,099
利益剰余金
130
57/80
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月10日
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
現金及び預金勘定
4,194百万円
7,304百万円
現金及び現金同等物
4,194
7,304
〃
〃
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、本社におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピューターであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度末
(2025年3月31日)
当事業年度末
(2026年3月31日)
1年内
0百万円
−百万円
1年超
−
〃
−
〃
合計
0
〃
−
〃
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行
い、必要な資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証
券は 主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスク
に晒されております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る
資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担
当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務
状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するこ
とによる手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
負債計
差額(百万円)
478
478
−
478
478
−
1,428
1,360
△67
1,428
1,360
△67
資産計
長期借入金
時価(百万円)
59/80
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当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
負債計
差額(百万円)
624
624
−
624
624
−
1,134
1,073
△61
1,134
1,073
△61
資産計
長期借入金
時価(百万円)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)「売掛金」「電子記録債権」「電子記録債務」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
非上場株式
52
2
(注)1.金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
4,194
−
−
−
電子記録債権
13
−
−
−
2,061
−
−
−
6,269
−
−
−
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
7,304
−
−
−
売掛金
合計
当事業年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金
電子記録債権
売掛金
合計
10年超
(百万円)
13
−
−
−
2,031
−
−
−
9,348
−
−
−
(注)2.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金
294
274
257
217
174
209
合計
294
274
257
217
174
209
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金
274
257
217
174
126
83
合計
274
257
217
174
126
83
当事業年度(2026年3月31日)
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
投資有価証券
その他有価証券
株式
レベル2
478
レベル3
−
合計
−
478
当事業年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
投資有価証券
その他有価証券
株式
レベル2
624
レベル3
−
合計
−
624
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
長期借入金
レベル2
−
レベル3
1,360
合計
−
1,360
当事業年度(2026年3月31日)
区分
長期借入金
時価(百万円)
レベル1
レベル2
−
1,073
レベル3
合計
−
1,073
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1で分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2で分類しております。
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
種類
貸借対照表計上額
が取得原価を超え
るもの
株式
貸借対照表計上額
が取得原価を超え
ないもの
株式
小計
小計
合計
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
478
219
259
478
219
259
−
−
−
−
−
−
478
219
259
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 52百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
種類
貸借対照表計上額
が取得原価を超え
るもの
株式
貸借対照表計上額
が取得原価を超え
ないもの
株式
小計
小計
合計
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
624
223
400
624
223
400
−
−
−
−
−
−
624
223
400
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却額(百万円)
株式
合計
当事業年度(自
2025年4月1日
種類
株式
合計
至
売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
10
−
−
10
−
−
2026年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
50
−
−
50
−
−
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
また、2025年4月1日より確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
158百万円
24
〃
△4
〃
178百万円
25
〃
△20
〃
退職給付引当金の期末残高
178
183
〃
〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
−百万円
−
〃
−
〃
−
〃
非積立型制度の退職給付債務
178
〃
183
〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
178
〃
183
〃
退職給付引当金
178百万円
183百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
178
183
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度
24百万円
−百万円
−
〃
〃
当事業年度
25百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度−百万円、当事業年度0百万円であります。
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〃
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費
減損損失
資産除去債務
未払事業税
55百万円
48
〃
31
〃
254
〃
8
〃
24
〃
28
〃
26
〃
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
(注)
繰延税金資産合計
57百万円
51
〃
33
〃
210
〃
8
〃
24
〃
64
〃
50
〃
477
△159
〃
〃
499
△77
〃
〃
318
〃
421
〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却
資産除去債務に対応する除去費用
△72百万円
△22
〃
△17
〃
△0
〃
△119百万円
△21
〃
△17
〃
△0
〃
繰延税金負債合計
△112
〃
△157
〃
繰延税金資産純額
205
〃
263
〃
未払消費税
(注)繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により、評価性引当額は84百万円減少しており
ます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.41%
30.41%
住民税均等割等
税率変更による期末繰延資産の増額修正
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
その他
0.40%
△0.17%
0.13%
0.34%
△0.02%
△0.99%
△1.13%
0.20%
0.26%
△0.09%
0.10%
0.30%
△0.01%
△1.48%
△0.80%
△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.17%
28.55%
法定実効税率
(調整)
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
前事業年度
2024年4月1日 (自
2025年3月31日) 至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
期首残高
時の経過による調整額
77百万円
0
〃
77百万円
0
〃
期末残高
77
78
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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〃
〃
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
鶏卵
顧客との契約から生じる収益
当事業年度(自
2025年4月1日
至
レンダ
リング
食品
その他
合計
18,972
24
91
308
0
19,397
−
−
−
−
−
−
18,972
24
91
308
0
19,397
その他の収益
外部顧客への売上高
鶏糞肥料
2026年3月31日)
(単位:百万円)
鶏卵
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
鶏糞肥料
22,578
27
−
−
22,578
27
レンダ
リング
128
食品
その他
合計
373
0
23,107
−
−
−
−
128
373
0
23,107
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準(1)商品及び製品の販売」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当事業年度(自 2025年4月1日
1.製品及びサービスごとの情報
至
2026年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,673.22円
2,071.04円
1株当たり当期純利益
257.93円
456.65円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当期純利益(百万円)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
2,181
3,862
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る当期純利益(百万円)
2,181
3,862
8,458,918
8,458,880
普通株式の期中平均株式数(株)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
14,153
17,518
−
−
14,153
17,518
8,458,918
8,458,838
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は 当期償却額差引当期
末残高
償却累計額
(百万円) (百万円)
(百万円)
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
建物
14,515
815
112
15,219
7,244
556
7,975
構築物
1,584
161
35
1,710
1,034
71
676
機械及び装置
8,636
511
203
8,944
7,542
463
1,401
車両運搬具
239
21
4
256
232
22
24
工具、器具及び備品
291
107
5
393
270
32
123
1,380
4
−
1,384
−
−
1,384
リース資産
19
−
19
−
−
2
−
建設仮勘定
160
1,507
1,234
433
−
−
433
26,828
3,128
1,613
28,343
16,323
1,149
12,020
ソフトウエア
−
−
−
303
146
15
156
その他
−
−
−
29
19
−
9
無形固定資産計
−
−
−
332
165
15
166
1
1
0
1
−
−
1
資産の種類
有形固定資産
土地
有形固定資産計
無形固定資産
長期前払費用
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
札幌農場
ミーティングルーム新築
千歳農場
L−24成鶏舎
千歳農場
L−13成鶏舎
早来農場
W−10育成鶏舎
機械及び装置
千歳農場
L−24成鶏舎内部設備
早来農場
W−10育成鶏舎内部設備
建設仮勘定
札幌農場
ミーティングルーム新築
千歳農場
L−24成鶏舎・内部設備等
千歳農場
L−13、14成鶏舎・内部設備等
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置
札幌農場
L−10成鶏舎内部設備
195百万円
184百万円
117百万円
157百万円
124百万円
108百万円
165百万円
319百万円
247百万円
87百万円
登別成鶏
L−20成鶏舎採卵システム
51百万円
札幌農場
研究鶏舎内部設備等
68百万円
建設仮勘定
札幌農場
ミーティングルーム新築
251百万円
千歳農場
L−24成鶏舎・内部設備等
353百万円
千歳農場
L−13、14成鶏舎・内部設備等 226百万円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
短期借入金
−
−
−
−
1年以内に返済予定の長期借入金
294
274
0.27
−
1年以内に返済予定のリース債務
23
−
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
1,134
859
0.26
2027年〜2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
1
−
−
−
その他有利子負債
−
−
−
−
1,453
1,134
区分
合計
返済期限
−
−
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
257
217
174
126
長期借入金
3.当期末残高に、無利息の借入金が「1年以内に返済予定の長期借入金」に84百万円、長期借入金(1年以内
に返済予定のものを除く。)に265百万円それぞれ含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分
当期首残高
当期減少額
(目的使用)
当期増加額
当期減少額
(その他)
当期末残高
貸倒引当金
0
−
−
0
−
賞与引当金
158
163
158
−
163
役員賞与引当金
31
53
31
−
53
役員退職慰労引当金
99
5
−
−
105
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
1
預金
当座預金
50
普通預金
7,251
別段預金
0
小計
7,302
合計
7,304
ロ.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
日糧製パン株式会社
13
合計
13
(ロ)期日別内訳
期日
金額(百万円)
2026年4月
7
5月
5
合計
13
ハ.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
イオン北海道株式会社
237
株式会社セイコーフレッシュフーズ
122
イオントップバリュ株式会社
113
株式会社ラルズ
100
イオン東北株式会社
87
その他
1,370
合計
2,031
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)
当期発生高
(百万円)
当期回収高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
回収率(%)
滞留期間(日)
(A) + (D)
(A)
(B)
(C)
(C)
(D)
(A) + (B)
× 100
2
(B)
365
2,061
25,881
25,911
2,031
71/80
92.7
28.9
株式会社
ニ.商品及び製品
品目
金額(百万円)
商品
たまご商品
2
小計
2
製品
鶏卵製品
たまご製品
レンダリング
鶏糞肥料
104
3
4
1
小計
114
半製品
たまご半製品
0
小計
0
合計
116
ホ.仕掛品
品目
金額(百万円)
鶏卵
液卵
温玉
11
2
0
合計
14
ヘ.原材料及び貯蔵品
品目
金額(百万円)
原材料
包装資材
飼料
薬品
81
68
15
小計
164
貯蔵品
機械部品
燃料
その他
99
3
0
小計
103
合計
268
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株式会社
②
流動負債
イ.買掛金
相手先
金額(百万円)
フィード・ワン株式会社
941
中部飼料株式会社
182
ホクレン農業協同組合連合会
88
岩村養鶏株式会社
28
日本農産工業株式会社
26
その他
125
合計
1,394
ロ.電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
株式会社境野養鶏
159
岩村養鶏株式会社
30
北陽化成株式会社
15
MPアグロ株式会社
7
株式会社栗原製作所
6
その他
12
合計
232
(ロ)期日別内訳
相手先
金額(百万円)
2026年4月
232
合計
232
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
中間会計期間
第3四半期
当事業年度
売上高(百万円)
5,863
11,542
17,528
23,107
税引前中間(当期)(四半期)
純利益(百万円)
1,391
2,593
4,020
5,406
中間(当期)(四半期)純利益
(百万円)
956
1,789
2,777
3,862
1株当たり中間(当期)(四半
期)純利益(円)
113.12
211.57
328.30
456.65
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円)
第1四半期
第2四半期
113.12
98.45
第3四半期
116.73
第4四半期
128.35
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
部
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
証券代行
公告掲載方法
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.hokuryo.co.jp/
株主に対する特典
毎年3月31日現在の所有株式数に応じて「たまごギフト券」(全国たまご商業協
同組合発行)を、100株以上1,000株未満の株主様に対し500円分、1,000株以上の
株主様に対し2,000円分を贈呈いたします。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第77期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月27日北海道財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月27日北海道財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
(第78期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月12日北海道財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2025年6月27日に北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月26日
株式会社ホクリヨウ
取締役会
御中
アーク有限責任監査法人
札
幌
オ
フ
ィ
ス
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
吉村
淳一
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
井上
春海
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホクリヨウの2025年4月1日から2026年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホクリヨウの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上に有形固定当監査法人は、会社が実施した減損に関する兆候判定方
資産12,020百万円を計上しており、総資産の51%を占めて 法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
いる。
(1) 内部統制の評価
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及
失」に記載されているとおり、鶏卵事業の固定資産グルー び運用状況の有効性を評価した。
プについて、資産又は資産グループが使用されている営業
活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマ (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
イナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に
込みである場合には減損の兆候があると判断している。そ 以下の監査手続を実施した。
の際、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローは ・各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損
各資産グループの過去、当期の実績及び翌事業年度以降の 益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続して
事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定 マイナスとなる見込みであるかどうかの判定資料を閲覧
は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼 し、本社費等間接的に生ずる費用が適切に配賦されてい
料消費量及び市場の成長率がある。経営者によって承認さ るかを検討するとともに、会計基礎データとの整合性を
れた事業計画にあるこれらの主要な仮定には、将来の不確検討した。
実性が反映されている。
・事業計画における主要な仮定である、鶏卵販売単価、鶏
以上より、固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び市場の
には、事業計画における主要な仮定の将来の不確実性の反成長率の合理性を検証した。
映が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・事業計画の内容について、経営者及び財務担当者に質問
するとともに、過年度の事業計画と実績との比較を行
い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度
について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホクリヨウの2026年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホクリヨウが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載
されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
上